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【訃報】田淵隆明氏の奥様である田淵晴子が癌のため亡くなりました。

訃報

★6月26日の朝、過去にあてなクラブで何度か講師を務められました田淵隆明氏(2012年6月12日、衆議院「社会保障と税」特別委員会中央公聴会公述人)の奥様である田淵晴子が癌のため亡くなりました。50歳でした。 ここに謹んでお悔やみを申し上げます。

★ご葬儀の日程 6/30(金)19時→お通夜 7/1(土)12時→告別式

会場=京都府長岡天神駅西側セレマ長岡京シティホール 長岡京シティホール |【公式】セレマ 供花ご注文サービス (cerema.co.jp)

株式会社セレマ長岡 京シティホール(長岡京市/葬儀場・葬儀社・斎場,その他施設・団体)の電話番号・住所・地図|マピオン電話帳 (mapion.co.jp)

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ウクライナ復興に具体的に動きだした国際社会

1)ウクライナ復興に具体的に動きだした国際社会

2)「あてな倶楽部」講演予定

※ 7月8日あてな倶楽部講演:「DS・奥の院 ー 小川揚司 氏」

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1)ウクライナ復興に具体的に動きだした国際社会

一般に民主主義国の政府は国民の利益を第一に考える。国際社会で理想論を述べてもシナやロシアのような与太者集団が支配する国家は先進諸国が長い年月を掛けて作り上げた、人々が暮らしやすい国際社会の中に入り込んで、暮らしやすい社会のインフラに便乗して獣のように富を食い散らかす。詐欺、技術泥棒、弱者を装う人権詐欺などなど。そんな事は分っていても国民生活を考えると各国政府は安直に中国やロシアのような人口大国と喧嘩したくない。面倒な広域暴力団の扱いは力のある米国に任せておけば良いと考えている。

経済成長率がゼロやマイナスでは民主主義国の政権はすぐに倒れるが、ロシアや中国の政権が倒れないのは全体主義の国だから。親分が強権で国民を脅して権力を維持している。

ロシアは明らかにウクライナを侵略して支配しようとしてきた。そして米国を中心とする先進諸国の支援を受けたウクライナ侵略戦争で負けている。ロシアは国家継承したソ連が第二次大戦で単なる便乗戦勝国であった事を自覚していないのだろう。米国を中心とする「西側」先進諸国を怒らせればどうなるかをプーチンは解っていなかったようだ。身のほど知らずも甚だしい。ロシアと正面から戦争をして自国民が悲惨になる事を恐れる多くの国々は様子をみていたが、ここへ来てロシアの敗北を確信して反ロシアに動いているように見える。多分この流れは変えられない。この流れは益々加速するのではないだろうか。

プーさんキンピラの中国はプーチンのロシアと結託して最初にロシアにウクライナ侵略戦争を始めさせ、米国の軍事力を分散させて台湾侵略を始める積もりだったのではないだろうか。ロシアは中国の台湾、南西諸島侵略姿勢にあわせるように北海道周辺あたりで艦船をウロチョロさせている。しかし中国はロシアの敗北をまじかに見てビビッているようだ。東シナ海でチョコマカちょっかいを出しているのは国内向けのパフォーマンスであろう。台湾侵略やるやる詐欺をいつまで続けていられるか自信もないのだろう。そうこうしている内に米国からの経済への締め付けが徐々に効いてきている。日本政府が発表する中国との貿易統計をみると中国だけがそれほど酷く悪いわけではない。しかし米ドルの外貨保有高は何年もの間1兆ドルを超えていたのに直近は8千億ドル台だからかなり追い込まれているのだろう。このまま行くと今日のロシアは明日の中国である。ロシアも中国も国内に多数の民族地域があり、弾圧に対する不満が燻っている。そして全体主義の強権国家と言うのも共通している。両国は民主主義を認めれば国家分裂、国体消滅へと向かうであろう。

強権で国民を押さえつける国は産業で民主主義国に全く敵わない。それでカネ、資源、技術の泥棒に頼る。そんな広域暴力団の中露も終焉に向けひた走っている。

国際法的に言うと、台湾は日本の領土で米国の占領地。千島列島全島と南樺太はやはり日本の領土。日本領の台湾は米国による占領中で、「中華民国政府」と言うのは米国の代理人として台湾の統治を任されている。それを言うと親中派、親露派は中露は絶対に譲らないから両国と仲良くしろ!という。日本は朝鮮人に支配されてしまったのだから諦めろよ!という朝鮮人と同じ。しかし日本を占領統治中の米国は絶対に中露の主張を認めていない。一つの中国政策は戦後一貫して堅持している。

今後の予想であるが、中国とロシア連邦は国体が消滅して民族毎に分裂するのではないだろうか。どうなるか想像を付け難いのが世界に潜り込んでいるシナ人の扱い。彼等は外国に住んで現地の国籍も取得しながら民族帰属意識は絶対に変えない。二世、三世になっても変えない。そこが多民族と違う。多重国籍疑惑がありながら平然と国会議員をしていて反日言動を繰り返している輩もいる。それは小中華の朝鮮人も同じ。彼等が厄介なことは日本で暮らす純日本人は日頃感じている。ロシアに続いて中国が国体消滅したあとで世界中の大問題になるような気がする。

