純日本人会

消費税について政治的関心の高い人の間で様々な議論が起きている。食品の減税ないしは非課税は良いとか悪いとかの意見もある。世界の主要国の多くは食品の低税率は行なわれていて、海外での複数税率が問題となる議論は目にする事はないから、徴税の現場の話は税の素人の私は論じるつもりはない。 それよりも消費税の本質の解釈が私には重要に思える。消費税は最初、中曽根内閣の時に”大型間接税である「売上税」”と言う名前で構想がぶち上げられた。中曽根氏は選挙前に投網を掛けるような大型間接税はやらないと公約し、選挙で大勝すると大型間接税である「売上税」と言う名称の税体系の導入をすることを発表した。それで国民は大騒動。そして選挙で大勝した中曽根内閣は売上税構想を引っ込めた。 暫くたって政権が竹下内閣になった時、売上税が消費税と名前を変え大型間接税が再浮上。そしてともかく消費税の導入は始った。当初は３％で開始され、世間では徐々に税率を引き上げるだろうと言われていた。そしてその後の推移は現在10％で世間の噂どおり。

所得税は累進課税となっていて、高額所得者は最高税率が所得が４千万円以上の人で４５%。それに住民税が掛かるから半分くらいが税金。それに対し、消費税は低所得者も高額所得者も現在は一律２０％。早い話が高額所得者の税金を下げて、その財源を低所得に押し付けると言う税の制度である。

貧富の差が激しい社会は消費は伸びない。差が少ないと隣の家で高級車を買ったから我が家ももっと上級の車に買い換えたいとか、我が家も家を綺麗にしたいとかなって消費が増える。 ここからチョット経済学で、消費はイコール所得であり、イコール生産と言うのが経済学が教えるところ。消費＝所得＝生産である。貯蓄は所得の内の消費しなかった部分。社会全体で見ると、事前に為された投資の額が事後的に貯蓄となる。貯蓄額は投資された時点で額が決まる。それで貯蓄とは関係なくて社会全体の消費が増えると所得は増えるという事になる。納得行かない人は経済学の入門書を読んで納得して欲しい。

社会全体の消費が活発になると生産(GDP)が増える。一般的に言って、社会全体の経済格差が少ない方が消費は増え、生産は増える。一軒の大金持ちがいて、周囲に貧しい人達がいる場合、一軒だけ消費は巨大でも大多数の周囲の人達は世の中、そんなものと諦めて真似したいとも考えない。貧富の差が激しい社会は発展しない事が社会で経済学の世界では経験的に合意されている。

日本は数十年間、国民の消費を抑制する政策を執ってきたので優秀な日本企業達は国内市場を諦めて海外で売って来た。海外で生産をして販売をするから日本国内は日本企業の恩恵はない。しかし日本企業は海外で巨額な利益を上げ、本社のある日本で法人税を払い、株主に配当をする。問題は日本企業は海外で稼いだ利益を税金や配当で日本国内に貢献しても多くの利益は販売先の海外で再投資する。投資をすると利益が出る。長年のその繰り返しで日本企業が貯めた直近の海外投資残高が1,660兆円で、海外企業が日本国内で投資した残高が1,125兆円だから、差額が533兆円。それが財務省が公表している「純資産残高」。国民所得がだいたい660兆円くらいだから533兆円の日本はトンでもない純資産大国。その純資産の投資が生み出す配当が、年によって違うが毎年20兆~40兆円くらい。それで日本円の信用度の高さに貢献しているのだろうけれど、逆に考えると日本人は消費を我慢して貯蓄や投資などの金融資産を溜め込んできた。

しかし日本は又、別の問題を起こしている。額に汗して働いた所得の税率が高く、金融資産家が金融市場で稼ぐ、つまりカネ転がしで稼いだ利子配当、証券賭博利益への税率が20％という非常に低い税率と言うなんとも合点の行かない税制となっている。

国際金融資本と言われる者達は額に汗して働いて得た収入よりも金融で稼いだ、つまりカネ転がしで稼いだ税率が有利な税制を望む。しかしそれは社会全体にとっては社会を停滞させるし、大多数の働き者にとっては残念な結果となる。

中曽根、竹下両首相の言動はあまりに不可解。国民があんなに拒否感を示す大型間接税を、世論と選挙にぴりぴり反応する政治家が何故実行したのか？特に中曽根首相は国民が大反対の消費税導入をしないという選挙公約をっ破ってまで何故？

