純日本人会

 

１）玉城沖縄知事は民意を認めて、普天か飛行場の辺野古移設を推進しなければならない

２）プーチン、プーさんのプープー連合は共倒れの予感

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１） 玉城沖縄知事は民意を認めて、普天か飛行場の辺野古移設を推進しなければならない

日本政府は米軍普天間飛行場の辺野古移設を進めている。日本政府は日本全体を考えて政治を行っている。そして東アジアの情勢から中国の侵略に備えて米軍の力を得て防衛の整備をしなければならない。

日本の隣に中華侵略主義の中国があり、民間を偽装した軍艦を送ったりしている。日本国内に侵入させた膨大な数の便衣兵を既に侵入させてなんとか日本を侵略して占領しようと夢見ている。シナ人の最終目標は世界制覇。それは中華人民共和国成立時からの目標。レーニン、毛沢東の言ってた事を思い起こせば彼等がただの侵略者である事が理解できる。キンピラ、プーチンもその延長上のならず者。

そんな国際情勢の中で普天間飛行場の辺野古移設は一刻も早い移転が必要。反対する者は中華侵略、ロシア侵略の誘導者だと断定しても良いであろう。外患誘致罪がずばり当て嵌るように思う。

移設反対を唱える沖縄県知事の論拠は全く説得力を感じない。

沖縄県は日本の一部。その沖縄県の中の宜野湾市の市民は米軍基地の辺野古移転を選択した。それが基地を抱える地元の民意である。 ——————————————————————————————————————————————————————————————- 名護市長選で大敗、オール沖縄苦境 「基地は生活の問題なのに」 2022年1月24日 20時53分 https://www.asahi.com/articles/ASQ1S6DGTQ1STIPE00W.html ——————————————————————————————————————————————————————————————-

移転先の民意はどうか？ やはり移転先の地元の民意は移転を選択した。 ——————————————————————————————————————————————————————————————- 沖縄・宜野湾市長選、現職の松川正則氏が再選…辺野古移設容認派 2022/09/12 13:27 https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20220911-OYT1T50112/ ——————————————————————————————————————————————————————————————-

移転に直接関係する地元は両市民とも今年2022年に行われた市長選挙で移転賛成の政治家を選択した。だから普天間飛行場の辺野古移設が民意である。

日本政府は日本全体を考えて政治を行う。沖縄県の行政は日本の一部である沖縄県全体を考えて行う。当然知事選での有権者の関心は普天間から辺野古への飛行場移設だけではない。

それに対して名護市長選、宜野湾市長選での有権者の関心は日本政府よりも沖縄県庁よりもずっと的が絞られている。

それで、どうして民意を尊重する玉城沖縄県知事は飛行場移設反対を表明して日本政府に訴えるのか？ 不可解である。背後に利害関係があるのだろうか？ そんな事を疑ってみたくもなる。

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２）プーチン、プーさんのプープー連合は共倒れの予感

ロシアがウクライナに侵略戦争を開始した時、私も”まさか!”と思った口。しかし米国は直接介入はしないと確信していた。理由は米国の最大の外交政策の焦点は東アジア、はっきり言えば中華侵略対策。それでウクライナに介入する事で二正面対応を避けると考えた。逆に、米国に二正面作戦をさせる為にプープー連合が話し合って、ロシアのウクライナ侵略を始めたのではないかと推測した。

軍事情報は素人には全然理解できない。軍事評論家の見解も現地から逐一送られてくる情報を説明しているだけになっている。そしてどうやらロシアの侵略は完敗に終わりそうに思える。中国は日米の本気を感じてビビッて居るようにしか見えない。何故ならシナ人は勝てると思えば、残虐に攻め込んでくるから。攻め込んでこないと言う事は弱いことを自覚している証拠。

