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不法難民を甘やかすべきでない

事業者が低賃金外国人労働者を雇うことで無関係な国民まで国民全員が様々な経済的負担を強いられている。低賃金外国人労働者を雇う場合は(仮称)低賃金外国人労働者雇用税を徴収するべきである。

それはそうと、日本政府は無法外国人排除に動き出したようだ。きっかけは公明党が政権から勝手に離脱したからであることは多くの政治的関心の高い層が認めること。高市政権が数年後に終了しても公明党が自ら言い出して政権離脱したのだから、自民党との与党入りは殆ど無理に思える。無法外人排除の政策方向は多聞ずっと変わらないであろう。

無法害人を日本の国土に多数引き入れてきたのは先発不法経済難民勢力の暗躍があったからと、巷で暮らす庶民として感じる。1965年の日韓条約に問題があると私は見ている。1973年には金大中事件が起き、日本の主権が韓国政府によって蹂躙されたことについて韓国侵略をウヤムヤにしてきた事が尾を引いているように思う。日本は韓国を侵略・併合した歴史的事実は無い。それに対し金大中事件は韓国国政府の日本侵略である。今からでも韓国政府に真摯な謝罪をさせるべきである。

無法難民を積極的に受け入れようとする勢力の言い分で「人間だから」なんて言葉をしばしば耳にする。その言葉を聞くたびに「人間なら人間らしくしろ!」言いたくなる。

日本社会には古来から仏教と神道があり、欧米では主としてキリスト教がある。難しい宗教教義はさておいて一般の庶民が物心ついた時から耳にするのが、葬儀その他で耳にする聖職者の話。内容はいたって簡単。ただ充分な実行はかなりの努力が必要。それでも日本では「三つ子の魂百まで」と言われるが、それはキリスト教などの他宗教でも同じではないだろうか。

「三つ子の魂百まで」という思想は他宗教の人も納得ではなかろうか。キリスト教もイスラム教も仏教も庶民が受け入れる「教え」は殆ど違わないように思う。

キリスト教徒は「天は自ら助くる者を助く」と教わる。これは仏教徒もイスラム教徒も納得ではないだろうか。

仏教では「七仏通誡偈」という教義があり、「諸悪莫作、衆善奉行、自浄其意、是諸仏教」という教義があり、悪を為すな、善行をせよ、心を清くせよ。それが仏教である。という至って簡単な教義だが、現実の生活では実行が容易くないということ。

イスラムの教義は複雑で理解が難しいが、一般の教養あるイスラム教徒は国際社会でのキリスト教徒や仏教徒との共生には苦労しているようには見えない。

イスラム教では聖戦での防衛のための戦争は否定しないが、市民や女性、子供を殺害することは厳格に禁じられていると聞くが、イスラム教徒の世界的に多発する無法行為はイスラム教徒の教養の低い者達の所業ではないだろうか。そうに違いないと私は思っている。そういう程度の低い輩は仏教徒でもキリスト教徒でも同様に居る。 程度の低いイスラム教徒の信じる神と教養のあるイスラム教徒の信じる神は違うと考えるべきではないだろうか。偽のイスラムの神は無能だから自分で問題を解決できず、信者に武力解決を要求していると言える。

駐日パレスチナ代表部が声明を出して「日本国旗の冒涜を容認しない」と述べたが、彼等とテロリストを厳しく判別する必要がある。パレスチナ政府にとってはイスラムを名乗る無法者はパルスチナ人の受難の解決を邪魔する者達にしか見えないのではなかろうか。

不法滞在外人は逮捕するだけでなく、税金で帰国させるのではなく、労働をさせて賃金を稼がせ、迷惑を受けた人への賠償金を支払い、警察などの支出も弁償させ、弁済後に刑期を終えて強制帰国させるべきであろう。労働は国土の広い外国の土地を借り、管理人に現地人を雇い、日本だけでなく先進諸国と共同の労働所を造れば土地提供国にも被害を受けた人たちにも、被害国の政府にも全部に良いことではないだろうか。

 

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再度、 日米合同委員会とサンフランシスコ条約

 