当時の私は日本が「サンフランシスコ平和条約」締結で主権国家になったと信じていた。でも今にして思うと間違っていた。日本国は主権国家ではなく、日本政府は米国の命令に背けない占領下の「民政府」である。「サンフランシスコ平和条約」は通称名であり正式名称は「日本国との平和条約」。「日本国と米国との平和条約」ではなく誰が日本と結んだかが書いてないタイトル名。つまり米軍が占領地の住民代表と結んだ条約という意味のタイトル。

国民のこれだけの反発を無視して導入した日本政府は米国の命令としか思えない。だとしたら米国は何を考えて大型間接税を無理やり日本に導入させたのか？普通に考えると消費税は高額所得者の収入にとって非常に有利になる税体系である。

新自由主義経済学者のハイエクの来日時に提灯持ちをした故渡部昇一氏はユダヤ人が日本に住むと日本が良くなると公言していたが、渡部氏のいう「ユダヤ人」というのは国際金融資本の事であろう。しかし注意が必要なのはユダヤ人と一言で言ってしまうと国際社会、国際政治を読み誤る。ここではユダヤ人ではなく国際金融資本と言っておく。国際金融資本については世界中で沢山の呼び方がされていて何が何だか解り難い。ここでは古くから呼ばれていた名称の国際金融資本と言う語にする。

国際金融資本を欧米諸国で政治に影響力を与える圧力団体の一つと考えると理解し易いのでなかろうか。日本でも政治への圧力団体として労働組合の「連合」とか、経済界の「経団連」とか、宗教団体とか様々あり、欧米経済界では団体として組織化されていない「国際金融資本」という勢力があると考えれば良いのではなかろうか。私はそのように捉えている。

そのような構図で消費税を考えると米国占領下の日本政府に、たぶん米国政府に影響力を行使する勢力が米国政府を通じて「日米合同委員会」から命令を出させ、高額所得者の減税の財源となる消費税の税率上げをせよ!と言う政策が強要されているのではないだろうか。国際金融資本家達が生活が便利で高環境で安心、安全な日本に棲みつく為に彼等が陰謀を画策していると考えられる。財務省が拒否すれば、在職中か退任後か知らないが何らかの理由で逮捕されるのではないだろうか。台湾では陳水編が総統時代に米国が絶対に言うなと言っていた「台湾独立」を口にしていたので退任後に別件で逮捕されたと私は聞いている。台湾には中華民国亡命政府が歴史と国際法を踏みにじって存在するが、中華民国総統の頭上には米国軍政府が君臨しているし、米軍も駐留している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【純日本人会 メルマガ 】 発行人 ： 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。 mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本と台湾は中華侵略戦争からの危機が噂されている。世界制覇の野望を隠さない中国とロシアであるが、太平洋への出口に日本列島が立ち塞がる。台湾、フィリピンも邪魔。侵略戦争をしようと思わなければ民間の船なら太平洋もインド洋も自由に出入りできる。しかし両国はそういう考え方はしない。それで2025年12月現在の情勢では今にも台湾、沖縄への中華侵略戦争が始まりそうな雰囲気が中国情報から伝わる。中露周辺諸国の防衛は米国頼みだが、すると米国は台湾をどのように考えているのかが注目となる。そこで最近になって注目されているのが台湾の法的地位についての米国の「あいまい戦略」である。

この戦略は欧州での第二次世界大戦と東アジアでの太平洋戦争の終了直後にシナ大陸で始った国共内戦で、戦時中に米国の同盟国だった中華民国政府の蒋介石軍が共産党革命軍に敗戦に追い込まれ、米国が占領した日本の台湾諸島の台北市に蒋介石の亡命政府を米国が設置させてやったことから始る。

米国にとっては太平洋と大西洋の向こう側の大陸での二つの同時の戦争がやっと終わって疲れて切っているところで新たに始った国共内戦であった。そんな状況下で始ったシナ大陸での戦争に対して台湾の法的地位を巡っての「あいまい戦略」がその後の台湾の法的地位を混乱させる遠因となった。中国共産党は世界支配を目指すソ連が創った集団であり、シナ大陸を支配させる為の集団であった。日本から独立した朝鮮半島の北朝鮮も同様である。

