最近のコメント

表示できるコメントはありません。

政教分離、政教一致、創価学会、統一教会

1)政教分離、政教一致、創価学会、統一教会

2)政治とカネと政治資金パーティ

————————————————————————————————————————–

前回のメルマガ&ブログ『純日本人会2373 / 新自由主義の経済学』の訂正 「産業革命によって工業はドーバー海峡の向かい側のフランスに伝播。しかしそれより先に英国の自由主義思想が伝わる。産業革命の実態よりも哲学が先行するからプラグマテイズムの英国よりも理性的(?)。」は「プラグマテイズム」ではなく「実利的な功利主義」 メルマガ及びブログはしばしば勘違いの間違いや文の間違いがあるので、ブログの方は後から訂正している。ご容赦ねがいたい。 http://www.junnihon.com/

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1)政教分離、政教一致、創価学会、統一教会

安倍元総理殺害事件が犯人の統一教会への恨みで起きたと言う事で信教の自由と宗教団体との関係が、世間の関心となっている。議論が混乱しているようなので考え方を整理してみた。

日本国憲法では政教分離を求めている。それに対して創価学会と公明党は昔から政教一致を公言している。

それで日本国憲法は信教と政治をどのように規定しているかと言うと、以下。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION_19470503_000000000000000&keyword=%E6%86%B2%E6%B3%95 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

と言う事は個人は国・政府から信教を強制されず、個人は宗教に関して何を選ぶか自由と述べている。しかしその事は宗教団体が政府に影響力を行使してはいけないと述べているわけではない。

政治は社会の様々な個人や法人、労働組合、そのほか色々な団体から影響力を受けている。影響力は現在の日本では経済力であったり選挙の投票数であったりである。 政党に募金や献金などなど巨額の金が流入するなら社会がある特定の主張をそれだけ必要としていると考えて良いであろうし、特定の議員候補者や政党に票が多く入るなら社会がある特定の主張を必要としていると考えるべきである。最終的にはカネではなく投票数が社会の合意を決める事は論をまたないが。

宗教も同様で、同じ信仰の人々が指導者の指示で投票行動をする事に問題はない。

そうであれば創価学会と公明党の「政教一致」は憲法20条の「政教分離」と矛盾するものではない。

統一教会の場合は財産供出や高価すぎる壷や書籍購入、合同結婚式などが問題にされている。それらは個人の自己責任と言ってしまえばそれまでに聞こえるかもしれないが、極端過ぎる奉仕によって家庭の崩壊や家族や未成年への悪影響に結びつく可能性が高く、麻薬や博打のように個人の自己責任ですまない事になるかもしれない。そして世間の言論の大勢は統一教会への財産供出、壷や書籍購入、合同結婚式は社会の崩壊に繋がると考えているように感じる。 ましてそこに異民族による捏造歴史洗脳があるなら論外である。シナ、朝鮮は捏造歴史を日本社会だけでなく世界にも拡散して強請り集りを何十年も続けている。日本国内でも歪んだ歴史認識のマルクス・レーニン主義者や日本国籍を取得した仮面日本人達が、反省せよ!謝罪せよ!賠償せよ!である。

安倍元総理の国葬について、一部の国民から支持を受けている立憲民主党、共産党、社民党が反対している。 しかし安倍元総理の葬儀は世界中の指導者の大半が参加すると予想されている。日頃ギクシャクしている国同士も弔問を理由にすれば顔を合わすことへの面子が立つ。亡くなった安倍元総理には申し訳ない言い方かも知れないが、世界の平和の為の絶好の機会とも思う。そうなれば安倍氏も本望ではないだろうか。

ウクライナ侵略戦争で手詰まりに見えるプーチンだって9月の葬儀に来るかも知れない。安倍元総理とは国のトップ同士としての面識もある。戦争中なので難しいかも知れないが参列したとしても当然であろう。国内でのテロに怯えるキンピラは台湾侵略に手詰まりなので如何するか?危なくて留守にできないか? 二人とも参加、不参加のどちらも理由はつく。しかし弔問なら弔問外交の絶好の機会。 安倍元総理は難しい国際情勢の中で死んでも世界的に重要な役割を果たす。そんな世界的に重大な意味をもつ葬儀を政府でなく私人として勝手にやれ!か?

===============================================================================================

2)政治とカネと政治資金パーティ

私は1970年頃からの日本経済の不調にたいして政府の経済政策への疑問を感じていた事は前にも述べた。それで経済を良くする為の政策を論じる会合に顔を出すようになり、それらの会の一員として仲間と一緒に政治家に会うようになっていった。 するとパーティ券が送られてくる。付き合いだと思って最初の頃は券を買って参加してたが、そのうち活動の中で知り合った人からパーティ券を貰うようになった。

政治家のパーティに行くと一緒に行った人や面識が出来た政治家秘書などを通じてたくさんの人と知合いになった。それで政治家事情が色々解ってきた。

殆どの国会議員は世間が言うよりずっと真面目。そして滅茶苦茶忙しい。それで雑務は秘書達に任せる。領収書の整理なんか議員自身はとてもやってられないと思う。ある自民党大物議員の事務所に行った時、秘書が「あれ見てよ!」と言う方向を見ると机の上にFAX受信の山があったが、30センチ以上はあろうかと思った。あんなの読んでられる訳ない、読んでないに違いない。場合によっては部屋の外で陳情者が順番を待ってたりする。地方の首長であったり有力者であったり。地元の振興を陳情に来ている人が殆どのように感じる。国会議員に自分の商売の為に霞ヶ関の政策を変えてくれなんて陳情は、案外、あまり無いのでは?

政治家は選挙で勝つためには地元の陳情には耳を傾けなければならない。日本経済を如何するという話は政治家にとっては直接には票にならないけれど、話を聞く為に会ってくれる。納得しなくても仰る通りなんて言って納得した振りする。むげに断られた事はなかった。印象として国会議員はみんな国政の事を真面目に考えている事は考えていると思う。しかしそれも選挙に受かっての事。落選したら何も出来ない。

選挙に勝つためには毎週末に地元に帰って、有力者や地元の団体にあいさつ回り。秘書は大物議員ほどたくさん必要。少なければそれなりの政治活動と言うことなのだろう。

選挙になれば庶民感覚では恐ろしいほどの選挙費用が掛かる。それで選挙を睨んで政治資金パーティを開く。政治資金パーティは合法。券の相場は2万円。

余談になるが、都内のあるホテルの総支配人と話したことがあるが、ホテル側からすると政治資金パーティはやりたくないのだそうだ。なぜかと言うと、政治資金パーティは目的がカネ集めだから徹底的に値切られる。それでホテルがそれなりの料理を出すと2万円払って参加した人からは「あのホテルは2万円であの程度の料理と言われる」から嫌なのだそうだ。

普通の政治家にとってはパーティ券はたぶん一番重要な資金源ではないだろうか。そこで秘書達が必死で券を売る。そしてまとめて買う個人、法人がいる。10枚、20枚、或いは100枚なんて人もいる。券を買ってもパーティには来ない人も多い。たくさん買って誰も行かなかったというのも変だから従業員1人に行かせるなんて事もあるようだ。本人から聞いたのだから確かだろうと思う。パーティ会場にはつまらなそうに1人ポツンとしている人も見かける。

政治家側からすると券が売れても人数が少なすぎるとパーティが盛り上がらない。1000名参加、2000名参加とマスコミが伝えても券の売上はもっと多いと言う事もあるらしい。ホントのところはなんだか解らないが、私自身が体験したことで平日の昼間にパーティがあるからホテルに来てくれ、他に誰か誘ってくれないか?なんて言って、券を数枚貰った事もある。受付で誰それと言ってくれなんて言われたこともある。誰それは企業のオーナーではなく~部長。なんとなく察しはつく。しかしたぶん、議員は何も知らない。

