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アーミテージ氏訪日と日米同盟

令和6年5月22日にアーミテージ元米国国務副長官が来日し、岸田総理と上川外務大臣と意見交換をしたと外務省メルマガに出ている。

アーミテージ氏といえば、”対日外交の指針としてジョセフ・ナイらと超党派で作成した政策提言報告「アーミテージ・レポート」” が2000年に提言されたことで有名である。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%B8

その後レポートは数年おきに出され、今年2024年に第6次レポートが出ている。解説、解釈はいつものように様々だが、中国の東アジア制覇を狙う動きが急であり、同じく東アジアの制覇を狙うロシアが結託していて実際に東欧のウクライナで米軍の分散を狙って戦乱を引き起こしている。腹黒い中国は表向きは無関係を装い、ロシアが敗戦濃厚になるとロシアを裏切っているが台湾侵略ヤルヤル詐欺も何時までも引き伸ばせず、いつ実行するか分らない状況である。

技術革新も経済成長も自由な社会の中から生まれる。中国もロシアも民主主義否定の独裁主義国家であり経済成長に必要な技術革新は自由主義諸国に比べて不得手で、対外侵略と泥棒戦術を用いて生産技術の向上を図ってきた。彼等は格好付けに色々な言葉を使うが要するに泥棒戦術である。

これまで中国は欧米の財界を騙して技術を盗んできたが、中国の巨大人口が生み出す巨大消費に目が眩んできた欧米の財界も今やっと中国、シナ人の野心に気付いたように見える。いまや「西側」民主主義諸国は政府だけでなく経済界も中国潰しに一致協力しているように見える。米国を中心とする「西側諸国」の締め付けで中露の現実は経済の急落で大衆の生活は急速に苦しくなっていると伝わる。

自由と民主主義が支配する世界を実現しようという努力には膨大な経済力と資金と科学技術を必要とする。第二次大戦後その目標へ向け、世界を主導しようと一番努力してきたのは米国である事は確かである。勿論、米国の内政にも対外活動にも非難されるべき点は多々ある。1968年に大学に入学し、1972年に卒業して共産主義者の主張を嫌というほど無理やり聞かされた身としては共産主義の主張がどれほど嘘に塗れたものであるかを実感している。

米国では自由で活発な言論で米国社会が良い方向に成長してきていることが外国から見ていても良く解る。これからもかなりの長期に亘って米国の主動力は発揮されるであろう。 USA成立頃は人種差別が残酷なほど酷かったといわれるが、現在は無くなったとは言えないらしいが遙かに社会思想は成長しているし、多くの途上国の事情を聞けば、米国を始めとする「西側」諸国、とりわけG7各国は社会思想発展の先導役としての役割を果たしているように思う。

米国を非難する人々は世界中に無数に居ても、ではもっと良い努力をしてきた国はあるか?志は良くても国力がなければ世界を良い方向へ導くことは不可能である。やはり見通せる将来に置いて米国に代わって指導力を発揮できる国は私には見当たらない。米国批判は勿論今後も必要である事は当然だが。

その米国も世界を良い方向へ導く活動への負担が、さすがに大きくなりすぎて対外貢献を縮小しようという意見がかなり以前からある。米国は大西洋と太平洋に挟まれていて、欧州にもアジアにも無関心でいられる地理的位置にある。現代世界は移動手段が飛躍的に発達して欧州やアジアとの米国経済の関わりは切っても切れない関係になっているので米国が欧州やアジアに無関心になることはありえないが。

それにしても米国財政負担はかなり重い。それでアーミテージ・ナイレポートのような意見が出てくるのも当然ではないだろうか。

日本人には1990年代の苦い経験がある。日本は米国の経済界から米国政府を通じた徹底的に不公正な政策圧力を受け、第二の敗戦と自嘲するほど酷い経験をさせられた。其れが今も日本の保守層の対米不信感となっていて、アーミテージレポートを素直に評価できない下地となっている。

私の推測だが、米国財界の対日政策の背後には中国政府と民族帰属意識で定義する「シナ人」の唆しがあったのではないかと見ている。シナの陰謀は鄧小平が実権を握り始めた1977年頃からではないだろうか?イランのホメイニ革命も背後は中国なのでは?この推測はその後の中国、イランなどの動きからの推測である。そう仮定すると色々合点が行く。 日本の対中ODAは1979年に始っている。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/chiiki/china.html