日本は政治に問題山積だが、連合諸国の占領解除が日本が日本らしさを取り戻す第一歩であろう。それには憲法9条の改正が必須と考える。そして主たる占領国の米国も望んでいると思われる。

———————————————————————————————————————————————————————— 外務省のメルマガより

林外務大臣臨時会見記録 (令和5年6月21日(水曜日)18時35分 於:ロンドン) https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken6_000127.html

外務大臣の「ウクライナ復興会議」への出席等 令和5年6月21日 https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/ua/page6_000876.html

6月21日、英国を訪問中の林芳正外務大臣は、英国・ウクライナ政府共催「ウクライナ復興会議」に出席したところ、概要は以下のとおりです。

本件会議は、ロシアによる侵略からのウクライナの復興を見据えた国際社会の支援・取組を議論すべく、英国とウクライナの共催により、ロンドンで開催されたも のです。 今回の会議には、共催国である英国からリシ・スナク英国首相(The Rt Hon Rishi SUNAK MP, Prime Minister of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)、ウクライナからヴォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領(H.E. Mr. Volodymyr ZELENSKYY, President of Ukraine)(オンライン参加)及びデニス・シュミハリ首相(H.E. Mr. Denys […]

LGBT法案の推進源は公明党なのでは?

1)LGBT法案の推進源は公明党なのでは?

2)だから共産党は公安の監視下にある

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1)LGBT法安の推進源は公明党なのでは?

レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トラン スジェンダーの「LGBT」というのは私には今も具体的にはよく解らない。そもそも、まともな人の間では大きな声で話す事柄ではなかったから耳に入っても積極的に意見や質問をいう訳でもなく聞き流すことが殆んどだった。

しかしそれらが世界的に話題になる様になって徐々に当事者の深刻さを理解するようになった。それでもこの問題は深刻ではあるけれど自分自身が積極的に議論に加わる気になれないで来たが、

トイレや公衆浴場の事で女性達が必死でことの重大性を訴えるので無関心ではいられなくなった。私自身は今はそんな状態。

LGBT の法案を提出したのは自民党、公明党だが、主導したのは自民党ではなく公明党ではないだろうか。 広島サミット前の8日に公明党の山口那津男代表と、米国でLGBTなど性的少数者の人権を擁護する外交活動を取り仕切るジェシカ・スターン特使とが国会内で会談したそうだ。 https://www.at-s.com/news/article/national/1190729.html

上記記事では5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)の前に、日本がLGBTなどの理解増進法案を成立させるのが望ましいとの認識で一致したのだそうだ。

最近は保守層のあいだで自民党は公明党と連立を解消するべきだと言う主張が勢いを増してる。そして公明党利権は国土交通省だと言われている。しかし公明党が与党入りする前は幾つもの雑誌で公明党が遡上に上げられていて、公明党が政界に進出する目的は都議会に進出し、狙いは警視庁だと書かれていた。都議会を通じて警視庁に影響力を強め、その後徐々に各地の府警、県警などへも影響力を強めていると書かれていた。

東村山市議会の朝木明代議員の転落死事件では反創価学会の論壇は陰謀論一色だった。公安調査庁のみならず検察庁も影響下にあるとも言われているが、伝わる情報が本当ならそんな風にも感じられる。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E6%9C%A8%E6%98%8E%E4%BB%A3%E5%B8%82%E8%AD%B0%E8%BB%A2%E8%90%BD%E6%AD%BB%E4%BA%8B%E4%BB%B6

その後、国土交通省だけでなく支持者への福祉政策の為の厚生労働省のほか、外務省も影響下だと言われるようになった。 https://iss.ndl.go.jp/books/R000000004-I029840514-00?ar=4e1f

自公連立の闇は深いように思えてくる。そもそも日本の政治も世界主要諸国の政治も民主主義と科学の「懐疑」を基礎とする。それに対し宗教は概ね独裁主義。公明党は宗教団体の創価学会の僕である事を両者とも公言しているが、創価学会はほとんどの宗教と同じく絶対的権威の独裁主義。宗教と言うのはそういうものだから、それはそれで構わないが政治とは水と油の関係のようなところがある。だから創価学会支配下の公明党は民主主義政党の自民党とは本質的に水と油なのではないだろうか。

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2)だから共産党は公安の監視下にある

現代の共産主義は最初の実践者のレーニンが最終的には暴力革命によって実現すると主張した。民主主義では独占資本家があらゆる手を使って共産主義の実現を阻止するからと言う理由。人間社会は資本家と労働者の二つの階級から成り立ち、議会は労働者の党と資本家の党があるが、労働者が政権を取れば階級対立が無くなり、議会は一党独裁となると共産主義者は主張する。突っ込みどころ満載の主張だが、現在の日本共産党はマルクス・レーニンの主張を隠したのか廃棄したのか不明。 戦後の日本共産党は軍事力保有を肯定していたが、いつの間にか否定している。暴力革命を否定して再軍備を否定するならかつての主張を「自己批判」しなければならない。