キンピラは対日米戦争はできないが、これまで威勢の良い事を言ってきた手前、戦争やるやる詐欺を演じなければならない。

伝わる、確かそうな情報だと中国もロシアも内乱の芽が出てきたように感じる。プープー連合は共に進むも地獄退くも地獄情況。結局、内乱に陥るように思う。

米国としては下手に介入して全面戦争になると、騙されている両国民はプーチン、キンピラの下に結束して戦争が長期戦になるかもしれないし核を使うかもしれない。

もっとも中国は海沿いに非常に沢山の原発があり、それぞれの発電所に何基ずつあるか知らないが敵対国から見ると格好の的。北の方の半分だけでも攻撃されれば中国主要部や北朝鮮、極東ロシアは放射能の海になるのではないだろうか。だから核兵器は使う可能性は低いとは思うが。日本も原発は巨大利権であるだけでなく核兵器の自爆装置になる事も考慮した方がよい。 ————————————————————————————– 中国の原子力発電所立地地点（2016年1月現在） https://atomica.jaea.go.jp/data/fig/fig_pict_14-02-03-03-04.html ————————————————————————————–

キンピラがカザフスタンに行ったそうだが、カザフスタンはロシアと中国の二カ国に挟まれた国で資源が豊富だが地政学的に微妙な国。東隣が中国支配下のウイグル。

中国は国内がシナ人同士の仲間割れで混乱から内乱へと向かうと、中国の内乱の機に乗じてチベットが背後のインドの後ろ盾で反乱を起こしたり、中国にとってもっと怖いのがイスラム諸国がウイグルを支援してシナ人と独立戦争を起こしかねない。

ロシアもロシア連邦内にイスラム教徒の広大な地域を抱えていて、時には揉め事が起きる。カザフスタンは中央アジアでは一番大きい国であり、中露ともに親密にしておきたいであろう。

と言う事は今の時期にキンピラ親分が国を空けるのは内乱の危機が迫っていると感じているのではないだろうか。

台湾では米国の動きが急となって来ている。沖縄の知事の頭の中はどうなっているのだろう？

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１） ロシアによるウクライナ侵略戦争の終わり方

２） ロシア、中国の本質は侵略性 – ロシアの防衛本能論は間違い

３） 中国経済が縮小する必然性

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１） ロシアによるウクライナ侵略戦争の終わり方

ウクライナへの侵略戦争を始めたロシアは占領が実現せず行き詰まっているようだ。この戦争について軍事の専門家や詳しい人の意見も多数散見するが、ロシアがウクライナを簡単に占領できると考えていたのは間違いないと思うし、実現できていないことも確か。

それでこの戦争は何時終わるのかが世界中の関心の的。何時終わるかという問い掛けは、どのように終わるかの問題でもないだろうか？ウクライナはロシアの支配下となる形は絶対に承服しないであろう。しかしロシアを追い返し戦いに勝ってもロシアに攻め入るまでするとは思えない。そう仮定すると戦争終了はロシアが撤退の形で終了ではないだろうか。プーチン政権下での撤退だとロシアには大義名分が必要。「懲らしめるのはこの辺で止めといてやろう」と言うだろうか。

プーチンが権力を失ってのロシア軍撤退なら侵略失敗を認めての撤退かもしれない。いずれにしても伝わる情報からは、ロシアは永くは続けられそうにない気がする。大物経済人が死んだり政府高官が降格されたり、内部の政争が激しそうに思える。もしかすると内乱になるかもしれないと言う気もする。

ロシアの実質敗戦による撤退の形だとウクライナは ロシアに賠償を請求するののではないだろうか。ロシアにとっては途轍もない金額であろう。それでロシアが賠償拒否なら国際社会からのロシア制裁は続くのではないだろうか。「西側」からの経済制裁は時と共にロシア国民に厳しさを実感させると思われる。そして国民の不満が高まりロシア内の混乱が始る。

一方ウクライナは戦争が終了すると「西側」各国から復興支援の巨額の資金がウクライナに注がれ、人手不足になるほど好景気と成り、それを見た各国の民間資本もウクライナへの投資が急増して空前の好景気。ポーランドやモルドバなど近隣諸国からも労働者が集まるほど好景気。そんな気がする。

以上は私の予想にすぎない。しかしどのようにロシアのウクライナ侵略戦争が終了するかの予想を立てておくことは大事ではないか。日本にとってウクライナはかなり遠方の国だがロシアは隣国で日本への更なる軍事侵略を狙っている。日本人は千島列島全島と南樺太を卑怯で不法に占拠され、日本人の住民は強制的に追い出され、シベリア抑留で酷い目に遭わされた。それを駐日ロシア大使は、”日本は罰を受けた”なんて蛮族らしい言葉を放っている。だからロシアのウクライナ侵略戦争は遠い異国の他人事ではない。