世界を主導するには負担が重過ぎることに音を上げている米国を支える国が、世界の安定のために是非必要である。そしてそれが出来そうなのが日本しか見当たらない。他にドイツであるが、ドイツは日本同様に主権国家ではなく、EUの括りもあるしEUの盟主はフランスである。やはり此処は日本が努力する必要がある。ドイツ通貨はユーロだが日本は「円」。「円」は対外純債権額世界一で、外貨準備も世界一。経常収支も毎年、超巨額。足りないのは軍事力。軍事力を持たない国が悲惨な事はウクライナが自国を犠牲にして教えてくれている。日本には中国の侵略を誘導しようとする日本国籍人達が多数住み着いている。この情況を作り出したのは米国の占領政策に原因があると言うのが日本の保守層の一致した見解。私もそう確信している。そして「保守」にも多数の偽日本人が入り込んでいる事も知られている。彼等と彼等に騙されている純日本人は日本が米国の戦略に乗せられての再軍備をすると日本が犠牲になる!とんでもない!と警告する。

アーミテージレポートに沿って日米関係を再構築するべきだが、その前に偽日本人の排除が不可欠なのは論を俟たない。

下に外務省のメルマガの記事を貼り付けておく。

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アーミテージ元米国国務副長官による岸田総理大臣表敬 令和6年5月22日 https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/pageit_000001_00657.html

5月22日午前10時30分から約15分間、岸田文雄内閣総理大臣は、リチャード・アーミテージ元米国国務副長官(Mr. Richard Lee Armitage, Former Deputy Secretary of State)による表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。 冒頭、岸田総理大臣から、訪日を歓迎するとともに、アーミテージ・ナイ報告書の作成を始め、日米同盟の強化に向けたアーミテージ元副長官による長年の取組に敬意を表する旨述べました。 岸田総理大臣から、4月の米国公式訪問における成果について述べた上で、外交、安全保障、経済、宇宙等の様々な分野で日米の連携を益々強化していきたい旨述べ、アーミテージ元副長官からは、岸田総理の米国公式訪問及び議会演説の大きな成功に祝意が示されました。 両者は、我が国を取り巻く地域情勢についても意見交換を行い、日米同盟の重要性を改めて確認しました。

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アーミテージ元米国国務副長官による上川外務大臣表敬 令和6年5月22日 https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00705.html

5月22日午前11時15分から約15分間、上川陽子外務大臣は、リチャード・アーミテージ元米国国務副長官(Mr. Richard Lee Armitage,Former Deputy Secretary of State)による表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。 冒頭、上川大臣から、訪日を歓迎するとともに、本年4月に引き続き、長年にわたり日米同盟の強力な支持者である元副長官と意見交換を行えることを嬉しく思う旨述べました。 上川大臣から、岸田総理大臣の米国公式訪問を経て、日米関係は更なる高みに引き上げられるともに、日米は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持・強化するグローバル・パートナーとなっている旨述べた上で、両者は、日米同盟の更なる強化に向けて意見交換を行いました。 両者は、我が国を取り巻く地域情勢についても意見交換を行い、日米同盟の重要性を改めて確認しました。

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アーミテージ氏関連とは別に報道官の会見録がメルマガに掲載されている。

【ウクライナへの融資「肩代わり」論】は質問自体が馬鹿馬鹿しい。報道官の応答のとおりだが、質問者の根拠が政府などの権威があるところからではなく一部動画では話にならない。こういう質問者は二度と呼ぶべきではないだろう。

【台湾に関する中山石垣市長のX投稿】も勉強不足。「我が国の台湾に対する基本的立場というものは、1972年の日中共同声明を踏まえて、非政府間の実務関係として維持していくというものです」と述べる報道官の言い回しを良く研究するべきである。

[…]

逆説的北朝鮮論

ロシアによるウクライナ侵略戦争の帰趨がみえてきた。今後の焦点はどのように終戦を迎えるかであろう。ロシアは敗戦を認め、謝罪をするとは思えない。この戦争の一番の根っ子にあるのは東アジアの海の出口を中国とロシアの両国が確保する思惑だと思う。ウクライナ侵略戦争は米軍の引っ張り込みではなかろうか。東欧の歴史、ユダヤ資本の問題は殆んど関係ないと思う。 ウクライナは黒海に面しているがそこから大洋に出るにはトルコ領内を通らねばならず、トルコを通過してもギリシャのエーゲ海を通り地中海。しかし大洋に出るにはそこから更に多数の沿岸国が領海を保有するスエズ運河又はジブラルタル海峡を通らねばならない。世界を支配したいロシアにとっては鬱陶しい限りであろう。ロシアの主要部のウラル山脈から西部はバルト海に面してはいるがデンマーク、スウェーデンの領海を通らねばならない。バルト海に出ても次は英仏海峡である。

