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台湾民政府情報    -栗原茂男

 

1) 台湾民政府情報

 

2) トランプ政権誕生を日本のチャンスに  ― 松田まなぶの国力倍増論

 

3) 日本にとっての米国のTPP離脱

 

4) 財務省HP新着情報 2017-04-27

 

5) 日本銀行メール配信サービス 2017-04-27

 

6) 【内閣府】「世界経済のなかのインド:成長回帰分析からのアプローチ」は

 

7) 外務省ホームページ新着情報

 

8) 『中共の意向を忖度する朝日新聞』(酒井信彦)・・・主権回復を目指す会

 

9) 【 NPO法人百人の会 】 『「戦争学原論」石津朋之著筑摩書房発行』を読んで

 

10) 【 NPO法人百人の会 】 パパラッチ規正法を提案したい

 

11) 【 NPO法人百人の会 】 トラトラトラ!安倍首相の靖国参拝訴訟棄却

 

12) 【 NPO法人百人の会 】 『政治文化情報』平成二十九年五月号のお知らせ

 

13) 【 NPO法人百人の会 】 通州事件」連続学習会、第5回のお知らせ

 

14) 【 なでしこアクション 】 GAHT米国裁判報告会・出版記念会 他[2017年4月29日号]

 

15) 通州事件連続学習会第5回の案内

 

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1) 台湾民政府情報

 

 

台湾民政府の幹部一行101名が4月29日に米国ワシントンに向けて飛び立った。目的は5月3日にワシントンDCの「ニュージアム」で開催するレセプションへ参加する為。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%83%A0

 

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台湾民政府の公式サイトに掲載されたワシントンのレセプションの特集ページ「台湾民政府主催2017年5月3日米国ワシントンD.C.国際レセプション」(下のURL)によれば、台湾民政府訪米代表団の日程は4月29日から5月8日までであり、4月29日に台北からニューヨークへ向かい、30日にニューヨーク、ロードアイランド及びボストン、5月1日にニューヨーク及びボストン、2日にニューヨーク及びワシントン、3日にワシントン(ニュージアムでの観覧及びレセプション)、4日にワシントン(米国議会議事堂)、5日にワシントン及びニューヨーク、6日にニューヨーク、そして7日から8日にニューヨークから台北へ戻るという予定になっているようである。代表団は既に予定通りニューヨークに向けて出発し、その写真が特集ページに掲載されている(写真等は日程が進むに従って増えて行く予定)。

 

台湾民政府主催2017年5月3日米国ワシントンD.C.国際レセプション

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-5-3-d-c

 

4月29日 台北からニューヨークへ

20170429-AA (9)

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前後の日程はタップリ取ってあり、かなり豪勢な旅行。多数の要人たちとも会うのかも知れない。

今回は3月30日に連邦高裁で判決ではなく非常に重要な六つの判断が出たことで一区切りになったところで、お世話になった米国政府への感謝の為と台湾民政府のお披露目と言う事のようだ。

だから、招待者は米国国務省、国防総省、CIA、シンクタンクの公務員200名で、かなりのメンバーかと想像する。

私も出席を呼びかけられたので参加する。私の場合は5月3日のレセプションだけ。とは言え、片道12時間なので、2日早朝に家を出て、5日に帰国の予定。

何しろ4月の13日に突然参加をするように言って来たので大慌てで準備をしている最中で、詳しい事は正確には解らないが、そういう事らしい。

 

これだけ大掛かりな活動をするのだからボランティア団体だとか詐欺集団だとかはあり得ない。

いまだに台湾民政府を詐欺集団と言ってる者達は「中華民国政府」体制下で利権を得ている者達で、「中華民国政府」体制が1日でも長く続いて欲しいのだろう。

 

台湾民政府の国際社会への登場は200万台湾人の人権問題の解消と清算の問題であり、日本にとっても捏造された歴史観の修正と憲法問題、国体問題、国防問題などを正しい議論に戻す絶好の機会となる。

連邦高裁は中華民国の蔣介石による台湾人の国籍変更命令を取り消せと言うのは国内法を裁く連邦裁判所の権限外と言う事らしいが、それでも代理占領を依頼した占領者である米国政府の責任は残る。

それで、台湾民政府の依頼を受けているワシントンの法律事務所は本土台湾人が受けた被害の損害賠償を請求する方向にしたと聞いている。

 

トランプ大統領が台湾民政府への政権移譲を実行した際は、トランプ大統領の支持が急増するような気がする。

 

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2) トランプ政権誕生を日本のチャンスに   ― 松田まなぶの国力倍増論

 

 

 

―日本新秩序へ― 松田まなぶの国力倍増論 第11回 トランプ政権誕生を日本のチャンスに                 松田政策研究所代表 東京大学大学院客員教授 前衆議院議員 松田 まなぶ http://www.seikaiourai.jp/1704/170405.htm

 

 

 

民主主義は危機なのだろうか?最近、インテリ層の間では、英国EU離脱、トランプ勝利など欧米の政治で生じている事態を懸念する議論が盛んだ。だが、人々が信じるデモクラシーとは、そもそもデモス(民衆)によるクラシー(支配)であって、理性による支配ではない。ポピュリズムを嘆く前に、広く民衆に夢を与えられなかった各国の「エリート」たちの失敗をこそ反省すべきだろう。

 

 

 

世界経済の政治的トリレンマ

 

トリレンマという言葉がある。3つの望ましい状態のうち2つまでは成り立っても、3つが同時に実現することは困難だという意味だ。有名なのは、①自由な資本移動、②為替相場の安定、③独立した金融政策、の3つは同時に成り立たないとする「国際金融のトリレンマ」だが、もう一つ、「世界経済の政治的トリレンマ」とされる法則がある。(1)グローバリゼーション、(2)国家主権、(3)民主主義、の3つは同時に成り立たないとするものだ。

 

中国は、(1)のグローバリゼーションの波に乗って経済発展し、(2)の国家主権は最近ますます出張っているが、(3)の民主主義はバツである。EU諸国では、(2)の国家主権をEUに譲り渡し、(1)のグローバリゼーションを進めてきたが、これが(3)の健全な民主主義の基礎である中間層の意識を変え、それが国民投票の結果、EU離脱の形で(2)の国家主権を取り戻すとともに、(1)のグローバリゼーション(特にヒトの移動)に歯止めをかける動きとなって現われたのがブレグジットだった。米国でも同じように、グローバリゼーションが中間層の崩壊を促し、「アメリカ・ファースト」の国家主権(国益)重視と、TPP脱退など反グローバリゼーションの動きに至ったのがトランプ大統領の誕生だった。

 

(3)の民主主義で大事なのは、健全な中間層だ。各国に問われるべき政治のチャレンジとは、右のトリレンマの解消であり、そのポイントは中間層に夢を創り出すことである。政治が掲げてきた、誰もが反対しない建前が「自由、平等、博愛」だとすれば、現実には、「自由」は格差と所得低迷を、「平等」は米国では行き過ぎたポリティカル・コレクトネスと相まって逆差別と不自由を、「博愛」は移民による混乱と社会不安をもたらした。これが建前を唱えるエリート層に対する中間層からの本音レベルでの反逆につながった。

 

その経済的な背景には、リーマンショック後、先進各国の成長が停滞して中低所得層に分配されるパイが十分に増えていないことがある。

 

 

 

パクスアメリカーナの終焉

 

では、金融市場を高金利局面に転換させるほど熱狂をもたらしたトランプの経済政策は、中間層を復活させるマクロ的な効果が期待できるのか。

 

まず、そこには減税にせよ歳出拡大にせよ、日本の国会とは比較にならない強い権限を持つ米議会の制約がある。対外政策なら大統領権限で可能だが、ここにも本質的な制約がある。それは、TPP脱退が象徴するような、多国間ルールや世界システムを軽視した国益追求パターンであり、これまでの世界経済との拡大均衡的な良循環とは一線を画したゼロサム的な発想だ。

 

これを象徴するように、トランプ氏は貿易赤字をロス(損失)と表現する。これでは米国は、国際収支の赤字で世界に流動性を供給する基軸通貨国としての特権と責務まで放擲することになる。自国経済への信認さえ維持すれば、基軸通貨国は国際収支の赤字を伴ってこそ高い成長を実現できる。開放経済は「双子の赤字」を拡大したレーガノミクスがそうだったように、本来、トランプノミクスが成功するためのマクロ的な条件なのである。

 

ただ、このようなトランプ大統領の誕生は日本のチャンスかもしれない。一九一七年、理想主義を掲げたウィルソン大統領の米国は、それまでの不介入主義を転換して第一次大戦に参戦した。

 

以後、百年にわたって続いたパクスアメリーナは、二〇一七年の本年、狭い国益を唱えるトランプのもと、米国が自由、民主主義、基本的人権などの人類普遍の価値を世界に唱道するウィルソニアン的米国ではなくなることにより、終焉する。

 

 

 

規範の先導者としての日本

 

では、米国に代わって国際秩序を唱道する国はあるのだろうか。かつて第一次安倍政権の日本は「価値観外交」を唱えた。それは「普遍的価値(自由主義、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済)に基づく外交」だ。そして「自由と繁栄の弧」が唱えられ、それは中国包囲網だとも言われた。

しかし、「戦後レジームからの決別」すら言わなくなった第二次安倍政権は違う。安倍外交は価値観外交を捨て、勢力均衡と現実主義が基本となった。ただ、それは価値観外交の部分は米国が代行するとの期待が前提である。

 

確かにオバマは価値観を提唱した。しかし、パワーを伴わなかった。トランプは価値観外交を捨て、パワーを取り戻すとしており、今のところ中国には厳しいが、相対的な米国パワーが低下していく中で、米外交が自国第一の現実主義になるのは、日本の外交基盤を不安定にする。日本は自ら、トランプを説得しながら価値観外交もせざるを得なくなる。その際、今般の日米首脳会談でも確認された安倍総理との個人的な信頼関係は、世界全体にとっても貴重な財産になる。それは日本の外交力を倍増させるだろう。

 

ここで問われるのは、これまで米国との協調で発揮してきたルール形成やアジェンダ設定での指導力を、日本が自ら主体的に行使できるかどうかだろう。それは日本が、世界の経済システムを先導し、「なるほど、日本だ」と見られる国になり、世界かくあるべしとの「規範の先導者としての日本」になることを意味する。

 

ただ、大事なのは、元は欧米が生み出した「普遍的価値」だけでなく、この際、そこに日本らしい何かを加えた新しい価値を普遍化する営みではないか。日本の国民性は特定の理念を押し付ける「宣教師」ではない。一人一人の国民の営みがクールとして自然に受け容れられる形での国際的影響力こそが日本の強みだ。日本は、従来型の覇権国とは大きく異なる、新たなタイプの大国となる。

 

ある中国の方から、中国は途上国でのインフラ整備で色々な問題を起こしている、日本の知恵に学びたいと言われたが、筆者は日本の国民性は「共に働き、共に分かち合う」、一朝一夕に真似できるものではないとお答えした。一帯一路、AIIBなど、ユーラシア大陸や周辺海域での覇権強化に動く中国を前に、日本は「質の高いインフラパートナーシップ」を打ち出している。そしてG7の場で、現地の民生向上、雇用創出、環境、社会との調和、持続可能性、ライフサイクルコストといった「伊勢志摩原則」が合意された。

 

こうして世界のインフラ整備に一定のスタンダードを設定する営みは、その根本にある、相手と同じ目線に立って共に公益を実現しようとする日本型協働の精神を普遍的価値として規範化するものといえる。

 

どの分野であれ、日本ならではの課題解決モデルを創り出すのは、層の厚さと質の高さで他国に比して圧倒的な強みを持つ日本の中間層によるチャレンジだ。こうして生み出される「日本新秩序」を国際的なデファクトスタンダード化することで、「世界新秩序」形成を主導する国になる。それぐらい大きな展望をもってトランプ率いる米国に向き合ってこそ、「新たな国づくり」の答が見えてくるであろう。

 

 

 

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まつだ まなぶ

 

1981年東京大学卒、同年大蔵省入省、内閣審議官、本省課長、東京医科歯科大学教授、郵貯簡保管理機構理事等を経て、2010年国政進出のため財務省を退官、2012年日本維新の会より衆議院議員に当選、同党国会議員団副幹事長、衆院内閣委員会理事、次世代の党政調会長代理等を歴任。

 

 

 

 

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インタビュー 元金融・郵政改革担当大臣 亀井静香氏に聞く 総選挙で自民は過半数を割る 超党派防波堤議連で国難対処 http://www.seikaiourai.jp/1704/170401.htm

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3) 日本にとっての米国のTPP離脱

 

 

 

TPPはこれからの世界の経済成長センターのアジア太平洋地域で経済連携協定を結んでそれぞれの国が豊かになろうと言う事で、日本にとって千載一遇の機会であり乗らない手は無い。

そもそも米国が経済小国の4か国の経済連携協定に日本を強引に誘ったのは、中国の東アジア共同体構想に時の民主党政権が乗り、米国待った!を掛けたと言うのが本当のところだろう。

東アジア共同体のその先にあるのがアジアでの中華覇権でありやがては世界を征服しようと言う誇大妄想の中国の野心である。

 

AIIB、一帯一路などは同じく中華誇大妄想の一環。

ただ、中国は急成長したために工業技術は泥棒が出来ても管理面の技術が未熟で、それが端的現れたのがSDRの構成通貨入りを無理やり実現した事。

現時点で人民元をSDRの構成通貨にする事は無意味どころかマイナスでさえある。

 

そういう国際状況の中でTPPの交渉は順調に進んでいたが、まさかのアメリカの離脱である。

米国はトランプ大統領が選挙公約を実行してしまった。私から見るとアメリカはオウンゴール。

多分、何年かしてTPP加盟国の発展を見て、アメリカも入りたいと言ってくるだろうし、各国は歓迎するのではないだろうか。

その間に日本は主導権を握っている可能性が高い。

 

中国は日韓を従えて、更に東南アジアを従えた中華経済圏を構想しているに違いないが、具体的にはRCEPであり、日本はには交渉だけは参加しているが、現時点では保険の意味しか考え難い。

 

FTAAPと言う構想もあるが、ファシズム体制で自由化と民主化を徹底的に拒む中国が入ることは不可能である。

自由化と民主化をすれば中華侵略帝国は崩壊する。

現代は軍事力による戦争がし難い時代で、国と国との争いは軍事以外の分野で行われる事が多く、規模の大きい国ほどそうである。

軍事以外の最大の分野は経済で、それに外交の分野が若干、戦場に加わる。

 

国際間の決済通貨は大部分が米ドルで、それは米国という国の信用力が高いと地球上の圧倒的多数の人々が信じるから。「信じる」である、ドル基軸通貨は神話なのである。

 

日本は対外純債権が圧倒的に大きく、経済的信用力は極めて高い。弱点は軍事力の裏付けがない事。

これは日本国内で日本人の仮面を被った害人達が日本の国力が高まらないように画策するから、なかなか軍事力、防衛力が整わない。

因みに日本の防衛予算は年間5兆円くらいで米国は60~70兆円くらい。

 

ただ、日本は日米安保条約で実質的に防衛力を維持しているので、外国金融勢力から見ると安心安全な国のようだ。

味方を変えると日本は経済力で防衛力をアメリカから買っているようなところがあるのかも知れない。

 

アメリカは本気では日本を守らないと言う意見を述べる者がいるが、現代世界は経済が複雑に組み合わさっているから日本そのものだけではなく日本の産業が消滅すれば、世界的規模のサプライチェーンが破壊されることになり、米国の国防上の重要な部分も破壊されるのであり、アメリカにとっての優先順位はあっても日本の消滅を指をくわえて見ているとは思えない。

 

そうであれば、今日の世界では経済力の強い国が強国となる。アメリカがこのままTPPを拒否しつづければ日本の存在感は高まることだろう。

しかしアメリカも経済的影響力がこのままずるずると低下するとは思えない。いずれ、TPPに入って日米同盟が強固になることを期待したい。 ===============================================================

 

 

4) 財務省HP新着情報 2017-04-27

 

 

 

・貿易統計(平成29年4月上旬分速報)【税関ホームページ】

http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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5) 日本銀行メール配信サービス 2017-04-27

 

 

 

 

経済・物価情勢の展望(4月、基本的見解)

http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1704a.pdf

 

当面の金融政策運営について

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/k170427a.pdf

 

「生活意識に関するアンケート調査」(第70回)の実施について

http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki.htm

 

 

【記者会見】黒田総裁(4月27日)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1704b.pdf

 

当面の長期国債等の買入れの運営について

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170428c.pdf

 

 

日本銀行政策委員会月報(平成29年3月号)

http://www.boj.or.jp/announcements/pb_geppo/pbgp1703.pdf

 

 

需給ギャップと潜在成長率

http://www.boj.or.jp/research/research_data/gap/index.htm

 

(論文)需給ギャップと潜在成長率の見直しについて

http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2017/ron170428a.htm

 

経済・物価情勢の展望(4月、全文)

http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1704b.pdf

 

 

(日銀レビュー)中国企業の過剰債務とその生産性への影響

http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2017/rev17j06.htm

 

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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6) 【内閣府】「世界経済のなかのインド:成長回帰分析からのアプローチ」は

 

 

 

【内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ】

 

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<ESRI Discussion Paper Series No.338>

「世界経済のなかのインド:成長回帰分析からのアプローチ」は

4月28日(金)15:00に掲載されました。

 

http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis338/e_dis338.html

 

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】

内閣府経済社会総合研究所情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

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7) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

「科学技術外交推進会議」第4回会合の開催(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004550.html

 

日露首脳会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page4_002953.html

 

日豪印次官協議の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004551.html

 

日露租税条約改正交渉の実質合意

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004552.html

 

 

日豪外相会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page3_002084.html

 

第7回日豪外務・防衛閣僚協議(「2+2」)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page3_002085.html

 

 

第18回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004554.html

 

 

海外主要メディアの日本関連報道

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_002954.html

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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8) 『中共の意向を忖度する朝日新聞』(酒井信彦)・・・主権回復を目指す会

 

 

 

『中共の意向を忖度する朝日新聞』(酒井信彦の日本ナショナリズム)

http://sakainobuhiko.com/2017/04/post-303.html

 

『月刊日本』2017年5月号羅針盤 2017年4月22日

 

最近、「忖度」という言葉が頻りに流行っている。4月5日の朝日新聞には、[ニュースQ3」欄で、森友学園問題に絡めてこれを取り上げている。

国有地の払い下げに当たって、首相夫人の存在があったため、財務省側が気を利かして、つまり忖度して便宜を図ったのではないかと、籠池氏の発言を利用して野党側が追及した。安倍首相がそれに反論し、大阪府知事の発言などもあり、「忖度」が蔓延するようになった。

 

森友問題で、「忖度」利用に最も熱心だったのは、朝日的偽善の典型、「素粒子」欄だろう。3月24日、「第2幕の主役は首相婦人か財務官僚か。

森友学園に突如吹き始めた『神風』の正体は。口利きか、はたまた忖度か」。3月28日、「言われなくとも推し量るのが忖度。形はなく目にも見えぬ。それが『ない』と言って逃げるのか、森友学園問題」。4月4日、「奇妙な沈黙。職員とともにこもっているのか昭恵氏。問題から遠ざける『忖度』に包まれて、首相夫人動静はいかに」。4月5日、「首相夫人への『忖度』ではなく、子どもへの『配慮』。麻生財務相が森友学園問題で。その温情をすべての子どもに」。「教育勅語を道徳教材に。『だめと言えぬ』と松野文科相。パン屋が和菓子屋に変わる時代。教科書会社の忖度怖し」、と枚挙にいとまがない。

.

