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安倍元総理暗殺についての読者からの投稿

1)世界的に見て非常に恵まれている日本経済

2)安倍元総理暗殺についての読者からの投稿

3)NHK党 黒川敦彦 幹事長 のみが正論 -コメント蘭参照

4)ワシントンDCでも統一教会の深い闇

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1) 世界的に見て非常に恵まれている日本経済

日銀発表のマネーストックはM3迄で1,560兆円だが、かつて日本経済が正常だった時代はマネーストックはマネタリーベースの10倍だった。そして世界中がそうだった。 https://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms2207.pdf

ところが現在のマネタリーベースは660兆円。かなり異常。金融市場にマネーと言う商材が極めて潤沢に出廻っている。陰謀論を無視してこの現実の説明は不可能。 https://www.boj.or.jp/

6月の国際収支の方は、貿易がエネルギー価格の上昇がかなりの影響で、投資収益の黒字でもカバーしきれなかった。エネルギー価格の上昇は作られた上昇としか思えないので、今後についてはなんとも言えないが、いつまでも同じ傾向とはならないと思うので日本は心配はいらないと思う。なにしろ日本はドルの外貨準備が世界一であり、対外純債権もダントツ世界一なので、韓国のように貿易赤字で大騒ぎする必要は全くない。 ——————————————————————————————————————————————————————————– ・令和4年6月中 国際収支状況(速報)の概要 https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg202206.htm

・令和4年上半期中 国際収支状況(速報)の概要 https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2022half.htm ——————————————————————————————————————————————————————————–

中国経済について、巷間いろいろ噂はあるが、財務省の資料では日本との貿易に関してみると特に他国との違いを感じない、つまり特に悪いわけでも無さそう。日本の貿易収支が悪化したままと言う事は日本経済が良くはないが、円安にもかかわらず貿易赤字が巨額になっているのは世界的に見て日本経済は非常に恵まれていると見て良いであろう。 https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2022_06.pdf

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2) 安倍元総理暗殺についての読者からの投稿

8月3日の当ブログについて:

「安倍元総理殺害事件」と書かれています 新テレなどでは、「銃撃され死亡した事件」「銃撃事件」、うっかりすると、「銃撃殺害未遂事件」というのまであります / これら全部間違いだと思います / 暗殺テロが正しい / 銃撃事件などと言う人達は、明確な意図があります

単独犯 動機は個人的怨恨、または、精神的な問題ということで、巨大な陰謀であるのを、矮小化するものです

JFK暗殺は、軍産複合体によるもの、と、何となく思われていますが、もし、そうであるとしたならば、私は、今回の暗殺テロは、JFK暗殺よりも、もっと根深いものであると見ます

中国の日本への軍事侵略の宣戦布告と見ます

日露戦争で大活躍した明石元二郎の事績を、コミンテルン等は、徹底的に学びました / その知見は、当然チャイナは共有しています / まして、チャイナは、戦争しないで勝つべきだ、という孫子の兵法の国です

今の日本で、最も除去すべき人間は誰か? 当然、安倍晋三でしょう

防衛大学を卒業し、陸上自衛隊の1等陸佐から、防衛大学の戦略・戦術の教官(准教授)のKUBO氏が tweet を連打しています Tweets by uJfI86dR23ZMkLP

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中国が対米日で何も出来ない事を証明したぺロシ議長訪台

1)中国が対米日で何も出来ない事を証明したぺロシ議長訪台

2)ロシア名指しの「エネルギー安全保障に関するG7外相声明」

3)流行病情報

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1) 中国が対米日で何も出来ない事を証明したぺロシ議長訪台

ぺロシ米国下院議長が台湾を訪問したが、アジア歴訪の目的は「相互安全保障、経済協力、インド太平洋地域の民主的統治」と言う事らしいが今の時期に何故台湾、シンガポール、マレーシア、韓国、日本訪問なのかが最初から不明。

早速、言うだけ番長の中国はいきり立っている。そしてやはり何も出来ないでいる。広域暴力団の中国は暴力が通じると思えば実行するから、何もしないと言う事は弱いから米国と戦争出来ないと言う事。

台湾は中国領だと強弁する泥棒中国は民族挙げて大反発で戦争を仕掛けかねない事を公言している。そこへ米国の大統領、副大統領に次ぐ地位の人物が訪台すれば中国の面子がたたなくなるから、旅行自体がかなりの危険を伴うと考えるのが普通。しかしぺロシ議長は東アジアに来た。はっきり言えば、ぺロシ議長のアジア歴訪は台湾訪問の為で、他の国々は目くらましだろうと思う。そんな事は絶対に言わないだろうが。

中国が必死になって生意気な警告をしている中で台湾訪問に一定の危険性はある。暴力団と言うのは後先考えないで頭に血が上って思わぬ行動をするところが有るので危険と言えば危険。 台湾の存在を誇示するなら蔡英文総統が米国を公式訪問すればぺロシ議長の訪台よりは危険は少ない。でもぺロシ議長は台湾へ行った。

こういう場合、米国は必ず徹底したシミュレーションを何度もしていると思われる。そう言う国だから。勿論、その為に中国軍の戦力やシステムの有効性も徹底的に調べ尽くしているに違いない。

そして中国軍、恐れるに足らずという結論だった。そうでなければ下院議長を台湾に行かせるわけがない。

ぺロシ議長の台湾訪問の目的は、考えられる事は米国は中国の本気度を確認する目的だったのではないだろうか。大統領が、国防総省はいい顔をしなかったというのはたぶん本当だろうが、そんな事は政府の内部で意見が割れている事を漏らすわけで、そう言う意味では不可思議な情報流出。目的が有ってのリークだったのではないだろうか?つまり中国の反応を確認する為のリークだったのでは?

ぺロシ議長が訪台したことで中国の軍が如何動くかも確認できたのではないだろうか。そしてやはり何もできないことが確認できたのではないだろうか。中国は内部抗争が始るのだろうか?

北半球の東アジアで秋と言えばもう直ぐ。秋に中国で親分衆が集まって会合があるそうで、ドンの地位争いが始るかも知れないようにも伝わる。

米国を中心にする世界の勢力は中国、ロシアを潰しに入っているように見える。世界には米国嫌いの諸国もあるが、経済力とそれに支えられた技術力で米国とその同盟諸国は圧倒的な力量がある。中露の結託は本来は互いに信用しない同士の野合で、追い込まれた勢力である。

このまま行くと、中国はぺロシ議長の台湾訪問に対して何も出来ず「言うだけ番長」状態であり、秋の親分衆の会合で地位争いが始るのかも知れない。米国に頭を下げるか米国と対決するか?ぺロシ議長の訪台はならず者どもの同士の争いの種を作ったように感じる。

私が何度も繰り返してきたのに納得しない人が多い台湾の法的地位正常化だが米国の主張は一貫している。「一つの中国」論は中国を代表する政府は中華人民共和国だけであるという意味。米国は「台湾独立」を絶対に認めない。台湾独立と言うなら、それは日本からの独立であり、中国が口出しする事柄ではない。そしてそれには日本が主権を回復して、その上で日本政府と交渉しなければならない。その手続きを省くなら台湾人が日米と戦争して勝たなければならない。

台湾に関しては、黙れシナ人!である。

つまり台湾は日本の領土で米国の占領地なので、台湾独立は不可能と言う事。米国政府は台湾が日属米占である事には明言していなくて周辺に言わせてきた。米国政府は台湾が中華領であるとも一言も言ってない。では台湾の法的地位は?だから曖昧なのである。

しかし5年前に台湾人の提訴した訴訟で、米国連邦高裁から台湾人は無国籍人であり、政治煉獄に居て、台湾人に国籍を与えることが出来るのは日本だけであるとの判決を得ている。連邦裁判所からである。しかし高裁の判決文では米国連邦裁判所は米国内の訴訟を裁く場であり、外国政府に命令する事はできないとも述べている。そりゃそうだ。だから後は米国政府がいつ決断するかの状態である。

