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台湾民政府と中国の韓国叩き  -栗原茂男

1) 台湾民政府と中国の韓国叩き
2) 丹羽経済塾の御案内
3) ナイジェリアで苦闘する大和撫子
4) 財務省HP新着情報 2017-03-22
5) 日本銀行メール配信サービス 2017-03-21
6) 【 内閣府】 2030年展望と改革タスクフォース報告
7) 外務省ホームページ新着情報
8) 洗脳教育は森友学園だけの問題か(酒井信彦)・・・主権回復を目指す会
9)インターネット情報

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1) 台湾民政府と中国の韓国叩き

東アジアの最近の国際関係は意味不明な事が幾つもある。
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【韓国発狂】アメリカでも韓国製不買運動キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! もう世界中でボッコボコに殴られてるなwww
http://www.news-us.jp/article/20170323-000007k.html

【軍事ニュース】韓国THAAD配備に中国激怒。一方、自衛隊レーダー能力に無反応。中国に舐められた?【軍事戦略研究所】

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中国は韓国がアメリカとの約束でTHAADを配備する言う事で徹底的に非軍事的な攻撃をしている。
THAADはミサイル防御として完全は無く、多数のミサイルを発射されたらある程度しか迎撃できない。米国は北朝鮮対策と言っている。本当か?
北は戦争する必要はなく、日本にミサイルを撃ち込むつもりはないと聞いている。そりゃそうだろう。なんの為に打ち込む?となる。
多分侵略主義国家の中国とは経済関係で争いをしたくないので、対中国防衛を北朝鮮対策と言って整備しているのだろう。

とすれば裏で米北は話し合っている可能性がある。

中国にとって最大の国際問題は台湾民政府のはず。
戦争のできない現代世界では既成事実を積み上げて行く戦略をどこの国も取る。
台湾は2年前から米軍の大軍が駐留していて、台湾の法的地位が日属米占であると言う主張を既成事実化してしまっている。

このことが表に出た時、中国政府は対応に苦悩する。対米戦争はやれば負けるし、やらなければ国民が収まらない。
そこで、もしかすると国民の敵愾心を日米から韓国に向けさせているのかも知れない。もしそうだとするとTHAADは結局は配備されないのではないか?

THAADが防御で決定的でないのだから、米国としてはそちらを捨てても台湾民政府を静かに登場させたいのではなかろうか。
そしてTHAADで中国に譲る形で中国政府に逃げ道を作ってやる。そんな事を裏で米中は合意しているのかも知れない。

ともかく、2千万本土台湾人の人権が掛っている訴訟は引き戻れない処に来ているし、トランプ大統領は引き戻す気はさらさら無いにちがいない。

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2) 丹羽経済塾の御案内

丹羽経済塾ご参加諸兄

平成29年4月度の丹羽経済塾のは下記の要領で開催いたします。
3月11日に新生丹羽経済塾を開催し、講演者の松田会長の意向で議論の時間を取り活発な議論が展開されて大いに盛り上がりました。
緊急な開催だったので会場の予約が取れたのが午後7時半という、いつもより遅めの時間帯でしたが、4月度はいつものように午後5時半からの予約が出来ました。
政府に政策提案をして行く為に、松田会長とツートップを組んで頂く宇田信一郎氏に講演をお願いしました。

丹羽経済塾幹事 栗原茂男

———————————————– 記 ——————————————————————-

日 時 : 4月15日(土)17:30~ 19:30

演 題 : 「私の接した日本の進路とこれからの日本」
        ――― 緊急に実現すべき二つの目標( 第3の財源を含めて )―――
講 師 : 宇田信一郎氏
      新政研究会会長、ロンドンLSE会員・ロンドン大学国際社会経済フォーラム会長、G7リサーチグループメンバー、など要職多数。

参加費 : 千円(学生は無料:受付でお申し出ください)

会 場 : 四谷区民ホール( http://bit.ly/MLv6nP )11F第4集会室
      東京都新宿区内藤町 87電話03-3351-3314
      地図 http://bit.ly/2mygksx
         http://www.shinjuku.hall-info.jp/pc/pdf/yotsuya_map.pdf
地下鉄・丸の内線「新宿御」駅、「2番出口」を出て左へ、四ッ谷方向に向かって徒歩5分。
地下鉄・丸の内線「四谷三丁目」駅、「1番出口」を出て左へ、新宿駅方向に向かって徒歩10分。
JR新宿駅をご利用の場合:伊勢丹を通り越し、四谷方面に向かうと当該建物があります。

出席を希望される方は下記にお知らせください。
栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp;
FAX 03-3714-3622
携帯 090-7218-5584

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3) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

Michiko Ohara Uzomba
Yesterday at 00:00 ·
Ameba Blog
·

世界的なネットワークを持つナイジェリア人の犯罪組織は中国系とも情報を共有していた。
企業間のメールを盗み見し、なりすましメールで企業から現金をだまし取るという手口も発覚。
モラルのない途上国に教育を支援すると、犯罪としてはねかえってくるのです。

『在日ナイジェリア人犯罪:詐欺で中国人犯罪組織と共謀も』
「詐欺師は一度やったらやめられない」といいますが、ナイジェリアは政府自体、凶悪犯罪者で構成されていて自浄作用がゼロ!という訳で、遅れ気味ですが、日本でのナ…
AMEBLO.JP

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

中国はシナ人を移民させてアフリカを侵略している。
http://style.nikkei.com/article/DGXKZO00289290Q6A430C1MY5001

しかし祖の一方、中国はアフリカ人を大量に移民させている。
http://www.news-postseven.com/archives/20170320_499887.html
http://www.recordchina.co.jp/b93497-s0-c30.html

そしてどちらも問題を起こしている。

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4) 財務省HP新着情報 2017-03-22

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(平成29年3月17日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170317-1.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(平成29年3月17日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170317-2.htm

・貿易統計(平成29年2月分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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5) 日本銀行メール配信サービス 2017-03-21

【記者会見】黒田総裁(G20、3月18日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1703c.pdf

実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

【挨拶】布野審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(静岡)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170322a.htm

【記者会見】布野審議委員(静岡、3月22日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1703d.pdf

(論文)金融研究所DPS:分散台帳技術のセキュリティ要件
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm

(論文)ブロックチェーン・分散型台帳技術の法と経済学
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2017/wp17j01.htm

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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6) 【 内閣府】 2030年展望と改革タスクフォース報告書

【内閣府経済社会総合研究所 / 2030年展望と改革 タスクフォース報告書 】

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Economic & Social Research No.16 2017年春号は、
3月21日(火)15:00に公表されました。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/2030tf/shiryou.html
http://www.esri.go.jp/jp/esr/esr.html
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【配信元】
内閣府経済社会総合研究所情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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7) 外務省ホームページ新着情報

「アフリカ知的財産担当官会議」の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004411.html

日独首脳会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/de/page1_000311.html

2016年版開発協力白書 日本の国際協力
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/press/shiryo/page22_000323.html

2016年版開発協力白書の公表
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004412.html

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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8) 洗脳教育は森友学園だけの問題か(酒井信彦)・・・主権回復を目指す会

洗脳教育は森友学園だけの問題か(酒井信彦)
http://sakainobuhiko.com/2017/03/post-301.html

『月刊日本』2017年4月号 羅針盤 2017年3月22日

最近、森友学園の用地取得が大問題になっている。国会の予算委員会では、安倍首相に関連するということで、野党による格好の攻撃材料にとされた。この問題は朝日新聞あたりが火をつけたようで、かなり以前から大量の報道を行っている。

国有地の取得問題と言えば、私などは真っ先に新聞社による、国有地取得問題を思い出してしまう。朝日新聞は築地の土地をいくらで手に入れたか知らないが、有楽町の土地は売らなかったのだから、結構安価に入手したものであろう。以前のことではあるが、国家権力とマスコミの関係の問題として、この際歴史的に回顧してみる価値はあるだろう。

森友学園問題としては、入手経緯の問題のほかに、学園の教育方針が批判の対象になっている。朝日は早くも2月22の社説と翌23日の大型記事で指摘し、さらに同28日の記事、そして3月1日の社説でも取り上げている。

それによると問題は、一つは園児の運動会での宣誓の問題であり、もう一つは教育勅語の暗唱の問題であるようだ。朝日が入手した映像による28日の記事によると、宣誓とは2015年の時に、「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心を改め、歴史教科書でうそを教えないよう、お願いいたします。安倍首相がんばれ、安倍首相がんばれ。安保法制国会通過良かったです」と言ったというもの。勅語の暗唱とは、園児の修了式で教育勅語を暗唱したというものである。

3月1日の社説では、これらを厳しく批判して、宣誓については、「運動会とはおよそ関係のない話で、異様さに耳を疑う」とし、勅語については、48年に国会で排除・失効の確認が決議されているので、時代錯誤だとする。しかし、28日の記事につけられた、岡田耕一教授のコメントに、「幼少期に特定の国を憎むような考え方をすり込むことは、子どもの将来にとって悪影響を及ぼす可能性がある」とあるのは、まさに中共や韓国が国家を挙げて、日本に対してやっていることである。

ところで児童に対する政治教育を実施しているのは、別に森友学園ばかりではない。ほかならぬ朝日新聞自身が、驚くほど熱心に取り組んでいる。昨年11月12日の夕刊に、朝日の投書欄「声」が今年の2月に100周年を迎えるが、授業に新聞投稿を利用する学校が増えているという記事がでている。それによると作文能力や社会への関心を高めるために、投書を書かせて積極的に投稿させるのだという。

そこで問題なのは、投書の場合採用されることを希望するから、どうしても投稿する新聞の論調や投書の傾向に、自然に合わせるようになるに違いないことである。朝日に投稿する生徒は、自然に朝日的価値観に教育されていくわけであり、つまり明らかな洗脳に他ならない。投書者が手本として熱心に読む、朝日新聞の投稿欄「声」が、どれだけ偏向した虐日的、つまり日本ヘイトの内容であるかは、いちいち紹介する必要がないだろう。個人・素人の立場から、朝日の論調をさらに誇張したものであると考えればよい。

この記事に出てくる実施している学校は、神田外語大以外は、東京都立杉並高校、東京都町田市立小山中学、横浜市立並木中央小であるから、全て公立学校である。それに対して、森友学園はあくまでも私立に過ぎない。3月1日の社説では、「他者を排し、一つの考えを植えつけるような姿勢は、公的制度ののっとった公教育としてふさわしくない。『自他の敬愛と協力』の重視を求める教育基本法の趣旨にも反する」と言っているが、朝日がそれをやっているのである。

実は朝日新聞による、児童に対する洗脳教育の方法は、さらに存在する。それは「天声人語書き写しノート」なるものである。天声人語を毎日書き写すための専用のノートで、もちろん朝日が発売している。これは2011年の4月に始まったもので、昨年10月で累計350万部に達したと、大いに自慢している。もちろん児童だけだく暇な高齢者などの利用しているだろうが、学校教育でも使われている。公式サイトで紹介されているのは、神奈川県三浦市の県立平塚農業高校初音分校の事例であるから、これも公立学校である。

胸の悪くなるような偽善に満ちた天声人語の文章を、般若心経の写経のように、ありがたがって書き写すとは、なんとグロテスクな、おぞましい光景であることか。教育勅語の暗唱・素読のほうが、はるかに健康的であるのは、言うまでもない。

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9)インターネット情報

同じ方向に進み始めた日米欧金融政策=佐々木融氏
http://bit.ly/2nMIhjO

米FRB、年内さらに2度利上げへ=シカゴ連銀総裁
http://bit.ly/2nVxeln

ドル/円が4カ月ぶり安値、トランプ政権の政策実行に不安=NY市場
http://bit.ly/2nVAFsm

逆境に耐える通貨ユーロ、圏外から意外な「助け舟」
http://bit.ly/2nMSywp

米国株式市場は大幅安、減税策の実施遅れるとの懸念で
http://bit.ly/2nVxq3U
トランプ米大統領、共和党議員にオバマケア改廃案への支持訴え
http://bit.ly/2nN0nT6
( トランプノミクスは実現が不透明。2008年のリーマンショック後の財政出動で議会が2010年に予算コントロール法を作り、財政の思い切った拡大が出来なくなった。メキシコとの国共に壁を作るとか、色々な政策の構想があるが財政面では制約はないのか?議会が借金の上限引き上げに賛成するか否かに掛っているのでは? オバマ大統領には色々言いたいことがあるが、内政は良くやったと思う。オバマケアは坊主憎けりゃ袈裟まで憎いでは、チョッと拙い。 )

自衛隊が米英仏と共同で上陸訓練、5月に米領テニアンで=関係者
http://bit.ly/2nVyV27
( ドイツは仲間はずれと言う事になる。メルケルは経済政策がドイツ一人勝ちの利己主義だし、移民積極受け入れ主義で、米英仏からは嫌われているのではないだろうか。メルケルは発想が如何にもタルムードユダヤ。)

日仏首脳会談、日仏米英の合同演習を表明 安倍晋三首相「史上初めて」
http://www.sankei.com/politics/news/170321/plt1703210014-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170321/plt1703210014-n2.html

民主党の政調会長である陳哲郎(チン・チョルラン=福山哲郎)は、Wikipediaから『帰化』に関する記述を全て削除した!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/48958321.html

【速報】本日10時から森友学園の証人喚問www 在日韓国人籠池泰典逮捕クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20170323-000003z.html

安倍政権が『韓国人犯罪者への”配慮”を完全に放棄して』事実を暴露した模様。基地反対派の実情が赤裸々に

「逮捕した4人の国籍はいずれも韓国籍だ」 警察庁官房審議官沖縄における米軍基地反対運動について国会で発言
http://hosyusokuhou.jp/archives/48788384.html
(日本国内で政治運動をした外国籍人は侵略か侵略もどきであり、厳罰に処す必要がある。国外追放では甘すぎて、こういった日本侵略行為が次々と起きる。中韓などの外国からの賄賂、資金提供で反日活動をする日本国籍人も同罪。こういう行為に対して甘い対処をすれば純日本人にとって日本は住みにくい国になる。シナ人、朝鮮人には住み易くなるのだろうが。)

中国の幼稚園軍艦マーチが演奏される

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1.
守るも攻むるも黒鐵(くろがね)の
浮かべる城(しろ)ぞ頼(たの)みなる
浮かべるその城(しろ)日(ひ)の本(もと)の
皇國(みくに)の四方(よも)を守(まも)るべし
眞鐵(まがね)のその艦(ふね)日の本に
仇(あだ)なす國(くに)を攻(せ)めよかし

2.
石炭(いわき)の煙(けむり)は大洋(わだつみ)の
龍(たつ)かとばかり靡(なび)くなり
彈(たま)撃(う)つ響(ひび)きは雷(いかづち)の
聲(こゑ)かとばかり響(どよ)むなり
萬里(ばんり)の波濤(はとう)を乘り越えて
皇國(みくに)の光(ひかり)輝かせ
************************************************************
(戦前は大日本帝国の軍歌、戦後はパチンコ屋のBGM。)

籠池の証人喚問に『蓮舫代表が”見苦しすぎる姿”を晒して』有権者絶句。偽証罪が非常に都合が悪い模様

東京新聞女性記者・望月衣塑子「長谷川幸洋が批判されるのは裏付けのないヘイトを垂れ流したから。社是と違う言論だからではない」ニュース女子報道に対する証拠画像などまとめあります【もちづきいそこ】
http://mera.red/%E3%82%82%E3%81%A1%E3%81%A5%E3%81%8D%E3%81%84%E3%81%9D%E3%81%93

ビンラディンを射殺したネイビーシールズなど、アメリカの過去最大兵力が金正恩の暗殺計画に参加してることが判明震えて眠れ~ネットの反応「Xデーは韓国の次期大統領が決まる5
月までだ」「こういう事こそ国会でやれよいつまでも森友言ってる場合か」

ビンラディンを射殺したネイビーシールズなど、アメリカの過去最大兵力が金正恩の暗殺計画に参加してることが判明 震えて眠れ~ネットの反応「Xデーは韓国の次期大統領が決まる5月までだ」「こういう事こそ国会でやれよ いつまでも森友言ってる場合か」

統一教会が分裂、逮捕者も 桜田淳子の役どころ (デイリー新潮) – Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170321-00518849-shincho-soci

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純日本人会2127 /
台湾民政府と中国の韓国叩き

1) 台湾民政府と中国の韓国叩き

2) 丹羽経済塾の御案内

3) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

4) 財務省HP新着情報 2017-03-22

5) 日本銀行メール配信サービス 2017-03-21
6) 【 内閣府】 2030年展望と改革タスクフォース報告書

7) 外務省ホームページ新着情報
8) 洗脳教育は森友学園だけの問題か(酒井信彦)・・・主権回復を目指す会

9)インターネット情報

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《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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1) 台湾民政府と中国の韓国叩き

東アジアの最近の国際関係は意味不明な事が幾つもある。
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【韓国発狂】アメリカでも韓国製不買運動キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! もう世界中でボッコボコに殴られてるなwww
http://www.news-us.jp/article/20170323-000007k.html

【軍事ニュース】韓国THAAD配備に中国激怒。一方、自衛隊レーダー能力に無反応。中国に舐められた?【軍事戦略研究所】

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中国は韓国がアメリカとの約束でTHAADを配備する言う事で徹底的に非軍事的な攻撃をしている。
THAADはミサイル防御として完全は無く、多数のミサイルを発射されたらある程度しか迎撃できない。米国は北朝鮮対策と言っている。本当か?
北は戦争する必要はなく、日本にミサイルを撃ち込むつもりはないと聞いている。そりゃそうだろう。なんの為に打ち込む?となる。
多分侵略主義国家の中国とは経済関係で争いをしたくないので、対中国防衛を北朝鮮対策と言って整備しているのだろう。

とすれば裏で米北は話し合っている可能性がある。

中国にとって最大の国際問題は台湾民政府のはず。
戦争のできない現代世界では既成事実を積み上げて行く戦略をどこの国も取る。
台湾は2年前から米軍の大軍が駐留していて、台湾の法的地位が日属米占であると言う主張を既成事実化してしまっている。

このことが表に出た時、中国政府は対応に苦悩する。対米戦争はやれば負けるし、やらなければ国民が収まらない。
そこで、もしかすると国民の敵愾心を日米から韓国に向けさせているのかも知れない。もしそうだとするとTHAADは結局は配備されないのではないか?

THAADが防御で決定的でないのだから、米国としてはそちらを捨てても台湾民政府を静かに登場させたいのではなかろうか。
そしてTHAADで中国に譲る形で中国政府に逃げ道を作ってやる。そんな事を裏で米中は合意しているのかも知れない。

ともかく、2千万本土台湾人の人権が掛っている訴訟は引き戻れない処に来ているし、トランプ大統領は引き戻す気はさらさら無いにちがいない。

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2) 丹羽経済塾の御案内

丹羽経済塾ご参加諸兄

平成29年4月度の丹羽経済塾のは下記の要領で開催いたします。
3月11日に新生丹羽経済塾を開催し、講演者の松田会長の意向で議論の時間を取り活発な議論が展開されて大いに盛り上がりました。
緊急な開催だったので会場の予約が取れたのが午後7時半という、いつもより遅めの時間帯でしたが、4月度はいつものように午後5時半からの予約が出来ました。
政府に政策提案をして行く為に、松田会長とツートップを組んで頂く宇田信一郎氏に講演をお願いしました。

丹羽経済塾幹事 栗原茂男

———————————————– 記 ——————————————————————-

日 時 : 4月15日(土)17:30~ 19:30

演 題 : 「私の接した日本の進路とこれからの日本」
        ――― 緊急に実現すべき二つの目標( 第3の財源を含めて )―――
講 師 : 宇田信一郎氏
      新政研究会会長、ロンドンLSE会員・ロンドン大学国際社会経済フォーラム会長、G7リサーチグループメンバー、など要職多数。

参加費 : 千円(学生は無料:受付でお申し出ください)

会 場 : 四谷区民ホール( http://bit.ly/MLv6nP )11F第4集会室
      東京都新宿区内藤町 87電話03-3351-3314
      地図 http://bit.ly/2mygksx
         http://www.shinjuku.hall-info.jp/pc/pdf/yotsuya_map.pdf
地下鉄・丸の内線「新宿御」駅、「2番出口」を出て左へ、四ッ谷方向に向かって徒歩5分。
地下鉄・丸の内線「四谷三丁目」駅、「1番出口」を出て左へ、新宿駅方向に向かって徒歩10分。
JR新宿駅をご利用の場合:伊勢丹を通り越し、四谷方面に向かうと当該建物があります。

出席を希望される方は下記にお知らせください。
栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp;
FAX 03-3714-3622
携帯 090-7218-5584

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3) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

Michiko Ohara Uzomba
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世界的なネットワークを持つナイジェリア人の犯罪組織は中国系とも情報を共有していた。
企業間のメールを盗み見し、なりすましメールで企業から現金をだまし取るという手口も発覚。
モラルのない途上国に教育を支援すると、犯罪としてはねかえってくるのです。

『在日ナイジェリア人犯罪:詐欺で中国人犯罪組織と共謀も』
「詐欺師は一度やったらやめられない」といいますが、ナイジェリアは政府自体、凶悪犯罪者で構成されていて自浄作用がゼロ!という訳で、遅れ気味ですが、日本でのナ…
AMEBLO.JP

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中国はシナ人を移民させてアフリカを侵略している。
http://style.nikkei.com/article/DGXKZO00289290Q6A430C1MY5001

しかし祖の一方、中国はアフリカ人を大量に移民させている。
http://www.news-postseven.com/archives/20170320_499887.html
http://www.recordchina.co.jp/b93497-s0-c30.html

そしてどちらも問題を起こしている。

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4) 財務省HP新着情報 2017-03-22

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(平成29年3月17日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170317-1.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(平成29年3月17日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170317-2.htm

・貿易統計(平成29年2月分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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5) 日本銀行メール配信サービス 2017-03-21

【記者会見】黒田総裁(G20、3月18日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1703c.pdf

実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

【挨拶】布野審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(静岡)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170322a.htm

【記者会見】布野審議委員(静岡、3月22日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1703d.pdf

(論文)金融研究所DPS:分散台帳技術のセキュリティ要件
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm

(論文)ブロックチェーン・分散型台帳技術の法と経済学
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2017/wp17j01.htm

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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6) 【 内閣府】 2030年展望と改革タスクフォース報告書

【内閣府経済社会総合研究所 / 2030年展望と改革 タスクフォース報告書 】

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Economic & Social Research No.16 2017年春号は、
3月21日(火)15:00に公表されました。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/2030tf/shiryou.html
http://www.esri.go.jp/jp/esr/esr.html
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【配信元】
内閣府経済社会総合研究所情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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7) 外務省ホームページ新着情報

「アフリカ知的財産担当官会議」の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004411.html

日独首脳会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/de/page1_000311.html

2016年版開発協力白書 日本の国際協力
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/press/shiryo/page22_000323.html

2016年版開発協力白書の公表
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004412.html

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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8) 洗脳教育は森友学園だけの問題か(酒井信彦)・・・主権回復を目指す会

洗脳教育は森友学園だけの問題か(酒井信彦)
http://sakainobuhiko.com/2017/03/post-301.html

『月刊日本』2017年4月号 羅針盤 2017年3月22日

最近、森友学園の用地取得が大問題になっている。国会の予算委員会では、安倍首相に関連するということで、野党による格好の攻撃材料にとされた。この問題は朝日新聞あたりが火をつけたようで、かなり以前から大量の報道を行っている。

国有地の取得問題と言えば、私などは真っ先に新聞社による、国有地取得問題を思い出してしまう。朝日新聞は築地の土地をいくらで手に入れたか知らないが、有楽町の土地は売らなかったのだから、結構安価に入手したものであろう。以前のことではあるが、国家権力とマスコミの関係の問題として、この際歴史的に回顧してみる価値はあるだろう。

森友学園問題としては、入手経緯の問題のほかに、学園の教育方針が批判の対象になっている。朝日は早くも2月22の社説と翌23日の大型記事で指摘し、さらに同28日の記事、そして3月1日の社説でも取り上げている。

それによると問題は、一つは園児の運動会での宣誓の問題であり、もう一つは教育勅語の暗唱の問題であるようだ。朝日が入手した映像による28日の記事によると、宣誓とは2015年の時に、「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心を改め、歴史教科書でうそを教えないよう、お願いいたします。安倍首相がんばれ、安倍首相がんばれ。安保法制国会通過良かったです」と言ったというもの。勅語の暗唱とは、園児の修了式で教育勅語を暗唱したというものである。

3月1日の社説では、これらを厳しく批判して、宣誓については、「運動会とはおよそ関係のない話で、異様さに耳を疑う」とし、勅語については、48年に国会で排除・失効の確認が決議されているので、時代錯誤だとする。しかし、28日の記事につけられた、岡田耕一教授のコメントに、「幼少期に特定の国を憎むような考え方をすり込むことは、子どもの将来にとって悪影響を及ぼす可能性がある」とあるのは、まさに中共や韓国が国家を挙げて、日本に対してやっていることである。

ところで児童に対する政治教育を実施しているのは、別に森友学園ばかりではない。ほかならぬ朝日新聞自身が、驚くほど熱心に取り組んでいる。昨年11月12日の夕刊に、朝日の投書欄「声」が今年の2月に100周年を迎えるが、授業に新聞投稿を利用する学校が増えているという記事がでている。それによると作文能力や社会への関心を高めるために、投書を書かせて積極的に投稿させるのだという。

そこで問題なのは、投書の場合採用されることを希望するから、どうしても投稿する新聞の論調や投書の傾向に、自然に合わせるようになるに違いないことである。朝日に投稿する生徒は、自然に朝日的価値観に教育されていくわけであり、つまり明らかな洗脳に他ならない。投書者が手本として熱心に読む、朝日新聞の投稿欄「声」が、どれだけ偏向した虐日的、つまり日本ヘイトの内容であるかは、いちいち紹介する必要がないだろう。個人・素人の立場から、朝日の論調をさらに誇張したものであると考えればよい。

この記事に出てくる実施している学校は、神田外語大以外は、東京都立杉並高校、東京都町田市立小山中学、横浜市立並木中央小であるから、全て公立学校である。それに対して、森友学園はあくまでも私立に過ぎない。3月1日の社説では、「他者を排し、一つの考えを植えつけるような姿勢は、公的制度ののっとった公教育としてふさわしくない。『自他の敬愛と協力』の重視を求める教育基本法の趣旨にも反する」と言っているが、朝日がそれをやっているのである。

実は朝日新聞による、児童に対する洗脳教育の方法は、さらに存在する。それは「天声人語書き写しノート」なるものである。天声人語を毎日書き写すための専用のノートで、もちろん朝日が発売している。これは2011年の4月に始まったもので、昨年10月で累計350万部に達したと、大いに自慢している。もちろん児童だけだく暇な高齢者などの利用しているだろうが、学校教育でも使われている。公式サイトで紹介されているのは、神奈川県三浦市の県立平塚農業高校初音分校の事例であるから、これも公立学校である。

胸の悪くなるような偽善に満ちた天声人語の文章を、般若心経の写経のように、ありがたがって書き写すとは、なんとグロテスクな、おぞましい光景であることか。教育勅語の暗唱・素読のほうが、はるかに健康的であるのは、言うまでもない。

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9)インターネット情報

同じ方向に進み始めた日米欧金融政策=佐々木融氏
http://bit.ly/2nMIhjO

米FRB、年内さらに2度利上げへ=シカゴ連銀総裁
http://bit.ly/2nVxeln

ドル/円が4カ月ぶり安値、トランプ政権の政策実行に不安=NY市場
http://bit.ly/2nVAFsm

逆境に耐える通貨ユーロ、圏外から意外な「助け舟」
http://bit.ly/2nMSywp

米国株式市場は大幅安、減税策の実施遅れるとの懸念で
http://bit.ly/2nVxq3U
トランプ米大統領、共和党議員にオバマケア改廃案への支持訴え
http://bit.ly/2nN0nT6
( トランプノミクスは実現が不透明。2008年のリーマンショック後の財政出動で議会が2010年に予算コントロール法を作り、財政の思い切った拡大が出来なくなった。メキシコとの国共に壁を作るとか、色々な政策の構想があるが財政面では制約はないのか?議会が借金の上限引き上げに賛成するか否かに掛っているのでは? オバマ大統領には色々言いたいことがあるが、内政は良くやったと思う。オバマケアは坊主憎けりゃ袈裟まで憎いでは、チョッと拙い。 )

自衛隊が米英仏と共同で上陸訓練、5月に米領テニアンで=関係者
http://bit.ly/2nVyV27
( ドイツは仲間はずれと言う事になる。メルケルは経済政策がドイツ一人勝ちの利己主義だし、移民積極受け入れ主義で、米英仏からは嫌われているのではないだろうか。メルケルは発想が如何にもタルムードユダヤ。)

日仏首脳会談、日仏米英の合同演習を表明 安倍晋三首相「史上初めて」
http://www.sankei.com/politics/news/170321/plt1703210014-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170321/plt1703210014-n2.html

民主党の政調会長である陳哲郎(チン・チョルラン=福山哲郎)は、Wikipediaから『帰化』に関する記述を全て削除した!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/48958321.html

【速報】本日10時から森友学園の証人喚問www 在日韓国人籠池泰典逮捕クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20170323-000003z.html

安倍政権が『韓国人犯罪者への”配慮”を完全に放棄して』事実を暴露した模様。基地反対派の実情が赤裸々に

「逮捕した4人の国籍はいずれも韓国籍だ」 警察庁官房審議官沖縄における米軍基地反対運動について国会で発言
http://hosyusokuhou.jp/archives/48788384.html
(日本国内で政治運動をした外国籍人は侵略か侵略もどきであり、厳罰に処す必要がある。国外追放では甘すぎて、こういった日本侵略行為が次々と起きる。中韓などの外国からの賄賂、資金提供で反日活動をする日本国籍人も同罪。こういう行為に対して甘い対処をすれば純日本人にとって日本は住みにくい国になる。シナ人、朝鮮人には住み易くなるのだろうが。)

中国の幼稚園軍艦マーチが演奏される

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1.
守るも攻むるも黒鐵(くろがね)の
浮かべる城(しろ)ぞ頼(たの)みなる
浮かべるその城(しろ)日(ひ)の本(もと)の
皇國(みくに)の四方(よも)を守(まも)るべし
眞鐵(まがね)のその艦(ふね)日の本に
仇(あだ)なす國(くに)を攻(せ)めよかし

2.
石炭(いわき)の煙(けむり)は大洋(わだつみ)の
龍(たつ)かとばかり靡(なび)くなり
彈(たま)撃(う)つ響(ひび)きは雷(いかづち)の
聲(こゑ)かとばかり響(どよ)むなり
萬里(ばんり)の波濤(はとう)を乘り越えて
皇國(みくに)の光(ひかり)輝かせ
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(戦前は大日本帝国の軍歌、戦後はパチンコ屋のBGM。)

籠池の証人喚問に『蓮舫代表が”見苦しすぎる姿”を晒して』有権者絶句。偽証罪が非常に都合が悪い模様

東京新聞女性記者・望月衣塑子「長谷川幸洋が批判されるのは裏付けのないヘイトを垂れ流したから。社是と違う言論だからではない」ニュース女子報道に対する証拠画像などまとめあります【もちづきいそこ】
http://mera.red/%E3%82%82%E3%81%A1%E3%81%A5%E3%81%8D%E3%81%84%E3%81%9D%E3%81%93

ビンラディンを射殺したネイビーシールズなど、アメリカの過去最大兵力が金正恩の暗殺計画に参加してることが判明震えて眠れ~ネットの反応「Xデーは韓国の次期大統領が決まる5
月までだ」「こういう事こそ国会でやれよいつまでも森友言ってる場合か」

ビンラディンを射殺したネイビーシールズなど、アメリカの過去最大兵力が金正恩の暗殺計画に参加してることが判明 震えて眠れ~ネットの反応「Xデーは韓国の次期大統領が決まる5月までだ」「こういう事こそ国会でやれよ いつまでも森友言ってる場合か」

統一教会が分裂、逮捕者も 桜田淳子の役どころ (デイリー新潮) – Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170321-00518849-shincho-soci

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

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《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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人手不足が物価目標を実現させる    -栗原茂男

1) 人手不足が物価目標を実現させる
2) 日本の農業は…【渡邉美樹メールマガジン】
3) 財務省・新着情報メールマガジン
4) 日本銀行メール配信サービス 2017-03-16
5) 【内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知ら 】
6) 外務省ホームページ新着情報
7) 【 王道日本の会 】 稲田氏辞任論と文民統制問題
8) 森の駅発メルマガ号外速報
9) 【 なでしこアクション 】 ドイツ慰安婦像 撤去を求めます! 他[2017年3月16日号]
10) 左翼慰安婦集会が開催されます
11) 通州事件連続学習会第4回の案内
12)インターネット情報

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1)人手不足が物価目標を実現させる

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【時事ドットコムニュース 】 「12~14時」の指定配達廃止=ドライバーの負担軽減-労使合意・ヤマト運輸
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031601455&g=eco

春闘で異変、中小の賃上げが23年ぶり「平均」に並ぶ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170320-00010004-newswitch-bus_all

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私が数十年前に車に乗った時は今から見ると実にお粗末な車だった。しかし当時は、学生時代だからみんなから随分うらやましがられたものだった。
当然値段は今の3分の1くらい。しかし内装が今の車とは比べようがない。

つまり、経済が成長すると車でも家具でも服でも何でも質が遥かに良くなる。価格が上がって質も上がる。それが経済成長と言うもの。
物価が全然上がらないと言う事は、生活の質が上がらないのと同意義を、現実には、意味する。

大部分の人々は経済学なんて齧ったことが無い。インテリと言っても分野は多数だから其々の分野で詳しくても経済を学んだ人は学ばない人と比べると少数派。
それで大半の人は物価上昇は悪だと決め付ける。しかしそれは間違いなのである。
日銀の黒田総裁は総裁だから経済学は解るはず。だから物価目標2%だと繰り返し言っている。

逆に言うと、今までの総裁が1%でも物価上昇を嫌った事が不思議なのである。
日本乗っ取り勢力は物価抑制を望むがそれは日本経済が停滞する事を望んでいると言う事の裏返しなのである。

1987年から1990年くらいの間に起きたバブル景気が崩壊して以来、外国侵略諸勢力による画策で、日本経済は意図的な経済縮小政策を取ることを余儀なくされた。
まともな事を言う政治家や経済評論家、官僚は次々と不祥事をでっち上げられ、或いは殺人会社の手で殺されて来た。

カルト宗教に雇われたフリージャーナリストや構成委員に日本人の成り手が居なくなったヤクザはヤクザでなくなり単なる暴力団になったが、多くは非純日本人のようだ。
日本に忠誠心のない日本国籍取得者達は容易に外国侵略勢力に手を貸す。

1990年からのバブル崩壊は土地担保性の日本経済で地価を政府の政策総動員で下げれば担保割れで貸し手の銀行は貸出先を不良債権と認識する。
リーマンショック後のアメリカ政府とFRBは下がった不動産債権を買い取ることで債券価格が下がらないように政策の手を打ったがそれがアメリカ版不良債権処理。

ところが日本の不良債権処理は下がった不動産や株価を「徹底的に膿を出せ!」という掛け声で政府は銀行に貸出債権の評価損を計上させ、担保力の足りなくなった融資先に対して貸し剥がしをさせ、日銀はFRBのような通貨増発をしなかった。
それで日本経済は万事休す。そして外国侵略勢力の、まるで禿鷹が集るように日本の不動産と株を買い叩いた。

外資が企業の株主として登場すると「会社は誰のものか?」、「会社は株主のものだ」と大声で主張し、それまでの従業員の終身雇用とか年功序列だとかいった雇用慣行を破壊し、労使一体感を破壊して日本企業の強さを破壊し始めてきた。

かつては再就職も容易だったが、バブル崩壊後は経済縮小に伴って職にあぶれる人が多くなった。

しかし数年前から、徐々に人手不足が顕在化し始めて来ていて、特に若年層が足りないようだ。
高度成長時代と事なり、サービス産業が主役の時代なので、サービス産業の人手不足が業種によって深刻のようだ。
これは日本企業再生、日本経済再生の機運が出て来たと見て良いのではないだろうか。

折しも、日本から国際市場を奪って来た中国、韓国の経済が停滞し始めている。
停滞の理由は簡単で、いわゆる中進国の罠。所得が上がってその分の生産性向上が無い事で、成長が伸び悩み、どころか縮小に向かっている。

日本からの技術泥棒が噂されていたが、特定秘密保護法やテロ特措法で技術泥棒に厳しい罰則課せられることになり、泥棒立国の諸国は技術泥棒をし難くなっている。
近年の産業技術は日進月歩で、新技術の開発能力が問われる時代。

日本経済はこれからは楽しみである。
気掛かりはアメリカ。アメリカはTPPに不参加の方向。

そうなると日本はアメリカ抜きのTPPか中国が入るRCEPかに加わるようになる。

ホントにそれで良いの?アメリカさん?

