純日本人会

１）９月のあてな倶楽部の講演会のご案内をいたします。

２）陸自ヘリ「墜落事故」と中国原潜「沈没事故」

３）物価上昇傾向と資産選択

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１）９月のあてな倶楽部の講演会のご案内をいたします。

期日： 令和５年９月８日（金） 時間： 午後６時から開演（～８時過ぎ迄） ５時５０分前後に開場なので、この時間に入場願います 場所： 目黒区「鷹番住区センター」２階 参加費： ９９９円＋１円寄付でお願いします。 演題： 「ウクライナとロシア、どちらが悪い」 ウクライナの実情とロシアとの関係深堀り、及び真相 講師： 池田元彦（あてな倶楽部会長）以下略歴を紹介させていただきます。 懇親会： 3,000円、近隣の居酒屋で午後８時30分から

出欠返信願います。（出席者数・懇親会参加者数の把握、欠席者もメルアドと氏名の照合の為連絡願います。 このメールへの返信でも、個人宛メルアドでも、携帯でも是非返信をお願いします。 mikejfk@yahoo.co.jp mikejfk11@docomo.ne.jp [ Mobile] mikenanoda@gmail.com 070-1516-1199

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２）陸自ヘリ「墜落事故」と中国原潜「沈没事故」

中華侵略主義中国の攻撃型原子力潜水艦が台湾海峡で沈没して100名全員と超エリート指揮官22人が死亡して話題となっている。素人想像を絶する徹底整備をしている船や航空機が事故なんてあり得ない。軍関係の墜落、沈没などは全部撃墜、撃沈だと看做すべき。もし事故なら徹底調査がある。何故なら今後同様の事故の可能性があり軍としてはいざ戦闘になったら戦力として一か八かで使うことになり戦力として当てにならないし、人的損失も物的損失も計り知れない。そして軍関係だけでなく製造している会社が共通している民間の船舶や航空機はホントに大丈夫かとなる。

ところが４月に起きた陸自のヘリ墜落事故も原因究明の話はいまだに全然伝わらない。事故ならあり得ない。つまり常識に考えて陸自のヘリ墜落は撃墜。誰が？だが、伝わる通りなら犯人は中国に決まっている。シナ人は国際法違反の便衣兵を平気で使う。バレたって嘘をつき放題。

そんな中、令和5年8月20日頃中国の攻撃型原子力潜水艦が台湾周辺でウロチョロしていて沈没したという情報が出回った。

事故の沈没はあり得ないから台湾を泥棒しようとして周辺をウロチョロしている中国の潜水艦が撃沈されたと看做して良いであろう。米軍の助力を得た日本からの意趣返し？そう仮定するとすべて説明が付く。物証はなく状況証拠だけだから仮説だが、論理と言うのはそういう過程を経て判断するもの。上の鳴霞さんが入手した情報ではキンピラ親分は刎頚の友のプーチン同様にうろたえているとか。サラミ戦術はもう使えなくなったということか。賄賂と売春婦の中華接待がダメになり、泥棒戦略もダメ、何をやってもダメダメで中国経済が苦境に陥り、悪同士でロシアのように誰が悪い、彼が悪いの仲間割れが始っているように伝わる。ロシア連邦も中華人民共和国もやがて自滅のかたちで消滅するであろう。ウクライナ人も台湾人も日本人も今が我慢のしどころではなかろうか。

Newsweek 中国の原子力潜水艦が台湾海峡で「重大事故」？ 乗組員全員死亡説も https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/08/post-102482.php

産経 陸自ヘリ事故、死亡確認の残る２人の身元判明 2023/4/25 18:13 https://www.sankei.com/article/20230425-I3EL54EMRZM3DHLEAKSSWXB2CU/

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３）物価上昇傾向と資産選択

円安とエネルギー価格の世界的上昇で輸入物価が上がる傾向となっているが、個人の対応は今後の政府の経済政策の方向性に掛かっている。政府、日銀は輸入物価上昇から始った消費者物価上昇を需要増加による物価上昇に、なんとか繋げたいようだ。経済学の初歩的知識を学んだ人には物価が上昇しない経済は停滞することが解っている。