* 公明党の岡本三成代表は朝鮮からの帰化人であることをカミングアウトし、日本が大好きと述べたそうである。近頃の政界では帰化人の帰化歴に注目が集まるようになっているので岡本氏は先んじてカミングアウトしたのかも知れない。創価大学を卒業し、大学入学時に帰化したそうであるからバリバリの創価学会員とみなせる。蓮舫議員は嫌だったが日本で暮らすには日本国籍を取得した方が便利だからと述べたと週刊誌の記事に出ていたから、岡本氏の場合も日本が大好きと言っただけでは政治家のリップサービスかもしれない。憲法には日本人としての義務が随所に書かれているから、帰化にあたっては法律の文言になくても日本国に忠誠心があることが当然に求められる。現在、政界では日本国籍人の日本への帰属意識が問題視されている。民族帰属意識を他国に置きながら「日本人として恥ずかしい」などと述べ、日本国籍人として民族帰属意識を置く他国に奉仕するように見える者がしばしば見受けられる。岡本氏の場合、民族帰属意識が問題である。とりあえずは韓国の竹島侵略併合について如何考えているか注目である。

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最近、YouTube 動画やSNSで日米合同会議や所謂「サンフランシスコ平和条約」などについての意見を散見するが、当方が理解している事と少し違う点が幾つかあり、しかもそれが国際社会への発信となると国益に影響を与えかねないので簡単に述べてみたい。 日本は未だ米国の占領が続いているという意見は正しいが、その証拠として日米合同委員会が挙げられてしばしば引用されるのがウィキペディア(Wikipedia)の記事。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%90%88%E5%90%8C%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

この記事では日米合同員会が何時開催されるようになったかは書いてない。

時期については外務省の公式サイトで『日本の領土をめぐる情勢』→『「李承晩ライン」の設定と韓国による竹島の不法占拠』の中で記述がある。 《 2. 1953(昭和28)年3月,『日米合同委員会』で竹島の在日米軍の爆撃訓練区域からの解除が決定されました。~ 》 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_senkyo.html

1953年と言えば『日本国との平和条約』及び『日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約』の発効した1952年4月28日の翌年。その年に『日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約』が同時に発効している。この辺りは出来るだけ正確に押さえておきたい。

【 国立公文書館 / 簿冊番号:類03637 】: 昭和27年(1952)4月サンフランシスコ平和条約が発効し、独立を回復する https://www.archives.go.jp/ayumi/kobetsu/s27_1952_01.html

上記記述は「独立を回復する」となっているが、主権国家となった事とはどう違うのか解り難い。この表現は誤解を招く可能性が極めて大である。訂正を希望する。

ところで「サンフランシスコ平和条約」であるが、このタイトル名は外務省の公式サイトでも使われているが、正しくは「日本国との平和条約」。「日本国と米国合衆国との平和条約」ではなく「日本国との平和条約」。 このタイトル名の意味は(占領者が)占領地の住民代表と結んだ条約という意味である。

大日本帝国は米国と大東亜戦争を行い、連合諸国の停戦呼び掛けであるポツダム宣言、カイロ宣言を受諾して停戦に合意した。宣言は条約と違い双方の合意の上での約束事ではなく、一方的な意思表示である。中国政府は宣言と条約の違いを理解していないために頓珍漢な主張を世界に向けて公言している。 台湾は中華の領土だと一方的に宣言するカイロ宣言が有効で、(いわゆる)サンフランシスコ平和条約は不当であり、無効であると報道官が記者会見の場で述べ、つまり日本が台湾の施政権を放棄したという「日本国との平和条約」が無効だと認めてしまっている。つまり日本は台湾の施政権も放棄していないと公式に認めてしまっている事になる。中国政府はいわゆる”サンフランシスコ平和条約”では日本は台湾の施政権を放棄しているだけであることを中国政府は理解できていないようだ。

大日本帝国は連合諸国と交渉を行い米国の進駐を受け入れて、GHQが一時期、日本を支配することとなった。

米軍の駐留を受け入れた日本人は日本列島の主要部分だけの住民が代表を選んで、占領下の「民政府」である「日本国政府」を設立。沖縄は沖縄住民の代表による「琉球民政府」が1972年の「本土復帰」まで内政を司った。

