１）防衛増税の噂が消費マインドを下げる、そしてGDPを抑制する
２）政界制覇と王朝確立の二兎を追うキンピラ親分
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※ あてな倶楽部（経済情報交流会）11月、12月のご案内
11月12日・土曜日18時～21時、12月10日・土曜日18時～21時
【参加費】999円＋協賛金1円。 会終了後には学芸大学駅地下の近くの居酒屋で二次会を行います。
【会場】は「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html
目黒区鷹番三丁目17番20号 地図 : http://bit.ly/zhQztY
【講師と講演】
① 12月10日・土曜日18時～21時 ：ダニエル・グティエレス氏「政府対国民時代・世界規模独裁国家へ(日本語)」
https://www.youtube.com/watch?v=yLFlsP-581A&t=8s
https://www.youtube.com/watch?v=c81XxsCtGFo
② 令和5年1月14日･土曜日18時~21時 ： 林 文隆氏「次の希望に満ちた社会への挑戦」
高市早苗衆議院議員さんの「経済ブレーン」の林文隆氏のプロフィールは
昭 和 1 7 年 生 ま れ 、 東 京 都 出 身 。
日 経 ス タ ッ フ 専 任 講 師 、日 本 能 率 協 会 選 任 講 師 を 経 て 、
現 在 、み ず ほ 総 合 研 究 所 講 師 、ジ ェ イ テ ッ ク ス マ ネ ジ メ ン ト セ ン タ ー 講 師 、日 本 戦 略 情 報 研究 所 長 。
公 正 取 引 委 員 会 や モ ン ゴ ル 大 使 館 、新 潟 県 庁 と い った 官 公 庁 や 県 内 商 工 会 ・ 商 工 会 議 所 、業 界 団 体 、金 融 機 関 等幅 広 い 場 所 で 経 済 に 関 す る 講 演 を 行 っ て い ま す 。
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１）防衛増税の噂が消費マインドを下げる、そしてGDPを抑制する
消費増税が周辺から匂う岸田政権だが、さらに防衛増税も噂される。当然、増税は財務省の意を受けていると推測されている、或いは推測ではなく岸田首相や財務省と近い関係者から漏れてくる話かもしれない。政策当事者はしばしば周辺人物に漏らす形で、世論や国民の受け止め方を探ったりする。
いずれにしても世間は増税の可能性の強い匂いを感じとっている。それでどうなるかと言うと、国民の財布の紐は堅くなる。言い換えると日本全体の消費が増えなくなる。
消費が増えないと言う事は売り上げが悪いから生産が増えないと言う事になる、国内総生産(GDP)が増えないという事になる。
GDPが増えないと言う事は経済成長率が伸びない事になる。
国全体で生み出された生産・GDPは国全体の消費と既に行われた投資によって決定される。この場合、投資は既に行われた事後的であるのに対して、消費は今から幾ら消費されるかによって計測される。何言ってるのか解らなくなる人もいるかもしれないが、それが経済学の様々な理論の前提の知識で、大学で経済系の学部に行った人が最初に教わる理論の一つ。
国内総生産＝消費＋投資＝消費＋貯蓄。 ∴ 貯蓄＝為された投資（＝事後的に計測された投資）。この恒等式を簡略して「貯蓄＝投資」と述べる人が多いが、正確には為された貯蓄は為された投資に等しいという意味。
国全体の貯蓄額は国民全体が貯蓄に励むか否かで決定されるのではなく、既に行われた投資の総額によって決定される。つまり景気の問題は国全体の貯蓄の問題ではない。
財政政策の日本政府と金融政策の日銀によって合成された経済政策によって消費者が消費を控えると結果として国内総生産は控えめな伸びとなるし、消費が増えると国際総生産は国民は全体として増加を実感する、好景気を実感する。
財務省が増税を仄めかすと国民は財布の紐を引き締め勝ちとなる。国民が財布の紐を引き締めても国全体としては貯蓄は増えるわけでもない。国全体としては変わらない。すると国全体の経済規模は縮小する。
経済規模が縮小すると、或いは増えないと税収は増えない。消費税、法人税、所得税が増えない。増税を目論んでそのタイミングを測る為に国民、世論の反応を探って増税を何処からとも無く流して消費を縮小させれば、取らぬ狸の皮算用となって却って税収減となるかもしれない。数年単位でみれば日本政府の財政にとって損失ではなかろうか。