日本政府の方は「日本国との平和条約」いわゆるサンフランシスコ平和条約により請求権を放棄した台湾については何も言えず米国の命令に従うしかない状況である。従わなければ「日本国との平和条約」を日本側から破棄した事になり、日米が戦争状態に戻ることになる。そして日本は米国と歩調を合わせないと言う事は現実的に不可能でもある。

そこで米中対決での米国の次の手に関心が移る。私としては米国は台湾の法的地位の正常化に早く手を付けて欲しいと願っている。

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2)ロシア名指しの「エネルギー安全保障に関するG7外相声明」

外務省がロシア名指しの「エネルギー安全保障に関するG7外相声明」」の記事を公式サイトに掲載した。点線の下にコピーを張付けた。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_001193.html

ロシアのウクライナ侵略戦争がこのまま推移すると、ロシアの自滅まで戦争は続くのかも知れない。その場合はロシアの敗北によって国際社会からの制裁が続くかも知れない。そんな気がする。

ロシア敗北なら日本にとっては北方領土奪還の機会となるかもしれない。また国連の改革ではなく作り直しが避けられない。

ロシアとくっついている中国はどうなる? 米国と同盟諸国は中国政府のシナ人から支配、虐待、弾圧されている多数の民族が解放されるまで中国を潰しに掛かると私は予想する。「中華人民共和国」の国体消滅である。それ以外に少数民族解放は考え難い。

中国とロシアはこれから貧しい国に向かうような気がする。

世界に散らばるシナ人の行方も予想が難しい。シナ人は外国に定住して国籍を変えても同朋意識は異常に強く、民族帰属意識は変えず、やたら気位が高く、異民族を見下す面が強い。中国の国体が消滅したら世界中でカネの切れ目が縁の切れ目となるのではないか?

一方ロシアは資源が有り、広い国土で食料は充分なので、連邦が解体されても豊かな国を作る事は可能かと思われる。それには広すぎる国土を縮小した方が効率があがりロシア人にとっては都合が良いのではないかと思う。

——————————————————————————————————————————————————————————– 報道発表 エネルギー安全保障に関するG7外相声明 令和4年8月2日 英語版 (English) メール

8月2日(現地時間同日)、G7外相は、標記声明を発出しました。

(声明仮訳) 我々、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国及び米国のG7外相並びにEU上級代表は、ウクライナに対する、ロシアの残虐で、いわれのない、不当で、不法な侵略戦争に対する我々の非難を堅持する。我々は、力によって国境を再画定しようとするロシアの継続的な試みを非難し、これを認めない。これは、露骨な国際法違反であり、特に国連憲章の深刻な違反であるとともに、ルールに基づく国際システムを深刻に損なうものである。我々は、ロシアが、このロシアの選択により始められた戦争を終わらせ、直ちにかつ無条件で全ての敵対行為を停止し、ウクライナの国際的に認められた国境内の全土から軍隊と軍事装備を撤退させるようにという我々の要求を改めて表明する。

さらに我々は、エネルギー輸出を武器として利用し、エネルギーを地政学的な威圧の手段として利用しようとするロシアの試みを非難する。したがってロシアは、信頼できるエネルギー供給者ではない。我々は特に、脆弱なグループを保護するため、供給途絶が国際的に及び我々の国内で経済及び市民に与える影響を緩和すべく、連帯し、緊密に連携して行動する。我々は、ロシアがエネルギー生産国としての立場を悪用し、脆弱な国々を犠牲にして侵略から利益を得ることがないよう確保すべく取り組んでいる。我々は、エネルギー供給を確保し、市場を安定化させ、ロシアの行動及び異常な市場環境によるエネルギー価格の上昇を緩和するための最近の行動を基礎としていく。これは、ロシアのエネルギーに対する我々の需要を減少させるための我々の取組や、国際エネルギー機関の自発的な協調行動に対する我々の支持を含む。我々は、エネルギー及び資源の多様化に引き続きコミットし、透明性があり、高い環境、社会、ガバナンスの基準に従った、競争力があり、信頼性があり、安価なエネルギー市場を促進する。我々は、地球温暖化に関する摂氏1.5度目標及びグラスゴー気候合意の実施と整合的な、2050年までのネット・ゼロに向けた野心的かつ迅速な世界のクリーンエネルギー移行に対する我々の支持を改めて表明する。これは、我々が共有する気候、安全保障、経済回復の目標を達成するために不可欠である。この移行をより迅速に達成すればするほど、我々の社会はより安全なものとなる。

我々は、ロシアが侵略戦争から利益を得ることを防ぎ、ロシアが戦争を行う能力を削減するための更なる措置を探求し続ける。我々がロシアのエネルギーを自国の国内市場からフェーズアウトする際に、我々は、ロシアの炭化水素からの収入を減らし、世界のエネルギー市場の安定を支援し、経済的な負の影響、特に低中所得国に対するものを最小限に抑える解決策を策定することを追求する。

我々は、国際的なパートナーと協議の上で合意される価格又はそれを下回る価格で石油が購入されない限り、ロシアから海上輸送される原油及び石油製品の世界的な輸送を可能にする全てのサービスを包括的に禁止するというあり得べき選択肢を含め、様々なアプローチを検討することに引き続きコミットしている。種々の選択肢を検討する際には、我々の制限措置と並行して、我々はまた、最も脆弱な国々及び影響を受ける国々が、ロシアからのものを含むエネルギー市場へのアクセスを維持することを確保するための緩和メカニズムについて検討する。我々は、ロシアからの民生用原子力及び関連製品への依存を更に減少させるとともに、供給の多角化を追求する国を支援する。こうした全ての行動において、我々は、G7の結束を維持し、我々の共同のエネルギー安全保障及び強じん性を強化するため、互いに支え合い、我々の行動を調整する。我々は、ロシアがエネルギーをこれまで以上に武器として利用する中で、ガスの備蓄を補給し、エネルギー安全保障と強じん性を強化することを目的としたパートナーの取組を歓迎する。同時に、我々は、省エネルギーとエネルギー効率化を世界的な優先事項とするため、世界中のパートナーとともに我々の取組を継続する。

我々は、ウクライナとの連帯を堅持し、ウクライナの主権及び領土一体性の勇気ある防衛と、平和的で繁栄した民主的な未来のための戦いにおいて、ウクライナ政府及び国民を支援するという我々の揺るぎないコミットメントを再確認する。

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3)流行病情報 流行病について次々と情報を送ってくれる方がいて、熱心なので皆さんにお知らせしたい。

私の流行り病についての受け止め方は、病事態はインチキだと思っているが、日本政府は多数のシナ人を在留させたり帰化させたりしているので中華テロの危険が高まっている。それで警察によっての警護をやりやすくする為と見ていて、それなら協力しようと思っている。中国は国家総動員の法律があり、日本政府のシナ人への対応が極めて不自然であるから、危険性が高まっていると感じている。シナ人を見たらテロリストと思わなくてはならない状況である。

そう言って文句有るなら中国に捏造歴史教育と国家総動員法をやめさせねばならない。

そして、この騒動に外国の悪徳薬屋が便乗しているのだろと思う。日本は連合諸国の占領が解除されておらず、悪徳勢力が米国政府を通じて日本政府に命令すれば日本政府は命令に従わなければならない仕組みになっている。

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論点がずれているのではないだろうか?統一教会論議

安倍元総理殺害事件後、統一教会が日本の政治、社会の大問題化しているが、論点がずれているように思う。超高額な壷や書籍の売り付けや金銭贈与、合同結婚式などは今は殆どないのでは? 安倍総理(当時)などの尽力で法整備が進んだとネットなどで情報が出ている。

新テレは見てないので知らないが、ネット上の動画に出ている弁護士達が活躍しているのは、かつて被害に遭った人達の未清算の事後処理ではないだろうか。未清算の問題はそれはそれで被害者救済活動に頑張ってもらいたいが、それより今起きている問題が重要なのではないであろ。

毎年、日本で吸い上げた数百億円ものカネを反日敵性国家の韓国に送っていると言われている。そんな巨額のカネをどうやって集める?