 

ただし「忖度」は、森友問題が勃発して大量に流通するほかにも、朝日の紙上で比較的目にすることができる。例えば天皇陛下の譲位問題では、法制化に当たって「天皇陛下のお言葉を忖度しないのはおかしい」と野田元首相が言ったとか、豊洲市場への移転問題では、百条委員会で「交渉は先方の意向を忖度しないとうまくいかない」と浜渦氏が述べた、といった具合である。

 

その中でも重要なのは、言論の自由の問題、すなわち権力とメディアの関係の問題に、「忖度」が使用される場合である。例えば、2016年8月21日の朝日社説、「戦後71年の夏に亡き人の声に耳をすます」では、「憲法で言論・表現の自由が保障されているのに、ものを言いにくい空気がよどむ。同調圧力が高まり、忖度が人々の口を重くする。」とあり、2017年2月9日の朝日社説、「BPOの見解改めて問う放送の自律」には、「政権側の強圧的な姿勢を前に萎縮と忖度のムードが広がっていないか」とある。

 

権力とメディアの問題は、日本の国家権力と日本のメディアの間の問題ばかりに注目されているが、それでは全く不十分である。日本のメディアが忖度している最大の相手は、外国の国家権力であるという根本的事実には、全く注意が払われていない。その典型的な事例こそ、朝日新聞と中共の共産主義国家権力との関係であることは、その歴史を振り返ってみれば簡単にわかる。

 

日本と中共の正式な国交が成立する以前に、日中間の記者交換が行われた。それはちょうど中共の文化大革命の時期に当たり、漢字が読める日本人記者は、壁新聞を読むことができたために、文革報道で大活躍をした。それに脅威を覚えた中共側は、日本人記者の追放に乗り出した。その中で唯一追放を免れたのが朝日新聞の秋岡特派員であり、彼は林彪の失脚・死亡の事実を、長い間報道しなかった。それは当時の広岡社長が、中共の機嫌を損ねることは知っても書くなと、指令を出したからである。これを「歴史の目撃者論」という。これこそ、日本のメディアによる、外国の権力に対する巨大なる「忖度」に他ならない。

 

朝日新聞は、同時期の日中国交成立の前段階において、本多勝一記者の「中国の旅」を長期連載して、南京事件など日本軍の残虐行為を、何の検証も行わないまま、相手の言い分をそのまま報道して、中共のお機嫌取りに狂奔した。朝日新聞は、自己の報道利権のために、日本を貶めるフェイクニュースをたれ流したのであるから、明らかに売国奴であると言わなければならない。

 

この時に構築された、朝日新聞の中共に対する忖度体質、正確に言えば隷中体質は、現在でも厳然と継続している。それは近年の沖縄報道、安保法制報道、現在のテロ等準備罪の報道を見ていれば明らかである。侵略現行犯国家が、世界第二の経済大国になり、それによって世界第二の軍事大国になり、我が国の領土尖閣諸島に、核心的利益だと言って侵略宣言をするという事態になっても、いまだに虐日報道に明け暮れているのである。これらはすべて、侵略国家・中共による我が国に対する侵略を、いっそう容易にするものばかりではないか。

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9) 【 NPO法人百人の会 】 『「戦争学原論」石津朋之著筑摩書房発行』を読んで

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

皆様

 

下記の図書をご紹介します。

(ご参考までに私の読後感を付記します。)

「戦争学原論」石津朋之著筑摩書房発行

(著者略歴獨協大学及びロンドン大学卒業等

現防衛省防衛研究所・戦史研究センター国際紛争史研究室室長)

 

【読後感】

筆者は、「戦争は外交とは異なる手段を用いて政治的交渉を継続する

行為に過ぎない」とするクラウゼヴイッツの立場をとる。

そして「戦争は人類が織りなす複雑な社会的活動である」とし、

「平和を欲すれば戦争を研究せよ」と主張する。

「善と悪」、「本音と建て前」など多面性を有する人間が国家なり

組織として遂行する戦争故に、戦争は複雑且つ多面性を有する。

その複雑且つ多面的な戦争に関する西欧の多くの識者や学者の論考を

詳細にわたり紹介し、論評している。366頁に及ぶ大作だけに

一気に読み下し、全体像を正確に理解するのは困難である。

しかしこの図書を読むと、「戦争は悪故、戦争について考えることを

忌避する」ことが如何に愚かなことであるか良く分かる。

多くの政治家がこの図書を紐解いて、政治力に幅と奥行きを付けて

貰いたいし、多くの国民が読み、戦争を冷静に見つめて、

戦争を回避・抑止する知恵を付けて頂きたいと念願する。

 

奥中 正之

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』事務局長増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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10) 【 NPO法人百人の会 】 パパラッチ規正法を提案したい

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

私は今まで反二階氏。でも今日から180度旋回。親二階でいきます。

マスコミに対しては全く二階氏と同意見。今村大臣は、「東北地震が東京で起きていたらその損害額は

東北の比ではなく、莫大だ。」と言いたかったわけで、そんなこと当たり前の話。

「地震は東北で起きて私の故郷、佐賀でなくてよかった。」とでも行ったのか。

多少言葉の言い方に誤解が生じる好ましくない言い回しがあったのかもしtれない。

そんなもの「その言い方まずいですよ!」で済む話ではないか。

そんなものにいちいち目くじらを立てるマスコミにこそ問題があり、それに同調する

野党。あきれ果てる。

私の入院中に大友学園問題が起きた。私の事務所は二重三重にマスコミに取り囲まれ、

そこに帰ってきた嫁さんはびっくりして逃げた。それをマスコミに見つかり、新御堂で

カーチェイス。事故が起きたらどうするんだ。

ダイアナ妃じゃあるまいし。パパラッチ規正法を提案したい。

二階さんに頼もう!増木

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二階氏「言葉の誤解、首取るまで張り切らなくても」

2017年4月26日13時39分

自民党の二階俊博幹事長は26日、東京都内での講演で、東日本大震災をめぐる失言で辞任した今村雅弘・前復興相を念頭に「人の頭をたたいて、血を出したっていう話じゃない。言葉の誤解があった場合、いちいち首を取るまで張り切っていかなくてもいいんじゃないか」と語った。自らの派閥に所属する今村氏の発言を、擁護したとも受け取られかねない発言だ。

 

東日本大震災をめぐり「東北で良かった」などとした今村氏の発言は25日夜、報道陣が入った二階派のパーティーで出た。二階氏は「政治家の話をマスコミが余すところなく記録をとって、一行悪いところがあったら『すぐ首を取れ』と。何ちゅうことか。それの方(マスコミ)の首、取った方がいいぐらい。そんな人は初めから排除して、入れないようにしなきゃダメ」と述べ、報道陣の取り上げ方の問題だとの見方を示した。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』事務局長増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

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11) 【 NPO法人百人の会 】 トラトラトラ!安倍首相の靖国参拝訴訟棄却

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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【東京】

トラトラトラ! 安倍首相の靖国参拝訴訟棄却

昨夕、東京地裁で 安倍首相の靖国参拝訴訟の判決が言い渡された。原告の請求を棄却。

判決を入手次第詳細をお伝えしますが、取り急ぎ一報を。

要は、だれがどこの神社に行こうが自由。それが、総理であっても、靖国神社であっても

例外ではない。

判決は20秒くらい。判決言い渡しの後、「理由を言え」などと原告は騒いでいたが・・・・・。

裁判官はさっさと退廷。

終了後の報告集会は、判決の詳細がわからないので、取りあえず、「\(^o^)/ ばんざ~~~い!」

傍論が気になるところだが、「多分大したことはないだろう。」と徳永弁護士。

英霊を被告にして委員会 事務局 増木重夫

 

 

安倍首相の靖国参拝、憲法判断せず棄却 東京地裁

 

2017年4月28日20時19分 朝日

 

安倍晋三首相が2013年12月に靖国神社を参拝したのは憲法が定めた政教分離の原則に反するとして、国内外の戦没者遺族ら約630人が国や首相、神社に対し、原告1人当たり1万円の賠償などを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。岡崎克彦裁判長は違憲かどうかの判断を示さず、原告の訴えを退けた。

判決は、靖国参拝をめぐり、最高裁が06年の判決で示した「首相の参拝によって宗教上の感情が害され不快に思っても、ただちに法的に権利が侵害されたとして損害賠償を求められない」との判断を引用。首相の参拝は原告の信仰に対して強制や圧迫をするものではなく、損害賠償を求める対象にはならないとした。

政教分離原則については、「政教分離規定に反する国の行為があったとしても、個人の間の権利や自由を侵害することにはならない」と述べた。参拝が違憲であることの確認を求めた原告の訴えは却下した。

安倍首相の靖国参拝に対しては、別の戦没者遺族らが大阪地裁に提訴したが、二審・大阪高裁が今年2月に請求を退け、最高裁に上告している。(後藤遼太)

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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12) 【 NPO法人百人の会 】 『政治文化情報』平成二十九年五月号のお知らせ

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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四宮政治文化研究所発行・『政治文化情報』平成二十九年五月号のお知らせ

 

『政治文化情報』は、昭和五十九年創刊以来、小生の論考、時局問題などに関する主張、活動状況の報告、各方面から得た様々な情報などを掲載し、それなりの評価を得て来たと自負致しております。

多くの心有る皆様方のご購読をお願い申し上げます。

見本誌御希望の方はご遠慮なくメールでお申し込み下さい。

メールアドレス m-shinomiya@max.hi-ho.ne.jp

 

購読料

年間 12000円

半年 6000円

 

平成二十九年五月号(平成二十九年四月二十五日発行)の内容

 

〈皇都の一隅より〉

台湾の自主独立建國と日本

 

台湾は支那とは異なった國であり、台湾人は支那人とは異なった民族である

 

日本統治時代における台湾の近代化

 

國民党軍の台湾進駐と「反支那感情」の高まり

 

二・二八事件によって台湾独立精神が強固に確立された

 

共産支那こそアジア最大の侵略國家

 

台湾独立とはどういふ事か

 

『終戦の大詔』を仰ぎ台湾の自主独立=建國を支持すべし

 

今上陛下の御譲位の件に関する要望書

 

この頃詠みし歌

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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13) 【 NPO法人百人の会 】 通州事件」連続学習会、第5回のお知らせ

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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「通州事件」連続学習会、第5回のお知らせ

第5回目の学習会は「アジア自由民主連帯協議会(会長ペマ・ギャルポ)の三浦小太郎事務局長をお迎えし、「中国の民族虐殺と通州事件」というテーマでご講演いただきます。

「通州事件」をUNESCO 「世界の記憶」へ登録申請した際には、チベットの代表と共同で、「20世紀中国大陸における政治暴力の記録:チベット、日本」というタイトルで行っております。

三浦さんはチベットに関する登録申請資料9点をまとめる中心的な役割を果たした方です。今回は、これらチベットにおける政治暴力を主体に、ウィグル、モンゴルにおける政治暴力についてもお話しいただき、通州事件と共通する中国における政治暴力の実態、本質を明らかにしていただきます。

詳細は下記の通りです。

 

http://www.sdh-fact.com/CL/tsu5.pdf

 

皆様のご来場をお待ちしています。

 

平成29年4月28日「通州事件アーカイブズ設立基金」理事 茂木弘道拝

 

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中国の民族虐殺と通州事件

第5回学習会では、アジア自由民主連帯協議会(会長ペマ・ギ

ャルポ)の三浦小太郎事務局長をお迎えし、チベット、モンゴ

ル、ウイグルなど各民族に対し中国政府が行ってきた残酷な弾

圧の現代史を検証しつつ、チベット120万虐殺と通州事件ユネス

コ共同申請の意義について考える学習会を開催いたします。

皆様のご参加をよろしくお願いいたします。

5月24日(水)6時30分開演(6時開場)

文京シビックセンター地下1階

【アカデミー文京】

http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html

東京メトロ丸ノ内線・南北線・後楽園駅直結(4a・5番出口)

都営地下鉄三田線・大江戸線・春日駅直結(シビックセンタ連絡通路)

参加費:1000円

事前申込不用

通州事件

連続学習会

第5回開催のお知らせ

講師

アジア自由民主連帯協議会事務局長

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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14) 【 なでしこアクション 】 GAHT米国裁判報告会・出版記念会 他[2017年4月29日号]

 

 

 

 

【このメールは なでしこアクション にご協力いただいた皆様にBCCで送信しています】

 

 

<本メール 内容>

【1】 報告会 グレンデール慰安婦像撤去訴訟

米国連邦最高裁までの戦いの総括と今後の戦略

 

【2】 目良浩一氏 出版記念パーティ 兼 米国裁判慰労会

 

【3】 欧州初ドイツ慰安婦像の碑文撤去

 

【4】 「南京戦後の証拠記録」 松尾一郎氏提供

┗…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━

 

 

 

【1】報告会 グレンデール慰安婦像撤去訴訟

米国連邦最高裁までの戦いの総括と今後の戦略

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

https://gahtjp.org/?p=1643 より

 

非常に残念ながら米国連邦裁判所と加州裁判所での撤去訴訟は、実現出来ませんでした。

報告会では、この三年余りの裁判を振り返り、実現出来なかった原因を総括。

また、同盟国であり、経済的結びつきが強い日米間の絆を断ち切ろうとする国家、民族、団体との闘いを民間としてどう進めるか、立ちはだかる障害をどう取り除くか?今後の戦略も語ります。

 

 

【報告者】

歴史の真実を求める世界連合会 代表 目良浩一

 

【日時】

平成29年5月15日(月)

開場13:30  玄関ロビーで通行証をお渡しします

開会14:00 閉会16:00

 

【場所】

参議院議員会館 1階101会議室

東京都千代田区永田町2丁目1?1

 

【アクセス】

・永田町駅

(地下鉄 有楽町線・半蔵門線・南北線)

・国会議事堂前駅

(地下鉄 丸ノ内線・千代田線)

 

【参加費】 なし

※事前申し込み不要

 

【主催/問い合わせ】

歴史の真実を求める世界連合会 (GAHT)

http://gahtjp.org/

メール:GAHToffice@gmail.com

電話:03-5403-3512

 

 

 

 

【2】目良浩一氏 出版記念パーティ 兼 米国裁判慰労会

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

https://gahtjp.org/?p=1643 より

 

“Whose Back was Stabbed? FDR’s Secret War on Japan”

Hamilton Books 2017, Maryland USA

 

「フランクリン・ルーズベルトの陰謀

日米戦争突入へ 背後から日本を刺したのは誰だ?!」

2017年 ハミルトン出版社(米国メリーランド州)

 

 

実際に誰が太平洋戦争を始めたのだ?