占領下の民政府である「日本国政府」は帝国議事堂を使用して占領下の「基本法」である「日本国憲法」を成立させた。

基本法、現「日本国憲法」作成にあたっては日本の一部である沖縄、奄美、小笠原、樺太などの議員は参加せず、大日本帝国憲法改正の要件は満たされていないので憲法が改正されたという主張には無理がある。

更に天皇主権の大日本帝国憲法が国民主権の占領「基本法」に変わったので、改憲が行われたと主張するなら主権者が交代したという事になり革命が起きたことになるが、停戦呼び掛けを受け入れの玉音放送の8月15日をもって大日本帝国が日本国に変わったという主張は日本に革命が起きたと主張することになるが、そんな事実は無く大日本帝国憲法がGHQによって新憲法に改正させられたというのは無理である。

米国の日本占領が解除されれば凍結されていた大日本帝国政府と大日本帝国憲法は凍結解除となり自動的に復活し、理論的には「日本国憲法」は消滅するはず。同じく未だ連合諸国の占領下のドイツでは占領が解除された暁にはワイマール憲法が自動的に復活すると小学校で教えているそうだ。帰化して日本国籍を取得している日本国籍人や日本の外務省はこういう事実を国民に教えたがらない。

「日本国との平和条約」ではカギは1条(b)と2条(a~f)にあると私は考える。 「日本国との平和条約」通称名”サンフランシスコ平和条約” http://www.chukai.ne.jp/~masago/sanfran.html http://www.chukai.ne.jp/~masago/ https://www.chukai.co.jp/ ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 第一条 (b) The Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over […]

グダグダの愛知・名古屋アジア競技大会

1) グダグダの愛知・名古屋アジア競技大会

2) 大学の自治を疑え!

3)赤根 智子 国際刑事裁判所裁判官、同所長への米国政府による制裁について

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1) グダグダの愛知・名古屋アジア競技大会

愛知県知事、前外相、…… 。あまりに中国の利益に偏りすぎている印象を持つ人が多く、自治体首長あるいは自治体職員に中国からの利益誘導があったのではという疑念を持つ人が多いようだ。真相はわからないが、あまりに不自然な運営と何かと巷間、カネと女の噂の多い中国企業が絡むので疑いを持たれるのはむべなるかな。

銀行のカネの流れを警察が調べれば直ぐわかるのでは?賄賂でも国内でのやり取りなら日本全体では大した被害はないが、外国からの賄賂なら国家的損失の可能性が大。外国との流れに限って調べれば、身に覚えのない疑いを持たれた人は「自分は潔白だ!是非調べてくれ!」と言って反対しないのではないであろう。

長年に亘っての与党の一員だった公明党が抜けたことで政治家の外国、とりわけ中国、南北朝鮮とのカネのやり取りを調べやすくなったかも知れない。警察というのは都道府県の都庁や県庁といった行政の一部門の公安委員会所属。そして地方自治体の議員選挙は中選挙区制や大選挙区制で国会のように大政党が圧倒的な力を持っているわけではないので公明党とか共産党といった個性の強い政党も議席を得ている。そういう構図の中で地方議会の公明党の力点は福祉と警察に特化している。

公明党といえば創価学会の丸抱えであることは殆どの創価学会員が公言してきたこと。私も地元の会合で何度も耳にしてきた。そして創価学会と公明党の幹部は大半が民族帰属意識を朝鮮半島に置くと巷間言われてきた者達。政治家や政治に関与する者が外国に民族帰属意識を置くなら日本国民は重大な関心を持たざるを得ない。在日外人や帰化人の3世くらいまでは選挙民に情報提供するべきである。

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2) 大学の自治を疑え!

東大の総長選挙をめぐって世間の注目を集めている。総長選びで選ばれる過程に不正が感じられ、それがあまりにも異常なので話題になっている。東大と言うのは徳川幕府が3百年の平和の時代を実現した日本の教育制度を新時代の明治政府が引き継いだ大学であり、大東亜戦争という失敗はあっても日本の政府は明治以降も概ねうまく国を統治してきた。反日分子は日本の政治にイチャモンを付けるが、歴史を大きく見ると日本は今日までうまく統治されてきた事は事実で、現実の日本は世界的に見て非常に良い国になっているのではないだろうか。

今般の東大総長選挙はそれを揺るがすような芽を孕んでいるように思える。今回の東大の出来事が悪い方向へ引っ張られるなら、蒋介石の中華民国によって大東亜戦争に引きずり込まれた事態の再現にさえ起きるかも知れないと感じる。