統一教会は当初は壷売りや財産巻上げなどで資金を作ったようだが、その後自民党を中心にして議員秘書を送り込み、国会議員の虎の威を借りて利権を得ることが資金源になっているのではないだろうか。議員に秘書を1人入れると無給どころかカネを振り込んでくれるという話も耳にしたことがある。無給だって献金みたいなものだし、カネを振り込んでくれるなら、相手が相手なので大問題ではなかろうか?

例えば、日韓トンネルなんか数十兆円もの事業だろうから事業を引き受けた企業にとっては大変な利権になるはず。そういう巨大事業は大手のゼネコンが行うが、しかし周辺事業や下請け事業が非常に沢山あり、数十人、数百人規模の中小企業は全部合計すれば莫大の金額になるのではないだろうか。そういう下請け事業を行政を通じて大手企業に依頼させているのでは?そんな事を統一教会騒動を通じて考えてしまう。 多くの政界通から聞いている話だと統一教会には大企業は無いそうだ。

大手ゼネコンを調べても賄賂なんか出て来るわけないのではないだろうか。大手は法令違反があれば週刊誌などのマスコミが騒ぐが、中小企業は商売の種にならないから取り上げない。しかしそれこそが統一教会問題の盲点のような気がする。

一体、日韓トンネルなんて、何のため? 日韓友好なんて言えば表向きの言い訳は付くが、シナ、朝鮮の日頃の言動を考えればシナ、朝鮮の日本侵略が容易になるくらいにしか意味があるとは思えない。

私がいつも不自然に感じる議論にエネルギー問題解決の原子力利用論がある。スリーマイル、チェルノブイリ、フクシマと、事故が起きれば被害が巨大過ぎる為に絶対に起きてはいけない事故が繰り返されてきた。

原発関係者からは今度からは絶対大丈夫と言う言葉を何度も聞いて来た。フクシマの時は事故の6年前に国会で警告されていた通りの事故と被害、津波による炉心溶融が発生しても直ぐに原発再稼動が大声で主張された。常識が正常な感覚なら絶対に起きない事故が起きたのだからなぜ起きたかを徹底論議するべきなのに全くしないまま再稼動を唱える。科学の常識を大きく逸脱している。国際金融暴力団のウラン利権と廃棄物処理事業の利権が原発推進論者に言わせているようにしか思えない。それら利権に統一教会は絡んでいないだろうか?そんな風分、伝聞を耳にすることがあるが、不可解な出来事を繋いで仮説を立てるとそんな風にも思えてくる。

原発に代わるエネルギーは世の中で沢山の学者達が様々な提案をしている。その一つをYouTube で偶然見つけた。安価なエネルギーは金額が張らないから利権にならない。

————————————————————————————————————————- 5 沖ノ鳥島の新しい取組 2022/03/03 https://www.youtube.com/watch?v=s156Hs4Siro 21:25 あたり 『 海洋温度差発電は環境にやさしい自然エネルギー。真水を作る、水素を作る、リチウムを海から取る 』 ————————————————————————————————————————-

 

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政教分離、政教一致、創価学会、統一教会

1)政教分離、政教一致、創価学会、統一教会

2)政治とカネと政治資金パーティ

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前回のメルマガ&ブログ『純日本人会2373 / 新自由主義の経済学』の訂正 「産業革命によって工業はドーバー海峡の向かい側のフランスに伝播。しかしそれより先に英国の自由主義思想が伝わる。産業革命の実態よりも哲学が先行するからプラグマテイズムの英国よりも理性的(?)。」は「プラグマテイズム」ではなく「実利的な功利主義」 メルマガ及びブログはしばしば勘違いの間違いや文の間違いがあるので、ブログの方は後から訂正している。ご容赦ねがいたい。 http://www.junnihon.com/

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1)政教分離、政教一致、創価学会、統一教会

安倍元総理殺害事件が犯人の統一教会への恨みで起きたと言う事で信教の自由と宗教団体との関係が、世間の関心となっている。議論が混乱しているようなので考え方を整理してみた。

日本国憲法では政教分離を求めている。それに対して創価学会と公明党は昔から政教一致を公言している。

それで日本国憲法は信教と政治をどのように規定しているかと言うと、以下。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION_19470503_000000000000000&keyword=%E6%86%B2%E6%B3%95 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

と言う事は個人は国・政府から信教を強制されず、個人は宗教に関して何を選ぶか自由と述べている。しかしその事は宗教団体が政府に影響力を行使してはいけないと述べているわけではない。

政治は社会の様々な個人や法人、労働組合、そのほか色々な団体から影響力を受けている。影響力は現在の日本では経済力であったり選挙の投票数であったりである。 政党に募金や献金などなど巨額の金が流入するなら社会がある特定の主張をそれだけ必要としていると考えて良いであろうし、特定の議員候補者や政党に票が多く入るなら社会がある特定の主張を必要としていると考えるべきである。最終的にはカネではなく投票数が社会の合意を決める事は論をまたないが。

宗教も同様で、同じ信仰の人々が指導者の指示で投票行動をする事に問題はない。

そうであれば創価学会と公明党の「政教一致」は憲法20条の「政教分離」と矛盾するものではない。

統一教会の場合は財産供出や高価すぎる壷や書籍購入、合同結婚式などが問題にされている。それらは個人の自己責任と言ってしまえばそれまでに聞こえるかもしれないが、極端過ぎる奉仕によって家庭の崩壊や家族や未成年への悪影響に結びつく可能性が高く、麻薬や博打のように個人の自己責任ですまない事になるかもしれない。そして世間の言論の大勢は統一教会への財産供出、壷や書籍購入、合同結婚式は社会の崩壊に繋がると考えているように感じる。 ましてそこに異民族による捏造歴史洗脳があるなら論外である。シナ、朝鮮は捏造歴史を日本社会だけでなく世界にも拡散して強請り集りを何十年も続けている。日本国内でも歪んだ歴史認識のマルクス・レーニン主義者や日本国籍を取得した仮面日本人達が、反省せよ!謝罪せよ!賠償せよ!である。

安倍元総理の国葬について、一部の国民から支持を受けている立憲民主党、共産党、社民党が反対している。 しかし安倍元総理の葬儀は世界中の指導者の大半が参加すると予想されている。日頃ギクシャクしている国同士も弔問を理由にすれば顔を合わすことへの面子が立つ。亡くなった安倍元総理には申し訳ない言い方かも知れないが、世界の平和の為の絶好の機会とも思う。そうなれば安倍氏も本望ではないだろうか。

ウクライナ侵略戦争で手詰まりに見えるプーチンだって9月の葬儀に来るかも知れない。安倍元総理とは国のトップ同士としての面識もある。戦争中なので難しいかも知れないが参列したとしても当然であろう。国内でのテロに怯えるキンピラは台湾侵略に手詰まりなので如何するか?危なくて留守にできないか? 二人とも参加、不参加のどちらも理由はつく。しかし弔問なら弔問外交の絶好の機会。 安倍元総理は難しい国際情勢の中で死んでも世界的に重要な役割を果たす。そんな世界的に重大な意味をもつ葬儀を政府でなく私人として勝手にやれ!か?

