7月２９日ころからパソコンの通信ができなくなり、純日本人会のブログの更新ができなくなった。８月５日に新しいパソコンを設置してブログ再開。 消費税問題を取り上げたが、取り換え前のパソコンで文を作っていたのでブログを更新するが、自民党内が反対派多数から少数へと激的に変化したので訂正をしても内容に不都合があるかも知れないがご容赦を。 長い文になったので、概略述べると、以下のようなこと。 １．消費税の税源は財政法で縛りのある国債発行をしなくても政府は法律によって貨幣・マネーを無制限に発行できる。 ２．通貨が市場に出ても現在の日本の場合はハイパーインフレにならない。 ３．財政法４条は経済学が未熟な時代にできた法律で改正が必要。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
財政政策の鍵は財政法4条改正
積年の課題だった皇室典範改正が確定して高石内閣は歴史に残る偉業をなした。私自身は仏教徒で皇室についてはあまり熱心に考えてはいないので「男系男子」でなければならない理由が良く解らないが、ともかく愛国人士たちがこぞって訴えるのだから重要な意味があるのだろうと想像している。女性天皇は許せるが女系天皇だと女系で先祖を辿ることになり先祖がシナや朝鮮に行き着くことになる恐れがあるのかな？？？で、私には解らない。よく解ってない者が口出しして議論を混乱させるのは良くないからこの件は愛国人士達にお任せである。
皇室典範改正がとりあえず一段落したところで、今度は消費税を巡って政界は議論噴出で、食品の消費税減税という主張、消費税廃止という主張、定額給付金という主張など百科迷走 自民党内でも説得力を感じない奇妙な反対論が噴出したが、全部が全部政争に見える。 前総理大臣で、自民党を選挙で大敗させた石破氏も威勢よく反対論を述べていると伝わるが、本当であるなら ” 敗軍の将 石破 茂、兵を語る ” である。
錯綜する消費税論議をそもそも論から考えてみる。
消費税はいわゆる大型間接税で、中曽根首相が言い出した時は売上税だった。中曽根首相は選挙前は投網を掛けるような大型間接税は導入しないと明言しておいて、衆議員選挙で勝つと導入すると言い出して日本中が大騒ぎとなり売上税構想は引っ込めた。そして次の竹下内閣になって売上税を消費税に名前を変えて自民党は大型間接税に再挑戦し、竹下首相の時に消費税法成立。消費税発効は1989年。 1960年代は不況期には財政政策を行えというケインズ経済学が隆盛だったが、1970年代に入ると新古典派経済論が無茶な論理で巻き返しを開始し、世界中の大学や政府機関で新古典派と自称する新自由主義経済論が蔓延することとなった。
新古典派経済論と言うのは結論として、政府は不況期でも財政政策をするな！中央銀行(日本なら日銀)がカネをばら撒けば経済は自然に巧く回転すると言う珍妙な論。 国際金融資本が世界の政府と経済学会を、多聞、カネの力で支配していたから世界の経済界は消費抑制、経済停滞で行き場を失ったジャブジャブのマネーで証券賭博の世界へと向かった。” 誰それが売り浴びせた ” なんて市場操作と思える言葉が飛び交う世界だった。 中央銀行がマネーを増発して市場で増え続けるマネーは政府の消費抑制策の為に大衆の消費に向かわず証券市場に向かい証券価格を引き上げ、評価額を上げた証券類はそれを担保に金融資産が増えて更に証券投資へと向かい、売買価格が上昇してバブルがバブルを生む金融市場の大膨張。そして金融資産家は我が世の春。現在、日銀はマネーの引き上げ方向に転換していて、景気の足を引っ張らないように慎重にイールドカーブの正常化を目指しているが、それは長期金利を引き上げる方向。そして現実に引き上げられている。現時点での日銀の利上げは高市政権が消費減税などで経済上昇を目指す政策に対し景気を冷やし、歯止めをかけることになる。昔から大蔵省、財務省が財政政策を行うと日銀は物価抑制を理由に金利を上げたり、貨幣供給を減らしたりして景気減速政策をとる傾向があった。そうでないことを今回は期待したいが …… 。