私の予想では、たぶんアメリカ抜きでTPPが始まり、数年後に適当に理由を付けてアメリカも参加する。又はトランプ大統領が「君子豹変」をするのだろうか?
日米FTAが噂されてもいるが、EPAの多国籍版のTPPとFTAは本質的に違う。

中国はこれから経済が厳しくなるだろうから、本質がEPAのRCEPで中国は成果を上げられるとも思えない。

いずれにしても日本は上手く立ち回れば、経済は好調に推移するのではないだろうか。

先日、丹羽経済塾に参加された今井 澂氏の著書、『 恐慌化する世界で日本が一人勝ちする 』は我が意を得たりなのでお勧めしたい。
http://amzn.to/2nJVDdo

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2) 日本の農業は…【渡邉美樹メールマガジン】

—–Original Message—–
From: 参議院議員 渡邉(わたなべ)美樹 [mailto:miki@mag.watanabemiki.net]
Sent: Friday, March 17, 2017 5:19 PM
To: 北後 顕空 様
Subject: 日本の農業は…【渡邉美樹メールマガジン】

北後 顕空さま

渡邉でございます。
いつも当渡邉美樹メールマガジンをお読み下さり、ありがとうございます。

先日、全国の農業関係者の皆様にお話をさせて頂きました。
今回はその時のお話を一部、お伝えさせて頂きたいと思います。

私は日本の農業は必ず復活すると思います。

先週もお伝えさせて頂いた通り、H29年度の一般会計予算の総額は過去最大の97.4兆円。

プライマリーバランスは10.8兆円の赤字です。
安倍政権の掲げる「2020年プライマリーバランス黒字化」は、風前の灯火です。

このまま改革が進まなければ日本の国債は信用を失い、国債金利は上昇し、財政破綻は必至です。
ハイパーインフレが起こるかもしれません、円の価値は急激に下落することでしょう。

ハイパーインフレが起こらないとしても、1ドル240円の時代になるかもしれません。

気持ちの暗くなる話ですが、この状況は、日本の農業にとっては大きなチャンスです。

円安が進行すれば、海外から輸入するよりも、国内で生産した方が安くなります。
TPP協定への参加を巡っては、いかに日本の農家を守るかが議論されていましたが、自由貿易から日本の農家を守らなくとも、自然と国内生産の方が有利となるのです。

さらに、農産物を海外へ輸出しやすくなるので、日本の農業はもっと強くなるでしょう。

韓国が好例ですが、財政破綻をした国は、国内生産比率が高く輸出量の多い産業によって復活していくのです。
農業関係者の皆さんには、是非、海外への販路拡大を目指していただきたいと思います。

これらは農家にとって大きなチャンスと言えますが、農家が「経営の原点」に則し、経営のプロになることが農家自身が生き残る為の条件です。
そのことが、日本の農業全体の復活につながるのです。

経営の原点とは、以下の7つに集約されます。
① 規模拡大
② 経営原則実行(投下資本小さく、ランニングコスト小さく)
③ マーケティング、ブランディング
④ 六次産業モデル化
⑤ 技術開発・研究開発
⑥ 地方創生
⑦ 人材育成
農家は今こそ、
この7つの、企業にとっては当たり前の経営手法を取り入れなければなりません。

ですから今、農家への支援として必要な政策は、「農家に対する経営指導」です。
経営指導によって、「経営のプロ」となる担い手を増やすことです。

農協のような、農家を支援する側も、ブランディング、マーケティング、付加価値向上、海外展開支援など、より専門性の高い高度な指導・支援が求められています。

農協改革も含め、これからの農政は、現状肯定を前提として解を求めるのではなく、自己否定も含めた全体最適視点・ゼロベース視点で、抜本的に見直す時期に来ていると思います。

また、この7つは企業にとっては当たり前の原則であり、企業が農業へ進出するメリットでもあります。
だからこそ、私は、日本の農業を強くするためには、企業の農業進出が必要だと考えます。

しかしながら、現状の農政は、企業の農地取得に大きな制約があるなど、企業の農業参入を積極的に促すようにはなっておりません。
日本の農業を強くするためには、企業の農地取得のさらなる規制緩和も含めて、企業の農業参入を促す政策が必要だと考えます。

北後様
本日もメールマガジンをお読み下さりありがとうございました。

私、渡邉美樹の日々のその他活動は、
Facebook: https://www.facebook.com/watanabemiki.official
で発信しています。

是非、こちらのページや記事に
「いいね!」をしていただけますと
幸いでございます。

本当にいつも感謝しております。
ありがとうございます。

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
渡邉(わたなべ)美樹事務所
〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館410号室
HP:http://www.watanabemiki.net/
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忌憚ないご意見・ご感想をお待ちしております。
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配信を解除する場合は下記URLをクリックしてください。
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3) 財務省・新着情報メールマガジン

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年3月7日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170307.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年3月10日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170310.htm

・FATF(金融活動作業部会)声明が公表されました
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/fatf/fatfhoudou_170316.htm
・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年3月14日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170314.htm

・第59回 財務省政策評価懇談会(3月7日開催)議事要旨
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/policy_evaluation/proceedings/outline/59kongijiyousi.html

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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4) 日本銀行メール配信サービス 2017-03-16

バーゼル委が「ガイドライン:ステップイン・リスクの特定と管理」を公表
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170316a.htm

当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/k170316a.pdf

(論文)金融研究所DPS:共通鍵暗号による秘匿検索暗号のセキュリティ
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm

【記者会見】黒田総裁(3月16日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1703b.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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5) 【内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

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ESRI通信第103号は、3月17日(金)14:00に掲載されました。

【実証的な証拠に基づいた政策策定を支える『経済分析』を目指して】
http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin103.html
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【配信元】
内閣府経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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6) 外務省ホームページ新着情報

内閣官房・外務省共催展示「尖閣諸島と竹島の史料に関する企画展示」
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/da/page25_000729.html

海外主要メディアの日本関連報道
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_002863.html

2017年WTO対日貿易政策検討会合
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/it/page22_002785.html

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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7) 【 王道日本の会 】 稲田氏辞任論と文民統制問題

森友学園理事長の籠池氏との交友や、南スーダンでの戦闘状況を示す防衛省の日報隠蔽問題によって、野党から稲田防衛大臣の辞任論がかまびすしい。
このうち南スーダン問題についていうと、そもそも南スーダンに自衛隊派遣を決めたのは民主党内閣の時であった。
当時から危険視されていた地域に派遣したのは、PKO派兵が途切れていたのと、外務省の強い推薦があったからである。

それが安倍政権になって「駆けつけ警護」の試金石として別の任務を帯び、注目された。
しかし駆けつけ警護とはいっても、現地の住民を守れないから中途半端な法改正であったし、内戦状態に進んでいたから、今回の撤収決定は賢明な判断である。

一方、内戦状態になっても、それを認めなかった稲田氏と防衛省の「日報隠し」で、稲田氏の資質と、「文民統制」が出来ていないと糾弾されている。
この稲田辞任論は根が深く、安倍政権に不満のある中共(中国共産党のこと)は、早くから安倍氏に打撃を与えるために「稲田氏追求」を図っていた。辻本清美氏など、国会前の中共訪問で安倍政権打倒のために大歓迎を受けていたし、何かある都度、「稲田氏辞任!」を叫んでいた市民デモは、「中共依頼のプロ市民による有償デモ」と見て良いだろう。

そうした状況とは別に、「文民統制」について述べると、歴史を見ると、「侵略戦争は軍人が起こす」という認識は誤りである。
たとえば、戦後、アメリカが行なった戦争は、ベトナム戦争、湾岸戦争、9.11テロ後のアフガン戦争、イラク戦争、リビア空爆、反プーチン工作など、すべて軍人ではなく背広組が起こしている。
先の大統領選では、米軍人の大幹部がこぞってトランプ氏を応援したが、それは、背広組のネオコン(新保守主義、親ユダヤ系)が国防総省を仕切っていて、「お前ら、次はこの戦いだ!」と指示してきた。その継続に嫌気がして、ネオコン親派のヒラリーではなく、トランプを支持したという。
つまり、「軍人ではなく、背広組が戦争を仕切るべき。そうでないとネオコンが仕切れない」から、文民統制と言っている面が大きいのである。
日本の「文民統制」というルールも、戦後のGHQ支配下で決められたから、米国ネオコン流の考えが前提にある。
もちろん「ネオコン」とは戦後発生したグループだが、戦前はネオコンの前進である「トロツキスト」が背広組として第2次大戦を企画推進したから同じである。

稲田氏に限らず、民主党時代の防衛相・田中直紀氏の例など、文民統制の下に、軍事面でのド素人が防衛大臣を務めたり、背広組が上位にいて軍人を下に置く防衛省のあり方は問題が多い。
総理大臣が最高責任者であれば、選挙を通じての民意は反映されるから、「どのような体制であれば国の守りを堅くし、かつ侵略戦争に走らないか」を改めて考える時期である。

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8) 森の駅発メルマガ号外速報

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「森の駅発」メルマガ 号外速報  2017 March

★ 2017年最初の市民フォーラム 3月30日開催!
ゲストスピーカー/青木亮輔 氏(東京チェンソーズ代表)

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今月末3月30日夕刻 今年最初の「森の駅発市民フォーラム」を
定例の会場 原宿「ベニーレ・ベニーレ」で開催致します。

ゲストスピーカーは、株式会社東京チェンソーズ代表取締役 青木亮輔氏。
青木氏は、2006年に20代で森林組合の仲間と東京チェンソーズを設立。
(ホームページ:http://tokyo-chainsaws.jp/)
その後、東京都に続き全国森林組合連合会からも林業事業体として認定、
現場仕事以外にも「今日も森にいます 東京チェンソーズ」徳間書店出版、
別事業体「東京美林倶楽部」設立、「林業男子」山と渓谷社出版と、
故郷東京の森を美しく豊かに保全し、次世代に残す活動を展開しています。
最近は「東京未来ビジョン懇談会」(小池都知事座長)のメンバーに選ばれ、
俳優伊勢谷友介氏ら若手著名人や専門家と第1回会議に参加しました。

東京の木の下で 地球の幸せのために、山のいまを伝え、美しい森林を育み、活かし、届けます。
私たちの仕事場は、東京の最西端に広がる47,000haの森林です。
そこには都心のイメージからは想像もできないような 豊かな自然が残っています…
(東京チェンソーズ企業理念より:http://tokyo-chainsaws.jp/about/philosophy/)

「市民フォーラム」では、青木氏自身が直接同社の理念と、広がる活動の
近況を説明、時間が許される限り出席者の質問にも答えて頂きます。
講演後は軽食と共に懇親・交歓のひと時も設けています。お誘い合わせの上
ご参加下さい。席に限りがあり、お早めのお申し込みをお勧め致します。

講話(ゲストスピーカー):青木亮輔氏(東京チェンソーズ代表取締役)
日時:平成29年3月30日(木)18:30〜21:00
場所:「ベニーレ・ベニーレ」(渋谷区神宮前4-31-10 YMスクエア6F)
会費:3,000円(軽食+飲物付)
問合せ:担当幹事 西村(090-5341-5003)代表幹事 岡本(090-3210-0344)

出席申込み:morinoekihatsu@m01.itscom.net
またはこのまま、折り返し「返信」でお送り下さい。

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森の駅推進協議会では、日本の森と樹木と木材の問題解決へ向け、森の駅発と称し
下記の活動を行っています。あわせてご参照の上お役立て頂ければ幸いです。

1「市民フォーラム」開催:
日本の森とその森から出る国産木材、それを使った自然な住環境を中心に、
生活者・市民の皆様のご理解に向けた講演会を、広範囲な視点から企画。
次回の内容や開催日などは、当メルマガ(下記3)でお知らせしています。

2「健康住宅/森の駅発」:
日本の森を元気に!住む人を元気に!する住まいづくり。
「森に愛される家」を普及します。イベント情報もお届けします。
http://www.moriniaisareruie.com/

3「メールマガジン/「森の駅発」メルマガ」発行:
フォーラムや研究会のお知らせを、原則として毎月1回発行しています。
このメールのお問合せはこちら迄:happysun9@gmail.com

4「フェイスブック」発行:
森の駅発のフェイスブックでも発信しています。仲間を募集しています。
https://www.facebook.com/健康住宅森の駅発-110930398990272/
5 ホームページの掲載:
上記の実績や森の駅推進議会全般については、森の駅発のHPをご覧下さい。
http://www.morinoekihatsu.net/

6 お問い合わせ先;森の駅推進協議会
morinoekihatsu@m01.itscom.net

○● メールアドレスの変更、メルマガの解除はこちらまでお願い致します。
happysun9@gmail.com

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9) 【 なでしこアクション 】 ドイツ慰安婦像 撤去を求めます! 他[2017年3月16日号]

【このメールはなでしこアクション にご協力いただいた皆様にBCCで送信しています】

<本メール 内容>
【1】欧州初ドイツ・ウィーゼント慰安婦像 撤去を求めます!
【2】サンフランシスコ有志からお願い
【3】米国連邦最高裁に挑む!
グレンデール慰安婦像撤去訴訟ご支援のお願い
┗…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━

【1】欧州初ドイツ・ウィーゼント慰安婦像 撤去を求めます!
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
昨年ドイツのフライブルクで慰安婦像設置に失敗した韓国水原市の「ドイツ平和の少女像水原市民建立推進委員会」が、バイエルン州ウィーゼント市(Wiesent/人口2500名)のネパール・ヒマヤラ・パビリオン園に像を設置し、3月8日に除幕式を開きました。

ネパール・ヒマヤラ・パビリオン園は、ヴィルト家(Fam. Wirth)個人が経営する民間施設です。

ウィーゼント市のホームページにも載っている観光施設ですが、市長Mrs.Kerscherに問い合わせたところ、園について詳しくなく、慰安婦像についても知りませんでした。また、撤去を求めるメールを送ったところ、園に問い合わせるようにとの返信でした。

園の経営者Wirth氏はドイツで勲章を受けた方ですが、慰安婦問題は知らずに善意で受け入れたと思われます。
現在、園は冬季休園中で5月1日からオープンします。(開園期間5月1日~10月3日)
一般の入園者の目に触れるようになる前に、園とウィーゼント市に撤去を求めて働きかけができます。

外務省はかなり努力している様子ですが、楽観はできません。

ネパール・ヒマヤラ・パビリオン園とウィーゼント市に撤去を求めるメッセージのドイツ語例文を用意しましたので是非参考にしてください。
http://nadesiko-action.org/?p=11419

ウィーゼント慰安婦像に関する情報まとめはこちらをご覧ください。
http://nadesiko-action.org/?p=11351

【2】サンフランシスコ有志からお願い
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
サンフランシスコ有志から最新情報とお願いが届きましたのでご紹介します。
是非ご協力ください。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2017年3月15日
サンフランシスコ慰安婦像設置反対の有志より
皆様へ

サンフランシスコの慰安婦碑の最終決定が近く市議会で行われようとしています。

最近の慰安婦碑、教育におけるサンフランシスコの主な決議等は以下の通りです。

2015年 9月 サンフランシスコ市議会で全会一致にて慰安婦碑設置決議が採択される。

10月サンフランシスコ教育委員会にてミドルスクールからハイスクールの生徒に慰安婦の歴史を教育するという決議が全会一致で採択される。

2016年4月サンフランシスコ教育委員会にてカリフォルニア州の歴史カリキュラムに慰安婦の歴史を挿入することを支持することが採択される。

2017年 1月 サンフランシスコ芸術委員会‐ビジュアルアーツ部門にて慰安婦碑のデザインが承認される。これはサンフランシスコ市への寄贈となることが承認。

2月サンフランシスコ芸術委員会本会議にて慰安婦碑、碑文が承認される。

サンフランシスコでは、中華系元判事の2人を代表に慰安婦碑、慰安婦の教育への挿入を推進しています。

サンフランシスコ有志、日本からの協力者など民間からは、慰安婦の真実についての資料、書籍などは何度となく市長、市議会議員、教育委員会、芸術局などに送っています。

しかし、そういったことを意に介さず日本をたたくのが彼らのやり方です。

民間のみならず、日本政府がはっきりとした態度をとらない限り、作り出された慰安婦問題にさらに創作を加え、日本の首相は性奴隷を正式にあやまっていないということで慰安婦碑、慰安婦教育が広まる図式になっています。

皆様からも是非サンフランシスコ総領事に阻止に向かって全力で動くよう訴えていただきたく、お願い申し上げます。

サンフランシスコの総領事の宛先です。

山田淳総領事
jun.yamada@mofa.go.jp

在サンフランシスコ日本国総領事館
http://www.sf.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

Consulate General of Japan in San Francisco
275 Battery Street, Suite 2100
San Francisco, CA 94111
Tel: (415)780-6000
FAX: (415)767-4200

【3】グレンデール慰安婦像撤去を求めて米国連邦最高裁に挑む!
ご支援のお願い
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
歴史の真実を求める世界連合会
http://gahtjp.org/

日本人・日系人が日本の名誉のために米国の最高裁に挑むのは初めてです。
継続するには資金が必要です。ご支援いただけましたら幸いです。

◆三菱東京UFJ銀行
ミツビシトウキョウユウエフジェイギンコウ
支店名:藤沢支店(支店番号257)
口座番号:0421906普通預金口座
口座名:歴史の真実の会
レキシノシンジツノカイ

◆ゆうちょ銀行
振込口座名;歴史の真実の会
レキシノシンジツノカイ
振込口座番号:00180-0-292163

◆クレジットカード

通州事件の手記 ―小松敬司

◆米国内チェックによる資金提供

チェック宛先: GAHT-US Corporation
チェック送付先:
GAHT-US Corporation
1223 Wilshire Blvd, #613, Santa Monica, CA 90403

銀行名:UNION BANK (Santa Monica Branch)

*銀行の詳細につきましては、お問合せください。
E-mail: info@gahtusa.org

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

*上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

*今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
なでしこアクション http://nadesiko-action.org/
代表山本優美子
問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

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10) 左翼慰安婦集会が開催されます

慰安婦の真実国民運動 参加者各位

いつもありがとうございます。さて、幹事の方より、下記の情報をいただきました。
左翼側は相変わらず中韓を中心とした日本包囲網を敷いてきます。
このような催しをただ見過ごすわけにもいきませんので、何かしらの活動(会議への潜入や抗議活動)を考えております。
ご協力いただけます方はぜひ事務局までご連絡ください。

国民運動事務局
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【4月1日(土)13時半~】第1回 日本軍「慰安婦」博物館会議
日 時:2017年4月1日(土)13時半~(13時開場)
場 所:在日本韓国YMCA・地下スペースYホール
参加費:1000円
海外からの参加博物館・団体(予定)
・ナヌムの家 日本軍「慰安婦」歴史館(韓国・広州、1998年開館)
・民族と女性歴史館(韓国・釜山、2004年開館)
・戦争と女性の人権博物館(韓国・ソウル、2012年開館)
・ヒウム日本軍「慰安婦」歴史館(韓国・大邱、2015年開館)
・南京利済巷慰安所旧址陳列館(中国・南京、2015年開館)
・中国“慰安婦”歴史博物館(中国・上海、2016年開館)
・ロラズ・センター(フィリピン・マニラ、2008年開館)
・AMA博物館(台湾・台北、2016年12月開館)
________________________________________
第1回日本軍「慰安婦」博物館会議 主旨説明
1991年8月に韓国の金学順さんが日本軍「慰安婦」として名乗り出てから、すでに25年が経ちました。この間、アジア各国から多数の被害者が名乗り出て、日本軍の組織的な関与を裏付ける公文書も発見されましたが、日本で「慰安婦」被害に関する理解が深まっているとは言えません。それどころか、歴史修正主義的な主張がネット上だけでなく、マスコミでも広まるようになって、日本軍「慰安婦」の事実に向き合おうとする姿勢は、25年前と比べて弱まっているとさえ感じられます。
さらに2015年12月、日韓両政府が「慰安婦」被害者の意思を聞かずに「合意」したことをもって、「慰安婦」問題がすべて解決したかのような雰囲気がメディアに広がっています。このようななか、「慰安婦」被害の実態とその歴史を伝える博物館の役割は、次世代への平和・人権教育という目的だけでなく、被害女性の被害回復のためにも、極めて重要になってきました。
日本軍「慰安婦」博物館は、1998年の「ナヌムの家日本軍「慰安婦」歴史館」を皮切りに、韓国、日本、中国、フィリピンに設立され、2016年12月には台湾で開館するなど、大きな展開を見せています。各館では独自のコンテンツを制作していますが、その活動や展示には工夫がこらされており、互いに様々なヒントを与えあってきました。そこで、博物館同士でそれぞれの活動や展示プロジェクトの情報を共有し合い、連携した活動を起こしていく場として日本軍「慰安婦」博物館会議を開催することになりました。
日本では、2005年にアクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)が開館して11年が経ちました。しかし、安倍政権下で「慰安婦」に関する事実の否定や捏造が一層激しさを増すなかで、加害国日本の市民こそ、「慰安婦」の事実を学ぶ必要があると思います。そこで「慰安婦」などなかったことにしようとする風潮への批判も込めて、「第1回日本軍『慰安婦』博物館会議」を日本で開催します。
会議では、各博物館の活動を紹介し、日本軍「慰安婦」の歴史を伝えていくさまざまな取り組みを報告していただく予定です。ぜひ、多くのみなさまのご参加をお待ちしています。
________________________________________

主 催:第1回日本軍「慰安婦」博物館会議実行委員会
連絡先:アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)気付
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 AVACOビル2F

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11) 通州事件連続学習会第4回の案内

「通州事件」連続学習会、第4回のお知らせ
栗原茂男 様,
これまで3回の連続学習会は、おかげさまで大変好評でした。引き続き、第4回学習会を田辺俊雄先生をお迎えして3月22日に開催いたします。テーマは、「中国大陸における虐殺事件と日中の宣伝戦」です。
学習会を通じて、通州事件自体の今まで知られていなかった側面が明らかになってきたり、また当時の日中関係の全体像を把握する手がかりを得られたり、大いに有益な学習会となっております。
1月4日の産経新聞に共産党工作員の黎巨峰、王自悟が通州事件の中心人物である保安隊の張慶余第1総隊長、張硯田第2総隊長に接触して扇動をしていたことが最近の研究で明らかになったことが報じられています。
学習会を通してさらにいろいろな歴史事実が明かされていくものと思います。
皆様のご来場をお待ちしています。

平成29年3月13日「通州事件アーカイブズ設立基金」理事 茂木弘道拝
通州事件アーカイヴス連続学習会第4回

連続学習会第3回「通州事件の精神的・思想的背景(北村稔 立命館大学名誉教授)」

講 師: 田辺敏雄先生(近現代史研究家)
テーマ:「中国大陸における虐殺事件と日中の宣伝戦」
中国政府の宣伝と、それを何の検証もなく 報じていたマスコミ報道に対し、事実と当事者の証言に即し、最も早い段階で反論し、歴史の真実を明らかにしてきた田辺敏雄氏を講師にお迎えし、第4回の学習会を開催いたします。
今回は、中国政府によりこれまで日本軍が犯したとされる残虐事件のプロパガンダの内容を、現実に起きた通州事件における実態との類似点を参考に、その真偽と、中国政府の狙いについて語っていただきます。
多くの皆さまのご参加をよろしくお願いいたします。
日 時 平成29年3月22日(水)午後6時開場 6時半開会
場 所 文京区民センター2A会議室
(今回はこれまでの学習会とは違い、東京都文京区本郷4-15-14文京区民センターにて行います。シビックセンターのはす向かいです。お間違えの無いようお気をつけくださいませ)
(地図 http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754
エラーが生じたときには、もう一度クリックしてみてください。)
参加費 1000円

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12)インターネット情報

中国外相「日本は、心の病を治せ」発言に見るブレない外交戦略

知ればすぐ行きたくなる、温泉・10の泉質と効能


( 中国の政治屋達は口と頭の病を治しなさい!バカに付けるる薬は無いとは言うが、シナの図々しさには恐れ入る。)

準空母で南中国海を航行、米国よりも問題の沈静化を恐れる日本!
《中国南海研究院北京分院の羅亮・研究員補佐は、「日本は南中国海が沈静化する大きな流れを直視しようとしておらず、米国よりも南中国海問題の沈静化を恐れている」。》
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/49677821.html(羅亮の物言い方に中国の心情が現れている。南支那海(南中国海ではない)での軍事展開は日米共同であることは誰の目にも明らか。中国は兎も角米国が怖い。それで、口撃の相手を米国ではなく日本にしているだけの事。)

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【韓国関連 】

【在日犯罪】朝鮮籍の男による新今宮駅ホーム突き落とし事件→大阪地検「殺意の認定困難!」→大阪地検「ふざけんな!暴行罪に切り替えて起訴や!」-大阪民国
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1064968691.html

経団連は間違いなく在日組織ですね。
≪ 経団連の榊原定征会長は23日、人口減少社会への対応として「移民に頼らざるを得ない。(閉じている)ドアを開けにいかないといけない」と述べ、移民政策の議論
を政府内外で加速するよう求めた。経団連独自の制度設計を急ぐ考えを示した。 /
在日は日本での支配権を拡大するために、大量の外国人(多くが中国人や韓国人)を日本に流入させ、日本人を抑え込もうとしているのでしょう。経団連とグローバル・エリート(イルミナティ、ハ
ザールマフィア、シオニスト)は背後で繋がっています。バブル崩壊、在日小泉政権、在日極左民主党政権と続き、純粋な日本人が経営していた企業まで彼らに乗っ取られてしまったようです。何しろ、郵便局にも在日が働いているそうですから。。。彼らが反日工作員だったら恐ろしいことです。 ≫
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51964434.html
(記事は少し古いが、読者から寄せられた榊原経団連会長の主張の民族的危険性を取り上げる為に件のサイトを探したが見つからず。しかし彼の胡散臭さはネット上では溢れ返っている。 ヨーロッパで移民問題がます
ます悪化しているのは欧州の混乱を工作しているのが、ユダヤ勢力。単一民族国家に少数にユダヤ人が暮らすのではなく各国を多民族国家にしてゴチャゴチャの中でユダヤ人が漁夫の利を得る戦略。彼等は人道とか、人権とかと言った、民度の髙い人々の善意を悪用して利己的利益追及をする悪魔のような勢力。当然に日本も標的で手下が「朝鮮人」と仮定する全貌が見えてくる。)

【韓国経済崩壊】失業者数が130万人を突破!!!! 通貨危機以来の多さに!!!! 次期大統領候補の経済政策も無能丸出し!!!! 反日だけが取り得の馬鹿共につける薬はない!!!! 2ch「もっと増
えるぞ」「失業者は全員徴兵」「もうすぐ北朝鮮と同じになる」
http://www.news-us.jp/article/20170317-000008k.html

【韓国崩壊】”朝鮮学校”は日本人に守られる?補助金問題で反日教育を調査した結果www

【緊急拡散】韓国旅行中の日本人が次々とんでもない目に遭う!!!在韓邦人は今すぐ帰国しないと命の保証はないぞ!!!
http://www.news-us.jp/article/20170316-000011k.html

【朗報】韓国がなくなっても日本経済は何も困らないことが判明www
http://www.news-us.jp/article/20170313-000009j.html

【韓国発狂】米国政府が韓国のウソにブチ切れるwww と ん で も な い新事実が発覚キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20170320-000005k.html
( 「嘘吐きは朝鮮人の始まりです」っか!)

ありえない手抜き工事で世界中で大激怒!!!ベトナム政府『なぜ〇国製なんかを使うんだ!!!』【タマゴCH】

(やっちゃいけない事を平気でする朝鮮人は高度な技術を必要とする事業は無理。それは中国も同じ。それで、海外事業で付加価値の高い事業に手を出しても失敗が多発。典型的な中進国の罠。竹島泥棒、国宝泥棒のコソ泥立国の韓国は日本から泥棒をが出来なくなったからもう終わりなのだろう。)

【韓国経済崩壊】韓国の家計負債が爆発寸前!!!! 愚かな規制で高金利の負債が増え雪だるま式に膨らむ!!!! 金利引き上げなら破産世帯が急増!!!! 衆愚政治に手を染めた末期国家に
未来はない!!!! 2ch「また銅像建てて現実逃避だろう」「在日の資産を回収だな」「共産革命あるかも」
http://www.news-us.jp/article/20170316-000008k.html

【韓国崩壊】馬鹿大統領、ついに大統領府を去る!!!! 反日暴走政策の哀れな末路!!!!
散々持て囃しておいて叩き落とす韓国民の愚かさに閉口!!!! 感情だけで物事を決める馬鹿共に未来はない!!!! 2ch「正直どうでもいい」「身から出た錆」「告げ口の頃は外交の天才と
か言ってたくせに」
http://www.news-us.jp/article/20170313-000008k.html
(「パククネが可哀そう」とは噴飯もの。朝鮮人による歴史捏造でどれほど多くの純日本人の心を傷つけたかを知らない者の言。アメリカでは純日本人児童が虐めに遭っている。人権感覚の非常に乏しいオバマは放置したが。朝鮮人のい歴史捏造はシナ人の歴史捏造と一蓮托生で、悪魔のような心だ。シナの下僕だったオバマにとっては捏造慰安婦問題放置は中国への忠誠の証でもあったのだろう。)

【緊急速報】パククネ罷免で不動産バブル崩壊か???w地価の暴落が始まったらしいぞwww ついに 韓 国 破 綻 クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20170313-000007k.html

【韓国崩壊】韓国でついに内戦クル━━━━(°∀°)━━━━!!! 数十万人規模の市民が衝突する恐れwww市街戦は避けられず戒厳令の可能性もwww 2ch「アメもコントロー
ルできてるか分からない」「日本は一切関わるな」
http://www.news-us.jp/article/20170318-000011k.html

【韓国発狂】米国政府が慰安婦問題を笑いものにしてるぞwww皮肉に気付かない韓国人涙目キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20170319-000008k.html
( 米国国務省がホームページで 《 慰安婦の英語表現である「comfort women」ではなく「conflict women」と間違って表記した。》のだそうだ。conflictは「衝突」を意
味する英単語。わざと間違えたのだろう。)

【韓国経済崩壊】中国の報復で被害額【 1.6兆円 】クル━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!!

韓国が本当に 逝 っ ち ゃ う www
76 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/:2017/03/18(土)
22:25:55.47 ID:n0/EfC1I.net / >>67 日本の国富の15%は在日コリアンが稼いでいるという事実 人口比ではたったの0.8%ぐらいなのにね
http://www.news-us.jp/article/20170320-000002k.html
(朝鮮人自身が言ってるのだからある程度確かな数字なのだろう。推計ではあるだろうが。つまり日本の国民所得の内から朝鮮人達はGDPの15%を真面目に稼いでいるのではなく盗取していると言う事なのだろう。日本から朝鮮
人を追い出したら、日本人の生活はどれほど豊かになることだろう。)

【韓国崩壊】バカ韓国が音を立てて崩壊www と んで も な い 新展開キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

2ch「ワロタ」「もう何が何やら」「どんどんやれ」www
http://www.news-us.jp/article/20170319-000005k.html

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【 森友学園 】

参院予算委員会による森友学園小学校建設現場視察報告 福山哲郎理事 2017年3月17日

【拡散】森友学園で在日が自爆する過程をご覧くださいwww 籠池泰典は と ん で
も な いウソ吐き野郎と発覚キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 2ch「韓国人がやることに似てるな」www
http://www.news-us.jp/article/20170320-000007z.html
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
7 :名無しさん@1周年:2017/03/19(日) 16:15:04.84 ID:e1FPQ8vX0.net
籠池があんまりうそつきなんで、顧問弁護士に逃げられる

ちょうどいいタイミングでノイヘイが入り込む

虚言癖がある同士で意気投合する

過去にでっち上げて使えなかった「安倍晋三」振込用紙を思いつく

ノイホイと籠池で、無理めなストーリーをでっち上げる

ノイホイが拡散、野党が食い付く

「安倍晋三」の振込み記録があると勘違いした野党4党が意気揚々と乗込む

籠池の説明を聞いて、調査団の心が折れる

一時間半でなんとかカッコをつけるストーリーをひねり出す「安倍昭恵が寄付した」

5人そろって、国会ではっきりさせるべきと言ってなんとか正気を保つ

参考人とたかをくくってたら、証人喚問になって真っ青

野党・マスコミのトーンダウンが気に入らないノイホイが切り札の振込用紙の画像公開


画像を見たマスコミがいっせいに手を引くが、何故か毎日が食い付く

泥舟から、小池(共産党)・陳・みずほ・デマ井・レンホーらが逃げ出す

ノイホイも「後は勝手にしろ」と脱出の機会をうかがう←イマココ
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(総理大臣を杜撰な根拠で疑いを日本中に拡散し、国会を空転させ、政治家の活動の足を引っ張った責任は重大どころではない!騒いだ議員は辞職しなければならないほどの責任がある。)

【拡散】森友学園で在日が自爆する過程をご覧くださいwww籠池泰典は と ん で
も な い ウソ吐き野郎と発覚キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 2ch「韓国人がやることに似てるな」www
http://www.news-us.jp/article/20170320-000007z.html

【在日発狂】森友学園、結局安倍首相にダメージなしww ⇒ 矛先を稲田大臣に変えるww ⇒ また民進党にブーメラン炸裂キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
バ カ ス www
http://www.news-us.jp/article/20170316-000005e.html

篭池氏の証人喚問で土地取引に関する質問が一切禁止 ⇒ その詳細が判明!!!安倍首相の関与に違いない!と最初に騒ぎ始めた民進党議員、命を狙われ身を隠している模様wwwww
http://asianews2ch.jp/archives/50893016.html

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今井絵理子議員は「困ったもん」自民関係者から嘆きも先生と持てはやされ歳費ばかりを貯め込む“議員病”にかかったのでは
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-34396.html

527 【民進党オワタw】100万寄付騒動の裏で、民進党・西村議員(パククネ似)の事務所会計担当による3360万円の着服が判明wwwwwwwwwww
http://hosyusokuhou.jp/archives/48788168.html

超大型空母(スーパー・キャリアー)の艦載機カタパルト射出・着艦・高速航行映像 –
YouTube

【泡に埋れるヘリ】わずか2分で巨大格納庫を泡で満たす消火システム – YouTube

Profiles in Leadership: Vice Adm. Jan Tighe – YouTube

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【純日本人会 メルマガ 】
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《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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台湾民政府情報   -栗原茂男

1) 台湾民政府情報
2) 人手不足
3) 外貨準備異変
4) 財務省・新着情報メールマガジン
5) 【内閣府経済社会総合研究所  景気動向指数(平成29年1月分速報)】
6)日本銀行メール配信サービス 2017-03-08
7) なでしこアクション : 【情報まとめ】欧州初ドイツ・バイエルン州・ウィーゼント慰安婦像
8) 日本の参戦によりヨーロッパ植民地主義体制が崩壊し、その恩恵を受けた「スリランカの独立」
9) 抗議街宣「3月10日は東京大空襲72周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない」・・・主権回復を目指す会
10) 日本の参戦によりヨーロッパ植民地主義体制が崩壊し、その恩恵を受けた「スリランカの独立」
11) 読者からの情報
12)インターネット情報

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1) 台湾民政府情報

2016年2月27日(台湾時間2月28日、「228」)に台湾民政府が米国政府及び中華民国政府を相手取って連邦地裁で起こした裁判は昨年6月に高裁に廻され、3月9日に米国首都ワシントンDCの連邦高裁で被告米国政府及び中華民国政府の最終弁論が予定されていた。その件は既にご紹介した。

その後、連邦高裁は最終弁論を取り消したと言う情報が入ったのでそのままブログとメルマガに掲載したが、当方の取違えが有ったようで、最終弁論は中止してその後に判決と言う流れだそうだ。

昨日届いたメールによると ≪ 第二次対米訴訟の判決等に関し、先程林秘書長から補足の説明を頂きましたのでお知らせ致します。一つ目は「台湾民政府が米国及び中華民国を訴えている第二次対米訴訟は、元々2017年3月9日にワシントンの米連邦高裁で最終弁論が行われる予定でした。しかし2月24日に原告側のキャンプ弁護士から連絡があり、原告の答弁書等の内容が完璧且つ詳細であり、両被告も検討した上で裁判所に弁論を放棄する旨申し出たため、3月9日の最終弁論の予定は取り消され、裁判所は最終弁論を経ずに直接判決を下すことになりました。同志の皆さんはどうぞ静かに吉報をお待ち下さい」というもので、判決自体は別途期日を設けて下されるということのようです。この点は従来お知らせしていた情報を修正させて頂きます。二つ目は「元々3月9日の最終弁論を傍聴する予定であった台湾民政府の訪米代表団34名は、米国時間の3月6日に到着し、他の予定されていた訪問日程をこなしています。とりわけ訪米代表団は3月9日にマイク・ペンス米副大統領等との食事会を持ち記念撮影を行いました。詳しくは台湾民政府の公式サイトをご参照下さい」というもので、これについては既にお知らせしている通りです。訪米代表団は最終弁論の予定が取り消される前に決まっていたために、そのまま訪米することになったわけです。≫ との事。

9日に台湾民政府の訪米代表団が米国のペンス副大統領と食事会を持ち(下のURLの写真)、その際に訪米代表団から「私は台湾民政府の者です」と話しかけたところ、ペンス副大統領が「素晴らしい」と応じる一幕があったとのことです(下のURLの動画0分18秒辺り)。併せてご参考下さい。

3月9日(ペンス副大統領との食事会)
IMG_6190

米国連邦高裁のホームページではこんなことが書いてある。3月5日から15日まで中国で全人代が開かれているので、何かあったのかな?とも思ったが、当方には不明。
https://www.cadc.uscourts.gov/internet/home.nsf
Due to maintenance, the court’s CM/ECF system will be unavailable from 10:00 p.m. on Friday, March 10, 2017, until 2:00 a.m. on Saturday, March 11, 2017 Eastern Time. Case participants and counsel who need to e-file a document should plan accordingly. We apologize for any inconvenience.

最終弁論が無い分、裁判の期間が短縮された訳で、又両被告側からの弁論の放棄だから、理屈から言って最高裁への控訴もあり得ないわけで、後は米国政府の政策に如何反映されるかだが、判決が世界中に告知されれば、米国政府は後戻りはできなくなる。台湾で本土台湾人が実権をシナ人から取り戻せば、イスラム移民から酷い目に遭っているヨーロッパ人達を勇気づけるに違いないと思われる。また、台湾民政府の国際社会への登場は第二次大戦後に捏造歴史で塗り固められた歴史の修正も行われ、世界史の流れを大きく変える世紀の大事件が始まる訳で、楽しみではある。

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2) 人手不足

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人手不足で疲弊、もう「外食・小売り」は限界だ ー バイト時給は過去最高、人件費が業績を圧迫
http://toyokeizai.net/articles/-/153596

人手不足の壁に直面するヤマトが描く「未来」
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/030900037/?rt=nocnt

NHK「クローズアップ現代」 : 人手不足
http://www.nhk.or.jp/gendai/digest/hitodebusoku.html
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人手不足は ⇒ 賃金上昇 ⇒ 物価上昇 となって黒田日銀の2%物価目標の援軍となる。

人手不足は正常な経路を辿ると ⇒ 賃金上昇 ⇒ 省力化、合理化投資 ⇒ GDP増加 と言う結果をもたらす。

人手不足 は外国人労働者に頼ると ⇒ 賃金上昇 ⇒ 外国人労働者雇用 ⇒ GDP増加せず、将来の政府負担の増加をもたらす。

労働者不足を生産の合理化で対応すると賃上げが社会全体で起き、一人当たり国民所得が増える。
それでも需要増加に応じられない分は生産性の低い部門を海外に譲る事で解決する。

中韓が先進国になる事に失敗しているのは、高度な生産性を実現する為にコソ泥方式を採用した為に周辺産業が育っていないから。
高速鉄道の新幹線は列車だけ作れても、それだけでは運行できない。

韓国は極度の経済不況に陥り始めていて、大変な失業率のようだ。
それで、反日無罪、日本には何をしても良いと勘違いしている韓国人達は安易に日本に職を求めて移住しようとしている。

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【韓国メディア】日本で仕事を探す韓国人が急増。昨年4万8121人就業優れた英語と日本語能力、日本文化やマナーを理解して挑戦意識などの品性で訴える
http://hosyusokuhou.jp/archives/48787310.html
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韓国からの移住だか移民だかを受け入れると1千万人くらい来ると予想する人もいる。

韓国からの移住を認めると確実に日本の生産性上昇が損なわれ、社会不安も増す。

韓国は姦国と呼ばれるほどの性犯罪大国
https://matome.naver.jp/odai/2142409350370174301

韓国は性犯罪に限らず犯罪率が非常に高い。
http://日本韓国.com/entry3.html

社会不安が増し、その防犯の為の社会的費用負担が急増する。近年、街角の警察官が大変増えたがどれ程費用が増えたか知りたいもの。

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3) 外貨準備異変

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(百万ドル単位)
外貨準備等の状況(平成27年2月末現在)
(b) 預 金 48,410 / ⅰ.外国中央銀行及びBISへの預金 44,305
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/2702.htm

外貨準備等の状況(平成28年2月末現在)
(b) 預 金 125,197 / 1.外国中央銀行及びBISへの預金 124,130
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/2802.html

外貨準備等の状況(平成29年2月末現在
(b) 預金 127,897 / ⅰ.外国中央銀行及びBISへの預金 127,287
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/2902.html
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外貨準備は貿易黒字などで日本に超過流入したドルを円高にならないように日本政府が買い取った口座。
買い取る資金は国債を発行して調達するので、外貨は国民の大事な財産。

ドル札はそれ自体は利子を生まないので、通常は米国債に換える。ドルも米国債もどちらも紙切れだがその信用力がアメリカと言う国そのものなので利子を生む国債で外貨準備とするのが普通。
外貨準備は基本は米国債だが、若干は他の資産にして保有する分もある。
外国中央銀行への貸し付けもそうである。

しかし平成27年の2月を見ると484億ドル余りだったが、28年2月は約1,252億ドル、29年2月は約1,279億ドル。
800億ドルくらい増えている。1ドル115円で計算すると9兆円余り。少しばかりではない。
一方ドル不足で困っている韓国はどうやって調達して居るのか保有する米国債が急増している。

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4) 財務省・新着情報メールマガジン

平成29年3月8日掲載分

・貿易統計(平成29年2月上中旬分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

・平成29年1月中 国際収支状況(速報)の概要
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg201701.htm

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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5) 【内閣府経済社会総合研究所  景気動向指数(平成29年1月分速報)】

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景気動向指数(平成29年1月分速報)は、3月8日(水)14:00に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201701psummary.pdf
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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【配信元】
内閣府経済社会総合研究所情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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6)日本銀行メール配信サービス 2017-03-08

対外債務(12月末一次推計、9月末二次推計)
http://www.boj.or.jp/statistics/br/bop_06/edpm6.xlsx
( 約400兆円 )

対外資産負債残高(12月末一次推計、9月末二次推計)
http://www.boj.or.jp/statistics/br/bop_06/qiipm6.xlsx
( 約1,000兆円 )

貸出・預金動向(2月)
http://www.boj.or.jp/statistics/dl/depo/kashi/kasi1702.pdf
( 貸し出しが伸びている。特に地銀が伸びている。地方が良くなって来ているのだろうか・ )

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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7) なでしこアクション : 【情報まとめ】欧州初ドイツ・バイエルン州・ウィーゼント慰安婦像

皆様

アトランタでの慰安婦像阻止では、現地のなでしこアクション仲間が活躍してくれました。
今回はドイツの仲間が情報収集で活躍して下さっています。

拡散大歓迎です!

【情報まとめ】欧州初ドイツ・バイエルン州・ウィーゼント慰安婦像
http://nadesiko-action.org/?p=11351

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正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
なでしこアクション http://nadesiko-action.org
代表 山本優美子
JapanNetwork1@gmail.com

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8) 日本の参戦によりヨーロッパ植民地主義体制が崩壊し、その恩恵を受けた「スリランカの独立」

日本の参戦によりヨーロッパ植民地主義体制が崩壊し
その恩恵を受けた「スリランカの独立」
セナカ ウィーララトゥナ,弁護士(スリランカ)

2月4日は、スリランカの独立記念日ですが、この日に向けて スリランカで弁護士をされているセナカ・ウイーララトゥナさんは、上記の趣旨の文章をLankawebに投稿しました。

http://www.lankaweb.com/news/items/2017/02/02/sri-lankas-independence-a-beneficiary-of-japans-entry-to-the-second-world-war-which-sealed-the-fate-of-european-colonialism-in-asia/

インドのネルーが1930年代に、インドの英国から独立のはいつになるだろうか、と聞かれたときに「はるか先のことだ。おそらく1970年代になるだろう」と答えました。それが予想もできない1947年に独立し、48年にはビルマもセイロンも独立しました。
その最も大きな力となったのは、日本がアジアのヨーロッパ勢を駆逐したことにあることは明らかですが、著者は「チャンドラ・ボース:インドのサムライ」(G.D.バクシ著)の中から次のような興味あるエピソードを書いております。
アトリーがイギリスの首相の時にインドに独立を与えたのですが、アトリーがその後インドに来て独立時西ベンガルの知事代理をしていたチャクラボーティと会った時に、イギリスがインドを放棄した理由を聞かれて「インド国民軍将校裁判がきっかけで暴動、反乱が起きたこと」を第一の理由に挙げたといいます。
さらに「ガンジーの影響はどの程度あったか」を聞いたところ minimal 、すなわち「ごくごくわずか」「もしくはほとんど全くない」と答えたとのことです。
ご存知のようにインド国民軍は日本軍が育て、チャンドラ・ボース指揮の下、インパール作戦を日本軍とともに戦った軍です。これこそがインド独立の最大の要素であったと筆者は言っているわけです。

セナカ論文の日本語訳:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Senaka2.pdf

平成29年3月9日「実を世界に発信する会」茂木弘道拝
Sri Lanka’s Independence: – a result of Japan’s entry in the Second World War, which sealed the fate of European Colonialism in Asia
–by Senaka Weeraratna
(Lankaweb, posted on February 2, 2017)

February 4 is Sri Lanka’s Independence Day. Sri Lankan Mr. Senaka Weerarantna, Attorney at Law, posted an essay as titled above in “Lankaweb” to commemorate this year’s Independence Day on February 2, 2017.
http://www.lankaweb.com/news/items/2017/02/02/sri-lankas-independence-a-beneficiary-of-japans-entry-to-the-second-world-war-which-sealed-the-fate-of-european-colonialism-in-asia/
Indian Prime Minister Jawaharlal Nehru was asked in the 1930s to name the date that India would win its independence from Britain. He replied that it would probably be in the late 1970s, i.e. long after their time. The fact that India its gained freedom in 1947, much sooner than Nehru thought possible, and Burma and Ceylon thereafter in 1948, was largely due to Japan’s fight to erase European power from Asia.
Mr. Weerarantna mentions an interesting episode from Bose: An Indian Samurai, written by G.D. Bakaki.
When former British Prime Minister Attlee visited Ceylon in 1956, he had a conversation with P.B. Chakraborty, acting Governor of West Bengal, who wrote: “My direct question to Attlee was that since Gandhi’s Quit India Movement had tapered off quite some time ago and in 1947 no such new compelling situation had arisen that would necessitate a hasty British departure, why did they had to leave?”
Attlee’s reply was that he feared Indian mutiny inspired by the trial of Indian National Army officers’ at Red Fort. The INA, fostered by Japanese Army, was led by Subbas Chnadra Bose and fought the battle of Imphal together with Japanese Army. He further stated that the extent of Gandhi’s influence upon British decision to leave India was “minimal”.
URL:  http://www.sdh-fact.com/essay-article/924/
PDF:  http://www.sdh-fact.com/CL/Sri-Lanka-Independence.pdf

Questions are welcome.