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2)政治とカネと政治資金パーティ

私は1970年頃からの日本経済の不調にたいして政府の経済政策への疑問を感じていた事は前にも述べた。それで経済を良くする為の政策を論じる会合に顔を出すようになり、それらの会の一員として仲間と一緒に政治家に会うようになっていった。 するとパーティ券が送られてくる。付き合いだと思って最初の頃は券を買って参加してたが、そのうち活動の中で知り合った人からパーティ券を貰うようになった。

政治家のパーティに行くと一緒に行った人や面識が出来た政治家秘書などを通じてたくさんの人と知合いになった。それで政治家事情が色々解ってきた。

殆どの国会議員は世間が言うよりずっと真面目。そして滅茶苦茶忙しい。それで雑務は秘書達に任せる。領収書の整理なんか議員自身はとてもやってられないと思う。ある自民党大物議員の事務所に行った時、秘書が「あれ見てよ!」と言う方向を見ると机の上にFAX受信の山があったが、30センチ以上はあろうかと思った。あんなの読んでられる訳ない、読んでないに違いない。場合によっては部屋の外で陳情者が順番を待ってたりする。地方の首長であったり有力者であったり。地元の振興を陳情に来ている人が殆どのように感じる。国会議員に自分の商売の為に霞ヶ関の政策を変えてくれなんて陳情は、案外、あまり無いのでは?

政治家は選挙で勝つためには地元の陳情には耳を傾けなければならない。日本経済を如何するという話は政治家にとっては直接には票にならないけれど、話を聞く為に会ってくれる。納得しなくても仰る通りなんて言って納得した振りする。むげに断られた事はなかった。印象として国会議員はみんな国政の事を真面目に考えている事は考えていると思う。しかしそれも選挙に受かっての事。落選したら何も出来ない。

選挙に勝つためには毎週末に地元に帰って、有力者や地元の団体にあいさつ回り。秘書は大物議員ほどたくさん必要。少なければそれなりの政治活動と言うことなのだろう。

選挙になれば庶民感覚では恐ろしいほどの選挙費用が掛かる。それで選挙を睨んで政治資金パーティを開く。政治資金パーティは合法。券の相場は2万円。

余談になるが、都内のあるホテルの総支配人と話したことがあるが、ホテル側からすると政治資金パーティはやりたくないのだそうだ。なぜかと言うと、政治資金パーティは目的がカネ集めだから徹底的に値切られる。それでホテルがそれなりの料理を出すと2万円払って参加した人からは「あのホテルは2万円であの程度の料理と言われる」から嫌なのだそうだ。

普通の政治家にとってはパーティ券はたぶん一番重要な資金源ではないだろうか。そこで秘書達が必死で券を売る。そしてまとめて買う個人、法人がいる。10枚、20枚、或いは100枚なんて人もいる。券を買ってもパーティには来ない人も多い。たくさん買って誰も行かなかったというのも変だから従業員1人に行かせるなんて事もあるようだ。本人から聞いたのだから確かだろうと思う。パーティ会場にはつまらなそうに1人ポツンとしている人も見かける。

政治家側からすると券が売れても人数が少なすぎるとパーティが盛り上がらない。1000名参加、2000名参加とマスコミが伝えても券の売上はもっと多いと言う事もあるらしい。ホントのところはなんだか解らないが、私自身が体験したことで平日の昼間にパーティがあるからホテルに来てくれ、他に誰か誘ってくれないか?なんて言って、券を数枚貰った事もある。受付で誰それと言ってくれなんて言われたこともある。誰それは企業のオーナーではなく~部長。なんとなく察しはつく。しかしたぶん、議員は何も知らない。

統一教会については以前から色々な話を耳にするが、大抵はパーティに来ているお馴染みの顔の人達が周囲を憚ることなく普通に喋っていた。彼等は頻繁に議員会館に行っては議員から情報を聞いたり、逆に議員から他議員の本音を聞かれたりもあるらしい。彼等はそう言っていた。

統一教会は信者からカネを巻き上げるよりも政府が行う事業の下請けを受注する事でカネを集めているのでは?中小、零細企業なら目立たないし、マスコミも売上に繋がらないから取り上げない。

知り合った政界通達の話を総合的に考えた私の感触では沢山の統一教会系の企業があるが大企業はなく、目立たない中小企業、解体事業とか多そうだ。原発は周辺事業がたくさんあるから国際金融暴力団と組んだ利権なのかも知れない。原発推進を熱心に主張する「保守」はもしかすると統一教会が源流の資金筋から原発推進の理由を聞かされているのかもしれない。保守に資金支援を持ちかける者は保守の立場で近付いてくる。しかし原発推進論は私には合点がゆかない。

議員の事務所はパーティ券をたくさん買ってくれる個人、法人は大事にする。事務所に挨拶にくれば最優先で彼等に会う事であろう。与党の議員は分単位で動くが、時間割を作るのは秘書。

そう言う事情では、事務処理はしょっちゅう間違えるそうで、それも仕方ない。

統一教会と政治家秘書の関係の問題はそう言う状況を頭に入れて話を理解しないと判断を間違えるであろう。

誰が言った彼が言ったではなく、あちこちで耳にした話なので当てにならないといえばそれまでだが、耳をそばだてていると信憑性を感じる思わぬ情報が入ってくるかもしれない。政治家に会った事もない人達の居酒屋談義とは違う。

統一教会は資金力が創価学会よりもずっと多いと聞いていた。信者の上納金だけではなさそうだ。内部資料を見たわけではないから真相は分らない。しかし統一教会支配下のカネが韓国や北朝鮮に回っているのかも知れない。そのあたりの、信憑性を感じさせる噂話が気に掛かる。

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純日本人会2373 / 新自由主義の経済学

岸田政権が成立して「新しい資本主義」という政策が打ち出された。 https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seisaku_kishida/newcapitalism.html

この政策は岸田議員(当時)が故安倍総理、麻生太郎議員・甘利明議員と一緒に立ち上げた議連の政策である。

政策の中身は戦後から高度経済成長時代に行われていた経済政策志向と同じで、その延長上にある。

日本は1990年代に入って日本経済は目茶苦茶になったが、1970年ころから世界的に捻じ曲げられた経済学の悪影響によって生じた最終結果である。世界中の政府や経済学会が特定勢力によって間違った経済論を強要され、一番真面目に従った日本が最大の被害者となった。

どう言う事かと説明するよりも経済学とその周辺の事情を知っておくことが事態を理解する事に有用かと思うので、述べることにした。

世の中には知識層は沢山いるが、それぞれ学んだ分野が違う。学んだ分野では知識は有っても学んでいない分野では何も解らない。勿論、複数の分野で専門的知識がある人も沢山いるが、それは世の中全体ではごく一部。それで、経済学を学んだ人ならそんな事は知っていると言う事でもここで述べておく事は有用だと思って述べることにした。

18世紀後半、1700年代から英国で始った産業革命によって都市が生まれ市民社会が成立。工場は農村ではなく都市に出来る。

都市で生まれる工場や労働者、資本家は制約の多い封建制に不満を持つ。もっと自由に経済活動をさせよ!である。

そこで自由主義思想が英国で盛んになる。社会思想史の分野を調べると興味深い。

経済学も新しい理論が色々生まれるが、主として「もっと自由に!」で「国家は夜警国家たれ!」、「政府は経済に口出しするな!」。

産業革命によって工業はドーバー海峡の向かい側のフランスに伝播。しかしそれより先に英国の自由主義思想が伝わる。産業革命の実態よりも哲学が先行するから実利的な功利主義の英国よりも理性的(?)。

フランスからドイツにも産業革命が伝わるが、実態よりも思想がフランス以上に先行。それでドイツ観念論が隆盛で、ヘーゲル登場。”ミネルバの梟は夜飛び立つ”、哲学は現実の変化の後から現実を解釈する。

そんな歴史の流れが17世紀から19世紀の西ヨーロッパ。

産業革命後の英国経済は好況と不況の繰り返し。しかし経済学者達は”政府は何もするな!”の一点張り。当時の経済学者達の考え方は自由な経済社会によって全ての経済活動は価格の変動で適正な需給関係を実現する。経済学とは価格の分析の学問だった。だからミクロ経済学。不況、失業は労働者が賃金が安いと言って職を求めないからだ。

ところが経済学者のケインズがロンドンのシテイに行ってみると失業者達はどんな低賃金でも働きたいと言っている。経済学者達は経済理論は正しいのだが、労働者達の行動が間違っていると言う。なんか変だ!