現在の具体的な利上げ手法は、日銀が政府発行の日本国債購入を減らす方法。大量購入者の日銀が購入を減らすと購入価格が下がる。たとえば、数字を極端にしてたとえると、100円で10%の利息なら価格が50円に下がれば利息は20％の利回りとなる。そして市場の金利は２倍になる。利子率が上がる事態が世の中で現実に起きている。だから住宅やビル建設は減少して景気は悪化の方向への要因となり経済成長を阻害する方向となるであろう。
米国ではサブプライムローン問題対策でマネーを急増させ、その後徐々にマネーを引き上げて来た。しかし最近になって中国の侵略が激しくなり、国防費の増額と共にマネー供給は急増している。 一方日本経済はマネー縮小の方向へ向かっている。内外政治事情を考慮して日銀はもっと柔軟に対応できないものか？たぶん国際金融資本の強い要望があるのだろうが。 日銀はイールドカーブの正常化を目指して数年前から国債購入を減らし続けている。私は当初はイールドカーブの正常化へ向かうので良いと考えていたが、やっと成長軌道に乗り始めた現時点では経済成長の足を引っ張る方向へ向かう。どうやら日銀は失われた30年時代へ戻りそう、ゼロ経済成長時代の日銀に戻る方向のようだ。
財務省は高市政権の方針に沿って積極財政、即ち国債増発に動こうとしているようだが、日銀は財務省の政策に歯向かう政策をしている。そこで日銀のいつもの論拠は「日銀の独立性」。しかし日銀は日銀法4条で政府の政策に合わせなくてはならないと定められている。政府の政策、つまり財務省＝日本政府の政策が国債発行による積極財政で決まったなら日銀はそれに応じた政策を執らねばならない。政府、財務省が経済復興の為に国債増発を決めたなら日銀は政府の方針に合わせた金融政策を執ることが日銀法で定められた義務である。 そう言うと、反対の為の反対屋たちが ” 日銀の独立性 ” を口にして騒ぎ始める。結局、これは1990年代の日銀の復活ではないか！そして国会議員達は日本経済がどうなるかは重要でなく、政権争いしか頭に無く日本経済成長路線の足を引っ張る。 頑張れ、高市首相！である。
米国でもトランプ大統領はFRBとやりあっているように見える。第二次トランプ政権前までは、ブッシュJR政権以来急膨張させたマネーをFRBは急速に縮小させていた。
ところが中国が世界制覇の野望を露骨にし始めて米国へも挑発するようになり、米国国防総省は中国の侵略戦争に備えて軍事費を増大させ、トランプ政権がFRBにマネタリーベースをかなり拡大させて国債を増発しFRBと遣り合っているように、日本に居る私には見える。FRBの業務を行なうプロパー職員達と、議長を決める議会･行政側の権力者である大統領がせめぎ合いをしているのではないだろうか。
米国では以前からリンカーン、ケネディの暗殺に絡んで通貨問題が語られるが、頑張れ！トラさんである。
ここで当方の持論を述べる前に、日銀の本質について述べて確認しておかねばならない。日銀は明治時代に設立された株式会社だった。それで今でも日銀は株式会社だという人も多い。その後大東亜戦争真っ盛りの昭和17年に国会で日銀の為に日本銀行法(にっぽんぎんこうほう)が出来て、株式会社ではない、有限会社でもない、合名、合資会社でもない、それらと違う組織形態の民間銀行として再出発している。株式会社では日銀の業務に不都合なことが多いのだろうとは思う。 日銀は民間企業だから証券取引所で出資証券が売買されている。日本銀行の所有権は１億円の資本金の内の5千5百万円以上を日本政府が持たねばならない法律になっていて過半数を日本政府が保有しているから、会社は誰のものか？出資者のものである、というのが基本で役員は国会で承認されて就任する。国家のおカネの発行を一民間企業が行なっているのだから欧州の金融事情の伝統そのものである。 日本銀行法が出来た当初は巧く機能していたのであろうが、近年の日銀は今まで日本政府、主として財務省の意向に反する金融政策を行ってきている。「失われた30年」という言葉があるが、犯人は日銀であると言うのが金融に詳しい人達の常識。そしてそれを言うと職場から追放、デッチ上げ犯罪で逮捕となって業界から排除されてきた。
