自民党総裁選挙が終わり、石波茂議員が次期総理大臣になることがほとんど決まった。 となると石波茂氏の政策はどんなものかが国民としては注目点となる。 高市氏も政策として、まず第一が経済だと述べていた。正論である。経済は国政の屋台骨で、経済が悪ければ、有体に言えば、カネがなければ政府は何もできない。
それで選挙で当選した石波氏であるが、私は彼については以前から関心がなかったので人物の存在を知っているだけで彼が政策を如何考えているかを全く知らなかった。それでウィキペディアで調べてみた。元々彼については政治的関心の高い人の間では、右からも左からもすこぶる印象の悪い人物という認識がある。ただ具体的に何が悪いのかが全然解らなかった。そうは言っても現実に党員票も国会議員票もたくさん集めたのだから、その事実は重い。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E8%8C%82
ウィキペディアの記述によれば石波氏は外交・安全保障は及第点だと私は判断する。
経済は彼の経歴を見ると慶応大学の法学部法律学科卒で三井銀行就職となるから二十歳前後の時期から経済学よりも法律学を学び、職業に就いたわけで現実経済の見方が法律的なのかも知れないと思う。法律は一定期間の経済の動きよりも其々特定の時点での財政状態を重視する。財務省も同様な傾向がある。日銀はどちらかと言うと、経済を動態的に見ているように感じる。具体的言うと、一定期間を眺めて経済成長を考えるのと、一定時点での財務状況を重視する違いが経済を見る際に法学と経済学の違いがある。
会計学の方からは動態論と静態論という言い方で問題点を指摘される。その点が石波氏の難点のような気がする。
ただ、動態論とか静態論とか言っても大まかの基本思考で、財務省、日銀、金融庁などの実際の経済政策の現場ではフレキシブルに思考されていると思われる。しかしそれにしても財政法4条は改正を視野にいれた見直しが必要だと思う。日銀が発行するお金は20年くらい前から爆増している。その頃までは通貨の発行量はGDPの6~7％が世界標準で正常だったが、今は日本のGDP600兆円で日銀が発行する日本円は670兆円になっているが、インフレどころか何十年もデフレに苦しんできた。いまやっとデフレから脱却に希望の灯が見えてきた段階。通貨増発＝インフレという仮説は場合によっては成立しない事を認識すれば財政法4条は見直すべきかと考える。公務員の仕事は法律を変えることではなく、現存する法律の中で出来る最善を考えて仕事をする。法律を変えるのは議員の仕事である。
細かいことをチャゴチャ述べたが、石波氏の経済政策に関わることなのであえて述べてみた。
彼の歴史認識については私には異論だらけだが、与党の有力議員であった石波氏には立場上仕方のない発言と受け取るべきである。日本は所謂”サンフランシスコ平和条約体制下”にあり、主権が回復していない現状で与党の有力議員の発言は国際社会の合意の歴史認識、それが世界標準である事を踏まえねばならない。現在の世界の歴史認識の標準は新たな証拠が有ろうが無かろうが歴史の修正はしてはいけないと言う合意が世界標準である。 それはそしてユダヤ人が主導した歴史思想であるが、その思想にシナ人と朝鮮人が便乗している。
そういう世界の現実の中で外務大臣などの対外関係の地位につけば”サンフランシスコ平和条約体制下”の日本が間違った歴史認識を指摘することは困難であろう。 歴史の正論を言えるのは有力でない政治家と民間人。有力議員であっても外務大臣になれば第二次大戦の悪玉日本、可愛そうなシナ、朝鮮の歴史認識を受入れなければならない。その為には”サンフランシスコ平和条約体制下”からの脱却が不可欠である事を国民の多数派が認識しなければどうにもならないのではないだろうか。
石波氏の歴史認識については私には異論だらけだが、与党の有力議員であった石波氏には立場上仕方のない発言と受け取るべきである。東アジアの歴史認識で正論を述べていても実際に総理大臣や外務大臣になると言うことが出来なくなる。安倍総理も東アジアの歴史の修正は述べていなかった。全ては所謂サンフランシスコ平和条約体制が日本の国際政治を歪めている。現在の世界の歴史認識の標準は、新たな証拠が有ろうが無かろうが歴史の修正はしてはいけないと言う合意が世界標準である。ユダヤ人が主導した歴史思想であるが、その思想にシナ人と朝鮮人が便乗している。 そういう世界の現実の中で外務大臣などの対外関係の地位につけば”サンフランシスコ平和条約体制下”の日本が間違った歴史認識を指摘することは困難であろう。
歴史の正論を言えるのは有力でない政治家と民間人。有力議員でも外務大臣になれば第二次大戦の悪玉日本、可愛そうなシナ、朝鮮の歴史認識を受入れなければならない。その為には”サンフランシスコ平和条約体制下”からの脱却が不可欠である事は国民の多数派が認識しなければどうにもならないのではないだろうか。
所謂”サンフランシスコ平和条約体制下”にある日本は主権が回復していない現状で与党の有力議員の発言は国際社会の合意の歴史認識であり、それが世界標準である事を踏まえねばならない。 そしてユダヤ人が主導した歴史思想であるが、その思想にシナ人と朝鮮人が便乗している。
歴史の正論を言えるのは有力でない政治家と民間人。有力議員でも外務大臣になれば第二次大戦の悪玉日本、可愛そうなシナ、朝鮮の歴史認識を受入れなければならない。その為には”サンフランシスコ平和条約体制下”からの脱却が不可欠である事は国民の多数派が認識しなければどうにもならないのではないだろうか。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【純日本人会 メルマガ 】 発行人 ： 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/
メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。 mail : info@sycorp.jp
《 リンク、転載などご自由にお使いください》 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