ケインズは考えた。企業は売り上げがないから労働者を雇えない。労働者は収入がないから消費できない。と言う事は社会全体がお金が足りない。ならば、政府が国債を発行して金持ちからカネを借りて消費すれば、そのカネが社会全体に廻り、売上は増え、企業は失業している労働者を雇う。すると失業は減り、大衆は消費を増やし、企業は売り上げが更に増え、世の中は好景気となる。政府は税収が増えて、国債の借金は返せる。価格の変動の分析だけのミクロ分析の経済学だけではなく、社会全体の経済を分析するマクロ経済学の提唱。

そんな事をケインズは主張し、1936年に『雇用・利子および貨幣の一般理論』と言う著書を上梓。欧米で大論争が起きた。なにしろ「不況期に政府は何もするな!」から「不況期に国債発行して政府は事業を行え!」にと言う主張への転換だから。「不況の時は」小さな政府ではなく大きな政府へ!

そして決着が付いたのが第二次大戦。開戦当時のアメリカは大不況の真っ只中だったが、政府が国債を発行して膨大な戦費を調達すると景気が一気に回復。それでケインズ経済学は一世を風靡。

ケインズは従来の経済学を古典派と呼んだが、「古典派」は「新古典派」と自称して力づくで論争の巻き返し。そして1970年頃、日本でも「新古典派」が大学や経済学界を席捲。それが今に至る。

要するに新古典派は政府は景気対策と称して何かするな!何もするな!である。政府がやるべき事は無く、中央銀行(日本は日銀)がお金を適切に増発し続ければ良い!政府は中央銀行に口出しするな!という主張。そして日本の現状は国内総生産(≒国民所得)は約550兆円くらいで日銀の通貨発行額は672兆円強で、市場に出回っているオカネは1,200兆~1,600兆円くらい。「国の借金」は1,240兆円。極めて異常。金融業者にとってはマネーと言う商材が超潤沢。

新自由主義者たちにとってはまさに我が世の春状態。

結論として、新古典派経済学というのは「新自由主義」者のための経済論という事。だから論争で負けても力づくで世界の経済学会にインチキ経済学を押付ける。

ケインズについてはグレゴリー・クラーク先生が超詳しい。お父さんが「GNP」の概念を作った経済学者のコーリン・クラークでケインズの直弟子。

クラーク先生は日本ではFCCJの副会長で、通貨発行の陰謀論に関してもかなり詳しい。もっと大事にした方が良いと思うのだが。

岸田首相とは会った事も無いしどういう人かも知らない。しかし「新しい資本主義」が国民経済への政策を自由放任にしろ!という経済学とは真逆である事は確かである。

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統一教会系企業と創価学会系企業

安倍元総理殺害事件でにわかに統一教会が話題になっているが、政治の世界では統一教会は結構古くから問題視されていて1960年代後半頃から多数の学生が統一教会傘下の勝共連合に参加するようになったと記憶している。戦後すぐに東西冷戦が始り、台北に亡命政府を設置した中華民国、南朝鮮、日本、米国が結束して、北朝鮮、中華人民共和国、ソビエト連邦の侵略と対立する構図が鮮明になった時期である。

勝共連合の背後には統一教会がいる事も大っぴらに語られていた。その後勝共連合は縮小していったように見えたが、統一教会は着実に勢力を伸ばしていった。

統一教会については学生などの若い政治的関心の高い層の間で色々な噂話が語られていた。しかしマスコミで取り上げるのは中小、零細の雑誌のみだった。今のようにインターネットがあれば情報は拡散されていたと思うが新テレが圧倒的影響力を持つ時代で、インターネットの時代ではなかった。

その後1999年から公明党が自民党と連立政権を作ってから統一教会の噂は保守支持者の間でもほとんど話題にならなくなった。しかし統一教会は確実に暗躍していた。2000年~2010年くらいの間、私は日本経済を良くしようと言う人達と一緒に政治家に政策を訴えるいくつかの団体の活動に参加していた。そして純粋に経済学だけの勉強だけでなく陰謀論にも関心が向き、そちらにも情報収集と現実に起きた不可解な出来事を突き合せての仮説の検証にも時間を割くようになった。そして多数の議員と面会するようになって議員会館に頻繁に行くようになり、政治家のパーティにも顔を出すようになり何人ものフリージャーナリスト達とも知り合いになった。

統一教会は当初は超巨額の壷を売り付ける事が統一教会の象徴的な資金集めとして話題になったが個人財産を寄付させて資金を作った事、そして若者をひきつける合同結婚式も言われていた。

また街中での、領収書が無く税務調査もない募金の殆どが統一教会らしいとの噂もあった。

しかしそれらは当初の事で、その後は自民党議員の秘書に潜り込む事で政官界を通じた利権でとてつもない資金を手に入れたと言われている。大手ゼネコンの受注の下請けなら目立たない。しかし意外に巨額な事業なのかも知れない。東西冷戦下での自民党議員にしたら反共で反北朝鮮、反中国で反ソ連の若者が成り手を捜すのに苦労する秘書を一生懸命にやってくれるので大歓迎となるのは自然の成り行きだった。20年位前に政界通達から聞いていた話では統一教会は創価学会よりもずっと資金力があると言う話だった。

政治家への献金は一人、一法人の額の限度が法律で決まっているので大企業も限度がある。ところが統一教会の場合は傘下に多数の中小・零細企業があるので献金はやりやすいようだ。周囲を見回すと分ると思うが、大企業の社長は皆が皆そんなに勝手に会社のカネを使えないが、中小・零細企業の社主は会社のカネは全部自分の好きなように使える。それで大企業に較べて中小・零細企業は目立たないから商業マスコミは取り上げないが、政治への影響力は思いの外強い。

そこで政府の事業の下請けを統一教会系の企業が受注することになっていった。だから統一教会の傘下企業には大企業はないと聞く。

以上は私自身が現場を見てきた話ではないが、しかし政界通達が当然の如くに話していた内容である。違うかもしれないが、かなり本当のような気がする。今迄統一教会については20年くらいの間、巷の噂になって来なかったが此処で述べた事は20年くらい前までは普通に噂されていた事である。

統一教会系の企業について沢山の情報がインターネット上に出ている。その一つである「ウィキペディア」は↓。 『 統一教会関連の企業と団体 』 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E9%96%A2%E9%80%A3%E3%81%AE%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%A8%E5%9B%A3%E4%BD%93

創価学会も傘下の企業について沢山の企業が噂されている。しかし企業は大きくなると巨大組織の宗教団体とも商売で繋がりが出来て、関係が巨大な場合も沢山ある。商社や銀行などの巨大企業は商売の都合で取引先の関係者の子弟を特別扱いで入社させるなんて事も普通に行われている。創価学会が有力顧客なら創価大学卒を沢山就職させる企業があったとしても不思議でない。

だから、インターネット上の情報で創価学会企業と認定するのに無理が有ると感じるものもかなり多い。「陰謀論」だと決め付けやすくして、わざと間違った情報を述べているのかな?という「陰謀」を感じることさえある。現実世界は陰謀が渦巻く世界で、そんなもの。

創価学会の創立者の牧口常三郎氏は日本人だと思うが、三代会長の池田大作氏は民族帰属意識で定義する民族は朝鮮人であると断定してよい。当人は本当だとも間違いだとも言ってないし、朝鮮人である事が悪い事でもない。ただ日本人としては彼が朝鮮人であるか否かは関心を持たざるを得ない。

統一教会は親韓国、反北朝鮮。台湾に亡命中の中華民国と親しくて反中華人民共和国なのに対して、創価学会は南北朝鮮と中華人民共和国への愛情が深い。そして共通項は反日。片や仏教で片やキリスト教。両者の仲が良いのが不思議であるが、両者とも幹部は「岸信介先生のお孫さんである」安倍元総理には畏敬の念を持つような印象がある。なにしろ岸信介元総理大臣は脱税でニューヨークの刑務所に入っていた文鮮明を米国大統領閣下にお願いして出獄させたそうだから。

創価学会も統一教会も宗教や政治思想よりも朝鮮人の血の繋がりが重要なのではないだろうか。

 

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自民党は公明党と連立を解消するべきでは?