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: +81-3-3519-4366
Fax: +81-3-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
URL http://www.sdh-fact.com
Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom

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9) 抗議街宣「3月10日は東京大空襲72周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない」・・・主権回復を目指す会

抗議街宣
「3月10日は東京大空襲72周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない」
http://nipponism.net/wordpress/?p=33636

【日本空襲・大虐殺を米国のホロコースト博物館に常設展示をせよ】
72年前の昭和20年3月10日、東京大空襲すなわち「東京大ホロコースト」が行われた。わずか一夜にして、10万人以上もの非戦闘員を死に至らしめた。単に死に至らしめてのではなく、焼き殺したのである。この未曾有の戦争犯罪に時効は無い。米国が犯した最悪の戦争犯罪、人道に対する罪として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることはできない。東京大空襲という戦争犯罪を追及する糾弾は、一人日本のみに課せられた使命ではなく全人類的課題でもある。

日本人へのホロコーストは何も東京大空襲ばかりではない。日本列島全域にわたって遂行されたのである。

そこで我々は米国に厳しく要求する。東京大空襲をはじめとする日本空襲による大虐殺の模様を、米国が誇るホロコースト博物館に常設展示すべきであると。同博物館の内容充実にとって、これ以上の相応しい歴史的展示物は他にないはずだ。

日時:3月10日(金)12:00集合・開始
場所:アメリカ大使館、JT前 ※ジェイソン・ハイランド臨時代理大使へ抗議文の提出あり

http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html
主催:主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794)

写真
921:自民党という国家権力の売国を批判できない保守派の軟弱、惰弱を徹底糾弾(品川駅前 平成29年5月5日)
923:第84回自民党大会に出席する議員、党員、党友に、君たちは「ゴキブリ・ウジ虫」かと問うも全く反応がなかった。何たる腑抜けか!(同)
924:大阪から細田政一議長(日本民族行動会議)が上京して街宣演説を(同)

【動画】
自民党大会へ抗議 悪魔の「日韓合意」を 支持する党員・党友はゴキブリ・ウジ虫だ(品川駅前 平成29年5月5日)

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10) 日本の参戦によりヨーロッパ植民地主義体制が崩壊し、その恩恵を受けた「スリランカの独立」

日本の参戦によりヨーロッパ植民地主義体制が崩壊し
その恩恵を受けた「スリランカの独立」
セナカ ウィーララトゥナ,弁護士(スリランカ)

2月4日は、スリランカの独立記念日ですが、この日に向けて スリランカで弁護士をされているセナカ・ウイーララトゥナさんは、上記の趣旨の文章をLankawebに投稿しました。

http://www.lankaweb.com/news/items/2017/02/02/sri-lankas-independence-a-beneficiary-of-japans-entry-to-the-second-world-war-which-sealed-the-fate-of-european-colonialism-in-asia/

インドのネルーが1930年代に、インドの英国から独立のはいつになるだろうか、と聞かれたときに「はるか先のことだ。おそらく1970年代になるだろう」と答えました。それが予想もできない1947年に独立し、48年にはビルマもセイロンも独立しました。
その最も大きな力となったのは、日本がアジアのヨーロッパ勢を駆逐したことにあることは明らかですが、著者は「チャンドラ・ボース:インドのサムライ」(G.D.バクシ著)の中から次のような興味あるエピソードを書いております。
アトリーがイギリスの首相の時にインドに独立を与えたのですが、アトリーがその後インドに来て独立時西ベンガルの知事代理をしていたチャクラボーティと会った時に、イギリスがインドを放棄した理由を聞かれて「インド国民軍将校裁判がきっかけで暴動、反乱が起きたこと」を第一の理由に挙げたといいます。
さらに「ガンジーの影響はどの程度あったか」を聞いたところ minimal 、すなわち「ごくごくわずか」「もしくはほとんど全くない」と答えたとのことです。
ご存知のようにインド国民軍は日本軍が育て、チャンドラ・ボース指揮の下、インパール作戦を日本軍とともに戦った軍です。これこそがインド独立の最大の要素であったと筆者は言っているわけです。

セナカ論文の日本語訳:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Senaka2.pdf

平成29年3月9日「実を世界に発信する会」茂木弘道拝
Sri Lanka’s Independence: – a result of Japan’s entry in the Second World War, which sealed the fate of European Colonialism in Asia
–by Senaka Weeraratna
(Lankaweb, posted on February 2, 2017)

February 4 is Sri Lanka’s Independence Day. Sri Lankan Mr. Senaka Weerarantna, Attorney at Law, posted an essay as titled above in “Lankaweb” to commemorate this year’s Independence Day on February 2, 2017.
http://www.lankaweb.com/news/items/2017/02/02/sri-lankas-independence-a-beneficiary-of-japans-entry-to-the-second-world-war-which-sealed-the-fate-of-european-colonialism-in-asia/
Indian Prime Minister Jawaharlal Nehru was asked in the 1930s to name the date that India would win its independence from Britain. He replied that it would probably be in the late 1970s, i.e. long after their time. The fact that India its gained freedom in 1947, much sooner than Nehru thought possible, and Burma and Ceylon thereafter in 1948, was largely due to Japan’s fight to erase European power from Asia.
Mr. Weerarantna mentions an interesting episode from Bose: An Indian Samurai, written by G.D. Bakaki.
When former British Prime Minister Attlee visited Ceylon in 1956, he had a conversation with P.B. Chakraborty, acting Governor of West Bengal, who wrote: “My direct question to Attlee was that since Gandhi’s Quit India Movement had tapered off quite some time ago and in 1947 no such new compelling situation had arisen that would necessitate a hasty British departure, why did they had to leave?”
Attlee’s reply was that he feared Indian mutiny inspired by the trial of Indian National Army officers’ at Red Fort. The INA, fostered by Japanese Army, was led by Subbas Chnadra Bose and fought the battle of Imphal together with Japanese Army. He further stated that the extent of Gandhi’s influence upon British decision to leave India was “minimal”.
URL:  http://www.sdh-fact.com/essay-article/924/
PDF:  http://www.sdh-fact.com/CL/Sri-Lanka-Independence.pdf

Questions are welcome.

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: +81-3-3519-4366
Fax: +81-3-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
URL http://www.sdh-fact.com
Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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11
) 読者からの情報

日本も 反論 動画や漫画や映画を 作ってはどうですか?
彼らは庶民を洗脳するには漫画やアニメや映画がもっとも有効であることをフルに活用しています。

また、こう言ったものを製作している資金の出処を調べるべきです。そして公表すべきです。
税金をそういうことに遣っていただきたい。

アメリカでトップの広告代理店は既に韓国が契約しています。
日本もそうすべきです。また、日本政府のアメリカでのコミュニティへのgoodwillー貢献も
増やしていただきたい。日本政府や日本企業が寄付したり後援する対象の多くが、反日リベラル団体/個人であることも調査する必要性があると思います。
トランプ大統領はそういった反米団体への支援は打ち切ると発表しています。

“The Apology” — Before It’s Too Late

http://www.hollywoodreporter.com/review/apology-hot-docs-review-895772

“Snow Road” — What We Must Not Forget

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

・慰安婦像に傷つけられる米国在住の日本人たち
ロサンゼルスで痛感した在米日本人の大きな懸念 / 古森 義久(JBPress 3/8/2017)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49361

・少女像撤去しようとする日本の動向「容認できない」=米下院外交委員長(聯合ニュース 3/8/2017)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/03/08/0400000000AJP20170308001900882.HTML

少女像を訪れたロイス氏(議員室提供)=(聯合ニュース)

・米国の少女像守れ 韓中日市民団体がグレンデールで集会(聯合ニュース 3/8/2017)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/03/08/0200000000AJP20170308000300882.HTML

少女像を囲む集会参加者=7日、ロサンゼルス(聯合ニュース)

・「米国の慰安婦像を守ろう」日中韓の市民が団結、米下院外交委員長も日本政府を批判=「慰安婦は世界の問題」「すでに解決したのに…」―韓国ネット(レコードチャイナ 3/8/2017)
http://www.recordchina.co.jp/b171597-s0-c10.html

・少女像の公共造形物登録広がる 忠清北道・堤川も=韓国(聯合ニュース 3/6/2017)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/03/06/0200000000AJP20170306001900882.HTML

・韓国・益山に平和の少女像設置へ 8月に除幕式(朝鮮日報 3/8/2017)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/08/2017030801950.html

・【釜山・慰安婦像設置】慰安婦像の“公共物化”が進む韓国 撤去にはほど遠く 駐韓日本大使の帰国から9日で2カ月(産経 3/8/2017)
http://www.sankei.com/world/news/170308/wor1703080048-n1.html

・韓国釜山の「徴用工像」設置計画に政府「適切な対応」申し入れ 菅義偉官房長官「コメントする気にもならない」(産経 3/9/2017)
http://www.sankei.com/politics/news/170308/plt1703080029-n1.html

・韓国で徴用工の像設置の動き 官房長官「適切な対応要求」(NHK 3/8/2017)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170308/k10010903581000.html?utm_int=news_contents_news-genre-international_003

・強制徴用労働者像に菅官房長官「コメントする気にも…」(朝鮮日報 3/8/2017)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/08/2017030803199.html

・【一帯一路】「重機も作業員もすべて中国から…」南シナ海に戦略拠点続々 マレーシアで陸路も開発 スリランカ港湾整備は調印めど立たず(産経 3/8/2017)
http://www.sankei.com/world/news/170308/wor1703080057-n1.html

・「南京大虐殺は打ち消しがたい事実」 村上春樹氏の所信(東亜日報 3/7/2017)
http://japanese.donga.com/List/3/03/27/865028/1

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12)インターネット情報

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「アパホテル」は社長がオーナー社長だから中国を怒らせる、しかし真実の歴史を堂々と主張できる。
アパホテルの事例は他の企業の参考になる。

日本国民、純日本人国民はシナ、朝鮮の悪辣な歴史捏造主義に怒りを持っている事、今までマスコミを裏口から乗っ取って支配してきたが、もう純日本人国民を騙せなくなっている。
ハッキリ言って、もう日本で歴史捏造主義は商売でも拒否されるようになった事を理解すべきだし、それでも歴史捏造主義に追従するなら業績に悪い影響を与える事を学ぶべきだろう。

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中国客を喪失したアパホテルが『予想を遥かに凌ぐ状況』に陥った模様。あまりの事態に日本側も騒然
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50495706.html
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1:(?∀?(⊃*⊂) ★:2017/03/07(火) 17:57:55.36 ID:CAP_USER9.net

3月3日、ビジネスホテル大手アパホテルは「東新宿歌舞伎町東」を開業した。これで新宿エリアには5棟目の開業となる。さらに2020年までに4棟を開業し、9棟3141室体制にする計画を立てる。

会見したアパグループの元谷外志雄代表は「新宿駅は世界最大の乗客数を誇り、歌舞伎町は世界最大の歓楽街。すでに既存のホテルは月間100%の稼働率だ」と満足そうに語った。

客室には元谷外志雄代表の著書や手掛ける雑誌が並んでいる(記者撮影)
会見前に行った内覧会で客室を見ると、1月下旬に問題となった『理論 近現代史学2』は引き続き置いてあった。

書籍問題について元谷代表は「影響はない。1月も、2月も稼働は好調で過去最高の業績」「今やヒルトンやシェラトン並の知名度になった。いずれ何のことか忘れても(アパの)名前は頭に残る」と意に介さない。

中国人客は激減したが・・・

元谷代表によれば、アパはそもそも団体客の予約をほとんど受けておらず、外国人は総宿泊者数の20%程度、中国人は5%ほど。「大陸からの予約は激減したが香港や台湾からの顧客が増えている」という。

「雨後の竹の子のように、アパホテルが増えた」――と全国紙に表されるほど、都内にアパホテルが急増している。リーマンショック後の不動産価格の下落や低金利を追い風に、アパグループが首都圏への開業攻勢「サミット5」を始めたのは2010年のこと。東京都心部の直営ホテル数は、2010年以前の6ホテルから、現在41ホテルにまで拡大。さらに2020年までに24ホテルの開業を予定している。

拡大のスピードのみならず、業績も好調だ。これまでほとんど業績を明らかにしてこなかった同社が2月17日、唐突に2016年11月期決算を公表した。

売上高1105億円(前期比21.4%増)、営業利益は371億円(同16.1%増)。中核のホテル事業に限っても、売上高787億円、営業利益は305億円だった。これは同業の東横インやシティホテルの帝国ホテル、国内最大手のプリンスホテルグループを上回り、圧倒的な水準だ。

利益率33%という収益性の高さはどこから来るのか。元谷代表によれば、「東京都心に重点進出したこと」と語る。

続きはソース元をご覧ください
http://toyokeizai.net/articles/-/161592?page=2

中国の言論統制に屈しなかったアパホテルに乾杯!日本勢の活躍目立った札幌冬季アジア大会の影で
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170307-00049347-jbpressz-cn
アパホテル、中国のボイコット騒動後の売り上げ好調―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162785.html

———————————————————————————————————————————————————————————

中国外貨準備高、2月に3兆ドルの大台回復 昨年6月以来の増加
http://jp.reuters.com/article/china-reserve-idJPKBN16E0WK
( 中国は内需が不振で輸入が急減しているがここへきて輸入が増えた。しかしこれはエネルギー価格が上がっているので内需が上昇している訳ではない。外貨準備は流出制限をしているので傾向の良さは全く評価できない。)

中国の段ボールコンクリートマンションが倒壊wwwwww 住民が悲惨wwwww【動画あり】
http://asianews2ch.jp/archives/50791722.html

【速報】金正男暗殺の主犯は韓国だったことが判明!!! 韓国諜報機関主導の とん で もない裏計画がバレたぞ!!!韓国人発狂クル━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20170225-000225k.html

【緊急速報】韓国、3月末に【4兆円分】の債務返済が迫るwww しかもドル建てwww 韓 国破綻ついにクル━━━━━━°∀°━━━━━!!!

【緊急速報】韓国、3月末に【 4兆円分 】の債務返済が迫るwww しかもドル建てwww 韓国破綻ついにクル━━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20170307-000009k.html

【韓国崩壊】中国の壮絶ないじめで韓国が泣くwww 「やめて!お願い!!」「そんな言い方しないで!!」 弱 す ぎ ワロタwww 2ch「赤青両チームからぶん殴られてるな」www
http://www.news-us.jp/article/20170310-000003k.html

日本は何度もベルギーに助けられていた。2国の知られざる「絆」の歴史

瀕死の韓国経済に大打撃。THAAD配備に対する中国の容赦ない仕返し

瀕死の韓国経済に大打撃。THAAD配備に対する中国の容赦ない仕返し

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台湾民政府の勝訴の場合は中国消滅の引き金   -栗原茂男

 

 

1) 台湾民政府の勝訴の場合は中国消滅の引き金

2) 外務省ホームページ新着情報

3) 【 最新の米国政策情報 】  2016年国別人権報告書

 

 

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1) 台湾民政府の勝訴の場合は中国消滅の引き金

 

 

台湾民政府が昨年2月28日(台湾時間)に米国政府及び中華民国政府を被告として米国首都ワシントンDCの連邦地裁に提訴し、その後連邦高裁に廻された訴訟は3月9日に判決が下される。

『「3月9日午前9時30分から米連邦高裁において行われる予定であった最終弁論に関し、同裁判所は最終弁論を取り消して直接判決を下すことを宣言した。被告である中華民国の米国における弁護士は、原告である台湾民政府の弁護士に対して既に、最高の敬意を示しながら台湾民政府の控訴答弁書の内容が極めて充分であると述べている。又既に米上下両院は今回台湾民政府の代表団が訪問した際、議会の仕組みや働きについて紹介することに同意している。台湾民政府の弁護士は今回訪米する代表団に対して本件に関する詳しい説明を行うと述べている」』と台湾民

政府が報じている。

 

もし台湾民政府が勝訴すれば、台湾は米国の占領中とはいえ日本の領土であり、1946年1月12日に中華民国を自称する蒋介石政権の行政院が、台湾省行政長官公署民政処を通じて出した行政命令「節参字第01297号訓令」(名目上は「1945年10月25日即ち『光復日』にさかのぼって台湾住民を本来有すべき中華民国籍に集団復帰させた」命令だが、実際には「1945年10月25日即ち占領開始日にさかのぼって本来引き続き日本国籍を有すべき台湾住民を強制的に中華民国籍に集団帰化させた」国際法違反の命令である。)を無効化される。

≪ 参考 ※

http://alohas.archives.gov.tw/35/images/search/images/1.JPG ≫

 

もしこの命令が裁判所の判断によって無効化すれば、中華民国国民身分証や中華民国旅券が失効するのは無論のこと、中華民国亡命政府自体がもはや台湾を占拠し続ける根拠を失い事実上消滅せざるを得なくなる。

それと同時に台湾住民が本来有していた日本国籍が復活し、台湾が日本の固有領土である事実が顕在化するため、米国が「日本の主たる占領国」として台湾を公然と直接占領し、台湾民政府に政権を委譲することも可能となるわけである。

 

これは戦後に捏造された歴史の修正であり、国際社会に与える影響は予想がつかない。

 

手癖の悪いシナ人の?介石は日本の領土である台湾を日本から泥棒をし、更に加えて日本が中国の領土の台湾を泥棒をしたと逆因縁を付けて世界中の大衆を騙して来たわけである。

嘘吐きは泥棒の始まりとは良く云ったものである。

 

折しも中国では全人代が開かれている。毎年3月に中国全土の親分衆が集まり、民主国家で常識の三権分立を超越した会議の全国人民代表大会を開催している。

今年は3月5日から15日の予定で開かれるが、9日に米国連邦高裁の判決があり、中国時間では10日となるので、全人代のちょうど中日である。

 

親分衆は全人代で口々に「台湾の独立を断固阻止」なんて言い、蒋介石と同じように泥棒根性を見せているが、米国の占領地の台湾には既に米軍の大軍が駐留している。

 

一方、台湾では前総統の馬が米国へ旅行に旅立ったが、片道切符だろうと言われている。

彼はこれまで台湾では汚職や機密漏洩を始めとする何十件もの様々な罪で告発されており、既に立件に至って被告となっているものもあるため、そこから逃れるという目的もあって渡米したまま帰台しないのではとの観測は以前からあった。

 

元々彼は米国のグリーンカードを持っているので米国に逃げようと思えば簡単なはずである。

彼は実は中華民国総統の時代に台湾民政府への政権移譲に関して米国軍政府に積極協力しているとの話を台湾民政府筋から聞いていた。

つまり彼は中華民国政府の立場に立っているように見せていても腹の中は別だったのである。

在任中から家族や側近は全て米国に移住し、財産も米国に送ってしまっていたので、「中華民国政府」体制の終了、台湾民政府の国際社会デビューを確信して米国へ逃げたのだろう。

 

台湾民政府が台湾の政権を握る日はもう真近なのであろう。

 

その時、近現代史の歴史修正が行われ、日本国憲法が憲法ではなく占領下の基本法であることが浮き彫りになる。

そして中国の行方が混沌として来る。台湾は中国領ではなく日本領であると米国が“再確認”をするのだから、如何する中国?となる。

 

台湾民政府が国際社会に登場すると様々な世界的大問題が浮上し、トランプ大統領、安倍総理の評価は急上昇するのではないだろうか。

 

 

 

 

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2) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

チャカチャカ・プリンセス・オブ・アフリカ財団理事長による安倍総理大臣表敬

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page4_002843.html

 

在米日系人指導者の訪日

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004343.html

 

岸田外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000464.html

 

「車座ふるさとトーク」の開催(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/dpr/page22_002781.html

 

岸田外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken3_000041.html

 

グローカル通信3月号 (PDF)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000233943.pdf

 

 

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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3) 【 最新の米国政策情報 】  2016年国別人権報告書

 

 

 

 

 

U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

3/6/2017

アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室

 

 

 

2016年国別人権報告書

 

 

 

米国務省は3月3日、約200の国と地域における人権状況をまとめた2016年人権報告書を発表しました。

 

報告書

Country Reports on Human Rights Practices for 2016

U.S. Department of State, Bureau of Democracy, Human Rights and Labor, 2016

https://www.state.gov/j/drl/rls/hrrpt/humanrightsreport/index.htm

 

日本に関する部分

Japan

http://www.state.gov/j/drl/rls/hrrpt/humanrightsreport/index.htm?year=2016&dlid=265340

または

https://www.state.gov/documents/organization/265552.pdf (PDF 325KB, 30p.)

 

国務省高官によるブリーフィング

Senior Administration Official Previewing the 2016 Country Reports on Human Rights Practices

U.S. Department of States, March 3, 2017

https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2017/03/268195.htm

 

 

 

 

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台湾民政府情報    -栗原茂男

1) 台湾民政府情報
2) 【 再掲 】 新生・丹羽経済塾の御案内
3) 財務省・新着情報メールマガジン
4) 外務省ホームページ新着情報
5) 日本銀行メール配信サービス 2017-03-01
6) 【 内閣府経済社会総合研究所 】企業行動に関するアンケート調査
7) 平成29年3月の行動予定/2・25マリオン前街頭演説会報告・・・主権回復を目指す会
8) 森の駅発メルマガ★日本の森を元気に!&山の収穫「ガマズミ」
9) 呉竹会アジア・フォーラムのご案内
10)インターネット情報

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※ 3月1日発売の「正論」4月号に、伊集院静についての渡辺望氏の論考が掲載されました。ご一読をお勧めします。
http://www.sankei.com/smp/column/photos/170228/clm1702280008-p1.html
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2) 【 再掲 】 台湾民政府情報

台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年2月17日付台湾民政府新聞公告」(下の一つ目のURL)によれば、「米国在台湾協会(AIT)は正式に、米国の占領地である台湾に海兵隊を駐留させて台湾に対する占領責任を果たすことを発表した。又台湾民政府は米国関係部門から通知を受け、2017年5月3日に11名の代表団をワシントンに派遣して米国側と正式な交渉を行うことになった。台湾民政府は本日より代表団を組織して交渉の過程及び内容等の準備を開始する」とのこと。

この前段の海兵隊駐留の部分は、16日付及び17日付の記事「米対台湾窓口機関の台北事務所、海兵隊が警備へ=元所長」(下の二つ目のURL)、「視同駐外使館?楊甦棣:美將派陸戰隊駐守AIT」(下の三つ目のURL)、「AIT內湖新大樓 將設陸戰隊之家」(下の四つ目のURL)、「陸戰隊將進駐? AIT:無法公開維安細節」(下の五つ目のURL)、「AIT有陸戰隊進駐? 李大維:美國自己決定」(下の六つ目のURL)、「AIT台北新館 安全規格比照美使領館」(下の七つ目のURL)等、いくつかの台湾のメディアで報じられたAIT元所長の発言を受けたもので、各記事では海兵隊の駐留目的を「台北の内湖に建設中のAIT新館の警備」と報じているが、当然AIT新館(今年運用開始予定)は米国軍政府本部であり、海兵隊の駐留目的は台湾民政府の新聞公告にある通り占領地である台湾に対する占領責任を果たすことである。

既に伝えた通り、米軍の台湾駐留は既に二年前から行われているが、この度AIT元所長の発言という形で米国が事実上それを公式に認めたことになる。
これと関連して動画「樂山基地軍購(高金素梅委員質詢行政院長林全2016.09.20)」(下の八つ目のURL)によれば、昨年9月に中華民国立法院で無党団結連盟の高金素梅立法委員が林全行政院長に質問しており、質問の中で新竹の楽山レーダー基地を例に挙げてこの基地は専ら米軍によって建造、管理及び使用されており、米国の法律のみが適用され、米軍関係者以外は立ち入りを許されず、しかも基地で得られた情報は中華民国には提供されない(情報は基本的には米国及び日本が共有しているようです)ことが指摘されてる。

1.米対台湾窓口機関の台北事務所、海兵隊が警備へ=元所長
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201702160009.aspx

2.2017年2月17日付台湾民政府新聞公告
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-2-17

3.視同駐外使館?楊甦棣:美將派陸戰隊駐守AIT
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/1976766

4.AIT內湖新大樓 將設陸戰隊之家
http://news.ltn.com.tw/news/focus/paper/1078857

5.陸戰隊將進駐? AIT:無法公開維安細節
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/1977222

6.AIT有陸戰隊進駐? 李大維:美國自己決定
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/1977953

7.AIT台北新館 安全規格比照美使領館
http://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/1078823

8.樂山基地軍購(高金素梅委員質詢行政院長林全2016.09.20)

★ 台湾民政府の公式サイトには先日行われた旧正月のパーティーの写真及び動画(下のURL)も掲載されている。

台湾民政府の旧正月のパーティー
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N (2)

この他、中華民国亡命政府の関連では記事「自由廣場》談蔣檔:台灣是託管地」(下の一つ目のURL)において、蒋介石は1949年1月(国籍強制変更命令の三年後)の段階で、台湾が中華民国の領土ではなくGHQの一般命令第1号に基づいて占領を委ねられた地域に過ぎないこと、又1950年3月(中華人民共和国成立の約半年後)の段階で、中華民国が前の年に中華大陸を追われて滅亡し、既に亡命政府となったことを各々明確に認識していたことが報じられており、記事「模擬總統撤離 黑鷹、海鷗直升機首度降落國防部」(下の二つ目のURL)においては、17日早朝に中華民国国防部前で二機の軍用ヘリコプターの離着陸訓練が行われたことが報じられている。
この離着陸訓練の目的は「中国による台湾侵攻のような非常時に蔡英文総統を安全な場所へ避難させるため」とされているが、実は既に支持率が総統退任後の馬英九氏にも及ばない20%台にまで下落したと報じられている蔡英文氏が、何らかの政変により政権を追われて脱出する事態を見越しての訓練ではないか等とも囁かれているようである。

1.自由廣場》談蔣檔:台灣是託管地
http://talk.ltn.com.tw/article/paper/1069753

2.模擬總統撤離 黑鷹、海鷗直升機首度降落國防部
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/1977853

更に、日本台湾交流協会の関連では記事「日台交流協會派員 高中駐點教日文」(下の一つ目のURL)において、2014年からASEAN十か国で展開されている国際交流基金の日本語専門家派遣計画が、日本台湾交流協会を通して今年初めて台湾でも展開され、五名の専門家が台湾各地の高校に派遣されることが報じられており、記事「交流協會人事案 凸顯日憂台遭併吞」(下の二つ目のURL)においては日本の月刊誌「選択」の分析として、2013年にスパイ活動の疑いで中国から国外退去させられた垂秀夫元中国公使が、昨年8月に交流協会(当時)の「調査員」の身分で台湾に派遣されたのは、台湾との関係を重視する安倍政権が中国による台湾の併呑を阻止する目的で、情報収集能力に長けた垂氏に白羽の矢を立てたものと考えられることが報じられています。

1.日台交流協會派員 高中駐點教日文
http://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/1078536

2.交流協會人事案 凸顯日憂台遭併吞
http://news.ltn.com.tw/news/world/paper/1028481

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2) 新生・丹羽経済塾の御案内

昨年暮れ、丹羽春喜先生が亡くなりました。奥さまからのメールによると 《 主人は昨年末、老衰にて、大好きだった自宅で、安らかに旅立ちました。》のだそうで、葬儀は家族葬で行われ、皆さんには徐々にお知らせしているそうです。

今年2月5日にこれまでの参加者が集まり、今後について話し合い、その結果、永年に亘り日本経済の活性化と日本社会の名誉ある発展を願いご活躍された丹羽春喜先生の御遺志を継ぐ事で一致しました。
そして平成29年2月25日に都内で再度、丹羽経済塾参加者が集まり、丹羽経済塾の運営を話し合いました。

新たにスタートする丹羽経済塾ですが、丹羽先生の奥様より「丹羽経済塾」の名称の継承の許可を戴きましたので新生・丹羽経済塾は「丹羽経済塾~新財源システムを提案する会~」として再開する事になりました。

塾長の丹羽先生がお亡くなりになり、今後の統率は松田学氏にお願いすることになりました。
元衆議院議員の松田氏は元財務官僚であり特に経済に強い方であります。

新生丹羽経済塾の新体制は以下の方々です。
********************************************************************************
《 会 長 》  松田 学氏
《 顧 問 》  宇田信一郎氏
《 事務》前野清一氏
《幹 事》 稲葉文藏氏、植木伸一氏、栗原茂男氏、堀部美彦氏
********************************************************************************

丹羽経済塾は日本を良くするためにはまずは経済を良くしなければならない、と言う事で政界に適切な経済政策を訴える活動を目指してきました。
しかし経済政策は議論をすると非常に難しい面があり、政治家だけではなく官僚、特に財務省の官僚との議論は必須です。
その意味で松田さんは会長として最適であると言う事で準備会合では、みなさん、一致しました。

又宇田信一郎氏が顧問の大役を引き受けて下さり、今後は松田さんとツートップで政官界との交渉をして頂くことになりました。
宇田氏は「 ロンドン LSE国際社会経済フォーラム会員で新政研究会代表ですが、G8リサーチグループメンバーでもあり、内外の有力者に知己の多い方です。

そこで、早速丹羽経済塾の開催の手配をし、下記のような要領で行います。
(尚、丹羽経済塾の例会はいつも有志の二次会があり、松田さんも宇田さんも大体参加され、そちらでも議論が大いに盛り上がります。)

丹羽経済塾幹事 栗原茂男

———————————————– 記 ——————————————————————-

日 時 : 3月11日(土)19:45~21:45

演 題 : 「ヘリコプターマネーと永久国債~アベノミクスの成果を土台とする新たな財政財源の可能性~」

講 師 : 松田 学氏 http://ameblo.jp/matsuda-manabu/

参加費 : 千円(学生は無料:受付でお申し出ください)

会 場 : 四谷区民センター( http://bit.ly/MLv6nP )11F第4集会室
東京都新宿区内藤町 87 電話03-3351-3314
地図 http://www.shinjuku.hall-info.jp/pc/pdf/yotsuya_map.pdf
地下鉄・丸の内線「 新宿御 」駅、「2番出口」を出て左へ、四ッ谷方向に向かって徒歩5分。
地下鉄・丸の内線 「 四谷三丁目 」駅、「1番出」を出て左へ、新宿駅方向に向かって徒歩10分。
JR新宿駅をご利用の場合:伊勢丹を通り越し、四谷方面に向かうと当該建物があります。

出席を希望される方は下記にお知らせください。
栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp;
FAX 03-3714-3622
携帯 090-7218-5584

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3) 財務省・新着情報メールマガジン

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年2月24日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170224.htm

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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4) 外務省ホームページ新着情報

岸田外務大臣の沖縄県訪問(動画)
—–> https://youtu.be/37noYjYxg10

「ジャパン・ハウス有識者諮問会議」の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004326.html

第32回日・ASEANフォーラムの開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004327.html

「中央アジア+日本」ビジネス対話の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000264.html

日米韓六者会合首席代表者会合(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/page3_002011.html

第3回日本・フィリピン次官級戦略対話(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004329.html

海外主要メディアの日本関連報道
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_002833.html

太平洋島嶼国若手行政官グループ招へい(気候変動・防災)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/page3_002014.html

第32回日・ASEANフォーラム(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000266.html

海外主要メディアの日本関連報道
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_002841.html

中南米日系社会との連携に関する有識者懇談会第1回会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004336.html
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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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5) 日本銀行メール配信サービス 2017-03-01

■■一般情報(公表日程、金融政策、統計データ等)■■
バーゼル委が「バーゼルIIIモニタリングレポート」を公表
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170301b.htm

【挨拶】佐藤審議委員「わが国の経済・金融情勢と金融政策」(徳島)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170301a.htm

【記者会見】佐藤審議委員(徳島、3月1日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1703a.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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6) 【 内閣府経済社会総合研究所 】企業行動に関するアンケート調査