高度経済成長時代は物価上昇によって苦境に陥る人が出た場合はセイフティネットを容易する。物価が上がっても少し長い期間で振り返ってみると経済が成長し、生活水準は向上してきた。 1990年代に日本経済が滅茶苦茶な経済政策で破壊される前は資本主義の競争と社会主義のような弱者保護が共存していて、それが前近代からの日本社会の伝統でもあった。

それが1990年頃から”会社は誰のもの？株主のもの！”となっていった。福利厚生とか社会貢献とかではなく、一銭でも多く株主に還元せよ！という経済思想が新聞、雑誌、テレビに蔓延するようになった。もっともアメリカではステークホルダー云々なんて主張も流行るようになり、日本でも口真似する者も多くなったが。

欧米の政府要人や経済界の発言から、日本政府と日本企業は新自由主義を強要されてきたと判断できる。総仕上げはコリアン小泉政権。そう仮定しないと説明不可能な政策の連続だった。

物価が上がらない社会は生活水準が向上しない社会。ゼロ物価上昇と緊縮財政政策によって経済が停滞して業績が悪化すると、日本政府は欧米のように苦境に陥った企業を支援するのではなく、なんと、「不良債権処理」と称して企業を潰し、国民の所得が減少して消費が落ちる。米国や中国と真逆の「不良債権処理法」を採った。すると製品が売れないから物価は上がらない。政府と日銀は効果が出ないように絶妙のタイミングで低金利、赤字国債、その他で内需を潰す。内需が弱いので輸出企業は海外で稼ぐから対外純債権は増え続く。国内市場では経常収支黒字分が市場で溢れるカネは証券市場に向かう。金融業界は外資の子会社だらけになっていた。証券市場で膨らんだマネーはGDPの計算には入らない。何故かは経済学の教科書に書いてある。

日本経済つぶしの決め手は、財政政策、金融政策、その他を総動員の物価上昇抑制に尽きた、1990年以降。

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9月８日（金）あてな倶楽部 :「円安で日本の繁栄の時代がやって来た」 講師 : 林 文隆 氏

18時～21時 会場の都合で金曜日に変更に注意 / 会場 : 鷹番住区センター第3・4会議室

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8月17日に送られてきた財務省メルマガに貿易統計が出ている。

・貿易統計(令和5年7月分速報)【税関ホームページ】 https://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2023_07.pdf

対外純債権が世界一で 約418兆円、外貨準備も世界一で 約1兆2500億ドル、対外純債権が生み出す利子配当が毎年20～30兆円くらいあり、上記令和5年7月の貿易赤字787億円程度は全く心配はいらない。

ざっと視ると、『（3ページ）貿易の推移（対世界) 』では令和23年に入って2月から貿易赤字が急減し始めている。

その中でアジアとの貿易(5ページ)での日本側の赤字が相変らず大きいが、とりわけ対中国の貿易赤字が大きい。是が意味するところは中国経済が非常に悪く、それに連れて中国との貿易が大きいアジア諸国の経済が不調で日本との貿易で日本側が貿易赤字が大きくなっていると考えられる。経済が好調なら消費が増えて輸入が増えるからである。そして日本の貿易赤字の中で対中国の貿易赤字が一番大きい。

日本の貿易赤字は中国の侵略用軍事費や闇金的対外親進出費用に当てられる。日本はなるべく早く対中貿易赤字削減に徹すべきだ。そうは言っても日本の産業界だけに貿易赤字解消を訴えても無理で、相手が非民主主義・全体主義の対中国では先進諸国は政治主導で談合を産業界に求めなければ対中国では巧く行かないであろう。