1) 自民党は公明党と連立を解消するべきでは?

2) 安倍狙撃犯:統一教会に恨みなら、総理大臣よりも統一教会会長のほうが狙いやすいのでは?

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1) 自民党は公明党と連立を解消するべきでは?

参議院選挙の結果を受けて憲法9条改正の機運が高まってきた。当てにならない新・テレの世論調査はともかく、政治的意識高い系人が多いネット上では圧倒的に改憲賛成派が多い。新・テレの調査は偏向情報だらけの新・テレ自身の世論工作に乗せられている人が多いのではないだろうか。

しかし改憲勢力は選挙結果で衆参の3分の2の目処がたって来た事で公明党のノラリクラリ戦略の尻に火が点いてきた。

公明党は実質的支配団体である創価学会のトップが反日朝鮮人(国籍ではなく民族帰属意識で定義)なので日本の弱体化を推進しているように、私には感じる。憲法9条改正、自主防衛に反対する勢力は私には中華侵略を誘導する勢力に見える。外患誘致罪を適用するべきくらいに感じる。日本がウクライナやチベットやウイグルのようになったらどう責任とる?それとも中国の日本自治区の司令官になる夢でもみているか?

公明党は自民党と連立を組むことで幅広い行政権限を掌握してきたと言われている。実際、そのように感じることが多々ある。与党入りの旨みと言えるかもしれない。

その一方で、憲法改正を立党以来の党是とする自民党のご機嫌を損なわないように、自民党に最低限の妥協をしてきた。その様に見える。そしてノラリクラリ。憲法改正ではなく「加憲」なんて言葉を作り、具体的に中国やロシア、韓国、北朝鮮などが侵略戦争を日本に仕掛けてきた時にどの様に反撃できるか?先制攻撃は可能なのか?など軍事や政治に素人の一般国民には解り難い。言葉の解釈次第でどうにでも国民を騙せると考えているかのようだ。

公明党は公式サイトで「立憲主義」と説明している。具体的に何を言ってるのかサッパリ分らない。立憲・共産党とどう違うのか? ——————————————————————————————————————————- 立憲主義: そもそも憲法とは、国民が国家にしばられるのではなく、国民が国家権力を制限するためのものです。 https://www.komei.or.jp/campaign/sanin2013/ig/kp.html ——————————————————————————————————————————-

下は公明党の朝鮮飲みの山口代表の発言。

これだと、いつまで経っても憲法改正は覚束無い。ならばいっそ、自民党は改憲に対して本音では絶対阻止の公明党とは連立を解消して、改憲に前向きの日本維新の会と国民民主党と連立ないしは部分連合で政権を作っては如何だろうか。

憲法改正以外の案件は単純に多数決で決まるので国会運営は充分可能であり、国防は解釈改憲で乗り切るほうが良いのではないだろうか。次の参議院選挙は3年後。衆議院の任期満了も3年後。

その間に日本維新の会と国民民主党には与党入りで党の力をつけて貰えば良い。与党なら支持者は寄って来るし増える。

3年後に衆参同日選挙を行えば、公明党は発言が弱まるのではないだろうか。

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2) 安倍狙撃犯:統一教会に恨みなら、総理大臣よりも統一教会会長のほうが狙いやすいのでは?

安倍元総理の悲劇でにわかに注目が集まっている統一教会だが、犯人の動機は母親のことが原因だと伝わるが、本当なのだろうか?統一教会がカネ集めに熱心で統一教会に恨みを持ったと言うが、それなら何故統一教会の会長を狙わなかったのだろう?

標的としては安倍元総理とは警護が全然違うと、普通は考えるであろうに。それに安倍元総理は統一教会そのものではない。「岸信介先生のお孫さんだから~」と統一教会だけでなく創価学会員も言うふしぎな政治家だったが、安倍元総理は政治家だから票とカネがあるところなら基本的には何処にでも行く。それを非難したら政治家はやってられない。石原慎太郎氏も霊友会会員と耳にしたので子分に聞くと、石原さんはカネと票になるなら何処へでも行くよと言っていた事を思い出した。

自衛隊に数年いたことが有るとの事だがそれを新テレが強調するのも何かあるのだろうか?そもそも自衛隊には朝鮮人がたくさん居ると言う話も事情通から耳にする。しかしその事は新・テレは読者・視聴者に伝えない。

捜査の進展を見守るとカッコよく言いたいところだが、案外ウヤムヤで終わるような気もする。

それにしても安倍総理の国葬の件でゴチャゴチャ言ってる政治屋は世界の空気を読めないKY政治屋に見える。ごろつきの中国やロシアでさえ、一応は哀悼の言葉を述べている。世界の主要国が互いに意地を張っている情況で、安倍元総理は間に入って仲を取りもつ事ができる、余人をもって代えがたい政治家であり世界的政治家だったと思う。

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やっと正常化し始めた日本の物価上昇率

1) やっと正常化し始めた日本の物価上昇率

2) 中韓と日本の経済は成長性で逆転の方向

3) ウクライナ侵略戦争についてのロシア陰謀論

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1) やっと正常化し始めた日本の物価上昇率

総務省統計局によると2020年を基準にした消費者物価指数(令和4年5月分)が4月に続いて5月も物価が上がっている。生鮮食品、エネルギーを除いた物価がやっと上がり始めた。 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

物価と失業率は政府の経済政策が適切ならば逆の相関関係がある。即ち景気がよければ失業率は下がり、物価は上がる。「物価値上げ反対!」は大衆受けは良いが基本的には経済学的には矛盾した要求である。

そういう世論の中で政策当局は物価上昇の為の政策は公言し難い。言えば大衆受け狙いのヒョーロンカ達がここぞとばかり、政治家や行政府を攻撃する。

安倍総理(当時)は2%物価上昇目標を良くぞ言ってくれたと言うところ。しかし中々実現しなかった。

今年に入っても生鮮食品、エネルギーを除いた物価はマイナスが続いたが、4月からプラスに転じている。

世界的には物価上昇が各国国民の生活を直撃して厳しい情況のようだが、日本はやっとデフレから脱却しつつあるように見える。このまま推移することを願う。円安が輸入物価を押し上げているが、この程度の物価上昇は正常な物価上昇と見て良い。

参考になるサイトを見つけたが、世界の主要諸国の欧米は以下のようで、日本だけがマイナスなのが異常である。物価、物価と騒ぐエコノミストがいたらインチキエコノミストだと見て良い。 —————————————————————————————————————————— 世界の消費者物価上昇率 国別ランキング・推移(OECD) データ更新日 2022年3月28日 最新値 2021年 https://www.globalnote.jp/post-10584.html ——————————————————————————————————————————