第二次世界大戦後にすぐに始まった東西冷戦の中で米国は占領した大日本帝国の領土の一部である台湾諸島に蒋介石の亡命政府を設置させ、連合国最高司令官司令部が発した「一般命令一号（ネットでこの名称で検索すると沢山出てくる）」、「一」の「イ」で台湾諸島の日本軍は”蒋介石に降伏すべし”となっている。つまり蒋介石は米軍から台湾の統治なのか管理なのか、要するに台湾の占領支配を委ねられることになった。喩えてみれば、団地の底地権、所有権は日本にあり、団地の建物の管理権は米国に有り、管理人事務所の管理人さんが中華民国亡命政府という事になる。中華民国亡命政府は最近はしばしば「台湾国」を口にするが「台湾国」という国は無い！

1979年に米国は米中国交回復をし、中国を代表する政府を中華人民共和国であると認め、一方の中華民国は国家承認を米国だけでなく日本からも国連からも世界中の殆んどの国からも取り消されて台湾人が国際社会に出る時はチャイニーズ・タイペイと名乗るようになった。米国連邦裁判所の判決文によれば”台湾人は無国籍人であり、政治煉獄の中にいる”状態となった。

然し現実には台湾島には2300万人の人々が住んでいるし、世界各国との経済交流は行なわれている。台湾のGDPは世界22位で、外貨としての米ドル保有高は中国の半分くらいあり世界10位である。 そこで米国は台湾関係法を作り、国家として認めない台湾との現実的な交流を可能にした。実際、先の世界的流行り病の時も台湾の国家承認を杓子定規に扱うと流行り病を防げないことになった。台湾関係法とか台湾保証法といった法律は国際社会にとっては不可欠の法律であることは論を待たない。

台湾は歴史的にも国際法的にも中華ではないのに腹黒い蒋介石は、台湾は中華の領土であり、日本が泥棒をしたから自分が取り戻したというトンでもない虚偽の歴史を台湾人、日本人だけでなく世界中で喧伝した。この主張はカイロ宣言でも述べられているが宣言は所詮宣言である。停戦及び掛けである「ポツダム宣言」を受諾した日本はミズーリ号上で停戦の書名をし、日米間で和平への交渉が始り、1951年に締結され、1952年に日米間で平和条約が発効した。

日本のポツダム宣言受諾後に米英軍は台湾占領統治を委任した蒋介石に対して台湾は中華領ではないと3度警告したと聞くが蒋介石は言うことを聞かず、それが今に続いている。更に恐ろしいことに世界中が中国を代表する政府として国家継承したやはり泥棒の中華人民共和国政府も中華民国の虚偽の歴史を継承している。

そこで次には台湾の国際法に従った地位について述べなければならない事になる。

国際法の世界では国家を主張するには領土と領民と一定水準の行政組織を必要とする。それらが欠けると国際社会はその集団を国家として認めない。単に部族長が居るだけではその集団は現代世界の国家とは認められないわけである。

台湾の場合、古くから人は住んでいた。山岳地帯には幾つもの部族があり、言語も違う。沿岸部には当然シナ大陸の各地から移住してきた人々も居て地域ごとに集団で生活していて、言語も多数らしい。しかし歴史上、台湾全体を統治した統一政府はなく、台湾に国家は無かった。「明」の時代に明朝は駐在員を台湾に置いたが台湾を近代世界で領土として認められる統治をした歴史は無い。

明を倒した清は明と同様に台湾を本土と一体の領土にはしなかった。清朝の領土でなかった証拠は「宮古島島民遭難事件」で日本政府が清朝に抗議すると、清朝からは”台湾は「化外の地」であるから、清朝政府は事件いついて預かり知らぬ”という返書がきた。以前外務省のホームページにその書簡が掲載されていたが、現在はこんな重要な書簡が掲載されていない。外務省内のチャイナスクールや大鳳会の暗躍があるのだろうか？ともかく清朝自身が台湾は清の領土でないと明言しているのである。

その後、日清戦争が起きて終戦し、1895年に下関条約で台湾は日本の植民地となった。植民地は誰か支配者の所有物ではなく、所有者とは別に土地を支配している関係である。個人に喩えれば、土地の地上権、利用権は持つが底地権は利用者とは違う者に有ると言う事。