朝鮮飲み文化の山本太郎議員は国会の場で暴力行為。 https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E5%A4%AA%E9%83%8E%E3%80%82%E6%9A%B4%E5%8A%9B#fpstate=ive&vld=cid:56f2a02e,vid:imePrjLHisM

しかし本人は55秒あたりで「ほんまかなぁ?」と反省の色は見えない。

山本太郎議員の国会の場での暴力行為に対して共産党は歯切れが悪い。議会の多数決を否定し、暴力で自己主張を押し通す事を肯定か? https://www.j-cast.com/2023/06/12463156.html?p=all

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明日、6月10日午後6時から「あてな倶楽部」

1)6月の「あてな倶楽部」のご案内 日時:6月10日土曜日 18時~21時 演題 : 「占領軍憲法と日米同盟の構造と核の傘の保障について」

講師 : 板橋精夫(せいお)氏

会場 : 鷹番住区センター 第3・4会議室

令和5年6月の「経済情報交流会 あてな倶楽部」は講師に欧米を中心に漫遊された板橋精夫氏をお招きして海外事情についてのお話をしていただく事になりました。経済を見たり考えたりする時、陰謀渦巻く世界で経済だけでは判断できないことが多々ある事は経済に関心ある方には常識かと思います。世界が国際化し各国相互に影響を与え合う現代世界では其々の国の国民性、慣習、宗教などなどをなるべく多くの国民が知っておくことは国際社会の荒波を乗り切るために有意義ではないかと考えます。 板橋氏の講話に期待したいと思います。 波線以下は板橋氏の自己紹介です。

ー 栗原茂男

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父親から高校卒業時に「お前なんか、日本にいても役に立たないから、外国に行って仕舞え」と言われ、相当の金額を父から頂いて、アメリカに行こうか英国近辺に行こうかと考えて、結局、英国に十年ぐらい遊んでいた。 私は“大学”を出ていません。マンチェスター大学を6ヶ月ぐらいかじっただけです。英、仏、独は階級(身分)によって言葉が違う事が判りませんでした。身分(階級)は法律で決まってはいませんが、誰でもが、慣習と言いますか、法律以上に持っています。インドのカースト制度に似ているといったら語弊がありますか。

また、日本の教育はヨーロッパ、特に英、仏、独を崇め奉ってから研究に入る。 米国は軍事力でもって威圧し、日本の国会議員、官僚は完全になめられています。ペコペコです。アメリカに対する日本の外交(外務省)は存在しないのではないでしょうか。そこから、日本の大学の学問が始まるのではないでしょうか。これは意識しない、目に見えない、劣等感です。これは大学の教師に多いと思います。

講演題目は「占領軍憲法と日米同盟の構造と核の傘の保障について」ですが、 またプーチンは本当はどんな人か。トランプはどんな性格か。マッカーサーについても話したいと思います。キッシンジャー、ミアシャイマー、ハンティントンについても少々話します。

私は、日下公人氏に10年以上、ご指導を頂いたものです。この日下公人氏は相当の本を出版されています。この方は本に書けない事も直にご指導を受けました。大変役に立ちました。この日下公人氏は中国人、米国人に頭を下げる事は大嫌いな人です。 直接、中国人、米国人に会って、言いたいことを堂々と対応します。英国の欠点、米国の欠点、中国の欠点をよく知っておられます。大変勉強になりました。 例えばです。パリの住民は不潔です。だらしないです。下着とかがを綺麗でない。この事はあまり知られていません。トイレに行っても手を洗わないのが普通です。この事は、NHK以下マスコミは報道しません。

フランスにグランゼコールと言う制度がありますが、パリ大学(ソルボンヌ大学)は普通の成績で入れます。大したことはありません。グランゼコールとは中国での“科挙制度”に似ていると思います。ペーパー試験の優等生だけのものが集まるところでしょうか。 科挙制度は失敗しました。フランスの官僚はグランゼコール出身のものばっかりです。度胸がない。日本の閣僚、国会議員に似ています。 本当はプーチンはどんな人なのかを国際金融業者に抱き込まれているアメリカのマスコミとかヨーロッパのマスコミとは正反対の情報を皆さんに流すことが出来れば、と思っています。

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2)令和5年4月中 国際収支状況(速報)の概要(財務省メルマガより) 昨日、6月8日に届いた財務省のメルマガに「令和5年4月中 国際収支状況」の速報が出ていた。 https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg202304.htm 日本の国際収支は相変らずの貿易赤字だが、それを上回る対外投資残高が生み出す配当が国際収支を黒字にさせている。

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貿易・サービス収支 ▲7,596億円 +9,273億円 (赤字幅縮小) 貿易収支 ▲1,131億円 +5,710億円 (赤字幅縮小) 輸出 8兆2,234億円 +2,108億円 (+2.6%増加) 輸入 8兆3,366億円 […]