===================================================================
平成28年度企業行動に関するアンケート調査は、2月28日(火)14:00に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/menu_ank.html#new

~~~~~~~~~~~~

消費動向調査(平成29年2月実施分)は、3月3日(金)14:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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7) 平成29年3月の行動予定/2・25マリオン前街頭演説会報告・・・主権回復を目指す会

平成29年3月の行動予定/2・25マリオン前 街頭演説会報告
http://nipponism.net/wordpress/?p=33602

【平成29年 3月行動予定】

① 自民党大会へ抗議 悪魔の「日韓合意」を支持する党員・党友はゴキブリ・ウジ虫だ

日時:平成29年3月5日(日) 9:00集合・開始
場所:品川駅前(新高輪ホテル石榴坂前)
主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会

② 東京大空襲72周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない

日時:3月10日(金)12:00集合・開始
場所:アメリカ大使館、JT前 ※ジェイソン・ハイランド臨時代理大使へ抗議文の提出あり
http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html
主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会
連絡:西村(090-2756-8794)

③ 檄!小異を捨て大同に「日米地位協定」の全面改定を

◆ロシアのラブロフ外相が、日本との安全保障政策を協議する外務・防衛閣僚協議「2プラス2」の再開で20日に来日する。
わが国の安全保障を米国オンリーから脱却する最大の好機がトランプ政権の誕生だ。併せて領土交渉の前提となる「日露平和
条約」の締結の意義を訴え、四島一括返還なる非現実論を正す。

日時:3月20日(祝・月)14:00集合・開始
場所:有楽町マリオン前
主催:主権回復を目指す会 対米自立実行委員会
連絡:西村(090-2756-8794)

④定例街宣・自民党本部前「『日韓基本合意』と元慰安婦への一千万円支給糾弾!」

日時:3月23日(木)12:00集合・開始
場所:自民党本部前
主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会
連絡:西村(090-2756-8794)

【動画】 トランプ政権下での対米自立と主権回復を考える(平成29年2月25日有楽町マリオン前)

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8) 森の駅発メルマガ★日本の森を元気に!&山の収穫「ガマズミ」

8) 森の駅発メルマガ★日本の森を元気に!&山の収穫「ガマズミ」) 森の駅発メルマガ★日本の森を元気に!&山の収穫「ガマズミ」

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「森の駅発」メルマガ 第92号 2017 February

★ 新シリーズ「代表幹事の想いを形に」No.1
日本の森を元気にしよう       岡本 守生
新たに「代表幹事の想いを形に」と題し岡本代表幹事のコラムを掲載します。お楽しみに。
★ 健康住宅/森の駅発からのお知らせ(イベント情報配信予告)
★ メルマガ連載
山小屋通信–28 「山の収穫・ガマズミ」 大森 明

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シリーズ「代表幹事の想いを形に」No.1
日本の森を元気にしよう
森の駅推進協議会代表幹事 岡本 守生

そもそも「森の駅推進協議会」は、「日本の森を元気にしよう」と、平成20年5月下旬、
旧知の小澤普照氏(元林野庁長官)、酒井秀夫氏(東大教授)、現在幹事の多数の方々
と共に始まりました。その後も日大教授の桜井尚武氏(元森林総合研究所理事)にも
副代表をお願いし現在に至っています。

また誤解されますが、「森の駅」の駅は協労を建前とするプラットフォームを意とし、
ステーションの意味ではありません。
森の間伐等の作業はCO2の吸収に役立ち地球環境に寄与しますが、こと日本の森に
限って言えば、森を中心とした自然と人の営みを元気にしている訳ではありません。
日本の森の樹木が材木となり森の川下に流れて、始めて日本の森が元気になります。

森が元気になる源を探るため、森 → 森の川中(製材・材木業)→ 森の川中(製材・
工務店)→ 生活者・市民 → 森という森産出の材の流れを川に例え、流れに沿って
川上から川下へと見ていきます。
先ず「日本の森を元気にする」には、森の川中(製材所・材木業)が元気でなければ
なりません。森の川中(製材所・材木業)が元気になるためには森の川下(建築事務所、
工務店)が元気でなければなりません。また、川下(建築事務所、工務店)が元気で
あるためには生活者・市民が元気でなければなりません。
生活者・市民が元気であるためには、森が元気でなければなりません。
こうした森からの材の流れに対し「元気」は生活者・市民から、川下・川中を経て、
森へと遡上して日本の森は元気になります。
再び、生活者・市民へと流れて、「元気の循環」が完成します。
その循環こそが、日本の森を元気にします。

次に、森の駅推進協議会の我々の活動を指す「森の駅発」についてです。
森の川中・川下さらに生活者・市民を元気にし、遡及して森を元気にすること、
森林とその周辺の環境を良くする行動を、「森の駅発」と称しています。
現在、森を元気にすることや市民を元気にする自然な木材のこと等を啓発・啓蒙する
「市民フォーラム」の活動、そしてそうした自然な国産木材の使用を実際に促進する
「元気木の家研究会」の活動が、それに当たります。

「元気木の家研究会」は、「住む人が元気になる住まいづくり」をモットーに、
正しい木材の使い方で、住む人を元気にし、同時に森も元気にします。
現在の住宅産業は、殆どが「木材もどき」を使用、更に接着剤・塗料・化学製品等の
多量使用で健康度は皆無。安息の筈の我が家に帰っても、恰好ばかりの不健康住宅が
待っています。

私達は、木材が本来持つセスキテルペンのセドロールに依るウッドセラピー効果で、
住居空間の環境を改善し住む人が元気になる環境を再現したく運動を続けています。
我々の祖先は、森やその周囲に住み、健康を享受したのです。
温故知新と言いますが、良いことは伝承したいものです。       …次号へ続く

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★ 健康住宅/森の駅発からのお知らせ

「森の駅推進協議会」では、自然な国産木材の使用で日本の森を元気にしようと
プロ集団「元気木の家研究会」が活動中です。

今後は皆様にも「健康住宅/森の駅発」の名前でイベントや見学会の案内メール
をお届けし、皆様の健康な毎日の住い作りにお役に立てればと願っています。

万一、ご不要な場合はお手数をかけますが、届いたメールの文中の停止欄から
ご連絡頂ければ次回から停止致します。

今後ともどうぞ宜しくお願い致します。
元気木の家研究会 健康住宅/森の駅発

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山小屋通信–28「山の収穫・ガマズミ」大森 明

久しぶりに山梨の親戚宅を訪ねた折、
透き通った鮮やかな赤色のお酒を勧められた。
飲んでみると、赤ワインでも山ブドウ酒でもない、
初めて味わうなんとも良い香りの美味しいお酒だった。
聞けば「ガマズミのお酒」とのこと。

「ガマズミ」は、真っ赤な細かい実をスズナリにたくさん下げる、秋の野山の低木。
この実をホワイトリカーに漬けたお酒だった。
山歩きの好きな方は真っ赤なガマズミの実を秋の森で見たことがあるのではないか。
実の大きさはBB弾くらい。
昔マタギが狩で山に入った時に、疲労回復のため食した、とも伝えられ、
「神の実」が「ガマズミ」に転じたという説もあるくらい、有難い実だったようだ。

今まで山小屋周辺で収穫したクワ、アケビ、クサボケ、カリンなどの実を、
ホワイトリカーに漬けたことがあるが、ガマズミは未経験だった。
色も綺麗なので、さっそく親戚宅裏手の山に連れて行ってもらい、
ガマズミの実を収穫して果実酒にした。
実が小さいので、洗って不純物を取り除くのが大変なのだが、
当方は収穫後に昼寝をしてサボってしまい、この工程をやっていない。

何とも申し訳ないが、洗っていただいたガマズミの実を
ホワイトリカー・氷砂糖とともに広口瓶に入れた。
1ケ月くらいで実を取り出したが、もうガマズミの実の赤い色が、
ホワイトリカーに移っており、美味しそうだ。
3ケ月寝かせると飲みごろになると聞いていたが、
その頃には半分くらいに減ってしまっているだろうが、楽しみだ。

〈巻末に筆者撮影「かなり蒸発?ガマズミ酒」の写真があります。ご覧下さい。〉

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森と樹木は「健康の泉」

森林セラピーは、樹木の成分モノテルペンが心身を活性化、元気をもたらします。
一方、自然なままの杉材が発するセスキテルペンの睡眠誘導が最近注目されたよう
に、自然乾燥木材が発するセスキテルペンは心身を鎮静化し健康をもたらします。

セスキテルペンは自然乾燥木材にありますが、高温乾燥木材にはありません。
この自然乾燥木材がもたらす効果に我々は注目し、ウッドセラピーと呼んでいます。
自然な木材そのものが環境に優しく、住む人を健康にする要素を多く持っています。
しかし世間では隠されたまま知る人が少なく誠に残念です。 (岡本守生代表幹事)

森の駅推進協議会では、上記に代表される問題の解決へ向け森の駅発と称し、
下記の活動を行っています。あわせてご参照の上、お役立て頂ければ幸いです。

1「市民フォーラム」開催:
日本の森とその森から出る国産木材、それを使った自然な住環境を中心に、
生活者・市民の皆様のご理解に向けた講演会を、広範囲な視点から企画。
次回の内容や開催日などは、当メルマガ(下記3)でお知らせしています。

2「健康住宅/森の駅発」:
日本の森を元気に!住む人を元気に!する住まいづくり。
「森に愛される家」を普及します。イベント情報もお届けします。
http://www.moriniaisareruie.com/

3「メールマガジン/「森の駅発」メルマガ」発行:
フォーラムや研究会のお知らせを、原則として毎月1回発行しています。
このメールのお問合せはこちら迄:happysun9@gmail.com

4「フェイスブック」発行:
森の駅発のフェイスブックでも発信しています。仲間を募集しています。
https://www.facebook.com/健康住宅森の駅発-110930398990272/
5 ホームページの掲載:
上記の実績や森の駅推進議会全般については、森の駅発のHPをご覧下さい。
http://www.morinoekihatsu.net/

6 お問い合わせ先;森の駅推進協議会
morinoekihatsu@m01.itscom.net

○● メールアドレスの変更、メルマガの解除はこちらまでお願い致します。
happysun9@gmail.com

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9) 呉竹会アジア・フォーラムのご案内

呉竹会アジア・フォーラムのご案内
<再送>
栗原茂男 様,

3月7日(火)、呉竹会講演会が、園田博之衆議院議員、永岩俊道元空将をお迎えして下記のとおり開催されます。
園田先生には「激動する国際情勢と我が国のゆくえ」を語っていただきます。
永岩先生には緊迫する北朝鮮情勢を中心に我が国がいかに対応すべきかを優れた軍事知識を基に語っていただきます。
皆さまのご来場をお待ちしております。

平成29年3月2日 呉竹会幹事 茂木弘道拝

第49回 呉竹会・アジアフォーラムのご案内

平素より呉竹会アジアフォーラムの活動にご理解・ご協力を賜り厚く御礼申しあげます。3月7日(火)に開催致します講演会についてご案内申し上げます。

第一部:「激動する国際情勢と我が国のゆくえ」
講師: 園田博之先生 ( 自民党衆議院議員)
第二部:「激変する周辺情勢と我が国の対応」
講師:永岩俊道先生 (元航空自衛隊空将)

今回のアジアフォーラムでは、「激変する国際情勢・周辺情勢」といったことをテーマに二人のスペシャリストにご登壇していただきます。まず一人目は、頭山興助会長の盟友であり、日本の政治を知り尽くした園田博之先生よりご講演いただきます。そして二人目には、元航空自衛隊空将を務めた永岩俊道先生より、東アジアにおいて空でも高まっている緊張関係についてご講演いただきます。対中国の防空をどうしたらよいか等、司令官・F-15 戦闘機パイロットとしての経験を踏まえ語っていただきます。

皆様のご参加を心よりお待ち致します。

講師略歴
○園田博之先生
昭和1942年生まれ。熊本県天草郡河浦町(現天草市)出身。日本大学経済学部卒業。経済学士。1964年、日魯漁業(現マルハニチロ)に入社。1984年、衆院選旧熊本2区にて初当選、以後連続9期当選。内閣官房副長官、衆議院法務委員長など歴任。父は園田直(元内閣官房長官、元外務大臣、元厚生大臣)
○永岩俊道先生
1948年 鹿児島県生れ。1971年 防衛大学校(15期)卒業。同年 航空自衛隊入隊後、F-15戦闘機パイロットとして勤務。1998年 第2航空団千歳基地司令などを経て、航空幕僚監部監察官・防衛部長を歴任。2003年 空将に昇任。 西部航空方面隊司令官、航空支援集団司令官を歴任。現在、永岩アソシエイツ代表、シスコシステムズ合同会社顧問。

日時 3月7日(火)開場17:30 開会18:00
会場 憲政記念館(最寄駅:東京メトロ 永田町駅2番出口より徒歩5分)
住所 東京都千代田区永田町1-1-1
入場料:2000円
呉竹会・アジアフォーラム事務局
〒102-0093 東京都千代田区平河町1-7-5
ヴィラロイヤル平河904
Tel:03-3556-3880 /Fax:03-6272-4910/mail@kuretakekai.jp

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10)インターネット情報

森友学園問題でフリー記者が蓮舫を公開処刑wwww記者「全ての元凶は野田政権なんだけど何で無関係を装ってるの?」民進党に特大ブーメラン炸裂キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!
http://asianews2ch.jp/archives/50778232.html
民進党に特大ブーメラン… 森友学園で

民進党・蓮舫にまたまたブーメラン… 森友学園で

民進党・蓮舫代表定例会見 2017年3月2日

【拡散】韓国人が鳥インフルを日本で広めてると一発で理解できるコピペを拡散しよう!!! と ん で も な いテロ活動の実態が明らかに!!!
http://www.news-us.jp/article/20170228-000009k.html

上海で日本人の被害相次ぐ… 総領事館が注意喚起

【スクープ最前線】“新”正恩氏斬首作戦 トランプ氏「最終決断」秒読み…特殊部隊の単独作戦で「すでに待機」 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/smp/society/politics/news/20170228/plt1702281530001-s1.htm

影武者の愛子内親王が拒食症で危篤状態になり、看病に専念するため徳仁殿下は秋篠宮に皇太子の位を譲るシナリオか? – 国際情勢の分析と予測
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/4269e818d56d1b43598e17ce9e08a7f9

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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新生・丹羽経済塾の御案内    -栗原茂男

 

1) 新生・丹羽経済塾の御案内

2) 中華侵略主義の戦略は移民侵略

3) 【 NPO法人百人の会 】 文科省へパブリック・コメントを出してください

4) 【 NPO法人百人の会 】 辛淑玉氏らによる東京MXテレビ言論弾圧を許さない記者会見

5) 【 NPO法人百人の会 】 文科省宛パブコメ(その2)

6) 【 NPO法人百人の会 】 混迷する世界情勢と日本の方向

7) 【 NPO法人百人の会 】 朝鮮半島は既に李氏朝鮮である

8) 【 なでしこアクション 】 日本政府 米最高裁に意見書 他[2017年2月25日号]

9) 財務省HP新着情報 2017-02-20

10)  【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

11) 日本銀行メール配信サービス 2017-02-23

12) 外務省ホームページ新着情報

13) 第139回日本経済復活の会

14) 国連特別報告者デヴィット・ケイ教授の「予備的報告書」に「慰安婦の真実 国民運動」が意見書提出

15) 呉竹会アジア・フォーラムのご案内

16) 【 緊急街頭演説会】檄!小異を捨て大同に「日米地位協定」の全面改定を :  主権回復を目指す会

17)インターネット情報

 

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1) 新生・丹羽経済塾の御案内

 

昨年暮れ、丹羽春喜先生が亡くなりました。奥さまからのメールによると 《 主人は昨年末、老衰にて、大好きだった自宅で、安らかに旅立ちました。》のだそうで、葬儀は家族葬で行われ、皆さんには徐々にお知らせしているそうです。

 

今年2月5日にこれまでの参加者が集まり、今後について話し合い、その結果、永年に亘り日本経済の活性化と日本社会の名誉ある発展を願いご活躍された丹羽春喜先生の御遺志を継ぐ事で一致しました。

そして平成29年2月25日に都内で再度、丹羽経済塾参加者が集まり、丹羽経済塾の運営を話し合いました。

 

新たにスタートする丹羽経済塾ですが、丹羽先生の奥様より「丹羽経済塾」の名称の継承の許可を戴きましたので新生・丹羽経済塾は「丹羽経済塾~新財源システムを提案する会~」として再開する事になりました。

 

塾長の丹羽先生がお亡くなりになり、今後の統率は松田学氏にお願いすることになりました。

元衆議院議員の松田氏は元財務官僚であり特に経済に強い方であります。

 

新生丹羽経済塾の新体制は以下の方々です。

******************************************************************************** 《 会 長 》  松田 学氏

《 顧 問 》  宇田信一郎氏 《 事務 》前野清一氏 《幹 事》 稲葉文藏氏、植木伸一氏、栗原茂男氏、堀部美彦氏 ********************************************************************************

 

丹羽経済塾は日本を良くするためにはまずは経済を良くしなければならない、と言う事で政界に適切な経済政策を訴える活動を目指してきました。

しかし経済政策は議論をすると非常に難しい面があり、政治家だけではなく官僚、特に財務省の官僚との議論は必須です。

その意味で松田さんは会長として最適であると言う事で準備会合では、みなさん、一致しました。

 

又宇田信一郎氏が顧問の大役を引き受けて下さり、今後は松田さんとツートップで政官界との交渉をして頂くことになりました。

宇田氏は「 ロンドン LSE国際社会経済フォーラム会員で新政研究会代表ですが、G8リサーチグループメンバーでもあり、内外の有力者に知己の多い方です。

 

そこで、早速丹羽経済塾の開催の手配をし、下記のような要領で行います。

( 尚、丹羽経済塾の例会はいつも有志の二次会があり、松田さんも宇田さんも大体参加され、そちらでも議論が大いに盛り上がります。)

 

 

丹羽経済塾幹事 栗原茂男

 

 

———————————————– 記 ——————————————————————-

 

 

日 時   :  3月11日(土) 19:45~21:45

 

演 題 : 「ヘリコプターマネーと永久国債~アベノミクスの成果を土台とする新たな財政財源の可能性~」

 

講 師 : 松田 学氏   http://ameblo.jp/matsuda-manabu/

 

参加費  :  千円( 学生は無料:受付でお申し出ください)

 

会 場 : 四谷区民センター( http://bit.ly/MLv6nP )11F第4集会室

東京都新宿区内藤町 87 電話 03-3351-3314

地図 http://www.shinjuku.hall-info.jp/pc/pdf/yotsuya_map.pdf

地下鉄・丸の内線「 新宿御苑 」 駅、「2番出口」を出て左へ、四ッ谷方向に向かって徒歩5分。

地下鉄・丸の内線 「 四谷三丁目 」 駅、「1番出」を出て左へ、新宿駅方向に向かって徒歩10分。

JR新宿駅をご利用の場合:伊勢丹を通り越し、四谷方面に向かうと当該建物があります。

 

出席を希望される方は下記にお知らせください。

栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp;

FAX     03-3714-3622

携帯    090-7218-5584

 

 

 

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2) 中華侵略主義の戦略は移民侵略

 

 

 

 

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中国の「植民計画」が始まった まずマレーシアに100万人、そしてアジア諸国へ…

http://www.sankei.com/world/news/170223/wor1702230017-n1.html

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人口大国の中国は食糧が純輸入国に転落し、国土は水不足、水質汚染、土壌汚染、空気の汚染で餓死、健康被害、病死の多発が伝えられる。

国家存亡の危機を迎え、人民解放軍の幹部たちは地方紙や軍事専門誌などで口々に移民侵略を主張している。

狙う標的の国はアメリカ、ロシア、カナダ、オーストラリアなどの国土の広い国々、日本は国土が狭く人口が多いから魅力がないなんて失礼な事を言っている。

それにしては合法、不法で中国籍人がドンドン日本に来ているようだが。

 

外国に入り込んでしまえば、その国の国民と同じところに住むので原爆を落とせないなどと馬鹿な事を言っている。

 

欧州で起きている移民問題はユダヤ勢力の「ロスチャイルド」と聞いているが、彼等と中国は蜜月。

純日本人、純ヨーロッパ人、純アメリカ人の敵であり、人類の敵であると言ってよいだろう。

彼等は歴史捏造でも結託している。

 

これから中国は経済からか環境からか、又は台湾をめぐる軍事からか解らないが、大混乱か対米戦争で国家消滅すらあり得ると思われる。

 

 

中国を宗主国と仰ぐ韓国も経済が悪化の一途。

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【韓国崩壊】韓国人がどんどん貧乏になってるぞwww 統計史上初の と ん で も な い不況キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

2ch「北より酷いことになりそう」「在日は金持ってるぞ」

http://www.news-us.jp/article/20170226-000005k.html

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韓国は政府が反日を国是として来た為、国民も反日無罪の思考が染みついているようだ。道義感が無い民族にしか見えない。

それで、安倍政権になって特定秘密保護法とかテロ特措法などが出来て、泥棒の道がふさがれ、かなりの痛手のようだ。

 

サムソンや現代は巨額の配当金を出したようだが、配当は国外に流出し、韓国人労働者は恩恵を被っていないらしい。

 

日本は当然、移民の受け入れは拒否しなければならない。

欧州はユダヤが仕掛ける「移民」によって大変な困難に陥っている。

 

ユダヤの目的は欧州をヨーロッパ人の国でなくすことだと聞いている。

 

日本人はヨーロッパ人と連携して侵略者と当たるべきである。

アメリカでトランプ氏が大統領になったのもアメリカ国民の反移民の意志が表示されたものであることは普通の頭脳の持ち主なら容易に解ること。

トランプ、安倍、純ヨーロッパ人の連携を期待したい。

 

3月9日は米国ワシントンDCの連邦高裁で、台湾民政府の訴えに対しての米国政府、中華民国政府の最終弁論がある。

台湾民政府の背後はアメリカ国防総省。

 

判決で台湾民政府が勝訴すると台湾でのシナ人排除が始まり「良い民族浄化」が始まる。その結果は世界に波及する事であろう。

 

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3) 【 NPO法人百人の会 】 文科省へパブリック・コメントを出してください

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

空花です

新しい学習指導要領のことですが。

中学社会歴史的分野をざっと見たところ、聖徳太子以外にも注意点があります。

大和朝廷、元寇が後退したことです。

 

鎖国が消えたことはまあ理解できます。

係争中の領土記述も至当です。

 

しかし琉球、アイヌの記述拡大が気になります。ポストコロニアル理論の隆盛には一層警戒すべきです。

 

【パブリック・コメントの宛先】

文科省のパブリック・コメントにネットで応募される方は、以下の<画面の意見提出フォームへ>をクリックし、ご意見を記入の上、送信して下さい。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000878&Mode=0

*上記アドレスのページに「意見公募要領」がありますので、必ずその要領に従って意見をお送りください。要領に沿っていない場合、無効になる恐れがあります。ご注意ください。

 

 

 

新学習指導要領(中学社会 歴史的分野)での注意点

空花正人(平成29年2月22日)

 

1.「大和政権(大和朝廷)の成立と東アジアとの関わり」については,古墳の広まりにも触れるとともに,大陸から移住してきた人々の我が国の社会や文化に果たした役割にも気付かせるようにすること。

「律令国家の確立に至るまでの過程」については,厩戸王(聖徳太子)の政治,大化の改新から律令国家の確立に至るまでの過程を,小学校での学習内容を活用して大きく捉えさせるようにすること。

 

・・・・・ 大和朝廷が主ではなくなった・・・・・

・・・・・ 聖徳太子が主ではなくなった・・・(補足1参照)・・

 

2.「モンゴルの襲来(元寇)がユーラシアの変化の中で起こったこと」については,モンゴル帝国の拡大によるユーラシアの結び付きについて気付かせること。

「琉球の国際的な役割」については, 琉球の文化についても触れること。

 

・・・・・ 元寇が主ではなくなった・・・・・・

 

3.「江戸幕府の対外政策と対外関係」については,オランダ,中国との交易のほか,朝鮮との交流や琉球の役割,北方との交易をしていたアイヌについて取り扱うようにすること。その際,アイヌの文化についても触れること。

 

・・・・・ 鎖国という表現が消失した。・・・・・

・・・・・ 琉球、アイヌの記述がいっそう多くなる・・(補足2参照)・・

 

4.「富国強兵・殖産興業政策」については,この政策の下に新政府が行った,廃藩置県,学制・兵制・税制の改革,身分制度の廃止,領土の画定などを取り扱うようにすること。その際,北方領土に触れるとともに,竹島,尖閣諸島の編入についても触れること。「明治維新」については,複雑な国際情勢の中で独立を保ち,近代国家を形成していった政府や人々の努力に気付かせるようにすること。

 

・・・・・ 北方領土、竹島、尖閣諸島の編入経緯の記述強化・・・・

 

 

 

補足1

小学校社会第6学年では、取り上げるべき歴史上の人物が列記されている。

もちろん聖徳太子が主である。したがってなぜ中学では逆転するのであろうか、整合性が取れない。

 

卑弥呼,聖徳太子(厩戸王),小野妹子,中大兄皇子,中臣鎌足,聖武天皇,行基,

鑑真,藤原道長, 紫式部,清少納言, 平清盛, 源頼朝, 源義経,

北条時宗,足利義満,足利義政,雪舟,ザビエル,織田信長,豊臣秀吉,

徳川家康, 徳川家光, 近松門左衛門, 歌川広重, 本居宣長,

杉田玄白,伊能忠敬,ペリー,勝海舟,西郷隆盛,大久保利通,木戸孝允,

明治天皇,福沢諭吉,大隈重信,板垣退助,伊藤博文,陸奥宗光,

東郷平八郎,小村寿太郎,野口英世

 

 

補足2

琉球・アイヌの記述拡大の傾向は一層強くなった。

この問題はすでに前回検定でも指摘したが、反日思想の浸透が進んでいる証拠である。

平成23年度検定批評文から転載する。

「こうした琉球、アイヌ、そして被差別部落民などの記述が多い理由がある。従来型のマルクス流階級闘争史観では飽き足らず、抑圧民族対被抑圧民族の対比で見るという史観(イデオロギー)が台頭している。これに従えば日本文化や国民国家の成り立ちを矮小化し、また国民の紐帯・絆を解体するように働くのだ。東大教授の姜尚中らの研究で知られるようになった、「アジア地域主義論・日本の帝国主義を対象としたポストコロニアル理論」がベースである。日中韓歴史教科書問題などを取り上げる団体(例えば「アジアの平和と歴史教育連帯」や「子どもと教科書全国ネット21」)がよく口にする「多文化共生」「歴史和解」なども、日本が抱える在日コリアン問題、すなわち民族的マイノリティーの差別撤廃から発展した特権的待遇を維持強化する口実にされている。

 

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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4) 【 NPO法人百人の会 】 辛淑玉氏らによる東京MXテレビ言論弾圧を許さない記者会見

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

各位

転送します。

事務局 木上

 

—–Original Message—–

From: 琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会 mag2 0001655005 [mailto:mailmag@mag2tegami.com]

Sent: Wednesday, February 22, 2017 5:30 PM

To: kingarmy88@plum.ocn.ne.jp

Subject: 臨時増刊号

 

のりこえネット辛淑玉氏らによる東京MXテレビ言論弾圧を許さない沖縄県民記者会見のご案内

 

東京MXテレビが今年1月2日に放送した「ニュース女子」の内容は、沖縄県高江地域の米軍ヘリパット建設に反対する活動の実態について明らかにしようというものでした。これに対し、番組でも言及されたのりこえねっと・共同代表の辛淑玉氏が、これを不服とし内容がデマで虚偽に満ちた、沖縄ヘイトを目論む人権侵害番組として同テレビ局に抗議をしました。BPOの審議入りは、一連の抗議活動を受けてのものです。

私供三名は、沖縄に在住し同番組にインタビュー出演をした者であります。そして、高江の反対活動の実態について他の多くの県民同様に真実を知るものであります。

私供はのりこえねっと・共同代表辛淑玉氏等が起こしたこの世上の騒ぎは、事実を検証する事によってその意味と目的が明らかなものになると考えています。

事実を広く公に検証する作業の一環として私供は連名の上、のりこえねっと・共同代表の辛淑玉氏に公開質問と公開討論の呼びかけを行いました。辛淑玉氏の人権をふりかざしての東京MXテレビ攻撃は、広く日本全体の報道の自由、表現の自由を脅かすものであり、国民としてとうてい看過できるものではありません。抗議者辛淑玉氏こそが自由な報道を圧殺し人権を侵害するものです。

 

是非とも今後の経緯に注目される事をお願い申し上げます。

 

 

日時 2017年2月24日(金) 11:00~12:00

会場 日本記者クラブプレスセンター9F 大会議室 (東京都千代田区内幸町2-

2-1)

 

【記者会見予定者】

(琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会 代表運営委員)我那覇 真子、

(沖縄教育オンブズマン協会会長)手登根 安則、(カナンファーム代表)依田 啓示、

(元衆議院議員)杉田水脈、(カリフォルニア州弁護士)ケント・ギルバート

 

  • ●●●●

また、この記者会見での若干名のお手伝いを募集します。

集合は24日の午前10時に日本記者クラブプレスセンター9F 大会議室。

但し事前に次の連絡先までご連絡ください。

連絡先は090-2588-5051 ガナハ まで。

  • ●●●●

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最後まで読んで頂きありがとうございます!

See you next week!

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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5) 【 NPO法人百人の会 】 文科省宛パブコメ(その2)

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

平成29年2月23日

文部科学省初等中等教育局教育課程課 御中

(03-5253-4111(内線4732)

横浜の教育を考える会 代表 湯澤 甲雄

横浜市南区大岡3-41-10電話045-713-7222

 

学校教育法施行規則の一部を改正する省令案並びに幼稚園教育要領案、小学校学習指導要領案及び中学校学習指導要領案に対する意見公募手続(パブリック・コメント)の実施について

 

提出意見(その2)

本意見は、「小学校学習指導要領第1章総則」にある問題点の字句修正に関して述べていますが、「中学校学習指導要領第1章総則」についても同様の問題点がありますので、併せて字句修正して下さいますようお願いいたします。

 

1、第1章総則第1小学校教育の基本と教育課程の役割3頁( 1、2行目)(2、(2)9行目)、4頁(3、(3))に、「人間」という言葉が使われているが、これらを「国民」という言葉に改めること。教育基本法第1条(教育の目的)である「国民の育成」に整合させるため。

 

2、第1章総則第1、(2(2)12行目)に「人間尊重の精神」とありますが、これを「基本的人権尊重の精神」に改めること。憲法は第11条において基本的人権を永久に保障する至高のものと明確に規定しており、また国際条約において国連憲章に次いで重要な条約であるが故に、憲法の最高法規とされる国際人権条約(社会権規約、自由権規約)第2条において、「夫々の国民の基本的人権を夫々の国が尊重し保障する」と定めているからです。

なお、「主権」の構成要件である「基本的人権の具体的内容」について、非独立国の憲法であるために憲法にそれを定めず空白としていますので、主権者が存在しない憲法となっています。

なお、意見提出(その3)において国際人権条約が定義する「基本的人権の具体的内容」を述べさせていただきます。

 

3、第1章総則第1、3頁(2、(2)最終行に「他国を尊重し」とありますが、これを「他国民の基本的人権を侵さず」に改めること。「他国を尊重し」は、教育基本法第2条(教育の目標)の中で使用されている法律用語ですが、現実の世界を見ると遵守を誓約している国連憲章や国際人権条約の取極めを侵す国々があり、一概に「他国を尊重」する教育をしてはならない状況下にあります。そこで学習指導においては、国際人権条約第5条(解釈適用上の注意)の規定を採り入れた表現に改めることにしました。以上

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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6) 【 NPO法人百人の会 】 混迷する世界情勢と日本の方向

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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各位

 

「神奈川県隊友会」主催の「横浜防衛セミナー」が以下の通り開催されますのでご案内致します。

 

日時 3月18日(土)13:30~

場所 横浜市開港記念会館

テーマ 「混迷する世界情勢と日本の方向」

講師 渡辺利夫氏(拓殖大学学事顧問)

羽場久美子氏(青山学院大学大学院教授)

入場料 無料

*詳細は添付のチラシとポスターをご覧ください。

 

事務局 木上

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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7) 【 NPO法人百人の会 】 朝鮮半島は既に李氏朝鮮である

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

皆様

 

2月22日付西村眞悟の時事通信を転載し、

転送します。少々長い配信ですが、

お読み頂ければ幸いです。

 

私のコメント:

BCC配信先の諸氏より折に触れてご感想や

ご意見を頂いています。

改めて厚くお礼を申し上げます。

ごくささやかですが、インターネット空間に

思いと考え方が交換される空間が醸成されている

ようです。

下記:西村眞悟の時事通信にて触れられている

韓国に関するコメントです。

昨日島根県民会館で開催された、

「竹島の日」記念式典に参列しました。

島根県/島根県議会/竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議

の合同主催です。

式次第については、新聞報道並びにTVニュースで伝えられているので、

省略し、この式典に関する私の感想を述べさせて頂きます。

1. 政府代表として、務台内閣府政務官が列席されました。

韓国は大統領が竹島に上陸して、領有権を国民と国際社会に発信

しています。従ってせめて外務大臣が参列頂ければと思います。

竹島領有権主張に関する日韓両国の姿勢の強弱が如実に現れている

と思います。

2. 来賓の方々は、異口同音に「竹島の領有権をめぐる韓国との争いは

平和的話し合いで解決するように努力する」と言われます。

しかし、話し合いは、

韓国が話し合いのテーブルにつかねばスタートすらしません。

しかし韓国が話し合いのテーブルにつくのは、絶望的だと私は考える

のです。これでは韓国政府が崩壊しないかぎり、日本側の話し合い

願望は実現しないと考えます。

日本政府は現行憲法の縛りによって、自衛隊を出動させて竹島を

奪回することは100%ないと韓国は確信していますから、日本側の

領有権主張は無視し、実効支配を続けるものと考えます。

私たちはこれら1000年も2000年も、話し合いが始まるのを

待つのでしょうか?

上記欺瞞ともいえるような奇妙な現状の原点を考えますと、憲法に行き着きます。

国民に国防の義務を課していない憲法、そして交戦権を否定した憲法は、

世界の中でも珍しいのではないでしょうか。

国民の国防意識の低さと、外交を支えるのは力であるとの世界の現実を見ようと

しない国民意識などが、上記の非常識な現状を生じさせているものと私は

考えます。

 

~記~

【西村眞悟の時事通信】

朝鮮半島は既に李氏朝鮮である:

本年三月は、明治天皇が五箇条の御誓文を示されて

明治維新の基本方針を鮮明にされてから百四十九年にあたる。

つまり、本年は、明治維新百五十年の前年である。

明治を生きた青年たちは、

慶応四年三月十四日の前後、即ち、慶応か明治か、

維新前に生まれたか、維新後に生まれたか、

江戸時代に生まれたのか明治に生まれたのか、にこだわったといわれている。

つまり、武士が生きた時代に生まれた者は、

武士がいない時代に生まれた者に、優越感を抱いたのだ。

 

同じことは、我らの世代にもいえる。

昭和二十二年五月三日の「日本国憲法」施行の前か後かで、

大日本帝国の「臣民」として生まれたのか、

日本国の「国民」として生まれたのか、だ。

かつて産経新聞の「産経抄」を書いていた皿木喜久さんと、

学生時代に同じ寮に住んでいたが、さかんに、

「僕は、大日本帝国の臣民だが、西村は、日本国の国民じゃないか」

と言って優越感にひたったような顔をするので、

散歩で見つけた大きな蝦蟇カエルを捕まえてきて、

カエルを怖がる皿木さんの顔に押しつけたことがある。

カエルを見て悲鳴を上げる「臣民」が、えらそうなことを言うな、と、いう訳だ。

 

では、江戸時代に生まれて総理大臣になった最後の者は誰か。

それは、慶応三年に、

我が郷里の泉州堺の久世で生まれた鈴木貫太郎海軍大将だ。

鈴木は、ただ、大東亜戦争を終結させるために、

2・26事件の銃撃による出血と心肺停止から生還した。

そして、昭和二十年四月、

昭和天皇から、「もはや、卿しかいない、頼む」とまで言われ、総理の大命を拝した。

そして、任務を遂行して三年後の四月に没した。

火葬の後の遺灰のなかに、2・26事件で体内に入ったままになっていた銃弾があった。

 

以上、「明治」から連想したことを記した次第で、本論はこれから。

さて、明治維新以来、

我が国は、相次ぐ国難を克服してきた。

その明治の国難の最大のものは、日清・日露の両戦役であろう。

清国と戦った明治二十七・八年戦役、

ロシア帝国と戦った明治三十七・八年戦役である。

そこで、

この両戦役の発火点は何処か。

それは、等しく、

朝鮮半島である。

朝鮮半島が統制不能のなかで、

李氏朝鮮の事大主義者が大陸勢力に身を委ねた果てに、

半島に入った清国、

次に、

ロシアという大陸勢力と

我が国との戦争が相次いで勃発したのだ。

我々は、この歴史の教訓を忘れることなく、現在の朝鮮半島を眺めねばならない。

 

一体、ここは、

「現代」なのか、

それとも、

李氏朝鮮の「古代」のままなのか、と。

 

まず半島南の韓国

現在、大統領弾劾手続き中で、大統領の職務は停止している。

そして、弾劾がなれば大統領は失職し、次の大統領選任の選挙に向かう。

その場合、大統領弾劾の大街頭行動を仕掛けた親北朝鮮派の大統領が誕生することほぼ確実と言われている。

というよりも、

そもそも大統領弾劾の街頭行動は、

北朝鮮の韓国内での工作活動によって大規模に膨れあがったものであり、

この度の弾劾手続き自体に北朝鮮の関与があると言われている。

さらに言えば、

大統領弾劾という大騒ぎの切っ掛けは、

独身の大統領に霊能者の父とその娘と娘の亭主が取り入って一つのファミリーを形成し、

霊能者の娘が急速に財産を殖やして財閥となり、

同時にその亭主が韓国政府の人事を左右するまでに至ったというグロテスクな疑獄である。

これ、韓国大統領府の実態は、

まるで李氏朝鮮の腐敗堕落した宮廷の如くではないか。

 

また、一年前に日韓両国は、

いわゆる従軍慰安婦問題に関して最終的かつ不可逆的な合意をなし、

我が国は、その合意に定められた約束を履行した。

しかし、韓国内では、

大統領の職務停止のなかで、

日韓の国家同士の合意は無視されて、

我が国を侮辱する従軍慰安婦の少女像が、

ソウルの日本大使館前に加えて釜山の日本領事館前にも設置され、

今後、世界各地への慰安婦少女像の設置計画が発表されたのである。

 

振りかえれば、明治六年、

李氏朝鮮は明治維新による近代化を開始した我が国を憎悪し蔑視して、

釜山にある我が国の外交事務所である草梁和館への食糧供給を停止し、

門前に侮日告示を掲示して、我が国に対する敵対意識を露骨に示した。

現在の韓国と明治六年の李氏朝鮮、

昔の草梁和館門前の侮日告示が、

今は日本領事館前の従軍慰安婦少女像になった以外、何の違いもない。

現在の韓国を近代国家だと思ってはならない。

未だ、李氏朝鮮、つまり「古代」である。

また、大統領職務停止中に、日韓両国の合意が無視され、対日侮辱を続ける韓国。

既に、統治不能状態ではないか。

 

次に半島の北の北朝鮮

これは、初代の独裁者である金日成一族ファミリーの私的な世襲独裁国家である。

金日成の子が二代目独裁者の金正日で、

金正日の死後に、

現在の三代目の独裁者になったのが金正日の三男のまだ若い金正恩である。

そして、この度、クアラルンプール空港で殺されたのが、

二代目金正日の長男の金正男だ。

 

馬鹿な北朝鮮の金正恩政権は、

クアラルンプールで金正男が死亡した直後から

マレーシア政府に遺体を解剖するなと要求し、

さらに、執拗に遺体の引き渡しを要求し、

同時に、北朝鮮パスポート所持者四人を

金正男死亡直後にマレーシアから出国させた。

これらの現地マレーシア駐在北朝鮮大使館の所為は、

自らが犯人であることを先行自白したことに他ならない。

つまり、弟の金正恩が、

刺客を放ってクアラルンプールで兄の金正男を殺害したのである。

 

また、マレーシア政府の発表とマスコミで報道された内容を総合すれば、

北朝鮮は、この度も、

昭和六十二年(一九八七年)十一月二十八日の大韓航空機の爆破と同様に、

日本が犯行に関与したように偽装している。

即ち、北朝鮮は、実行犯の女二人に、

日本のテレビが制作していると偽装したびっくりカメラの脚本を演じさせているのだ。

この日本が犯行に関与しているように偽装する手法は、

北朝鮮がテロを実施する時に繰り返される典型的な習癖である。

 

 

北朝鮮の三代目の若い独裁者金正恩は、

既に百四十名以上の側近を粛清し、

父である二代目の金正日の妹の婿で政権ナンバー2であった義理の叔父を、

機関銃で処刑して遺体をばらばら(ミンチ)にして殺害している。

総て、自分の権力を強化し脅威となる存在を除去するためである。

同時にこの三代目は、

核実験を繰り返して、ミサイルを頻繁にぶち挙げている。

つまり、北朝鮮の権力は、

核とミサイルの「力の誇示」と粛清という「人殺し」

によってしか維持できないのである。

これは、李氏朝鮮の「古代」そのものの実態を明らかにした事態であり、

このような体制は、到底、永続できるものではない。

 

以上、朝鮮半島は、

北も南もみな「古代」だ。

それ故、これから、

明治の先人が経験した混乱とパワーゲームの状況が

朝鮮半島で再現されるであろう。

 

よって、我が国は、明治の教訓を甦らせて、

今度こそは、

福沢諭吉翁が唱えた「脱亜論」に従いながら、

国民の救出と国家の安泰を確保しなければならない。

ようするに我が国は、

朝鮮の強い方に着こうとする事大主義に、

騙され利用され左右されず、

朝鮮に関与しない、深入りしない、助けない、

という姿勢を貫きながら、

国際社会と協調して、

北朝鮮が拉致した日本人を全員解放しなければ、

政権が崩壊して、三代目が、民衆に殺されるという恐怖で震え上がるほどの制裁を実施し、

同時に、独力で北朝鮮領域内から拉致被害者を救出できる実力を獲得しなければならない。

総ては、

我が国が、強くなるか否かに懸かっているのである。

 

これが結局は、我が国のみならず、

北朝鮮の独裁体制に苦しむ無辜の北朝鮮人民の幸せを確保する道であり、

独裁者が核とミサイルを撃つ恐怖からアジアを解放する道でもある。

 

対北朝鮮制裁の要点・要は、

我が国内にある朝鮮総連の壊滅であること、

既に指摘した通りである。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

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8) 【 なでしこアクション 】 日本政府 米最高裁に意見書 他[2017年2月25日号]

 

 

 

 

【1】 日本政府 米最高裁に意見書

【2】 引き続きご協力を!

カナダ・オンタリオ州「南京大虐殺記念日」制定反対

【3】 南京戦直後の証拠資料

【4】 なでしこアクションおすすめブログ

【5】 米国連邦最高裁に挑む!

グレンデール慰安婦像撤去訴訟ご支援のお願い

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【1】日本政府 米最高裁に意見書

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

歴史の真実を求める世界連合会 最新情報より

https://gahtjp.org/?p=1546

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

米国最高裁判所における上告審の進展

日本政府が我々を支援する第三者意見書を提出

 

2017年2月22日

GAHT-US CORPORATION

 

本日(2017年2月22日)は、3年続いているグレンデール市の慰安婦像の撤去を求める裁判の歴史の中で特筆すべき日でありました。

 

ご存知のように、第一審と第九地区控訴裁判所に於いては敗訴したので、最後の拠り所である米国連邦最高裁判所に請願書を提出し、先月23日に受理されました。それから30日以内に第三者意見書(アミカス)が受け付けられることになっていたのですが、本日、日本政府から請願者GAHTを支援するアミカスが、最高裁判所に提出され受理されました。

 

日本政府には以前から書面による支援を依頼していたのでが、今までは実現していなかったのです。しかし、裁判の最終段階で我々を支援する第三者意見書を提出していただいたことに、我々は深く感謝をする次第です。連邦最高裁判所に請願された案件に対しては、ほんの1%くらいしか採択されず、他は棄却されるのが今までの習わしですが、政府がアミカス提出したので、採択のチャンスが向上しました。

 

その他に、「日本近現代史研究会」と「史実を世界に発信する会」が共同で作成したアミカスも最高裁版所に提出されました。同時に、グレンデール市側からの請願書に反対する文書も提出されました。

 

今後ですが、10日以内にグレンデール市の請願受付反対書に対する当方の反論書を提出する予定です。また、グレンデール市を支援するアミカスも30日以内に出されてくると思われます。

 

今年の前半が勝負かと思われます。今後とも引き続き皆様のご支援をお願い致します。

 

以上

 

 

 

<関連ニュース>

 

産経ニュース 2017.2.25 【歴史戦】

米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出

http://www.sankei.com/politics/news/170225/plt1702250008-n1.html

 

日本政府が異例の対応 米地方自治体の介入看過できず、慰安婦像撤去訴訟で

http://www.sankei.com/politics/news/170225/plt1702250010-n1.html

 

 

 

 

【2】引き続きご協力を!

カナダ・オンタリオ州「南京大虐殺記念日」制定反対

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

中国系州議員やアルファという反日組織の工作により、カナダ・オンタリオ州の立法議会が南京大虐殺記念日の制定を審議中です。

 

カナダ現地の有志の方々が阻止に向けて、各所に懸命に働きかけています。

 

一方、残念なことに、「南京大虐殺」はあったとして記念日制定に賛成し、「反対している日本人」を批判する日本人・日系人もいるのが現実です。

参考サイト http://bit.ly/2ljFB8q

 

引き続き、反対のメッセージのご協力お願いいたします。

 

詳細はこちらをご覧ください。

http://nadesiko-action.org/?p=11084

 

 

 

 

【3】南京戦直後の証拠資料

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

南京での「死亡者数2400人」など、南京戦直後の重要な記録(映像・報告書・新聞記事)を3点選んで掲載しました。

資料は南京問題に精通しておられる松尾一郎先生に提供・アドバイスいただきました。

 

[英語版]

Do you know these records and documents after battle of Nanking?

http://nadesiko-action.org/?page_id=9266

 

[日本語版]

あなたは南京戦後の記録を知っていますか?

http://nadesiko-action.org/?page_id=11208

 

 

 

 

【4】なでしこアクションおすすめブログ

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

★「朝日新聞集団訴訟」控訴審 第1回口頭弁論 意見書全文

http://nadesiko-action.org/?p=11279

 

★ SF慰安婦像の彫刻家スティーブン・ホワイティ氏へ意見メッセージ

http://nadesiko-action.org/?p=11157

 

★ アトランタ関連参考

http://nadesiko-action.org/?p=11147

 

★ アルジャジーラのニュース「日韓問題をかきたてる韓国人女性達」

http://nadesiko-action.org/?p=11137

 

 

 

 

【5】米国連邦最高裁に挑む!

グレンデール慰安婦像撤去訴訟ご支援のお願い

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

日本人・日系人が日本の名誉のために米国の最高裁に挑むのは初めてです。

継続するには資金が必要です。ご支援いただけましたら幸いです。

 

 

◆三菱東京UFJ銀行

ミツビシトウキョウユウエフジェイギンコウ

支店名: 藤沢支店(支店番号257)

口座番号:0421906 普通預金口座

口座名: 歴史の真実の会

レキシノシンジツノカイ

 

 

◆ゆうちょ銀行

振込口座名; 歴史の真実の会

レキシノシンジツノカイ

振込口座番号:00180-0-292163

 

 

◆クレジットカード

通州事件の手記 ―小松敬司

 

 

◆米国内チェックによる資金提供

 

チェック宛先: GAHT-US Corporation

チェック送付先:

GAHT-US Corporation

1223 Wilshire Blvd, #613, Santa Monica, CA 90403

 

銀行名:UNION BANK (Santa Monica Branch)

 

*銀行の詳細につきましては、お問合せください。

E-mail: info@gahtusa.org

 

 

 

 

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

 

*上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

 

*今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

 

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

 

正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク

なでしこアクション http://nadesiko-action.org/

代表 山本優美子

問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