しかし中華侵略は貿易だけでなく直接投資の形での侵略も、今の時代、当然に多い。貿易以外にも中華侵略へは直接投資へも目配りが必要である。不動産買い、会社買いなどなど。シナ人は外地に移住して現地の国籍を取得し現地名を名乗ってもシナへの民族帰属意識は何代たっても変えず、外国の地で結束する事は東南アジア諸国をみれば分る。中華人民共和国という悪質な組織を使って世界中から闇金や犯罪でカネをかき集めてきた。そしてここへ来て泥棒戦略がバレて経済が苦境に陥り中華人民共和国内で仲間割れが起こった。負けた方はカネを持ち逃げして海外で難民の振りして住み着く。彼等は先進諸国が長い年月を掛けて理想へ向かって作り上げた国家に浸入して福祉や人権などの現地の生活インフラを汚く悪用する。しかし悪いのは中国共産党であり自分は難民だと主張する。そして華僑だろうと華人だろうとシナ民族として結束して世界を支配しようとする。

更に他の民度の低い人々を難民として入国させようとする。暴力が非常に厳しく取り締まられる日本でも最近、異民族達が大人数で暴力沙汰を起こしている。一方ウクライナからの難民は民度の高さを感じさせる。民度の違いは民族ごとに極端に違うことは現実が教えているし、世界各国の入管はもの凄く露骨に国籍差別をしている。自国民を守る為に当然であろう。日本では外人大好き人間っていう人が沢山いるが、民度の違いを認識する勇気が必要である。

民度の高い先進諸国で「多民族共生」なんて言って多民族国家化するほうが現地人とシナ人だけより都合が良いからであることは容易に想像できる。後に総理大臣になった「日本列島は日本人だけの所有物ではないんですから」と言った日本国籍人がいる。シナの子分の朝鮮人も同様の事を考えていると見るべきであろう。

広域暴力団「中華人民共和国組」は低劣な諸政策の為に支配下の民衆が窮乏化に向かっているが、打開策として対外侵略を考えている。恐らく多くの民族をシナ人が支配・弾圧している広域暴力団・中華人民共和国組は遠からず消滅するであろう。その時自称難民のシナ人が世界に散らばる、巨額のカネを持って。彼等を受入れる国は沢山あるのではないだろうか。そして途上国の多くは巨万の富を持ったシナ人達に支配されるのだろか？

ロシア連邦、中華人民共和国はいずれ分裂、国体消滅すると予想するが、その後の世界はシナ人問題を如何考えるかを考えておくべきではないだろうか。

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【純日本人会 メルマガ 】 発行人 ： 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/

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１）日本政府の政策の悪手の原因は所謂「サンフランシスコ平和条約」

２）日・中・韓経済の今後の推移予想

３）「あてな倶楽部」予定

※ 8月12日（土）講師 ： 森 充(もり みつる) 氏 / ★昭和12年 安江仙弘（のりひろ）大佐の報告書より —共産革命から日米戦争を仕組んだ者たちへ— 会場 ： 鷹番住区センター第3・4会議室 / 時間 ： 18時～21時

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１）日本政府の政策の悪手の原因は所謂「サンフランシスコ平和条約」

移民問題が大問題となっている。政府が移民を増やす政策を執るのだが、人手不足で国民の一部から悲鳴が上がり低賃金労働者の導入を求められている事情もあるのだろう。しかし折角、経済が成長しようとしている時にそれは政策の足を引っ張ることとなる。外国からの低賃金労働者を拒否するなら日本全体として考えると、低賃金労働に頼る産業は賃上げをして売価も引き上げるしかない。価格を引き揚げても購入しようと言う商品やサービスを消費者が受入れれば事業は継続できるし、消費者が受入れなければ人手に代えて機器に頼るしかない。

厳しい事をいうことになるが、外国からの低賃金労働者の受入れは子供や家族の面倒も日本社会が見ることになり、ハッキリ言うが多くは民度の低い国からの移住者が多く、結局は日本社会の経済的負担と生活の危険性は増大する。この主張は民族差別ではなく国籍差別である。そして国籍差別は世界中何処の国でもやっている入管の差別であり、そしてそれが国民の人権を守る為に必須の政策である事を証明している。政府はまず第一義的に自国民を守らねばならない。個人は自分の家族を第一義的に守らねばならない。 難民受け入れを主張する者は自分の家庭に何人の難民を受入れているのだろうか？家の中に目一杯、多数の難民を住まわせているのだろうか？