それに比べ複雑さがずっと少ない極東ロシアはロシアが海洋国家になる為には自由度が高いように見える。それにしても日本列島が目障り。だが東アジアには米軍が張り付いていて、日本列島、台湾の侵略・支配は殆んど無理。そこで米軍を東アジアから引き揚げさせる作戦として先ずロシアがウクライナへ侵略戦争を開始した。しかし米軍は東アジアから動かず。それどころかアフガンからも面倒見切れないとばかりに米軍撤退。アフガンのテロ対策は中国に任せるということであろう。

アフガンのテロ対策はまるでモグラ叩きの様に見える。テロリストを叩いても直ぐに別のテロリストが出てくる。住民には気の毒だが他国には手の施しようがない。テロリストへの資金源を絶しかない。

そんな状況下で米国は、ウクライナへの軍事支援は米国が優先する東アジアの軍事力を温存したままなので、外部者には米国はあまり熱心ではないように見えるのであろう。しかしそうではない。米国としては東アジアと東欧のウクライナとの二正面作戦は出来ないが、ウクライナがロシアの手に落ちる事は絶対に許さないという方針。ただ米国議会はいつものように与野党の足の引っ張り合いでウクライナ支援方針はギクシャク。それでも最終的には米国全体としてウクライナはロシアに敗北させないという姿勢は変わらない。

米国を見ていると近年は議会に対して行政府の力が徐々に強まっているように感じ、日本型の国家運営に似てきているように思える。

それで東アジア、北朝鮮であるが、北海道の北は冬は流氷があって船の通行には難がある。日本海の西には対馬海峡がある。黒海やバルト海ほどではないが大海に出るには日本がどうしても邪魔。日本をウクライナと同様にロシアの支配下に起きたい。実際、第二次大戦終戦直前の原爆投下後に日ソ不可侵条約を破って千島列島と南樺太を侵略して占領してしまい、今もその状態が続いていて、日露間には平和条約は結ばれておらず戦闘停止状態のまま。 ポツダム宣言が出されて7月に日本が受諾するも8月に日本に原爆が投下された数日後に日本のポツダム宣言受諾が連合諸国から発表され、大日本帝国は日本の植民地だった朝鮮の独立を認めたが、すかさず朝鮮半島北部を占領したソ連が支配下の中国のシナ人を中国人民志願軍という名称で使用して朝鮮半島南部に侵略して朝鮮戦争が勃発する。そしてソ連は北半分の占領地を北朝鮮国家にしてしまった。以降、朝鮮半島は南北に分断したまま。

中国にとってもロシアと同様に日本列島が邪魔。日本列島から台湾、そしてフィリピンをどうしても支配下に置きたいという思いあがりも甚だしい思惑を隠すことなく意思表示している。

それに対して米国や日本は中国の卑しい野心を押さえる為に中国経済潰しを目標にしている。公言しなくても日米の考えはやってる事を見れば誰の目にも解る。もし日米が中国に対して軍事対応すれば中国内は一気に結束するのではないだろうか。そして最終的には核の使用にも繋がりかねない。米中軍事対決は日米台湾が返り血を浴びる。だから日米の対中政策は友好を装い、中国民衆の矛先が中国政府に向かう戦略であるという見立ては間違いないであろう。 そんな東アジアの国際情勢の中で「北朝鮮」の解釈がことのほか重要に思えるが、北朝鮮についてはかなりの誤解があるように思う。三つほど逆説的見解を述べてみる。

1.北朝鮮の拉致問題はデッチ上げ

「日本国との平和条約」通称名”サンフランシスコ平和条約”によって日本から独立して朝鮮人は日本国籍を破棄して朝鮮の国籍を持つ事になったが、南北に分断された半島の朝鮮人は南北其々の国籍を持つこととなる。朝鮮半島が独立したことで日本人は朝鮮半島から帰国することとなった。 ところが日本に居住する朝鮮人達は朝鮮半島に戻る者ばかりでなく、暫く日本に居続ける者も多数いた。不法滞在者達である。 そんな状態の中でも朝鮮人達は徐々に帰国していったが、程なくして朝鮮戦争が始まった。そして停戦が成立。朝鮮半島の北はソ連の侵略によって大韓民国から分離されて朝鮮半島北部にソ連の傀儡の「国家」が創られてしまった。 そこで問題が起きたのが日本にグズグズ居座った北朝鮮出身者達である。日本にグズグズ居座ったが、しかしやはり故郷の北朝鮮に帰りたい。だが北朝鮮には南朝鮮の政府の手が及ばない。日本政府も北朝鮮国家の存在を認めないから国交がない。そこで密航船で日本から出国することとなる。 密航船なので一度に多数の北朝鮮人を運べなかったのであろう。少しづつ密航船で送り帰したそうだ。 問題はその後。北朝鮮人達が北朝鮮に帰国したが彼等が地上の楽園である北朝鮮よりも日本の暮らしの方が良いから日本に戻りたい思うようになり、日本へ戻る事を願い出ると北朝鮮政府が出国を認めない。それで家族達は「拉致」されたと騒いで日本政府に訴え始めた。その時点で「拉致問題」というのは在日北朝鮮人達の大嘘なのである。