統一教会については以前から色々な話を耳にするが、大抵はパーティに来ているお馴染みの顔の人達が周囲を憚ることなく普通に喋っていた。彼等は頻繁に議員会館に行っては議員から情報を聞いたり、逆に議員から他議員の本音を聞かれたりもあるらしい。彼等はそう言っていた。

統一教会は信者からカネを巻き上げるよりも政府が行う事業の下請けを受注する事でカネを集めているのでは?中小、零細企業なら目立たないし、マスコミも売上に繋がらないから取り上げない。

知り合った政界通達の話を総合的に考えた私の感触では沢山の統一教会系の企業があるが大企業はなく、目立たない中小企業、解体事業とか多そうだ。原発は周辺事業がたくさんあるから国際金融暴力団と組んだ利権なのかも知れない。原発推進を熱心に主張する「保守」はもしかすると統一教会が源流の資金筋から原発推進の理由を聞かされているのかもしれない。保守に資金支援を持ちかける者は保守の立場で近付いてくる。しかし原発推進論は私には合点がゆかない。

議員の事務所はパーティ券をたくさん買ってくれる個人、法人は大事にする。事務所に挨拶にくれば最優先で彼等に会う事であろう。与党の議員は分単位で動くが、時間割を作るのは秘書。

そう言う事情では、事務処理はしょっちゅう間違えるそうで、それも仕方ない。

統一教会と政治家秘書の関係の問題はそう言う状況を頭に入れて話を理解しないと判断を間違えるであろう。

誰が言った彼が言ったではなく、あちこちで耳にした話なので当てにならないといえばそれまでだが、耳をそばだてていると信憑性を感じる思わぬ情報が入ってくるかもしれない。政治家に会った事もない人達の居酒屋談義とは違う。

統一教会は資金力が創価学会よりもずっと多いと聞いていた。信者の上納金だけではなさそうだ。内部資料を見たわけではないから真相は分らない。しかし統一教会支配下のカネが韓国や北朝鮮に回っているのかも知れない。そのあたりの、信憑性を感じさせる噂話が気に掛かる。

[…]

純日本人会2373 / 新自由主義の経済学

岸田政権が成立して「新しい資本主義」という政策が打ち出された。 https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seisaku_kishida/newcapitalism.html

この政策は岸田議員(当時)が故安倍総理、麻生太郎議員・甘利明議員と一緒に立ち上げた議連の政策である。

政策の中身は戦後から高度経済成長時代に行われていた経済政策志向と同じで、その延長上にある。

日本は1990年代に入って日本経済は目茶苦茶になったが、1970年ころから世界的に捻じ曲げられた経済学の悪影響によって生じた最終結果である。世界中の政府や経済学会が特定勢力によって間違った経済論を強要され、一番真面目に従った日本が最大の被害者となった。

どう言う事かと説明するよりも経済学とその周辺の事情を知っておくことが事態を理解する事に有用かと思うので、述べることにした。

世の中には知識層は沢山いるが、それぞれ学んだ分野が違う。学んだ分野では知識は有っても学んでいない分野では何も解らない。勿論、複数の分野で専門的知識がある人も沢山いるが、それは世の中全体ではごく一部。それで、経済学を学んだ人ならそんな事は知っていると言う事でもここで述べておく事は有用だと思って述べることにした。

18世紀後半、1700年代から英国で始った産業革命によって都市が生まれ市民社会が成立。工場は農村ではなく都市に出来る。

都市で生まれる工場や労働者、資本家は制約の多い封建制に不満を持つ。もっと自由に経済活動をさせよ!である。

そこで自由主義思想が英国で盛んになる。社会思想史の分野を調べると興味深い。

経済学も新しい理論が色々生まれるが、主として「もっと自由に!」で「国家は夜警国家たれ!」、「政府は経済に口出しするな!」。

産業革命によって工業はドーバー海峡の向かい側のフランスに伝播。しかしそれより先に英国の自由主義思想が伝わる。産業革命の実態よりも哲学が先行するから実利的な功利主義の英国よりも理性的(?)。

フランスからドイツにも産業革命が伝わるが、実態よりも思想がフランス以上に先行。それでドイツ観念論が隆盛で、ヘーゲル登場。”ミネルバの梟は夜飛び立つ”、哲学は現実の変化の後から現実を解釈する。

そんな歴史の流れが17世紀から19世紀の西ヨーロッパ。

産業革命後の英国経済は好況と不況の繰り返し。しかし経済学者達は”政府は何もするな!”の一点張り。当時の経済学者達の考え方は自由な経済社会によって全ての経済活動は価格の変動で適正な需給関係を実現する。経済学とは価格の分析の学問だった。だからミクロ経済学。不況、失業は労働者が賃金が安いと言って職を求めないからだ。

ところが経済学者のケインズがロンドンのシテイに行ってみると失業者達はどんな低賃金でも働きたいと言っている。経済学者達は経済理論は正しいのだが、労働者達の行動が間違っていると言う。なんか変だ!

ケインズは考えた。企業は売り上げがないから労働者を雇えない。労働者は収入がないから消費できない。と言う事は社会全体がお金が足りない。ならば、政府が国債を発行して金持ちからカネを借りて消費すれば、そのカネが社会全体に廻り、売上は増え、企業は失業している労働者を雇う。すると失業は減り、大衆は消費を増やし、企業は売り上げが更に増え、世の中は好景気となる。政府は税収が増えて、国債の借金は返せる。価格の変動の分析だけのミクロ分析の経済学だけではなく、社会全体の経済を分析するマクロ経済学の提唱。

そんな事をケインズは主張し、1936年に『雇用・利子および貨幣の一般理論』と言う著書を上梓。欧米で大論争が起きた。なにしろ「不況期に政府は何もするな!」から「不況期に国債発行して政府は事業を行え!」にと言う主張への転換だから。「不況の時は」小さな政府ではなく大きな政府へ!

そして決着が付いたのが第二次大戦。開戦当時のアメリカは大不況の真っ只中だったが、政府が国債を発行して膨大な戦費を調達すると景気が一気に回復。それでケインズ経済学は一世を風靡。

ケインズは従来の経済学を古典派と呼んだが、「古典派」は「新古典派」と自称して力づくで論争の巻き返し。そして1970年頃、日本でも「新古典派」が大学や経済学界を席捲。それが今に至る。

要するに新古典派は政府は景気対策と称して何かするな!何もするな!である。政府がやるべき事は無く、中央銀行(日本は日銀)がお金を適切に増発し続ければ良い!政府は中央銀行に口出しするな!という主張。そして日本の現状は国内総生産(≒国民所得)は約550兆円くらいで日銀の通貨発行額は672兆円強で、市場に出回っているオカネは1,200兆~1,600兆円くらい。「国の借金」は1,240兆円。極めて異常。金融業者にとってはマネーと言う商材が超潤沢。

新自由主義者たちにとってはまさに我が世の春状態。

結論として、新古典派経済学というのは「新自由主義」者のための経済論という事。だから論争で負けても力づくで世界の経済学会にインチキ経済学を押付ける。

ケインズについてはグレゴリー・クラーク先生が超詳しい。お父さんが「GNP」の概念を作った経済学者のコーリン・クラークでケインズの直弟子。

クラーク先生は日本ではFCCJの副会長で、通貨発行の陰謀論に関してもかなり詳しい。もっと大事にした方が良いと思うのだが。

岸田首相とは会った事も無いしどういう人かも知らない。しかし「新しい資本主義」が国民経済への政策を自由放任にしろ!という経済学とは真逆である事は確かである。

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】 発行人 : 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。 mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》 ********************************************

統一教会系企業と創価学会系企業

安倍元総理殺害事件でにわかに統一教会が話題になっているが、政治の世界では統一教会は結構古くから問題視されていて1960年代後半頃から多数の学生が統一教会傘下の勝共連合に参加するようになったと記憶している。戦後すぐに東西冷戦が始り、台北に亡命政府を設置した中華民国、南朝鮮、日本、米国が結束して、北朝鮮、中華人民共和国、ソビエト連邦の侵略と対立する構図が鮮明になった時期である。

