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6年前の米大統領選挙の壮大な不正が暴かれそう

 

知人が6年前の米国大統領選挙に関する非常に重要な情報を送ってきた。

去る、7月16日にトランプ大統領が緊急で行なった演説の情報で、情報源元の 金子耕弐 氏( http://kanekokoji.jp/mp3/ftweb/2026_07_21.mp3 ) の情報源はFOXニュース。ホワイトハウスの公式の発表では見つからなかった。ただFOXニュースといえば、共和党寄りだが一応有力な放送局なので信用を失うようなシナや朝鮮のような出たら目な情報はないと思う。

FOXニュースの件の記事のアドレスは↓。 https://www.foxnews.com/live-news/president-donald-trump-addresses-the-nation-on-election-integrity-in-primetime-white-house-speech

《1:41》 7月16日 トランプ緊急演説:2020年の米国大統領選挙問題

《5:00》 FOXニュース以外は旧メデイアは報じないが、ネット上(たぶん米国内)で大騒ぎ。

《7:00》 大手メデイアは全国民に向け、極めて重要な情報開示をすると予告して行なった大統領演説をABCもNBCも放映せず、クイズ番組や動物番組を放送。

《8:30 ⇒ 》 最大の闇は民主党だった。米国の情報機関「CISA・サイバーセキュリテイ&インフラセキュリテイ庁」が米国大統領選挙への中国の介入を隠していた。

《10:40》 日本人は重大なニュースを知らされないままだった。

《10:50》 トランプ大統領の目指す法案 ① セーブアメリカアクト法(米国救国法案?)、② 2020年の大統領選挙を再問題化する。

《11:50》 中国がアメリカの占拠に入り込んでいた。中国はアメリカの有権者2億人のほぼ全員の詳しい情報を入手していた。アメリカの免許を大量に偽造したり、郵便投票用紙を偽造したり、それを米国に送って不法移民に投票させたりしていた。(これは日本でも今まで朝鮮、シナ勢力が散々やって来たんじゃないのかな?シナ人なら米国でもいかにもやりそう。

《12:30》 中国の占拠介入の事実を民主党はCIAやFBIの調査結果で既に把握していたが選挙を有利に進めるために真実を隠蔽していた。

フォックスニュースの件の記事は冒頭部分を下に掲載したけれど全文は長いのでアドレスをクリックして御自分で読んでください。

Last UpdateJuly 16, 2026, 11:51 PM EDT President Donald Trump addresses the nation on election integrity in primetime White House speech 《 […]

インバウンドがもたらすメリット

近年のいわゆるイバウンドの急増はメリット、デメリットの双方があるがメリットの方が圧倒的に大きい。

日本と日本人は大東亜戦争後に戦勝国側が世界に喧伝した捏造歴史に非常な苦痛を受けてきた。

歴史の解釈は人それぞれだが大東亜戦争についての私の解釈は、欧州列強がアジアを植民地支配を進め、やがて日本も?という危機感から鎖国から開国へと方針を変更したが、東アジア世界を支配し、更には世界を支配したいシナが当面の敵は日本と定めて日本叩きの陰謀を巡らした。清朝時代に欧米と日本の半植民地状態のシナで1912年に政権が中華民国に変わり、1937年7月7日夜に発生した日本の駐屯地から発砲されたという盧溝橋での「最初の一発」によって騒乱が拡大してシナ事変が発生した。元人民解放軍の鳴霞さんから聞いた話では、銃撃は劉少奇が日本の駐屯地から中華民国の発砲だそうだ。日本の反日歴史学者の主張よりも元人民解放軍の鳴霞さんの主張を私は信じる。宣戦布告なき動乱の拡大はシナ事変と言われる。シナ人らしい根性の汚いやり方である。 中華民国の親分だった蒋介石は日本には正面から喧嘩を売っても勝てないのでアメリカを引きこむことを考えた。女房の宋美麗(浙江財閥の娘だが、浙江財閥については深田藻絵氏が詳しいらしいので要参照)を何度も米国のルーズベルトのもとに出向かせ、米国を日本との戦争に巻き込もうとした。当時の米国はモンロー主義で大西洋の遥か向こうの欧州でのドイツとの戦争には派兵するか否かで国論が二分していて、そこへ更に大西洋の二倍も広い太平洋の向こうの東アジアでの戦争には関心が無かった。 それを蒋介石、宋美麗がルーズベルト大統領を説得して日本との戦争に引き摺り込んだ。これは世界に広く知らた歴史的事実。