東大は国立大学である。だから最高責任者は総理大事のはずである。ところが日本の大学は「大学の自治」の名目で政府の干渉を受けず大学の職員達で運営できることになっている。授業料は安く、学生数は少ないので予算は政府の補助が必要であり財務省、文科省などの影響を受けているが大学の教育内容などは大学が決めている。

問題は、では「大学」とは誰のことなのか?である。学生には権限は全く無い。実際に管理・運営の権限があるのは教授達であり更には彼らの幹部たち。

こんな不明瞭な総長選挙を国から多大の予算と恩典を受けている東大が何故部外者さえも納得できない不自然な事態を招いたかと言えば、大学には政府に口出しさせない伝統があるから。その法的根拠となっているのが、突き詰めると「学問の自由」。この概念は「憲法 : 第二十三条 学問の自由は、これを保障する。」である。

大学の自治に関して参考になるサイトを探して見つけたのでアドレスを貼り付けるので、関心のある方は参考にしてください。

司法試験・予備試験AIブートラボ 【判例】東大ポポロ事件(最大判昭38.5.22) https://shiho-bootlab.com/articles/todai-poporo-jiken

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3)赤根 智子 国際刑事裁判所裁判官、同所長への米国政府による制裁について

「市民」は資本主義を非難するマルクス・レーニン主義者がよく使う用語だが、記者会見で「市民」を頻繁に使う赤根智子氏は共産主義者の可能性が大である。なるほど一党独裁の共産党が支配する中共や北朝鮮へは彼女は何も言わないわけである。

近現代の共産主義はマルクス、エンゲルス、レーニンなどが理論を作ったが、彼らは社会を資本家(出資者)と労働者という二つだけの経済関係で捉えている。そして資本家は労働者からカネを搾取しているので社会から資本家を排除して労働者に会社を管理させるべきだと主張する。その社会では経済的利害が対立する社会階層、それを共産主義者は「階級」と呼ぶが、共産主義、社会主義の社会では労働者だけの社会となり階級対立は消滅すると主張する。それで労働者の政党だけで一党独裁を実現する。

しかし資本家は経済的利益を手放そうとせずにあらゆる手段を講じて、阻止しようとするので最終的には武力、暴力が必要である。ただし武力、暴力を使うには時を見なければならないとも主張する。だから共産主義は本質的に暴力革命主義であり、日本の公安が公式ホームページで日本共産党を強く警戒しているのは当然と言えば当然である。

しかし社会の構成員には資本家と労働者だけでなく、農民、漁民、その他様々な職種の人々があり、マルクス、エンゲルス、レーニンの時代でもそうだったはず。まして現代社会では株式売買をする庶民も出資者だから資本家であり、大企業は一人の出資者なんてことは非常に稀というか無いと言ってよいであろう。だから「市民」なんて言葉を使う時点で赤根氏は共産主義に被れた頓珍漢なのである。

ICCであるが、イスラエルには私も課題を重く見ているが、しかしイスラエル国内では現政権への批判も多いようだし、かなりの程度の民主主義も機能しているようで民主主義が殆ど全然機能してない中国、北朝鮮とは違う。しかし彼女はイスラエルのネタニヤフには逮捕状を発行しながら習キンピラや金正恩には全く何もしてこなかったようだ。違うだろうか?左翼、反社特有のダブスタに見えるが?

トランプ大統領の判断は正しいと思うし、はっきりしない日本政府の判断は間違いなのではなかろうか?私は基本的に国際機関を信用していないので関心がなく詳しいことは解らないので積極的に述べにくいが、彼女への私の疑念は正当だと信じている。

赤根氏の発言がyouTube 動画に出ているので下に張り付けておきます。彼女の市民という発言には『』をつけてあります。

【 日テレNEWS 】ICC・根智子所長がオンライン会見 アメリカ・トランプ政権が制裁対象に指定 11,154回視聴 2026/08/26 #ニュース #トランプ政権 #ICC アメリカ・トランプ政権によって制裁対象に指定されたICC(=国際刑事裁判所)の赤根智子所長が、26日午後5時すぎから記者会見しました。 (2026年8月26日放送)

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