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9) 財務省HP新着情報 2017-02-20

 

 

 

平成29年2月20日掲載分

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年2月17日(金曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170217.htm

 

 

・貿易統計(平成29年1月分速報)【税関ホームページ】

http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

 

 

・財政投融資の実績(平成28年度)

http://www.mof.go.jp/filp/reference/zaitojisseki/h28_zaitoujisseki.htm

 

・財政融資資金の証券化投資家向け情報(月次データ1月分)

http://www.mof.go.jp/filp/reference/investor/index.htm

 

・財政融資資金現在高(平成29年1月末)

http://www.mof.go.jp/filp/reference/flf_balance/zaiyuu/zaiyuu2901.htm

 

 

◆財務総合政策研究所

・年金制度の改正が高齢者の就労に与える影響(「ファイナンス寄稿」)

http://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/index.html#01

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年2月21日(火曜日))  http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170221.htm

 

 

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  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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10)  【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

 

=================================================================== 景気動向指数(平成28年12月分速報からの改訂状況)は、2月23日(木)14:00に公表されました。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

 

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ESRI通信 第102号 平成29年2月20日  内閣府経済社会総合研究所 発行

http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin102.html

 

 

【王国の崩壊と興隆】

≪ 20世紀初頭のドイツ数学界の栄光は、ナチスによるユダヤ人の迫害や追放により急激に失われた。「ヒルベルトの死は老いた老木の倒れるがごとくであって、ヨーロッパを中心とした数学の終焉を象徴的に示しているようであった」

平成29年2月 内閣府 経済社会総合研究所 次長 杉原 茂  ≫

 

 

【研究紹介】

社会指標に関する自治体の取組         内閣府 経済社会総合研究所 主任研究官 市川 恭子

 

 

 

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内閣府経済社会総合研究所景気統計部では、 消費者の皆さまの「暮らし向き」や「物価の見通し」について、 「だれでも」「自由に」回答できるアンケート調査(試行)を行っております。 当面毎月20日を締切として調査を行っています。 初めてご回答される方も、2回目以上のご回答の方も大歓迎です。 質問の数も少なく、ごく簡単なものですので、ぜひ毎月(1回)ご協力ください。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/open_chosa/open_chosa.html ===================================================================

 

 

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【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

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11) 日本銀行メール配信サービス 2017-02-23

 

 

 

実質輸出入の動向 http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm 【挨拶】木内審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(山梨) http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170223a.htm
 

【記者会見】木内審議委員(山梨、2月23日) http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1702c.pdf 日本銀行政策委員会月報(平成29年1月号) http://www.boj.or.jp/announcements/pb_geppo/pbgp1701.pdf 公表予定 http://www.boj.or.jp/announcements/calendar/index.htm 本店で金融高度化セミナー「金融機関のガバナンス改革と経営管理の高度化」を開催 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170224b.htm

 

 

バーゼル委が「安定調達比率へのよくある質問」を更新 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170227b.htm 第3回 FinTechフォーラム(2月28日)資料 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170227a.htm

 

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12) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

「V4+日本」移民問題セミナーの開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004281.html

 

「V4+日本」移民問題セミナー  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/page25_000711.html

 

 

パキスタンにおけるテロ事件について(外務報道官談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_002796.html

 

 

インド高速鉄道に関する第4回合同委員会の開催(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004282.html

 

 

平成28年度エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004286.html

 

平成28年旅券統計

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004288.html

 

「ODAちょっといい話」の更新(リベリア)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/hanashi/page22_000280.html

第17回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合の開催  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004294.html 米国議会日本研究グループ訪日議員団一行による岸田外務大臣表敬  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004297.html 岸外務副大臣のニュージーランド・クライストチャーチ震災6周年式典への出席  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004298.html 第15回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合の開催  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004296.html 平成28年度外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ「多文化共生社会に向けて-外国人女性の生活と活躍を中心に」の開催  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004295.html 「貿易の円滑化に関する協定」の発効  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004299.html 第24回アジア輸出管理セミナーの開催(結果)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004301.html
 

平成28年度「エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議」(結果)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/es/page4_002824.html 第10回日・ASEANテロ対策対話の開催  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/is_sc/page25_000713.html 我が国の開発協力事業において不正行為を行った企業に対する措置の実施  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004313.html 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)首席交渉官一行による薗浦外務副大臣表敬  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004314.html 第2回日・ASEANサイバー犯罪対策対話の開催  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/is_sc/page23_001912.html 第24回アジア輸出管理セミナー  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/n_s_ne/page3_002004.html

 

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外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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13) 第139回日本経済復活の会

 

 

 

第139回日本経済復活の会
平成28年12月26日
日本経済復活の会 会長 小野盛司

 

 

○講師
  小野 盛司  日本経済復活の会長
  会の活動報告、『日本経済復活への道 -刷ったお金は使いなさい-』
会長以外の登壇者は未定です。

また日本経済等の事柄に関し、ディスカッションの時間もあります。

 

○日時 平成29年2月25日(土)17時40分~21時30分                 (開場17時30分、講演開始17時40分)
○場所 文京区民センター 2-B会議室
  東京都文京区本郷4-15-14 TEL:03-3814-6731

●東京メトロ丸の内線           後楽園駅 「4b」出口徒歩5分

●東京メトロ南北線             後楽園駅 「6」出口徒歩5分

●都営地下鉄三田線・大江戸線   春日駅  「A2」出口徒歩0分

●JR総武線            水道橋駅  東口徒歩10分

●都バス(都02・都02乙・上69・上60) 春日駅前徒歩1分

○会費 1000円(資料代を含みます。)
  当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は小野(03-3823-5233)宛にお願いします。

メール(sono@tek.jp)でも結構です。

ご協力お願いします。

 

日本経済復活の会のホームページと連絡先

http://tek.jp/p/

TEL:03-3823-5233

FAX:03-3823-5231

担当 小野盛司

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14) 国連特別報告者デヴィット・ケイ教授の「予備的報告書」に「慰安婦の真実 国民運動」が意見書提出

 

 

 

国連特別報告者デヴィット・ケイ教授の

「予備的報告書」に「慰安婦の真実 国民運動」が意見書提出

 

栗原茂男 様

 

国連特別報告者に指名されたデヴィト・ケイ教授は昨年4月19日に日本の外国人特派員協会で記者会見をし、「予備的報告書」を発表しました。

http://www.sdh-fact.com/CL/open05.pdf

 

内容はみたとおり、ひどいもので日本の出版の自由は「広範な領域において、事態は甚だしくかつのっぴきならないほどに、悪い方向へ向かっているのではないかという深い、かつ見過ごしにできない懸念が生じているということを私は知りました。」と述べ、例えば「辛辣な質問をすることで有名なアナウンサーやコメンテーターが政府を非難した場合、局側が不快感を持ち、あるいは後難を恐れたために、長年勤めていた職を去らなければならなくなることがあるとのことです。」などと全く事実を無視したことを次々に述べています。

慰安婦問題については、「第二次世界大戦中の「慰安婦」という犯罪」などと、とんでもない誤認を前提とした議論を展開しています。当時、売春は合法的であり、軍は強制など行っていませんので、まったく間違った認識です。教科書における扱いについても、まる慰安婦記述が政府による検定の圧力で外されていったかのような言ってみれば大ウソを書いています。

こんなものが正規の国連特別報告として採用されると、第2のクマラスワミ報告となって、日本の名誉を傷つけ、そして日本政府を拘束することになります。

すでに、「放送法遵守を求める視聴者の会」では、これに対する言論の自由という観点からの反論の意見書をオープンレターとしてデヴィト・ケイ教授に送付しています。

http://www.sdh-fact.com/CL/open01.pdf

http://www.sdh-fact.com/CL/open02.pdf

 

「慰安婦の真実 国民運動」は、このほど下記の意見書をまとめ、このうちの英文意見書をデヴィト・ケイ教授ならびに8名の国連高等弁務官、5名の国連人権理事会理事長・副理事長あてに21日に発送しました。会の幹事の一人としてご案内する次第です。

http://hassin.org/01/wp-content/uploads/David.pdf

(英文)http://www.sdh-fact.com/CL/Open-Letter-to-Prof.-David-Kate.pdf

 

平成29年2月23日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道外

 

‘Alliance for Truth about Comfort Women’ Expresses Serious Concern

on the “Preliminary Observations by the UN Special Rapporteur

on the Right to Freedom of Opinion and Expression”

 

  Professor David Kaye, United Nations Special Rapporteur, issued a “Preliminary Observations on the Right to Freedom of Opinion and Expression” at a press conference held on April 16, 2016 in Tokyo.

http://www.sdh-fact.com/CL/open04.pdf

 

The Preliminary Observations contained serious errors and many expressed concern that these errors would be perpetuated as truth if the report is finalized in its current form.

On January 25, 2017, ‘Viewers and Listeners for Legal Compliance in Broadcasting’ sent an “Open Letter” to Prof. Kaye.

http://www.sdh-fact.com/CL/Open-Letter-to-Prof-Kaye.pdf

http://www.sdh-fact.com/CL/Statement-on-the-Reporters-Without-Borders-World-Press-Freedom-Index-and-on-Special-UN-Rapporteur-David-Kaye.pdf

 

The ‘Alliance for Truth about Comfort Women,’ comprising of 15 private organizations, also sent an open letter expressing serious concerns regarding the entirely inaccurate content of the “Preliminary Observations”.

URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/920/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Open-Letter-to-Prof.-David-Kate.pdf

 

We hope that the finalized report will contain facts and be free of the erroneous claims currently contained within the Preliminary Observation.

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

 

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15) 呉竹会アジア・フォーラムのご案内

 

 

 

 

呉竹会アジア・フォーラムのご案内

 

栗原茂男 様,

 

3月7日(火)、呉竹会講演会が、園田博之衆議院議員、永岩俊道元空将をお迎えして下記のとおり開催されます。

園田先生は「激動する国際情勢と我が国のゆくえ」を語っていただきます。

岩永先生は緊迫する北朝鮮情勢を中心に我が国がいかに対応すべきかを優れた軍事知識を基に語っていただきます。

皆さまのご来場をお待ちしております。

 

平成29年2月24日 呉竹会幹事 茂木弘道拝

 

 

第49回 呉竹会・アジアフォーラムのご案内  平素より呉竹会アジアフォーラムの活動にご理解・ご協力を賜り厚く御礼申しあげます。3月7日(火)に開催致します講演会についてご案内申し上げます。   第一部:「激動する国際情勢と我が国のゆくえ」 講師: 園田博之先生 ( 自民党衆議院議員) 第二部:「激変する周辺情勢と我が国の対応」 講師:永岩俊道先生 (元航空自衛隊空将)    今回のアジアフォーラムでは、「激変する国際情勢・周辺情勢」といったことをテーマに二人のスペシャリストにご登壇していただきます。まず一人目は、頭山興助会長の盟友であり、日本の政治を知り尽くした園田博之先生よりご講演いただきます。そして二人目には、元航空自衛隊空将を務めた永岩俊道先生より、東アジアにおいて空でも高まっている緊張関係についてご講演いただきます。対中国の防空をどうしたらよいか等、司令官・F-15 戦闘機パイロットとしての経験を踏まえ語っていただきます。 皆様のご参加を心よりお待ち致します。 講師略歴 園田博之先生 昭和1942年生まれ。熊本県天草郡河浦町(現天草市)出身。日本大学経済学部卒業。経済学士。1964年、日魯漁業(現マルハニチロ)に入社。1984年、衆院選旧熊本2区にて初当選、以後連続9期当選。内閣官房副長官、衆議院法務委員長など歴任。父は園田直(元内閣官房長官、元外務大臣、元厚生大臣) 永岩俊道先生 1948年 鹿児島県生れ。1971年 防衛大学校(15期)卒業。同年 航空自衛隊入隊後、F-15戦闘機パイロットとして勤務。1998年 第2航空団千歳基地司令などを経て、航空幕僚監部監察官・防衛部長を歴任。2003年 空将に昇任。 西部航空方面隊司令官、航空支援集団司令官を歴任。現在、永岩アソシエイツ代表、シスコシステムズ合同会社顧問。 日時 3月7日(火)開場17:30 開会18:00 会場 憲政記念館(最寄駅:東京メトロ 永田町駅2番出口より徒歩5分) 住所 東京都千代田区永田町1-1-1 入場料:2000円

呉竹会・アジアフォーラム事務局 〒102-0093 東京都千代田区平河町1-7-5 ヴィラロイヤル平河904 Tel:03-3556-3880 /Fax:03-6272-4910/mail@kuretakekai.jp

 

 

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16) 【 緊急街頭演説会】 檄!小異を捨て大同に「日米地位協定」の全面改定を :  主権回復を目指す会

 

 

【緊急街頭演説会】 檄!小異を捨て大同に「日米地位協定」の全面改定を

http://nipponism.net/wordpress/?p=33574

 

<トランプ政権下での対米自立と主権回復を考える>

 

トランプは大統領選の演説などで日本に対して、「在日米軍の駐留経費を(日本が)大幅増額せねば撤退」と、 「日本がアメリカの防

衛義務を負わないのに、なぜアメリカが日本を守る必要があるのか」 と言った主旨の発言を繰り返した。

 

わざわざ米国から、日本に国家としての独立を促し、戦後レジームからの脱却まで進言してくれたのである。「日米安保条約」「日米

地位協定」を全面的に見直す千載一遇の好機が、トランプ政権の誕生ではないか。対米自立、国家としての主権回復を遂げる好機が、

トランプ政権の下で訪れている。

 

日時:2月25日(土) 15:00集合・開始

場所:有楽町マリオン前

主催:主権回復を目指す会 対米自立実行委員会

連絡:西村(090-2756-8794)

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【 歴史捏造主義と歴史修正主義 】

 

『ホロコーストはなかった』 ホロコ-ストとイスラエル イラン大統領 2009

 

ホロコ-ストの真実を求めて その1 サラのチャンネル

 

ホロコ-ストの真実を求めて その2

 

ホロコ-ストの真実を求めて その3

 

ホロコ-ストの真実を求めて その4

 

ホロコ-ストの真実を求めて その5(最終回)

 

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【スウェーデン】に流入した難民のうち、ほんの3%程度しか働いていません。

 

 

コラム:ユーロ圏を脅かす「ドイツ一強」問題=唐鎌大輔氏

http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisuke-karakama-idJPKBN16208G?sp=true

 

 

 

東京渋谷区の条例案が『在日韓国人が露骨に優遇しまくる』恐怖の事態に。区長が精力的に推進している模様

http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50495131.html

 

 

 

【中国崩壊】中国から外資がどんどん逃げてるぞwww 中国政府「中国はますます発展!世界一だから大丈夫!!問題ないアル!!!」 必死だなwww

http://www.news-us.jp/article/20170221-000011c.html

 

 

 

超神回 足立康史が蓮舫民進党の山尾志桜里をガチで完全終了させる!「山尾はアウト!アホか!犯罪だ!」爆笑フルボッコ!拡散国会最新の面白い国会中継

 

 

 

 

 

蓮舫 民進党「民主党と民進党は別物だ!」爆笑稲田朋美大臣が余裕の神論破で緒方林太郎にブーメランが刺さりまくるw予算委員会最新の面白い国会中継

( 14:00頃、「はっ!民主党ですか!民進党とは違うんですね!なるほど」。

国会の場でのやり取りだが、質問者の程度が低すぎる。)

 

 

 

 

【韓国経済】韓国への土下座修学旅行で『〇〇〇〇〇高校が炎上する』凄まじい展開に。高校側は関係のない写真だと断言

http://ken-ch.vqpv.biz/no/15110.html

 

 

【速報】橋下徹「私は在日韓国人の子孫」とツイッターでカミングアウト!!ツイッターが大炎上でお祭り状態wwwヤクザの父を持つ生い立ちがヤバすぎる・・

 

 

【韓国経済崩壊】韓国の輸出減速が止まらない!!!! 日本との差は開く一方!!!! 現実を認められず惨めに発狂!!!! 馬鹿だから比較にならない事を理解できない!!!! 順調に属国時代へ逆

戻り!!!! 2ch「別の国と比較しろ」「日本を見るな」「逆戻り?むしろ元々進んでいなかった」

≪ 韓国の輸出額が2年連続で減少しており、輸出額の国別ランキングで世界6位から8位へと後退した。世界貿易機関(WTO)によると、16年の韓国の輸出額は4955億ドル(約55兆

9100億円)で、前年に比べ5.9%減少した。15年に前年比で8%減少したのに続き2年連続となる。≫

http://www.news-us.jp/article/20170221-000008k.html?seesaa_related=category

(韓国経済の輸出依存度=「輸出の対GDP比」は50,6%で16,2%の日本と対照的。今まで言われ続けてきた事だが、中国と韓国は輸出依存度が高すぎるので経済成長が難しくなるとエコノミスト達は警告してきた。現在の中国と韓国は輸出が伸び悩みではなく、減少しているので事態は深刻。日本のように真面目に底辺からの産業のすそ野を広げながらの政策を執らずにコソ泥方式で先端技術の産業を育成してきたが、技術が高度になるほどすそ野の広がりの無さが致命的となっている。新幹線の車両造りの設計図を盗んでも新幹線を安全に走らせるには膨大な周辺技術が必要なはず。中韓経済は、後は大混乱があるのみ。)

 

 

 

【拡散】韓国の地下経済規模は【 30 兆 円 】らしいぞwww と ん で も な い

闇の実態が発覚キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 2ch「ロッテの地下銀行は今どうなってる?」

http://www.news-us.jp/article/20170219-000009k.html

 

 

【韓国経済崩壊】韓国の家計債務、なんと132兆円!!!! 馬鹿か!!!! 過去最速のペースで膨れ上がる!!!! 徳政令に期待し借金を膨らます馬鹿民族!!!! 誰にも助けてもらえず消滅す

る運命にある!!!! 2ch「米国が利上げしたらどうなる?」「不動産バブルがはじける」「徳政令も諦めて通貨経済をやめろ」

http://www.news-us.jp/article/20170223-000008k.html

 

 

【韓国発狂】平昌五輪選手村マンションの様子をご覧くださいwww【画像あり】

2ch「あれ?傾いてない?」「ヒラマサの斜塔か」www

http://www.news-us.jp/article/20170220-000009k.html

 

 

ギリシャ→僅か40兆円の借金で破綻 日本→借金が1000兆円を越えてるのに楽観的

http://military38.com/archives/49512509.html

 

 

 

【 毎日新聞  】東京五輪  国産食材、不足の恐れ…費用重く認証農家1%

http://mainichi.jp/articles/20170225/k00/00m/040/185000c

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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台湾民政府情報     -栗原茂男

 

 

1) 台湾民政府情報

2) 【 財務省HP新着情報 2017-02-17 】

3) 日本銀行メール配信サービス 2017-02-16

4) 外務省ホームページ新着情報

5) 【 NPO法人百人の会 】 国歌・国旗、保育所で「親しむ」 厚労省が指針改正案

6) 【 NPO法人百人の会 】 UFOシリーズ第4弾~宇宙戦争を告げるUFOの到来が始まった!

7) 【 NPO法人百人の会 】 公費購入の政党機関紙「しんぶん赤旗」が突出

8) 【 NPO法人百人の会 】 竹島奪還国民行動

9) SDHF 中国の尖閣領有権否定のもう一つの根拠  ー 日清戦争以前のイギリス・ドイツの地図に日本領となっている

10) 【 なでしこアクション 】 【このメールは なでしこアクション にご協力いただいた皆様にBCCで送信しています】

11)インターネット情報

 

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1) 台湾民政府情報

 

台湾民政府が米国政府及び中華民国政府を相手に起こしている、昭和21年1月12日に蒋介石が発した、台湾人の国籍を日本から中国に強制変更させた命令を取り消せと言う裁判の最終口頭弁論が3月9日にあるが、米国国防総省の方針は裁判で台湾民政府が勝訴して、それを根拠に台湾の民政を「中華民国政府」集団から台湾民政府への移行を実行するというもの。

 

本土台湾人の国籍が中国から日本に戻されると、カイロ宣言は間違いだった事になる。

どうせ米英の首脳は腹黒い蒋介石に騙されたのだろう。

今と違って情報通信の発達が非常に遅れた時代でよほどの専門家でないと東アジアの歴など米英の首脳は充分知らず、騙されたのではないだろうか。

 

東アジアの現代史は捏造だらけであり、それが白日の下に晒される時が近付いていると言える。

 

いよいよ政権移行が近付いているが、更に情報が入って来た。

 

 

台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年2月17日付台湾民政府新聞公告」(下の一つ目のURL)によれば、「米国在台湾協会(AIT)は正式に、米国の占領地である台湾に海兵隊を駐留させて台湾に対する占領責任を果たすことを発表した。

又台湾民政府は米国関係部門から通知を受け、2017年5月3日に11名の代表団をワシントンに派遣して米国側と正式な交渉を行うことになった。

台湾民政府は本日より代表団を組織して交渉の過程及び内容等の準備を開始する」とのことである。

 

この前段の海兵隊駐留の部分は、16日付及び17日付の記事「米対台湾窓口機関の台北事務所、海兵隊が警備へ=元所長」(下の二つ目のURL)、「視同駐外使館?楊甦棣:美將派陸戰隊駐守AIT」(下の三つ目のURL)、「AIT內湖新大樓 將設陸戰隊之家」(下の四つ目のURL)、「陸戰隊將進駐? AIT:無法公開維安細節」(下の五つ目のURL)、「AIT有陸戰隊進駐? 李大維:美國自己決定」(下の六つ目のURL)、「AIT台北新館 安全規格比照美使領館」(下の七つ目のURL)等、いくつかの台湾のメディアで報じられたAIT元所長の発言を受けたもので、各記事では海兵隊の駐留目的を「台北の内湖に建設中のAIT新館の警備」と報じているが、当然AIT新館(今年運用開始予定)は米国軍政府本部であり、海兵隊の駐留目的は台湾民政府の新聞公告にある通り占領地である台湾に対する占領責任を果たすことである。

米軍の台湾駐留は既に二年前から行われているが、この度AIT元所長の発言という形で米国が事実上それを公式に認めたことになる。

 

これと関連して動画「樂山基地軍購(高金素梅委員質詢行政院長林全2016.09.20)」(下の八つ目のURL)によれば、昨年9月に中華民国立法院で無党団結連盟の高金素梅立法委員が林全行政院長に質問しており、質問の中で新竹の楽山レーダー基地を例に挙げてこの基地は専ら米軍によって建造、管理及び使用されており、米国の法律のみが適用され、米軍関係者以外は立ち入りを許されず、しかも基地で得られた情報は中華民国には提供されない(情報は基本的には米国及び日本が共有しているようです)ことが指摘されている。

 

 

 

1.2017年2月17日付台湾民政府新聞公告

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-2-17

 

2.米対台湾窓口機関の台北事務所、海兵隊が警備へ=元所長

http://japan.cna.com.tw/news/apol/201702160009.aspx

 

3.視同駐外使館?楊甦棣:美將派陸戰隊駐守AIT

http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/1976766

 

4.AIT內湖新大樓 將設陸戰隊之家

http://news.ltn.com.tw/news/focus/paper/1078857

 

5.陸戰隊將進駐? AIT:無法公開維安細節

http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/1977222

 

6.AIT有陸戰隊進駐? 李大維:美國自己決定

http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/1977953

 

7.AIT台北新館 安全規格比照美使領館

http://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/1078823

 

8.樂山基地軍購(高金素梅委員質詢行政院長林全2016.09.20)

 

 

台湾民政府の公式サイトには先日行われた旧正月のパーティーの写真及び動画(下のURL)も掲載されている。

 

台湾民政府の旧正月のパーティー

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この他、中華民国亡命政府の関連では記事「自由廣場》談蔣檔:台灣是託管地」(下の一つ目のURL)において、蒋介石は1949年1月(国籍強制変更命令の三年後)の段階で、台湾が中華民国の領土ではなくGHQの一般命令第1号に基づいて占領を委ねられた地域に過ぎないこと、又1950年3月(中華人民共和国成立の約半年後)の段階で、中華民国が前の年に中華大陸を追われて滅亡し、既に亡命政府となったことを各々明確に認識していたことが報じられており、記事「模擬總統撤離 黑鷹、海鷗直升機首度降落國防部」(下の二つ目のURL)においては、17日早朝に中華民国国防部前で二機の軍用ヘリコプターの離着陸訓練が行われたことが報じられている。

この離着陸訓練の目的は「中国による台湾侵攻のような非常時に蔡英文総統を安全な場所へ避難させるため」とされているが、実は既に支持率が総統退任後の馬英九氏にも及ばない20%台にまで下落したと報じられている蔡英文氏が、何らかの政変により政権を追われて脱出する事態を見越しての訓練ではないか等とも囁かれているようである。

 

 

1.自由廣場》談蔣檔:台灣是託管地

http://talk.ltn.com.tw/article/paper/1069753

 

2.模擬總統撤離 黑鷹、海鷗直升機首度降落國防部

http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/1977853

 

 

更に、日本台湾交流協会の関連では記事「日台交流協會派員 高中駐點教日文」(下の一つ目のURL)において、2014年からASEAN十か国で展開されている国際交流基金の日本語専門家派遣計画が、日本台湾交流協会を通して今年初めて台湾でも展開され、五名の専門家が台湾各地の高校に派遣されることが報じられており、記事「交流協會人事案 凸顯日憂台遭併吞」(下の二つ目のURL)においては日本の月刊誌「選択」の分析として、2013年にスパイ活動の疑いで中国から国外退去させられた垂秀夫元中国公使が、昨年8月に交流協会(当時)の「調査員」の身分で台湾に派遣されたのは、台湾との関係を重視する安倍政権が中国による台湾の併呑を阻止する目的で、情報収集能力に長けた垂氏に白羽の矢を立てたものと考えられることが報じられている。

 

1.日台交流協會派員 高中駐點教日文

http://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/1078536

 

2.交流協會人事案 凸顯日憂台遭併吞

http://news.ltn.com.tw/news/world/paper/1028481

 

 

 

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2) 【 財務省HP新着情報 2017-02-17 】

 

 

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年2月14日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170214.htm

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

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3) 日本銀行メール配信サービス 2017-02-16

 

 

 

【講演】黒田総裁「頑健な金融システムの構築に向けて」(DICJ・IADI国際コンファレンス)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170216a.htm

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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4) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

「JAPAN HOUSE フォーラム2017」の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004270.html

 

丸山外務報道官会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000454.html

 

 

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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5) 【 NPO法人百人の会 】 国歌・国旗、保育所で「親しむ」 厚労省が指針改正案

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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これは反面教師?

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国歌・国旗、保育所で「親しむ」 厚労省が指針改正案

2017年2月15日09時14分  朝日

 

厚生労働省は14日、2018年度から適用する保育士向けの「保育所保育指針」の改正案を公表した。

 

3歳以上の子どもを対象に、国歌や国旗に「親しむ」と初めて明記された。

 

保育指針は10年に一度改訂されており、現行の指針には国歌や国旗に関する記述はない。

 

改正案では「伝統的な行事、国歌、唱歌、わらべうたや伝統的な遊びに親しんだり、異なる文化に触れる活動に親しんだりする」などと記載されている。

 

厚労省保育課は「3歳以上の教育の内容は幼稚園の指導要領に合わせている」としている。

 

この改正案は3月15日までのパブリックコメント(意見公募)を経て、今年度中に決定する。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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6) 【 NPO法人百人の会 】 UFOシリーズ第4弾~宇宙戦争を告げるUFOの到来が始まった!

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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国防を語らずして、日本を語るなかれ!

【第34回 軍事評論家・佐藤守の国防講座】

 

軍事評論家としてブログなどで活躍中の当会顧問・佐藤守が「国防」を熱く語る連続シリーズの第三十四回目です。

本講座では、これまで三度にわたりUFO問題をテーマにお話いたしました。(第7回「UFOは確実に存在する!~自衛隊パイロットたちが接近遭遇したUFO」平成24年7月、第21回「UFOから知的生命体へ~広がりつつある未知の世界」平成26年11月、第29回「UFOと地球外知的生命体、その後の展開」平成27年3月)その第四弾となる今回は、「宇宙戦争を告げるUFOの到来が始まった」と題しまして、広大な宇宙のどこかに実在する「地球人以外の知的生命体」が、今、人類に何を問いかけているのかということを分かりやすく解説いたします。

脱線転覆を交え、大人気の佐藤節が唸ります。どうぞご期待下さい。

 

演 題:UFOシリーズ第4弾~宇宙戦争を告げるUFOの到来が始まった!

 

日 時:平成29年3月18日(土)

12:30開場、13:00開演(15:30終了予定)

場 所:靖国会館 2階 偕行の間

講 師:佐藤 守(軍事評論家、日本兵法研究会顧問、元南西航空混成団司令・空将)

参加費:1,000円(会員は500円、高校生以下無料)

お申込:MAIL info@heiho-ken.sakura.ne.jp FAX 03-3389-6278

件名「国防講座」にてご連絡ください。

なお事前申込みがなくても当日受付けます。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

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7) 【 NPO法人百人の会 】 公費購入の政党機関紙「しんぶん赤旗」が突出

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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公費購入の政党機関紙「しんぶん赤旗」が突出 |

http://vpoint.jp/politics/82401.html

 

兵庫県庁県土整備部、共産党系計64部

兵庫県の庁舎内で公費で購入されている政党機関紙のうち、「しんぶん赤旗」

など共産党系機関紙の部数が他紙と比べ極端に多く、偏りがある実態が分かった。

同県の政党機関紙の購読部数(出先機関の県民局や県民センターを除く)の内訳

は、昨年11月時点で、日刊「しんぶん赤旗」が46部、「しんぶん赤旗」日曜版が

41部、日本共産党兵庫県委員会発行の週刊紙「兵庫民報」が22部であった

 

 

兵庫県庁県土整備部、共産党系計64部

 

兵庫県の庁舎内で公費で購入されている政党機関紙のうち、「しんぶん赤旗」など共産党系機関紙の部数が他紙と比べ極端に多く、偏りがある実態が分かった。同県の政党機関紙の購読部数(出先機関の県民局や県民センターを除く)の内訳は、昨年11月時点で、日刊「しんぶん赤旗」が46部、「しんぶん赤旗」日曜版が41部、日本共産党兵庫県委員会発行の週刊紙「兵庫民報」が22部であったのに対し、県議会で最大与党の自民党の機関紙「自由民主」は1部だった。

兵庫県庁

 

公費での共産党機関紙「しんぶん赤旗」購入問題で税金の無駄遣いを指摘されている兵庫県庁

 

中でも県土整備部総務課(42人)は、日刊「赤旗」が26部、同日曜版が26部、「兵庫民報」が12部と、共産党系機関紙の部数が計64部と突出して多く、それぞれ全体の半数以上を占めている。世界日報の取材に対し同課は「総務課で(県土整備部の)各課(24課5室)分を一括して経理処理を行っているため」と回答した。

 

しかし、同県の各部ごとに見た3紙の購読部数は、企画県民部が日刊「赤旗」5部、同日曜版3部、「兵庫民報」3部、健康福祉部が日刊「赤旗」9部、同日曜版7部、「兵庫民報」3部、産業労働部が日刊「赤旗」4部、同日曜版3部、「兵庫民報」2部、農政環境部が日刊「赤旗」2部、同日曜版2部、「兵庫民報」2部で、県土整備部が突出している。しかも、県によると、昨年7月1日現在、出先機関を除く県土整備部の職員数は510人であるのに対し、企画県民部は725人(39課7室)、健康福祉部は289人(15課1室)、産業労働部 は1149人(11課2室)、農政環境部は381人(20課7室)で、県土整備部が他の部に比べ特別多いわけではない。

 

同課は購読する目的について「業務に必要な情報を得る目的で購読している」としているが、「極端に偏っているのはおかしい。税金の無駄遣いではないか」との同県民の声も上がっている。

 

一方、公明新聞を10部購読しているものの、「自由民主」を購読していない理由について同課は、「調査したが、購読していない理由、経緯は不明」との回答だった。

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

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8) 【 NPO法人百人の会 】 竹島奪還国民行動

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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竹島奪還国民行動

平成29年2月22日(水曜日)正午

二の橋交差(「くすり城南」の前)に集合。

東京都港区麻布十番3-14(地下鉄南北線・大江戸線「麻布十番駅」から徒歩5分)

 

https://www.mapion.co.jp/m2/35.65280985,139.73631963,16/poi=21331612972

 

抗議先:南朝鮮大使館 (大韓民国大使館)まで徒歩によるデモ行進

東京都港区南麻布1-2-5

http://overseas.mofa.go.kr/worldlanguage/asia/jpn-tokyo/mission/location/index.jsp

 

抗議文朗読と手渡し。参加者によるプラカード・抗議文の持参・朗読を歓迎します。

その後、麻布十番駅前にて報告集会

竹島は日本固有の領土だ!朝鮮人による現在進行形侵略を許さないぞ!

犯罪者朝鮮人による殺戮・強奪・凌辱・破壊を徹底糾弾。犯罪者朝鮮人を叩き出せ!

南朝鮮政府の出先機関たる大使館への堂々たる抗議行動を!

安倍首相は5年前、総裁選立候補時の公約「2月22日政府主催の式典の開催」、を実行せよ

 

連絡先:政経調査会 090-3135-4069中野区野方3-26-2 makiyasutomo@daitoa.com

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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9) SDHF 中国の尖閣領有権否定のもう一つの根拠  ー 日清戦争以前のイギリス・ドイツの地図に日本領となっている

 

 

 

 

中国の尖閣領有権否定のもう一つの根拠

日清戦争以前のイギリス・ドイツの地図に日本領となっている

 

栗原茂男 様

 

中国の尖閣領有権の主張には一点の正統性も無いことはこれまで再三に亘って発信して

来ました。

http://hassin.org/01/wp-content/uploads/senkaku1.pdf

http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Senkaku-Incontrovertible.pdf

http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Shimojo-Senkaku-Islandsj.pdf

http://hassin.org/01/wp-content/uploads/senkaku.pdf

何しろ、日本が領有するまでに、ただ一人の中国人も尖閣に上陸したことはありません。

又、清代の公文書(「大清会典」)には詳細な台湾の地図と付属諸島がしるされていますが、尖閣などどこにも出てこないのですから、話になりません。古い本の中に名前が出てきたからといって、そんなものは領有の根拠などになるはずもありません。本に載っていたことが領有の根拠になったら、世界中に大混乱が起こるでしょう。国際法に無知な国ならではのはなはだ程度の低い主張です。

さて、更に尖閣が中国領などでは全くなかった「決定的な」資料が出てきました。イギリスとドイツの日清戦争以前に発行された地図に明らかに台湾、中国ではなく、日本側の領土と記述されていたことが分かってきました。

添付の資料 http://www.sankei.com/west/news/150624/wst1506240018-n1.html

にに見る通りです。

これは、前述した「大清会典」に台湾の付属諸島という記述が皆無であることと符合する、当然の記述です。中国は、様々なデタラメの理由を並べていますが、もっともそれらしき理由は、「日清戦争」で台湾とともに日本は尖閣を略奪した、というものです。しかし、これはイギリス、ドイツのこれらの地図によって木っ端微塵に粉砕されました。まともな国家であろうとするなら、中国はこれ以上尖閣領有妄論を主張すべきではありません。

外務省出身の孫田亮は、尖閣は台湾に属していていたという論拠から、必ずしも日本の固有の領土とは言えない、などという妄論を言ってますが、その無知が改めて証明されました。

平成29年2月15日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道外

 

More Facts Repudiating China’s Claim to the Senkaku Islands:

English and German Maps Published before the Sino-Japanese War

 

We have published essays rejecting China’s claims to the Senkaku Islands a number of times in our Newsletter:

http://www.sdh-fact.com/CL/SENKAKU-Shimojo.pdf

http://www.sdh-fact.com/CL02_1/77_S4.pdf

http://www.sdh-fact.com/CL02_1/87_S4.pdf

http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf

 

China’s claims are mostly ludicrous from the view point of modern international law. The only claim which is seemingly reasonable is that the Senkakus, as a part of Taiwan, was taken by Japan under the Treaty of Shimonoseki after the first Sino-Japanese War. But as shown by the essay mentioned above, “The Senkaku Islands constitute an Intrinsic Part of Japan,” http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf , the last version of the Qing Huidian (1889), the statutory encyclopedias of the imperial dynasty, contains a map of Taiwan and the islands attached to Taiwan, but none of the islands are the Senkakus. So, the Senkaku Islands have nothing to do with Taiwan.

Two maps were recently found to clearly show that the Senkaku Islands belonged to Japan before the first Sino-Japanese War (1894-95). One was the London Atlas, published in 1887 in Great Britain and the Handatlas, made in 1868 by German master cartographer Adolf Stieler.

URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/909/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Senkaku-Europe-Maps-.pdf

 

China must cease making absolutely ridiculous claims on the Senkaku Islands if she wants to be a normal member of the international community.

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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10) 【 なでしこアクション 】 【このメールは なでしこアクション にご協力いただいた皆様にBCCで送信しています】

 

 

<本メール 内容>

 

【1】 サンフランシスコ慰安婦像の彫刻家に意見を届けましょう!

【2】 アトランタ関連情報

【3】 おすめ講演会

【4】 アルジャジーラの慰安婦報道

【5】 米国連邦最高裁に挑む!ご支援のお願い

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【1】サンフランシスコ慰安婦像の彫刻家に意見を届けましょう!

