１）中国が対米日で何も出来ない事を証明したぺロシ議長訪台
２）ロシア名指しの「エネルギー安全保障に関するG7外相声明」
３）流行病情報
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１） 中国が対米日で何も出来ない事を証明したぺロシ議長訪台
ぺロシ米国下院議長が台湾を訪問したが、アジア歴訪の目的は「相互安全保障、経済協力、インド太平洋地域の民主的統治」と言う事らしいが今の時期に何故台湾、シンガポール、マレーシア、韓国、日本訪問なのかが最初から不明。
早速、言うだけ番長の中国はいきり立っている。そしてやはり何も出来ないでいる。広域暴力団の中国は暴力が通じると思えば実行するから、何もしないと言う事は弱いから米国と戦争出来ないと言う事。
台湾は中国領だと強弁する泥棒中国は民族挙げて大反発で戦争を仕掛けかねない事を公言している。そこへ米国の大統領、副大統領に次ぐ地位の人物が訪台すれば中国の面子がたたなくなるから、旅行自体がかなりの危険を伴うと考えるのが普通。しかしぺロシ議長は東アジアに来た。はっきり言えば、ぺロシ議長のアジア歴訪は台湾訪問の為で、他の国々は目くらましだろうと思う。そんな事は絶対に言わないだろうが。
中国が必死になって生意気な警告をしている中で台湾訪問に一定の危険性はある。暴力団と言うのは後先考えないで頭に血が上って思わぬ行動をするところが有るので危険と言えば危険。 台湾の存在を誇示するなら蔡英文総統が米国を公式訪問すればぺロシ議長の訪台よりは危険は少ない。でもぺロシ議長は台湾へ行った。
こういう場合、米国は必ず徹底したシミュレーションを何度もしていると思われる。そう言う国だから。勿論、その為に中国軍の戦力やシステムの有効性も徹底的に調べ尽くしているに違いない。
そして中国軍、恐れるに足らずという結論だった。そうでなければ下院議長を台湾に行かせるわけがない。
ぺロシ議長の台湾訪問の目的は、考えられる事は米国は中国の本気度を確認する目的だったのではないだろうか。大統領が、国防総省はいい顔をしなかったというのはたぶん本当だろうが、そんな事は政府の内部で意見が割れている事を漏らすわけで、そう言う意味では不可思議な情報流出。目的が有ってのリークだったのではないだろうか？つまり中国の反応を確認する為のリークだったのでは？
ぺロシ議長が訪台したことで中国の軍が如何動くかも確認できたのではないだろうか。そしてやはり何もできないことが確認できたのではないだろうか。中国は内部抗争が始るのだろうか？
北半球の東アジアで秋と言えばもう直ぐ。秋に中国で親分衆が集まって会合があるそうで、ドンの地位争いが始るかも知れないようにも伝わる。
米国を中心にする世界の勢力は中国、ロシアを潰しに入っているように見える。世界には米国嫌いの諸国もあるが、経済力とそれに支えられた技術力で米国とその同盟諸国は圧倒的な力量がある。中露の結託は本来は互いに信用しない同士の野合で、追い込まれた勢力である。
このまま行くと、中国はぺロシ議長の台湾訪問に対して何も出来ず「言うだけ番長」状態であり、秋の親分衆の会合で地位争いが始るのかも知れない。米国に頭を下げるか米国と対決するか？ぺロシ議長の訪台はならず者どもの同士の争いの種を作ったように感じる。
私が何度も繰り返してきたのに納得しない人が多い台湾の法的地位正常化だが米国の主張は一貫している。「一つの中国」論は中国を代表する政府は中華人民共和国だけであるという意味。米国は「台湾独立」を絶対に認めない。台湾独立と言うなら、それは日本からの独立であり、中国が口出しする事柄ではない。そしてそれには日本が主権を回復して、その上で日本政府と交渉しなければならない。その手続きを省くなら台湾人が日米と戦争して勝たなければならない。
台湾に関しては、黙れシナ人！である。
つまり台湾は日本の領土で米国の占領地なので、台湾独立は不可能と言う事。米国政府は台湾が日属米占である事には明言していなくて周辺に言わせてきた。米国政府は台湾が中華領であるとも一言も言ってない。では台湾の法的地位は？だから曖昧なのである。