勝共連合の背後には統一教会がいる事も大っぴらに語られていた。その後勝共連合は縮小していったように見えたが、統一教会は着実に勢力を伸ばしていった。

統一教会については学生などの若い政治的関心の高い層の間で色々な噂話が語られていた。しかしマスコミで取り上げるのは中小、零細の雑誌のみだった。今のようにインターネットがあれば情報は拡散されていたと思うが新テレが圧倒的影響力を持つ時代で、インターネットの時代ではなかった。

その後1999年から公明党が自民党と連立政権を作ってから統一教会の噂は保守支持者の間でもほとんど話題にならなくなった。しかし統一教会は確実に暗躍していた。2000年~2010年くらいの間、私は日本経済を良くしようと言う人達と一緒に政治家に政策を訴えるいくつかの団体の活動に参加していた。そして純粋に経済学だけの勉強だけでなく陰謀論にも関心が向き、そちらにも情報収集と現実に起きた不可解な出来事を突き合せての仮説の検証にも時間を割くようになった。そして多数の議員と面会するようになって議員会館に頻繁に行くようになり、政治家のパーティにも顔を出すようになり何人ものフリージャーナリスト達とも知り合いになった。

統一教会は当初は超巨額の壷を売り付ける事が統一教会の象徴的な資金集めとして話題になったが個人財産を寄付させて資金を作った事、そして若者をひきつける合同結婚式も言われていた。

また街中での、領収書が無く税務調査もない募金の殆どが統一教会らしいとの噂もあった。

しかしそれらは当初の事で、その後は自民党議員の秘書に潜り込む事で政官界を通じた利権でとてつもない資金を手に入れたと言われている。大手ゼネコンの受注の下請けなら目立たない。しかし意外に巨額な事業なのかも知れない。東西冷戦下での自民党議員にしたら反共で反北朝鮮、反中国で反ソ連の若者が成り手を捜すのに苦労する秘書を一生懸命にやってくれるので大歓迎となるのは自然の成り行きだった。20年位前に政界通達から聞いていた話では統一教会は創価学会よりもずっと資金力があると言う話だった。

政治家への献金は一人、一法人の額の限度が法律で決まっているので大企業も限度がある。ところが統一教会の場合は傘下に多数の中小・零細企業があるので献金はやりやすいようだ。周囲を見回すと分ると思うが、大企業の社長は皆が皆そんなに勝手に会社のカネを使えないが、中小・零細企業の社主は会社のカネは全部自分の好きなように使える。それで大企業に較べて中小・零細企業は目立たないから商業マスコミは取り上げないが、政治への影響力は思いの外強い。

そこで政府の事業の下請けを統一教会系の企業が受注することになっていった。だから統一教会の傘下企業には大企業はないと聞く。

以上は私自身が現場を見てきた話ではないが、しかし政界通達が当然の如くに話していた内容である。違うかもしれないが、かなり本当のような気がする。今迄統一教会については20年くらいの間、巷の噂になって来なかったが此処で述べた事は20年くらい前までは普通に噂されていた事である。

統一教会系の企業について沢山の情報がインターネット上に出ている。その一つである「ウィキペディア」は↓。 『 統一教会関連の企業と団体 』 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E9%96%A2%E9%80%A3%E3%81%AE%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%A8%E5%9B%A3%E4%BD%93

創価学会も傘下の企業について沢山の企業が噂されている。しかし企業は大きくなると巨大組織の宗教団体とも商売で繋がりが出来て、関係が巨大な場合も沢山ある。商社や銀行などの巨大企業は商売の都合で取引先の関係者の子弟を特別扱いで入社させるなんて事も普通に行われている。創価学会が有力顧客なら創価大学卒を沢山就職させる企業があったとしても不思議でない。

だから、インターネット上の情報で創価学会企業と認定するのに無理が有ると感じるものもかなり多い。「陰謀論」だと決め付けやすくして、わざと間違った情報を述べているのかな?という「陰謀」を感じることさえある。現実世界は陰謀が渦巻く世界で、そんなもの。

創価学会の創立者の牧口常三郎氏は日本人だと思うが、三代会長の池田大作氏は民族帰属意識で定義する民族は朝鮮人であると断定してよい。当人は本当だとも間違いだとも言ってないし、朝鮮人である事が悪い事でもない。ただ日本人としては彼が朝鮮人であるか否かは関心を持たざるを得ない。

統一教会は親韓国、反北朝鮮。台湾に亡命中の中華民国と親しくて反中華人民共和国なのに対して、創価学会は南北朝鮮と中華人民共和国への愛情が深い。そして共通項は反日。片や仏教で片やキリスト教。両者の仲が良いのが不思議であるが、両者とも幹部は「岸信介先生のお孫さんである」安倍元総理には畏敬の念を持つような印象がある。なにしろ岸信介元総理大臣は脱税でニューヨークの刑務所に入っていた文鮮明を米国大統領閣下にお願いして出獄させたそうだから。

創価学会も統一教会も宗教や政治思想よりも朝鮮人の血の繋がりが重要なのではないだろうか。

 

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】 発行人 : 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。 mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》 ********************************************

自民党は公明党と連立を解消するべきでは?

1) 自民党は公明党と連立を解消するべきでは?

2) 安倍狙撃犯:統一教会に恨みなら、総理大臣よりも統一教会会長のほうが狙いやすいのでは?

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

1) 自民党は公明党と連立を解消するべきでは?

参議院選挙の結果を受けて憲法9条改正の機運が高まってきた。当てにならない新・テレの世論調査はともかく、政治的意識高い系人が多いネット上では圧倒的に改憲賛成派が多い。新・テレの調査は偏向情報だらけの新・テレ自身の世論工作に乗せられている人が多いのではないだろうか。

しかし改憲勢力は選挙結果で衆参の3分の2の目処がたって来た事で公明党のノラリクラリ戦略の尻に火が点いてきた。

公明党は実質的支配団体である創価学会のトップが反日朝鮮人(国籍ではなく民族帰属意識で定義)なので日本の弱体化を推進しているように、私には感じる。憲法9条改正、自主防衛に反対する勢力は私には中華侵略を誘導する勢力に見える。外患誘致罪を適用するべきくらいに感じる。日本がウクライナやチベットやウイグルのようになったらどう責任とる?それとも中国の日本自治区の司令官になる夢でもみているか?

公明党は自民党と連立を組むことで幅広い行政権限を掌握してきたと言われている。実際、そのように感じることが多々ある。与党入りの旨みと言えるかもしれない。

その一方で、憲法改正を立党以来の党是とする自民党のご機嫌を損なわないように、自民党に最低限の妥協をしてきた。その様に見える。そしてノラリクラリ。憲法改正ではなく「加憲」なんて言葉を作り、具体的に中国やロシア、韓国、北朝鮮などが侵略戦争を日本に仕掛けてきた時にどの様に反撃できるか?先制攻撃は可能なのか?など軍事や政治に素人の一般国民には解り難い。言葉の解釈次第でどうにでも国民を騙せると考えているかのようだ。

公明党は公式サイトで「立憲主義」と説明している。具体的に何を言ってるのかサッパリ分らない。立憲・共産党とどう違うのか? ——————————————————————————————————————————- 立憲主義: そもそも憲法とは、国民が国家にしばられるのではなく、国民が国家権力を制限するためのものです。 https://www.komei.or.jp/campaign/sanin2013/ig/kp.html ——————————————————————————————————————————-

下は公明党の朝鮮飲みの山口代表の発言。

これだと、いつまで経っても憲法改正は覚束無い。ならばいっそ、自民党は改憲に対して本音では絶対阻止の公明党とは連立を解消して、改憲に前向きの日本維新の会と国民民主党と連立ないしは部分連合で政権を作っては如何だろうか。

憲法改正以外の案件は単純に多数決で決まるので国会運営は充分可能であり、国防は解釈改憲で乗り切るほうが良いのではないだろうか。次の参議院選挙は3年後。衆議院の任期満了も3年後。

その間に日本維新の会と国民民主党には与党入りで党の力をつけて貰えば良い。与党なら支持者は寄って来るし増える。

3年後に衆参同日選挙を行えば、公明党は発言が弱まるのではないだろうか。

===================================================================================

2) 安倍狙撃犯:統一教会に恨みなら、総理大臣よりも統一教会会長のほうが狙いやすいのでは?