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大変残念ですが、2017年2月6日サンフランシスコ市芸術委員会にて慰安婦像碑文が承認されてしましました。

今後市議会で最終的な承認投票が予定されています。

 

詳細はこちら

http://nadesiko-action.org/?p=11110

 

サンフランシスコの慰安婦像は、ソウル・釜山・グレンデールの像とは異なり、中華系団体主催のコンペティションで選ばれた英国出身彫刻家スティーブン・ホワイティ氏のデザイン・製作です。

 

ホワイティ氏は、米国・英国各地に数々の立派な作品を製作してきた方です。

 

そのようなアーティストが、中韓のプロパガンダであることが明らかな慰安婦像を製作することは、ホワイティ氏のキャリアに傷がつくのではないでしょうか。

このままではご本人は気づかぬまま、日本人から嫌われる彫刻家になってしまいます。

 

ホワイティ氏へ意見を送りませんか。

メールの宛先、メール文の英文例などを用意しました。

 

詳細はこちらをご覧ください。

http://nadesiko-action.org/?p=11157

 

 

 

 

【2】アトランタ関連情報

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

米ジョージア州アトランタに慰安婦像が設置される予定があると発表されました。

意見を届ける際に参考となる情報をこちらに纏めました。

 

http://nadesiko-action.org/?p=11147

 

 

<関連ニュース>

産経 2/10/2017

【歴史戦】米アトランタにも慰安婦像設置へ 現地在住の韓国人らが計画

http://www.sankei.com/world/news/170209/wor1702090072-n1.html

 

 

 

 

【3】おすすめ講演会

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

外務大臣政務官 小田原きよし衆議院議員の講演会のお知らせです。

小田原先生は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙(2017年1月30日付)に「慰安婦とアジアの安全保障」という記事を寄稿されました。

 

http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_002746.html

 

ご都合つくかた是非ご参加ください。

 

講 師  :  衆議院議員・外務大臣政務官 小田原 きよし 先生

テーマ:『2017年わが国外交のあり方について 私見 』

 

日 時 : 平成29年2月20日(月) 開場16:45  開演17:15

会 場 : 衆議院第二議員会館 第一会議室(地下)  (千代田区永田町2-1-2)

東京メトロ 永田町駅(有楽町線・半蔵門線・南北線)  1番出口徒歩5分

国会議事堂前駅(千代田線・丸ノ内線)   1番出口徒歩5分

 

会 費:3,000円(会員 2,000円)

懇親会:講演会終了後に同会場で行います(2,000円)

 

*参加(講演会・懇親会)のご連絡は2月19日(日)までにFAX又はE-mail1にてご連絡下さい。

FAX:03-6661-7829 E-mail: sekai-soken@heteml.jp

 

*会場入館には通行証が必要となりますので参加の場合は必ずお申し込みをお願い致します。

 

主催:一般社団法人世界戦略総合研究所

〒103-0014東京都中央区日本橋蛎殻町2-15-9-901

TEL:03-6661-7828

当日緊急連絡先:090-3963-9698(小林)

 

 

 

 

【4】アルジャジーラの慰安婦報道

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なでしこアクション山本優美子がアルジャジーラのインタビューを受けました。その報道がこちらです。

 

「日韓問題をかきたてる韓国人女性達」

 

海外メディアは偏向した報道が多い中、このアルジャジーラの報道は客観的な内容だと思います。

 

アラビア語ニュースなので日本語訳をこちらに纏めました。

http://nadesiko-action.org/?p=11137

 

 

 

 

【5】米国連邦最高裁に挑む!ご支援のお願い

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韓国外の公有地にある唯一の慰安婦像が米国カルフォルニア州グレンデール市にあります。

この像の撤去を求めて「歴史の真実を求める世界連合会」は米国連邦最高裁に上告状を提出しました。

詳細は http://gahtjp.org/

 

日本人・日系人が日本の名誉のために米国の最高裁に挑むのは初めてです。

継続するには資金が必要です。ご支援いただけましたら幸いです。

 

 

◆三菱東京UFJ銀行

ミツビシトウキョウユウエフジェイギンコウ

支店名: 藤沢支店(支店番号257)

口座番号:0421906 普通預金口座

口座名: 歴史の真実の会

レキシノシンジツノカイ

 

 

◆ゆうちょ銀行

振込口座名; 歴史の真実の会

レキシノシンジツノカイ

振込口座番号:00180-0-292163

 

 

◆クレジットカード

通州事件の手記 ―小松敬司

 

 

◆米国内チェックによる資金提供

 

チェック宛先: GAHT-US Corporation

チェック送付先:

GAHT-US Corporation

1223 Wilshire Blvd, #613, Santa Monica, CA 90403

 

銀行名:UNION BANK (Santa Monica Branch)

 

*銀行の詳細につきましては、お問合せください。

E-mail: info@gahtusa.org

 

 

 

 

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

 

*上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

 

*今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

 

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

 

正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク

なでしこアクション http://nadesiko-action.org/

代表 山本優美子

問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

=============================================================== 11)インターネット情報

 

 

 

もはや難民なんかじゃない!犯罪者集団がやってくる!大量移民によるヨーロッパ各地で起きた暴動、中国によるウイグル人虐待、そして日本へ、、、

 

 

「慰安婦像で在外邦人の子供がいじめ」 自民党会合で「慰安婦像放置」の政府に注文が相次ぐ 対外発信の充実を求める意見も

http://www.sankei.com/politics/news/170216/plt1702160016-n1.html

 

 

【衆院予算委員会】民進・山尾志桜里氏 保育所での国歌・国旗に疑問

http://news.livedoor.com/article/detail/12686695/

( ガソリン・山尾は日本の国会議員として疑問、と言うより失格。そんな事より自分の疑惑を晴らしなさい!)

 

 

 

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【 トランプ語録 】

 

トランプ氏、メディアは「米国民の敵だ!」とツイート

http://news.livedoor.com/article/detail/12690731/

 

トランプ大統領がCNNテレビなどを名指しで攻撃「病気だ!」

http://news.livedoor.com/topics/detail/12690231/

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【中国発狂】安倍首相の策略で中国が 大 敗 北 www 米中電話会談の中身を全部バラされる失態キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www 2ch「さすが安倍首相」「以下パヨクの

醜い願望が続きます」

http://www.news-us.jp/article/20170217-000003j.html

 

 

濤・前国家主席が姿を見せた謎。水面下で始まった習近平潰し

中国の高速鉄道、インチキに気づいた各国が相次いでキャンセル

( 石平氏によると「 胡錦濤、胡春華、李克強 VS 習近平、江沢民 」 と言うのが広域暴力団中華人民共和国組の内部抗争の図式だそうだ。中国経済は見通しはかなり暗い。理由は生活が豊かになって人件費が上がり、それでいて製造業の技術水準は先進諸国とは差があり、人件費の安さが魅力で進出してきた先進諸国の企業群は中国から撤退の方向。何とか撤退させないように中華人民共和国組は外国企業達に因縁付けして組から足抜けさせない様にしている。しかしビットコインとか色々な方法で国内の資金が海外に流出している。暴力団が力づくで流出を抑えようとするから余計、国内の人や企業は抜け道を探して外貨が止め処なく流出。景気浮揚をさせようと政府が財政策を行うとせっかくの投資のカネが何処かへ消えて、市場で廻らず乗数効果が利かない。景気が極度に悪い証拠に輸入が急減している。国内の景気が良ければ必ず消費が増えて輸入が増えるし、悪ければその逆。普通景気が悪くて消費が落ちると企業は売り先を海外に求めるので輸出が増えるのだが、輸出も急激に減っているから重症である。短期的には経済は良くなる傾向は見えないし、中長期は所謂中進国の罠に陥っていて抜け出す気配も戦略も見えない。従って今後中国は経済衰退に向かい、必然的に中華人民共和国は消滅するのではないだろうか。3月か4月頃には台湾で政変が起きる。それは単なる政変ではなく戦後レジームからの脱却であり、歴史捏造主義から脱却となるのではないだろうか。)

 

 

【中国崩壊】金正男暗殺で中国が息してないwww ついに朝鮮戦争再開で特亜崩壊クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

≪ 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は15日付で胡錫進編集長が「どのような政治闘争であれ、暗殺行為はあってはならない。そうした野蛮な古いやり方は歴史の博物館に収めるべきだ」と主張し、北朝鮮当局は世界に向けて釈明すべきだとの考えを示した。 ;   中国、お前が言うな! ≫

http://www.news-us.jp/article/20170217-000011c.html

( 北朝鮮は中国の隣なので影響力を受け続けて来ているが、本音は中国離れをしたい、中国と離れて日米と経済交流をしたい。日米と喧嘩する理由が無い。中国は鬱陶しいだけ。中国と通じていた叔父の張成沢を処刑し、今度は異母兄を暗殺。異母兄の近正男は中国に住居を構えていたから、金正恩は中国に対し、意思表示をしたのだろう。中国はもう終わりと見ているのではないだろうか。中国も舐められたもの。北朝鮮に対して中国が何もできないのは背後に案外、日米がいるのかも知れない北に日米に対する脅威を演出させて、日米は対中国への備えを充実する。対中国であることを明言しては中国に対日米への圧力に正当性を持たせてしまうから。 )

 

 

 

【速報】中国政府、法律変更「今後、すべての外国潜水艦は浮上して航行しろ、移動ルートも報告を義務付ける」

https://jp.sputniknews.com/politics/201702163346943/

http://crx7601.com/archives/50670738.html

( 頭に血が上り始めた中国。台湾民政府の国際社会デビューで人民解放軍の跳ね上がり、暴発があるかも知れない。 )

 

 

 

武田邦彦メールマガジン 『テレビが伝えない真実』

突然ですがお聞きします。今、放射能汚染の観点から、食べたら危ない食材を教えてください。

テレビといえば、今年の夏は電力不足になると盛んに騒いでいましたが結局足りました。どうしてなのですか?

http://www.mag2.com/magspe/interview148/?l=kvv0493805

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

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《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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日米関係は冬の時代(オバマ)から抜け出して春が来る   -栗原茂男

1) 日米関係は冬の時代(オバマ)から抜け出して春が来る
2) 世界を操る裏勢力の力関係が変わって来た兆候
3) 財務省HP新着情報 2017-02-14
4) 【 日本銀行メール配信サービス 2017-02-14 】
5) 【 内閣府経済社会総合研究 】 四半期別GDP速報(2016(平成28)年10-12月期・1次速報)
6) 外務省ホームページ新着情報   Monday, February 13, 2017 6:00 PM
7) 【 NPO法人百人の会 】 外国人学校の助成金のあり方について
8) 【 NPO法人百人の会 】 G0【T】日米首脳会談の共同声明全文
9) 【 NPO法人百人の会 】 小島健一議員にも座布団3枚!
10) 【 NPO法人百人の会 】 <子どもの貧困>教員5割が痛感 山梨県内のNPOアンケ
11) 慰安婦問題は外務省がコリアン勢力に乗っ取られる事で混迷している
12)インターネット情報

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1) 日米関係は冬の時代(オバマ)から抜け出して春が来る

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意外にも常識的な「トランプ外交」 執筆者:村上政俊 2017年2月10日
http://www.fsight.jp/articles/-/41995
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アメリカ第一以上に中国第一だったオバマ政権は安倍総理を極端に侮蔑し冷遇しながら、中国を持て囃した。
それだけではない。
東シナ海ガス田で中国が日本の海底ガスを盗掘するだけでなく、人民解放軍のレーダー基地建設を黙認し、南沙諸島での中国軍の潜水艦基地造りも黙認。これは米国を射程距離に置くミサイルを地上配置なら空から監視できるが、
監視し難い水中の潜水艦の基地なのであるから、米国の国防上忌々しき事態。更に中国が公海上で防空識別圏を設定したも容認すると言う対中国売国政策を徹底し、東アジアの緊張を極度に高めてしまった。

韓国優遇も中国になびく韓国を優遇したと言う事だろう。歴史捏造の慰安婦でっち上げ詐欺で韓国政府の方を持ち、日本人児童がアメリカで虐めに遭っても知らん顔。
更に中華民国による台湾人の国籍強制変更命令を取り消せと言う台湾民政府の人権の訴えを徹底的に邪魔。
結局、台湾人の人権もオバマ氏一族の利権と取引して、退陣までの8年間を、台湾人を騙し続けてしまった。

トランプ大統領は、米国第一は当然としても、一見粗暴な振りをしていても意外と常識人なのではないだろうか。
トランプ氏は良くも悪くも事業家、それも雇われ社長ではなくオーナー社長。言いたいことをずけずけ言うし、やりたいことを好き勝手にやる。
しかし商売には熱心で、貿易赤字の相手には買ってる側として誰にでも取りあえず強硬な口調で言うし、そうかと思うとやたら相手を持ち上げたりする。

「大統領」を気取った紳士のイメージで見るとトランプ氏は何を考えているのか解らないとなって外国人は戸惑うだろうが、案外、そんな面倒な人物ではないのではないか。

アメリカにとって、インフラ投資は急を要するし、雇用確保と生産性向上には移民に頼らない国造りが必須。
中国の中華侵略は放置できない処に居ているから、国防費はアメリカにとって頭の痛い問題ではあるが、イザとなったら中国と一戦を交える覚悟は必用。
日本も少なくとも東アジアの分だけでも費用負担をする覚悟は必用だろう。

世界を混乱させて漁夫に利を狙うユダヤ系悪徳集団との対決の為にアメリカだけでもテロ対策は必用で、便衣兵対策のためにはイスラム教徒を狙い撃ちするのも、パックスアメリカーナの下で平穏に暮らす日本人は理解することが必用。

勿論すべてのイスラム教徒、すべてのユダヤ人、すべての移民が問題ではないが、そういう人々に国を破壊する勢力の者達が居る事を自覚して欲しいもの。
日本もやがてその手の被害が大きくなる。もう綺麗ごとを言ってられないのが世界の現実。
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%82%B5%E3%83%A9%E3%81%AE%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB

誠実なイスラム教徒、ユダヤ人、移民の人々にも侵略者対策に協力をしてもらわねばならなくない事態となっている。

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2) 世界を操る裏勢力の力関係が変わって来た兆候

ロイターの記事に財政政策の必要性を説く記事が出ている。

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インフレ税はなぜ日本に必要か=シムズ教授
http://bit.ly/2ketc9F
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インタビュー受けたシムズ教授は2011年にノーベル賞を受賞したそうだが、近年は変な事を言う学者ばかりが受賞して来ている中で、まともな事を言う学者のようだ。

財政政策をやって、いわゆる「バラマキ政策」をやって消費を拡大する事で経済を拡大し、ある程度の物価上昇を惹き起こし、累積財政赤字を実質減少させる。

財政赤字を減らす事になる物価上昇を起こさせる為には通貨がジャブジャブで金利はゼロ金利では金融政策で出来る事は現状では何もない。

財政政策でインフレを起こすには人々にこれからインフレになるぞと言う予想をさせる事が必要。
それにはインフレになるまで「バラマキ政策」をすると宣言し、インフレが起きるまで「バラマキ政策」を実行すればそうなる。

ハイパーインフレを心配する人がいるが、近年の先進諸国の中央銀行はインフレ抑制では充分な技量を見せている。何も心配はない。

こういう主張は、つまり財政政策を行えと言う主張は永らく抑圧されて来たが欧米では数年前から主流になっているように感じる。
ウォール街は相変わらず新自由主義が横行しているが、学者、政府は明らかに転換していて、欧米やIMFなどの国際機関の対日要望は財政拡大政策となっている。

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3) 財務省HP新着情報 2017-02-14

財務省広報室

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平成29年2月14日掲載分

◆大臣記者会見、統計資料、審議会情報等
・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(平成29年2月10日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170210.htm

◆財務総合政策研究所
・財政金融統計月報第776号<対内外民間投資特集>を掲載しました
http://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/hyou/g776/776.htm

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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4) 【 日本銀行メール配信サービス 2017-02-14 】

【講演】黒田総裁「アジア経済の次の成長モデル」(2017北東アジア経済発展国際会議イン新潟)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170214a.htm

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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5) 【 内閣府経済社会総合研究 】 四半期別GDP速報(2016(平成28)年10-12月期・1次速報)

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四半期別GDP速報(2016(平成28)年10-12月期・1次速報)は、
2月13日(月)8:50に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2016/toukei_2016.html
2017年2月13日平成6年1-3月期~平成28年10-12月期1次速報値(平成23年基準)

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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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6) 外務省ホームページ新着情報   Monday, February 13, 2017 6:00 PM

日米首脳共同記者会見
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_002779.html

動画「日本のアフリカ支援・感染症」
—–> https://www.youtube.com/watch?v=6SIWM-b4Nkg

水問題を解決する日本の支援(動画)
—–> https://www.youtube.com/watch?v=W6CFSr1bAGo

日本のアフリカ支援・感染症(動画)
—–> https://www.youtube.com/watch?v=6SIWM-b4Nkg

日本のアフリカ支援・人材育成(動画)
—–> https://www.youtube.com/watch?v=No5iUSIPajc

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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7) 【 NPO法人百人の会 】 外国人学校の助成金のあり方について

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

説明は致しません。最も信頼できる長瀬議員に座布団を! 増木
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2016.12.06 :神戸市 平成28年第2回定例市会(11月議会)(第9日) 本文
(311 発言中 10 件ヒット)
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63 : ◯23番(長瀬たけし君)
◯23番(長瀬たけし君)長瀬たけしでございます。自由民主党神戸市会議員団を代表いたしまして,市長に大きく3問質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず,本日は,傍聴席に拉致被害者,有本恵子さんのお父様──有本明弘さんが駆けつけてくださっております。12月10日からは,北朝鮮人権週間が始まります。久元市長におかれましては,北朝鮮による拉致,また拉致被害者,その家族についてどのようなお考えをお持ちになられているのか,お聞きしたいと思います。

続きまして,外国人学校の助成金のあり方について,お尋ね申し上げます。
さきに申し上げましたように,我がまち神戸には,多くの拉致被害者,そして拉致被害者の家族を抱えています。その中にあって我が市は,朝鮮学校に対しても助成金を出し続けておられます。この朝鮮学校への補助金,その合理性というものについて,継続していく上で市には説明責任が求められていると思います。事務事業の見直しの観点から見て,この朝鮮学校への補助金をどうしていかれるお考えなのか,お聞きをしたいと思います。

◯市長(久元喜造君) 長瀬議員の御質問にお答えを申し上げます。
北朝鮮による日本人の拉致問題について,どのように考えているのかという御質問をいただきました。
北朝鮮による拉致問題につきましては,我が国の主権と国民の生命・安全に関する重大な問題でありまして,基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的問題でもあり,まことに許しがたい行為であると認識をしております。帰国をされました5名の皆様を除く政府認定拉致被害者12名のうち,有本恵子さん,田中実さんの2名は,神戸の御出身であります。被害者の御帰国を待ち続ける御家族や関係者の心情は,察するに余りあるものがあると感じております。被害者全員の一刻も早い御帰国を望むところであります。
安倍内閣は,この問題に積極的に取り組んでいただいているというふうに認識をしておりますけれども,大変この事件が発生をいたしまして長い歳月が流れました。政府におかれましては,この問題の一刻も早い解決のために全力をもって取り組んでいただきたいと望みたいと思います。
一方,神戸市といたしましては,被害者の皆様の一刻も早い御帰国に向けた機運を高めていく役割を担っていかなければならないと感じております。今月も北朝鮮人権侵害問題啓発週間──12月10日から16日まででありますが,この期間に合わせまして,勤労会館と青少年会館でのパネル展を実施をする予定であります。このパネル展は,12月12日から18日を予定をしております。いろいろな機会を捉えまして,この拉致問題に関するさまざまな取り組みの啓発を行っていきたいと考えております。
今後とも北朝鮮の動向や国による交渉の進展を注視するとともに,拉致被害者の皆様方の帰国が実現をした場合には,国や県,警察など関係機関とも十分に連携をいたしまして,できる限りの支援を行わせていただきたいというふうに考えております。

◯副市長(玉田敏郎君) 朝鮮学校を含む外国人学校助成の見直しについての御質問にお答えを申し上げます。
神戸市の外国人学校助成は,国籍の違いこそあれ,同じ神戸市民である子供たちの教育環境の向上と地域交流による市民の国際理解の促進を目的としまして,昭和60年度から実施をしております。助成対象は,教育環境の向上や地域交流に要する経費としておりまして,これらは学校規模と一定関係があることから,各校の助成額の算定につきましては,予算額を生徒数規模に基づいて案分をしております。
また,神戸市の助成は,所管庁であります兵庫県の外国人学校振興費補助の上乗せとして支出をしておりまして,県は,平成26年度から助成基準を見直して,助成額の8分の1を教育充実分として,当該条件を満たさない朝鮮学校を減額しております。神戸市でも同様の8分の1の減額を朝鮮学校に対して行っているところでございます。
今回の事務事業の見直しでは,外国人学校が国際都市の重要な社会基盤であり,地域交流を通じて市民の国際理解に寄与するものであることを踏まえまして,国際化や多文化共生の促進に資する助成に,という方向性が示されております。これを受けまして,現在,各校の助成額の算定につきまして,児童・生徒の受け入れ状況,海外の学校との交流,地域の学校・住民との交流といった取り組み状況を踏まえながら,生徒数の規模だけではなく,国際性,多文化共生への貢献度等を加味した新たな算定基準の導入の可能性につきまして検討を進めておるところでございます。

◯23番(長瀬たけし君) ありがとうございます。
久元市長の拉致問題に対する御認識,上京されて各大臣とか総理大臣にお目にかかる機会もあると思いますので,そういう機会にぜひ,久元市長の口から拉致被害者家族への支援とか早期解決を訴えていただきたいと思います。これは要望いたしますので,よろしくお願いいたします。
外国人学校の助成について,ただいま玉田副市長から国際化であるとか多文化共生という合理的な正当性というものがお話をされたところでございますが,それでは,多文化共生,国際化というものが,朝鮮学校で実際に行われている教育がそれに沿っているのかどうか,ここはやはり考察する必要があると私は思っております。
そして,今もお話の中で,県が行っている補助の上乗せとしてというお話もございました。私が本年2月29日に行われました予算特別委員会でも同様にお聞きいたしましたが,これは,県の助成の上乗せであるという話でございます。しかし,一方,神戸市が行っている助成は教育に対する助成であり,兵庫県が行っている運営費全般にかかわる助成とは趣を異にするという御答弁も賜っておるところでございますが,助成金として兵庫朝鮮学園がさまざまな自治体から受け取ったお金というものには,これは神戸市からもらったお金,これは兵庫県からもらったお金という区別はつかないのでございまして,実際には運営費補助ということで,兵庫朝鮮学園の借金の返済にもこれが充てられているというのが実態でございます。そこで,まず県の上乗せという意味合いと,それから教育に対する助成だという,これ,私は相反するように思うのですが,この説明は両方矛盾はしないのでしょうか。まず,この点についてお聞きしたいと思います。

◯副市長(玉田敏郎君)外国人学校というものは,兵庫県が各種学校として学校教育法に基づいて認可しているものでございまして,外国人学校の助成は基本的には所管庁である県において助成すべきものだということを,まず考えています。
そして,神戸市の制度は,市会での請願あるいは陳情の採択を踏まえて,昭和60年度から,県の外国人学校振興費補助に対する上乗せとして行っているということでございます。我々の助成の目的は,先ほども申し上げましたように,教育環境を支援して,地域での多文化交流を通じて市民の国際理解を促進するというところにありますので,兵庫県が行っている学校振興費とは異なりまして,この助成の対象経費につきましては,学校の施設整備,教育教材,備品などの教育環境の向上のための経費,また地域等の交流事業に要する経費を対象としているということでございます。
そして,この経費につきましては,現地調査を行っておりますが,その中で検査を行っておりまして,支出証拠書類の原本を確認して,助成金で修繕・設置・購入等を行った学校施設,それから教育用の設備等につきましても現場や現物を確認をしてきているというところでございます。
以上でございます。

◯23番(長瀬たけし君) わかりました。
それでは,実際に朝鮮学校で神戸市からの助成金などを手に,どのような教育が行われているかということについて,少し考察を進めてみたいと思います。
今,私が手にしておりますこの文書は,平成25年11月に東京都が実施した朝鮮学校調査報告書でございます。事前にお渡しをしておりますので,市長のお手元にも届いているかと思いますが──兵庫県が行っている運営費補助の中で,井戸知事は,やはり同じように多文化共生,国際化という観点から見て実施している,ただし,国際的基準に沿った教育が行われていない部分についてはやはり減額せざるを得ない,という形で一昨年度から減額が始まっているんですが,実際に国際的な基準に適合しないのではないかと言われた具体的な教科は現代朝鮮というものでございます。確かにその教科書には大変大きな問題が多々あります。
しかし,朝鮮学校で行われている教育の問題点は,実はその他にも多々あります。例えば普通に音楽の授業で使われている教科書──これは,朝鮮学校高級部の2年・3年で行われている音楽の教科書の一節です。我らは総連新世代,このような歌がみんなで歌われております。首領様の懐で育つ我は朝青隊伍,青春の気性とどろかせ天地鳴り響け,ああ我らは青年,総連の新世代,希望はあふれ出せ,これはある音楽の教科書から一節,私が紹介したものでございますが,朝鮮学校で行われている教育の最も大きな問題は,実は朝鮮総連と不可分一体の存在であるということでございます。
私は,ある総連関係者と,この質問に際しまして実際に会ってお話をしました。その方は,朝鮮学校がこれから日本社会の中で生き抜いていくためには,朝鮮総連と手を切る以外に道はないんだとはっきりとおっしゃいました。しかし,朝鮮学校は朝鮮総連と手を切ることは不可能なのも,また真実というふうにもおっしゃいました。これは,朝鮮学校が非常に朝鮮総連と手を切るのが難しいということを端的にあらわしているんでございますが,このように朝鮮学校では朝鮮総連と全く一体の教育が行われている。もっと言いますと,朝鮮学校の中に組織される少年会であるとか青年同盟というものは,やがて朝鮮総連の幹部を育成するための機関であり,それらが初級・中級・高級の中にしっかりとして組み込まれているという問題がございます。
これが,私たちの税金がここに使われているということが大変に問題だと思うんです。例えば皆様が,補助金がどのように使われているかということで,どんなパソコンが買われているのか,どんなタブレットがあるのかというのを1つ1つ写真を撮られてきているのも拝見しました。しかし,問題はそれの使われ方なのでございます。朝鮮総連と一体不可分である朝鮮学校で行われる教育内容そのものには,神戸市当局として何らかの監査あるいは調査を行うおつもりはおありでしょうか,お聞きしたいと思います。

◯23番(長瀬たけし君) わかりました。
それでは,実際に朝鮮学校で神戸市からの助成金などを手に,どのような教育が行われているかということについて,少し考察を進めてみたいと思います。
今,私が手にしておりますこの文書は,平成25年11月に東京都が実施した朝鮮学校調査報告書でございます。事前にお渡しをしておりますので,市長のお手元にも届いているかと思いますが──兵庫県が行っている運営費補助の中で,井戸知事は,やはり同じように多文化共生,国際化という観点から見て実施している,ただし,国際的基準に沿った教育が行われていない部分についてはやはり減額せざるを得ない,という形で一昨年度から減額が始まっているんですが,実際に国際的な基準に適合しないのではないかと言われた具体的な教科は現代朝鮮というものでございます。確かにその教科書には大変大きな問題が多々あります。
しかし,朝鮮学校で行われている教育の問題点は,実はその他にも多々あります。例えば普通に音楽の授業で使われている教科書──これは,朝鮮学校高級部の2年・3年で行われている音楽の教科書の一節です。我らは総連新世代,このような歌がみんなで歌われております。首領様の懐で育つ我は朝青隊伍,青春の気性とどろかせ天地鳴り響け,ああ我らは青年,総連の新世代,希望はあふれ出せ,これはある音楽の教科書から一節,私が紹介したものでございますが,朝鮮学校で行われている教育の最も大きな問題は,実は朝鮮総連と不可分一体の存在であるということでございます。
私は,ある総連関係者と,この質問に際しまして実際に会ってお話をしました。その方は,朝鮮学校がこれから日本社会の中で生き抜いていくためには,朝鮮総連と手を切る以外に道はないんだとはっきりとおっしゃいました。しかし,朝鮮学校は朝鮮総連と手を切ることは不可能なのも,また真実というふうにもおっしゃいました。これは,朝鮮学校が非常に朝鮮総連と手を切るのが難しいということを端的にあらわしているんでございますが,このように朝鮮学校では朝鮮総連と全く一体の教育が行われている。もっと言いますと,朝鮮学校の中に組織される少年会であるとか青年同盟というものは,やがて朝鮮総連の幹部を育成するための機関であり,それらが初級・中級・高級の中にしっかりとして組み込まれているという問題がございます。
これが,私たちの税金がここに使われているということが大変に問題だと思うんです。例えば皆様が,補助金がどのように使われているかということで,どんなパソコンが買われているのか,どんなタブレットがあるのかというのを1つ1つ写真を撮られてきているのも拝見しました。しかし,問題はそれの使われ方なのでございます。朝鮮総連と一体不可分である朝鮮学校で行われる教育内容そのものには,神戸市当局として何らかの監査あるいは調査を行うおつもりはおありでしょうか,お聞きしたいと思います。

◯副市長(玉田敏郎君)学校への監査・検査につきましては,国からことしの3月に,朝鮮学校に係る補助金交付に関する通知が出ております。その中身の中に,助成金の公益性,効果の検討,適正かつ透明性のある執行,住民への情報提供等というふうなことが通知の内容として来ております。それを受けまして,現地検査を強化をする,また県に提出する外部監査報告書の写しも提出を求めるというふうなこともしておりまして,特に朝鮮学校3校につきましては,その通知の趣旨を踏まえまして,これまでは1校に実施していた現地検査を毎年度全校実施にするというふうなことで,より適正かつ透明な助成の執行となるように強化を図ってきたところでございます。今後もこういう形で学校に対する検査は,補助金の使途につきましてチェックをしていきたいというふうに考えております。

◯23番(長瀬たけし君) わかりました。ありがとうございます。
それでは,朝鮮学校で行われている教育内容から見て問題があるということを言いましたが,実際に朝鮮総連の中で朝鮮学校がどのような扱いになっているのか,なかなかこれまで秘密のベールに包まれていたところではありますが,私は,朝鮮総連の中に組織をされております朝鮮教育会という組織が2013年に出した教育指針──1年間どのように朝鮮学校を運営していくかという指針,これはハングルで書かれておりますが,これを入手をいたしまして翻訳をして中を調べました。これは,大変驚くべき内容でございますが,全部はもう御紹介し切れません。
これもこの質問に際してお渡ししておきますので,ぜひお目通しをいただきたいと思うんですが,例えばこのような一節があります。日本学校へ転出が憂慮される対象をあらかじめ捕捉し,日常的な接触を通して説得・強要をするようにする。これ,恐ろしいことですよね。教育を受ける権利であるとか,教育を受けさせる権利であるとかというところに堂々と踏み込んで介入を行っているということですね。
例えば,もう1つちょっといきますと,朝鮮総連がいかに──先ほど言いましたように,朝鮮学校から人材育成をしているかというものを端的にあらわしたところでございますが,このような文言も出てきます。造成された情勢と民族教育事業が置かれた今日の緊張した状況にあわせて,学校運営の自立的な土台を強く固めるため,学校愛支援運動を力強く展開していくとした上で,四・二四教育闘争65周年を迎えることし──これは,2013年のことで,2年前でございますが,65周年を迎えることしに,民族教育の権利を守り拡大するための事業で,新たな前進と成果を達成する,変化した状況に合わせ,朝鮮学校に高校無償化を適用させるための闘争を継続して深化させるとあります。すなわち,高校無償化の政治闘争に生徒を動員し,この活動を活発化させていくということを方針としてはっきり出しているわけですよね。
これら朝鮮総連による教育介入の実例というものは,教育の内容・人事・財務に至りまして,もはや現在,その例を探そうと思えば枚挙にいとまがない状態でございます。朝鮮総連と一体不可分である朝鮮学校というものに,いかに先ほどの玉田副市長の御答弁をもってしても合理的説明とはならないのではないか。市民の多くは,やはりここに税金が使われるということに対しては非常に憤りを感じている人も多いと思いますけれども,朝鮮総連と一体になっている教育というものについてはどのような御認識でしょうか。

◯副市長(玉田敏郎君)先ほど御答弁の中で申し上げました,国からのことし3月の通知の中でも,朝鮮総連が朝鮮学校の教育内容等に影響を及ぼしているという認識が示されております。同時に,朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分配慮することとした上で,補助金の公益性,効果の検討,適正かつ透明性のある執行,補助金の趣旨・目的の住民への情報提供を求める内容となっておりました。神戸市としましては,先ほど一部申し上げましたが,これらを受けてホームページで助成金の趣旨・実績についての情報提供,現地検査の強化,県に提出する外部監査報告書の写しの提出等をしておりまして,今後とも国のこういう動向,また他都市の動向も含めて十分情報も捉えながら,しっかりとした対応ができるように努めていきたいと思っております。

◯23番(長瀬たけし君) ありがとうございます。
先ほど玉田副市長からの御答弁の中に,朝鮮学校の補助金の成立経緯というものについて御説明をいただいた節がございました。私も事前に資料を頂戴いたしまして拝見いたしました。朝鮮学校への補助金は,一番最初,昭和50年7月23日の総務財政委員会で取り上げられておりまして,約5年を要して実施に至っておるということがわかるわけですが,やはり歴史的経緯というものについても少し触れておく必要があるなというふうに思います。
まず,昭和50年といいますと随分前のような気がするんですけれども,実際には私,戦後史という観点で見れば,そんなに古い出来事でもないのではないかというふうに思うんです。やはり昭和50年というものの時代背景は,やはり戦後の状態ともまだ今よりは相当色濃く引きずっていたのではないかなというふうに思います。
先ほど私が朝鮮総連の教育会の指針の中で四・二四阪神教育闘争というくだりを少し御紹介しましたが,これは1948年──昭和23年4月24日に兵庫県庁が朝鮮人の人たちによって占拠をされまして,岸田知事,小寺市長が監禁をされ,そして当時非常事態が宣言をされ,4月24日から4日間,この神戸市は非常事態宣言下に置かれたのであります。さらに,非常事態宣言下において,兵庫県庁を占拠した多くの朝鮮人や日本人たちが検挙をされまして,その中には私たちの先輩である神戸市会議員も1人含まれておりまして,当時は日本が占領下であったとはいえ,神戸市会議員も1人逮捕されているという歴史的事実がございます。
さらには,それから2年を経て,長田区役所がやはり襲撃を受けるということもございます。これが昭和25年でございますから,これらの騒然とした時代からわずか25年しかたっていない昭和50年に朝鮮学校の問題がこのように提起をされて議論が始まり,そして今につながっているということ。昭和50年ということは,事件発生は25年前ですから,今から私が25年を思い返せばまだ大学生のころでございますが,そんなに昔じゃないんですよね。25年前の事実ということは十分に大きな影響を受けるという,そういう想像力を働かせてこの問題を見ていく必要があるだろうと。
私は,歴史を直視するときに,時代背景の中に在日朝鮮人の人たちが置かれていた大変厳しい状況,これは厳然としてあったと思うんです。そして,長らく朝鮮総連が喧伝をしてきた自分たちの正当性の一部にもそれは認めるべきところがあったと思うんだけれども,今の時代背景──朝鮮総連が実は北朝鮮の完全なる出先機関として,みずからの主体性をほとんど発揮することなく本国の言いなりに動いているということも,この当時にはわからなかった。しかし,今はわかる。朝鮮総連というものが,朝鮮学校に通う子供たち,あるいはそこに住む人たちの福祉や権利の向上よりも自分たちの組織を温存し,いかにして朝鮮半島の北部地域を支配する独裁者一族のために存在しているかということも,この当時にはわからなかったけど,今はわかる。
ですから,歴史的なくびきから解放される必要があるのではないか。これは答弁としてなかなか発言がしにくいかもしれないけれども,歴史的くびきから脱して,そして議会の議決による助成であるからこれはなかなか難しいというのではなくて,議会がこの助成を決める社会的背景が非常に大きく変わったということ,そのことをやはり大きく捉まえて,朝鮮学校に対する助成金を,あり方そのものを検討していくべきだと思うんですが,歴史のくびきから解放されるべきだということに関してはいかがお考えでしょうか。

◯副市長(玉田敏郎君)今,議員がおっしゃったような経緯で始まった助成でございます。ただ,あらゆる事務事業は,時代の変化を踏まえて常に見直しの検討を行っていくべきものだと考えております。朝鮮学校を含む外国人学校の助成につきましても,制度開始以来の社会情勢の変化,また国や他都市の動向など総合的に判断して検討するべきものであると思っておりますので,広く議会の先生方の御意見も伺いながら,引き続き,この助成のあり方について考えてまいりたいと思います。

◯23番(長瀬たけし君) ありがとうございます。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
そして,歴史的な経緯としてもう1つ見逃すことができないのが,神戸市からたくさんの在日朝鮮人の人々,それから日本人妻の人々が神戸港から北朝鮮へ渡ったという,いわゆる帰国事業の存在でございます。そして,帰国事業で北朝鮮へ渡った大勢の人々が北朝鮮の圧政から逃れ,現在脱北者と呼ばれて,北朝鮮を逃れて中国や韓国で今暮らしておられる方もたくさんいらっしゃいます。
今回のこの機会に私は,北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会という脱北者の支援をしておられる会の皆様から,いろいろ事情をお聞きしてまいりました。実は,北朝鮮を逃げ出した脱北者の中,約200名以上が現在,日本国内で暮らしておられます。少なくとも関西には50名以上の人が現在も暮らしておられまして,ここから先はどうしても具体的なことは言えないということでしたけれども,兵庫県内,神戸市内にもお住まいでございます。多くの人が北朝鮮での劣悪な医療環境からさまざまな病気を患っていたり,脱北したときのけがなどから障害を持っている人も多いということです。また,北朝鮮での大変つらい環境から精神障害を持っている人などもいて,なかなか自立生活ができないということで,生活保護を受けながら生活をしている人も多いということでした。
そのような人々が一番何を恐れているか,実は,朝鮮総連の存在なんです。朝鮮総連は,日本国内で生活をする脱北者の行方というものを執拗に追跡調査をしております。その追跡調査の手から逃れるために,息を潜めて生活をしているのが日本国内で暮らす元在日の,あるいは元日本妻として北朝鮮へ渡った人々でございます。
一方,韓国には定着支援センターとしてのハナ院と呼ばれる脱北者専用の施設がございます。現在,北朝鮮から中国などに逃れる脱北者の数は激減をしております。これは,取り締まりが大変厳しくなったり,それから仲介をするブローカーが大変高額な報酬を要求するということで現在大変減少しているということでございますが,それでも,今,韓国のハナ院はもう満員状態で,プログラムを全員に実施するのが難しいのではないかというほどに人がふえているんだそうです。なぜか,それは既に中国国内などに逃れてしばらく潜伏していた人たちが今,大量に韓国に逃れてきているんですね。そして,その中に注目すべきは,元神戸市民であった人々──日本妻ですね──それから在日朝鮮人として神戸で生を受け,神戸で育ち,神戸から北朝鮮へ渡ってまた日本に帰りたいと思っている人がいるということなんですね。これら,今後──大変,日本国内に入国をして日本で定着するのは高い壁があるんですが──私はこれ,減ることはないというふうに思うんです。
朝鮮との間には大変難しい歴史的課題がたくさんあって,先ほどはちょっと過去にさかのぼってお話をさせていただきましたけれども,未来を見たときに,北朝鮮で大変な難渋をして日本に逃れてきた人たちを神戸市が温かく迎え入れる,あるいは理解を示す,手を差し伸べるということは,将来の日本と朝鮮のさまざまな問題の和解の手助けに私はなると思うんです。
今,朝鮮総連に対して何か遠慮をするよりも,これからふえる可能性のある脱北者,そして日本に定住をしようとする人々に対してこそ手を差し伸べていくべきではないか。これこそが未来に向けた政策であって,私はやっぱり朝鮮総連をある程度おもんぱかって,わずかながらでも継続をしようとする朝鮮学校への補助金というものは,やはり考える必要があると思いますが,脱北者の存在,未来を見越した日本と朝鮮という問題について,朝鮮学校の補助金の問題,どのようにお考えになるでしょうか。

◯副市長(玉田敏郎君)補助金につきましての考え方は,先ほど申し上げたとおりでございますけれども,それに加えまして脱北者に対する対応ということにつきましては,拉致問題その他,北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の中で,脱北者の保護・支援についての施策を講ずるという責務は,政府にそういう責務があるというふうに規定がございまして,精神的ケアの実施でありましたり,職業相談などの脱北者の定着支援のための施策は,政府の責任において実施されているというふうに承知をしております。今後,国から要請があった場合には本市としての対応を検討していきたいと思います。
ただ,従来から神戸市は,国際都市として多様な在住外国人の支援に取り組んでおりますので,この形では今後とも多言語での生活相談,日本語教育などの外国人が暮らしやすい環境づくりは,神戸市としては引き続き努めていくということでございます。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
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8) 【 NPO法人百人の会 】 G0【T】日米首脳会談の共同声明全文

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000227766.pdf
https://www3.nhk.or.jp/news/special/nichibei0210/?utm_int=detail_contents_news-link_001
日米首脳会談の共同声明全文
2017年02月12日 02時13分

本日、安倍晋三首相とドナルド・J・トランプ大統領は、ワシントンで最初の首脳会談を行い、日米同盟及び経済関係を一層強化するための強い決意を確認した。

◆日米同盟

揺らぐことのない日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄及び自由の礎である。核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメント(関与)は揺るぎない。アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で、米国は地域におけるプレゼンス(存在)を強化し、日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす。日米両国は、2015年の「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」で示されたように、引き続き防衛協力を実施し、拡大する。日米両国は、地域における同盟国及びパートナーとの協力を更に強化する。両首脳は、法の支配に基づく国際秩序を維持することの重要性を強調した。

両首脳は、長期的で持続可能な米軍のプレゼンスを確かなものにするために、在日米軍の再編に対する日米のコミットメントを確認した。両首脳は、日米両国がキャンプ・シュワブ辺野古崎地区(沖縄県名護市)及びこれに隣接する水域に普天間飛行場(同県宜野湾市)の代替施設を建設する計画にコミット(関与)していることを確認した。これは、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である。

両首脳は、日米安全保障条約第5条が(沖縄県の)尖閣諸島に適用されることを確認した。両首脳は、同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する。日米両国は、東シナ海の平和と安定を確保するための協力を深める。両首脳は、航行及び上空飛行並びにその他の適法な海洋の利用の自由を含む国際法に基づく海洋秩序を維持することの重要性を強調した。日米両国は、威嚇、強制または力によって海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する。日米両国はまた、関係国に対し、拠点の軍事化を含め、南シナ海における緊張を高め得る行動を避け、国際法に従って行動することを求める。

日米両国は、北朝鮮に対し、核及び弾道ミサイル計画を放棄し、更なる挑発行動を行わないよう強く求める。日米同盟は日本の安全を確保する完全な能力を有している。米国は、あらゆる種類の米国の軍事力による自国の領土、軍及び同盟国の防衛に完全にコミットしている。両首脳は、拉致問題の早期解決の重要性を確認した。両首脳はまた、日米韓の3か国協力の重要性を確認した。さらに、日米両国は、北朝鮮に関する国連安保理決議の厳格な履行にコミットしている。

日米両国は、変化する安全保障上の課題に対応するため、防衛イノベーション(技術革新)に関する2国間の技術協力を強化する。日米両国はまた、宇宙及びサイバー空間の分野における2国間の安全保障協力を拡大する。さらに、日米両国は、あらゆる形態のテロリズムの行為を強く非難し、グローバルな脅威を与えているテロ集団との闘いのための両国の協力を強化する。

両首脳は、外務・防衛担当閣僚に対し、日米両国のおのおのの役割、任務及び能力の見直しを通じたものを含め、日米同盟を更に強化するための方策を特定するため、日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開催するよう指示した。

◆日米経済関係

日本及び米国は、世界のGDP(国内総生産)の30%を占め、力強い世界経済の維持、金融の安定性の確保及び雇用機会の増大という利益を共有する。これらの利益を促進するために、首相及び大統領は、国内及び世界の経済需要を強化するために相互補完的な財政、金融及び構造政策という3本の矢のアプローチを用いていくとのコミットメントを再確認した。

両首脳は、おのおのの経済が直面する機会及び課題、また、両国、アジア太平洋地域及び世界における包摂的成長及び繁栄を促進する必要性について議論した。両首脳は、自由で公正な貿易のルールに基づいて、日米両国間及び地域における経済関係を強化することに引き続き完全にコミットしていることを強調した。これは、アジア太平洋地域における、貿易及び投資に関する高い基準の設定、市場障壁の削減、また、経済及び雇用の成長の機会の拡大を含むものである。

日本及び米国は、両国間の貿易・投資関係双方の深化と、アジア太平洋地域における貿易、経済成長及び高い基準の促進に向けた両国の継続的努力の重要性を再確認した。この目的のため、また、米国が環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱した点に留意し、両首脳は、これらの共有された目的を達成するための最善の方法を探求することを誓約した。これには、日米間で2国間の枠組みに関して議論を行うこと、また、日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含む。

さらに、両首脳は、日本及び米国の相互の経済的利益を促進する様々な分野にわたる協力を探求していくことにつき関心を表明した。

両首脳は、上記及びその他の課題を議論するための経済対話に両国が従事することを決定した。また、両首脳は、地域及び国際場裏における協力を継続する意図も再確認した。

◆訪日の招待

安倍首相はトランプ大統領に対して本年中に日本を公式訪問するよう招待し、また、ペンス副大統領の早期の東京訪問を歓迎した。トランプ大統領は、これらの招待を受け入れた。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
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9) 【 NPO法人百人の会 】 小島健一議員にも座布団3枚!

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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【 神奈川県 平成28年 第三回 定例会-12月02日-14号 】

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平成28年第3回神奈川県議会定例会議事日程
第14号
平成28年12月2日午後1時
───────────────────────────────────────