ロシア外交の行方はそれだけに留まらない。ウクライナ侵略戦争にはロシアと日本の隣国である中国の思惑も推測しなければならない。プーチン、プーさんのプープー連合が背後にあると考えるべき。地図を見ると、ロシアと中国の海の出口の前に立ち塞がるのが日本列島。 南西諸島、台湾も日本。南沙諸島、西沙諸島も日本領。各国が勝手に自国領だと主張しても国際法に従って判断すれば日本領。戦前の地図でもそうなっている。だからと言って、それらとの間の海峡は軍事でなければ問題なく航行できる。

しかし領土拡大の野心満々の中露は北海道、日本列島全島を支配下に置きたがる。そう明言しなくても遠回しに言ってることや実際にやってる事からその野心は明瞭。中国は中華ではなく中蛮。

今の流れは、中国は日米を相手に怯え切って何も出来ない状態。ロシアはウクライナに侵攻して手痛い打撃受けて失敗継続中。中国のキンピラ親分は進むも地獄退くも地獄の状態。最終的にはプーチンを裏切るつもりか？日米が怖くて何もしなければ中国内の政情が纏まらない。それで「流行り病」騒動を自作自演して戒厳令乱発なのではないだろうか。

日本は創価学会のような親中派の影響で、中国からシナ人を大量に流入させ続けている。日本国民の中には母子家庭や老人が困窮しているという話もネット上で伝えられている。それで如何して中国からの留学生に支援なのか！親中派の罪は甚だしく大きい。

そして中国からテロリストも大量に流入していると断定するべき。それで公安は警戒に必死。そのように見える。本当は中国のコソドロ方式侵略が心配だとハッキリ言えば良さそうなものだが、親中派が中国の侵略を側面支援している。外国に住むシナ人、朝鮮人は現地の国籍に変更しても民族帰属意識は変えない。そして宗教観の問題だと思うが、道義感が日本人や欧米人と違う。

シナ人、朝鮮人の日本への大量流入は警察官の警備費用とか国民の流行り病対策とかを考えると想像を絶するような経済被害を受けているのではないだろうか。犯罪的である。

今後の予想としては、たぶん中国はロシアと共に国体が崩壊する。国体消滅の中国は分裂に向かうのではないだろうか。米国の戦略目標はそこに有るように感じる。そうでなければチベット、ウイグル、南モンゴル、満州などはシナ人による支配と民族浄化、或いは民族抹殺まで行くと考えられるから。

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２） ロシア、中国の本質は侵略性 – ロシアの防衛本能論は間違い

ロシアのウクライナ侵略戦争を巡っての議論で気なる意見に、ロシアのウクライナへの侵略戦争は防衛本能だと言う意見がある。でもそうだろうか？

ソ連はロシア共和国が主体である事はソ連を創ったレーニンが明言していた。そしてユダヤ人のレーニンは万国の労働者よ、団結せよ！と訴え、世界革命を主張していた。それに呼応したのが中国。もっとも共産中国を作ったのはソ連。世界革命の一環であった。しかしソ連が創った共産中国はロボットでは満足せずに自己を主張して1960年頃にソ連と決別。

ソ連の核心がロシアであり、ロシアもシナも世界平和だとか人民の平等だとかを謳い文句にして世界の支配を目指していた事はハッキリしている。日本の共産主義者も、要は自分が社会で出世したいから多数派の貧しい層に訴えてきただけ。

英国に始る近代の経済学は個々人が自分の利益の為に働き、結果は平等にはならない事を認識するべきと言う結論。各人が自分の利益を追求するこで競争となり、社会全体として豊かな社会となる。その場合、事業に、人生に失敗したりする人が出てくるからそう言う人のための救済も行うべきと考える。救済の主体は宗教団体や篤志家であったりもするが、基本的には政府の仕事と考える。ただし新自由主義者は基本的には政府の救済策に否定的。新古典派、マネタリストなどの学者も同類。そして彼等が世界の経済学会を力づくで席捲している。