安倍元総理の悲劇でにわかに注目が集まっている統一教会だが、犯人の動機は母親のことが原因だと伝わるが、本当なのだろうか?統一教会がカネ集めに熱心で統一教会に恨みを持ったと言うが、それなら何故統一教会の会長を狙わなかったのだろう?

標的としては安倍元総理とは警護が全然違うと、普通は考えるであろうに。それに安倍元総理は統一教会そのものではない。「岸信介先生のお孫さんだから~」と統一教会だけでなく創価学会員も言うふしぎな政治家だったが、安倍元総理は政治家だから票とカネがあるところなら基本的には何処にでも行く。それを非難したら政治家はやってられない。石原慎太郎氏も霊友会会員と耳にしたので子分に聞くと、石原さんはカネと票になるなら何処へでも行くよと言っていた事を思い出した。

自衛隊に数年いたことが有るとの事だがそれを新テレが強調するのも何かあるのだろうか?そもそも自衛隊には朝鮮人がたくさん居ると言う話も事情通から耳にする。しかしその事は新・テレは読者・視聴者に伝えない。

捜査の進展を見守るとカッコよく言いたいところだが、案外ウヤムヤで終わるような気もする。

それにしても安倍総理の国葬の件でゴチャゴチャ言ってる政治屋は世界の空気を読めないKY政治屋に見える。ごろつきの中国やロシアでさえ、一応は哀悼の言葉を述べている。世界の主要国が互いに意地を張っている情況で、安倍元総理は間に入って仲を取りもつ事ができる、余人をもって代えがたい政治家であり世界的政治家だったと思う。

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】 発行人 : 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。 mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》 ********************************************

やっと正常化し始めた日本の物価上昇率

1) やっと正常化し始めた日本の物価上昇率

2) 中韓と日本の経済は成長性で逆転の方向

3) ウクライナ侵略戦争についてのロシア陰謀論

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) やっと正常化し始めた日本の物価上昇率

総務省統計局によると2020年を基準にした消費者物価指数(令和4年5月分)が4月に続いて5月も物価が上がっている。生鮮食品、エネルギーを除いた物価がやっと上がり始めた。 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

物価と失業率は政府の経済政策が適切ならば逆の相関関係がある。即ち景気がよければ失業率は下がり、物価は上がる。「物価値上げ反対!」は大衆受けは良いが基本的には経済学的には矛盾した要求である。

そういう世論の中で政策当局は物価上昇の為の政策は公言し難い。言えば大衆受け狙いのヒョーロンカ達がここぞとばかり、政治家や行政府を攻撃する。

安倍総理(当時)は2%物価上昇目標を良くぞ言ってくれたと言うところ。しかし中々実現しなかった。

今年に入っても生鮮食品、エネルギーを除いた物価はマイナスが続いたが、4月からプラスに転じている。

世界的には物価上昇が各国国民の生活を直撃して厳しい情況のようだが、日本はやっとデフレから脱却しつつあるように見える。このまま推移することを願う。円安が輸入物価を押し上げているが、この程度の物価上昇は正常な物価上昇と見て良い。

参考になるサイトを見つけたが、世界の主要諸国の欧米は以下のようで、日本だけがマイナスなのが異常である。物価、物価と騒ぐエコノミストがいたらインチキエコノミストだと見て良い。 —————————————————————————————————————————— 世界の消費者物価上昇率 国別ランキング・推移(OECD) データ更新日 2022年3月28日 最新値 2021年 https://www.globalnote.jp/post-10584.html ——————————————————————————————————————————

正常な国の物価上昇はこんなもの。ただこれは昨年の資料。今年は日本以外は大変のようだ。ガソリン消費大国の米国は政府が意図的にガソリン価格を上げているように思える。

日本は物価上昇でも貿易赤字が拡大しているので円安になって当然と主張できる。多分、こんな情況が暫く続くのではないだろうか。

=====================================================================================================

2) 中韓と日本の経済は成長性で逆転の方向

中国と韓国が経済成長率で日本を上回ってきたのは日本の技術と資金が日本企業に廻らず中国、韓国に廻って行ったから。

何故そんな事になっていったかと言うとアメリカ政府に影から影響力を行使する勢力が21世紀は中国時代だと決めて、日本の技術と資金を中国に注ぎ込ませてきたから。そう言う話を内緒の話として耳にするし、現実の政府の政策を見ていると間違いないと判断できる。小中華の韓国も歴史捏造民族の国であり、世界に向かって日本人の知らないところで捏造歴史を拡散して米国が中国を育てる為に日本を利用する際に、米国に頼んで一緒に面倒見させてきたようだ。そ言う話を耳にする。そして現実の国際社会を見るとなるほどと思う。

しかし最近になって米国の政策思考が変化してきたように思える。アメリカ政府に圧力を掛けて動かしてきた勢力が対中政策を転換したように見える。ハッキリ言って中国は潰されるであろう。

アメリカ政府に圧力を掛けるといっても何処の国でも政府に圧力を掛ける勢力、圧力団体が存在して労働組合であったり宗教団体であったり、企業家の団体であったりで、それらの勢力が自国政府に影響力を持ててこそ民主主義が成りたつ。ユダヤ勢力とかDSとかNWOとかも一枚岩ではない。と言う事はそういう強力な圧力団体が存在すると言う事だ。日本でも連合や経団連だけでなく公立学校の教員さえ組合があると聞いている。

韓国は今後は身の丈に合った生活水準の国になるであろう。

但し、韓国は中露から日本を守る為に存在が必要なはずで、だから米軍は韓国から撤退しないのだろうと思う。そして朝鮮半島の統一は周辺国に望む国はないと思われるし、また南北の支配層が統一国家の主導権争いを始めるだろうから統一は無いと予想できる。中華なんて語は周辺諸国に対するヘイトスピーチそのもの。

米国は中国を育てるのではなく、日本の成長力を取り込んで日米一体で世界を取り仕切る方向へ政策転換をしたのではないだろうか。日米は国民性で協調可能で、米中は本質的に協調不可能な気がする。というか、シナ人は世界を支配しようと言う意識が強すぎる。その事に米国を支配する勢力が認識したように思える。

=====================================================================================================

3) ウクライナ侵略戦争についてのロシア陰謀論

1990年のイラクによるクウェート侵略戦争のとき西アジアの人やその他から聞かされた話では、イラクのフセイン大統領は石油が大量に出るクウェートを支配したかった。すると米国がフセイン大統領にクウェート侵略をしても大丈夫だよと言ったのだそうだ。それでフセイン大統領はクウェート侵略の戦争を開始。

憲法9条の日本はカネだけ、と言ってもかなり巨額のカネを出した。確か90億ドルだったかな?金額はどうでも良いから知らべるの面倒くさい。そしてカネだけの日本はクウェートからはあまり感謝されず。

現地の復興事業を確認に行った人から聞いたが、あっと言う間に戦争は終わり、あっと言う間に米国の多数のゼネコン各社が復興事業受注だった。フィジビリティ・スタディもへったくれも無かったようだ。つまり破壊する箇所も復興事業の手順も最初から決まっていたかのような印象だ。

当時、イラン、イラク、北朝鮮は核を持っているか否かが世界の関心事だった。核兵器を持っていれば攻撃しない。持っていなければ攻撃する。だから米国は3国に核査察を執拗に要求し続けた。そしてイラクは核査察を受け入れ、核兵器を持っているに違いないと判断したという事で米国を中心とする多国籍軍に国を消滅させられた。その後のイラクに国体はない。それで結局、イラクは核兵器を持っていないことが確認された。