そして戦後に戦勝国側の椅子にちゃっかり座った両中華国は「侵略者の日本」と言う捏造史実による日本叩きと日本抑圧をシナは勝ち取った。ついでに言うと、日本政府が日本軍を朝鮮半島に派兵して朝鮮人を屈服させ支配したようにイメージさせるが朝鮮にも日本は侵略戦争などしていない。又朝鮮は日本の植民地人として日本国籍を貰い、多数の朝鮮人が日本兵として出征していた。

極東ロシア、中国吉林省などの朝鮮族居住地がロシア、シナの領土拡大で奪われ、朝鮮の霊峰の白頭山は半分は中国領にされている。朝鮮王は三跪九叩頭の礼で仕えてきたシナへの属国化を考え、家来達はロシアの支配下を考えた。そして結局、国家主権者の皇帝が日本の支配を決めた。主権在民の民主主義国ではなかった朝鮮は皇帝が領土の所有者であり、領民の所有者だった。だから皇帝が決めたことは国家が決めたことになる。テロリストの安重根は国家への反逆者である。 日本は朝鮮半島に派兵したのではなく朝鮮の主権者が望んだ併合であり、併合後に皇帝は日本の貴族と成り、半島は当初は植民地、ゆくゆくは日本本土との合体を目指し、莫大な投資もした。朝鮮併合への反対派だった伊藤博文元首相がテロリスト安重根によって暗殺された事件は朝鮮民族が日本と日本人にいくら謝罪しても謝罪し尽せない大罪である。だから日本の台湾、朝鮮の植民地化は欧州各国のアジア、アフリカでの植民地化と全く方向性が違った。

大東亜戦争後、戦勝国の米国は戦争中に同盟関係だった蒋介石に騙されたのだと思うが、欧米の国民は悪意に満ちた出鱈目な東アジアの歴史を教わり、シナ人、朝鮮人の捏造史観を鵜呑みにして来た観が有る。米国にかなり強い影響力を持つユダヤ人も捏造歴史を徹底的に刷り込まれてきた。1990年代に日本もワーキングホリデーの制度をつくり、非常に多くの外国人、特に欧米の外国人、それも多くは白人が日本にきてアルバイトしながら住んでいた。都内に住む私も自然と彼等と接触する機会が多くなり、外国人が日本を如何思っているかを思い知らされた。

当時の外国人達の日本と日本人への印象は、戦前にシナ人、朝鮮人に悪辣で酷いことをして苦しめた。彼等の日本のイメージはドイツ人がユダヤ人にやった事と同じことを日本人がシナ人、朝鮮人にしたという思い込み。

ユダヤ人、シナ人、朝鮮人達が口々に言う事は、”ドイツ人は悪い!ユダヤ人は可哀想!。日本人は悪い!。シナ人、朝鮮人は可哀想!”という言葉。私は何度も聞いた。そして欧米系統の人達からは”シナ人、朝鮮人は絶対に日本人を許さないよ!、日本は謝らない、反省しない!、日本人は反省しないから人として恥ずかしい!”だった。それでステレオタイプの日本非難を聞かされると英語好き、外人好きの日本人は相槌を打つ場合が殆んど。仕事で覚えたのであろう英語が得意だと、自分は国際派だと自認する場合が多いと感じる。英語が苦手な当方の僻みだろうか?しかし英語の達者な日本人の多くは英語の習得に時間を取りすぎの場合が多くはないのか?、日本の文化や近現代史には全くの無教養という人が多いと感じたものだった。今は事情が変わってきているようにも感じるが。

