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令和6年2月3日(土)あてな倶楽部の御案内

1.開催日時: 令和6年2月3日(土)午後1時30分開演 午後1時より開場、受付開始

2.開催会場: 目黒区鷹番住区センター(第3・第4会議室。。

3.講師 : 板橋精夫 第1生命(前職) 欧州移住経験・欧州諸民族の本質把握

4.講演演題: 「昭和天皇の金塊と、山本五十六との黙契約」 5.参加料 : 999円+1円寄付 (高校生無料・大学生500円)

6.懇親会 : 講師を囲んで、近隣の中華料理(1人3000円)

7.参加申込: 池田元彦 mikejfk@yahoo.co.jp ( 池田元彦) へご連絡願います。

※ 懇親会参加の場合「懇親会も」と明記ください 尚、電話でも照会・質問を含め受け付けます 070-1516-1199

 

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【純日本人会 メルマガ 】 発行人 : 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/

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台湾総統選挙

台湾総統選挙の結果は誰が当選しても同じ。何故なら中華民国政府は台湾の政府ではなく米国から台湾統治の代理を仰せつかっている集団に過ぎないから。台湾は日本に所属する領土で米国の占領地。

大東亜戦争の経緯を辿れば、台湾に古来から人は住んでいたが主権国家は無なった。オランダとかポルトガルなどから東アジアに船で来た欧州人達は立ち寄りはしたが支配はしなかった。つまり植民地にはしなかった。シナは明の時代に駐在員を置いたが行政組織も住民の管理も行っておらず国際法で言う植民地でもなかった。明を倒して国家継承した清朝も同じ。

その後日清戦争で下関条約が結ばれて日本の植民地となった。日本は日本語教育と日本文化を広め、徴税も徴兵もして日本本土との一体化の条件が整った事で、昭和20年4月1日に昭和天皇の詔書発行で台湾は日本本土と一体化した。

日本は昭和20年7月26日に発せられたポツダム宣言を7月28日に受諾して、連合諸国は8月14日に受諾したと発表して日本では15日に玉音放送。日本では15日が終戦の日となっている。

国際法では戦争当事国が相手国土を占領しても占領地を自国の領土に組み入れることは禁じられている。占領地の住民を徴兵して祖国と戦わせる事も禁じられているし徴税も禁じられている。その条約はロシアも中国も署名している。

日本列島の主要部を占領統治した米国は不完全ながらも国際法を守っている。しかし台湾についてはマッカーサーが凶悪な蒋介石に台湾統治の代理人をさせた事で台湾は悲惨な歴史を辿ることとなる。手癖の悪い蒋介石は大噓吐きでもあり、日本が泥棒をした台湾を自分が取り戻したと吹聴し、世界をだまし、そのウソを中華人民共和国も継承している。

米国は1979年に中国と国交を正常化して、中国を代表する政府は中華人民共和国であると認めた。それで台湾に亡命している中華民国政府は根無し草のとなった。しかし2300万人の暮らす台湾との現実の関係は無視できず、米国は台湾関係法を作って中華民国傍流政府との経済関係は維持している。それで台湾には主権国家同士の大使館とは別名称の「米国在台湾協会 / American Institute in Taiwan, AIT」を設立している。 そう言う経緯があるので、中華民国総統の頭上にはAITが存在していてAITから命令が来る仕組みになっている。

ところが台湾住民の多くは自分達はシナ人ではなく、日本人でもないと思っている。国共内戦で逃げ回っていた蒋介石一派を米軍が台北市に居候させたことで台湾を自分達の本拠にしようと企んだ蒋介石一派の国民党は「中華民国政府」が国際社会で存立が風前の灯状態なので「中華」を捨てて「台湾」を名乗り始めている。しかしこれは悪質な誤魔化しである。「台湾国」などという国家は歴史上存在した事が無いし、現在の国際社会は認めない。 米国の立場は中国を代表する政府はただ一つであり、それは中華人民共和国である。公には表明していないが台湾は日本の領土であると言うのが本音。それを公言すると広域暴力団中華人民共和国の親分衆の立場が無くなる。すると軍事衝突の危険性が増す。日米台は中国を簡単に打ちのめしても返り血を浴びる覚悟をしなければならないであろう。それで台湾については日米台は慎重なのであろう事は想像がつく。

キンピラ親分の中国は台湾侵略ヤルヤル詐欺で通してきたから国民党の中国による平和的併合を望んだであろうが、中国との統合拒否の民進党が当選したので、内憂外患のキンピラ親分は台湾侵略戦争に踏み込まざるを得ないのだろうか?しかし負け戦では選択肢にならない。ウクライナ侵略戦争をロシアにやらせて米軍を分散させようとしたが、米国は乗らず。それではとガザで戦乱を起こしたがやはり米軍は動かず。今度は朝鮮半島か?北は戦争命令が出てもイヤイヤの戦闘ではなかろうか。 台湾の独立は中国からの独立ではなく日本からの独立を意味し、領土保全の国際法の下では国際社会が認めない。