色々な人達からアメリカの謀略を聞かされた。しかし古くから世界は陰謀渦巻いてきた。だから国家の指導者はよくよく考えて外交を進めなくてはならない。誰を指すのか「アメリカ」は悪い!と言っても騙されたフセインはもっと悪い。

イラク戦争は30年以上も前の出来事で、世界はその後も少しずつ平和の為に進歩していると私は考える。

そんな中で起きたロシアによるウクライナ侵略戦争である。アメリカの有力勢力が唆したのかも知れないが、もしそうだとして、唆されたプーチンはバカだ。

アメリカ政府はウクライナへの支援が軍による直接介入がないことで台湾への支援を心配する向きがあるが、私の見方は、米国の最大の外交目標は無頼漢中国の押さえ込みで、「自由で開かれたインド太平洋」と言うのは名指ししなくても敵は中国を指している。そしてほぼ世界の主要国は米国の外交政策を支持している。それでウクライナへの支援に米軍を送れないであろう事は容易に想像がつく。戦争させたがる勢力がロシアを唆し、米国政府は兵器と資金のウクライナ支援に留まっている。

台湾に中国が軍事侵略すれば米軍はウクライナと違って本気で中国を破壊するのではないだろうか。米国にとって重要度が違う。

軍事については軍事技術とか作戦とか私には全く解らないが、素人にも言える事は中国は戦争で勝てると思えば侵略戦争を始めるし、負けると思えば逃げる。今は日米に勝てそうもないからキャンキャン吼えているだけ。超限戦なんて言ってるのは正々堂々とは戦えないから体裁を装っている言葉。戦争の雰囲気を煽って民衆の反乱を抑圧しているのだろう。流行り病は民衆の抑圧の為に作り出した病であろう。

中ロはウクライナと東アジアで米国を二正面作戦に引き摺り込もうとしているが米国は中露の作戦に乗らないというところではないだろうか。トランプ大統領はロシアと中国が結託しないように外交努力していたように見える。それに対してバイデン大統領はロシア対策に力を入れずに放置?そうだろうか?プーチンに唆した勢力があったとして、それは米国の一つの有力勢力だっただけなのでは?米国政府にそんな余裕が有るとも思えない。

米国政府の財政事情と軍事力を考えると、ウクライナでのロシアとの戦争は絶対避けたいはずだし、日本の経済力向上と技術力の向上を期待していると思える。

********************************************

【純日本人会 […]

安倍元首相と統一教会

参議院選挙が終わって、各党派の勢力図の話とは別にたった1人の狂気によって近年は伏せられてきた安倍元総理と統一教会の関係の話題が急浮上してきた。 安倍総理と統一教会の関係について色々とネット上では言われているが、下の動画が私が目にした中で一番詳細に述べられていて、70~80%は事実だと感じる。残りは私が知らなかった事柄なので否定するわけではない。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

特ダネ!ここだけでしか聞けない。安倍晋三襲撃事件の真相深掘り。自民党とマスコミが絶対に隠したい安倍氏の裏に統一教会・アメリカ・CIAの関係。元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

但し、佐藤章氏の情報と解説は日米、中露、台湾、南北朝鮮を取り巻く関係の一部であって全ての情報提供ではない。

全ての情報は必ずしも「歴史的事実」ではない。解明すべき出来事にとって不要な情報は「歴史的事実」ではない。情報の評価が必要になる。逆に小さな如何でもよいと思える情報であっても重要な「歴史的事実」の場合もある。

出来事を解明する場合、どういう視点で視るか?どういう価値観や歴史観で視るかによって出来事や事実の取り上げかたが全然違ってくる。安倍元首相の統一教会との関係は視点によって全然違ったものになるであろう。 商売している人は金融資産や不動産と同時に借り入れ残があったりする。その人の実像の情報を正しく伝えるに際し、資産だけとか負債だけ伝えるとかだとその情報は真実であっても全体像は正しくなくなる。

佐藤氏の述べる情報はアメリカ側の思惑の観点からの日米関係論であり、日本人は日本の立場から東アジア情勢を考える必要がある。複雑な東アジア情勢の中で単純に米国に軍事利用されないようにと言うなら間違った方向へ日本を誘導する事だろう。

日本にはシナや朝鮮からの帰化人、つまり日本国籍を取得した日本国籍人が多数居住する。彼等は外国で現地の国籍を取得しても民族帰属意識は変えない。彼等には中国の為、南北朝鮮の為に言論活動をしているとしか思えない者が多数見受けられる。不誠実で厄介な存在である。それは帰化に当たって日本への忠誠心を求めない日本の法律の欠陥が原因だ。

安倍元首相と統一教会の関係の歴史の解釈は戦後から今に続く日本の社会、政治の解釈に大きく影響する。

米国政府やCIAの陰謀を語って、ソ連、中共、南北朝鮮の陰謀を語らずして戦後の日本を語るなら、日本の世論を大変間違った方向へ誘導する論となる。

それにしても統一教会については創価学会と共にもっと議論の溯上に乗せるべきだ。先の参議院選挙戦で統一教会に激しく言及していた候補者が複数名いた。彼等に投票したわけではないが彼等には頑張って欲しいと思う。

統一教会は韓国で成立して北朝鮮と対峙し、台湾に亡命した「中華民国亡命政府」と固い結束をして日本で資金集めをしてきた。やり方は自民党議員に秘書を送り込み、秘書を通じて統一教会の利権を得るやり方だと多くの政界通から聞いている。現場を見てきたわけではないが、良い秘書を集めるのに苦労する国会議員に政治の勉強をしたいのでと言って秘書として潜り込むと聞いてきた。

韓国と中華民国亡命政府は、今は庶民レベルではそうでもないようだが、戦後一貫して非常に仲が良かった。そこが自民党議員の多くが取り込まれる隙となっている。「日本、韓国、中華民国亡命政府、米国」 VS 「ソ連、中共、北朝鮮」と言う図式である。

韓国と中華民国亡命政府に共通する思惑は日本利用。”尖閣列島は中華領”と主張する「中華民国亡命政府」は決して親日ではない。それどころか本音は甚だしい反日。「台湾人」は台湾での非抑圧者であり、台湾がシナから亡命してきた反日シナ人に支配されている現実を日本人は認識するべき。安倍元首相は親台湾ではなく親中華民国である事は留意する必要がある。

韓国と中華民国亡命政府に共通する思惑は日本利用。”尖閣列島は中華領”と主張する「中華民国亡命政府」は決して親日ではない。それどころか本音は甚だしい反日。「台湾人」は台湾での非抑圧者であり、台湾がシナから亡命してきた反日シナ人に支配されている現実を日本人は認識するべき。安倍元首相は親台湾ではなく親中華民国である事は留意する必要がある。

「台湾」という国はこの世に存在せず、国際法上もありえないから米国は台湾独立を絶対に認めず、国際社会は台湾を表記する場合はチャイニーズタイペイと表記する。台湾は日属米占である。中華民国亡命政府は年々承認国が減って国際社会で風前の灯となっているので、最近は中華民国と言わず「台湾」と表現するようになっているが、これは誤魔化しである。

在台湾シナ人の「台湾独立」論は中国からの独立である。だがその主張は台湾が中華領と言う前提に立っているので、そもそも論からして歴史的にも国際法的にも間違っている。そしてシナは野蛮だからロシアと同様に国際法なんか無視で台湾中華領論を主張している。(「韓国と中華民国亡命政府 ~ 主張している」を書き加えようとしたら甚だしい妨害があった。ドロ中は常にパソコン内部まで監視しているらしい)

 

