１） グダグダの愛知・名古屋アジア競技大会
２) 大学の自治を疑え！
３）赤根 智子 国際刑事裁判所裁判官、同所長への米国政府による制裁について
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
１） グダグダの愛知・名古屋アジア競技大会
愛知県知事、前外相、…… 。あまりに中国の利益に偏りすぎている印象を持つ人が多く、自治体首長あるいは自治体職員に中国からの利益誘導があったのではという疑念を持つ人が多いようだ。真相はわからないが、あまりに不自然な運営と何かと巷間、カネと女の噂の多い中国企業が絡むので疑いを持たれるのはむべなるかな。
銀行のカネの流れを警察が調べれば直ぐわかるのでは？賄賂でも国内でのやり取りなら日本全体では大した被害はないが、外国からの賄賂なら国家的損失の可能性が大。外国との流れに限って調べれば、身に覚えのない疑いを持たれた人は「自分は潔白だ！是非調べてくれ！」と言って反対しないのではないであろう。
長年に亘っての与党の一員だった公明党が抜けたことで政治家の外国、とりわけ中国、南北朝鮮とのカネのやり取りを調べやすくなったかも知れない。警察というのは都道府県の都庁や県庁といった行政の一部門の公安委員会所属。そして地方自治体の議員選挙は中選挙区制や大選挙区制で国会のように大政党が圧倒的な力を持っているわけではないので公明党とか共産党といった個性の強い政党も議席を得ている。そういう構図の中で地方議会の公明党の力点は福祉と警察に特化している。
公明党といえば創価学会の丸抱えであることは殆どの創価学会員が公言してきたこと。私も地元の会合で何度も耳にしてきた。そして創価学会と公明党の幹部は大半が民族帰属意識を朝鮮半島に置くと巷間言われてきた者達。政治家や政治に関与する者が外国に民族帰属意識を置くなら日本国民は重大な関心を持たざるを得ない。在日外人や帰化人の3世くらいまでは選挙民に情報提供するべきである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
２) 大学の自治を疑え！
東大の総長選挙をめぐって世間の注目を集めている。総長選びで選ばれる過程で不正が感じられてあまりにも異常なので話題になっている。東大と言うのは徳川幕府が３百年の平和の時代を実現した日本の教育制度を新時代の明治政府が引き継いだ大学であり、大東亜戦争という失敗はあっても日本の政府は明治以降も概ねうまく統治されてきた。反日分子は日本の政治にイチャモンを付けるが、歴史を大きく見ると日本は今日までうまく統治されてきた。現実の日本は世界的に見て非常に良い国になっているのではないだろうか。
今般の東大総長選挙はそれを揺るがすような芽を孕んでいるように思える。今回の東大の出来事が悪い方向へ引っ張られるなら、蒋介石の中華民国によって大東亜戦争に引きずり込まれた事態の再現にさえ起きるかも知れないと感じる。
東大は国立大学である。だから最高責任者は総理大事のはずである。ところが日本の大学は「大学の自治」の名目で政府の干渉を受けないで大学の職員達で経営できることになっている。授業料は安く、学生数は少ないので予算は政府の補助が必要であり財務省、文科省などの影響を受けているが大学の教育内容などは大学が決めている。
問題は、では「大学」とは誰なのか？である。学生には権限は全く無い。実際に管理・運営の権限があるのは教授達であり更には彼らの幹部たち。
こんな不明瞭な総長選挙を国から多大の予算と恩典を受けている東大が何故部外者さえせも納得できない不自然な事態を招いたかと言えば、大学には政府に口出しさせない伝統があるから。その法的根拠となっているのが、突き詰めると「学問の自由」。この概念は「憲法 : 第二十三条 学問の自由は、これを保障する。」
大学の自治に関して参考になるサイトを探して見つけたのでアドレスを貼り付けるので、関心のある方は参考にしてください。
司法試験・予備試験AIブートラボ 【判例】東大ポポロ事件（最大判昭38.5.22） https://shiho-bootlab.com/articles/todai-poporo-jiken
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
３）赤根 智子 国際刑事裁判所裁判官、同所長への米国政府による制裁について
「市民」は資本主義を非難するマルクス・レーニン主義者がよく使う用語だが、記者会見で「市民」を頻繁に使う赤根智子氏は共産主義者の可能性が大である。なるほど一党独裁の共産党が支配する中共や北朝鮮へは彼女は何も言わないわけである。
近現代の共産主義はマルクス、エンゲルス、レーニンなどが理論を作ったが、彼らは社会を資本家(出資者)と労働者という二つだけの経済関係で捉えている。そして資本家は労働者からカネを搾取しているので社会から資本家を排除して労働者に会社を管理させるべきだと主張する。その社会では経済的利害が対立する社会階層、それを共産主義者は「階級」と呼ぶが、共産主義、社会主義の社会では労働者だけの社会となり階級対立は消滅すると主張する。それで労働者の政党だけで一党独裁を実現する。
しかし資本家は経済的利益を手放そうとせずにあらゆる手段を講じて、阻止しようとするので最終的には武力、暴力が必要である。ただし武力、暴力を使うには時を見なければならないとも主張する。だから共産主義は本質的に暴力革命主義であり、日本の公安が公式ホームページで日本共産党を強く警戒しているのは当然と言えば当然である。
しかし社会の構成員には資本家と労働者だけでなく、農民、漁民、その他様々な職種の人々があり、マルクス、エンゲルス、レーニンの時代でもそうだったはず。まして現代社会では株式売買をする庶民も出資者だから資本家であり、大企業は一人の出資者なんてことは非常に稀というか無いと言ってよいであろうだから「市民」なんて言葉を使う時点で赤根氏は頓珍漢なのである。
ICCであるが、イスラエルには私も課題を重く見ているが、しかしイスラエル国内では現政権への批判も多いようだし、かなりの程度の民主主義も機能しているようで民主主義が殆ど全然機能してない中国、北朝鮮とは違う。しかし彼女はイスラエルのネタニヤフには逮捕状を発行しながら習キンピラや金正恩には全く何もしてこなかったようだ。違うだろうか？左翼、反社特有のダブスタに見えるが？
トランプ大統領の判断は正しいと思うし、はっきりしない日本政府の判断は間違いではないのではなかろうか？私は基本的に国際機関を信用していないので関心がなく詳しいことは解らないので積極的に述べにくいがトラさんの彼女への私の疑念は正当だと信じている。
赤根氏の発言がyouTube 動画に出ているので下に張り付けておきます。
【 日テレNEWS 】ICC･根智子所長がオンライン会見 アメリカ･トランプ政権が制裁対象に指定 11,154回視聴 2026/08/26 #ニュース #トランプ政権 #ICC アメリカ・トランプ政権によって制裁対象に指定されたICC（＝国際刑事裁判所）の赤根智子所長が、26日午後5時すぎから記者会見しました。 (2026年8月26日放送)
47:5947 […]