そういう仮説で国際情勢を見ているとバイデン大統領の台湾独立否定論の意味が理解できる。ついでに民衆党の柯文哲氏の発言も台湾が米国の占領地であるという意味が解ってくる。

8:40 からに注目。 9:02 AITから民衆党・柯文哲氏に電話。 9:27 《 野党一本化協議に「中国の介入があったか説明しろ」と 》

 

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アフガン、ウクライナ、ガザ、朝鮮半島、台湾、南西諸島、そして日本

昨年、2023年12月に米国上院で国防権限法(NDAA)案が可決した。 https://jp.reuters.com/world/taiwan/KEZ6AWVYNRJIBOU5HPZ73EEGUY-2023-12-14/

NDAAの予算総額は過去最大の8860億ドルで、前年比3%増加であり、軍装備の調達、ウクライナ支援、インド太平洋で中国を抑止する政策の予算だとのこと。

上院民主党トップのシューマー院内総務は「ロシアへの対峙、中国共産党への断固たる姿勢、世界各地の米軍がいつでも最先端の状態であるよう図る」と強調したそうだから米国の戦略目標がロシアと中国であると公言したことになる。 トランプ政権下での2021年の米軍のアフガン撤退は米国が世界軍事戦略を対中露に絞ったように思えた。

中露は 偽旗作戦、民間人への軍事攻撃などなど現代の人権、国際法などガン無視。国が豊かになる為には真面目に働くのではなく泥棒と詐欺、暴力、脅しを何の躊躇いもなく使う。国内では最高権力者が独裁者として贅沢を尽くして周辺で正論を述べる者を暗殺、不当逮捕、虐待などで弾圧する。中露には国家なんていう品格はなく、広域暴力団でしかない。

ロシアの地図をみると直ぐに感じるが、広い海洋への出口には他国が立ち塞がるように存在する。ロシアは主要部にバルト海と黒海が面するが、大西洋やインド洋に出るには幾つもの他国の領海を通らねばならない。ロシアにとって主要部よりも極東ロシアの方が太平洋に出やすい。カムチャッカ半島も千島列島も冬は寒すぎる。冬に凍らない海は北海道以南。

海の出口に関しては中国も同じ事情となる。だから中露はどうしても日本列島を制圧したい。

そういう中露の思いと戦略を想定して最近の国際情勢を見るべきである。それらは相互に関係しあっていると見て良い。2022年2月の北京五輪でのロシアのプー助とプーさんこと習キンピラが話し合ったのはその後に起きたロシアのウクライナ侵略戦争の打ち合わせだと考えざるを得ない。彼等はロシアが簡単にウクライナを制圧できると考えていたと思える。

両国は第二次大戦での便乗戦勝国だった。正確には中国は中華民国でロシアはソ連。現在の中露は崩壊した便乗戦勝国の継承国であり、プープーは戦争を経験していない、学校で粉飾された歴史を教えられた世代。両国とも歴史を国民に教育するにつれて「戦勝国」の言葉に酔って民族の実力を過信して行ったのではないだろうか。第二次大戦で戦勝に殆んど全部と言って良いくらい貢献したのは米国である。その米国に戦いを挑むという狂気が中露に感じられる。身のほど知らずも甚だしい。

ネットでロシアのウクライナ侵略戦争を解説や議論をしている動画を視聴すると、テレビ局が作る動画のヒョーロンカ達はロシア対ウクライナの戦争とだけ捉えて論じている。酷いのになるとプーチンをプーチン大統領と呼び、ゼレンスキー大統領をゼレンスキーと呼び捨てにする。ロシアの侵略戦争はロシアが勝つ、ウクライナが負けるの一択しかないようで、ロシアを侵略戦争で勝たせたい一心に感じられる。ロシアを勝たせたいのは鈴木宗雄親子だけではないのだろうし、所詮、新・テレなのだろう。

ソ連は1991年に消滅して「ウクライナ」が独立国家となった。国連も国際法も国家の分裂は認めない。ところが国連の常任理事国のロシアは2014年にウクライナを侵略してクリミア半島を強奪した。ウクライナは反発。しかし国際世論とりわけ欧州諸国はウクライナに泣くように説得してウクライナは渋々受入れ。しかし明確な国際法違反。それを常任理事国のロシアが率先してやった。ミンスク合意なんて国際法違反の協定。カタカナ英語でプロトコルなんて言われると意味ありげに聞こえる人もいるかもしれないがインチキな話。更にウクライナ東部にスターリンが移住させたロシア人が居るので、彼等を守る為と称してロシアは侵略戦争をしてしまった。