統一教会と創価学会は共通項が「朝鮮」。仏教とキリスト教の違いはどうでも良いらしい。 創価学会は共産党の中国を大事にする。反日仲間だからだろう。しかし統一教会は最初から反北朝鮮、反中国。彼等は共産主義への思想の違いもどうでも良いらしい。

双方とも「安倍晋三先生は岸信介先生のお孫さんだから~」と強い語調で言うのを何度か聞いた。文鮮明はニューヨークで脱税で逮捕されて刑務所に入っていた時、岸信介氏が”大統領閣下”という書き出して米国大統領に出獄の嘆願の手紙を出したと言う話は、色々な人から何度も聞いたが、朝鮮人にとっては岸信介氏や”お孫さん”の安倍元総理は格別の人らしい。

因みに、私は安倍元首相の世界政治への貢献は大変高く評価する者であるし、岸信介氏の功績も高く評価している。戦犯として処刑が決まり、その日を刑務所内で待っていた人の心情を思い浮かべるのも岸信介氏の解釈に不可欠と考える。

 

******************************************** 【純日本人会 メルマガ 】 発行人 : 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。 mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》 ********************************************

ガーシー氏当選の衝撃

1) ガーシー氏当選の衝撃

2) 小野田紀美氏の当選も注目すべき結果

3) 公明党の参議院選挙当選数

4) 国民民主党

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) ガーシー氏当選の衝撃

今回の選挙で一番の大きな出来事は小野田紀美議員の当選とガーシー氏当選ではないだろうか。

まず、ガーシー氏から。彼は日米が圧力を掛け切れない、ロシアの影響力が強いと言われる西アジアのドバイに居を構えて情報発信している。

ホリエモンによる当選前のガーシー評。

YouTube ではなくFC2(日本人の高橋氏という人がCEO;米国在住)という、米国に本社を置く会社のサイトでガーシー氏が動画を掲載する。 https://ja.wikipedia.org/wiki/FC2

それを500名も居るガーシー氏の会員がそれぞれ勝手にYouTubeで動画を流す。ガーシー氏にはYouTubeからの収入は如何でもよいと言う事らしい。 それだとYouTube が動画を削除しようとしても次から次から動画が上げられて削除が追い付かないと言う事になる。そう言う事らしい。

ガーシー氏、NHK党の立花氏、黒川氏、ホリエモン氏という既成の枠に収まらない人物達が政財界に踏み込んできて、勢いが拡大しそうな印象を与えている。タブーだった統一教会についても黒川氏はかなり厳しく批判していた。安倍元総理と統一教会との深い関係は大昔から言われ続けている話で、しかし政界関係者は口を噤んできた話。参政党から当選した神谷氏も黒川氏にせっつかれて統一教会については言及していた。

=====================================================================================

2) 小野田紀美氏の当選も注目すべき結果

2019年の衆議院選挙で長尾敬議員が落選した事は保守層に衝撃を与えた。長尾敬元衆議院議員には是非「元」を取って長尾敬衆議院議員になって欲しいものだが、自民党議員には長尾元衆議院議員の落選はトラウマになっているのではないだろうか。

しかし今回の参議院選挙で公明党の支持を断っての当選で、選挙前の情報では公明党が怒っていると伝わっていた。ところが開票が始ると小野田氏はぶっちぎり当選。二位にはダブルスコア近い。公明党は候補者すら立てていない。

自民 小野田 紀美 392,553(54.7%) 立民・国民 黒田 晋 211,419(29.5%) 共産 住寄 聡美 59,481(8.3%) 参政 高野 由里子 37,281(5.2%) N党 山本 貴平 16,441(2.3%)

小野田議員の場合は政策の違いで公明党が小野田議員を切ったのではなく、小野田議員の方から断ったので公明党にはかなりの衝撃ではないだろうか。

自民党議員にとっての公明党神話は揺らぎ始めるかも知れない。今後は自民党議員の中から小野田議員に続いて公明党の支援を断る議員も出てくるような気がする。

 

=====================================================================================

3) 公明党の参議院選挙当選数

 

[…]

岸田経済政策は正論 : 新しい資本主義

昨年、2021年10月19日に純日本人会2352号で「岸田経済政策は正論」を述べたが、別の件でメールをいただき、岸田さんがまともなことを言ってるとは思えなかった旨の言葉があり、メールを下さった方だけでなく多くの人から岸田総理の政策はかなり誤解ざれているという感を強めた。それで私の意見を返信メールで述べたが、再度、岸田総理の「新しい資本主義」について返信メールを元に述べたいと思う。私は岸田総理とは面識すらなく、政権自体には関心は無い。単に政権与党の政策についての議論が正常であって欲しいだけ。

岸田議員は2021年6月に安倍総理(当時)などと「新たな資本主義を創る議員連盟」の立ち上げに参加している。

6月11日、今後の日本経済の成長戦略に重要な意味を持つ、「新たな資本主義を創る議員連盟」と「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟」の発起人となり、設立総会を開催しました。(2021年06月11日)

議連が主張している事は、会社は株主だけのものではなく、顧客、仕入れなどの取引先、銀行、地域社会などの利害関係者との調和を図らなければならないと言う、日本の伝統的な商業道、商業道徳を述べている。そこへ国際金融暴力団は日本的経営をやめろと命令してきているのである。何故ならそれが日本経済を強してきたからだ。彼等の代弁者達は世間に一番影響力があるテレビ電波を独占している。社会学者は何も言わないが、彼らは一体何を研究しているのだろう。

会社は株主のもの、番頭である社長はご主人様である出資者に尽くしなさい。従業員福祉だとか地域社会への貢献だとかは株主利益に相反するからテキトーにしておきなさいと言う主張である。それでいてアメリカからはステークホルダーなんていう言葉で日本の伝統的商業文化を真似する言葉が聞こえるようになっていった。

議連が言う「新たな資本主義」という言葉はケインズ経済学が登場してきた時に名付けられた「新しい経済学」という言葉をもじった語ではないだろうか。

「新しい経済学」はケインズ経済学以前の古い経済学に対しての新しい経済学である。自由主義の経済学は自由放任主義の経済学であり、国民が不況にあえいでいても政府は市場に対して放置する事を主張する経済学でトンデモ経済論である。

しかしそのトンデモ経済論が今は世界の経済学界を席巻している。国際金融暴力団の暗躍、陰謀を仮定しないと理解不能の摩訶不思議な現象である。

ケインズは従来の自由放任主義の経済学を古典派と呼んだが、ケインズ経済学が一世を風靡するようになると古典派は巻き返しを始めて新古典派と名乗る。

新古典派に対するケインズ経済学や日本的企業経営は、景気が悪いときは政府が積極的に経済に関与すべきと言う当たり前のことを言ってる。そこには社会主義的要素がある。つまり高度成長時代は自民党は社会民主主義だった。当時は日本は社会主義で、ソ連や中国は資本主義と、巷で皮肉を込めて言われていた。実際、今もロシアや中国は貧富の差が大きく、技術進歩が非常に遅くて外国からの泥棒に頼っている。

しかし社会主義はよく知られるようにマルクス・エンゲルスの専売特許ではない。フランスに昔からある政治思想である。マルクスはそれを借用しただけ。社会主義・共産主義=ソ連・中共と考えるなら経済の議論をするための社会思想史の基礎的知識を欠いている。

岸田氏たちの議連の政策は素晴らしい。国際金融暴力団が主張している事はその真逆。

岸田総理は反日的な政策も打ち出しているが、それを批判するならそれは日本がいまだ連合諸国の占領下にある事を知らない論である場合が大半。新・テレ、雑誌、ネット論壇の岸田批判は多くは根っ子の部分での知識不足が原因だと感じる。

移民増加策だとか、水道民営化だとか、その他沢山の不可解な政策の多くは日本が「日本国との平和条約」、いわゆるサンフランシスコ平和条約で主権が縛られている事から来ていると考えるべき。国際金融暴力団やシナ、朝鮮が占領者の米国に裏で懇願して命令を出させているのではないだろうか。占領下の民政府である「日本国政府」には総理大臣の上から命令が来る仕組みなのではないだろうか。現場を見たわけではないから断定すると「陰謀論」か?