かつて、あの竹中平蔵氏は、なんと、景気が良くなって物価が2倍に上がれば、国の借金は実質半分になると述べていた。勿論、一年で2倍と言う意味ではない。彼はホントは経済が解っている。解っていて、変なことを言い続けてきた困った人物。
日本経済が数十年もゼロ物価であったのと反対に年数％の物価上昇があったなら、今頃日本経済は世界最大級の規模となっていて、財政赤字の政府予算規模の比率は世界的に見て非常に良好であった可能性が高い。経済学分野でないインテリがマスコミで出たら目な経済論をぶってきた罪は大きい。
財政再建、物価上昇阻止の大蔵・財務省、日銀の政策をやっと転換する機運が出てきたこの時期に増税チラつかせれば、消費者マインドを抑制して増税仄めかし自体が日本経済の再興を阻止しかねない。それは当然に財務省悲願の財政再建も夢のまた夢にしかねない。
米国は政府だけでなく経済界も中国潰しに方向転換し始めたように見える。ここで世界経済を牽引する役を果たせそうなのは日本である事は経済が分る誰の目にも明らか。
1990年代の欧米による日本経済破壊は1985年のプラザ合意から始ったと考えるべきかと思う。当初は超円高にも関わらず、日本経済は却って強大になったので、欧米諸国は日本政府に直接介入して1989年か1990年のバブル崩壊を強制させてしまった。
遠因は日本が経済大国に成り始めたのに、大国の責任を自覚せず、日銀が物価安定即ちゼロ物価政策、政府が消費抑制政策を継続したことで欧米先進諸国を怒らせて仕舞った。
今また、同じ事を繰り返さないとも限らない。岸田政権の動きはそのように見える。
今は消費抑制に繋がる増税論議は絶対にするべきでない！
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２）政界制覇と王朝確立の二兎を追うキンピラ親分
中国の台湾侵略が中国以外の世界中で心配されている。しかし私は可能性は低いと見ている。理由は何度も述べたように、中国は日米と戦争をして勝てる考えればとっくに軍事侵略をしているはずで、していないのは勝てると思っていないから。ただし、隙を見せればチョコマカと手を出し、少しずつでも領土拡大をする。中露は太平洋の出口の前に立ちはだかる日本列島をどうしても支配下に置きたい。今までの中露を見ていればそう推測するべきであろう。
ロシアのウクライナ侵略戦争は背景としてはロシアがウクライナに侵略戦争をしかけ、米軍がウクライナに派兵した隙に中露軍が台湾侵略、北海道侵略を計画していたのではないだろうか。しかしもしそうなら中露とも頭が悪い。米国はアフガンから撤退した時点で米軍を東アジアに集中させたと見るべきだった。そうは見なかったのだろうか？欧米の死の商人のロシア唆しの暗躍はあったかも知れないが、決定的な要因ではないと思う。
そういう視点で中国を見ていると、キンピラ親分は中国の王になろうとしていて、同時に中国が世界の支配者になる事を夢見ている様に思える。そもそもキタイスキーのシナ人とロシアは古来から敵視しあってきた。今は対米の弱者連合に過ぎない。
キンピラ親分は中国で王になろうとして権力闘争を続けてきたが、世界制覇の野心を先進諸国に見抜かれて経済は四面楚歌。中国は泥棒立国戦略で国造りを進めてきたから、米国に手を出そうとするとピシャリと手を叩かれる情況になっている。分野によっては最先端技術も手に入れたようだが、産業の裾野から育てた技術でなければ、先進諸国を怒らせれば行き詰まる。そして今そうなって来た。
更に国内では、強欲なキンピラの為に権力闘争が激しくなって、人々を外出させないようにしている。流行り病は戒厳令の言い訳であろう。経済も外交も中国の政策から見て、政府から有能な人材が居なくなったのではないかと思える。
独裁国家は簡単には権力交代は起きないし、誰も政権打倒が中々できない。民主化すればチベット、ウイグルなど多数の異民族が蜂起する。だから中国は民主化は出来ない。独裁国家は強いようで弱い。
キンピラ親分は、民衆が死ぬか生きるかのギリギリまで権力を持ちこたえ、そして何処かの時点で国内が大混乱になって中華人民共和国の国体消滅になって、東アジアの大陸部は混乱が収まる方向に向かうような気がする。
プーチンのロシアも似たような経路を辿るのではないだろうか。
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