情報源は何度も話してくれた人で、事実なのだから名前を言っても良いだろう。元公安調査庁の菅沼光弘氏。他にも故人で菅沼さんとは別の元公安調査庁の大幹部だった方。また一般人で朝鮮人に詳しい人からも同様の事を聞いている。順番を指名したのが日本名「土井たか子」こと、「李 高順」だとも聞いている。彼女が同志社大学を卒業した時の名前は「李 高順」だとは故丹羽春喜博士から聞いている。

グレゴリー・クラーク氏によれば「拉致」を騒ぐ日本人は北朝鮮と対立したい連中だろうと、ネイチャーという英国の雑誌でインタビューで答えたら、産経新聞の「コモリ」言う記者に叩かれたと怒っておられた。

要するに「拉致問題」というのは在日朝鮮人同志の問題ということになる。父親が在日朝鮮人だった総理大臣の小泉純一郎氏が北朝鮮へ行って「拉致被害者」を連れ帰ったのは単なる人気取りのパフォーマンス。本当は北朝鮮の「拉致問題」は朝鮮人同志の問題なのだから日本人は放置する事が正しい対応となるかと思う。小泉訪朝では兆円単位の巨額の日本政府資金を持参したと噂されるが、本当なら何をやってるんだか。 少し考えただけでも「拉致問題」には不自然なところがある。家出なら会社へ行くか学校へ行くか遊びに行くか色々だろうが、家を出た家人が拉致されたと如何して家族達は判断したのか?「これから拉致されに行く」と言ったのか?家出するぞと宣言して出て行く場合もあるにはあるだろうが、家出人なんていつもどうりの何食わぬ顔で家を出て行く場合が大半なのでは? 又、何百人もの「拉致被害者」の拉致現場を見たという人が一人もいないと言う事実を不思議に思わないのだろうか?ありえない事。テレビは目撃者の証言に基ずいて再現動画を流しそうなものだが、私は見たことがない。 「拉致問題」がデッチ上げだと言うのは間違いないであろう。

2.北朝鮮は日米と友好関係を結び経済交流をしたがっている

前述の元公安調査庁の大幹部だった故人から聞いた話だが、北朝鮮は韓国と違い地下資源が豊富であり、日本と米国の技術と資金で開発し、お互いが勝利するWin-Winの関係をつくりたいと願っている。 昭和天皇が亡くなった時、朝鮮総連は半旗を掲げた。在日本の各国大使館は何処も半旗を掲げる事はしなかったが、朝鮮総連が半旗を掲げた意味を日本人は考えるべきだとのこと。なるほどと思う。しかし北朝鮮が日米と国交を結んで経済交流するとなるとロシア、中国、韓国は猛反発するであろう事は容易に想像がつく。 そういえば、能登半島地震のとき岸田首相に金正恩が「同情とお見舞い」の電報を出していた。日本国内の反応は訝しげではあったが。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM060AU0W4A100C2000000/

米国のトランプ大統領(当時)は北朝鮮の板門店へ出向き、金正恩と握手をして世界を驚かせた。このことは米国と北朝鮮がいずれ国交を回復して経済交流を希望している事を示唆していると考えるべきだと思う。こういう場合は日米が単独で北朝鮮と事業をするにはリスクがあり、普通に考えると3国共同での事業となると予想される。 北朝鮮が時々日本に向けてミサイルを撃つが、恐らく隣の広域暴力団中華人民共和国組が北朝鮮を脅して撃たしているのであろう。暴力団がチンピラに誰もいない交番に銃を撃ち込ませるようなものではなだろうか。日本の行動が気に食わない時、中国が自分の手を汚さず時分の意思表示を北朝鮮にやらせていると思われる。 だから嫌々実行する北朝鮮のミサイルは日本海にポトンと落としているだけのように、軍事に素人の私には思えるが。 北朝鮮が日本との経済交流を望むのであれば、日米で連携して対応するなら其々に大きな利益をもたらすのではないだろか。