解り易く喩えで言うと、日本の領土の保有者は日本国民であり底地権を持っているが地上権は連合諸国が掌握し、「日本国政府」と言うのは地上権を持つ連合諸国支配下の団地の自治会みたいなものと考えれば良いのではないだろうか。

いずれ台湾民政府が国際社会に登場した時、日本の国際法的地位の実相が国民に理解されるであろうと思う。

尚、「NESARA / GESARA」は金本位制、所得税廃止、税は消費税のみ、である。気違いじみている。

金本位制にすると現在の米国金保有量では世界の通貨には量が足りなくて対応できない。価格を上げればよい? 以前に計算した時は、たしか、金価格が8倍くらい上がらないとドル本位制下では対応できない。喜ぶのは莫大な金を保有する国際金融暴力団民族達で、保有金は8倍になるのだろうか?他通貨での基軸通貨ではもっと滅茶苦茶になる。金価格が乱高下したら経済は大混乱する。とてもじゃないが金は通貨としては使えない。

「仮想通貨」も同様、或いはもっとダメ。世界の各中央銀行が仮想通貨を暗号試算と呼ぶのは適切だと思う。

金本位制になると国際金融暴力団は相場を操って巨利を得る。金本位制を訴える輩は金価格の乱高下を期待する者達であろう。乱高下こそ相場を操る者達の商機。管理通貨制度の下の通貨について価値が安定する事を法律で中央銀行に課している。

通貨の本質は紙幣や硬貨といった物理的存在ではなく法律で定義された概念的存在であり、電子技術的存在でもない。

金はあまりに変動が激しく通貨として向いていないだけでなく現在の管理通貨制度のように世界や社会の情況に合わせて通貨発行量や金利を管理できない。

所得税についてであるが、所得の高い人には税率を高くして、所得の低い人には低い税率に適用するようになっている。人々の貧富の差が大きくなるほど経済は停滞するが、なぜかは経済学の基本書を読んでもらうしかない。

それで所得の高い人には税率を高くして、所得の低い人には低い税率にすることで社会は全体として巧く回ることが、経済学者達によって実証的に確認されている。

消費税のみにすると税率は所得の高低に関わらず税率が一定なので格差が拡大し放題。それこそユダヤ的発想である。反DSと言いながら、DSに加担している者が多数居るように思える。

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】 発行人 : 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。 mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》 ********************************************

トルコのNATOとの協調はロシア外交の失敗

1) 円安論議

2) トルコのNATOとの協調はロシア外交の失敗

3) NATOへの日本の招待は戦争の実像が変化

4) 仮想通貨 ⇒ 暗号通貨 ⇒ 暗号資産

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

1) 円安論議

日本は円安が話題になっているが、円安と円高は業種によって受ける影響が反対になる。日銀は公式発表では利上げを考えていないようで、2%の物価上昇を目指す方針は変えるつもりは無いようだ。当然である。

経済が成長していると物価は上がる。”失業率が下がると物価は上がり、失業率が上がると物価は下がる”という現象は昔から経済学者が調査しての常識となっている。失業率が下がる(=好景気)と需要が増える。需要が増えて、売り手が強気になって価格が上がる。企業は売り上げ増に対応して労働者を増やす。そして人集めで給料は高くする。又は最新式の機械を導入して賃上げと製品の質向上を果たす。売価をそれほど上げずに製品の質向上と賃上げの同時達成は付加価値の向上の裏返しとなる。今迄その成果を特亜にくれてやって来た。

経団連と連合の協力が政府の音頭で可能であれば日本経済は成長路線に乗る。邪魔する勢力は「多民族国家化」、「自由で開かれた社会」と言い募って外国の低賃金労働者を入れて研究開発した新技術を特亜に提供しようと言う勢力。具体的には米国政府を通じて日本政府の命令する国際金融暴力団と日本国籍を取得している特亜人と在日特亜人。

物価上昇は、失業率以外にも輸入品の価格が上がる事でも起きる。輸入品の価格が上がると生活物価が上がることになる。現在は世界的に物流が滞り気味で世界的な物価上昇が起きている。日本は食糧と原材料を輸入に頼るので輸入価格が上がっているが、日本の製造業は付加価値が高く、製品に占める原材料価格は僅かなので外国に比べて、全体としてはそれほど酷い物価上昇になっていない。ガソリンは元々高い税金が掛かっているので、原油価格の割合が低く、原油価格の上昇率がそのままガソリン価格になっていない。米や小麦は農水省が厳重に管理しているので、価格の変動を押さえ込んでいる。日本政府の行政の仕組みは一般に言われるほど悪くない、と言うより世界的に見て非常に良くできている。徳川幕府以来の統治体制は今も巧く引き継がれている。悪口だけ言ってる人は、政治が良く解らない人。

結局、日銀は安倍総理以来の物価上昇2%目標のチャンスと見ているようだ。私もその政策志向に賛成。物価上昇2%が達成できると人出不足の日本経済では事業者は売り上げが増えて給料を上げざるを得ない。前回も述べたが邪魔する勢力は賃上げ阻止であり、初歩的な経済学すら学んだ事のない大衆を騙す言葉が「物価上昇反対」。これ言ってる限り、日本経済の低迷は続く。政治家や日銀総裁がうっかり物価上昇容認を言うと、仄めかすだけでも世論の袋叩きに遭う。黒田総裁の発言ががそうだ。

人それぞれ得意分野が有り、自分の得意の分野でオピニオンリーダーになって貰わないと世の中が巧く回らない。ところが従来から新聞、テレビのメデイアは日本経済を悪くする扇動をしてきた。困ったもの。日本経済の敵は財務省よりも日銀の政策決定会合だった。

それで円安だが、貿易統計を見ると流行り病以降、赤字幅が拡大し続けている。だから輸出有利の円安は日本経済にとっては適切な状態と言える。海外から文句言われる筋合いはない。

貿易赤字の拡大相手はほぼ全世界。ところが411兆円以上で世界一の対外純資産残高のお陰で日本に入ってくる配当が毎年数十兆円で貿易赤字などを余裕で吸収している。貿易赤字幅が拡大していると言う事は、世界は日本と比べて何処も景気が悪いのだろうと推測できる。結局日本経済は世界的に見て非常に巧く立ち回っている。

結論として、円安に問題はなく、当面は心配はないと言って良い。但し、既に始っている中露朝の日本への侵略戦争が激化すれば分らないが。

=====================================================================================================================

2) トルコのNATOとの協調はロシア外交の失敗

トルコが渋っていたフィンランドとスウェーデンのNATO加盟に承諾して話題になっているが、これはトルコの思惑とか戦略とかではなくロシアのオウンゴールなのではないだろうか。

ロシアが21世紀の今の時代でもまさかの侵略戦争はないと世界が予想していたけれど、やっぱりロシアはロシアだったと言う事でトルコとしてはフィンランドとスウェーデンもNATO加盟の踏ん切りがついたのではないだろうか。

トルコは複雑なあの地域で、大国ロシアとの付き合いに慎重にしてきた。NATO加盟国であってもロシアにも配慮してきた。ところがいきなりのロシアによるウクライナ侵略戦争が開始された。ロシアのウクライナ侵略戦争は、西側の悪徳勢力の唆しが有ったにしても、それにしても、である。トルコにしてみれば、やがてロシアがトルコに侵略戦争を仕掛けないとも限らない。

地理を見ればトルコは黒海の出口を完全に押さえている。黒海からの出口はダーダネルス海峡とイスタンブール市内を流れるボスポラス海峡と言うトルコ内の狭い海を通らないと地中海に出られない。ロシアがウクライナを強引に支配下にしようとするなら当然に何時の日かトルコを支配下にしようと考えていると見るべきである。昔からロシアは海の出口を求めていた。サンクトペテルブルクから北海に出られるが、スウェーデンとデンマークの領海を通らなければならない。