私の地元の区役所の「国際交流協会」は某宗教団体の指定席でインテリの外国人達から良くない噂を何度も耳にした。呼ばれれば仕方ないから付き合いで一度は行くが二度は行かないよ、と言う言葉も聞いた。 公的機関の国際交流関係機関の多くは英語好き、外人好き、しかし国際感覚の乏しい日本人の溜まり場に思える。彼らは超楽チンに見える勤務で、区役所職員からは「あいつら良い給料もらってるよ」と忌々しげに教えられたことがある。実態を保守系の地方議員達に調べてもらいたいもの。

日本の精神性、道徳、思考法を世界の人々に正しく知ってもらいたいものだが、近年は大衆の情報源が新聞・テレビからインターネットに移るに従い若い層から日本の支配構造や近現代史を正しく知る方向へ向かい始めていると観がある。 そしてインバウンドで日本旅行を楽しむ外国の人が急増している。政府などの発表を聞かなくても自分の住む地域周辺でそれを実感する。そして外国人旅行者達が日本と日本人の良さを絶賛している。YouTube 動画などを見てると中国、韓国も日本と近いから日本旅行のついでに行ってみて、日本との違いを感じるようだ。今や世界は旧メデイアの信頼が薄れ、特に日本ではその傾向が強い。

日本に実際に来て見て、日本人と言うのは如何なる民族性、国民性なのかを明瞭に知ることができるようになっているようだ。アニメ文化が世界に広がることで日本人とは如何なる民族かを知ることが多くなり、実際に日本に来て日本人の民族性を確信するようになっていると感じる。同時に日本人も世界中、人間は皆同じではないと言う事も理解するようになってきた。国、民族、地域によって人々の民度は明らかに違う。

戦後、戦勝国のアメリカに捏造歴史で取り入り戦勝国側の椅子に座ろうとしてきた戦争中は日本人だった朝鮮人達は日韓条約で不法滞在者、密入国者が永住許可を得てから、日本社会へ大きな顔をして登場してきた。彼等が日本の少数民族として暮らすのではなく、日本の多民族国家化を目指すことは容易に想像がつく、人間というのはそういうものだから。

戦後、戦勝国のアメリカに捏造歴史で取り入り戦勝国側の椅子に座ろうとしてきた朝鮮人達は日韓条約で不法滞在者、密入国者が永住許可を得てから、日本社会へ大きな顔をして登場してきた。彼等が日本の少数民族として暮らすのではなく、日本の多民族国家化を目指すことは容易に想像がつく、人間というのはそういうものだから。 今のところ日本の国政は確りしているが、地方行政から崩され始めている。地方分権は日本の国情では極めて危険な政治思想。

 

内憂外患の日本だが、外国人旅行者の激増は日本と日本人を理解してもらう絶好の機会と捉えるべきであろう。日本人は世界的に観て民度の高いことは自信を持って良いであろう。人種ではなく国、地方によって民度が極端に異なることを世界は認識しなければならない。シナ人、朝鮮人は日本人と人種的にはほとんど変わらないように感じるが、気質や行動様式は極端に違うと感じるし、人種的に明らかに違う欧州人は日本人と相互に受け入れ可能に感じる。

ロシアと中国は当初の予想どおり、敗戦、そしてたぶん国家分裂へと向かう。国連の5つの常任理事国のうちの二カ国が敗戦国となるなら国連の改組は避けられない。しかし改組と言うより、解体して世界の取り仕切りの枠組みを再構築せざるを得ないであろう。

世界各国の民度と国力は違いすぎる。賄賂と性接待で有名な国々に操られているように感じることが国連にはしばしばある。しかも国力、民度が低くても尊大な国は沢山有る。沢山あるというより多数派と言うべきだろうか。それで国際機関は民主主義だと巧く機能しない。

はっきり言うが当面の世界の有効な取り仕切り方法はパックスアメリカーナしか考えられない。

 

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共産党は本質的に暴力革命不可欠思想   ~日本共産党はレーニンを批判していない~

日本には日本国籍を取得した朝鮮人が多数いるが、朝鮮人達は1965年に結ばれた日韓条約で永住許可を得て日本社会で正面に出られるようになり、或いは生活の利便性のために日本国籍を取得し日本人の仮面を被ってディスカウント・ジャパン運動を激しく行なっている者が大勢いる。彼等の大多数の本音は溺愛朝鮮で韓国で広く国民の間で根付いている「ディスカウント・ジャパン/ Discount Japan 運動」に共鳴している。どう言い繕ってもそうとしか思えない。