話がずれたが、ロシア、中国の政策は再現を知らない欲望拡大思考。世界平和なんて言っても、それは暴力団が堅気の衆に近付き、「俺達、友達だろ」と言ってるようなもので野心みえみえ。

中露が東アジアでやってる事を歴史的に見れば今も昔も領土拡大野心が満々で、ウクライナがロシアの侵略戦争に備えてNATOへの加盟を念願している事を捉えてロシアの防衛本能を言うなら東アジアでのロシアの行動は説明がつかない。

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３） 中国経済が縮小する必然性

中国経済がかなり悪化している様に伝わる。国際取引では、少なくとも日本側の対外取引では特に中国経済が悪いという数値は見当たらない。しかし中国の大衆の経済的事情はかなり悪化しているという情報はネット上に溢れている。それら情報は一つや二つではないから間違いと断定するのは納得できない。考えられる事は、14億人と言われる人口の何割かは豊かで彼等は充分以上の資産があり、収入が減っても消費は落とさないと言う事ではないだろうか。豊でない層は日本の中国統計に反映されないのでは？

それに対して日本からの輸入品や日本の不動産を購入するとかは十分な金融資産があるのであまり減少していない？

しかしそれでも一帯一路とかアジアインフラ投資銀行(AIIB) はとんと聞かなくなった。完全に破綻したのだろう。

中国経済が発展したのは1980年代の鄧小平時代に改革解放と銘打って日本から技術と資金を援助してもらい経済が発展し始め、1990年代の中国の経済成長を見て欧米の国際金融暴力団が21世紀は中国の時代だと確信して中国経済を育てる事を画策した。2000年に入って中国から日本を追い出そうとコリアン小泉を総理大臣に仕立て上げ、靖国神社に参拝させて日本を中国と喧嘩させ、保守層の人気を取り込み、「構造改革」と称して日本企業潰し政策を実行させた。コリアン小泉政権は2006年まで続いた。

また1990年代は日本にとっては中国への傾斜と共に国際金融暴力団の草刈場となった。中国に資金と技術を注ぎ込まされ、国際金融暴力団に毟り取られた日本は経済が疲弊した。その流れがバイデン政権成立頃まで続いた。しかしさすがに米国の国際金融暴力団も中国の腹黒さに気付いたか、方針転換したように見える。それはバイデン大統領が良くてトランプ大統領がダメと言う意味ではない。それは政権を背後から動かす勢力の方針が変化したと考えるべき。国際金融暴力団と言っても単一の団体と言うより、政治に影響力を与える勢力がいくつもあり、経済団体とは限らない。宗教団体であったり外交の工作機関であったり、色々であろう。そういう連中は自分を大きく見せる為に或いは自己陶酔で、自分が政府を動かしている、世界を動かしていると嘯いたりする。

中国はトランプ政権前までは米国との貿易で米国の貿易赤字の半分を稼ぎ出していたほど。それを何年も続けてきて、その資金で外国への乗っ取り目的の投資や外国要人への賄賂＆中華接待に当てていた。しかし中国の野心が世界制覇と理解した国際金融暴力団は中国つぶしに入ったように見える。少なくともトランプ大統領は中国に対して高率の関税を掛け、米中貿易赤字の削減を始めた。中国にとっては闇金投資と中華接待＆賄賂の原資が減ることになった。

中国はそれで人民元の基軸通貨化とデジタル人民元の世界普及を考えているように思える。しかしどちらも所詮、地域通貨の域を出ないであろう。基軸通貨のドルが足りないから、カネのない同士で自分達で作ったカネ代わりの証文で取引をしようと言うのではないだろうか。しかし地域通貨の流通量がいくら増えても基軸通貨のドルでなければ最終的に信用されず、ドルの隙間通貨以上の決済手段ではないのではなかろうか。最終決済に誰がルーブルだとか人民元だとかを使うであろう。ロシアも中国も通貨は米国の掌の上。

米国と日本の政治に大きく影響力を与える勢力が中国から日本へ注力先を変えたことで、米国に喧嘩を売った身の程知らずの中国は日米から技術も資金も入らず低落傾向を強めると思われる。

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