トルコとしてはロシアが21世紀のこの時代にウクライナに侵略戦争をした事は対ロシアの警戒は決定的になったと想像できる。ロシアはトルコ、フィンランド、スウェーデンの3カ国を一気に敵にしてしまった。

=====================================================================================================================

3) NATOへの日本の招待は戦争の実像が変化

大西洋の軍事同盟であるNATOの首脳会合に日本をはじめ豪州、ニュージーランドなどのアジア諸国も招待されたことは、世界の軍事情勢が色々な意味で第二次大戦直後とは様変わりとなったと言うことであろう。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page4_005633.html

こういう会合に招待されるということは世界は日本の再軍備を促していると受け取るべきである。日本国内の自主防衛阻止勢力は中・露・朝に与する、反人権、反民主主義の悪徳勢力と看做して良いだろう。それにしても彼等は綺麗ごとを言う。

=====================================================================================================================

4) 仮想通貨、暗号通貨、暗号資産

だいぶ前にも書いたが、コンピューター上の画像で楽しそうな家を作り家具を作りで楽しんでいる人達が覗きに来た人に見せるだけでなく、画像上の家を売ったり買ったりし始めたと言う情報が流れ始めた。家や家具を仮想空間上で作るのも売り買いも、その情報を流すのも仮想通貨を広めるビジネスの一連の作業だったのかも知れない。

それを見た私は、お金も現実の紙幣や硬貨ではなく、楽しんでいる人達だけで通用するお金なのかと思った。一種の地域通貨である。しかも仮想空間の「お金」であり仮想通貨である。でもその後現実世界の店舗でもその仮想通貨が使われ始めたという情報も流れた。

この話は其処までとして、ただ「お金」というのは現実の紙幣と硬貨だけではない事を人々に改めて教えている気がした。現実の通貨である「円」だって財布の中に実在するだけでなく銀行の電子信号になって存在してもいる。銀行は通帳を発行するがコンビニ銀行は通帳はない。そして実在の紙幣や硬貨よりも遥かに巨額の「お金」が電子信号で流通している。大きい金額の取引は現金ではなく銀行間の通信信号で行われている。

その後、世間にはビットコインが現れた。更にその後、別の仮想通貨が沢山現れた。そこには物理的存在の紙幣や硬貨は無い。

紙幣や硬貨の「円」という「お金」と仮想通貨は何が違うかと言うと、「円」は通貨に関する幾つもの法律と日本銀行の政策によって、発行量や金利などが厳重に管理されている。管理されているから信用力が雲泥の差。偽札や通貨発行の無秩序があると通貨の信用力がなくなり経済社会は混乱する。

それに対して、仮想通貨は「円」ほどの厳重な管理の法律は無い。仮想通貨は中央銀行(日銀やFRB)などの通貨ではなく、ローカルな通貨であり、「金」みたいな「もの」と考えると良いのではないだろうか。「金」は誰が決めたか世界中の人が認めるようになったか、経済価値がある。物品の交換に使えるし、価値の保存にも使える。商品の値打ちの評価にも使える。ただし政府が管理するわけでないから価格は無慈悲に上下する。それで「金」と言う資産は通貨の面も持っている。いまだに金本位制を実現しようとしている経済ガクシャが沢山いる。それほど「金」神話は世界で根強い。

そんな「金」も売買の仲立ちをする面があり、銀行預金のような価値保存機能もあるから、そこで仮想通貨も「金」と同じと考えれば、通貨と言うよりも資産と言うべきか。そしてコンピューター上の資産であればハッキングなどの不正の危険があり、その回避策として暗号が用いられるようだ。

そんな経緯でビットコインなどの仮想通貨は不正回避策を講じて暗号通貨と呼ばれ、更には通貨と言うより「金」みたいに資産だと言う事で今は「暗号資産」と呼ばれるようだ。

中国などがデジタル人民元を広めようとしているが、早い話、人民元が国際社会ではローカル通貨なので、無制限に発行できる米国のドルが妬ましい。それで使い勝手が良いと勝手に考えるデジタル人民元を広げようというのだろう。でも誰が中国が発行、管理する通貨なんか信用するだろうか? しかし中国政府の管理する通貨ではいつ使えなくなるか分らない。利用しようと言う国は外貨(≒米ドル)が足りなくて困っている国が何処の国からでもモノが買えれば何でも良いと考えるから、とりあえずモノを売ってくれる通貨を受け入れるのだろう。経済が順調な国は危なっかしい国の通貨には手を出さない。

デジタル人民元を広めようとしている中国はSDRの構成通貨入りが認められてはしゃいでいた時と同じ気がする。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

【純日本人会 […]

「~系日本人」は多民族国家化用語

参議院選挙選が始って郵便受けに色々と入ってくる。各党の政策や情報が解るので私は歓迎。

自民党から「えりアルフィア」と言う候補者の葉書が郵便受けに入っていた。経歴を見ると立派なもの。しかし如何しても納得行かない表現が「父はウイグル系日本人、母はウズベグ系日本人」と言う記述。

何が問題かと言うと単一民族国家の日本を多民族国家化へ向かわせる表現である事。「日本人」という言葉の定義が忍び込み侵略目的の反日異民族人から意味を使い分けされる。あるときは国籍で定義し、あるときは民族帰属意識で定義される。捏造歴史を語って「日本人人として恥ずかしい!」なんていう輩が出てくる。

私が「純日本人」と言う語を使うのは「日本国籍人」と区別するため。決して「中華人民共和国」がしているような異民族排斥や民族浄化をする為ではない。

もし「~系日本人」という語が定着すると、「日本国」には日本人だけの国ではなく、シナ人、朝鮮人も共生する多民族国家であると忍び込み侵略民族は主張することだろう。政府の公式行事には「チマチョゴリ(韓服)」着用の事なんてことに成りかねない。天皇陛下にも場合によっては着用させて仕舞うかも知れない。総理大臣には既に何人もの「朝鮮飲み人」が就いてきた実績がある。日中国交回復後からは中国籍から日本国籍に帰化したシナ人がたくさん居る。

https://www.google.com/search?q=%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E9%A3%B2%E3%81%BF&client=firefox-b-d&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=2ahUKEwiy8ZiBjNT4AhXGZt4KHXEnBUMQ_AUoAnoECAEQBA&biw=1920&bih=894&dpr=1#imgrc=BSuDoOOo9_KT0M

多民族国家化は国際金融暴力団民族の民族戦略である事は欧州人と話すと常識。国境を越えた活動をする彼等は規制や弾圧を受ければ、何時でも逃げ込める国を沢山必要としている。だから世界の国々は米国のように「自由で開かれた国」でなければならない。その為の画策を永年に亘って継続してきている。

そしてその戦略にシナ人と朝鮮人は便乗して世界中に侵入している。移民に厳しい「イスラエル」は世界でも例外的。イスラエル人は生まれながらに米国籍も取れて二重国籍になれるが、ユダヤ系でない米国人はイスラエル国籍はほとんど取れない。

自民党が公認したウイグル人の「えりアルフィア」氏が侵略目的だとは全く思わないが、侵略を意図する民族に悪用される流れに乗っている。彼女で気掛かりはイスラム教国のウイグル人、ウズベグ人である事。欧州ではイスラム教徒は彼等の生活流儀を、事実上認めさせてしまっているようだ。イベリコ豚で有名なスペインでは「豚を食べるな!」なんて、随分前から主張しているそうだ。イスラム教は仏教やキリスト教に比べて他宗教に非寛容な印象がある。帰化に当たっては、世界中どこでも露骨に国籍差別する入管と同様に、差別については現実的対応が必要である。

純日本人のなかで大きな比重を占める政治的関心の少ない層は「多民族共生」という耳障りの良い言葉に騙されている。

 

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】 発行人 : 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。 mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》 ********************************************