それで日本人は根が正直なので、旧マスコミ群や文科省などの愛朝鮮官僚に捏造歴史を騙されて刷り込まれてきた。 しかし今や日本の国政政党にも幾つものD・J政党が誕生している。幸い、近年は愛日本政党も幾つも出てきているので地方議会の浄化を期待したい。

1952年発効のサンフランシスコ平和条約で米国の占領が固定された日本で日米安保条約の改定が行なわれたが、昭和35年・1960年の左翼が言ういわゆる「安保闘争」で過激派学生に死亡者が出た。

「共産党」はマルクスとエンゲルスという二人のユダヤ人学者が、古くからフランスで広まっていた社会主義思想、共産主義思想を継承して近代社会に併せて思想体系を創った。体系にはドイツのへーゲル哲学を観念論から唯物論に置き換え、ロンドンのユダヤ人経済学者のリカードの労働価値説を取り入れたりして独特の政治思想体系を創り上げた。ただし現代ではマルクス経済理論は現代の経済学によって完全に論破されている。

そのマルクス・エンゲルスの共産主義思想を現実化しようとしたのがロシアのユダヤ人のレーニン。彼は23名(17名、約7割がユダヤ人)で革命評議会をつくってロシア革命を実現した。以降、ロシアは周辺諸国を侵略・併合してソビエト連邦を創り、更にその周辺諸国も共産主義国家に改造させて従属させた。ワルシャワ条約機構である。それは1990年頃のソ連解体まで続いた。 万国の労働者よ!団結せよ!という耳障りの良い言葉で周辺諸国を纏め上げ、更に従属国を増やす為にシナ、朝鮮にも共産主義革命を起こさせ、更には第二次戦世界大戦で欧州の植民地から独立したアジア、アフリカ諸国(AA諸国)に反欧米感情を扇動してAA諸国を欧米からソ連側に引き寄せようと画策し続けた。但し人口大国の中国はロシア人のソ連の野望を嫌い、1960年頃から独自路線を歩み始める。両国とも本音は世界覇権を目指していることを証明しているように私には見える。それも彼らが口にする互恵平等ではなく軍事侵略に拠ってであり、今も両国の思考傾向は変わらない。ロシアのウクライナ侵略戦争は世界制覇を目指す中露が中国の呼びかけに応じて始った戦争である。

マルクス・エンゲルスはイングランドで産業革命が起きて資本主義が生まれ、好景気と大不況が交互に現れて労働者が苦労する資本主義社会が登場した。その社会では資本家と労働者がうまれていて、政府の制度つくりが未整備だった為に不況期の労働者の生活は困難を極める。 それにたいし、ロンドンで暮らしていたマルクスは景気変動は資本主義の必然だと主張し、労働者が資本家を排除して経済を取り仕切ることを尤もらしく聞こえる間違った論理で主張を展開した。それを産業革命を経験していない、つまり資本主義に至っていない農業社会のロシアでレーニンはマルクス・エンゲルスの共産主義理論を実現しようとした。 因みに、マルクスが死んだ1883年3月の3ヵ月後の6月に生まれたイングランドのケインズによって、第二次世界大戦後に共産主義者主張の”資本主義に内在する好不況の繰り返しの矛盾”問題は完全に否定されることとなる。

1900年代前半で世界的大不況を前にして不況期には政府は赤字国債を発行して経済を成長させ、次に起きる好景気での税収増によって国債を償還せよとケインズは主張した。そして第二次世界大戦が始って世界は各国政府が財政支出を爆増させて景気は一機に回復する。1960年代はケインズ政策、ケインズ経済学は世界中で経済学の革命と呼ばれ圧倒的信頼を得ることになった。 しかしその後、自由な金融取引(私から見るとイカサマ金融賭博)を政府に要求する金融業界からの圧力で政府のみならず経済学会までケインズ経済学派は一掃されていて、それが現状の日本と世界の政府及び国民経済の不可解な経済数値の原因となっている。