この本は、最近の政府機密文書の公開や新事実の発見等によって、F・D・ルーズベルトとその政権中枢の人達が日本を戦争に仕向けた事を明らかにします。

アメリカ人の太平洋戦争観を変えるであろう本の出版を記念し、著者目良浩一氏の米国での裁判の戦いを慰労する会を開催します。

皆様のご参加お待ちしております。

 

【日時】

平成29年5月15日(月)

受付開始17:30、開会18:00、閉会20:00

 

【会場】星稜会館レストランシーボニア

東京都千代田区 永田町2丁目16?2

TEL:03-3581-5673

 

【会費】5千円 ブッフェ型式

 

【申し込み】5月9日(火)まで

メール: GAHToffice@gmail.com

FAX: 050-3153-0391

 

【主催】

目良浩一氏出版記念・慰労会実行会

 

【発起人】

中山成彬 前衆議院議員 日本のこころを大切にする党

 

【問い合わせ】

歴史の真実を求める世界連合会 (GAHT)

メール:GAHToffice@gmail.com

電話:03-5403-3512

 

 

 

 

【3】欧州初ドイツ慰安婦像の碑文撤去

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

3月にドイツ・バイエルン州・ウィーゼントのネパール・ヒマヤラ・パビリオン園に欧州初慰安婦像が設置されましたが、その碑文が撤去されました。

 

産経新聞4月28日付 歴史戦 独の慰安婦像 碑文撤去

http://bit.ly/2pHNfzF

 

園の所有者は、日韓双方の納得が得られない場合、「像は公園においておけなくなるだろう。私は中立でありたい」と述べているとのことです。

 

 

 

 

【4】「南京戦後の証拠記録」 松尾一郎氏提供

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

日中問題研究家の松尾一郎氏がチャンネル桜の番組

で紹介した南京戦の資料はこちらです。

 

あなたは南京戦後の記録を知っていますか?

http://nadesiko-action.org/?page_id=11208

 

Do you know a Documentary movie and these documents after Battle of Nanking?

http://nadesiko-action.org/?page_id=9266

 

是非活用ください。

 

 

 

 

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*上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

 

*今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

 

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

 

正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク

なでしこアクション http://nadesiko-action.org/

代表 山本優美子

問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

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15) 通州事件連続学習会第5回の案内

 

 

 

「通州事件」連続学習会、第5回のお知らせ

第5回目の学習会は「アジア自由民主連帯協議会(会長ペマ・ギャルポ)の三浦小太郎事務局長をお迎えし、「中国の民族虐殺と通州事件」というテーマでご講演いただきます。

「通州事件」をUNESCO 「世界の記憶」へ登録申請した際には、チベットの代表と共同で、「20世紀中国大陸における政治暴力の記録:チベット、日本」というタイトルで行っております。

三浦さんはチベットに関する登録申請資料9点をまとめる中心的な役割を果たした方です。今回は、これらチベットにおける政治暴力を主体に、ウィグル、モンゴルにおける政治暴力についてもお話しいただき、通州事件と共通する中国における政治暴力の実態、本質を明らかにしていただきます。

詳細は下記の通りです。

 

http://www.sdh-fact.com/CL/tsu5.pdf

 

皆様のご来場をお待ちしています。

 

平成29年4月28日「通州事件アーカイブズ設立基金」理事 茂木弘道拝

 

=============================================================== 16)インターネット情報 空き家を母子家庭用のシェアハウスに。不安すぎるニッポンの未来 http://www.mag2.com/p/news/248080?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0428 【社会】新聞業界に走る激震・・・最大のタブー「残紙・押し紙」問題、訴訟本格化で業界崩壊も http://www.akb48matomemory.com/archives/1065616956.html 韓国旅行で詐欺冤罪の恐怖… いきなり逮捕、知らぬ間に起訴され罰金支払う (1/2ページ) http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140107/frn1401071152000-n1.htm

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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北朝鮮問題は中国問題    - 栗原茂男

 

1) 北朝鮮問題は中国問題

 

2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

 

3) 一見、正論のようでEUをダメにするドイツ

 

4) 日本を裏切った卑劣な李承晩は韓国人も裏切った

 

5) 財務省・新着情報メールマガジン

 

6) 日本銀行メール配信サービス 2017-04-20

7) ESRI通信第104号:我が国経済が経験する構造変化の景気循環メカニズムへの影響 8) 外務省ホームページ新着情報

9) 【 NPO法人百人の会 】 昭和の日をお祝いする集い

10) 【 NPO法人百人の会 】 【再】 山菜パーティ! 参加者募集

 

11) 【 NPO法人百人の会 】 トランプ大統領登場でどう変わる?日米安保の今後

 

12) 【 NPO法人百人の会 】 ローマ法王、アメリカ大統領などに?国神社参拝をして貰おう

 

13) 【 NPO法人百人の会 】 パブコメ提案

 

14) 【 NPO法人百人の会 】 拉致被害者奪還と佐久間勉艇長遺徳顕彰

 

15) 【 NPO法人百人の会 】 兵署県知事から回答

 

16) 【 NPO法人百人の会 】  琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会

 

17) 【 NPO法人百人の会 】 日本の平和と安全は憲法改正から

18) 第140回日本経済復活の会定例会のお知らせ

 

19) 【 SDHF 】 戦争を仕掛けた中国になぜ謝らなければならないのだ!

 

20) SDHF 日本が果たした人類史に輝く大革命

 

21) SDHF 大東亜戦争で日本いかに世界を変えたか

 

22)インターネット情報

 

23)インターネット情報 Ⅱ

 

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1) 北朝鮮問題は中国問題

 

 

中国は巨大人口の消費力を交渉のカードに利用して世界で暗躍している。あえて暗躍と言うのは、賄賂や接待、脅しなどを組み合わせた悪質な戦略を執るから。

状況からそのように推測せざるを得ない。違うと言うなら数々の疑念に答えてもらわねばならない。

 

現代世界はお互いの経済を組み込むことで戦争を起こし難い体制を作って来た。戦争は軍事よりもテロ、サイバーテロ、経済戦争など移って来ている。

中国が海外のメディアや政官界に工作をして侵略しても名指しで非難すると逆切れを装う中国は汚い対抗措置を執る。

それによって、実際に事業で経済交流をしている民間企業は不測の損失に見舞われるから、容易に名指しで中国を非難しない。

 

その一方で中国の隣の北朝鮮は日本と経済交流をしたがっていて戦争する気はさらさらない。北朝鮮にとっては日本との戦争に意味がない。

そういう状況を勘案すると北朝鮮の脅威は中国の軍事拡大に対処する為の口実に、わざわざ創り出しているように見える。

 

日本の領土で米国の占領地である台湾では偽装国家の「中華民国政府」集団から台湾人による行政を目指して米国が台湾民政府への政権移行を進めている。

これは「中国の領土を日本が泥棒をした」というカイロ宣言を否定するものであり、事実は日本の領土を蒋介石が泥棒をしたものであり、蒋介石の泥棒の因縁つけを引き継ぐ中華人民共和国のメンツは丸つぶれとなる。

しかし台湾民政府への政権移行は秒読みと思われ、東アジアの本当の危機は朝鮮半島ではなく台湾海峡だろうと私は考える。

 

今月に入って米国の空母カールビンソンが朝鮮半島に向ったと思ったらインド洋に向った。

と言う事は台湾の東側は空母ロナルドレーガン、西側は空母のカールビンソンが配置された事になる。更に、台湾には一昨年から米軍の大軍が駐留軍として駐留している。

 

中国の軍事侵略には万全の備えである。

 

そう考えると北朝鮮の危機は創り出された非現実の危機に思える。

 

 

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2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

 

 

実在する取引先とのビジネスメールを乗っ取り、別の口座に送金させるナイジェリア人の組織犯罪がまた発覚。出し子役として日本人に口座を開かせ、手数料を払っていました。

その日本人は自ら勧誘し、引き出し役を集めたとのこと。引き出し額の1~4%という報酬に目がくらんだのでしょうか。

http://tobiafra.blog.fc2.com/blog-entry-173.html

 

恐怖のナイジェリア生活過去最大規模のマネロン、ナイジェリア人6人と日本人逮捕

ナイジェリア人の夫が中国に発注した自社ブランドのバイクがナイジェリア税関で盗まれ、1年のつもりで応援に…

TOBIAFRA.BLOG.FC2.COM

 

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3) 一見、正論のようでEUをダメにするドイツ

 

 

ショイブレ独財務相がEUの金融引締めを主張してようだ。

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【 ロイター 】 ショイブレ独財務相、緩和解除求めECBに圧力 2017年4月21日

http://news.livedoor.com/article/detail/12963887/

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公式ではなくてもEU最大の経済大国ドイツの発言だから重みがある。

 

ドイツは昔から第一次大戦後のハイパーインフレの記憶がトラウマとなっていて、インフレに過敏に反応する。

しかしその後の世界は自然科学だけでなく社会科学も飛躍的に発展を遂げているから経済政策も当時とは全く違う。そもそも当時はケインズはいなかった。

 

中進国あるいは思想も科学も前近代のままの中国のような国は除けばインフレは心配する必要がない。

 

ドイツ財務相はアメリカのFRBを引き合いに出しているがアメリカはEUと違って敢然な主権国家であり、EUは財政政策は各国の主権が残されていて、金融だけ統合されている不完全な主権国家。

アメリカも日本も国内の一部が経済困難になれば中央政府が対策に乗り出すが、EUはそうなっていない。

 

現在のEUの状況では産業の国際競争力の強いドイツは無関税のEU内で一人勝ちし、産業の国際競争力の弱い国は疲弊する。

それでいて、EU全体は貿易は黒字だし、共通政策としては無問題となるが、EU内の国家間格差は拡大し続けている。

 

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4) 日本を裏切った卑劣な李承晩は韓国人も裏切った

 

 

 

そしてアメリカも裏切る。

朝鮮は戦前は日本だったが日本の敗戦を見て米軍に戦勝国側だと騙して取り入った。そして日本でやりたい放題に日本の国富を貪り続けてきた。

殺人、強盗、脱税とやりたい放題。

 

欧米人は東アジアについてほとんど何も知らないから、日本もシナも朝鮮も文化や民族性が同じだと誤解していたが、最近になってようやく違いが判ってきたようだ。

カイロ宣言も東アジアを知らないルーズベルトとチャーチルは蒋介石に騙された事で発せられたのだろう。

カイロ宣言は今年3月30日に米国連邦高等裁判所で事実でないと否定された。

 

これから徐々に歴史捏造が暴かれる事となる。この流れはもう止まらない。

 

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News U.S. – 中国・韓国・在日崩壊ニュース  2017.04.19

【韓国発狂】李承晩が戦争から逃げて橋を爆破する様子をご覧くださいwww【画像あり】 韓国人に拡散して教えてあげよう!!!

http://www.news-us.jp/article/20170419-000003k.html

 

 

 

 

 

19 :フライングニールキック(和歌山県)@\(^o^)/ [JP]:2017/04/18(火) 23:51:39.10 ID:SJe807p60.net

そら韓国人でも自国政府より日本政府を信じるだろ

朝鮮戦争の時政府の言うことを真に受けた

ソウル市民はどうなったか

 

 

35 :ミドルキック(神奈川県)@\(^o^)/ [US]:2017/04/19(水) 00:58:35.83 ID:h/2lbZrY0.net

>>19

李承晩大統領は口で

「100万ソウル市民と首都を死守する」

と言って先に逃げ

漢江の橋を爆破して

多くのソウル市民が逃げ遅れ

北朝鮮軍に粛清された

 

 

36 :ドラゴンスクリュー(やわらか銀行)@\(^o^)/ [US]:2017/04/19(水) 01:04:02.77 ID:MJFFYyiV0.net

>>35

写真残ってんだすげえな

 

 

42 :ツームストンパイルドライバー(庭)@\(^o^)/ [US]:2017/04/19(水) 01:17:38.72 ID:yIar4HT20.net

>>35

セォウル号沈没も同じだった

進歩しない民族だな

 

 

 

※参考:米軍にも上空からバッチリ撮られてる

 

 

 

43 : ニールキック(大阪府)@\(^o^)/ [CN]:2017/04/19(水) 01:20:03.63 ID:WmmZB5hc0.net

>>35

その大統領が今でも英雄として

称えられている理由が、

生涯をかけて “反日” を貫いた事らしいな

 

反日が他の全ての愚行を無かった事に出来るのが韓国

まぁ反日の起源は李承晩という説もあるので、

ある意味当然の結果だが

 

 

 

韓国政府「日本は危機を煽りすぎ。」→韓国人、金の買い占めに走るwwwwww

http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1492526020/

 

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5) 財務省・新着情報メールマガジン

 

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年4月18日(金曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170418.htm

 

 

・平成28年度 平成29年2月分 国庫歳入歳出状況

http://www.mof.go.jp/budget/report/revenue_and_expenditure/fy2016/2902a.html

 

・貿易統計(平成29年3月分及び平成28年度分速報)【税関ホームページ】

http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

 

 

・財政投融資の実績(平成28年度)

http://www.mof.go.jp/filp/reference/zaitojisseki/h28_zaitoujisseki.htm

 

 

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  • 財務省ウェブサイト http://www.mof.go.jp/

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

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6) 日本銀行メール配信サービス 2017-04-20 (論文)実質輸出入の見直しと活用のポイント http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2017/data/ron170420a.pdf http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2017/ron170420a.htm 実質輸出入の見直しと計数の遡及改定について http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170420a.htm 実質輸出入の動向 http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm 金融研究(第36巻第2号) http://www.boj.or.jp/research/imes/mes/mes17.htm 報告省令レート(5月分) http://www.boj.or.jp/about/services/tame/tame_rate/syorei/hou1705.htm 基準外国為替相場及び裁定外国為替相場(5月分) http://www.boj.or.jp/about/services/tame/tame_rate/kijun/kiju1705.htm 銀行券および貨幣受払高等(枚数ベース)(2016年度) http://www.boj.or.jp/statistics/money/rpbc/rpbc1704.pdf

 

【挨拶】中曽副総裁「中央銀行決済システムの将来」(日銀ネットの有効活用に向けた協議会) http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170421a.htm

金融システムレポート別冊「金融システムレポート(2017年4月号)のマクロ・ストレステストについて」 http://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/fsrb170421.htm

 

【記者会見】黒田総裁(G20、4月21日) http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1704a.pdf

 

実質輸出入の動向 http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

 

====================================================================== 本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp ======================================================================

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7) ESRI通信第104号: 我が国経済が経験する構造変化の景気循環メカニズムへの影響 【内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ】 =================================================================== ESRI通信第104号は、4月20日(木)14:00に掲載されました。 http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin104.html 【研究紹介】  我が国経済が経験する構造変化の景気循環メカニズムへの影響 内閣府 経済社会総合研究所 総務部総務課 課長補佐 浦沢 聡士

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<ESRI Discussion Paper Series No.337> 「日本の子どもの貧困分析」は 4月21日(金)15:00に掲載されました。   http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis337/e_dis337.html

 

 

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景気動向指数(平成29年2月分速報からの改訂状況)は、4月24日(月)14:00に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

=================================================================== ▼お問合せはこちら このサービスや内閣府経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、 こちらからお寄せください。 https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html 【配信元】 内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部 http://www.esri.cao.go.jp/ ************************************* Thank you for visiting ESRI, CAO Site *************************************

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8) 外務省ホームページ新着情報 「ODAちょっといい話」の更新(東ティモール) —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/hanashi/page23_001169.html 第3回国際協力事業安全対策会議の開催 —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004523.html 第4回日・中東経済交流等促進会議 —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/page4_002938.html 日米経済対話(初回会合) http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000248234.pdf —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/page3_002073.html

日中社会保障協定(仮称)第7回政府間交渉(結果)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000279.html 中国人に対するビザ発給要件の緩和  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004524.html

海外主要メディアの日本関連報道  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_002949.html 2025年国際博覧会開催国への立候補  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004534.html

平成29年版外交青書(外交青書2017)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page25_000776.html

日・豪経済連携協定(日豪EPA)第2回合同委員会の開催  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page3_002078.html

===+===+===+===+===+===+===+===+===+=== 新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。 本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。   http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html 外務省ホームページ日本語版   http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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9) 【 NPO法人百人の会 】 昭和の日をお祝いする集い

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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皆さま

 

いつも御世話になっております。

 

間もなく、昭和の日がやって参ります。

本年も「昭和の日をお祝いする集い」を、下記の要領で開催する予定です。

小生も企画委員として関与致しましたので、

御関心を持たれた方は是非とも御参加下さい。

 

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昭和天皇のお誕生日だった四月二十九日は、国民の祝日昭和の日です。

「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、

国の将来に思いをいたす」祝日です。

私たちはここに集い、昭和天皇をお偲びするとともに、

民族の悲況をみごとに乗り越えた昭和への思いを

次代に正しく伝えていきましょう。

 

平成29年4月29日(祝)

12時30分 開場

13時30分 奉祝式典 国歌斉唱

宣言朗読

主催者挨拶

来賓挨拶

御製朗唱

聖寿万歳

14時15分 記念講演:高橋史郎氏(明星大学教授)

「祝日の意義」

若手からの提言:KAZUYA氏/椛島明実氏

15時15分 記念演奏:山口采希氏

16時15分 閉会予定

 

入場無料

◎会場 明治神宮会館(明治神宮 神域)

◎交通JR 代々木駅下車徒歩8分

JR 原宿駅下車徒歩10分

地下鉄千代田線・副都心線明治神宮前駅下車10分

地下鉄大江戸線下車徒歩8分

*******************

里見日本文化学研究所所長

亜細亜大学非常勤講師

月刊『国体文化』編集長

日本国体学会理事

 

金子 宗徳

 

〒180-0014 東京都武蔵野市関前5-21-33

電話 0422-51-4403 FAX 0422-55-7372

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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10) 【 NPO法人百人の会 】 【再】 山菜パーティ! 参加者募集

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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あと2名定員あり。 早い者勝ち!