〇議長(森 正明) 質問を続行いたします。
小島健一君。
〔小島健一議員登壇〕(拍手)
〇小島健一議員 私は小島健一であります。
自民党県議団を代表し、通告に従い、順次質問いたします。
知事、教育長、企業庁長におかれましては、明快なご答弁を、また、議員の皆様には、しばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願いいたします。
質問の第1は、県民生活の向上についてであります。
初めに、子供の貧困対策について伺います。
子供の貧困対策は、我が会派の最重要課題の一つであり、これまで代表質問において繰り返し質問しているところであります。
県の「子どもの貧困対策推進計画」が策定されてすぐの昨年の第2回定例会では、我が会派として、この取り組みが実効性の高いものとなるよう、本県が子供の貧困の現状と必要な支援策をどのように把握し、対策を進めていくのかについて質問いたしました。
これに対し、知事からは、この計画を着実に推進していくために、貧困の状況にある子供の実情や、求められる支援策を丁寧に把握していく必要があることから、生活困窮のおそれが特に高いひとり親世帯の現状やニーズを把握するアンケート調査を実施する旨の答弁がありました。
そして、県では、昨年8月にこの調査を実施し、その結果を昨年12月に発表するとともに、この調査結果をもとに、子供の貧困対策に向けたさまざまな施策を進めていると承知しております。
しかしながら、子供の貧困は、当事者が声を上げづらいため、その実情は周囲からは見えにくいと言われております。さらには、いわゆる絶対的貧困と相対的貧困の相違がわかりづらいため、相対的貧困に対する県民の理解がなかなか進まないという課題もあり、こうした点が、この取り組みの効果が見えてこない要因の一つではないかと考えます。
困っている子供たちに、必要な施策が確実に届くようにするためには、子供たちが置かれた状況を今まで以上にしっかりと把握し、支援していくことが重要であると思います。
私は、先月、特別委員会の視察で、沖縄県南城市で運営されているこども食堂を訪問いたしました。そのこども食堂は現地の小さなキリスト教会が運営しているのですが、そもそもは、その牧師が、貧困ゆえに親が子供を殺し、心中をはかった事件をニュースで知り、いても立ってもいられない思いから始めた事業だとのことです。現在、月曜から金曜の平日の夕方に運営し、子供に限らず、その親も含めた生活困窮者にも食事を提供し、親身に相談に乗り、行政への橋渡し役もしているとのことでした。
沖縄と神奈川では状況が違うかもしれませんが、悲惨な事件を二度と起こさないために行政ができることはまだまだあるように私は感じました。
そこで、知事に伺います。
県として、子供の貧困の実情をどのように捉えているのか、そして、こうした状況を改善するために、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。

次に、選挙権年齢引き下げと主権者教育について伺います。
我が国の将来を担う子供たちに、国家・社会の形成者としての意識を育むためには、現実にある課題や論点についてみずからの問題として主体的に考え、判断するといった主権者となるための教育、つまり主権者教育を充実していくことが必要であります。
そのため、本県の県立高校においては、平成22年度の参議院議員通常選挙の機会を活用して、全ての高校で模擬投票を実施し、平成23年度からは、政治参加教育を含むシチズンシップ教育に積極的に取り組んできたことは承知しているところであります。
こうした中、平成27年6月には公職選挙法の一部が改正され、選挙権年齢等が20歳以上から18歳以上に引き下げられたことから、高等学校等に在籍する生徒の一部が実際に選挙権を行使できることとなりました。それゆえ、学校教育においては、これまで以上に政治参加意識の醸成を図るなど、主権者教育を推進することが求められていると思います。
私は、少子・高齢化、人口減少社会を迎えた日本において、若い世代が社会の担い手であるという意識を持ち、主体的に政治にかかわってほしいと願っておりますが、自分の1票では何も変わらないと思っている若者が多いのも事実ではないかと思います。この1票が自分の将来につながる、そんな意識を持って、若者が投票する権利を行使してほしいものであります。
さて、本年7月10日?選挙権年齢引き下げ後、最初の選挙となった第24回参議院議員通常選挙の投開票が行われました。総務省の発表によれば、この選挙における神奈川県の10代投票率が全国第2位でありました。本県の10代の有権者数は全国で第3位と多いにもかかわらず、投票率が高いことはとてもすばらしいことだと思います。
さらに、全国平均が40%に達していない19歳投票率が、本県においては51.09%で、これも全国第2位であり、県教育委員会が平成22年度から取り組んできた模擬投票を含む政治参加教育の成果が出たものと非常に評価するところであります。
さらに、私の住んでいる青葉区は18歳の投票率が67.54%で、何と神奈川県第1位となり、非常にすばらしい結果であったわけですが、その理由を多くの関係機関が後学のために知りたいと考えることは自然な流れなのかと思います。私自身もその理由をぜひ知りたいものだと強く感じましたが、個人的な実感としては、やはり教育熱心なまちだからということに尽きるのではないかと思います。
いずれにしろ、今後も、これらの結果を踏まえた上で、今までの取り組みをしっかりと検証し、将来に向けた課題を確認することが必要であろうと思います。
そこで、教育長に伺います。
主権者教育について、これまでの取り組みの成果と課題を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
以上です。
〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕
〇議長(森 正明) 黒岩知事。
〔知事(黒岩祐治)登壇〕
〇知事(黒岩祐治) 小島議員のご質問に順次お答えしてまいります。
県民生活の向上について、何点かお尋ねがありました。
まず、子供の貧困対策についてです。
県では、昨年3月に「子どもの貧困対策推進計画」を策定し、特に5割以上が貧困状態にあるひとり親家庭の支援に重点を置いて取り組みを進めています。
ひとり親家庭はさまざまな課題を抱えていますが、それらは周囲から見えにくいため、現状やニーズを把握することが重要です。このため、県では、ひとり親家庭の実情を把握するためのアンケート調査を昨年に引き続き実施するとともに、外国籍県民の方を対象にヒアリング調査も行いました。
その結果、アンケート調査では、回答者840人のうち、年収200万円未満の方が45%、預貯金がゼロ円の方が46%を占めているなどの状況が明らかになりました。また、アンケートの自由意見やヒアリングでは、経済的支援のほか、不安を解消する精神的サポートが欲しいといった声がありました。
この調査により、ひとり親家庭が置かれている状況が依然として厳しく、生活に不安を抱える中で、さまざまな支援を求めているという実情を把握したところです。
そこで、県では、こうした声を踏まえ、国に対し、児童扶養手当などの経済的支援の充実を求めていくとともに、ひとり親家庭の不安を解消し、適切な支援を受けられるよう、市町村と協力して相談体制の充実に向けた取り組みを進めてまいります。
さらに、県民向けのフォーラムを開催し、子供の貧困問題について理解を深め、社会全体で支えていく機運を醸成していきます。このほか、アンケート等で把握したニーズに対応した取り組みを部局横断的に検討していきます。
こうした取り組みにより、子供たちが将来に希望を持てる社会となるよう、県民総ぐるみでしっかりと子供の貧困対策を進めてまいります。
〔教育長(桐谷次郎)発言の許可を求む〕
〇議長(森 正明) 桐谷教育長。
〇教育長(桐谷次郎) 教育関係についてお答えします。
選挙権年齢引き下げと主権者教育についてです。
高校生が次代を担う自立した社会人として成長していくためには、積極的に社会に参画する能力と態度を養うことが必要です。
県教育委員会では、平成22年度から全県立高校において、参議院議員通常選挙を活用した模擬投票を実施するなど、政治参加教育の充実に取り組んできたところです。
こうした取り組みの成果ですが、さきの参議院議員通常選挙における模擬投票実施後のアンケートによると、半数以上の生徒が、模擬投票を体験してみて政治的関心が高まったと回答しています。こうしたことからも、模擬投票などの取り組みが高校生の政治参加意識の高まりにつながっていると受けとめております。
一方、今年度、各高校において、授業などで模擬投票を行うとされた対象生徒数は約5万9,000人で、県立高校の生徒全体に占める割合としては45.8%にとどまっています。また、投票率も前回より8ポイント向上したものの、48.3%となっており、これらの割合を高めていく必要があると認識しています。
このほか、参議院議員通常選挙が行われない年度の政治参加教育の内容を工夫していくという課題もあります。
そこで、今後は、県立高校のうち、全校や学年規模での模擬投票を行っている事例や他県の高校で行われている実際の選挙を活用しない模擬投票の事例を各校に紹介するなど、政治参加教育のさらなる充実を図り、全生徒の模擬投票参加へ向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
〔小島健一議員発言の許可を求む〕
〇議長(森 正明) 小島健一君。
〔小島健一議員発言の許可を求む〕
〇議長(森 正明) 小島健一君。
〔小島健一議員登壇〕
〇小島健一議員 ありがとうございます。
それでは、幾つか要望を申し上げたいと思います。
教育長からご答弁ありました主権者教育につきましても、この問題については、一方で我々政治家自身も子供たちに範を示すべき、行動すべきというふうにも考えます。
現在の県立高校での取り組みをより充実したものにしていただき、子供たちのみずから社会の担い手であるという意識の醸成に向けて、なお一層努力していただくことを要望させていただきます。
〔小島健一議員発言の許可を求む〕
〇議長(森 正明) 小島健一君。
次に、拉致問題に関する取組みについて伺います。
2002年、平成14年9月に北朝鮮の金正日が初めて拉致を認め、拉致被害者5名が帰国されてから、はや14年が経過しています。
拉致問題については、一昨年の5月、スウェーデンのストックホルムで開催された日朝政府間協議において、拉致被害者、残留日本人等全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施することで合意がなされ、一時は、これでようやく拉致被害者の帰国がかなうのではないかとの憶測が飛び交いました。しかし、本年1月、北朝鮮が4回目となる核実験を実施し、さらに人工衛星の打ち上げと称する弾道ミサイルの発射を強行したことから、2月には、政府が独自の対北朝鮮制裁措置を実施しました。
これを受け、あろうことか、北朝鮮は、日朝合意に基づいた日本人に関する包括的な調査を全面的に中止し、特別調査委員会を解体すると宣言し、その後、何ら報告がないまま現在に至っています。
県議会といたしましても、本年2月25日には、北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を求める意見書を採択、国会及び政府に対し、強く要望を行ったところであります。
さて、昭和52年11月15日、横田めぐみさんが忽然と姿を消してから、既に39年が過ぎ去りました。その間、北朝鮮工作員による拉致であったことが判明するまでかなりの時間を要したわけでありますが、めぐみさんが拉致される前日の11月14日というのは、実は父である横田滋さんの45歳の誕生日の日でありました。
そして、父思いのめぐみさんは、その晩、滋さんにくしをプレゼントしたのであります。しかし、その翌日、非情にも、めぐみさんは北朝鮮工作員によって拉致され、家族は引き離されたのであります。以来、滋さんは、今日に至るまで、めぐみさんからもらった大切なくしをいつもポケットに入れているのだそうです。
本県在住である横田滋さん、横田早紀江さんは既によわい80を超えておられます。そして、これまで全国各地で精力的に講演を行い、拉致被害者救出を訴えてこられたわけですが、その心労は察するに余りあります。一刻も早く、お二人がめぐみさんを抱き締める日が来ることを、同じ日本人として切に願ってやみません。
明日、横田ご夫妻をお招きして、県と横浜市主催の拉致問題啓発イベントが横浜新都市ビル地下2階広場で開催されることは承知しております。そして、そのイベントに連動する形で、現在、超党派で結成しております北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会、いわゆる拉致議連といたしましても、松田良昭会長を中心に、あす3日の午後2時から4時まで、桜木町にて街頭署名活動を行うつもりであります。ぜひ多くの議連の皆様のご参加を期待しております。
今、拉致被害者の帰国は待ったなしの状況です。そして、我々国民・県民は、北朝鮮で我々の助けを一日千秋の思いで待っている日本人拉致被害者がいることを決して忘れてはならないのであります。
黒岩知事は、キャスター時代、映画「めぐみ-引き裂かれた家族の30年」の制作の際に、みずからニュース映像の提供に協力されるなど、知事就任以来、拉致問題に強い関心を持っておられることは承知しています。
そこで、知事にお伺いいたします。
拉致問題が膠着状態にある現在、改めてどのような思いを持たれているのか、また、県として、拉致問題にどのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。
次に、日本史教育のあり方について伺います。
ギネスブックには、日本の皇室が世界最古の王家・皇室と書かれています。日本においては、たとえ統治権力者が天皇から武士に取ってかわろうとも、天皇の権威はそのまま維持、尊重され、125代の今上天皇まで途絶えることなく脈々と続いてきました。これはすなわち、実質的にギネス的にも日本は世界最古の国であるということにほかならないものと私は思います。
また、和をもってたっとしとなし、さかうることなきを宗とすべしという聖徳太子の17条憲法の精神が、やはり日本人の精神に通底するものとして現代まで連綿と受け継がれており、日本は世界で最も平和を希求し、争い事を好まない国柄であるとも私は思っています。
5年前の東日本大震災の際の世界中が驚いた日本人の雄々しき姿が、まさにそれを証明しているのではないかと思います。私は、このすばらしい日本の歴史を、私たち自身がもっと知るべきだと思うのであります。
さて、昨今、国際化が一段と進み、多くの日本人が海外へと活躍の場を広げていますが、未来を担う日本の若者たちが、今後、真の国際人として活躍していくためには、当然、日本人としてのアイデンティティーの確立が必要であり、日本の歴史や伝統文化について正しく理解することが重要であると考えます。
私自身も外資系企業で6年間勤務した経験がありますが、当時の自分自身の日本史に対する勉強不足を恥じるとともに、その重要性を改めて感じたことを思い出します。
しかしながら、教育の場においては、現行の高等学校学習指導要領では世界史が必修の履修科目となっており、日本史・地理は選択必修科目であるため、高等学校では日本史を学ぶことなく卒業してしまう生徒がいるわけであります。
そんな中、本県では、全ての県立高校生が卒業するまでに日本史を学ぶ日本史必修化が平成24年度から実施されており、高く評価させていただいております。
ところで、今年の教科書採択では、これまで、県教育委員会が国旗掲揚・国歌斉唱に関する記述で本県の指導方針と相入れない面があるとしていた日本史教科書が改訂され、結果的にその改訂版が、何と県内16校で選定され、採択されたと聞いております。
実は、この教科書の裏表紙には、大東亜共栄圏、日本の加害ということで、地図上に、日本がアジア各地でどれだけの軍人、民間人を殺したかという棒グラフが出ています。文科省の検定を通ったとはいえ、どこが出所かわからないようなデータを使って、日本を一方的に悪だとして、加害の記録を堂々と掲載しているのであります。
また、研究者の間でかなり意見の分かれる南京大虐殺や三光作戦、731部隊を断定的に記載し、慰安婦問題も、事実として決して強制連行はなかったにもかかわらず、東アジア各地でさまざまな強制によって集められという表現で記載されています。
さらに、伊藤博文暗殺の記述についても、以下のように書かれています。1909年10月、抗日闘争の指導者の1人、安重根は伊藤博文をハルビン駅頭で射殺した。もう一度言います。1909年10月、抗日闘争の指導者の1人、安重根は伊藤博文をハルビン駅頭で射殺した。すなわち、あくまで主語はテロリストである安重根なのであり、射殺したという表現なのであります。
埼玉県の上田知事は、かつて、間違っても伊藤博文射殺と書いてある教科書を選んではいけない。日本国の英雄を日本人自身が射殺と書いてどうすると述べておられましたが、私も全く同感であります。
私は、この教科書は本当に日本の教科書なのだろうか、いや、まるで韓国や中国の教科書ではないかとさえ思えてくるのであります。
また、私は、プロパガンダに等しい南京大虐殺を記載するくらいなら、むしろ、昭和12年7月29日、日本人居留民385人中223人が中国人に惨殺された通州事件こそ、教科書に載せ、生徒たちに教えるべきだとさえ思います。この通州事件で、中国人が日本人の子供や妊婦を含む老若男女に行った信じがたい虐殺行為こそは、その5カ月後、彼らが南京大虐殺と称して日本兵たちがやったと宣伝している行為そのものなのであります。
以上、内容の一部に触れましたが、正直、このような教科書を神奈川県内の学校現場が16校も選定したことは私にとって大変な驚きであります。
私は、この教科書が校内の選定会議を経て、校長が責任を持って選定し、教育委員会で審議の上、採択されたことは十分承知しており、現行の教科書採択制度や教科書検定制度についても理解しているつもりではあります。
しかし、県教育委員会では日本史必修化を進めている以上、しっかりとした歴史に対する認識のもと、日本史教育に取り組むべきだと考えます。
そこで、教育長に伺います。
これまでに取り組んできた本県独自の日本史必修化について、今後どのように取り組んでいくのか、教育長の見解を伺います。
以上です。
〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕
〇議長(森 正明) 黒岩知事。
〔知事(黒岩祐治)登壇〕
〇知事(黒岩祐治) 将来を見据えた県政の重要課題について、何点かお尋ねがありました。
拉致問題に関する取り組みについてです。
拉致問題は、発生から既に長い年月が経過しています。拉致被害者の方々は自由を奪われ、長い間、北朝鮮にとらわれたままの状態で現在も救出を待っています。また、ご家族の皆さんも肉親を北朝鮮に抑留されたまま、耐えがたい苦しみの中で救出運動に取り組み、再会を待ち望んでいます。
このような理不尽な状況は一刻も早く解決しなければいけないにもかかわらず、北朝鮮の誠意のない対応には強い怒りを禁じ得ません。
拉致問題の解決のために県が果たすべき役割は、広く県民の皆様に理解を深めていただき、県民世論を一層高めるよう啓発に取り組んでいくことです。
本県では、映画「めぐみ-引き裂かれた家族の30年」をこれまで県内各地で定期的に上映していました。しかし、今年は上演権の問題で映画が上映できない状況にありましたが、県から積極的に働きかけを行い、来年は全県展開できる見込みとなりました。
また、県内全ての市町村と協力し、神奈川県にゆかりのある拉致被害者や特定失踪者の方のパネルの展示など、オール神奈川でさまざまな啓発の取り組みを行っています。
そのような取り組みの一つとして、あす、12月3日に横浜駅東口そごう前の地下広場において、全ての拉致被害者救出を!めぐみさんと家族の写真展を開催いたします。
今回は、この問題を余り知らない若い人も含めた多くの方にアピールできるよう、オープンスペースで行う写真展において、拉致被害者等のご家族と一緒に解決を訴えかけてまいります。
拉致被害者のご家族は高齢化が進んでおり、もはや一刻の猶予も許されません。今後も私自身が行動し、先頭に立って県の取り組みを進めてまいります。
私からの答弁は以上です。
〔教育長(桐谷次郎)発言の許可を求む〕
〇議長(森 正明) 桐谷教育長。
〇教育長(桐谷次郎) 教育関係についてお答えします。
日本史教育のあり方についてです。
グローバル化が加速する社会において、次代を担う高校生が国際人として主体的に生きていくためには、日本の歴史や文化、伝統について、しっかりと理解しておくことが大変重要です。このため、県立高校では、平成24年度から日本史を必修科目として、全ての生徒が卒業するまでに日本の歴史や文化を学べるようにしています。
また、日本史の学習に当たっては、一つの価値観や考え方に偏ることなく、生徒が歴史的事実を正確に理解できるようにすることが大切です。そのためには、授業において教科書に加えてさまざまな資料を活用することで、生徒がみずから考え、判断する力を育成していく必要があります。
こうした観点で、今年度から、身近な現代の事象と歴史的な事象を現在から過去にさかのぼって学ぶ逆さま歴史教育を、大和南高校など研究指定校5校において実践しています。
この学習方法の特徴は、時代をさかのぼって学ぶことで、歴史的事実の背景を多面的、多角的な視点から調べ、考察できる点にあります。特に、近現代史については、諸外国とのかかわりの中で、現在の日本が形成されてきた過程について、より理解を深めることができると考えております。
今後、それぞれの指定校における成果を指導事例集として取りまとめ、逆さま歴史教育を県立高校全体に広めていきます。
こうした中、国では、次の学習指導要領の改訂に向けて、世界史の必修を見直し、世界とその中における日本を広く捉えて、近現代の歴史を考察する新たな科目の創設が検討されています。
今後、県教育委員会では、こうした国の動向も注視しながら、これまでの本県の取り組みを生かして、県立高校に学ぶ全ての生徒が日本の歴史をしっかりと学ぶことができるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
〔小島健一議員発言の許可を求む〕
それから、拉致問題につきましては、知事の思いも伺いました。あす、大きなイベントもございます。本当にこの問題はややもすれば、忘れてしまいがちな問題でもあるというふうに思います。テレビのニュースで上がらなくなってしまうと、いつの間にか国民・県民の方も、そのことはどこか隅に行ってしまうというのが私の実感としてもあるわけであります。
あした、多くの方々がイベントの付近に集まり、そして横切るだけかもしれませんけれども、それを目にすることで、この問題を風化させないような、そういったイベントを、これからも県として、映画の上映もあるということでございますが、やっていっていただきたいというふうに心から思っております。
また、先ほど述べましたように、神奈川県議会の拉致議連といたしましても、あした、桜木町駅前で2時から4時にやる予定でございますので、多くの方々にちょっとでもいいので来ていただければというふうに思っております。
それから、日本史教育のあり方についてであります。
この話をしますと、本当に時間が幾らあっても足らないぐらいなんですが、先ほど、ある教科書会社の事例を、その内容に触れながら述べさせていただきました。先ほど教育長のご答弁にもありました。やはり意見が分かれる、まだ研究者の間で定義が定まっていないような、そういった歴史の事象については、生徒が客観的にみずから判断できる材料、環境をつくってあげていただきたいというふうに思っております。
今、もっともインターネットというものがありますので、いろいろな情報がみずからそこから取れることは事実であります。しかし、教科書というものを中心として学校で授業をする上では、そこが大きな一つの要素であることも変わりないということもまた事実かと思います。
先ほどの教科書、どちらと言えば、日本に否定的な内容が多いのかと思います。しかし、これからますます国際化する中において、日本の未来を担う子供たちには、例えばなぜパラオや台湾が親日国家であるのか、またトルコが親日国家であるのかという、こういった理由もぜひ授業の片隅にでもいいですから、教えていっていただければというふうに思います。
台湾では、八田与一という日本人技師が烏山頭ダムを建設して、台湾南部を豊かな田園地帯に変えた、これを台湾の方が今でも感謝をして顕彰しているということであります。
トルコが親日国である理由は、明治時代に軍艦エルトゥールル号が和歌山県沖で遭難した際に、地元の住民挙げて、総出で救助と生存者の介抱を行った、そしてその後、明治政府が責任を持って丁重に生存者をイスタンブールに送り届けたことに端を発しているわけであります。
このことはトルコの教科書に載っている。日本人が知らなくてもトルコの人たちはみんなこのことを知っている。だから、イランイラク戦争の際に、唯一、日本人脱出に手を差し伸べてくれたのがトルコだったわけであります。
こういった事実も、これから国際化社会の中で、海外に出ていく子供たちがふえる中で、ぜひ知ってもらいたい事柄であるというふうに思います。
県教育委員会におかれましては、日本史必修化を推進するに当たりまして、先ほどいろいろ述べました正しい歴史認識の上に立って進めていただきますよう、強く強く要望いたしまして、私の質問を終了いたします。
ご清聴ありがとうございました。
〔拍 手〕

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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10) 【 NPO法人百人の会 】 <子どもの貧困>教員5割が痛感 山梨県内のNPOアンケ

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

<子どもの貧困>教員5割が痛感 山梨県内のNPOアンケ

毎日新聞 2/12(日) 14:01配信

<子どもの貧困>教員5割が痛感 山梨県内のNPOアンケ

子どもの貧困への対応は

山梨県南アルプス市のNPO法人は「子どもの貧困」をめぐり県内の小、中学校教員に尋ねたアンケート結果をまとめた。5割は「子どもが貧困状態にあると感じたことがある」と答え、教育現場の課題になっていることを改めて印象づけた。ただ「学校が対応できた」との回答は約3割にとどまり、十分に手を差し伸べられていない現状を浮き彫りにした。【藤河匠】

アンケートは「フードバンク山梨」が昨年9月29日~10月20日に実施した。子どもの支援活動で関係の深い小中学校に、アンケート用紙を送った。計212人の教員のうち153人(回収率72%)から有効回答があった。

「昨年度以降、子どもが貧困状態にあると感じたことがあるか」を質問したところ、53%は「ない」と答えた。47%は「ある」と回答し、ほぼ半数の教員が、貧しさに直面する子どもの存在を目にしていることになる。

深刻な状況にあることに気付いた「場面・状況」を11の選択肢から複数回答で選んでもらったところ、最も多かったのは「支払い、集金の未納」の26%だった。これに「衣服の汚れ、ほころび」の18%が続いた。

さらに「貧困状態にある子どもを発見した時、学校として十分な対応ができていると感じるか」と質問。五つの選択肢から選んでもらったところ、過半数の51%が「わからない」と答えた。

次いで多かったのは「あまりできていない」の20%。「できていない」は5%だった。逆に「できている」は7%で、「ややできている」は18%だった。

貧困が子どもに及ぼす影響については、8割が「学習意欲が低い」と回答した。7割は「自己肯定感が低い」と答えた。

フードバンク山梨の米山けい子理事長(63)は「子どもたちが貧困から脱出できるよう、より一層、学習支援にも力を入れたい」と語る。そのうえで「活動には資金も欠かせない。行政だけでなく、多くの人たちに、この問題を理解してほしい」と話した。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
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11) 慰安婦問題は外務省がコリアン勢力に乗っ取られる事で混迷している

下記記事を読むと、慰安婦問題は日本人にとってかなり不利に動いているようだ。
少女慰安婦と言ったって、「なんちゃって少女慰安婦」なのだが、抗議活動をしている日本側にコリアン側の偽日本人が多数いるから運動が不利となる。
外務省が韓国に対抗して国費を使って歴史捏造主義に対応しなければならないのだが、外務省は創価大学卒が急増しているそうで、朝鮮をこよなく愛するソン・テチャク氏の影響が強まっているのだろう。

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【緊急速報】韓国がアメリカに新たな反米少女像を設置へwww 後で気付いてアメリカ人がファビョる展開クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
2ch「米国にタカる布石を打ってる所だよ」「アメリカ人はバカが多いから」
http://www.news-us.jp/article/20170212-000007k.html

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1 :ニライカナイφ ★:2017/02/10(金) 13:51:21.93 ID:CAP_USER9.net
米アトランタに少女像設置へ 4月に除幕式
聯合ニュース 2/10(金) 10:07配信

米ジョージア州のアトランタに旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を設置する計画を進めている建立推進委員会のキム・ベクギュ委員長は9日(現地時間)、記者会見を開き、「少女像設置作業に速度を上げる」と述べた。会見には知韓派のマイク・ホンダ前下院議員(民主党)や地元在住の韓国人らの建立推進委員が出席した。

金委員長は聯合ニュースの取材に対し、「敏感な性格の少女像設置作業をこれまで秘密裏に進めてきた」として、「少女像は公民権・人権センター本館のそばにある芝生に設立される」と明らかにした。また、「除幕式は4月27日に決めた」とした上で、「順調にいけば、それ以前に設置する」と強調した。

少女像の製作はソウルの日本大使館前に建てられている像を手がけた彫刻家夫妻のキム・ソギョンさんとキム・ウンギョンさんが行っている。少女像設置は現地の韓国人有志が中心となって約3年間、非公開で推進してきた。昨夏からセンター側と協議を進め、実現したという。

設置されればカリフォルニア州グレンデール市の公園とミシガン州サウスフィールドの韓人文化会館に続き、米国で3番目となる。大都市に設けられるのは初めて。

センターは1950~60年代、南部地域を中心に起きた黒人の公民権運動を記念するため、2014年に建設された。センター側が少女像設置に積極的だったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170210-00000015-yonh-kr
写真:少女像が設置される公民権・人権センター

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109 :名無しさん@1周年:2017/02/10(金) 15:40:58.84 ID:Mye7Fk/x0.net
>>1
残念ながらアメリカでの歴史戦は敗戦寸前なんだよ もう止めるのほぼ無理って段階に来てる韓国(北朝鮮)系団体と中国系団体のやり方が狡猾すぎるし、現地で対抗
してる日本人団体に変なのが混じって役に立ってない今回の「アトランタ民権・人権センター」ってのは奴隷制度及び黒人差別に立ち向かった運動の記念館なのねいまやキング牧師の故郷であるアトラ
ンタの観光名所になってる このセンターにいちゃもん付けるとマイノリティ差別に加担したというレッテルが貼られるいまはアメリカがトランプで揉めてるから効果倍増 そ
の点が最大の目的だろうし、その点が非常に狡猾

ここで大問題になるのが、過去に慰安婦像が設置されたグレンデール市関連で、日本人団体が撤去訴訟を起こして負けてることなんだよ州の高裁でも負けて連邦高裁でも負けまくり 、しか
も負けた内容が悪くて、訴訟自体がSLAPPだと認定された あの原告団は裁判戦略が極めて稚拙で、裁判官に一刀両断で切り捨てられたレベル負けたという判例だけを積み重ねている最悪の状態 州
でも連邦でも最高裁で負けたらもうおしまいなのに、上訴するとか言ってる
あの原告団は幸福の科学が潜り込んでるような団体なんだけど、いったい誰の利益のために動いてるのかと問いたいくらい

現状はこういう感じなので、ぶっちゃけ八方塞がり状態韓国のアホさが広まるだけって言っても、アメリカ人だってアホだから、今後も性奴隷云々の認識は広がり続ける

《 115 :名無しさん@1周年:2017/02/10(金) 15:53:20.15 ID:iAq+FZm80.net >>109 そりゃ人数では争えても、「なかった」「売春婦だった」で通るわけない
じゃん。 単なる歴史捏造なんだから。 結局アメリカでの印象を悪くして
敵に塩送ってるのは否定派なんだよなあ。 》

136 :名無しさん@1周年:2017/02/10(金) 16:40:20.16 ID:Mye7Fk/x0.net
>>115が言ってる意図がよくわからないんだが、 「なかった」「売春婦だった」という日本人の主張が捏造だというのか?

日本人の多くが勘違いしてるんだが、>>109で書いたグレンデールその他での裁判では「売春婦だった」云々の歴史的事実については争ってないぞ原告側のほうが裁判でその部分を争点にしてな
いから むしろ原告側は「慰安婦像に書いてある韓国側の主張について反論してるわけではありません」ってスタンスとりあえず裁判に勝ちたいからその戦術を採ったみたいだけ
ど、負けまくってるんだから最悪だよ

恐ろしいのが、歴史的・学術的に正しい(つまり証拠がある)かどうかはすでに関係なくなってきてるところこのスレ見ててもわかるんだが、そこを理解しないで「日本の主
張のほうが正しい」って言ってる人が多いんだけど、もうそういう段階ではないの
>>1の問題でも、アトランタ公民権人権センターは従軍慰安婦の真偽は問題にしてない 慰安婦問題がマイノリティ差別と絡み出すと止める術が無い日本が国
家予算から莫大な額を割いてロビー活動するくらいじゃないともう対抗できない

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210 :名無しさん@1周年:2017/02/10(金) 18:43:13.56 ID:Mye7Fk/x0.net
アメリカに建ってる慰安婦像って一緒に設置されてるプレートに「日本人もいた」って書いてあるから問題がややこしいのよ「20万人以上が強制的に性奴隷にされた」って文言は証拠
で反論できるんだけど、反論すると「日本人もいたんだし、強制連行が無くても関係ない。細かい数も関係ない。」ってお決まりのパターンになるこの問題でアメリカ人に論理的に説明し
ても効果がほとんど無い
>>1の場所に建つことでマイノリティ差別と結び付けられると、さらにたちが悪くなる
>>

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12)インターネット情報

辛淑玉さん「ジャップの金はたった5年で紙くず。」をリツィート
http://hosyusokuhou.jp/archives/48784397.html
( 朝鮮女のヘイトスピーチ。謝罪しないのだろうか?朝鮮人だからしないだろう、たぶん。)

安倍「あなたはNYタイムズに徹底的にたたかれた。私も朝日新聞に叩かれた。だが、私は勝った…」 トランプ「俺も勝った!」
http://fullbokko.2chblog.jp/archives/49462673.html
( 朝日新聞は「朝」鮮「日」報 新聞と呼ばれる新聞。ニューヨークタイムスは中国資本の新聞。)

胡錦濤・前国家主席が姿を見せた謎。水面下で始まった習近平潰し
http://www.mag2.com/p/news/239078/2
( 石平氏によると「 胡錦濤、胡春華、李克強 VS 習近平、江沢民 」と言うのが広域暴力団中華人民共和国組の内部抗争の図式だそうだ。中国経済は見通しはかなり暗い。理由は生活が豊かになって人件費が上がり、それでいて製造業の技術水準は先進諸国とは差があり、人件費の安さが魅力で進出してきた先進諸国の企業群は中国から撤退の方向。何とか撤退させないように中華人民共和国組は外国企業達に因縁付けして組から足抜けさせない様にしている。しかしビットコインとか色々な方法で国内の資金が海外に流出している。暴力団が力づくで流出を抑えようとするから余計、国内の人や企業は抜け道を探して外貨が止め処なく流出。景気浮揚をさせようと政府が財政策を行うとせっかくの投資のカネが何処かへ消えて、市場で廻らず乗数効果が利かない。景気が極度に悪い証拠に輸入が急減している。国内の景気が良ければ必ず消費が増えて輸入が増えるし、悪ければその逆。普通景気が悪くて消費が落ちると企業は売り先を海外に求めるので輸出が増えるのだが、輸出も急激に減っているから重症である。短期的には経済は良くなる傾向は見えないし、中長期は所謂中進国の罠に陥っていて抜け出す気配も戦略も見えない。従って今後中国は経済衰退に向かい、必然的に中華人民共和国は消滅するのではないだろうか。3月か4月頃には台湾で政変が起きる。それは単なる政変ではなく戦後レジームからの脱却であり、歴史捏造主義から脱却となるのではないだろうか。)

日本を動かしているもの
≪ この他にも教祖が北朝鮮系のsooka など、教祖が朝鮮系の新興宗教カルトが日本でパワーを持ち、世界に向かっては 日本の代表と称して日本を変えようとしています。  日韓トンネル(既に対馬の手前まで掘られている)も 統一教会が日韓議員連盟を使って推進。日本会議には統一教会の勝共連合という組織が入り込んでいる。≫
http://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12169869585.html
( なんだかなあ、という気もする。創価学会はまともな仏教団体になろうともがいている最中に見える。内部のその動き、期待したい。創価学会がまともな仏教団体になると日本は飛躍的に良くなる。日本会議は日本を動かすほどの力はないように見えるので捨て置いて良いのでは? )

法王 と トランプ
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52002605.html
( トランプ氏は今までは事業家だから、有力者とは誰とでも付き合ったのではないだろうか。政治家も同じ。色んな人と付き合い、色んな宗教団体とも親しくする。それで時々、撮られた写真に一緒に暴力団員が写っていたりする。あまり深刻に考える必要はないのでは? )

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
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トランプ大統領の一つの中国発言は予想通り   -栗原茂男

1)トランプ大統領の一つの中国発言は予想通り
2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子
3) 歴史捏造主義者が移民侵略問題を惹き起こしている
4) あてな倶楽部 講演動画 : 『「漢方」は純国産です』渡辺望氏
5) 韓国は国体がなく、今でも米国の占領地なのでは?
6) 財務省・新着情報メールマガジン
7) 日本銀行メール配信サービス 2017-02-09
8) 機械受注統計調査報告(平成28年12月実績および平成29年1~3月見通し)
9) 出版記念特別講演会 「空の神兵と呼ばれた男たち」 
10)【 NPO法人百人の会 】 ヘイトにならないアピールの仕方
11)【 NPO法人百人の会 】 駐韓大使の件
12)音楽教室から著作権料を取らないで!! 日本の音楽教育存続のために
13)インターネット情報

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1)トランプ大統領の一つの中国発言は予想通り

トランプ大統領は元々エンターテイナーみたいなところがあり、とんでもない事を言って人々を喜ばすようだが、政治家が普通は言わない過激な発言をする。
しかし大袈裟で出来っこない発言ではあっても方向性の多くは間違っていない。TPPは米国にとって間違っているが。

中国についてもそう。
大統領就任以前から「一つの中国政策」は如何でも良い様な事を言っていた。
しかし「一つの中国政策」は戦後の米国の一貫した主張であり、主として国内を相手にする事業のトランプ氏はその事を理解していなかっただけの事で、彼が言いたい事は米国は台湾を見棄てないと言う意味に理解するべきである。

恐らく、大統領に就任してからアメリカ政府の幹部職員達はトランプ氏に色々教えているのだろうと思う。頭が良くても知らなければ判断は間違える。
台湾問題を正しく理解しているのは台湾でも米国でも割合で言えば極々少数の人達。
私が「一つの中国政策」の意味を台湾民政府の人から教えられて知ったのもほんの3年くらい前だから大きなことは言えないのが本当のところ。

それでトランプ氏の発言だが、これまで中国の習キンピラとは電話会談をしていないと伝わっていたが、安倍総理が9日に訪米した同じ9日にトランプ大統領はこれまで行わなかったキンピラとの電話会談を行いこれまで小馬鹿にするかのように否定していた「一つの中国」を認めたと言う。

と言う事はトランプ大統領は「一つの中国政策」を理解し、それを中国に通告したうえで安倍総理との話し合いをするつもりと見るべきである。

「一つの中国政策」と言うのは「中国を代表する政府は一つであり、中華人民共和国である」までは中国の主張と同じであるし、国連も日本も認めるところ。

問題は台湾は中国の不可分の領土と言うのは間違いだと言う事。
台湾は中国の領土ではなく日本の領土であり、中華民国政府と言うのは中国を代表する政府だったが、共産党の革命軍に政権を奪われ中国内を逃げまどっていたところを大東亜戦争で連合諸国だった米軍に重慶で保護され、ちょうどその頃米軍が占領した日本の領土の台湾の台北市に居候させに連れて来て亡命政府(亡流政府)を置かせてやり、ついでに代理占領、早い話台湾と言う島の管理人を任されただけの事。

ところが大嘘付きで手癖の悪い蒋介石は台湾は中国の領土であり、日本が中国から泥棒をしたが中華民国政府が取り戻したと主張。
それで70年間も世界を騙し続け、異を唱えた台湾人は虐殺された。
?介石軍について来たシナ人達は台湾での利権を独り占めで、台湾人はシナ人によって被差別民族とされた。
昭和22年2月28日に起きた事件がきっかけで台湾人は12万人が虐殺された。当時の人口600万人の実に50人に一人の割合であった。

昨年の2016年2月27日土曜日(台湾時間28日、つまり「228」)に台湾民政府は米国ワシントンの連邦地裁に、台湾人の国籍を日本人から中国人に強制変更させた蒋介石の命令を取り消せと言う訴訟を起こした。
その後6月に高裁に廻され、今年の3月9日に米国政府、中華民国政府による最終口頭弁論が行われる。
これまでの裁判の流れからすると米国国務省と「中華民国政府」集団はこの問題は国際政治の問題だから裁判になじまないと言うのではないだろうか。今までがそう言って来たから。
そして第一次対米訴訟の判決から予想すれば台湾民政府の勝訴となると予想される。

米国の本音は台湾を施政権返還前の沖縄状態にする事。

その時、中国は今まで台湾は中国領だと国民に洗脳してきた手前、国民に如何説明する?
対米戦争を始めるか?
台湾には2年前から米国の陸海空の大軍が駐留軍している。尖閣どころの話ではない。尖閣は日本が相手だが台湾は米軍が相手。

中国は米軍相手の侵略戦争を仕掛ければ瞬殺されるだろう。
しかしキャンキャン吠えてるだけでは国民が政府に納得するのだろうか?内乱が起きるのではないか?

そんな重大な出来事が3月に始まる。安倍トランプ会談の柱は米中戦争又は中国内乱に備えた日米同盟の信頼の確認ではないだろうか。

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2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

治療のためイギリスへ行って動向が不明なナイジェリア大統領。
2代前のイスラムの大統領が、サウジへ病気治療へ行ったまま生死不明となったドタバタが思い出されます。
生きているか確かめるため、政府から使節が派遣されると、突如として病院を引き払い、使節と入れ違いに夜中に「帰国」。
隠しきれなくなったのか、姿を現さないまま、3か月後に「死去」が発表されたのでした。
大統領ポストにしがみつくのは、日々、莫大な額をポケットに入れられるから。

恐怖のナイジェリア生活子供だましの言い逃れをするナイジェリアのイスラム
ナイジェリア人の夫が中国に発注した自社ブランドのバイクがナイジェリア税関で盗まれ、1年のつもり…
TOBIAFRA.BLOG.FC2.COM

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3) 歴史捏造主義者が移民侵略問題を惹き起こしている

ヨーロッパで移民問題がますます激しくなっている。
2年前にダニエルさんが話してくれた時より、一層激しくなっている。

You Tube で探すと沢山出ている。
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ヨーロッパ移民問題

ヨーロッパ移民問題、フランスの教会が取り壊されている!

移民亡国 スウェーデン

移民に再征服されるスペイン

憎悪する欧州 コペンハーゲンの惨劇

【BBC】 ギリシャの島で 食事する観光客のすぐ近くで難民たちが

海外の反応 日本 BBCが報道し異論続出でも世界に迎合せず日本は独立国として、独自の難民政策

【海外の反応】日本の難民認定制度に欧米から称賛の声が上がり始める!

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アメリカでもトランプ大統領が移民排除の姿勢を明瞭にしている。
英国のEU離脱も原因は移民問題と言うのが大方の意見。

何故そうなるかと言うとヨーロッパをコッソリ乗っ取っているユダヤ勢力が推進しているから。
「ユダヤ人」と言う言葉は使い方が難しい。
しかしユダヤ人であることを根拠にして、ユダヤ人に都合がよい政策を推進している勢力があることは間違いない。

アウシュビッツは捏造であると言う説はしばしば耳にするが、それに対し調査や照明でユダヤ人は答えようとせず、根拠なしの非難で応える。
アウシュビッツ大虐殺が捏造話、ヒトラーはユダヤ人と言う説が本当なら戦後の歴史は書き換えねばならない。

しかしユダヤ人は先ずほとんど全てがアウシュビッツやナチスの事は世界中に広められた嘘話を疑う事が出来ない歴史に事実だと言う。証拠も証明もなしに。

そしてヨーロッパではユダヤに絡む歴史の再検討をしようとすると罪に問われるようになっている。

今ヨーロッパ人達が戦後の暗い時代を乗り越えて明るい時代を目指して動き出している観がある。

ユダヤ人達が言ってる事、やってる事を見ていると、ユダヤ人は被害者であると言う捏造話をヨーロッパ中に広め、それを疑う事は許されない事と言う事にして、現地人のヨーロッパ人を被差別民族にしてユダヤ人が利益を得る仕組みになっている。

同様の事が日本でも戦後にあり、日本社会の隅々に朝鮮人が入り込んでいて、甚だしい不正、悪徳で莫大な利益を得ている。
その仕組みを作ったのはアメリカの占領政策と日本人は信じているが、そのアメリカを裏口からコッソリ操って来たのが「ユダヤ人」。
つまり日本を朝鮮人を利用して支配してきたのはユダヤ人と言う事になる。

更に近年はシナが加わっている。

ユダヤ、シナ、朝鮮の歴史捏造三姉妹は互いに傷を舐めあうように互いを被害者に仕立て上げている。

しかし、最近になって急に世界中で民族主義が台頭してきている。当然だろう。

歴史捏造主義と移民問題は表裏一体で、歴史捏造でユダヤ、シナ、朝鮮が被害者と言う事になり、外国人を優遇する社会を創ろうとする。
その為にはユダヤ、シナ、朝鮮以外も移民として受け入れさせ多民族国家化させている。

ヨーロッパではユダヤがらみの歴史再検証をさせない社会とされてしまっていて、日本でも日本維新がヘイトスピーチ法を地方議会の大阪で法律を作り、それが露払いとなって国会でも成立。
当然ソン・テチャク率いる創価学会が支持母体の公明党が与党内部で暗躍したのではないか?
創価学会の純日本人は朝鮮人に騙まされいるように思う。彼らが公明党に力を与え、純日本人を痛めつける侵略者への協力者となっている。

不法侵入者達が侵入先の国々で我が物顔でふるまう為に彼等は歴史を捏造して被害者を偽装する。
歴史捏造と移民問題は一体である。

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4) あてな倶楽部 講演動画 : 『「漢方」は純国産です』渡辺望氏

『「漢方」は純国産です』渡辺望氏 於:あてな倶楽部 平成29年1月28日

講師:渡辺望氏 早稲田大学大学院法学研究科修了

著書
・未完の大東亜戦争 2015/8/10
・石原莞爾 (言視舎評伝選) 2015/3/20
・大東亜戦争を敗戦に導いた七人 2015/6/26
・蒋介石の密使辻政信(祥伝社新書) (祥伝社新書 344) 2013/11/2
・日本を翻弄した中国人 中国に騙された日本人 2014/8/9
・国家論 2012/9/8

「漢方」は純国産です。しかも、中国大陸の「医」を模倣した足跡もなく、それは茶道へとつながったのだ。

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5) 韓国は国体がなく、今でも米国の占領地なのでは?

結局、韓国と言うのは国家ではなく米を中心とする連合諸国の占領地であって、一見独立国風に見せているだけなのだろう。
そう仮定すると韓国の混乱の事情に説得力を感じる。

韓国は国民の民度が低すぎて、政府は国民の民度に見合った政府だから、国際社会に適応できないでいる。
日本の政治が程度が低く感じるのは政界に民度の低い民族が紛れ込んでいるからではないのか? 連合会長が二重国籍の政治屋が沢山いるような事を公言していた。
二重国籍を疑われてもまともに答えず、はぐらかして平気な顔をしている。日本人の精神性とは明らかに違う。

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【緊急拡散】韓国パククネ復活で戒厳令クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!! アメリカと韓国が と ん で も な い 方針転換を企ててるぞ!!! 2ch「これトランプに法則発動か?」
http://www.news-us.jp/article/20170211-000011k.html

【韓国崩壊】日本とスワップできない韓国、他の国に土下座ラッシュキタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
必 死 だ な www
http://www.news-us.jp/article/20170209-000003k.html

【韓国発狂】安倍内閣の決断に反日外務省が裏で悪口ww ⇒ 安倍首相の耳に入りブチ切れキタ━━━━(°∀°)━━━━!!!www あーあ韓国人バカだなwww
http://www.news-us.jp/article/20170209-000002k.html

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6) 財務省・新着情報メールマガジン

平成29年2月10日掲載分

・平成29年度の国民負担率を公表します
http://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20170210.html

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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7) 日本銀行メール配信サービス 2017-02-09

【挨拶】中曽副総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」(高知)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170209a.htm

【記者会見】中曽副総裁(高知、2月9日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1702b.pdf

(日銀レビュー)BIS国際銀行統計の拡充と日本分集計結果の特徴点
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2017/rev17j01.htm

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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8) 機械受注統計調査報告(平成28年12月実績および平成29年1~3月見通し)

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機械受注統計調査報告(平成28年12月実績および平成29年1~3月見通し)は、
2月9日(木)8:50に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html
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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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9) 出版記念特別講演会 「空の神兵と呼ばれた男たち」

【出版記念 特別講演会】
「空の神兵と呼ばれた男たち」
<いよいよ来週火曜日です!>
栗原茂男 様

昭和17年2月14日、帝国陸軍空挺部隊はインドネシアのパレンバンにパラシュート降下作戦を行い、奇跡的な成功を収めました。高木東六作曲、梅木三郎作詞の『空の神兵』は国民的な大ヒット曲となり、広く愛唱されました。
『空の神兵』:http://takurou.co-site.jp/natumero/gunka/soranosinpei.html
このパレンバン降下作戦に小隊長として参加した奥本實中尉の手記、高山正之さによる歴史的背景説明、ご子息奥本康大さんの解説と感想をまとめた『空の神兵と呼ばれた男たち』(ハート出版)が、昨年末に刊行されました。
出版記念、そして降下作戦日記念を兼ねた講演会が2月14日に、二宮報徳会の主催で下記のとおり行われます。「史実を世界に発信する会」も後援いたします。
是非皆様のご来場をお勧めいたします。
会費は当日受け付けは2000円ですが、本(定価1944円)付です。また、予約、または入場券購入の場合は、1500円となります。
平成29年2月10日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

2月14日は、パレンバン・デー!
【出版記念 特別講演会のご案内】
< なぜ大東亜戦争は起きたのか? >
「空の神兵と呼ばれた男たち」
日時:平成29年2月14日(火)17:30~(17時開場)
場所: 憲政記念館 ( 東京都千代田区永田町1-1-1  03-3581-1651 )
講演:奥本康(こう)大(だい)(元 出光興産) 「空の神兵だった父を語る」
講話 :・加瀬英明(外交評論家) 「日本が人種平等の世界をつくった」
   ・頭山興助 (呉竹会会長) 「園田 直(すなお)隊長と空挺部隊」
  ・杉田水脈 (前衆議院議員)「誇りある日本を取り戻そう」
会費: 当日受付 2,000円/人、
事前申込及び前売券は1,500円/人  
参加者には、全員に書籍(1944円)を贈呈させて頂きます。
申込先:電話 080-5543-0111 Fax 042-725-7718 Email :houtoku_kai@yahoo.co.jp
主 催 : 二宮報徳会  会長:藤田ひとみ 
後 援: 日本会議東京都本部、呉竹会、日本文化チャンネル桜、史実を世界に発信する会、新しい歴史教科書をつくる会、正論の会、日本世論の会、一般社団法人・美し国、さくら倶楽部、東京教育研究会、株式会社ハート出版、他
◎ 好評発売中 アマゾン1位(日中・太平洋戦争部門)獲得!
案内チラシ:http://www.sdh-fact.com/CL/0214.pdf

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10) 【 NPO法人百人の会 】 ヘイトにならないアピールの仕方

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

東京の空花です

ヘイトにならないアピールの仕方が、あるブログに紹介されているので、ご参照ください。

http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-5779.html

