高市政権は消費減税をするための財源に腐心している。本当は日本政府は貨幣発行特権を持っていて、1円から500円までの貨幣を発行して日銀に交付すれば1000兆円でも2000兆円でも、税収がなくても、国債を発行しなくても手に入れることができる。その法的根拠は『（昭和六十二年法律第四十二号）通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律』の『第四条 貨幣の製造及び発行の権能は、政府に属する。３ 貨幣の発行は、財務大臣の定めるところにより、日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより行う。』。
貨幣を実際に製造しなくても政府が日銀に振り込むことで政府は1000兆円でも2000兆円でもおカネを入手することができる。
この法律は金本位制を廃止して金保有量に関係なく政府が貨幣を発行できるという通貨の世界で革命と言って良い制度改革。日本での法律ができたのは1988年だが、1971年のニクソンショックで米国が本位制から離脱する事で始まった制度。
この制度ができたことで世界は政府が金保有と関係なく貨幣を発行できることとなり、世界経済が拡大するに応じて貨幣を供給することができることになった訳で、世界の経済発展への貢献は計り知れない。
現在、日銀は金利を引き上げる政策をとっている。現在の金利引き上げ方法は国債保有を減らし、最大の国債購入者の日銀が購入を減らすことで国債価格を下げさせ、それによって金利が上がることになる。高市政権が防衛予算を増やそうとか、消費減税の財源をどこに求めるかで頭を悩ましている時期に何で日銀は？となる。財源を税収に求めるのが困難なら政府貨幣発行増で対応できる。実際、日本政府は貨幣を硬貨で4兆6000憶円くらい発行している。すでに現実に発行していて発行額に制限がないのだから、貨幣を発行すれば問題は一挙に解決する。なぜそうしないのかは謎。
そんな中で日銀は国債購入を減らして、日銀が発行する通貨を減らしている。どのくらい減らしているかというと、マネタリーベース、つまり日銀が発行しているお金の総額が2024年8月の671兆1,832億円から2026年8月の543兆0,07億円へと急減している。
もう何十年も前から日銀は財務省が財政拡大によって経済を拡大しようとすると日銀が金融を引き締めるという繰り返しで経済政策の二本柱である財政政策と金融政策のぅちの金融政策で財務省の財政政策の足を引っ張て来た。財務省は日本政府の一部門であり、日銀は証券取引所に上場されている民間企業という奇妙な位置づけである。しかし民間企業といえども公共性が極めて高いので日本銀行法によって厳しく制約を受けている企業で、日銀法4条で政府の政策に歩調を合わせなければならないことになっている。
ところが日銀の政策の現実は政府の政策とはしばしば齟齬を生じている。この法律違反の原因は日本が戦後80年経っても未だに所謂“サンフランシスコ平和条約”によって聯合諸国の占領下であることが固定れている事にあると私は考えている。
ネット情報によれば米国の財務長官が片山任大臣と日銀総裁に利上げを求めたと伝わる。政界の論戦や新旧のメディアの高市批判を目にするが日米関係、国際情勢を注意深く見守って批評すべきであることは重要ある。
また、日本としては米国の事情もよく注意して判断しなくてはならない。現在、世界はロシアと中国の軍事侵略の脅威に晒されている。そして実際に立ち向かっているのは米国ただ一国のみ。世界はパックスアメリカーナによってかろうじて平和が保たれているのが現実。ウクライナ戦争を見ているとつくづくそう思う。
当然、世界の警察官を引き受けている米国は莫大な費用を負担している。ドル基軸通貨がそれを可能にしているがそれにしても米国の負担は大きすぎる。米国としては米国の事情も考慮しろよと言いたいはず。日本への利上げ要請も世界的観点から受け止めるべきである。
高市政権は内外の非常に困難な状況下で実に巧みに政策を遂行しているように見える。安倍総理も手腕は良かったが彼は政界でのしがらみも多すぎたように感じる。その点、高市政権にはしがらみが少なそうだし、政権の足を引っ張ることで名を上げようとする勢力が保守にも居るようにも感じるのが気掛かりだが、現政権には大いに期待したい
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