しかし5年前に台湾人の提訴した訴訟で、米国連邦高裁から台湾人は無国籍人であり、政治煉獄に居て、台湾人に国籍を与えることが出来るのは日本だけであるとの判決を得ている。連邦裁判所からである。しかし高裁の判決文では米国連邦裁判所は米国内の訴訟を裁く場であり、外国政府に命令する事はできないとも述べている。そりゃそうだ。だから後は米国政府がいつ決断するかの状態である。
日本政府の方は「日本国との平和条約」いわゆるサンフランシスコ平和条約により請求権を放棄した台湾については何も言えず米国の命令に従うしかない状況である。従わなければ「日本国との平和条約」を日本側から破棄した事になり、日米が戦争状態に戻ることになる。そして日本は米国と歩調を合わせないと言う事は現実的に不可能でもある。
そこで米中対決での米国の次の手に関心が移る。私としては米国は台湾の法的地位の正常化に早く手を付けて欲しいと願っている。
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２）ロシア名指しの「エネルギー安全保障に関するG7外相声明」
外務省がロシア名指しの「エネルギー安全保障に関するG7外相声明」」の記事を公式サイトに掲載した。点線の下にコピーを張付けた。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_001193.html
ロシアのウクライナ侵略戦争がこのまま推移すると、ロシアの自滅まで戦争は続くのかも知れない。その場合はロシアの敗北によって国際社会からの制裁が続くかも知れない。そんな気がする。
ロシア敗北なら日本にとっては北方領土奪還の機会となるかもしれない。また国連の改革ではなく作り直しが避けられない。
ロシアとくっついている中国はどうなる? 米国と同盟諸国は中国政府のシナ人から支配、虐待、弾圧されている多数の民族が解放されるまで中国を潰しに掛かると私は予想する。「中華人民共和国」の国体消滅である。それ以外に少数民族解放は考え難い。
中国とロシアはこれから貧しい国に向かうような気がする。
世界に散らばるシナ人の行方も予想が難しい。シナ人は外国に定住して国籍を変えても同朋意識は異常に強く、民族帰属意識は変えず、やたら気位が高く、異民族を見下す面が強い。中国の国体が消滅したら世界中でカネの切れ目が縁の切れ目となるのではないか？
一方ロシアは資源が有り、広い国土で食料は充分なので、連邦が解体されても豊かな国を作る事は可能かと思われる。それには広すぎる国土を縮小した方が効率があがりロシア人にとっては都合が良いのではないかと思う。
——————————————————————————————————————————————————————————– 報道発表 エネルギー安全保障に関するG7外相声明 令和4年8月2日 英語版 (English) メール
8月2日（現地時間同日）、G7外相は、標記声明を発出しました。
（声明仮訳） 我々、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国及び米国のG7外相並びにEU上級代表は、ウクライナに対する、ロシアの残虐で、いわれのない、不当で、不法な侵略戦争に対する我々の非難を堅持する。我々は、力によって国境を再画定しようとするロシアの継続的な試みを非難し、これを認めない。これは、露骨な国際法違反であり、特に国連憲章の深刻な違反であるとともに、ルールに基づく国際システムを深刻に損なうものである。我々は、ロシアが、このロシアの選択により始められた戦争を終わらせ、直ちにかつ無条件で全ての敵対行為を停止し、ウクライナの国際的に認められた国境内の全土から軍隊と軍事装備を撤退させるようにという我々の要求を改めて表明する。