この不可解な経済政策の流れは米国の場合、1980年代の経済政策の方針が製造業から金融立国へと転換したことから始る。製造業は当時改革開放で国際社会に出てきた中国に任せ、米国の金融資本は中国企業を金融で支配して中国を操ると言う国家戦略。陰謀論だがジャーナリストや政治家などの米国通の間で密かに、しかし公然と語られていた話である。

ただ10~20年くらい前から国際金融資本は中国の世界派遣の本音にやっと気付いて、米国が中国潰しに入っているのが現在の情況である。 製造業が復権する米国その他先進諸国によって産業革命が一層深化して世界経済は益々発展する可能性が高く、そんな世界経済の流れの中で共産主義は死滅へと向かう、共産主義は廃棄されるのではなく死滅するであろうと思う。共産主義国の中露は遅れを取り戻すために泥棒戦術に特化して、しかし巧く行かず先鋭化してくると予想する。スパイと言っても「見る」のではなく現代世界では卑しい泥棒のことである。スパイ防止法は知財などの泥棒防止法と呼ぶべきではないだろうか。

日本では共産党とその亜流みたいな政党が没落に向かっている観がある。しかし大人しく消えると考えるには共産主義者の今までの現実の活動を直視しなければならない。 マルクス・レーニン主義の原則は暴力革命不可欠論であり、情況を見ない跳ね上がり者には左翼小児病と言う言葉を浴びせ、情況に拠って戦術は変え民主主義制度を悪用する。しかし最後の一押しは暴力というのがマルクス・レーニン主義。日本共産党はマルクス・レーニン主義を否定していないし、綱領を書き直してもそれまでのマルクス・レーニン主義を宣揚してきたことへの「自己批判」はしていない。 前々の親分の宮本賢治は戦前に仲間を殺害して刑務所に入っていたし、高校生二名の死者を出した辺野古事件を犯しても無反省のところが共産主義者の本性を現している。人の死を軽く扱うのは中国、北朝鮮を見ればよく解る。ロシアは政権党は共産党ではないが、70年も続いた共産党の体質は今も現政府に継続している。下半身は全体主義の共産主義で上半身、とりわけ口だけの資本主義と考えるべきのようだ。

日本政府の公安調査庁は以下のような見解をホームページで公開している。

※ 日本共産党「敵の出方論」:日本国政府(警察庁・公安調査庁)は、同党が現在も「革命が平和的になるか非平和的(暴力を伴う)になるかは敵の出方による」とする「敵の出方論」を採用していることを根拠に、暴力革命の可能性を否定していないと認識しています。 https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/pdf/sec02_01.pdf

※ 公安調査庁:共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解 https://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html

日本では消滅へ向かっているように見える共産主義だが、しばき隊なんていう反日朝鮮人達が共闘しているように見え、追い込まれている彼らは先鋭化しているように見える。純日本人は暴力集団に要注意ではないだろうか。 大選挙区制が多い地方自治体は警察が犯罪外国人に対して機能していない情報がネット上に多数報告されている。地方自治体ではなく日本政府の公安の奮闘を期待したい。地方分権はホントに見直しが必要である。地方分権の見直しは私は多数派の地方分権論者に嫌われても言い続けるつもり。

 

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外国人犯罪への対処には相互主義が必要では?

年々外国人の犯罪が目立つようになり、日本国民は地域差はあるが恐怖を日増しに感じている。ネット上の書き込みを見ていると世相はそう感じる。日本人は電線の銅を目的に泥棒なんかしないし、何人もで車に乗って地方の畑に行って作物の泥棒なんかしない。禁猟区域の海岸で漁をしたりと、更に見つかると開き直るなど明らかに非日本人の犯罪と思えるが、国・地方の政府は詳細を大きくは発表しないし大々的な主権者への警告もしない。と言う事は国・地方の行政府内に反日職員が蔓延っているのではなかろうか。

特ア人は基本的に日本と日本人に対して劣等感と妬みが非常に強く、日本にとって良くない事は嬉しいことのようだ。スポーツやその他の国際的な催しのたびにそれを感じるのは私だけか?商業マスコミは地方の出来事は商売にならないので国政ばかり取り上げるのでその隙に反日利権集団たちが日本中に蔓延ってしまったのだろうと思う。