有害外国人排除要求は国民の権利 「よもぎねこぶろぐ」
抜粋
*****
国民が有害外国人の排除を要求するのに、有害である証拠など必要ありません。国民が有害だと思えば排除の要求はできます。
国土交通省に道路や橋の建設を要求するのに、必要性の客観的な証明など必要ないのと同じです。
個別外国人に犯罪や破壊活動の事実はなくても、例えば外国人労働者の増加で国内失業率が上がる、賃金が下がる、治安が悪化するなどは、外国人排除要求の立派な理由です。
だから「排斥の意図が明確であれば(ヘイトスピーチ)該当する」として国民の言論を取り締まる事は許されません。
その為ヘイトスピーチ規制法には、罰則を付ける事ができないのです。もし罰則を付けたら明らかに憲法違反になります。

だったら何のためにヘイトスピーチ規制法を作るのかと言えば、取りあえず法を作る事で国民にプレッシャーを与える為でしょう。
それでもヘイトスピーチ規制法への抵触を避けて嫌韓デモ、外国人排除デモをする場合は、デモの要求先を有害外国人ではなく法務省、或いは日本政府にすれば良いのです。
法務省は有害外国人在日コリアンを排除しろ!!
日本政府は有害外国人朝鮮人から国民を守れ!!
と言えば良いのです。
これは国民の政府や政府機関に対する要求ですから、禁止できません。

そして何よりも有害外国人の排除要求は国民の権利であり、有害外国人から国民の安全を守るのは国家の義務であることを、周知する事に務めるべきです。
こんな日本国民の言論の自由を弾圧する悪法ができた最大の理由は、日本国民が有害外国人の排除要求が、自分達の権利であることへの自覚が薄すぎたからです。
だからマスゴミの「在日コリアン、カワイソウ」キャンペーンにバカ政治家までがまんまと乗せられたのです。

因みに今日、これについて法務省に電話で聞きましたが、電話に出た職員(法務省の人権擁護局は電話に出ても名前を名乗りません。国民に対して極めて不誠実です。)は、このニュースのヘイトスピーチの指針が法務省から出たかどうかを答えませんでした。
「新聞社に聞け」と言うのです。
そこで人権擁護局(0570-003-110)に掛けた所、これは法務省が自治体に出した指針だと答えました。

なぜ法務省がこんな奇妙な対応をするか?
それはつまりこのヘイトスピーチ規制の憲法上の根拠が極めて曖昧なので突っ込まれたくない事、そしてヘイトスピーチについて明快な指針を出すと、それを避けた表現で有害外国人の排除を叫ばれた場合に対応できないからでしょう。
しかしこれは法の在り方として無茶苦茶なのです。
だって明確に何を禁止しているのかわからないような法律をどうやって守れば良いのでしょう?
逆に言えば、どんな表現を禁止しているかを明確にしていない以上、ヘイトスピーチ認定されても、「自分はこれがヘイトスピーチとはわからなかったから違法行為の認識はない。」と言ってしまえばオシマイなのです。
つまりこれはそもそも意味のない法律なのです。

それでも外国人の要求で日本人の言論規制が行われようとしているのは大変な問題です。
今後は断固としてこのような有害外国人を排除しましょう。
そうしなければ我々日本人の人権が脅かされます。

何度でも言います。
有害外国人の排除要求は国民の権利です。
この権利が護れなければ、国家主権も民主主義も守れません。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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11) 【 NPO法人百人の会 】 駐韓大使の件

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

各位
二階幹事長は又しても、駐韓大使は早く戻した方が良いと言っています。
韓国は釜山の慰安婦像を撤去しないばかりか、軍艦島の強制徴用をでっち上げた映画まで作っています。
ここで駐韓大使を戻したら、日本は益々軽く見られ、外交上大いなる汚点を後世に残すことになります。
釜山だけでなくソウルの慰安婦像を撤去するまでは駐韓大使は戻すべきでありません。
ここで、いい加減な対応を取ると、いわゆる従軍慰安婦像は世界中にひろまり、日本の後世にいわれなき負の遺産を残すことになります。

二階氏に抗議をしたいのですが、電話番号しか公表していませんので、二階氏にはできれば電話での抗議をお願いします。
首相官邸への要請の方が効果があると思いますので、「首相官邸ホームページ」から「ご意見・ご感想」欄にご意見をお寄せください。
川久保勲

首相官邸ホームページ
二階俊博事務所 (電話)03-3508-7023

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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12) 音楽教室から著作権料を取らないで!! 日本の音楽教育存続のために

音楽教室から著作権料を取らないで!! 日本の音楽教育存続のために
http://bit.ly/2kulRPj

大野恭史 日本

大野恭史
日本
20,278
人の賛同者
これまで著作権の徴収において教育現場での使用料徴収は教育を重視する立場から著作権料徴収はしない、というのが通例となっていたにもかかわらずその通例をJASRACは「演奏権」を根拠に破ろうとしていることがわかりました。手始めにヤマハ音楽振興会とカワイ音楽教室から音楽授業での音楽講師の「演奏」を根拠に著作権の「演奏権」使用料を徴収すると発表しました。
今までは学校でCD,DVDを配布する、楽譜をコピーして配布する、そして文化祭等にアーチストに対して報酬を払った場合のみを規定し、「演奏権」に関する音楽教育に対する規定は確かにありませんでした、JASRACはそれをいいことに今回本来は「免除規定」の対象にいれるべき音楽教育にその「演奏権」を摘要しようとしています。
ヤマハやカワイといった日本で庶民を対象とした音楽教育の根幹を担ってきた会社に対する「演奏権」の一方的な著作権料徴収は単なるアリの一穴ではすまないのは明らかです。いずれ小さな音楽教室から個人でやっているピアノの先生にまで及び、さらには小学校、幼稚園を始めとする音楽教育にまで及ぶ道を開くものです。
いうまでもなく殆どの街の小さな音楽教室がの殆どが存続の危機にたたされることになり、さらに一般の学校の授業にまで及べば、学校から音楽の授業そのものが消える可能性すらあります。これは決して大袈裟なことではありません
このことによって日本中から殆どの音楽教室が消え、日本の音楽教育の苗床がズタズタになることは避けられず音楽の文化全体の不活性化につながります。100年後、日本から音楽文化そのもが消えてしまう可能性すらあります。
このような暴挙を阻止するために 一般社団法人 日本音楽著作権協会に対して 音楽教室、音楽教育に対して著作権の「演奏権」の著作権料徴収方針の撤回を求めます。
日本の音楽教育、次世代の音楽家を育てる苗床を守るために皆さんのお力を賜りたくお願いします
賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます
• 一般社団法人
• 日本著作権協会
• 東京都渋谷区上原3-6-12
さらに2人の宛先…

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13)インターネット情報

<小池百合子都知事> 石原慎太郎氏自爆テロに都議会、元役人、企業など戦々恐々
それでも百条委逃げ切れない?

( 組織と言うのは権限は委譲できても任命した者の責任は移譲できない。誰が決定の判を押したのか?前任者なら前任者が施金を負う。しかし都の職員でも任命責任は免れない。専門家に騙されたと言う場合でも民事、刑事の責任がなくても組織の責任をとってトップは辞任する。)

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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トランプ政策は結局は常識的なところに落ち着く事だろう   -栗原茂男

1) トランプ政策は結局は常識的なところに落ち着く事だろう
2) 財務省HP新着情報
3) 消費動向調査(平成29年1月実施分)
4) 日本銀行メール配信サービス 2017-02-01
5) 外務省ホームページ新着情報
6) 【 王道日本の会 】 アベノミクス、功名心政権の崩壊
7) 日本に対米自立と主権回復を促すトランプ政権/2月行動予定・・・主権回復を目指す会
8) 出版記念特別講演会 「空の神兵と呼ばれた男たち」
9) 【 NPO法人百人の会 】 東日本大震災時の9歳の男の子の毅然とした振舞い、他
10) 【 NPO法人百人の会 】 ドンガパチョから「12の大切なこと」
11) 【 NPO法人百人の会 】 <靖國神社とアーリントン国立墓地> <石平のみた靖國神社>
12) 【 NPO法人百人の会 】 反日偏向メディアの情報操作の実態
13) 【 NPO法人百人の会 】 敵の敵は味方なのか
14) 【 NPO法人百人の会 】 平成29年「日本の建国を祝う集い」のご案内
15) 【 NPO法人百人の会 】 大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針
16) インターネット情報

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1) トランプ政策は結局は常識的なところに落ち着く事だろう

ドイツ連銀総裁がトランプ大統領の主張に反論しているが、インフレ目標達成を金融緩和に求めている事を除いて正論である。
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米政権、ドル高の要因は自国にあると認識する必要=独連銀総裁
http://bit.ly/2k2xGuK
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ドイツの通貨はユーロで、貿易収支をアメリカが見る場合はユーロ圏全体で見て判断する必要がある。
確かにユーロ圏全体でも貿易収支は大幅な黒字ではあり、中心がドイツであるのでトランプ大統領が言いたくなるのは解るが、もっと本質的な事はアメリカ自体の産業政策にあることも確か。
1980年代から製造業を捨てて知的財産権を柱にすると言っていながら、結局金融業に偏った事が今日の経済課題の原因となっている。

基軸通貨国のアメリカには貿易収支を改善する為の時間的余裕はある。
アメリカの経常収支の赤字は世界経済の発展、拡大に必要なマネーの供給を実現している面があるので悲観的になり過ぎる必要はない。

アメリカ政府の幹部たちにとってはTPP離脱は痛い誤算だっただろうと思う。
代わりに2国間のFTAと言っても、TPPで多数の国々に米国製品を一気に売り込む機会を逃しているので、面倒だろうと思う。
日本とのFTAは、貿易での金額が占める割合が大きい製造業では日本の関税がほとんどゼロなので製造業に関しては日本側の圧倒的有利になりそうに思うが?
尚、日本は貿易収支は赤字が続いていてやっと若干の黒字化した段階で為替は現状が適切と言わねばならない。
農業はTPP加盟国からも日本に入ってくるからアメリカにとっては如何なんだろう?

そもそもTPPはFTAと違って貿易外の面でも経済交流を促進するような調整をする協定だから、その面でもアメリカにとって日米間で有利になるとも思えない。
中国を排除するTPPは中国の戦略としては絶対阻止のはず。多分トランプ大統領の周辺の人物が中華賄賂に汚染されているのだろう。

少し寄り道をする事になるだろうが、いずれアメリカがTPPに参加しなければならない事に気が付くと思う。

メキシコとの壁はメキシコが承諾するわけがない。それで関税を引き上げるとなればアメリカも様々な形で返り血を浴びる。
それで結局、壁は造ってもアメリカが負担する事になるだろう。
しかしアメリカの産業がコストダウンを移民に頼るやり方は止めるべきで、生産性向上の為の努力に政策を変えざるを得ないと思う。

1980年代から続く金融偏重の政策は経済を停滞させ、格差拡大を齎した。
トランプ氏を大統領に押し出したのは低成長下での格差拡大の悲劇を味わった側だから、金融偏重の政策は変更せざるを得ない。

インフラ投資は今のアメリカに必要だし、国全体の生産力向上に役に立つ。
しかしそれ以上に製造業の生産性向上に力を入れなければ長期的には問題を解決できない。

アメリカには単一言語で民度の髙い3億2千万人の人口があり、このまま没落するとは思えない。

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2) 財務省HP新着情報

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年1月31日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170131.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年2月3日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170203.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年2月7日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170207.htm

・貿易統計(平成29年1月上中旬分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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3) 消費動向調査(平成29年1月実施分)

【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

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消費動向調査(平成29年1月実施分)は、2月2日(木)14:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/this_year/honbun.pdf
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/this_year/201701shouhi.html
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

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景気動向指数(平成28年12月分速報)は、2月7日(火)14:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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Thank you for visiting ESRI, CAO Site
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4) 日本銀行メール配信サービス 2017-02-01

■■一般情報(公表日程、金融政策、統計データ等)■■
【記者会見】黒田総裁(1月31日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1702a.pdf

経済・物価情勢の展望(1月、全文)
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1701b.pdf

基調的なインフレ率を捕捉するための指標
http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/index.htm

(論文)企業物価指数・2015年基準改定結果
http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2017/ron170203a.htm

金融政策決定会合議事要旨(12月19日、20日開催分)
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2016/g161220.pdf

(論文)金融研究所DPS:P2Pレンディングの仕組みと法規制
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm

金融政策決定会合における主な意見(1月30、31日開催分)
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2017/opi170131.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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5) 外務省ホームページ新着情報

わかる!国際情勢「ボスニア・ヘルツェゴビナという国-外交関係樹立20周年を迎えて」
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol151/index.html

ウォール・ストリート・ジャーナル紙への小田原外務大臣政務官寄稿
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_002746.html

海外主要メディアの日本関連報道
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_002744.html

グローカル通信2月号 (PDF)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000226299.pdf

海外主要メディアの日本関連報道
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_002767.html

「V4+日本」移民問題セミナーの御案内
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/page22_002770.html

任期付職員の臨時募集(総合外交政策局人権人道課(人権人道分野))
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page4_002768.html

「中央アジア+日本」ビジネス対話 開催のご案内
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ca_c/page25_000695.html

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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6) 【 王道日本の会 】 アベノミクス、功名心政権の崩壊

トランプ大統領が為替操作国として、中国に続き日本の名前を挙げた。「日本は不当に為替介入(円売り・ドル買い)をして円安にし、輸出を有利にしている」というわけである。 これに対して日本は「デフレ脱却
のためのインフレ政策であり、為替操作ではない。
アメリカがリーマン・ショック後に景気回復策としてやったことと同じだ」と主張する。

この問題は複雑な面を含むが、簡単に言うと、変動相場制下でマネーサプライを増やし、インフレ政策を採ると、対外的には自国通貨安となり、輸出が有利になる。
グローバル化が進んで関税がゼロに近づくと、途上国の低賃金労働を使って先進国向けの生産が進む。
すると、先進国で雇用の場は無くなる一方、消費者物価は安くなる。
つまり先進国では物価が安くなるが、雇用の場が無くなってデフレが進み、経済規模は縮小する。

筆者はこれを「100円ショップデフレ」と名付けているが、これを解決しようと大規模なインフレ政策を採っているのがアベノミクスであり、自国での雇用を回復しようとしているのがトランプである。

この問題は、デフレの原因を正しく理解することと、変動相場制を変更することで解決可能であるが、両国ともそこまでは至らない。
あくまで変動相場制を維持したまま解決しようとするから、中途半端で歪んだものとなる。
いずれにしろトランプ氏は貿易不均衡の解決を課題としているから、大規模緩和策はもう終わりにせざるを得ないだろう。

そもそも大規模緩和を主張していた浜田宏一氏(通称・学会のハマコー)も、「金融緩和だけでは無理がある」と、自分の功名心からの政策を棚に上げて方向転換を図っている。
アベノミクスのもう一つの柱、TPPも無くなったから、アベノミクスがしがみつくのは、年金資金GPIFや日銀資金を使っての株価維持策、規制緩和での外資誘導策しか無くなってくる。
それらは外資から見ればカモネギであるから、もうアベノミクス全体が終わりなのである。

韓国の歴史教科書に、「日本は慰安婦を大量虐殺した」と掲載された。あの国を相手にするのに妥協をすれば、さらに図に乗るというのは河野談話で学んだはずだが、懲りずに「自分の代で終わりにする」との功名心から妥協した結果がこれである。

国内での唯一の頼みとなりつつある維新の会が、100本の法律を議員立法として提案しようと、無理に1本の法律を3本に分けたり、1条のみの法律を国会に提出した。功名心からであるが、安倍総理の「自分の代で北方領土を解決する」というのも含めて、功名心と売名を目的とした政治のツケがあちこちに回り出している。

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ
e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp

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7) 日本に対米自立と主権回復を促すトランプ政権/2月行動予定・・・主権回復を目指す会

日本に対米自立と主権回復を促すトランプ政権/2月行動予定
http://nipponism.net/wordpress/?p=33501

<主権回復・対米自立の好機を自ら放棄
日米同盟の名を騙 (かた) る対米従属の深化 >

【トランプに送る安倍首相の秋波】
自民党にすりよる公明党を、「下駄の雪」とは言い得て妙なる揶揄(やゆ)は知られている。

踏まれて蹴られても付いて行きますげたの雪

主体としての自らの存在意識を欠如した不甲斐なさを「下駄の雪」と嘲笑った例えだが、何も自公連立政権ばかりではない。新政権として発足したトランプ政権に対する安倍政権の対応は、正にその「下駄の雪」を絵に描いたようにしか見えない。

トランプは大統領選の演説などで日本に対して、「在日米軍の駐留経費を(日本が)大幅増額せねば撤退」と発言しているし、 「日本がアメリカの防衛義務を負わないのに、なぜアメリ
カが日本を守る必要があるのか」 と言った主旨の発言を繰り返している。さらにトヨタに対する事実を無視した批判、また日本が為替操作を演じているなどの捏造にも似たバッシングはトランプの思い上がりとしか見えない。

こうした状況下で、トランプ政権の名代として来日したマティス国防長官と会談した安倍首相は、「トランプ政権との間でも日米同盟が揺るぎないということを内外に示すことができることを期待している」と、見苦しくも一方的な秋波を送った。この先の日米首脳会談が思いやられて仕方がない。公明党ならぬ自民党・安倍政権を揶揄すれば・・・。

日米同盟とかけて安倍政権が履く下駄の雪と説く、その心は、踏まれても蹴られても離れない。

※参考
【マティス米国防長官と安倍晋三首相が会談 日米安保5条の重要性を確認】
http://www.sankei.com/politics/news/170203/plt1702030035-n1.html

【米国から促す対米自立と主権回復】
これらを単純にシンプル化すれば、物事はそれほど小難しいものでもない。ある意味、米国自身が日本に対して自主防衛、対米自立、
主権回復を促したのである。在日米軍機基地の「撤退」、日本を防衛する「必要がない」、つまりトランプは日本に対して戦後70
年、もういい加減、「日米同盟」という従属から脱却し、一人前の主権国家として歩めと言ってくれた。

わざわざ米国から、日本に国家としての独立を促し、戦後レジームからの脱却まで進言してくれたのである。「日米安保条約」「日米
地位協定」を全面的に見直す千載一遇の好機が、トランプ政権の誕生ではないか。あまつさえ、日本の「核武装」を容認するとまで
言及した。

【核武装と米国債売却で防衛費の負担を】

稲田防衛大臣と会談したマティス国務長官は、「日米で経費の分担が行われているのは他国にとってモデル(お手本)になる」とも発
言。これに対して日本側は増額でなくホットしたと報道された。

※参考図「駐留経費負担比較」
(朝日新聞2017年2月5日)

しかしながら、日本は同盟国27ヵ国中でダントツの1位だ。続くドイツと比べ2.8倍、韓国と比べて5.2倍もの巨費を投じている。ト
ランプが要求する100%の負担は1兆217億円なので、追加すべき負担は2,605億円と試算される。要するにマティス国務長官は、
同盟27カ国も日本をモデル(お手本)にせよと言ったのである。

もし、トランプが駐留経費負担の100%を要求したら、日本が所有する457兆円の米国債売却で対応すると応えればいい。米国債売却
は、トヨタを始めとした日本企業の不当な制裁に対する救済措置として講ずると、来る「日米首脳会談」の場でトランプに言い返してやる
べきだろう。

「日本核武装」について言えば、わが国は世界有数のプルトニウムの保有国である。内閣府は昨年7月27日、内外で保有するプルトニウ
ムが2015年末時点で47.9トンになり、前年より0.1トン増えたと原子力委員会に報告した。そのうち、約10トンはわが国の六ヶ
所村で保管している。

核武装又は核攻撃に関すれば、何も核爆発開発の必要はない。戦略、戦術目的が攻撃目標並びに攻撃地域を制圧するのであれば、ミサイル
の弾頭に保有するプルトニウムを装着して着弾させれば事足りる。着弾地点が猛毒のプルトニウムに汚染され、制圧に等しい効果を上げる
のは小学生でも分かる道理ではないか。わが国はすでに立派な核武装国家と言えるのである。

【トランプ政権誕生を「川奈会談」の二の舞にするな】
ソ連崩壊直後の1998年(平成10年)4月18日、当時の日本国内閣総理大臣・橋本龍太郎とロシア連邦大統領ボリス・エリツィンに
よる首脳会談(いわゆる川奈会談)が行われた。今から約20年前のこと。ここで、北方四島の帰属の問題を解決することを内容とし、21
世紀に向けての日露の友好協力に関する原則等を盛り込むことで一致した。

この会談のエッセンスは、「四島一括返還」などの現実無視並びに米国の横やりで頓挫した経緯を忘れてはならない。シナはこの間、
ソ連崩壊直後の混乱を逆手にとって、日本列島の長さに匹敵する旧ロシアとの領土問題をほぼ解決した。昨年、プーチン大統領はこの
事実を指して「20年に亘って、シナに比べて日本は何もしなかった」と日本の無策を指摘した。領土交渉という数百年に一度か二度あ
るかもしれない千載一遇の好機を、日本は自ら放棄したのであった。「覆水盆に返らず」とはこのことである。

対米自立、国家としての主権回復を遂げる数百年に一度か二度あるかもしれない千載一遇の好機が、トランプ政権の下で訪れているとす
る発想は、特段何も奇をてらった迷い言ではない。「川奈会談」の教訓を糧に今回の好機を、「覆水盆に返らず」にしてはならないので
ある。

【平成29年 2月行動予定】

① 定例街宣 自民党本部前「『日米同盟』強化と元慰安婦への一千万円支給糾弾!」
日時:2月9日(木)12:00集合・開始
場所:自民党本部前
主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会
連絡:西村(090-2756-8794)
② 告知街宣 『竹島は日本固有の領土だ!2月22日は竹島の日』
◆領土問題の決着は歴史認識や法的根拠ではない。実効支配(軍事)が全てを決定する。韓国に軍事占領されている。竹島はこの
冷徹な現実を直視することから始まる。
日時:2月22日(水)12:00集合・開始
場所:神保町交差点 (地下鉄神保町)
主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会
連絡:西村(090-2756-8794)
③ 定例街宣 自民党本部前「何度でも繰り返す元慰安婦への一千万円支給糾弾!」
日時:2月23日(木)12:00集合・開始
場所:自民党本部前
主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会
連絡:西村(090-2756-8794)

【動画】 定例街宣 自民党本部前 12.22

【動画】 定例街宣 自民党本部前 1.26

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8) 出版記念特別講演会 「空の神兵と呼ばれた男たち」

【出版記念 特別講演会】

「空の神兵と呼ばれた男たち」

<再度のご案内(修正版)>

昭和17年2月14日、帝国陸軍空挺部隊はインドネシアのパレンバンにパラシュート降下作戦を行い、奇跡的な成功を収めました。高木東六作曲、梅木三郎作詞の『空の神兵』は国民的な大ヒット曲となり、広く愛唱されました。

このパレンバン降下作戦に小隊長として参加した奥本實中尉の手記、高山正之さによる歴史的背景説明、ご子息奥本康大さんの解説と感想をまとめた『空の神兵と呼ばれた男たち』(ハート出版)が、昨年末に刊行されました。

出版記念、そして降下作戦日記念を兼ねた講演会が2月14日に、二宮報徳会の主催で下記のとおり行われます。「史実を世界に発信する会」 も後援いたします。

是非皆様のご来場をお勧めいたします。

会費は当日受け付けは2000円ですが、本(定価1944円)付です。また、予約、または入場券購入の場合は、1500円となります。

平成29年2月6日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

2月14日は、パレンバン・デー!

【出版記念 特別講演会のご案内】

< なぜ大東亜戦争は起きたのか? >

「空の神兵と呼ばれた男たち」

日時:平成29年2月14日(火)17:30~(17時開場)

場所: 憲政記念館 ( 東京都千代田区永田町1-1-1 03-3581-1651 )

講演:奥本康(こう)大(だい)(元 出光興産) 「空の神兵だった父を語る」

講話 :・加瀬英明(外交評論家) 「日本が人種平等の世界をつくった」

・頭山興助 (呉竹会会長) 「園田 直(すなお)隊長と空挺部隊」

・杉田水脈 (前衆議院議員)「誇りある日本を取り戻そう」

会費: 当日受付 2,000円/人、

事前申込及び前売券は1,500円/人

参加者には、全員に書籍を贈呈させて頂きます。

申込先:電話 080-5543-0111 Fax 042-725-7718 Email
:houtoku_kai@yahoo.co.jp

主 催 : 二宮報徳会 会長: 藤田ひとみ

後 援 : 日本会議東京都本部、呉竹会、日本文化チャンネル桜、史実を世界に発信する会、新しい歴史教科書をつくる会、正論の会、日本世論の会、一般社団法人・美し国、さくら倶楽部、東京教育研究会、株式会社ハート出版、他

◎ 好評発売中 アマゾン1位(日中・太平洋戦争部門)獲得!

案内チラシ:http://www.sdh-fact.com/CL/0214.pdf

『空の神兵』歌詞:http://takurou.co-site.jp/natumero/gunka/soranosinpei.html

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9) 【 NPO法人百人の会 】 東日本大震災時の9歳の男の子の毅然とした振舞い、他

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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各位
いずれも素晴らしい動画です。
特に1本目の「バーク提督の話」、2本目の「東日本大震災時の9歳の男の子の毅然とした振舞い」には、久しぶりに感動の涙を流しました。
転送します。
川久保勲
From: 田中秀雄 [mailto:hizan26120202@nifty.com]
徹底的な反日のアーレイ・バーク提督を、親日にさせた偉大なる、しかも無名の日本人女性、素晴らしい話です。
私はバーク大将が徹底的な反日から、戦後に親日に変わったということは知っていましたが、その理由は知りませんでした。
この動画で初めて知りました。いや感動的な話です。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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10) 【 NPO法人百人の会 】 ドンガパチョから「12の大切なこと」

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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H26-2-2 ドンガパチョ
ドンガパチョから「12の大切なこと」
現在、学習指導要領の改訂に合わせ、これからの学校教育の在り方が論じられています。今回の学習指導要領の改訂でめざす学力観を簡単に表すと「1 学びを人生や社会に生かすこと」「2 社会の中で
よりよく生き、勤労するために必要な知識や技能を習得すること」「3 社会が変化してもそれに対応できる思考力や判断力や表現力を身につけること」となります。この事柄は、OECDで提唱されたコンピテンシー(基本的な能力)の定義と選択(DeSeCoと呼ばれるもの)に由来します。これは、これからの時代に必要な汎用的な能力を意味します。
これからの時代に必要な力を培うために、アクティブラーニングの考え方が取り入れられることになります。アクティブラーニングは、具体的には、次のように学校教育に取り入れられることになります(教員の力量がついていくかどうかは未知数ですが)。第一に主体的な学びの観点から、興味関心を高め、振り返りを大切にして見通しを持ってねばり強く学習し、キャリア形成を図っていきます。第二に対話的な学びを重視します。児童生徒がともに、また、教職員や地域社会の人々とコミュニケーション能力を高めながら学んで行きます。第三に深い学びが求められます。学習したものを活用し、さらに課題を見出し、構想し、創造しまとめ伝えていきます。これらの学習から培われる能力は、みずからの社会における役割を果たしながら自己を築くと言う「キャリア教育」そのものとすら言えることだと思います。
さて、このアクティブラーニングの考えは、実は明治の陛下の時代からわが国の教育の基本となっている教育勅語の精神に通じることに気づきます。教育勅語をわかりやすく現代に生かすため、明治神宮崇敬会が教育勅語を「12の大切なこと」にまとめ、一般に普及を図っています。もちろん、私も校長室に掲示しおいでの方々にご紹介しています。ここには、「友達を信じあう」「自ら反省する」「博愛の輪を広げる」「知徳を磨く」「公のために働く」「ルールに従う」「手本を示す」と、アクティブラーニングの考えが示されていますが、明治の時代に教育の基本として先見の明をおもちであったことに、今更ながらに深く感じ入ります。
そして、同じく「12の大切なこと」には、「両親に感謝する」「兄弟仲良くする」「夫婦で協力する」という人間生活の基本が示されています。孤独死や無縁改葬される多数の墓所、満足に食事すら与えられない児童など家庭の崩壊は今や大きな社会の課題となっています。さらに「祖国を守る」「伝統を守る」ことは、我が国の人々が幸福な生活の場を生活の場を築くための基本中の基本になる事柄です。左翼に翻弄され、失われた人々の基本的な生活を取り戻し、これからの時代を生きる人を育てるために、明治の陛下が残して下さった「12の大切なこと」つまり教育勅語の精神を、今、活かすべきだと思います。特に、家族愛を中心とする人間生活と我が国を守り育てる精神が、今回改訂される学習指導要領の内容に一番不足していることなのです。大いに声を上げていくべきだと思います。

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『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
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11) 【 NPO法人百人の会 】 <靖國神社とアーリントン国立墓地> <石平のみた靖國神社>

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曾野さんの「ぶつぶつ」
<靖國神社とアーリントン国立墓地> <石平のみた靖國神社>
曾野豪夫
1) 国家元首を国賓として招待しながら?國神社参拝を拒絶した日本の首相列伝
昨年、安倍首相とオバマ前大統領による広島と真珠湾慰霊の行事が行われた。
次は主要国の国家元首による?國神社参拝である。
明治維新以降日本国家のために散華(さんげ)した祭神を祀ってある?國神社参拝を
希望する外国首脳を、どうか日本国政府(含外務省)は拒否しないでほしい。

サウジアラビアのサルマン国王、フランシスコ法王、米トランプ大統領等々が訪日
される場合は、?國神社に参拝して貰いたい。
参拝を拒否した→総理大臣 外務大臣
1960 昭和 35 年 米アイゼンハワー大統領 (安保闘争のため訪日中止)
1963 昭和 38 年 タイ・プミポン国王 池田勇人 大平正芳
1975 昭和 50 年 英エリザベス女王 三木武夫 宮沢喜一
1993 平成 5 年 露エリツイン大統領 細川護煕 池田幸彦
2002 平成 14 年 米ブッシュ Jr 大統領 小泉純一郎 川口順子

(昨年11月22日付け産経「正論」井上和彦氏によるとタイ国王は元タイ駐屯
司令官中村明人中将に代参を依頼した。『?國神社百年史』昭和 58 年)
その他は 2005年拙文『国旗、国歌、?國神社、中国問題』参照)
官邸と外務省は、外国首脳の靖國神社参拝希望を拒否した一覧表を公表してほしい。

天皇陛下なり総理大臣が、訪問国の戦争犠牲者の施設に頭(こうべ)を下げて
おられる姿の写真を見るたびに違和感(?)を覚えるのは「ぶつぶつ」子のみだろうか。

英国の無名戦士の墓は、イギリス国教ウェストミンスター寺院(宗教施設)内にある。

外国の宗教施設はOKだが、日本国内はダメ、と言うのも変な理屈である。

2)安倍総理はアーリントン国立墓地の「SHRINE」の表示盤の前で演説を
アーリントン墓地の入口には、”OUR NATION’S MOST SACRED SHRINE”即ち
「我国の最も崇高な聖堂(神社或いは廟)」と刻 まれた石碑が建っている。
総理は、来週ご訪米の折には「SHRINE」 の文字映りのよい位置で演説又は記者会見を

して頂きたい。そして野次馬にひそひそと「SHRINE」の文字の写真なり画像を採り上げる、
或いは無視するマスコミのリストがネット出回るだ ろう」と語らせて下さい。
SHRINE が固有名詞であろうとなかろ うと、同墓地が shrine であることを示す立派なPR、情報活動である。

3)推薦図書:石 平『帰化人が見た?國神社のすべて』 海竜社 2014 1300 円+
序文「私は平成19 年日本に帰化した。翌年 1 月 3 日お伊勢参りをして、内宮と外宮に参拝した。
4 月に、初めて靖国神社昇殿参拝した。この二つの通過儀礼をもって、
私は心身ともに日本人に なれたと思っている。 帰化申請をしてから半年たったある日、

窓口の神戸市法務局から「帰化申請が許可されたので、窓口に来てください」と連絡があった。
私は晴れ晴れとした気持ちで、法務局に飛んで行った。
帰化後の諸手続きに関する説明を受けた。終わるとすぐ職員が立とうとするので、
「手続きはも う終わったのですか」と念を押して聞いた。返ってきたのは、
「はい、おわりましたよ」という淡々とした答えであった。(中略)
君が代がなければ、日の丸もなく、日本国への忠誠を誓うような儀式もなかった。
紙一枚の誓約書も宣誓書すらない。(以下略)」 以上

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12) 【 NPO法人百人の会 】 反日偏向メディアの情報操作の実態

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『百人の会』会員・支援者の皆様

厳寒の候、皆様にはご健勝の事とお慶び申し上げます。
さて、『新しい歴史教科書をつくる会・神奈川県支部』では、下記の通り講演会を開催する事となりました。大新聞・テレビの巧妙な情報操作のカラクリを、新聞記者として長年報道の現場に携わって来られた山際澄夫先生に存分に語って頂きます。予約不要ですので、お気軽にご来場下さい。 皆様のご参加を、スタッフ一同心よりお待ちしております。

? 日時:平成29年3月5日(日) 16時30分~18時30分(16時15分開場)

? 場所:かながわ県民センター・301会議室
(横浜駅西口から徒歩3分。ヨドバシカメラ裏)
? 演題:『テレビ・新聞をそのまま信じますか?…反日偏向メディアの情報操作の実態』

? 講師:山際 澄夫 氏(ジャーナリスト)
? 参加費:1,000円
? 当日講演会終了後、講師を交えて近隣で懇親会を実施します。(自由参加・料金別途)

? お問い合わせ:糸井(電話:090-6564-3868)
新し

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13) 【 NPO法人百人の会 】 敵の敵は味方なのか

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空花です
小池都知事は昨日(1月31日)、地域政党である東京・生活者ネットワークの「都議選政策発表集会」に顔を出し、連携のアピールをいたしました。
http://www.sankei.com/region/news/170201/rgn1702010069-n1.html
関係者によると、生活者ネット側が小池都知事に擦り寄り、連携を求めてきたそうです。

小池都知事にしてみれば、都議会における反自民党勢力を伸張させることが「東京大改革」の手段である、
という戦略なのでしょう。

この生活者ネットの集会は、来る都議会議員選挙に立候補を予定する者の顔見せでした。

杉並区現職の小松久子氏のほか、練馬区から前区議の菊地靖枝氏も登壇していました。

この生活者ネットの活動家は、消費者視点という表の主張(豊洲市場移転白紙撤回)の一方で、国旗国歌強制反対を唱え、
新しい歴史教科書採択阻止に活発な活動をしています。(これまでも教科書採択戦では苦労させられました)

小池都知事は彼らとは、国家観、歴史認識、教育観において月と鼈の開きがあるのですが、
当面の都議会対策では連携の姿勢をとろうとしています。

小生は地元有権者の立場から小池都知事を支援しておりますが、いくら政治家としての勘が鋭い彼女であっても、
策に溺れないようにと注視しています。

関連ニュース 産経
地域政党「東京・生活者ネットワーク」は31日、都内で記者会見を開き、都議選(6月23日告示、7月2日投開票)に擁立する公認候補4人を発表した。
4人は山内玲子氏(61)ら現職2人のほか、新人2人。
東京・生活者ネットワークが会見後に開いた交流会には小池百合子知事が出席。
小池氏は「すばらしい東京にするため、真の都民ファーストの政治を立案・実行するために共に頑張っていきたい」と協力を呼びかけた。

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14) 【 NPO法人百人の会 】 平成29年「日本の建国を祝う集い」のご案内

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各位

BCCで送付します。
まもなく平成29年(皇紀2677年)2月11日(祝)の「建国記念の日」がやってきます。この日は全国各地で記念行事が開催されます。
常磐線沿線でも複数のイベントが企画されています。
日本会議千葉・東葛北部支部などいくつかの市民団体が共催して、「日本の建国を祝う集い」が下記のとおり開催されます。
案内書チラシも貼付します。
ご都合がよろしければ是非ご参加下さい。日本人としての誇りを取り戻すきっかけにしていただきたいものです。

平成二十九年「日本の建国を祝う集い」

開催日 2017年2月10日(金)

開催時間 18:45~21:00

会 場 アミュゼ柏 クリスタルホール
所在地: 柏市柏6-2-22 TEL: 04-7164-4552

対 象 どなたでも可

費 用 1,000円

主催者 「日本の建国を祝う集い」東葛実行委員会
所在地: 柏市東中新宿3-1-2アーバン千代田店舗C中澤裕隆政務調査事務所内

問い合わせ 実行委員会 TEL: 090-1105-9634 E-mail:
ch767kimura@hotmail.co.jp

内 容
「建国記念の日」にあたり、今日の日本の発展の礎を築き上げた祖先に感謝し、
これからの国の発展を願う誠に意義深い日として、地域の皆様でお祝いし、豊か
で活力に満ちた祖国を築き上げる機会になることを心から願っております。
八木秀次氏による基調講演「日本の国柄と憲法」、パネルディスカッションもあ
ります。

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15) 【 NPO法人百人の会 】 大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針

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大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針

読売新聞 2/3(金) 9:01配信

大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針

(写真:読売新聞)

自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。

近く、総裁直属の「教育再生実行本部」(桜田義孝本部長)にプロジェクトチーム(PT)を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)への明記を目指し、5月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。

高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。1月20日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。

高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある
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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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16) インターネット情報

アウシュビッツが歴史捏造主義者がでっち上げた風説と言うのがヨーロッパン人の本音のようだ。
歴史は常に再検討され新たな発見が有れば歴史の修正を行わねばならない。

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【 ユダヤ人の多くは歴史捏造主義者 】
※ だからイランは敵視される。

ガス室の有無:ホロコースト否定論は間違っていると

ユダヤ人の被害者ビジネスを説明するユダヤ人

『ホロコーストはなかった』 ホロコ-ストとイスラエル イラン大統領 2009

イラン大統領「ビンラディンはワシントンにいる」

アンネ・フランク生きてんじゃん。 The Anne Frank Hoax

ユダヤ人の本音を赤裸々に語った男は30日後に殺された

Exposed abt Fake Jews ruled Israel イスラエルを支配する偽ユダヤ人を暴露

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中国軽視?トランプ氏から届かぬ春節メッセージ 慣例破り、いまだ電話協議もなく…中国紙は不満表明
http://www.sankei.com/world/news/170202/wor1702020034-n1.html

中国特需に依存した山梨県が『絶望的すぎる惨状』を呈して絶叫中。壊滅的数字に関係者は顔面蒼白
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50494089.html

【政治ニュースハンター】都議会のドンこと自民党の内田 築地移転工事を自分で発注し自分で受注
【緊急拡散】築地市場の移転も内田茂の利権だった!!! 豊洲の新市場は欠陥だらけ!!! 小

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【社会】辛淑玉氏の指南動画が流出「爺さん婆さんたちは向こう(沖縄)行ったら嫌がらせをしてみんな捕まってください」
http://blog.livedoor.jp/misopan_news/archives/52056996.html

安倍内閣が韓国の反日主張を粉砕www 韓国のウィーン条約違反も改めて示唆キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!

http://www.news-us.jp/article/20170205-000002j.html

【釜山・慰安婦像設置】×「少女像」、○「慰安婦像」 政府が用語統一、菅義偉官房長官「そのものずばり」
http://www.news-us.jp/article/20170205-000002j.html
( 「少女像」は「なんちゃって少女像」だからやることが実に姑息だ。よく恥ずかしくないものだ。)

【韓国経済終了】韓国の国策銀行が と ん で も な い 赤字キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

ついに経済破綻クル━━━━(°∀°)━━━━!!! 2ch「とうとう隠しきれなくなったかwww」「みずほ銀行が危ない」
≪ 67 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/:2017/01/31(火)
12:15:12.73 ID:dfuOcKyK.net みずほピーーンチ こりあ韓国債権の回収ラッシュ始まったな / 86 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/:
2017/01/31(火) 13:33:40.91 ID:4QYFug6o.net >>1 そろそろ、みずほ銀行もやばいでしょ みずほ銀行に預けてる金を下ろした方が良いな ずほ銀行に預けてる金を下ろし
た方が良いな / 92 :<丶`∀´>(´・
ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/:2017/01/31(火) 14:02:25.54
ID:LxTlFBd/.net みずほが500億円貸してるよな。 それものどから手が出る感じで。
初赤字ってのもかなり怪しい / 62 :<丶`∀´>(´・ω・`)
(`ハ´ )さん@\(^o^)/:2017/01/31(火) 11:55:55.95 ID:3YHEON7z.net あれだけ反対を押しきって融資したみずぽですもの 大丈夫でしょ / 63 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´
)さん@\(^o^)/:2017/01/31(火) 12:00:56.63 ID:RkmeO/iH.net >>62 韓国に投資して 東芝に金を貸さないみずほな 絶対韓国人が大多数動かしてるわ、あの銀行 ≫
http://www.news-us.jp/article/20170201-000002k.html

【朝日新聞】盗まれた仏像、両国の共有財産に
http://hosyusokuhou.jp/archives/48783683.html
( 朝鮮丸出しの朝日新聞。 もう新聞は購読をやめた方が良い。新聞とかテレビとか、ろくでもないものを見ていると、人間がバカになる。)

【韓国発狂】「慰安婦像の髪型、何でおかっぱなの?当時は三つ編みが一般的だろ?」

http://www.news-us.jp/article/20170202-000009k.html

韓国「」 www 「む、無理やり連れ去られたからニダ!!」 苦しい言い訳キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!

http://www.news-us.jp/article/20170202-000009k.html

【実録】 関東大震災 不逞鮮ちんぽ人暴徒化 | 伝統文化・伝統芸能
http://koreanworld2.web.fc2.com/enjoylogs1/2006-09/20060909-050829.html

大爆笑!関東大震災で朝鮮-人6000人が虐殺?
http://koreanworld3.web.fc2.com/enjoylogs2/2007-01/20070131-185658.html

【米国】「(アトランタで)次世代の韓人(コリアン)に関東大虐殺の真実を伝えたい」

http://www.wara2ch.com/archives/8801943.html

・福岡日日新聞 大正12年9月2日号外第四 「帝都無秩序 鮮人横暴」
・下越新報 大正12年9月3日附録 「上下水道青色毒散布、脱獄強姦掠奪殺人爆弾押収」

・小樽新聞 大正12年9月3日号外第一 「隊をなして石油・爆弾使い放火」
・小樽新聞 大正12年9月3日号外第三 「鮮人各所暴動検束数千名」
・大阪朝日新聞 大正12年9月3日号外「横浜~王子放火」
・庄内新報 大正12年9月3日号外第十八報 「爆弾・放火・王子横浜で軍隊と衝突」
・新愛知 大正12年9月4日号外「横浜で戦闘開始 日本陸軍一個小隊全滅 発電所襲撃
放火逮捕困難」
・新愛知 大正12年9月4日号外「屋根から屋根へ放火 婦人凌辱 略奪」
・名古屋新聞 大正12年9月4日号外第二「浦和高崎に放火検挙 爆弾所持し唯氷峠列車爆破自白」
・福岡日日新聞 大正12年9月4日号外 「殺人虐殺凶悪ぶり 進行中の列車に爆弾投げつける」
・小樽新聞 大正12年9月4日号外第一 「爆弾・掠奪・鮮人・銃殺」
・九州日報 大正12年9月4日号外第三 「鮮人捕縛 爆弾其の他押収」
・大阪毎日新聞 大正12年9月4日号外第二「鮮人暴挙は完全取締を遂行」

その他多数の放火、殺人、暴行、略奪、強姦等、あらゆる蛮行を働いたのが朝鮮人
実際に殺された朝鮮人は230人程度で、6000人説は朝鮮独立系反日機関紙だけが根拠

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日本国の借金が1000兆円を超えて増え続けてるけど、いつまでも平気なの?
http://military38.com/archives/49408387.html

【朗報】安倍首相「米インフラに公的年金を投入?はあ?全く検討してません」 反日マスゴミの デ マ 確 定 キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20170204-000009j.html
( 投稿記事は否定的がほとんどだが、何が問題なのか解らない。公的年金をどの様に運用するかは安全性が高いものにするしかない。相手がアメリカ政府が絡むなら最良ではないか。世界中の誰もが国際間の決済通貨としてドルを選び、米国国債を選ぶのはアメリカが世界で一番信用できるから。 そのカネを日本の投資に使えと言うならある程度説得力はあ
るが、それなら財政投融資で事業を行えば良い。財政投融資をアメリカでの事業に使うと言うのは多分大方の納得は得られないだろう。)

“嵌められた”東芝 日米原子力同盟の末路〈週刊朝日〉 (dot.) – Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170131-00000133-sasahi-bus_all

東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由|山田厚史の「世界かわら版」|ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/116376?page=2

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