正常な国の物価上昇はこんなもの。ただこれは昨年の資料。今年は日本以外は大変のようだ。ガソリン消費大国の米国は政府が意図的にガソリン価格を上げているように思える。

日本は物価上昇でも貿易赤字が拡大しているので円安になって当然と主張できる。多分、こんな情況が暫く続くのではないだろうか。

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2) 中韓と日本の経済は成長性で逆転の方向

中国と韓国が経済成長率で日本を上回ってきたのは日本の技術と資金が日本企業に廻らず中国、韓国に廻って行ったから。

何故そんな事になっていったかと言うとアメリカ政府に影から影響力を行使する勢力が21世紀は中国時代だと決めて、日本の技術と資金を中国に注ぎ込ませてきたから。そう言う話を内緒の話として耳にするし、現実の政府の政策を見ていると間違いないと判断できる。小中華の韓国も歴史捏造民族の国であり、世界に向かって日本人の知らないところで捏造歴史を拡散して米国が中国を育てる為に日本を利用する際に、米国に頼んで一緒に面倒見させてきたようだ。そ言う話を耳にする。そして現実の国際社会を見るとなるほどと思う。

しかし最近になって米国の政策思考が変化してきたように思える。アメリカ政府に圧力を掛けて動かしてきた勢力が対中政策を転換したように見える。ハッキリ言って中国は潰されるであろう。

アメリカ政府に圧力を掛けるといっても何処の国でも政府に圧力を掛ける勢力、圧力団体が存在して労働組合であったり宗教団体であったり、企業家の団体であったりで、それらの勢力が自国政府に影響力を持ててこそ民主主義が成りたつ。ユダヤ勢力とかDSとかNWOとかも一枚岩ではない。と言う事はそういう強力な圧力団体が存在すると言う事だ。日本でも連合や経団連だけでなく公立学校の教員さえ組合があると聞いている。

韓国は今後は身の丈に合った生活水準の国になるであろう。

但し、韓国は中露から日本を守る為に存在が必要なはずで、だから米軍は韓国から撤退しないのだろうと思う。そして朝鮮半島の統一は周辺国に望む国はないと思われるし、また南北の支配層が統一国家の主導権争いを始めるだろうから統一は無いと予想できる。中華なんて語は周辺諸国に対するヘイトスピーチそのもの。

米国は中国を育てるのではなく、日本の成長力を取り込んで日米一体で世界を取り仕切る方向へ政策転換をしたのではないだろうか。日米は国民性で協調可能で、米中は本質的に協調不可能な気がする。というか、シナ人は世界を支配しようと言う意識が強すぎる。その事に米国を支配する勢力が認識したように思える。

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3) ウクライナ侵略戦争についてのロシア陰謀論

1990年のイラクによるクウェート侵略戦争のとき西アジアの人やその他から聞かされた話では、イラクのフセイン大統領は石油が大量に出るクウェートを支配したかった。すると米国がフセイン大統領にクウェート侵略をしても大丈夫だよと言ったのだそうだ。それでフセイン大統領はクウェート侵略の戦争を開始。

憲法9条の日本はカネだけ、と言ってもかなり巨額のカネを出した。確か90億ドルだったかな?金額はどうでも良いから知らべるの面倒くさい。そしてカネだけの日本はクウェートからはあまり感謝されず。

現地の復興事業を確認に行った人から聞いたが、あっと言う間に戦争は終わり、あっと言う間に米国の多数のゼネコン各社が復興事業受注だった。フィジビリティ・スタディもへったくれも無かったようだ。つまり破壊する箇所も復興事業の手順も最初から決まっていたかのような印象だ。

当時、イラン、イラク、北朝鮮は核を持っているか否かが世界の関心事だった。核兵器を持っていれば攻撃しない。持っていなければ攻撃する。だから米国は3国に核査察を執拗に要求し続けた。そしてイラクは核査察を受け入れ、核兵器を持っているに違いないと判断したという事で米国を中心とする多国籍軍に国を消滅させられた。その後のイラクに国体はない。それで結局、イラクは核兵器を持っていないことが確認された。

色々な人達からアメリカの謀略を聞かされた。しかし古くから世界は陰謀渦巻いてきた。だから国家の指導者はよくよく考えて外交を進めなくてはならない。誰を指すのか「アメリカ」は悪い!と言っても騙されたフセインはもっと悪い。

イラク戦争は30年以上も前の出来事で、世界はその後も少しずつ平和の為に進歩していると私は考える。

そんな中で起きたロシアによるウクライナ侵略戦争である。アメリカの有力勢力が唆したのかも知れないが、もしそうだとして、唆されたプーチンはバカだ。

アメリカ政府はウクライナへの支援が軍による直接介入がないことで台湾への支援を心配する向きがあるが、私の見方は、米国の最大の外交目標は無頼漢中国の押さえ込みで、「自由で開かれたインド太平洋」と言うのは名指ししなくても敵は中国を指している。そしてほぼ世界の主要国は米国の外交政策を支持している。それでウクライナへの支援に米軍を送れないであろう事は容易に想像がつく。戦争させたがる勢力がロシアを唆し、米国政府は兵器と資金のウクライナ支援に留まっている。

台湾に中国が軍事侵略すれば米軍はウクライナと違って本気で中国を破壊するのではないだろうか。米国にとって重要度が違う。

軍事については軍事技術とか作戦とか私には全く解らないが、素人にも言える事は中国は戦争で勝てると思えば侵略戦争を始めるし、負けると思えば逃げる。今は日米に勝てそうもないからキャンキャン吼えているだけ。超限戦なんて言ってるのは正々堂々とは戦えないから体裁を装っている言葉。戦争の雰囲気を煽って民衆の反乱を抑圧しているのだろう。流行り病は民衆の抑圧の為に作り出した病であろう。

中ロはウクライナと東アジアで米国を二正面作戦に引き摺り込もうとしているが米国は中露の作戦に乗らないというところではないだろうか。トランプ大統領はロシアと中国が結託しないように外交努力していたように見える。それに対してバイデン大統領はロシア対策に力を入れずに放置?そうだろうか?プーチンに唆した勢力があったとして、それは米国の一つの有力勢力だっただけなのでは?米国政府にそんな余裕が有るとも思えない。

米国政府の財政事情と軍事力を考えると、ウクライナでのロシアとの戦争は絶対避けたいはずだし、日本の経済力向上と技術力の向上を期待していると思える。

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【純日本人会 […]

安倍元首相と統一教会

参議院選挙が終わって、各党派の勢力図の話とは別にたった1人の狂気によって近年は伏せられてきた安倍元総理と統一教会の関係の話題が急浮上してきた。 安倍総理と統一教会の関係について色々とネット上では言われているが、下の動画が私が目にした中で一番詳細に述べられていて、70~80%は事実だと感じる。残りは私が知らなかった事柄なので否定するわけではない。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

特ダネ!ここだけでしか聞けない。安倍晋三襲撃事件の真相深掘り。自民党とマスコミが絶対に隠したい安倍氏の裏に統一教会・アメリカ・CIAの関係。元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊

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但し、佐藤章氏の情報と解説は日米、中露、台湾、南北朝鮮を取り巻く関係の一部であって全ての情報提供ではない。

全ての情報は必ずしも「歴史的事実」ではない。解明すべき出来事にとって不要な情報は「歴史的事実」ではない。情報の評価が必要になる。逆に小さな如何でもよいと思える情報であっても重要な「歴史的事実」の場合もある。

出来事を解明する場合、どういう視点で視るか?どういう価値観や歴史観で視るかによって出来事や事実の取り上げかたが全然違ってくる。安倍元首相の統一教会との関係は視点によって全然違ったものになるであろう。 商売している人は金融資産や不動産と同時に借り入れ残があったりする。その人の実像の情報を正しく伝えるに際し、資産だけとか負債だけ伝えるとかだとその情報は真実であっても全体像は正しくなくなる。