 

 

春の京都北山、中村重行宮司丸太小屋にて、

岡本幸治先生(近畿医療福祉大学 名誉教授)と歴史、国際情勢、文化を語りながら、

山菜パーティ! 参加者募集。

 

要領 4月22日(土)[大阪発9時頃、京都駅発10頃、帰阪;夕方・・・・参加者に個別打ち合わせ]

参加希望者はメールで返信ください。折り返しご連絡いたします。 増木

 

 

 

京都北山細野の神主 http://blog.goo.ne.jp/hosononoomiyasan

 

庭にコゴミが出始める

2017年04月18日

山菜の中でクセの無い筆頭がこのコゴミ、草ソテツとも言います

 

昨日庭に出てきた山菜を書きましたが肝心のコゴミの写真を入れるのを忘れていました。

まだ五株ほどしか出ていませんがこれから続々と出てきます。

ちょうど写真のような長さになった時に指で摘んで集めます。全部摘んでしまわないように伸びたものから少しずつ採ります。

軽く湯がいてマヨネーズをかけて食べるのが好きです。ポン酢に鰹節をかけて食べても美味しいです。

全くアクがありませんから誰でも食べてくれます。

昔はこれが野菜だったのですね。山菜の中にはワラビやゼンマイ、フキノトウなどアクがあったり、アク抜きをしなければ食べられないようなものもありますがコゴミや大葉のギボシのように全くアクのないものもあります。

いま山菜と呼ばれているものは昔はみな野菜だったのですね。

いまスーパーで売っているものは野菜とは言えませんね、味も香りも同じような野菜の形をした人工物で、あれで本来の野菜としての栄養があるのでしょうか?

誰も何にも言わずに食っていることの方が不思議です。

少しでも元の野菜に近いものを今年も植えます。昨日小さな畑に農協から買った堆肥をすきこみました。

堆肥がなじんだら今年も自然薯やきゅうり、茄子、唐辛子、トマトなどを少し植えます。何本も植えると最盛期には食いきれませんので。

今日は山ウドの種と大葉のギボウシの種をポットに播きました。庭中山ウドと大葉のギボウシで埋め尽くしてやろうと思っています。

昨日の晩は春の嵐が吹きまくりましたが今朝はすっきり良い天気になりました。

日1日と春めいてきます。上黒田の百年桜も五分咲きになっているということです。

あと四、五日で満開です。見に行ってこうと想っています。

 

 

 

山菜が出始める

2017年04月18日

昨夜の大雨の後の庭に山菜が出始めました。

ワラビも初めて現れました。一握りほど摘んで木灰をかけてアク抜きをします。これから夏前までいくらでも出てきます。

大葉のギボシが出始めました。鍋物やすき焼きにはアクがなくて最高の山菜です。

野カンゾウも少し前から出ています。昨夜は酢味噌和えにしていただきました。

ムスカリの花も咲き出しました。

これからゴールデンウイークにかけて庭の山菜だけでも食いきれんくらい出てきます。

22日(次の土曜日)23日は恒例の山菜パーテーをやります。

近くの川の土手の山菜も摘んでみんなで山菜料理を作っていただきます。

 

 

保津川源流でアマゴ釣り

2017年04月17日 | 釣り

今日は形の良いアマゴ2匹で終わり

 

午前中雨もまだ降ってこなかったので保津川の上流に出かけました。この場所は自宅から15分ほどで行けます。

今日は2メートル40センチの短い竿で、ところが仕掛けはいつものように3メートルあまりのものを使ったので藪の多い源流ではモタモタ。

この川は成魚放流がされていないので形の良いアマゴが釣れます。

今日は写真のように18センチほどのものが釣れました。

2匹釣れたところで雨が強くなってきたのでこれまでにして大森リゾートキャンプ場でいつもの500円のカレーを食べて戻りました。

最近降る雨は風とともに降るので渓流釣りには向いていません。明日雨が上がっていたら夕方に出かけます。雨上がりの渓流にはミミズが最高です。

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

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11) 【 NPO法人百人の会 】 トランプ大統領登場でどう変わる?日米安保の今後

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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(以下、告知文)

 

国防を語らずして、日本を語るなかれ!

【第35回 軍事評論家・佐藤守の国防講座】

 

軍事評論家としてブログなどで活躍中の当会顧問・佐藤守が「国防」を熱く語る連続シリーズの第三十五回目です。激動する国際環境の中、日米の強固な同盟関係こそが世界平和の要(かなめ)となるのでしょうか?脱線転覆を交え、大人気の佐藤節が唸ります。どうぞご期待下さい。

 

演 題:トランプ大統領登場でどう変わる?日米安保の今後

 

日 時:平成29年5月13日(土)

12:30開場、13:00開演(15:30終了予定)

場 所:靖国会館 2階 田安の間

講 師:佐藤守(軍事評論家、日本兵法研究会顧問、元南西航空混成団司令・空将)

参加費:1,000円(会員は500円、高校生以下無料)

お申込:MAIL info@heiho-ken.sakura.ne.jp FAX 03-3389-6278

件名「国防講座」にてご連絡ください。

なお事前申込みがなくても当日受付けます。

 

 

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12) 【 NPO法人百人の会 】 ローマ法王、アメリカ大統領などに?国神社参拝をして貰おう

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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曾野さんの「ぶつぶつ」 <ローマ法王、アメリカ大統領などの Yasukuni Jinjya参拝を>

 

ローマ法王、アメリカ大統領などに?国神社参拝をして貰おう

先月、サウデイ・アラビア国王が1500人の王族、実力者を伴って来日された。

安倍首相も岸田外相も国王又はせめて、せめて代理の王族の?国神社参拝を打診

しなかったのだろうか。しなかったとすれが、traitorであろう。

 

今年、フランシスコ法王の来日が計画されている。敗戦後GHQによってドッグレ

ース場にされかかった靖国神社を救ったのは、ローマ教皇庁(ヴァチカン)の臨時

駐日代表ブルーノ・ヴィッテル神父だった。マ元帥は卑怯にもGHQ内の論議に自分

で決済せず、部下にヴィッテル神父の意向を聞かせた。数日後、神父は回答した。

「如何なる国も、その国に殉じた兵士に対して、敬意を表す権利と

義務があり、それは戦勝国、敗戦国を問わず平等である。

もし、アメリカ陸軍が靖国神社を焼却したならば、米国陸軍の歴史に

永久に消すことのできない汚点を刻むことになるだろう」

 

ローマ法王かトランプ大統領は、歴代アメリカ大統領が果たせなかった靖国神社

参拝の栄誉が与えられる最初の元首となろう。

 

1) 2000年、ローマ法王がユダヤ人とイスラム等を苦しめた行為を神に謝罪した

ヨハネ・パウロ2世(ポーランド出身79歳)はバチカンのサンピエトロ寺院で、

過去2000年間キリスト教会がユダヤ人とイスラム等を苦しめ犯した罪を認め、

神の許しを請うミサを執り行った。(2017年3月13日毎日新聞)(2017年7月2日「ぶつぶつ」)

要するに十字軍の遠征や奴隷貿易などを謝罪したのだろう。しかし、日本人を含む

アジア人の奴隷輸出は謝罪していない。テレビのコメンテーターは発言してほしい。

 

3) 安倍総理、アーリントン国立墓地で献花

去る2月、安倍総理とトランプ次期大統領の面談記事が大量にマスコミで流布されていた頃、

アーリントン国立墓地で総理はアメリカ4軍の儀仗兵による日米両国国歌演奏のあと、

献花された。私は新聞やテレビでそのニュースに気がつかなかった。偏向報道かな。

有本香氏は2月15日付け夕刊フジに「大事な事は何故報道されない?」と書いておられた。

 

4) アメリカ合衆国「忠誠の誓い」 Pledge of Allegiance

私は忠誠を誓います、アメリカ合衆国の旗に対して、 I pledge allegiance to the flag of the

United States of America

またそれが代表する共和国、神の下にすべての人に   and to the Republic for which it stands,

one Nation under God,

自由と正義を与える分裂し得ざる一つの国に対して。 indivisible, with liberty and justice for all.

 

上記(英文)は1892年(明治25年)に発表され、1924年(大正13年)認知さ

れた。それ以来90年間、公立学校で全員が毎朝唱和している。アメリカで小学校

生活を送った現在40歳代の甥3人兄弟は、今も暗誦できる。合衆国議会は、

「忠誠の誓い」の暗誦で開始される。

日本の国会は国歌「君が代」で始めよう!

 

以上

 

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13) 【 NPO法人百人の会 】 パブコメ提案

 

 

 

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曾野さんの「ぶつぶつ」<聖徳太子様はお陰様で半蘇生されました><パブコメ提案>

 

各位

曾野さんの「ぶつぶつ」 曾野豪夫 元商社マン

 

1) 「聖徳太子はお蔭様で半蘇生されました」文部省教科書指導要領告示 2017.03.31. 産経

 

3月1日~15日の間のパブコメによる批判が多かった、聖徳太子、鎖国、元寇など

は半分もとに戻すことを文科省は決めた。31日付けで官報に公示する。早いな~

パブコメを3月15日に締め切って、その内容を10日間程の間に審議会はどれだけの

時間をかけて真剣に審議したのだろうか。その内容を公表してほしい。

今後10年間、子供の教科書作成を縛る要領改正案は、再度パブコメに図るべきだったろう。

 

2) パブコメ募集期間について(皆さん、文科大臣と教科書審議会長に組織的に毎年提案して下さい)

・期間1ヶ月は短かすぎる。

・応募期間が2月15日から3月15日までだが、これは完全に財務省の税金の確定申告の期間と

重なっている。つまりパブコメが形式的なアリバイ作りに等しいことを示している。

・提案:

パブコメ募集の予告:8月 1日(夏休み中に国民に現行指導要領と各教科書の比較検討の時間を与える)

要領案の発表とパブコメ募集: 10月 1日(新旧対比表を含めて)

パブコメ応募の締切:12月28日(国民に原稿と案の比較が十分になし得る時間を与える)

パブコメの内容公示:翌年1月15日~2月15日(形式不備による不採用件数とその概要発表)

 

3) 高校生在学中に小中高の「学習指導要領」文科省案の作成方法と、

その案に対する「パブコメ」募集の方法やその結果の取捨選択方法、公表要領などを授業で指導すること。

併せて、実社会に出てから学校で習ったことと、実社会での見聞を踏まえて

後輩のために積極的にパブコメに応募するように指導すること。

以上

 

 

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【発信責任者】

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14) 【 NPO法人百人の会 】 拉致被害者奪還と佐久間勉艇長遺徳顕彰

 

 

 

 

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皆様

 

下記を転送します。

 

呉市内にある鯛乃宮神社では毎年4月15日に第六潜水艇の

慰霊・追悼式典が催されます。

その式典にも駐日英国大使館付武官が参列されます。

英国海軍では現在でも佐久間艇長以下部下全員の冷静な

行動を軍人の鏡として兵士たちに教育しています。

 

奥中 正之

 

~記~

四月十五日は、

北海道の旭川と福井県の若狭町で二つの集会が開かれていた。

旭川では予備役ブルーリボンの会主催の

「自衛隊による拉致被害者奪還の集会」、

若狭町では若狭町と同町教育委員会主催の

「佐久間艇長遺徳顕彰式典」、

である。

私は、旭川の集会に出席した。その会では、

元陸上自衛隊特殊作戦群初代群長の荒谷 卓陸軍大佐(一等陸佐)

元海上自衛隊特別警備隊先任小隊長の伊藤祐靖海軍中佐(二等海佐)

の陸海自衛隊の特殊部隊創設者と、

特定失踪者調査会代表の荒木和博予備役陸軍軍曹(予備役陸曹長)

がパネルディスカッションを繰り広げた。

旭川の陸上自衛隊第二師団(旧軍第七師団)からも五名の幹部が出席していた。

会は有意義に進み、

特に特殊部隊の隊員とは如何なる思いを以て任務に当たる者たちなのかが、

実戦訓練のなかで特殊部隊を創設した

荒谷、伊藤の両氏によって語られたことは有意義であった。

それは、地位や名誉や利害を考慮する世界からは異次元の世界、

即ち、

天皇を戴く国のために、

自然に当然のように、

命にかえても任務を遂行しようとする者たちの世界であった。

 

その世界に生きた伊藤祐靖氏が

平成七年の国松警察庁長官を狙撃して重傷を負わせた犯人を

マスコミから聞かれた時のことを語った。

マスコミは二十メートルの距離から

拳銃を四発撃って三発命中させた犯人を

特殊部隊出身の殺しのプロではないかと思って伊藤氏に尋ねたのだ。

伊藤氏は即座に答えた。

「素人に決まってるじゃねえか、

俺が訓練したプロなら自分も死ぬのを覚悟して必ず殺している、

逃げやすい所から撃ったりはしない。」

 

また、確か平成十六年の秋、私が習志野で会って(特殊作戦群の隊員を指さして)、

彼らを北朝鮮に投入して拉致被害者を救出できるかと質問したときに

平然と即座に、

「命令があれば行きます」

と答えた荒谷初代群長は、会が終わってから、私が、

「安倍総理は、予算委員会での私の質問に対して、

自衛隊には北朝鮮に侵入して拉致被害者を救出する能力がないと答弁したんだ」

と言うと、

「我々に事前に問い合わせてくれたら即座に答えたのに」と舌打ちした。

つまり、俺たちならやれる、と断言した。

さらに、十名の日本人技術者がイスラム過激派に殺されたアルジェリアのイナメナスに

特殊作戦群は救出に行けたかと尋ねると、

「行けた、あの時はアフリカに隊員を送っていた」と答えた。

つまり、我が国は、あの時、

自国民の命を救うために、

敢然とアルジェリアのイナメナスに突入する誇りある国家であることを

世界に示し得たのだ!

 

歴代内閣の体制は、なっとらん、ではないか。

現体制は、自衛隊(軍)の能力を総理大臣に知らせないようにしている。

総理大臣の側に常に陸海空の連絡将校を配置するべきである。

と、痛切に思った。

 

さて、この旭川の集会と同じ頃に若狭町では

「佐久間艇長遺徳顕彰式典」が行われていた。

この会に出席したのは、

畏敬する先輩である「大和こころのつどひ」を主催する吉村伊平氏であり、

吉村氏は、十五日の晩に若狭から帰宅途中に我が家に寄り、

顕彰式典の式次第と佐久間艇長の資料をお土産とともに下さり、

私は、翌十六日の午後に北海道から帰宅してそれを拝見した。

 

すると、明治四十三年四月十五日、

山口県新湊沖海底の第六号艇のなかで死に至るまで職務を尽くした

若狭町に生まれた佐久間勉艇長と十三名の部下達の最後の精神世界と

北海道旭川で陸海軍特殊部隊を創設した二人、

荒谷 卓氏と伊藤祐靖氏の語った精神世界との

時空を越えた日本人としての同一性を強く感じたのである。

 

よって、次に、私が顕彰式典に送った電文を記し、

最後に、佐久間勉第六号艇艇長の艇内でしたためた遺言の冒頭と最後を記して

世界の海軍が未だ忘れない佐久間勉艇長の顕彰に替える。

なお式典に出席した駐日英国大使館付武官ポール・キャッソン海軍大佐は、

スピーチの最後を、

「改めて佐久間艇長以下、第六潜水艇の乗組員が

世界に示した勇気に敬意を表することができ、光栄に思います。

彼らを決して忘れることはありません。」

と締めくくった。

 

(電文)

帝国海軍第六号潜水艇に乗り込んだ艇長佐久間勉海軍大尉と十三人の部下は、

死を待つ深海の底で冷静に死に至るまで持ち場を守って職務を続け、

佐久間艇長は手帳に、後世の為に事故の経過を書き残したのであります。

その佐久間艇長の武人としての高貴な態度に、世界中が驚嘆し、

さらに佐久間艇長の貴重な手記に、世界の海軍は賛嘆し、

そこに記された事故経過報告は、

日本のみならず世界の潜水艇開発に多大な貢献を為したのであります。

それ故、佐久間艇長の名は今も世界の海軍において、

日本のサムライの勇気を体現した誇りある海軍士官として語り継がれています。

そして、佐久間艇長の生まれた若狭町は、

佐久間艇長を郷里の誇りとして、

毎年、佐久間艇長遺徳顕彰式典を開催され本日に至っておられます。

これこそ、郷里の歴史と偉人を将来に伝える尊い偉業であります。

ここに謹んで佐久間艇長の郷里である若狭町に心より敬意を表し、

佐久間艇長の遺徳を偲び申しあげます。

 

(佐久間艇長遺言冒頭と末文)