しかし更に昭和20年4月１日、1945年に台湾は昭和天皇の詔書発行によって植民地の地位から日本本土と一体となり、日本（大日本帝国）の不可分の領土となった。

日本の領土であれば国連憲章の 『 第2条の4．すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。』によって中国もロシアも自国領にする為に奪うことは許されない。 そして占領者の米国にとっても米国の領土ではないという事になる。

台湾については日本は米国との間で「日本国との平和条約」を結んでおり、2条(ｂ) で「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。/ Japan renounces all right, title and claim to Formosa and the Pescadores.」となっていて、これは日本政府は台湾について一切の口出しが出来ないことになっている。日本政府要人が口出しすれば「日本国との平和条約」違反となり日米間で大変な事態を引き起こすことになる。国会で国政にとって重要でない野党議員が総理大臣に日米関係上禁句の言葉を言わせようとする姿は見苦しいものである。

ついでに述べると、安倍総理の時に集団的自衛権が我が政府に有りという法理論を確立した。 これは日本国憲法では軍事力を持つことが禁じられているが、国連憲章では 第51条で「 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。」とあり、個別的と集団的の両方の自衛権を認めている。 国際条約は憲法の上位にあり、日本は自衛のための戦力は持つこと可能と解釈されている。それでは判例では自衛権について何か言っているのか?と言う事で自民党の高村副総裁（当時）が判例を調べ、自衛権の唯一の判例を見つけたのが砂川事件最高裁判決。砂川事件での最高裁の判決では最高裁は日本に自衛権があると認めている。判決での”自衛権”は個別的自衛権か集団的自衛権かは述べていないが、しかし国連憲章では集団的自衛権を認めている。それで”日本には集団的自衛権がある”という解釈を内閣法制局が認めて国会に上程され、国会の採決で集団的自衛権は認められた。国連憲章と砂川事件最高裁判決により、これで日米の集団的自衛権の法理が確立したわけである。

尚、朝鮮半島での戦争は日本の存立基盤云々に当て嵌らないと当時の安倍総理は述べている。朝鮮半島は終戦時には日本の植民地であり、1952年の日本国との平和条約で朝鮮半島の施政権が放棄され、日本が主権を持たない朝鮮半島が日本から独立したことで日本との関係は切れたのであり、終戦時に日本の主権下となっていた台湾とは事情が違うことが安倍総理の見解になったのではなかろうか。安倍総理の国会での答弁では朝鮮半島有事は日本の存立危機にはならないと、野党からの質問のたびに何度も繰り返し明言している。

次に問題となるのが台湾の占領者である米国政府が台湾をどのように理解しているかである。今までのところ米国政府は台湾について「あいまい戦略」で通してきている。

そのことについて米国政府の「あいまい戦略」に関する You Tube 動画が大いに参考になる。11年前のYouTube動画「70年間隠されてきた台湾の真相をアメリカが自ら明かした（日本語字幕）」がそれ。

11年前の登録だから、もう随分前から米国政府は台湾についての「あいまい戦略」を外すことを考えていたと思われる。しかしこの動画公開時の政権がオバマ大統領（2009年~2017年）で中国とズブズブ政権だった。オバマ政権下の米国は太平洋ではハワイから東に引っ込んでいろと中国から命令され、ひれ伏したかのような米国政策となった。

動画が製作されたのが11年前（平成26年/2014年）。製作協力組織は動画の最後のところで、国立国会図書館とかスミソニアン博物館とかホワイトハウス何とかとか裁判所とか、第七艦隊とか、太平洋艦隊とか、米国陸・海・空軍とか色々、色々沢山の米国を代表する権威のある団体名が出ているが、もし勝手にそれらの名前を使っての製作ならとっくにYou Tube から削除されているに違いない。この動画は米国政府が関与したと見て良いであろうし、国際法の学者に動画が語られている内容を確認しても間違いないようだ。2009年～2017年のオバマ政権がなければ米国は「あいまい戦略」を転換していたのではなかろうか。

動画の冒頭で「中華民国/ROC」と「中華人民共和国/PRC」という二つの中国の問題点の混乱がある事を述べている。そして米国政府は中国を代表する政府は一つだけであると戦後ずっと述べ続けていて、米国は当初から「一つの中国」論を堅持しているのである。

2：00 の箇所で台湾の問題は第二次大戦の”残された問題”であると理解されるべきと述べている。

2：11 でROCの蒋介石による嘘を世界の「専門家」たちは黙認しているかのようだ。 […]