さらに我々は、エネルギー輸出を武器として利用し、エネルギーを地政学的な威圧の手段として利用しようとするロシアの試みを非難する。したがってロシアは、信頼できるエネルギー供給者ではない。我々は特に、脆弱なグループを保護するため、供給途絶が国際的に及び我々の国内で経済及び市民に与える影響を緩和すべく、連帯し、緊密に連携して行動する。我々は、ロシアがエネルギー生産国としての立場を悪用し、脆弱な国々を犠牲にして侵略から利益を得ることがないよう確保すべく取り組んでいる。我々は、エネルギー供給を確保し、市場を安定化させ、ロシアの行動及び異常な市場環境によるエネルギー価格の上昇を緩和するための最近の行動を基礎としていく。これは、ロシアのエネルギーに対する我々の需要を減少させるための我々の取組や、国際エネルギー機関の自発的な協調行動に対する我々の支持を含む。我々は、エネルギー及び資源の多様化に引き続きコミットし、透明性があり、高い環境、社会、ガバナンスの基準に従った、競争力があり、信頼性があり、安価なエネルギー市場を促進する。我々は、地球温暖化に関する摂氏1.5度目標及びグラスゴー気候合意の実施と整合的な、2050年までのネット・ゼロに向けた野心的かつ迅速な世界のクリーンエネルギー移行に対する我々の支持を改めて表明する。これは、我々が共有する気候、安全保障、経済回復の目標を達成するために不可欠である。この移行をより迅速に達成すればするほど、我々の社会はより安全なものとなる。
我々は、ロシアが侵略戦争から利益を得ることを防ぎ、ロシアが戦争を行う能力を削減するための更なる措置を探求し続ける。我々がロシアのエネルギーを自国の国内市場からフェーズアウトする際に、我々は、ロシアの炭化水素からの収入を減らし、世界のエネルギー市場の安定を支援し、経済的な負の影響、特に低中所得国に対するものを最小限に抑える解決策を策定することを追求する。
我々は、国際的なパートナーと協議の上で合意される価格又はそれを下回る価格で石油が購入されない限り、ロシアから海上輸送される原油及び石油製品の世界的な輸送を可能にする全てのサービスを包括的に禁止するというあり得べき選択肢を含め、様々なアプローチを検討することに引き続きコミットしている。種々の選択肢を検討する際には、我々の制限措置と並行して、我々はまた、最も脆弱な国々及び影響を受ける国々が、ロシアからのものを含むエネルギー市場へのアクセスを維持することを確保するための緩和メカニズムについて検討する。我々は、ロシアからの民生用原子力及び関連製品への依存を更に減少させるとともに、供給の多角化を追求する国を支援する。こうした全ての行動において、我々は、G7の結束を維持し、我々の共同のエネルギー安全保障及び強じん性を強化するため、互いに支え合い、我々の行動を調整する。我々は、ロシアがエネルギーをこれまで以上に武器として利用する中で、ガスの備蓄を補給し、エネルギー安全保障と強じん性を強化することを目的としたパートナーの取組を歓迎する。同時に、我々は、省エネルギーとエネルギー効率化を世界的な優先事項とするため、世界中のパートナーとともに我々の取組を継続する。
我々は、ウクライナとの連帯を堅持し、ウクライナの主権及び領土一体性の勇気ある防衛と、平和的で繁栄した民主的な未来のための戦いにおいて、ウクライナ政府及び国民を支援するという我々の揺るぎないコミットメントを再確認する。
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３）流行病情報 流行病について次々と情報を送ってくれる方がいて、熱心なので皆さんにお知らせしたい。
私の流行り病についての受け止め方は、病事態はインチキだと思っているが、日本政府は多数のシナ人を在留させたり帰化させたりしているので中華テロの危険が高まっている。それで警察によっての警護をやりやすくする為と見ていて、それなら協力しようと思っている。中国は国家総動員の法律があり、日本政府のシナ人への対応が極めて不自然であるから、危険性が高まっていると感じている。シナ人を見たらテロリストと思わなくてはならない状況である。
そう言って文句有るなら中国に捏造歴史教育と国家総動員法をやめさせねばならない。
そして、この騒動に外国の悪徳薬屋が便乗しているのだろと思う。日本は連合諸国の占領が解除されておらず、悪徳勢力が米国政府を通じて日本政府に命令すれば日本政府は命令に従わなければならない仕組みになっている。
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