小官ノ不注意ニヨリ

陛下ノ艇ヲ沈メ部下

ヲ殺ス、誠ニ申訳

無シ、サレド艇員一

同死ニ至ルマデ

皆ヨクソノ職ヲ守

リ沈着ニ事ヲ處

セリ、我レ等ハ

国家ノ為メ職ニ

斃レシト雖モ唯々

遺憾トスル所ハ天

下ノ士ハ之ヲ誤リ以

テ将来潜水艇

ノ発展ニ打撃

ヲ与フルニ至ラザル

ヤヲ憂フルニアリ

・・・

十二時三十分

呼吸非常

ニクルシイ

瓦斯林(ガソリン)ヲ

ブローアウ

トセシシ積

リナレドモ、

ガソリンニ

ヨウタ

一、中野大佐、

十二時四十分

ナリ、

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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15) 【 NPO法人百人の会 】 兵署県知事から回答

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

要は「しつこい」って言いたいわけ。上等じゃん! マスキ

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兵署県知事から回答がきました。「毎年一億円近い朝鮮学校への補助金停止を求める要望書」について

 

秋田美輪さんを救う川西市民の会

中曽千鶴子

 

2017-04-20 00:38:26

 

「毎年一億円近い朝鮮学校への補助金停止を求める要望書」に1847筆の署名を添えて

4月6日に兵庫県知事宛に送付しましたが4月18日づけで回答がきました。

下記が回答です。 毎年 何も変わらぬ回答です。

下記の部分は、去年書かれていた回答でありことしは、その記載さえ省略されているのが、あまりにも素っ気ない

心ない回答だと思います

本県では、142か国 約10万人の外国人県民が暮らしていますが、

外国人児童・生徒等の機会均等を図ることが重要であると考えています。

朝鮮学校を含む外国人學校については、

  • 日本の小学校、中学校、高等学校等と同学齢の児童・生徒等が学んでいること
  • 国公立私立大学等において、卒業生を個別の入学資格審査により、高等学校

を卒業した者と同等以上の学力があると認めていること、高校総体等へ参加するなど、スポーツや文化面においても

高等学校等と同様の活動を行っていることなどから、外国人學校振興費

補助により、私立学校に準じた支援を実施しています。

なお、平成26年度からは交付基準を見直し、朝鮮学校への補助金については

減額しています。

 

*****************************************

 

平成29年4月18日

 

秋田美輪さんを救う川西市民の会

中曽千鶴子様

兵庫県企画県民部管理局私学教育課長

 

回答書

平成29年4月6日付で提出された要望書については、平成27年12月14日、

平成28年1月22日及び平成28年3月7日付けで回答したとおりです。

ご不明な点については、下記にお問合せ下さい。

 

■画県民部管理局私学教育課 幼児教育・教育振興班

TEL 078-341-7711 (内線2699)

E-mail kouikuka@pref.hyougo.lg.jp

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

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16) 【 NPO法人百人の会 】  琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

各位

転送します。

事務局 木上

 

—–Original Message—–

From: 琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会 mag2 0001655005 [mailto:mailmag@mag2tegami.com]

Sent: Monday, April 24, 2017 1:10 PM

To: kingarmy88@plum.ocn.ne.jp

Subject: 「メルマガ 第108号」4月24日

 

「メルマガ 第108号」4月24日

 

2018年の知事選の前哨戦と位置付けられたうるま市長選は、保守系候補の島袋俊

夫氏が5700余の大差で3選されました。

自民党県連は1月の宮古島、2月浦添に続く市長選3連勝を県政奪還の足掛かりとし

たい考えています。

 

沖縄では重要選挙の度に、沖縄2紙が捏造報道や飛ばし記事により、革新候補を強力

にバックアップすることがパターン化されてきました。

 

今回のうるま市長選でも、16日の告示の日の沖縄タイムスは一面トップを「銃弾と見

られる」などと確認されていない「銃弾」を記者の推測記事で大きく飾りました。

 

それはあたかも住宅地域に米軍の銃弾が乱れ飛んでくるような印象操作でした。

 

しかし、良識あるうるま市民が読めば「銃弾と思われる傷跡」は米軍基地内であり、

住宅地域ではないということがわかります。

 

さらに「銃弾」もカッコつきの記者の推測の域を出ていない飛ばし記事であることは

一目瞭然です。

 

裏付け取材は記者の基本だとすれば、「銃弾らしきもの」が一体何であるか調査の結

果判明してから、記事にするのが報道のイロハのはずです。

 

しかし沖縄2紙は選挙告示を待っていたかのように「銃弾らしきもの」を強調、「仮

に住宅地域だったら重大問題」などと、推測の上に推測を重ねる飛ばし記事で連日紙

面を飾りました。

 

さすがに「推測記事はいい加減にしてほしい」との声が上がると、今度は古屋選挙対

策委員長の「うるま移民にとって沖縄特有の詐欺戦術」というコメントを「沖縄県民

特有の詐欺戦術」と歪曲報道し、沖縄2紙は古屋氏に「撤回と謝罪」を要求しまし

た。

 

ところが古屋氏は「事実を言ったまで」として「撤回と謝罪」を拒否しました。 確

かに古屋氏の発言は「沖縄特有」の文言はありますが、主語は「何でも反対の共産

党、社民」と山内候補自身を指しています。したがって「沖縄特有の詐欺戦術」をし

たのは山内候補側ということになります。

 

古屋氏の発言は「ファクトをファクト」といったまでであり、撤回も謝罪も不要なの

は当然のことでした。

 

沖縄2紙が古屋氏のコメントに食いついて捏造報道したおかげで、山内氏の「財源あ

るある詐欺」に有権者の注目が集まりブーメランとなったことは間違いありません。

 

そこで最後の手段として山内陣営は、ありもしないデマを流して、集票すべくしんぶ

ん赤旗も参入してきました。

 

⇒ https://pbs.twimg.com/media/C9_PFt6UMAAyxSb.jpg

 

しかし、島袋陣営は相手候補のデマの拡散などの汚い手口に対し、同じようなデマを

流すなどの汚い手口は用いませんでした。 相手の仕掛けた泥仕合に応じたら、同じ

レベルに陥ると確信したのでしょう。

 

島袋陣営はデマの訂正を市のHPに載せるなどの正攻法対処し、うるま市民の良識を

信じました。

相手が唾をかけたのでこちらも唾をかけ返す汚い手口は、けっして良識ある沖縄県民

や日本国民のDNAにはないはずです。

今回のうるま市長選の圧勝の原因は、うるま市民の良識と同時に、相手候補の卑劣な

手法に対する島袋候補の良識ある対応の勝利ということができます。

 

しかし、他にも勝利の原因はありました。

 

自民党県連が従来のように沖縄2紙に対する過度の恐れを払拭したことで遅まきなが

らではありますが、沖縄県連はうるま市長選の直前、辺野古問題のスタンスを「辺野

古を含むあらゆる選択肢を排除しない」から、「(辺野古移設)容認」へと態度を明確

化しました。

これまで沖縄県連は辺野古移設を明確に「容認」としたら、「新基地建設を容認する

気か」などと沖縄2紙に攻撃されるのを恐れ、あえて態度を曖昧にしてきました。

 

ところが市長選の四連勝ですっかり自信回復をした自民県連が、過度に沖縄2紙の顔

色を見ると、結局最後は県民に見放される察したのでしょう。

 

自民党県連の他に、沖縄2紙が旧態依然の死語同然の文言を平気で使用したことも、

山内候補の首吊りの足を引っ張る結果になりました。

 

選挙期間中、沖縄2紙は相も変わらず「辺野古移設」のことを「新基地建設」と嘘の

文言で押し通しました。

しかし、いまどき「新基地建設」という大嘘をまともに信じる県民など一人もいませ

ん。 沖縄県民はそれほどバカではないはずです。

さらに沖縄2紙や革新勢力が県民を騙す大嘘が「オール沖縄」という大嘘です。

 

そもそも「オール沖縄」が真実ならすべての選挙は楽勝のはずです。 全沖縄の11

市の市長のうち9人が「オール沖縄」を脱退し、現在残っている市長は城間那覇市長

と稲嶺名護市長の二人だけです。 この事実が「オール沖縄」の欺瞞性を浮き彫りに

しています。

 

今回のうるま市長選を9人の保守系市長を中心にした「チーム沖縄」と「オール沖

縄」の対決と報じられましたが、ここで「オール沖縄」など言うのは、よっぽどの。

恥知らずということになりませんか。

 

たった二人の市長しかいない組織を「オール沖縄」などと正気では言えないでしょ

う。

 

従来基地問題を前面に出してきた「オール沖縄」候補に対し、島袋候補は、基地問題

に触れず経済や雇用などを前面に打ち出し、政府・与党と協力する重要性を訴えまし

た。

結局「基地よりも経済」が有権者の支持を集めることに成功したのでしょう。

 

ところが、来年の名護市長選は、辺野古問題の地元として新基地の賛否が争点となる

のは必至です。

自民党県連は連勝の成功体験を生かし、沖縄2紙の顔色をうかがうことなく、毅然と

して辺野古「容認」の明確化で押し通せば、基地問題が壁となった従来の「沖縄神

話」は潰え、続く県知事選の勝利へと、勝利の連鎖が続くことになるでしょう。

 

 

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最後まで読んで頂きありがとうございます!

See you next week!

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

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17) 【 NPO法人百人の会 】 日本の平和と安全は憲法改正から

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

各位

 

「憲法改正を実現する神奈川県民の会」主催の「憲法改正は新たなステージへ!神奈川県民集会」が以下の通り開催されますので、是非お誘い合わせのうえご参加ください。

 

日時 4月29日(土・祝)13:30~16:30

場所 横浜市開港記念会館 講堂

内容 第1部 県民集会

第2部 記念講演

「日本の平和と安全は憲法改正から」

講師 井上和彦氏(軍事ジャーナリスト)

我那覇真子氏(琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会代表)

参加費 入場無料

 

*詳細は添付のチラシをご覧ください。

 

事務局 木上

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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18) 第140回日本経済復活の会定例会のお知らせ

 

 

 

 

第140回日本経済復活の会
平成29年4月19日
日本経済復活の会 会長 小野盛司

 

 

○講師
  小野 盛司  日本経済復活の会長
  会の活動報告、『日本経済復活への道 -刷ったお金は使いなさい-』
会長以外の登壇者は未定です。

また日本経済等の事柄に関し、ディスカッションの時間もあります。

 

○日時 平成29年4月29日(土)15時00分~18時30分                 (開場14時45分、講演開始15時00分)

この後、希望者は二次会(食事会)にご参加下さい。

○場所 文京シビックセンター 4階 区民会議室 会議室B
  東京都文京区春日1-16-21 TEL:03-3812-7111

●東京メトロ丸の内線           後楽園駅 「4a・5」出口徒歩1分

●東京メトロ南北線             後楽園駅 「5」出口徒歩1分

●都営地下鉄三田線・大江戸線   春日駅  「文京シビックセンター連絡口」徒歩1分

●JR総武線            水道橋駅  東口徒歩9分

○会費 1000円(資料代を含みます。)
  当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は小野(03-3823-5233)宛にお願いします。

須田(090-2170-3971)、吉野(080-3312-3485)、メール(sono@tek.jp)でも結構です。

ご協力お願いします。

 

日本経済復活の会のホームページと連絡先

http://tek.jp/p/

TEL:03-3823-5233

FAX:03-3823-5231

担当 小野盛司

 

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19) 【 SDHF 】戦争を仕掛けた中国になぜ謝らなければならないのだ!

 

 

 

『戦争を仕掛けた中国になぜ謝らなければならないのだ!

 「日中戦争」は中国が起こした ―』(自由社)

茂木弘道著

 

栗原茂男 様

 

 アメリカとの戦争については、アメリカが仕掛けたと考える人が増えておりますが、日中戦争については、中国の大陸に入っていって戦ったのだから、侵略戦争に決まっている、と思い込んでいる人が圧倒的に多いようです。

そのため、「侵略者日本」ということが中国政府の日本に対する「歴史の切り札」として使われています。靖国、歴史認識の押し付け、尖閣の領有権主張などはその最たるものです。

しかし、中国の中で戦いがあったからといって、日本が侵略していた証拠には必ずしもなりません。現在日米安保条約によってアメリカ軍が日本に駐屯しています。もし、日本の自衛隊が何かの口実を付けて一方的にアメリカ軍に攻撃をかけ、「日本国内で」戦闘が始まったとします。日本国内ですが、国際法的に言えば、侵略者は日本です。

戦前中国で起こっていたのは、これに類似したことだったのです。

義和団の事件の後の北京議定書により、英米日など8カ国は、居留民保護のために駐兵権が認められました。5千6百名の支那駐屯軍は、この条約に基づき、「合法的に」天津―北京間に駐屯していました。これが一方的に攻撃されて、それに反撃して北支事変が起こりました。一方的な中国軍の攻撃から始まったことは、事件勃発から4日後の現地停戦協定第1項に「第29軍代表は日本軍に遺憾の意を表し、かつ責任者を処分し」と書かれているので明白です。29軍は、北支に展開する中国軍でした。

本格戦争に発展した上海事変については、反日的であったニューヨーク・タイムズが次のように書いています。

「上海の戦闘に関する限り、証拠が示している事実は一つしかない。日本軍は上海での戦闘を繰り返すことを望んでおらず…事態の悪化を防ぐために出来る限りのことをした。だが日本軍は中国軍によって文字通り衝突へと無理やり追い込まれてしまったのである。」

日本軍とは上海の租界の日本人居留民3万を守るために合法的に駐屯していた4千2百の海軍陸戦隊のことです。

このように、全面戦争を仕掛けてきて本格戦争に日本軍を引きずり込んだのは中国軍でした。したがって、中国内の戦闘でしたが、侵略者は中国でした。

こうした事実を、満州事変から、盧溝橋事件、通州事件、上海事変、南京事件、そしてその後の和平工作、日本軍の占領地対策などについて、資料に基づき、その実態を明らかにしようとしたものが本書です。

 

日本語書籍:https://www.amazon.co.jp/dp/4915237885?tag=shijituwo-22&camp=243&creative=1615&linkCode=as1&creativeASIN=4915237885&adid=003B8BK68VYXFTKQM2ES&

英訳版ttp://www.sdh-fact.com/CL/How-China-Started-the-Second-SinoJapanese-War-Whole.pdf

 

平成29年4月18日「実を世界に発信する会」茂木弘道拝

http://hassin.org

 

How China Started the Second Sino-Japanese War:

Why Should Japan Apologize to China?(Jiyu-sha)

By Moteki Hiromichi

 

The conventional wisdom, even in Japan, is that Japan is guilty of waging an “aggressive” war against China. Many people will state: “Is that not common knowledge? The Japanese Army invaded continental China and waged war. Surely that constitutes a war of aggression.”

Let’s imagine the following scenario. What if the Japan Self-Defense Forces launched an unprovoked attack on American military units, which are stationed in Japan in accordance with the provisions of the US-Japan Security Treaty, and a war broke out as a result on Japanese territory? Since the fighting takes place in Japan, does that mean that the US Army is undeniably the aggressor? No matter how distasteful a person might find the US military presence to be, under international law, in this scenario, Japan would be deemed the aggressor.

Therefore, the most important question we ought to be asking is not “Where did the Second Sino-Japanese War take place,” but rather “Who started the Second Sino-Japanese War?” The present work shall attempt to answer that question, and I hope to demonstrate to the reader that the reality is utterly contrary to the conventional wisdom.

   This is the whole translation of a book Naze sennsou wo shikaketa chuugoku ni ayamaranakereba naranainoda!(in Japanese) (by Moteki Hiromichi, Jiyu-sha, Tokyo, 2015).

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/937/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/How-China-Started-the-Second-SinoJapanese-War-Whole.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

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20) SDHF 日本が果たした人類史に輝く大革命

 

 

 

『日本が果たした

人類史に輝く大革命』

「白人の惑星」から「人種平等の惑星」へ―

ヘンリー・ストークス vs 植田剛彦

自由社刊

 

栗原茂男 様

 

ヘンリー・ストークス氏の『英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄』は、10万部を超えるベストセラーとなったことはよく知られていると思います。昨年その英文版が、アメリカの一流出版社のHamilton Books から出版され、国際的な出版物となっています。

 

ストークス氏はその後、次々と著作を出していますが、この度、旧知の評論家でマスコミ研究会代表の植田剛彦氏との対談本を自由社から出版しましたので、ご案内する次第です。

 

植田氏と古い友人であるケント・ギルバード氏は植田氏との交遊を本書の「解説」で次のように述べています。

 

「植田氏は日本の愛国者である。私はアメリカを愛し、アメリカ人であることに誇りを抱いているから、親しい友人として小気味よい交わりが続いてきた。大和魂とアメリカ魂の交際だ。」

 

そしてこの対談本をこう語っています。

 

「このストークス氏と植田氏の対談の本は、日本と西洋の文化について、造詣が深い二人の教養人が日本の過去と未来、日本が現在直面している国際的な障碍について、余すところなく語ったものになっている。

私は教えられるところが多かったので、知的な興奮を覚えながら、読んだ。こ感動を多くの日本人と分かち合いたい。」

 

皆様にご推薦する次第です。

https://www.amazon.co.jp/dp/4915237990/ref=s9u_qpp_gw_i4?_encoding=UTF8&pd_rd_i=4915237990&pd_rd_r=4AQAZVS2X1JTXRTY09J0&pd_rd_w=XfJm8&pd_rd_wg=33zk7&pf_rd_m=AN1VRQENFRJN5&pf_rd_s=&pf_rd_r=H7RPSV8B1TFFC4QZPVTG&pf_rd_t=36701&pf_rd_p=391c743c-0cc2-4dfd-af9a-3e3f4af323ff&pf_rd_i=desktop

 

平成29年4月20日 「史実を世界に発信する会」 茂木 弘道 拝

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21) SDHF 大東亜戦争で日本いかに世界を変えたか

 

 

 

 

 

『大東亜戦争で日本はいかに世界を変えたか』

加瀬英明著・KKベストセラーズ社刊

 

栗原茂男 様

 

日本はなぜ対米戦争を戦ったのか?