佐藤氏の述べる情報はアメリカ側の思惑の観点からの日米関係論であり、日本人は日本の立場から東アジア情勢を考える必要がある。複雑な東アジア情勢の中で単純に米国に軍事利用されないようにと言うなら間違った方向へ日本を誘導する事だろう。

日本にはシナや朝鮮からの帰化人、つまり日本国籍を取得した日本国籍人が多数居住する。彼等は外国で現地の国籍を取得しても民族帰属意識は変えない。彼等には中国の為、南北朝鮮の為に言論活動をしているとしか思えない者が多数見受けられる。不誠実で厄介な存在である。それは帰化に当たって日本への忠誠心を求めない日本の法律の欠陥が原因だ。

安倍元首相と統一教会の関係の歴史の解釈は戦後から今に続く日本の社会、政治の解釈に大きく影響する。

米国政府やCIAの陰謀を語って、ソ連、中共、南北朝鮮の陰謀を語らずして戦後の日本を語るなら、日本の世論を大変間違った方向へ誘導する論となる。

それにしても統一教会については創価学会と共にもっと議論の溯上に乗せるべきだ。先の参議院選挙戦で統一教会に激しく言及していた候補者が複数名いた。彼等に投票したわけではないが彼等には頑張って欲しいと思う。

統一教会は韓国で成立して北朝鮮と対峙し、台湾に亡命した「中華民国亡命政府」と固い結束をして日本で資金集めをしてきた。やり方は自民党議員に秘書を送り込み、秘書を通じて統一教会の利権を得るやり方だと多くの政界通から聞いている。現場を見てきたわけではないが、良い秘書を集めるのに苦労する国会議員に政治の勉強をしたいのでと言って秘書として潜り込むと聞いてきた。

韓国と中華民国亡命政府は、今は庶民レベルではそうでもないようだが、戦後一貫して非常に仲が良かった。そこが自民党議員の多くが取り込まれる隙となっている。「日本、韓国、中華民国亡命政府、米国」 VS 「ソ連、中共、北朝鮮」と言う図式である。

韓国と中華民国亡命政府に共通する思惑は日本利用。”尖閣列島は中華領”と主張する「中華民国亡命政府」は決して親日ではない。それどころか本音は甚だしい反日。「台湾人」は台湾での非抑圧者であり、台湾がシナから亡命してきた反日シナ人に支配されている現実を日本人は認識するべき。安倍元首相は親台湾ではなく親中華民国である事は留意する必要がある。

韓国と中華民国亡命政府に共通する思惑は日本利用。”尖閣列島は中華領”と主張する「中華民国亡命政府」は決して親日ではない。それどころか本音は甚だしい反日。「台湾人」は台湾での非抑圧者であり、台湾がシナから亡命してきた反日シナ人に支配されている現実を日本人は認識するべき。安倍元首相は親台湾ではなく親中華民国である事は留意する必要がある。

「台湾」という国はこの世に存在せず、国際法上もありえないから米国は台湾独立を絶対に認めず、国際社会は台湾を表記する場合はチャイニーズタイペイと表記する。台湾は日属米占である。中華民国亡命政府は年々承認国が減って国際社会で風前の灯となっているので、最近は中華民国と言わず「台湾」と表現するようになっているが、これは誤魔化しである。

在台湾シナ人の「台湾独立」論は中国からの独立である。だがその主張は台湾が中華領と言う前提に立っているので、そもそも論からして歴史的にも国際法的にも間違っている。そしてシナは野蛮だからロシアと同様に国際法なんか無視で台湾中華領論を主張している。(「韓国と中華民国亡命政府 ~ 主張している」を書き加えようとしたら甚だしい妨害があった。ドロ中は常にパソコン内部まで監視しているらしい)

 

統一教会と創価学会は共通項が「朝鮮」。仏教とキリスト教の違いはどうでも良いらしい。 創価学会は共産党の中国を大事にする。反日仲間だからだろう。しかし統一教会は最初から反北朝鮮、反中国。彼等は共産主義への思想の違いもどうでも良いらしい。

双方とも「安倍晋三先生は岸信介先生のお孫さんだから~」と強い語調で言うのを何度か聞いた。文鮮明はニューヨークで脱税で逮捕されて刑務所に入っていた時、岸信介氏が”大統領閣下”という書き出して米国大統領に出獄の嘆願の手紙を出したと言う話は、色々な人から何度も聞いたが、朝鮮人にとっては岸信介氏や”お孫さん”の安倍元総理は格別の人らしい。

因みに、私は安倍元首相の世界政治への貢献は大変高く評価する者であるし、岸信介氏の功績も高く評価している。戦犯として処刑が決まり、その日を刑務所内で待っていた人の心情を思い浮かべるのも岸信介氏の解釈に不可欠と考える。

 

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ガーシー氏当選の衝撃

1) ガーシー氏当選の衝撃

2) 小野田紀美氏の当選も注目すべき結果

3) 公明党の参議院選挙当選数

4) 国民民主党

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1) ガーシー氏当選の衝撃

今回の選挙で一番の大きな出来事は小野田紀美議員の当選とガーシー氏当選ではないだろうか。

まず、ガーシー氏から。彼は日米が圧力を掛け切れない、ロシアの影響力が強いと言われる西アジアのドバイに居を構えて情報発信している。

ホリエモンによる当選前のガーシー評。

YouTube ではなくFC2(日本人の高橋氏という人がCEO;米国在住)という、米国に本社を置く会社のサイトでガーシー氏が動画を掲載する。 https://ja.wikipedia.org/wiki/FC2

それを500名も居るガーシー氏の会員がそれぞれ勝手にYouTubeで動画を流す。ガーシー氏にはYouTubeからの収入は如何でもよいと言う事らしい。 それだとYouTube が動画を削除しようとしても次から次から動画が上げられて削除が追い付かないと言う事になる。そう言う事らしい。

ガーシー氏、NHK党の立花氏、黒川氏、ホリエモン氏という既成の枠に収まらない人物達が政財界に踏み込んできて、勢いが拡大しそうな印象を与えている。タブーだった統一教会についても黒川氏はかなり厳しく批判していた。安倍元総理と統一教会との深い関係は大昔から言われ続けている話で、しかし政界関係者は口を噤んできた話。参政党から当選した神谷氏も黒川氏にせっつかれて統一教会については言及していた。

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2) 小野田紀美氏の当選も注目すべき結果

2019年の衆議院選挙で長尾敬議員が落選した事は保守層に衝撃を与えた。長尾敬元衆議院議員には是非「元」を取って長尾敬衆議院議員になって欲しいものだが、自民党議員には長尾元衆議院議員の落選はトラウマになっているのではないだろうか。

しかし今回の参議院選挙で公明党の支持を断っての当選で、選挙前の情報では公明党が怒っていると伝わっていた。ところが開票が始ると小野田氏はぶっちぎり当選。二位にはダブルスコア近い。公明党は候補者すら立てていない。

自民 小野田 紀美 392,553(54.7%) 立民・国民 黒田 晋 211,419(29.5%) 共産 住寄 聡美 59,481(8.3%) 参政 高野 由里子 37,281(5.2%) N党 山本 貴平 16,441(2.3%)

小野田議員の場合は政策の違いで公明党が小野田議員を切ったのではなく、小野田議員の方から断ったので公明党にはかなりの衝撃ではないだろうか。

自民党議員にとっての公明党神話は揺らぎ始めるかも知れない。今後は自民党議員の中から小野田議員に続いて公明党の支援を断る議員も出てくるような気がする。

 

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3) 公明党の参議院選挙当選数

 

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