中露はロシアがウクライナ侵略戦争を開始して米軍をウクライナに誘き寄せるつもりだったのであろうが、実際には中露はウクライナ侵略が思うように行かず、簡単に占領、支配が可能となって米軍を慌てさせるつもりが米軍は東アジアでは手を抜かない。ウクライナは兵器不足、弾薬不足を伝えられるがロシアも同様で、プー助がまさかの北朝鮮への兵器乞いに行ったり、ワグネルとかいう戦争下受け屋と兵器不足、物資不足で仲間割れを起こしている。ウクライナが負けるどころではなく、ロシアも青息吐息。それで必死に侵略戦争中止を模索している。しかし自ら侵略した戦争なので大義名分のない停戦や撤退はロシアの負けを意味する。それで各国の政治屋に工作してウクライナに祖国防衛を諦めさせようと必死。しかしウクライナはロシア追い出しを実現するまで停戦に応じる気配はない。ウクライナ人の思いはクリミア半島と東部諸州からのロシア追い出しが目標であり、譲る気配は無い。

欧州は本音はウクライナの勝利を願っているが、ロシアとの戦争は厄介なので米国に任せておけという姿勢に見える。ただ米国も議会のいつもの政争でウクライナ支援があやふやに感じさせる。しかし米国政府内は議会と違ってウクライナ死守で一致している。そのように見える。だから上記記事のように対中露への断固たる姿勢を明言することになり、2024年度の《 ロシアの侵攻を受けるウクライナの「安全保障支援イニシアティブ」が26年末まで延長され、24年度に3億ドルの予算を割り当てた。バイデン大統領は議会に610億ドルのウクライナ支援を承認するよう求めている。》となる。予算が増額されればお金に色はない。

窮鼠猫を噛む。追い詰められた中露はガザでの戦乱を工作したと思える。米国を誘き寄せようと言う事で、工作の実行部隊は中国の子飼いのイランであろう。中国のやり方は自分の手を汚さず中華接待で外国にやらせる。そんな風に感じられる。しかしそれでも米軍は出てこない。米軍にとっては本当の戦いの地域は東アジアだと見ている事であろう。兵器をウクライナに送れば朝鮮半島が危ないから余力はあっても出せないであろう。中露にとってもウクライナは本当の目標ではないと思われる。ただここまでやってしまった以上、特にロシアは引くに引けない状況であろう。空気読めないKY韓国は日米に駄々をこねてカネや技術をねだっているように見える。

追い詰められた中露は最終的には尖閣、沖縄、台湾のどこかで脅威を仕掛けるか?日米との直接軍事対決は怖くて出来ない。正月早々に日本海側で巨大な地震が起きた。日本での地震の大半は太平洋側で、日本海側は少ない。2011年の東日本地震は中国が潜水艦を使って時限式魚雷を打ち込んで起こした地震だと鳴霞さんから聞いた。鳴霞さんの情報源は人民解放軍幹部が書いている記事で予告していたからだそうだ。その話を聞いて直ぐに横田基地から情報を持ってきてくれる人物に電話すると即座に「中国がやりました」だった。米軍に太いパイプをもつ人からも聞いたが、地震のあとにすぐロナルドレーガンが来たが、中国の人工地震を警戒して事前に支援物資を積み込んでいたそうだが、空母は移動に時間が掛かるそうだ。その件を横田基地氏に聞くと、「それを言うと米軍がやったと言われちゃうんですよ!」と言っていた事を思い出す。また、共産党の吉井議員が国会で福島原発と津波と炉心溶融を質問していたことは国会の議事録に載っている。

今回の地震は鳴霞さんは今のところ情報がないそうだ。しかし実行できるなら昨今の情勢から人口地震の可能性が大きいと私は見ている。

中露は豊かさを手に入れるために日本侵略を虎視眈々と狙っている。共産主義、独裁主義では制度に欠陥があって豊に慣れないからだ。そして侵略が巧く行かず、両国とも自国の経済も治安も大きく崩れているから、打開策を必死で考えているに違いない。しかし軍事では負けるから実行できない。ならば人口地震?ネット利用犯罪?老人を狙った詐欺?火事や乱闘などの人工災害?色々警戒するべきことが増えてきた。

中国が国内法を変えない限り、中国のシナ人は入国審査を特に厳しくするべきではないだろうか。日本国籍を取得しても民族帰属意識は変えない侵略者が沢山増えてきている。彼等を増やそうと暗躍する日本国籍人が多数いて、更に増える循環過程に入っている印象が有る。だから在日中華人民共和国人は不気味の一言であり、日本人が警戒するのは責任が全て中国に有る。

 

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