終戦70年をめぐり、相変わらず侵略であったのか、日本はどう反省すべきであったのか、といったことが大真面目で議論されていました。

しかし、あの大戦争は世界史的な視野の下で、日本の置かれた状況、開戦に至った事情、理由、そしてその果たした役割、といったものを広く検討していかないとその本質を理解することはできないのです。

加瀬英明氏(本会会長)は、このような視点から「大東亜戦争」が実は世界を大きく変える歴史的な快挙(一言で言えば、人種差別撤廃に向けた巨大な前進)を成し遂げたことを本書で解明しております。

 

日本語版:https://www.amazon.co.jp/%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%8B%E3%81%AB%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E5%A4%89%E3%81%88%E3%81%9F%E3%81%8B-%E3%83%99%E3%82%B9%E3%83%88%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%8A%A0%E7%80%AC-%E8%8B%B1%E6%98%8E/dp/4584124752#reader_4584124752

 

英訳文:http://www.sdh-fact.com/CL/The-Greater-East-Asian-War-by-Kase.pdf

 

英文は、下記の通り、英文Newsletter で海外に発信しました。

 

平成29年4月24日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

http://hassin.org

 

The Greater East Asian War: How Japan Changed The World

By Kase Hideaki

(Published by KK Bestseller in Japanese, 2015)

 

The Greater East Asian War (the so-called Pacific War) is generally perceived as Japan’s “war of aggression”.

Mr. Kase, Chairman of Society for the Dissemination of Historical Fact, presents in this book a completely different, diametrically opposite view—that the war broke down the long entrenched Western global colonial system and played a key role in promoting racial equality around the world.

The usual, knee-jerk “revisionist” label will be cast concerning this point of view. The term “revisionist” has been frequently used by Marxists. German SDP reformist Eduard Bernstein was accused of being a “revisionist” by orthodox Marxists—with their doctrine entirely collapsing with the fall of the Soviet Union. It is bizarre that “revisionist,” a dogmatic, Marxist term, is still used today to label non-orthodox historical views.

The 31st President of the US, Herbert Hoover, wrote a great work over a period of 20 years, Freedom Betrayed (Hoover Institution Press, Stanford University, 2011). In this book, Hoover stated: “I said that the whole Japanese war was a madman’s [FDR] desire to get into war. He [General MacArthur] agreed.” (p. 833) So should former US President Hoover be accused of being a “revisionist”?

“Revisionist” or not, he nonetheless corrects the outrageously distorted prevailing historical view. The “revisionist” historian is a methodical historian.

This is English translation of Mr. Kase’s book 「大東亜戦争で日本はいかに世界を変えたか」(Daitoa-sensou de Nihon ha ikani Sekai wo kaetaka published in Japanese by KK Bestseller in 2015.

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/939/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/The-Greater-East-Asian-War-by-Kase.pdf

Author profile: http://www.sdh-fact.com/auther/kase-hideaki/

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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22)インターネット情報

 

 

森友・辻元疑惑の真相新展開キタ━゚∀゚ついに福島瑞穂の名前もw

 

 

仏、極右政党誕生が現実味…最悪の事態に備える仏企業、ロンドンに本社移転も

http://jpsoku.blog.jp/archives/1065526658.html

仏大統領選に影響過去に警察官殺害計画も

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170421-00000085-nnn-int

 

 

トランプ氏、米国民の雇用促す大統領令に署名 査証審査を厳格化

http://bit.ly/2pmtmxL

(世界の流れは民族浄化。但し中国の民族浄化は近代以前の民族浄化で許される事ではない。)

 

 

ビットコイン相場、またジワジワと上昇!1BTC14万円付近へ

http://kasegeru.blog.jp/archives/70580801.html

 

 

 

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【 韓 国】

 

読売「韓国人」 産経「韓国人」日経「韓国人」 朝日「韓国に出国しようとした男ら」

http://crx7601.com/archives/51118233.html

 

【韓国経済崩壊】米紙がサムスン新型スマホの安全性を警告!!!! 事実を覆い隠す馬鹿共に鉄槌が下される!!!! 2ch「つまり買うなという事」「不具合見つかってるみたい」「今度爆発

したら本気で終わる」

http://www.news-us.jp/article/20170421-000008k.html

 

 

【韓国発狂】「韓国は中国の一部だった」発言で韓国ネット火病祭りwww怒りの1万コメントキタ━━━━(°∀°)━━━━!!! 2ch「論理的な反論は1個もなさそう」www

http://www.news-us.jp/article/20170421-000007k.html

(歴史の真実は、朝鮮は清朝の属国だった。冊封(さくほう)体制と言って朝鮮国王は清朝皇帝の家来となる清朝と朝鮮の関係会った。朝鮮国王は「三跪九叩頭の礼」をもって清朝皇帝に臣下の礼を尽くして来た。土下座して頭を床に叩きつけることを九回繰り返す儀礼のようだ。伝わるところによると、清の官吏がしばしば朝鮮に来て、寒いと家の柱を切り取って焚火にしたりするので、朝鮮人達は柱に糞を塗りたくったと言われる。トンスルやホンタクの起源も案外そんなところではないだろうか。健康に良いなんて言うのは言い訳だろう。そんな朝鮮が清朝か

ら独立できたのは日清戦争で清朝が負けて日本の要求で朝鮮は清朝から独立できた。清朝からの独立を記念してパリの凱旋門をパクって「独立門」を造ったのだが、戦後は歴史を捏造して「独立門」は日本から独立した記念の建築だと大半の朝鮮人達は言ってるようだ。蒙古の「元」の時代も朝鮮は支配下だったし、元寇の役で日本を侵略したのは朝鮮人だった。)

 

 

【韓国発狂】自称世界最古の新聞、早くもニセモノ疑惑浮上www【画像あり】 と

ん で も な い矛盾点が次々と発覚キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!www

http://www.news-us.jp/article/20170420-000009k.html

 

 

【韓国経済崩壊】米紙がサムスン新型スマホの安全性を警告!!!! 事実を覆い隠す馬鹿共に鉄槌が下される!!!! 2ch「つまり買うなという事」「不具合見つかってるみたい」「今度爆発

したら本気で終わる」

http://www.news-us.jp/article/20170421-000008k.html

 

 

【拡散】福岡3億円事件でみずほ銀行の闇が広まってるぞwww ヤ バ す ぎ る真相が拡散クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

http://www.news-us.jp/article/20170422-000009z.html

 

 

【緊急拡散】在日がついに利権を邪魔した重要人物を暗殺したぞ!!! と ん で もない日本の暗部が露わに!!!

http://www.news-us.jp/article/436021956.html

 

 

【韓国発狂】「中国の一部」発言で韓国の火病が悪化www 習近平に謝罪要求キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

http://www.news-us.jp/article/20170422-000007k.html

 

 

2ch「宗主国様にも噛みついてくスタイルwww」

http://www.news-us.jp/article/20170422-000007k.html

 

 

【韓国発狂】韓国人が自国の本当の歴史を恥ずかしいと言い始めるwww「日帝の陰謀ニダ」などとイミフな火病キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!

http://www.news-us.jp/article/20170425-000003k.html

 

【在日崩壊】在日3世以降の永住資格は認められていないと言う衝撃の事実が発覚キタ━━━(゜∀゜).━━━!!! : 政経ワロスまとめニュース♪

http://seikeidouga.blog.jp/archives/1056808901.html

 

 

 

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【 中 国】

 

中国主催の国際首脳会議が『主要国に総スルーされる』惨めな光景が爆誕

 

【海外の反応】世界が中国のインチキぶりに気付き大後悔!「日本を選んでおけば良かった」中国高速鉄道計画に激怒した世界各国、続々と白紙撤回が相次ぐ!?【驚愕】

ttps://www.youtube.com/watch?v=CzIKgHCh2Ps&t=2s

 

蓮舫 二重国籍問題 三原じゅん子自民党 国籍不明の謝蓮舫に国政を任せていいのか!

 

蓮舫「天皇に敬称は必要ない!天皇で十分だ!皇室に関する法律から陛下を削除して天皇で統一しろ!退位法案も女系に持ち込めるように修正しろ」安倍首相に要求wwww

http://asianews2ch.jp/archives/51124274.html

( 蓮舫!お前が言うな!天皇の存在が日本という国の国体を維持している。それを消滅させたいのが支那、朝鮮、ユダヤ。日本で暮らすには日本国籍“を”ではなく日本国籍“も”取得した方が便利だからと言って日本人の仮面を被る悪辣な人間が増えると日本の存立基盤が消滅する。純日本人は民族帰属意識が日本人でない日本国籍人を暴く活動をしなければ、やがて日本人は地上から消滅する。)

 

中国がスパイ密告に奨励金。カネ目当てで日本人が餌食になる恐れ

http://www.mag2.com/p/news/247197

 

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半島に米原潜など50隻集結!金正恩氏はのど元に「トマホーク」を突き付けられている状況 – ZAKZAK

http://www.zakzak.co.jp/smp/society/foreign/news/20170421/frn1704211100001-s1.htm

 

 

仏大統領選マクロン氏とルペン氏が決選投票へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170424/k10010958891000.html

( 5月7日が決選投票。欧州の多民族国家化に歯止めが掛るか否かの分かれ目。推進するのはユダヤの侵略勢力で、移住による世界侵略を推進している支那、日本でコソ泥侵略している朝鮮人が結託している。台湾ではもうじき、米軍を利用したヤドカリ侵略をしてきた勢力が台湾から追放される。日本でも在日特権の実態が純日本人に知られるようになり、民族浄化に向っている。中国の民族浄化は『悪い民族浄化』だが、世界は『良い民族浄化』に向っている。)

 

開戦前だロシアに続き中国も臨戦態勢を整える 戦争と平和-5758 – 国防・核拡散・原発事故防止の為に原発国有化し稼働率60%・出力50%に

http://blog.goo.ne.jp/eno_001/e/8983bededef093b07b86831bb291c98d

 

 

<北朝鮮写真報告>「飢える人民軍に全面戦争は不可能、実体知って」と元軍人証言(写真4枚) (アジアプレス・ネットワーク)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170424-00010000-asiap-kr

 

 

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=============================================================== 23)インターネット情報 Ⅱ
≪ 在日特権の具体例 ≫ 在日特権の五箇条のご誓文 在日企業の脱税システム 「五箇条の御誓文」 https://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n182667 「 五箇条の御誓文 」と言われる在日企業の脱税システムを御存知でしょうか? どうぞ、ご覧下さい。 206 :名無しさん@十周年:2009/12/20(日) 02:22:13 ID:+M29DWew0 出典:宝島社「北朝鮮利権の真相」 在日朝鮮人の五箇条のご誓文ともいわれている既存特権です。 1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。 2.定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める。 3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。 4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。 5.裁判中の諸案件は協議して解決する。 これによって ①在日朝鮮人の経営する店舗は、日本の税務署と直接税金について協議する必要が無く、 ②③④にかかった費用も実際なにに使ったのかノーチェック 金額もノーチェック。 税務署は、朝鮮人経営者の提出する書類に、朝鮮商工会のはんこが押してあると、もう何も言えません。 全部損金で出せば、税金は発生しません。 つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る特権です。 229 :名無しさん@十周年:2009/12/20(日) 02:25:38 ID:x8/3hQmM0 ● 在日企業の脱税システム 「五箇条の御誓文」 1976年10月、社会党の高沢寅男により、国税庁と朝鮮人商工会 ( 在日韓国商工会議所/在日朝鮮商工会 ) との間で、税金の取り扱いが決められた ( 別冊宝島 『 ザ・在日特権 』 14 ~ 15ページ )。 ■ 在日企業のすべての税金問題は、朝鮮人商工会を協議窓口とし、解決 ■ 朝鮮人商工会の会費は損金として認める。 ■ 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。 ■ 経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める。 ■ 裁判中の諸案件は朝鮮人商工会と協議し解決 これにより、在日企業に個別税務調査が出来なくなり、脱税し放題に!! 具体的な手口は、 (1) 在日企業が、売上を朝鮮人商工会に会費として納める (2) 損金とみなされ、利益ゼロとなる (3) 利益がゼロなので法人所得税がかからず、法人住民税や社員の健康保険料も安くなる (4) その後、朝鮮人商工会から在日企業に全額返金 (5) 結果、売上が無税! (6) パチンコ関連企業の年間売上高30兆円以上が、無税扱い 韓国はパチンコを禁止しているくせに、大統領が日本パチンコ産業の保護を 民主党小沢に訴えていた。 パチンコは、日本を堕落させ、金を南北キムチへ吸い上げるための対日戦略産業だってことは、 小学生でもわかる。 ▼参考文献 http://www.amazon.co.jp/ザ・在日特権-宝島社文庫-野村-旗守/dp/479665920X/

 

 

 

 

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JAL123便と御巣鷹山周辺

JAL123便と御巣鷹山周辺

 昭和60年(1985年)8月12日当日、羽田空港に近い自宅で、遊びに来ていた友人と夕方の6時半過ぎにテレビをつけたところ、久米宏が緊急速報を伝える映像が飛び込んできました。久米宏は当時テレビ朝日の人気キャスターであり、その分かりやすい司会は世間でも好評判でした。
「ただ今入った情報では羽田空港を飛び立った大阪行きのJAL航空機が相模湾上空で事故にあった模様です。・・・・また、この相模湾は自衛隊と米軍の演習地域でもあり、そのミサイルが誤ってJAL航空機にあたってしまったとの情報もあります」
緊急速報の中で久米宏が確かにその様に言ったのを聞き、愕然とした事を今でも鮮明に覚えています。
 それから約四半世紀、一度はJAL123便の墜落現場を訪れたいと思っていた願いが平成27年(2015年)に訪れると共に、それまで眠っていた何かが自分を突き動かしている事を自覚し始めました。
御巣鷹山尾根の慰霊塔や被災者の眠る地を訪れ、また御巣鷹山を挟むようにその後作られた揚水型ダムの上野ダムと南相木ダムを訪れた時、これら二つのダムを取り巻く環境に何か不自然さを感じました。特に上野ダム内部見学をした後にはその感は頂点に達しました。

この二つのダムはJAL123便事故の何かを隠蔽する為のものでしょうか?

 上野ダムから長い地下トンネルで行く発電施設は、御巣鷹山近くの石灰岩の岩盤を地下500m(東京タワーの高さは333m)も掘り下げて、尚且つ大きなビルがすっぽり入る空間を幾つか備えています。その地下は迷路の様にトンネル網がある様ですが、見学者には第1.2発電機のある空間しか見せません。

これって有事の際の地下に作った地下要塞? 司令部なのでしょうか?

また御巣鷹山の南側に作られた南相木ダムですが、そのダム斜面に設置されている無数の赤外線センサーのような物、そして多くの監視カメラ、一体何これ??