こんなことは評判の悪い岸田政権だって分っているはず。それでも何故悪評プンプンの政策を執るかと言う事を国民は考えるべき。巷やネット上の意見の大半は「政治家がバカだから、無能だから」と言う事に集約されるように感じる。 しかし私からすると政府批判の殆んどは日本国の置かれている立場を知らない事に起因しているとなる。

「日本国」は主権国家ではなく、「日本国政府」は占領下の民政府であると言うのが「日本国政府」の本当の姿。それをいうと「そんな事知ってます！日本は米国の植民地なのです！日本は米国の属国なのです！」とお説教が返ってくることが殆んど。すると話はそこで終わってしまう。しかし日本が自立できていないと認めるなら何が根拠なのかを、どうして出来ないかを知らなければ国際社会で自立が認められるようになる切欠をつかめない。

日本国の置かれている国際社会での地位は連合諸国の占領下である。ポツダム宣言受諾後、暫くはGHQが支配したが、その後日本列島住民代表と連合軍との条約が何度も改変されて統治機構は変わったのであろうが、連合軍の占領下である事には変わりはない。

その法的根拠が所謂「サンフランシスコ平和条約」。正式名は「日本国とも平和条約」。誰が日本国と結んだかが書いてない、題名からして対等とは言えない、奇妙な名称の条約。

1条で連語諸国は日本の領土と領海の日本人の完全な主権を認めているが領空は認めていない。つまり領空は占領下。2条で、日本の不可分の領土である台湾諸島の施政権は放棄している。しかし国際法では占領者が占領国の主権を奪う事は禁じられている。それで台湾諸島は施政権を持つ連合諸国の占領下で、台北市に亡命している「中華民国亡命政府」が連合諸国軍に代わって代理占領している。団地の底地権を日本が所有し、建物を連合諸国が支配している。建物の管理人事務所にいる管理人さんが中華民国亡命政府という関係。日本の憲法は団地住民の自治会の規約みたいなものであり、主権国家の憲法ではない。国際法の分野では「基本法」と言うそうだ。

それが日本と台湾の国際社会での立ち位置。大日本帝国の領土が日本列島と台湾諸島とで分割占領されている。

この事は「日本国政府」は連合国の命令に従わねばならない事を意味する。連合軍の命令を総理大臣に伝える役をする日本人の誰かが居るはずである。ただし、国連憲章とかハーグ陸戦条約とかで占領軍が立場の優位を利用して不当な政策を占領下の政府に要求する事は禁じられている。移民受け入れとか水道民営化とかは連合諸国の命令だとすると不当な命令としか思えない。しかし日本が置かれている立場を正しく理解していない人が多数の情況では改善は期待薄。中華民国亡命政府は台湾で徴税しているし、以前は台湾人を徴兵していた。明確な国際法違反だし、そもそも台湾人から日本国籍を剥奪して中華民国国籍を強制付与したトンでもない犯罪を犯して、今も引き摺っている。台湾が日本の味方なのか敵なのかで意見が一致しない原因は台湾の法的地位の正しい理解が不足している事が根本にあるのだろう。

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２）日・中・韓経済の今後の推移予想

日本経済は数十年も苦しんだデフレから脱却し始めている。そう断言して良いと思う。切っ掛けはエネルギー価格の世界的高騰からだが、日本の場合の物価上昇は他国とは違う事情があるのではないだろうか。日本にとっては「良い物価上昇」という事に成りそうである。

戦後の日本経済は昭和30年代から高度成長が始り、1970年頃から”高度成長は終わった”と「識者」達から言われるようになったが、必ずしも外国からの陰謀論とは思えなかった。しかし何故か「安定成長」へと経済政策路線が変更された。背景に世界の経済学会の趨勢が新自由主義の経済論に染まっていたからではないだろうか。しかし当時は先進諸国と較べてまだまだ日本経済の水準は低い段階で伸び代はかなりあったと思える時代だった。