現在の日本での消費税反対論はかなり奇妙で経緯があまりに不自然。総理大臣の多くは世間が揶揄するほど頭が悪いわけではない。むしろかなり優秀な頭脳の持ち主が多い。現在、一体何故自民党義員の多数が大型間接税に拘ったのか？恐らく程度の低いただの政争であろう。もしそうならおぞましい限り。消費税減税に反対する議員達が消費税減税反対を本気で言ってるとしたら酷い経済音痴ということになる。案外そうかも知れない。
消費税＝大型間接税は本質的に高額所得者を減税して、税源を低所得者に求めるという発想。所得税は高額所得者ほど税率が高く、消費税は所得の多寡に限らず税率は一緒。
マスコミや識者の発言を見聞きしていれば連合諸国占領下の日本の財務省が消費税減税阻止の推進役になっているのは間違いないと私も思っていた。でもそれは誤解だったらしく先日公開している須田慎一郎氏の動画を見たら須田氏が片山財務大臣から反論を受けたと語っている。財務省は消費税減税の邪魔をしていないとの事。米国の大統領がトラさんになったからか？ 財務省はバカではない。どうして消費税減税に反対しているのかと私も色々想像していたが須田氏の話を聞いて”そうだったのか！”と納得である。
今まで財務省が消費税減税に消極的だった言い分はプライマリーバランスで、入る量りて出ずるを制す。これは財政についての古来よりの健全発想。しかし現代の経済学ではこのままの発想は間違い。国家財政と家計は違う。
政府には”貨幣”発行権がある。1988年に発効した「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」と言う法律があるがこの法律が発効する前の日本は金本位制だった。政府が金を保有する分だけ貨幣を発行できたが、新しい法律が出来て保有する金塊の信用ではなく政府自体の信用で貨幣を発行し、発行額に制限は無くていくらでも「貨幣(通貨ではない)」を発行できるようになった。この法律は時期から考えて1971年の米国における金ドル交換停止と1973年に米国が金本位制から管理通貨制度へ移行したことに日本政府が呼応したものだろうと思う。
政府が発行するおカネは「貨幣」と呼び1円から500円までのおカネで、現在は硬貨のみだが硬貨でも紙幣でも良い。千円から上の金額のおカネは、民間企業である日本銀行(にっぽんぎんこう)発行の「日本銀行券」と呼ぶ紙切れの券。硬貨を見ると「日本政府」と刻印してあり、紙幣をみると「日本銀行券」と印刷してある。極端なたとえをすると日本銀行券と言うのはチェーンストアや商店街などが発行する商品券みたいなもので、それが発行する特定のチェーンストアや商店街だけでなく日本国中どこでも商品に変えられる、つまり商品やサービスを日本中何処でも購入できる券と言う事。 国民にとって本物のおカネは政府発行の「貨幣」で日本銀行券は政府発行の「貨幣」を担保にして発行する日銀の社債みたいなもの、貨幣引換券みたいなものだが、日本銀行法46条2項で日銀券は「法貨」として無限に通用することになっている。そして日銀券も貨幣同様に「通貨」と呼称されることが日銀法で定められている。要するに政府発行の「貨幣」と「日銀券」が「通貨」ということ。
日銀の定義によれば「通貨」＝「貨幣」＋「日銀券」＋「日銀当座預金」で、政府の定義は「通貨」＝「貨幣」＋「日銀券」で少し違う。
[…]