 そして南相木村と上野村を繋ぐ御巣鷹山トンネルは平成17年(2005年)11月の完成後も継続して一般車を通行禁止にしています。この為に御巣鷹山周周辺、特に上野ダムを含めたその西側、地下500mに作られた上野ダム発電所設備の上部をはしる中ノ沢林道付近は陸の孤島となっています。中ノ沢林道は上野村からぶどう峠に通じる三俣と云う場所から、同じく上野村から御巣鷹山に通じる林道の途中にある入口(東側の入口)ですが、この林道もなぜか完成直後から通行止めとなっています。
 いろいろな方がJAL123便に絡む種々の疑惑や南相木村ダムと上野ダムについて書かれていますが、御巣鷹山トンネルの群馬県側、中ノ沢林道側の写真が2005年以前の御巣鷹山トンネル工事中のものしかない様ですので此処に最近の様子を報告させて頂きます。勿論必要と思われる写真は使用して頂いて結構です。そしてまた新たに分かった事があれば私たちにも教えてください。

JAL123便墜落現場と御巣鷹山トンネル周辺

目次
【1】御巣鷹山トンネル
【2】上野ダム・地下500mにある発電設備と中ノ沢林道の位置関係
【3】神流川発電所
【4】大蛇倉沢、もう一つの中ノ沢林道
【5】南相木ダム

【1】御巣鷹山トンネル

〖1〗今回選択した御巣鷹山トンネルまでのアクセス

中の沢林道の西側、御巣鷹山慰霊塔に向かう途中の通称・中の沢林道・東入口(通行止めの遮断機あり)から徒歩で御巣鷹山トンネルに向かう。
10km程度の車が通行できる上り下りのある舗装道路。車やバイクの轍の跡も多少見られる。
標高は中の沢林道・東入口で約1000m、御巣鷹山トンネル手前の峠で約1400m。

日時:平成28年8月
天気;曇りのち晴れ、その後、曇

中の沢林道東入口を午前5時55分出発、御巣鷹山トンネル到着は午前9時50分 (所要時間・約4時間)
林道の起伏は、上り4回と下り4回の計8回。

(1) 中の沢林道・東側入口の車止め遮断機から右手に沢の緩やかで長い登り坂が始まる。約1時間15分。
(2) 穏やかな短い下り坂。10分程度。
(3) 穏やかな短い登り坂。20分程度。
(4) 穏やかな短い下り坂。15分程度。
(5) 穏やかな短い登り坂。10分程度。
(6) 穏やかな短い下り坂。10分程度。
(7) 穏やかだが長い登り坂。約1時間30分程度。
途中右側に神流川線林道あり(遮断機で車両通行止め)
(8) 穏やかな下り坂。30分程度。途中に2つトンネルがある。
鉄の扉があるトンネル。(扉は空いていて、反対側林道、行き先未確認)
レールのあるトンネル。(ダム事業用特別架空電線路・借受人・東京電力の表示あり)

御巣鷹山トンネル群馬県側の入口、滞在約30分。その後、午前10時20分に帰路につく。
中の沢林道・東側入口の車止め遮断機に到着が午前12時30分 (所要時間・約2時間10分)
戻りの道途中は写真撮りに立ち止まる位で特に休憩はなし。

〖2〗御巣鷹山トンネル

(1) 群馬県上野村、中の沢林道側、及び長野県、南相木村ダム側、御巣鷹山トンネル入り口に埋め込まれているプレートは同一で内容も同じ。(2005年11月 延長2098m、等)
(2) 御巣鷹山トンネル内部は薄暗いが照明は点灯されている。

(3) 御巣鷹山トンネル群馬県側からの道路は多少の登り勾配(3%)と思われます。長野県側から見たトンネル内の道路も同じく多少の登りとなっています。トンネル内の水捌けの為にトンネル内の道路は”へ”の字型になっていると思われます。
(4) 御巣鷹山トンネル群馬県側入口付近の道路轍跡から推察して、バイクを含む車両の通行形跡が多少見られます。
(5) 2005年以前に撮影されたと思われる群馬県側の御巣鷹山トンネル入り口に向かって右側、中の沢林道・三俣方面入口側に土砂崩れの為と思われる防護壁が写ってますが、現在はこの防護壁は取り壊されたのか今はありません。また同じくトンネル左側に当時はかなり広い登り道が写ってますが、現在は植林などの為にその面影しかありません。もしかしたら御巣鷹山トンネル東部山頂付近にある目玉のような形をした建造物へのアクセスかも知れません。未調査。
(6) 御巣鷹山トンネル群馬県側の入り口脇にあるトンネル照明分電盤は動いていません。
(7) 御巣鷹山トンネル群馬県側の入り口の前、上部に2つセンサーと思われる装置があります。監視カメラはなかった。
(8) 中の沢林道・三俣方面入り口から延びて来る中の沢林道の群馬県側の御巣鷹山トンネル手前に遮断機あり。この遮断機は現在開いていて、長年使われた形跡はありません。

〖3〗レールのあるトンネル
御巣鷹山トンネル群馬県側の入口から、中の沢林道を東側の入口方面に約10分歩くと(緩やかな登り道)、レールのあるトンネルに着きます。ダム事業用特別架空電線路・借受人・東京電力の表示あり、借用期限は平成25年3月31日までとなっています。
(1) このレールのあるトンネルの入り口に作られているゲートはかなり頑丈に作られて、施錠されています。またトンネル内部はかなり薄暗いが一応照明が点灯されています。

(2) トンネル内部からは微かに機械音が聞こえました。トンネルは緩やかな登り勾配です。
 トンネル内部から、トンネル入口にかけて、左右にトロッコ用と思われるレール(普通の鉄道用レールと台車などを滑らせる事が出来る車輪の併用)が設置されています。そして其の上部には厚手のビニールカバーが覆っています。厚手のビニールカバー下のレールはさびでいましたが、多少手を加えれば使えそうでした。
(3) レールのあるトンネル前には現在は何も無い広い平坦な場所があります。古くは資材置き場や簡易宿舎があった場所と思われます。ヘリコプターの10機程度は駐機出来そうな広さです。またトンネル入り口とは同一平面にあるので、レールを延長し、運搬物の運搬や格納にも利用できそうです。

(4) この平坦な広場には排水溝も設置されています。

〖4〗鉄の扉があるトンネル
 御巣鷹山トンネルから、中の沢林道を東入口方面に約20分、レールのあるトンネルから約10分歩くと(緩やかな登り道)、鉄の扉のあるトンネルに着きます。

(1) このトンネルのスライド状の扉は通行止の鎖(施錠)はあるものの、入口の扉は開たままです。トンネルの距離は短く100m弱と思われ、登りの緩やかな勾配をもっています。
(2) トンネル反対側出口は扉も、通行止に必要な設備は何もありません
(3) トンネル内の照明はありません。対側のトンネル出口の光が見えています。
(4) トンネル反対側出口からの道は緩やかな登り坂となります。林道の下部沢には中の沢
林道・東側入口に続くと思われる道が見えます。
(5) トンネル反対側出口からの林道にバイクと思われる轍の跡が見られます。もしかしましたら、隣にあるレールのあるトンネル上部施設、または眼玉のような建造物、導水詰調圧水槽? に続いている可能性があります。未調査です。

〖5〗中の沢林道、神流川・支線
 中の沢林道、御巣鷹山トンネルから中の沢林道、東入口方面に40分位進むと、中の沢林道・支線の一つ、神流川・支線への入口が見えてきます。昭和56年度起工、高崎営林署のプレートの先には車両通行止めの遮断機が長い歳月降りたままの状態で置かれているのが見てとれます。この神流川・支線は車が通れないばかりでなく、その林道は国土地理院の1/25000の地図で見ても1km程で消滅します。しかし神流川・支線終点から上野ダム西岸へは直線距離で3km程度しかありません。未調査。

〖6〗 付帯情報
(1) 御巣鷹山トンネルからの戻り道、(中の沢林道の東入口から約4km地点)辺りの植林現場で、お昼頃、下草刈りに来ている車と、作業員を確認しました。
(2) 中の沢林道の東入口から1.5 km地点辺り、東入口から緩やかな登り坂で徒歩約20分、東南方向の少し離れた山頂に反射板が見えます。注意していないと見落としてしまいますがその中の沢林道沿いには反射板設置の表識あります。

上野ダム見学時の説明から、この反射板は上野ダムからの信号を群馬県側に反射させていると判断できます。(東京電力の方の話では、上野ダムに設置されている二つの円形アンテナは上野ダムへの信号を送受信するものだそうです)

【2】上野ダム・地下500mにある発電設備と中ノ沢林道の位置関係

 神流川発電所設備の位置は、中ノ沢林道の東側入口から御巣鷹山トンネル群馬県側の入口まで約10Kmのうち8km地点付近で神流川線林道の東側、地下500mに位置します。

(1) 神流川発電所へは、上野ダムからシャッター付の2つトンネルを通ります。2つ目のトンネルは地下発電設備に通じる長いトンネルとなり、バスで約10分走ります。
(2) この神流川発電所は基本的に無人の発電所で、群馬県の沼田から遠隔操作されているようです。東京電力の職員が週に2度ほど点検に来るそうです。

【3】神流川発電所

【4】大蛇倉沢、もう一つの中ノ沢林道

 御巣鷹山の東側、上野村と御巣鷹山慰霊塔を結ぶ林道の途中から御巣鷹山のふもとに至る林道。
 前期で紹介しました群馬県側、御巣鷹山トンネルにつづく中ノ沢林道と山一つ隔てた南側の大蛇倉沢に沿って、前者の中ノ沢林道と平行して走る別の林道ですが、名称は同じく中ノ沢林道となっています。全長は5-6Km程度と思われますが、林道入り口からの行程は上り道が続きます。この林道は舗装されておらず、所々崖崩れの為に道がかなり傷んでいます。以前は4輪駆動車やモーターバイクであれば通れたように思いますが、現在は徒歩でのみ通行可能です。

(1)この大蛇倉沢・中ノ沢林道の終点は2つあり、何れも御巣鷹山南東部となります。1つ目は工事していたと思われる林道がプッっと切れてしまっています。
(2) 2つ目は、1つ目の林道終点手前で大蛇倉沢に下りる林道があり、その大蛇倉沢の源流終点に砂防ダムがあります。その先は獣道となり大蛇倉沢の対岸に迂回します。

【5】南相木ダム

台湾民政府の登場の落としどころ     -栗原茂男

1) 台湾民政府の登場の落としどころ
2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子
3) TPP米国不参加と日米FTA
4) 財務省HP新着情報 2017-04-17
5) 日本銀行メール配信サービス 2017-04-17
6) 街宣告知:祝!『サンゴ記念日』28周年・・・主権回復を目指す会
7) 【 NPO法人百人の会 】 教育勅語、学校が適法性判断=答弁書
8)インターネット情報
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1) 台湾民政府の登場の落としどころ

台湾民政府への政権移行が秒読み段階に入って来た。3月30日に連邦高裁で判決ではなく台湾民政府の訴えに対しての判断が示された。

① 日本は台湾に対し潜在的な施政権を有する
② 日本のみが本土台湾人に国籍を与えることが出来、本土台湾人の国籍とは日本天皇の臣民の国籍である
③ 台湾が中華民国に返還されると主張するカイロ宣言は紙屑である
④ 台湾にいる中華民国は亡命政府であって、中国の中華民国亡命政府は既に明確に、1946年の本土台湾人に対する国籍変更命令が本土台湾人の日本国籍を奪い、本土台湾人の国籍喪失という損失を生み出したことを認めている
⑤ 国連は本土台湾人に国籍を与えることが出来ず、本土台湾人は国連憲章の人民自決に基づいて住民投票を要求し独立を目指すことは出来ない
⑥ 台湾の地位は日属米占である

判決を出せないのは、米国連邦裁判所は米国内の訴訟を扱うものであり、外国である中華民国政府に対して命令を下すことは出来ないと言う事で判決は出せないが判断を示した。

日本で考えると、こういう場合の裁判所は「 ~ 。よって原告の訴えは却下する」で終わるのではないだろうか。

米国の事は解らないが、ともかく、2千万本土台湾人の人権が蔑にされて来たのであり、70年間に亡くなった方もどれほど多数か知らないが、もの凄く多数の本土台湾人の人権が弾圧、虐殺、抑圧されてきた事を考えれば米国政府としてはなるべく早く実行せざるを得ないだろう。

問題は台湾民政府の国際社会へのデビューが世界に齎す影響で、判断の3で述べられているように「カイロ宣言」の否定だからこれは戦後の歴史修正を意味し、ユダヤ勢力が如何反応するか注目である。
多分何もできないだろう。

更に、中国は蒋介石の嘘、即ち中国の不可分の領土である台湾を日本が泥棒をしたと言うとんでもない大嘘が嘘だと断言された事である。
中国としては既に米軍の大軍が基地を造ってしまった台湾へ軍事力で侵攻することは不可能で、さりとて何もしなければ国内が治まらないのではないだろうか。

結局、中国と、中国の仲間のユダヤ勢力がメンツを保てるのは、問題の根源を蔣介石の嘘に求める事ではないだろうか。
実際、ルーズベルトもチャーチルも蔣介石に騙されたに違いない。
何しろ現代とは通信も交通も情報も格段に劣る時代なので彼らが極東の歴史や政治状況を理解していないとしても不思議ではない。
中国共産党の幹部だって殆ど全員、本当の法的理解をしているとは思えない。彼等は単に中国に有利な泥棒話なので蔣介石の大嘘を信用しただけに違いない。

ユダヤ勢力はこの問題を東アジアの歴史の間違いと言う事だけで封印する事が欧州に飛び火させない事になると考えるのではないだろうか。
もちろん彼らが米国政府を抑え込めるなら台湾民政府への政権移譲を阻止するだろうが、ここまで来たらもう無理である。

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2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

ナイジェリアの経済犯罪を追及する委員会が、ラゴスの高級住宅街にある家で4500万ドル相当の現金を発見(4340万ドル、27000ポンド、数百万円相当のナイラ紙幣)。
家の所有者が誰なのか、はっきりしません。現金については、ナイジェリアの産油地域であるリバーズ州政府と、中央情報局が所有権を主張するなど、ますます混沌としてきました。
リバーズ州は汚職にまみれた前知事が、公金でプライベートジェットを買ったり、その航空機で他州の知事候補(イスラム系)に億単位の現金を運んだり、やりたい放題する一方、玄関ぐちである空港は、みすぼらしいまま放置。
そして前知事は運動の甲斐あって、汚職を追及されず、運輸大臣のポストをゲットしたのでした。
月給1万円程度などの庶民も多い中、汚職政治家の身辺に10億円単位、あるいはそれ以上のケタの現金がうなっているという、ナイジェリアらしい事件で、成り行きが注目されます。

Photos & Video: EFCC Finds Huge Cash In Ikoyi Lagos Apartment – NaijaGistsBlog Nigeria, Nollywood, Celebrity ,News, Entertainment, Gist, Gossip,…
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3)TPP米国不参加と日米FTA

トランプ大統領は大統領選挙戦前から大統領になったらTPPに参加しないと言って来た。そして実際に大統領になると本当に不参加としてしまった。
アジア太平洋地域はこれからの時代に世界の成長をセンターを期待される地域であり、不参加は長期的視点で見るとアメリカにとって大変な損失だろうと予想される。
又、他の一面では中国包囲網でもあるから、その意味でもアジアを支配し、アフリカを支配し、やがては世界を支配すると言う超図々しい野心を持った中国を嗜める意味もあったし、アメリカが経済小国4各国のTPPに日本に入るよう誘ったのも中華侵略を抑制する為だったはず。口に出して言わなくても当時の状況を考えればすぐわかること。

ところがトランプ氏はTPPに不参加を表明しながら二国間のFTAは進めるとも述べ続けてはいた。
FTAは自由貿易協定で、関税を引き下げる事と非関税障壁も取り除く協定。
それに対し、TPPはそれ以外にも人の往来の自由化や食品添加物とか建設基準とかの国ごとに違う各種認証を共通化するなどの協定となる。

TPPは米国も入れると12か国が参加だから、米国の我儘は言い難くなるのに対し、二国間のFTAなら力関係で無理を通しやすい。
その代わり、これからの成長センターへの進出では非常に不利になる。

結局トランプ大統領のアメリカはFTAを選択したことになる。
麻生副総理が日米経済摩擦云々をしたのは1960年代から80年代の事が頭をよぎるからだろう。
当時はかなり激しい日米交渉があったのは我々のような素人目にも判る状況だった。

アメリカが言いたい事は自由貿易と言う理念を守りたい、世界のリーダーたるアメリカは自由貿易の旗印を守らねばならない言う自負と、日独に貿易で負け始めている事の矛盾に苦しんでいいたからで、日本は自動車の自主規制と言う形で解決したりして来た。
日米FTAがどうなるかはわからないが、関税だけ考えれば工業製品の関税がほとんどゼロの日本は圧倒的に有利となる。
農業は高品質、高付加価値、高級農産物に特化するのは政府も農業関係者もそのつもりのようである。
TPP参加問題が積年の課題だった農業問題解決の切っ掛けとなったことは確かである。

結局、アメリカは日本に対して得意の金融やITで注文を付けて来るのだろう。
日本はかつては銀行を絶対に倒産させないと言う理念の護送船団方式を取って来たが、1990年代に外国金融暴力団の圧力で見事に廃止となって「銀行は絶対潰れない」から「銀行も潰れる事のある」に変ってしまった。
この変化は日本経済にとっては極めて重要な出来事で、通貨の信認の根拠を破壊するものだった。
金融暴力団と言うのは恐ろしい事をするものである。

ITもNTTが何もできないように法律で縛ることで、外資系や彼等とつるむ反日在日企業が巨大な利益を得て来た。
日米FTAには我々民間人が関心を向け、監視する必要がある。当然、侵略勢力に与するメディアも監視対象であることは論を俟たない。
日本側はアメリカの本音を良く考えて忖度する必要がある。

1985年のプラザ合意も1980年代前半の日本の経済政策が利己的過ぎたからだと私は見ている。
アメリカとしては自由貿易の旗を降ろせないが、さりとて貿易赤字の累積=対外債務の拡大は困ると言う事であるの当然なのだからTPPであろうと日米FTAであろうとも、その辺の事を十分考量する必要がある。

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麻生日本国副総理とペンス米国副大統領による日米経済対話に関する共同プレス・リリース2017年4月18日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000248234.pdf
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/page3_002069.html

本日,麻生副総理とペンス副大統領は,日米経済対話の立ち上げのため,東京にて会談を行った。
2月にワシントンDCで会談を行った際に,安倍晋三内閣総理大臣とドナルド・J・トランプ大統領は,日米両国間に存在する強固な経済的な絆の深化に向けた取組として本経済対話に一致した。