3.朝鮮半島の統一は可能性が殆んど無い

朝鮮人達が半島の統一、統一国家の実現を望んでいることは殆んど日本人も承知している。北朝鮮が韓国を飲み込むとか韓国が北を飲み込むとか、色々な想定を耳にする。しかし周辺諸国には朝鮮半島の南北統一を望む国はないと言う意見を数十年前にソウル特派員の新聞記者から聞いた事がある。その後その意見を頭に入れて朝鮮半島事情を眺めてきたが、時が経るほどに確かなものに私には思えてきている。 朝鮮半島に統一国家が成立すると地政学的にどのような変化が起きるか?統一朝鮮が統一後にどのように振舞うか想像が難いしい、統一朝鮮の行動が読み難い。傲慢に振舞うかも知れない。多分そうなるだろう。それなら二つの国家のままずっとやってろ!と周辺諸国は考えるのではないだろうか。 北は中露の頸木が外れて日米と経済交流すると今よりは経済は向上するはず。そうすると経済力で北を圧倒している韓国が北を飲み込むというのも単純ではないだろうと思う。また周辺諸国は北が南に飲み込まれないように支援すると思われる。

最近の動きを見ていると韓国経済は急落して行きそうである。ロシア、中国の東アジアにおける影響力が弱まれば、バランサーを自認する韓国は我侭を言い難くなるのではないだろうか。

北朝鮮は国家崩壊へと進んでいるように見えるが中露にとって北朝鮮は絶対的に必用な存在であり、中露は北朝鮮を支えて消滅はさせないであろう。中露が支えている限り国家崩壊は無いと予想できる。

中露が北朝鮮を面度みきれなくなった場合は、日米その他諸国が北朝鮮を人道的立場名目で支援して国家を生き長らえさせるのではないだろうか。そして日米とWin-Winの関係で北朝鮮は安定する。

話変わるが、ロシアのウクライナ侵略戦争は失敗が明瞭になって来ている。独裁者の国は政権が倒れる時は軍事的混乱によって決着がつく場合がほとんど。選挙で政治家が選ばれる民主主義国では経済がゼロ成長だと政権は交代する。それも退任という形で平和的に政権交替が行われる。

中国、ロシアを見ていると独裁国家は独裁者が退くタイミングを見誤って引き返すことが出来ない状況下まで権力にしがみ付き、最後は軍事クーデターで政権が交代をするように思え、多くの場合大統領は他国に亡命する。亡命に失敗して斬首されたりもするが。中露は軍事くデターが起きた場合、人口が多いだけに混乱も大きくなると予想できる。その時、国内に異民族を多数抱える、特にイスラム教民族が多数存在するロシア、中国は内乱必死ではないだろうか。

その点、北朝鮮は国土は大して広くなく、人口も2,600万人くらいで、単一民族であり、日米と経済協力を進めれば経済は上昇する。早い遅いはあっても上昇の傾向は政権が安定する。むしろ下落する韓国の方が不安定化するかもしれない。朝鮮半島が統一する場合、北と南のどちらが主導権を握るか?朝鮮民族の気質から考えて話し合いでの合意はかなり難航するのではないだろうか。

ロシアの場合は軍事的混乱が起きると連邦崩壊へと進むであろう。多民族国家であるから。それは中国へも波及する可能性が高い。ちょうど広大な国土のオスマントルコが崩壊して、主要部のトルコ人の地域がオスマン帝国から独立して「トルコ共和国」が誕生したように、ロシア人の居住地、シナ人の居住地がロシア連邦から、中華人民共和国から独立して実質的にロシア人国家、シナ人国家が縮小して落ち着くような気がする。

因みに1890年のエルトゥールル号遭難事件はオスマントルコ時代に起きた。オスマントルコは東欧や周囲のアラブ諸国ではイメージは極めて悪いらしい。それで現在のトルコ共和国政府はトルコ人のオスマン王朝の国という意味の「オスマントルコ」という名称は避けて「オスマン帝国」と呼んでいるらしい。しかし日本ではエルトゥールル号遭難事件を語る時は「トルコ」という名称で日本との歴史的友好の印として語られる。知ったかぶりするようで恐縮だが、知らない人も多いと思うので国際的に要注意の言葉であり、老婆心ながら付記した。

そこでプーチン、習キンピラは革命軍に負ければ捉えられて厳しい結末を迎える可能性が高いので、プーチンが北朝鮮とやたら親しくしようとしている印象がある。もしかするとであるが、ロシアで革命が起きてプーチンの身に危険が及んだ際に北朝鮮へ亡命を考えているのではないかと私は想像している。