1980年代の日本経済は世界市場で存在感が高まってきて、貿易黒字の増加の世界経済に与える悪い影響が懸念され、世界的に問題視されるほどになってきた。そして1985年のプラザ合意。ところがプラザ合意後の予想に反して日本の貿易黒字は全く減らなかった。その後はモロに陰謀論の世界。1990年代は日本経済は外国勢力からの日本政府への明らかな圧力で無理やり圧縮させられた。大蔵省が如何とか日銀が如何とかエコノミスト達から言われていたが私には問題の本質からは外れた議論に思えた。

日本経済が落ち込む中で代わりに浮上することが噂されたのが中国経済。日本はODAで中国経済の発展に協力したがそれは日本が自主的に支援したように見えた。そして中国は日本に対して全く恩義を感じていなかったことが後に判った。

日本の支援で経済成長が離陸し始めた中国を見ていた欧米諸国は中国の発展を確信して日本経済を潰し、日本の技術と資金を中国に注がせる方向に変更したように見えた。どうしてそう述べるかと言うと、経済を良くする政治運動に参加していると、永田町周辺人物達から21世紀は中国の時代だとユダヤ勢力が決めたという噂が多数、耳に入るようになり、現実世界を見ていると世界が如何にもそんな方向で動いているから間違いないだろうという判断をするようになった。こういう話は会社員や公務員と話しても彼等は上役から聞かされる話と新・テレ情報しか知らないから全然通じない。陰謀論をまともに話してもバカにされるだけだったが、世間の大多数は新聞、テレビを信じているから仕方ないとは言えた。

そんな世界経済を操る勢力も、21世紀に入ると中国の野心を理解するようになり、中国経済潰しに路線変更を始めたように見える。そしてDSとかNWOとか色々な名称で呼ばれる勢力はトランプ大統領からバイデン大統領に移行する頃から完全に方向が一致したように見える。エコノミストはチャートを使って過去の似たような動きで色々説明するが、国際情勢の変化を読まなければ見当はずれな解説に思える。

国際金融勢力及び日米などの先進諸国は明らかに中国経済潰しに向かっている。こういう事は歴史の解釈、世界の動きの解釈の問題であり、証拠云々をしていたら読み解けない。政府や大規模な企業や勢力の公式発表の全てを鵜呑みして世界を判断するなら私としてはそう言う相手と議論をするつもりはない。

日本を取り巻くそんな情勢の動きから今後を予想すると、日本は本来の力量を発揮できるようになり、今までの押さえ込まれてきた潜在力が急速に回復する流れになる様に感じる。そして中国とロシアは最終的には国体が消滅して国家が分裂するのではないだろうか。

結論として、世界で大きな存在感を持つ諸勢力はつい最近からは中国経済を潰そうとしていて、代わりに日本を東アジアの極にしようとしているように見える。日本経済が非常に良い方向に向かっている事や東京だけでなく全国の大都市が大規模再開発ラッシュなのは日本経済が急浮上する予兆と見るべきだろう。岸田増税策は問題ありだが。

空気読めないKY韓国は地政学的に優位な位置にあると勘違いしているようだが、日米から見ると韓国が中国の支配下になると日本防衛のために不利益となるから防波堤として韓国の我侭を聞いていると理解するべきではないだろうか。だから中国経済が暴落して存在感が低下すれば韓国の価値は必然的に下がる。韓国が我侭を言えるのは今のうちであろう。今後の中国、韓国の経済はこれまでのように日本から資本と技術を泥棒する国家戦略が困難となって身の程にあった生活水準となるであろう。

以上のことは今迄何度も述べてきたが、それでも同じ事を色々聞かれるしで、繰り返し述べてみた。

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３）「あてな倶楽部」予定

8月12日（土） 講師 ： 森 充(もり […]