国・地方の反日&親特ア議員を選挙で落としても簡単には行政は変わらないが、その構図があるとするならそれを変えるにはやはり先ずは選挙で反日議員を落とすしかない。議会が愛国議員が多数になれば首相、首長も愛国者が選ばれる。すると行政内もトップの首相、首長によって行政内勢力図も変化せざるを得ない。

反日議員達と職員達は長い年月の間に行政内で利権構造を作ってしまっていると想像されるが、近年保守系政党が多数立ち上げられていて頼もしく感じる。来年春の統一地方選での保守諸政党の躍進を期待したい。

最近の外国人の横暴、犯罪は目に余る。すると直ぐに反日家達から「ニ~ホン人だってぇ~ !」との反論が来る。しかしその「ニ~ホン人」だって日本国に忠誠心を持たない日本国籍人かもしれない。日本人と外国人の犯罪率が大して変わらないと主張する意見もしばしば目にするが、そもそも愛朝鮮、親中国の創価学会が大きな影響力を持つと巷間言われてきた警察が特定外国人犯罪疑いの者達を逮捕しないで事情を聞いただけで見逃してきたという事はないのだろうか?警察は国ではなく都道府県の行政組織である。警察が犯人を検察に送っても立件しないということはないのだろうか?私は1990年代に日本中に多数の外国人が長期滞在していた時代に彼等から警察が怖くない理由を色々聞いて来たし、不良外人に対する警察の甘さの現実も見てきた。そして背景に警察官僚ではなく主として反日政治権力があるとも感じてきた。しかし高市政権になって連立の相手も替わり、政策姿勢も大きく変わってきていると感じる。期待大である。

或る程度の教育を受けている欧米人は日常の付き合いに於いて、白人も黒人も振る舞いは概ね日本人と変わらないと感じるし、日本人と同じモンゴル系人でも国によって日常的な行動様式で付き合いきれない害人も多数いる。このことは国際化の美名のもとに見過すことはできない事態まで来ている。日本では暴力は厳しく罰せられる。女性や老人などを考えれば当然だが私の高校時代、一学年下の喧嘩好きの生徒が退学になった記憶がある。日本では社会全体が暴力に厳しく、子供の頃から暴力は否定されてきた。だから訪日外国人旅行者達が日本の治安の良さを礼賛する。そこに野卑な害人が現れて野人のごとく振舞えば、社会のしきたりで喧嘩できない日本人はやられ放題となる。この現実は認めねばならない。もう害人にハッキリ言うべき時がきている。高市首相が本領を充分に発揮するにはまだある程度の時間を必要とする。期待を込めて見守りたい。

外国人犯罪者は捕まっても日本は怖くないという外人達がかつていたが今も似たようなものか。中国とかイスラムの国とかでは「犯罪」に対してかなり厳しいと聞く。中国で逮捕、拘留されている日本人の話題はしばしば伝わるが、理由は送り出した会社も解らないという。1970年のよど号ハイジャック事件の時は自民党の山村新治郎運輸政務次官がソウルの金浦国際空港で人質の身代わりになって北朝鮮まで付き合った。沖縄での反日日本国籍人とは雲泥の違いだった。現在の日本の企業は賄賂と性接待の噂で有名な中国へ会社の従業員を送り出し、何の理由か解らずに逮捕されて何年も現地で拘留されていても社長も担当者も知らん顔に思える。記者会見の話も私が見過しているだけだろうか?必死で何か手を打っているのだろうか?こういう出来事は少し前までの日本では考えられない。

外交には相互主義がある。スパイ防止法が国会で取り沙汰されているが、刑法の法適用も改正する必要がある。日本で捕まっても大した罪にならない、すぐ帰国させてもらえる、刑務所の待遇は非常に良い、そんな声を時々耳にする。外国人犯罪にも相互主義が是非必要である。そうしないと民度の低い国の外国人は勘違いして日本と日本人を見下して特権階級のように図々しく振舞う。

 

 

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