両議長は,経済対話を,貿易及び投資のルール/課題に関する共通戦略,経済及び構造政策分野での協力,及び分野別協力の3つの政策の柱に沿って構成することで一致した。

両議長は,本対話が近いうちに具体的な成果をもたらすことで一致した。

副総理と副大統領は,本年末までに再び本対話を実施することを期待している。

両議長は,本経済対話の下に以下の3つの柱に基づく取組の立ち上げを承認した。

貿易及び投資のルール/課題に関する共通戦略

日米両国は,この柱において,高い貿易及び投資に関する基準についての二国間枠組み,地域及び世界の貿易環境における日米両国の貿易及び投資イニシアティブの視座,及び第三国に関する懸念への対処について取り上げることで一致した。

経済及び構造政策分野における協力

日米両国は,この柱において,G7による3本の矢のアプローチ(相互補完的な財政,金融及び構造政策)の積極的活用,グローバルな経済及び金融の進展及び課題に関する協力,及び地域におけるマクロ経済及び金融課題に関する協力について取り上げることで一致した。

分野別協力

日米両国は,商取引の向上が両国において相互の経済的利益及び雇用創出を促進する具体的な分野を議論した。

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4) 財務省HP新着情報 2017-04-17

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年4月11日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170411.htm

・日本の財政関係資料(平成29年4月)
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201704.html

・財政関係基礎データ(平成29年4月)
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201704/index.html

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
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財務省メール配信サービスの変更、削除は以下のURLよりお手続きください。
変更 → http://www.mof.go.jp/e-service/modify1.htm
削除 → http://www.mof.go.jp/e-service/unsubscribe1.htm
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5) 日本銀行メール配信サービス 2017-04-17

【挨拶】黒田総裁(第92回信託大会)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170417a.htm

4月18日に、以下の情報が掲載されました。
(日銀レビュー)生命保険会社の国際比較
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2017/rev17j04.htm

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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6) 街宣告知:祝!『サンゴ記念日』28周年・・・主権回復を目指す会

街宣告知:祝!『サンゴ記念日』28周年
http://nipponism.net/wordpress/?p=33887

街宣告知
祝!『サンゴ記念日』28周年 「捏造も良いねと朝日が言ったから4月20日はサンゴ記念日」

◆平成元年4月20日、それは捏造報道の象徴・原点、報道史に銘記されて消えない日だ。朝日新聞の自作自演だったサンゴ事件がこの4月20日
で28周年を迎える。

◆サンゴ事件の本質は単なる捏造事件ではない。朝日は己の自作自演を、サンゴを傷つけて恥じない「日本人の精神の貧困」に擦り付けたのである。
自らの犯罪行為を我が日本国民に擦り付けたのだ。擦り付けただけではなく、我が同胞を犯罪人にでっち上げて「精神の貧困」を説教したのである。
世にこれほどの恥ずべき、おぞましい行為はあるだろうか。これは日本民族を標的にしたテロ行為、精神テロに他ならない。南京大虐殺や慰安婦強
制連行などの歴史捏造は、正しく、この朝日の「精神の貧困」にこそ深く関わっている。朝日のおぞましい行為は幾ら糾弾しても糾弾しきれるもの
ではない。

日時:平成29年4月20日(木) 13:00集合・開始
場所:朝日新聞 東京本社前 東京都中央区築地5-3-2
http://www.asahi.com/shimbun/kengaku/access-tokyo_pop.html

主催:主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794)

【参考】『慰安婦問題を誤報した朝日新聞は報道犯罪の責任をとれ』(酒井信彦)
http://sakainobuhiko.com/2014/09/post-252.html

画像【定例街宣 自民党本部前】糾弾!米国の シリア侵略に加担する安倍政権の堕落(平成28年4月13日 自民党本部前)

◆シリアの情報収集能力は安倍政権に皆無だ。それにもかかわらず、米国の言いなりでシリア空爆に支持を与える主体性の欠如と
無責任を糾弾!(平成29年4月13日 自民党本部前)

◆愚かなり安倍・自民党政権、何処まで米国の忠犬を演ずるのか(同)

◆お目安倍首相は焼き殺された母子の死体を直視せよ!ホロコーストを日本民族に仕掛けた米国に人道を語る資格なし!(同)

【動画】【定例街宣 】糾弾!米国のシリア侵略に加担する安倍政権の堕落(平成29年4月13日 自民党本部前)

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7) 【 NPO法人百人の会 】 教育勅語、学校が適法性判断=答弁書

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

教育勅語、学校が適法性判断=答弁書
時事通信 4/18(火) 15:34配信

政府は18日、憲法や教育基本法に反しない形で教育勅語の教材活用を容認した先の答弁書に関連し、どのような使い方が憲法や教基法に反するかの判断や、不適切な使用があった場合の対応を、学校の設置者や自治体の教育委員会などに委ねるとした新たな答弁書を決定した。

民進党の長妻昭氏の質問主意書に答えた。

答弁書は「まずは学校の設置者や所轄庁で、教育を受ける者の心身の発達などの状況に即して、憲法の理念などに反しないような適切な配慮がなされているか、さまざまな事情を総合的に考慮して判断されるべきものだ」としている。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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8)インターネット情報

【世界驚愕!!!】在日韓国人が日本人を殺害しても無罪になる在日特権の存在が明らかに!!!!!
http://asianews2ch.jp/archives/34887434.html

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

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台湾民政府情報    -栗原茂男

1) 台湾民政府情報
2) 何も起きないと思える朝鮮半島有事
3) 第二回、新生丹羽経済塾の報告
4) 財務省・新着情報メールマガジン
5) 日本銀行メール配信サービス 2017-04-13
6) 外務省ホームページ新着情報
7) 【 NPO法人百人の会 】 【続々編】RE: NHK、日の丸を中国国旗の下に「どこの国の公共放送か」「あってはならない」
8) 【 NPO法人百人の会 】 八田與一先生の像が
9) 【 NPO法人百人の会 】 【続々々編】RE: NHK、日の丸を中国国旗の下に「どこの国の公共放送か」「あってはならない」
10) 「化学兵器使用」という口実のシリア空爆(街宣告知あり)・・・主権回復を目指す会
11) 【 NPO法人百人の会 】 中国帝国主義と大アジア主義を考える
12) 【 NPO法人百人の会 】 長島氏の決断に期待 (1)
13) 【 NPO法人百人の会 】 表現の自由に名を借りた不敬看板を許さない
14) 【 NPO法人百人の会 】 日の丸を中国国旗の下に「どこの国の公共放送か」「あってはならない」
15) 【 NPO法人百人の会 】 一昨年の日韓合意を履行せよ
16) 【 NPO法人百人の会 】 「朝鮮学校補助金 28都道府県の対応」兵庫県知事は補助金停止せよ
17) 【 NPO法人百人の会 】 メディアが伝えないトランプ政権の本懐
18) 【 NPO法人百人の会 】 優れた作品であれば、思想に関わらず、私は受け入れます
19)インターネット情報
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1) 台湾民政府情報

昨年、2016年の2月27日金曜日、台湾時間で28日、つまり「228」の日に台湾民政府は昭和21年1月12日に中華民国政府が発した国籍強制変更命令、日本国籍から中国国籍への強制変更と言う近代社会で有り得べからざる蛮行の命令を取り消せと言う訴えを米国連邦地裁で提起した。

そして、昨年6月に連邦地裁から連邦高裁に裁判の舞台は移り、トランプ政権下の2017年3月9日に中華民国政府及び米国政府の最終弁論が行われるはずであったが、両国とも台湾民政府の主張を全面的に認めて最終弁論を放棄した。
後は判決を待つだけとなったが、連邦高裁の判決は、連邦裁判所は米国内の訴訟を扱うのであって外国政府に命令を下すことは出来ないと言う事で判断と言う形になった。

台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年4月11日付台湾民政府重要公告」(下のURL)によれば、3月30日にワシントンの米連邦高裁が第二次対米訴訟に対する判断で六項目の重要な事実を認定したことを受け、台湾民政府と米国の外交家雑誌(The Diplomat)社は5月3日水曜日の18時から21時30分までワシントンにおいて大型レセプションを共催し、台湾民政府からは中央の国務院、六州の総知事及び中央の衆参議院議長等101名の高級幹部が、又米国側からは国務省、国防総省、ホワイトハウス、CIA及びシンクタンク等200名の公務員が参加するとのこと。更に5月1日から5日まで台湾民政府と米国側は事務レベルでの協議を行い、台湾民政府からは11名の代表が参加するとのことである。

米連邦高裁の判断において認定された「六項目の重要な事実」というのは、①日本は台湾に対し潜在的な施政権を有する、②日本のみが本土台湾人に国籍を与えることが出来、本土台湾人の国籍とは日本天皇の臣民の国籍である、③台湾が中華民国に返還されると主張するカイロ宣言は紙屑である、④台湾にいる中華民国は亡命政府であって、中国の中華民国亡命政府は既に明確に、1946年の本土台湾人に対する国籍変更命令が本土台湾人の日本国籍を奪い、本土台湾人の国籍喪失という損失を生み出したことを認めている、⑤国連は本土台湾人に国籍を与えることが出来ず、本土台湾人は国連憲章の人民自決に基づいて住民投票を要求し独立を目指すことは出来ない、⑥台湾の地位は日属米占である、の六つである。

2017年4月11日付台湾民政府重要公告
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-4-10

4月6日付で台湾民政府の公式サイトに掲載された「第二次対米訴訟に対する米連邦高裁の判断の原文及び中国語訳」(下のURL)によれば、3月30日に米連邦高裁は台湾民政府の第二次対米訴訟に対して判断を下したとのことで、その判断の内容は、
連邦高裁は連邦地裁における判断を維持し、原告(本土台湾人)が1946年の国籍変更命令によって日本国籍を喪失し、その結果無国籍状態に陥れられたという損害が存在する事実を認めるものであり、その事実は被告である中華民国も又今回の審理の過程で認めたところであるが、米国の国内法に従う裁判所である連邦高裁が原告の求める国籍変更命令無効の宣言的判決を下しても、原告が被った損害の回復救済ができる保証が無く、原告からもその保証の裏付けが無いため、連邦高裁としては管轄権が無く、宣言的判決を下すことが出来る立場に無い。
原告の求める損害回復の救済を行うことが出来るのは、この訴訟の当事国ではない日本(原告の母国)のみである。国連は自ら本土台湾人に国籍を与えたり、国籍を与えることを日本に迫ることが出来ない上、国連は日本が本土台湾人の国籍を回復しなければならないという規約も設けていないため、どのように本土台湾人の国籍を回復するかは日本の責任次第である。現在の蔡英文に至る蒋介石の中華民国は台湾に逃れた亡命政府であり、台湾の地位に対する米国の立場も明確なものである(即ち台湾の地位は日属米占であってカイロ宣言に基づく日本から中華民国への台湾返還は否定される)。
損害賠償に関しても連邦高裁は連邦地裁の判断を維持し、米国の国内法で定める三年以内の賠償請求期限に照らせば、原告の賠償請求は明らかに遅すぎたと言わざるを得ないと認められる。仮に賠償請求を認める条件が整ったとしても最近三年分の賠償までしか認められないが、そもそも原告は今回その三年分の具体的な損害内容を提示していない、》というもの。

第二次対米訴訟に対する米連邦高裁の判断の原文及び中国語訳
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/20170406

要するに台湾民政府の求めに応えたくても米国の国内裁判所としてはその立場に無いということで、やはり第一審の米連邦地裁の判断を維持し事実上「政治問題の法理」により、中華民国亡命政府の台湾統治終了については、司法が白黒つけることは避けてトランプ大統領の決断に委ねる形となったようであるが、とりわけ注目されるのは、台湾の地位が日属米占であってカイロ宣言に基づく日本から中華民国への台湾返還は否定されることが事実上明言されたことであり、この点は台湾民政府にとって大勝利であると言えるであろう。日本が本土台湾人の国籍を回復するに際して米国が行うべきサポートも又、当然上述のトランプ大統領の決断によることになる。

宣言的判決と損害賠償の部分に関し、第一審の米連邦地裁と第二審の米連邦高裁で似たような判断が下されたと言っても、両者で決定的に異なるのは原告と被告の対立状況である。昨年米連邦地裁の判断が下された時点では、原告と被告の間には未だ鋭い主張の対立が存在していたが、今回は米連邦高裁が判断を下す前の時点で被告が原告の主張を受け入れて最終弁論が中止になった経緯があり、それが米連邦高裁による日属米占の肯定やカイロ宣言の否定につながったのであって、これと歩調を合わせるように日米が政治的に台湾への関与を強めているのである。この両者の違いは台湾問題の解決に消極的なオバマ前大統領と積極的なトランプ大統領の違いによるのであるが、実際には台湾への米軍再進駐やG7公式特集誌における「台湾民政府=台湾人の政府」との認定等、オバマ政権期から台湾への関与強化は始まっており、もはや政権の如何を問わず米国としての国策になっているものと考えられる。

もし台湾民政府が損害賠償について争うならば、三か月以内に米連邦最高裁に上告する可能性も考えられるが、実のところ政治的には既に日米が主導する形で漸進的な政権委譲が始まっているのであり、例えば3月31日に公開された情報によれば、台湾民政府は4月3日既にエド・ロイス米下院議員の招きで2名を訪米させ、続いて5月3日には外交家雑誌(The Diplomat)と大型レセプションを共催するため101名の訪米団を派遣する予定とのことで、特に5月の訪米団は人数的に過去最大規模となり、何かしら政治的に重要な意味を持っている可能性があるでしょう。大型レセプションとは以前から開催予定の情報が出ていたG7各国の駐米大使や大使館員を招くレセプションのことかと思われる。

上述のように台湾民政府への政権委譲は漸進的であることが求められ、又第二次対米訴訟の判断を受けたトランプ大統領の政治決断が欠かせないが、何故漸進的な政権委譲でなければならないか、その理由は仮に分かり易い形で政権委譲を行う具体的な特定の時期を公表してしまえば、様々な抵抗勢力に攪乱工作を行うきっかけを与えてデメリットが大きくなるからである。但し台湾を取り巻く様々な現況から判断する限りでは、今年中の政権委譲という見込みには変わりはないであろう。占領下の民事管轄機構である台湾民政府に政権を委譲する前提としては、まず占領国(施政権国)である米国及び母国(領有権国)である日本が台湾に深く関与し、台湾内部の混乱と中国の干渉を排除し得る体制を整えておかなければならない。そこで日米は面子最重視の中国が我慢できるギリギリの線を狙いながら、台湾に深く関与するための既成事実を積み重ねているわけである。

例えば米国はトランプ大統領が敢えて中華民国の蔡英文の電話を受けて蔡英文を「台湾総統」と呼ぶと共に、「一中一台政策」への転換を匂わせることによって中国に揺さぶりをかけ、後日習近平に電話をかけて「台湾を含まない米国の一つの中国政策」を受け入れさせたり、オバマ前大統領による「国防授権法」への署名や内湖のAIT新館への海兵隊派遣を通じて米軍の台湾駐留を公開的に行えるようにしたり、米国主導の反イスラム国連合に中国が参加していない一方、中華民国を意図的に「台湾」名義で参加させて中国に揺さぶりをかけたり、米国が中華民国への新型戦闘機F35を含む新たな武器の売却や台湾へのTHAADの配備を検討している旨報じさせたりしている(この情報は台湾よりも先に日本の読売新聞朝刊で4月2日に報じられたものである)。当然それは4月6日から7日まで行われた米中首脳会談に向けた習近平に対する牽制の一環であって、この会談の結果は台湾民政府への政権委譲にも少なからず影響を与えることであろう(下の記事を参照)。

考驗中國底線 美媒:美日聯手升級對台關係
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2020813

彭斯訪問全文 詳述川普蔡英文通話意涵
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/1907277

歐巴馬簽了 台美軍事交流入法正式生效
http://www.chinatimes.com/realtimenews/20161224001256-260417

台美關係向前行!府高層:AIT駐軍形同成立憲兵營
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/1982610

大陸沒參加…高碩泰受邀出席抗IS大會 美以「台灣」稱呼
http://www.setn.com/News.aspx?NewsID=236154

川習會前夕 川普給中國下馬威
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2022212

米、台湾に新たな武器売却を検討…新型戦闘機も
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170402-OYT1T50002.html

讀賣:F35、薩德系統 美列售台項目
http://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/1091197

一方日本も1月に交流協会を中華民国政府との交渉も無く一方的に「日本台湾交流協会」に改名したり、高校生向けの日本語教育に力を入れ始めたり、防衛省のシンクタンクである防衛研究所の「中国安全保障レポート2017」において台湾を意図的に中華民国と呼んで、レポートを公開するなという中国からの要求を「レポートは日本政府の公式見解ではない」と拒否したり、総務副大臣の中華民国断交後初の公務による訪台や日本統治時代に創立された小学校の記念式典への招待を受けた外務副大臣夫人の訪台を、蔡英文との会談も無く敢えて行ったり、鈴木馨祐衆議院議員らの訪台を受けて安倍首相が「台湾は価値観と利害を共有する重要なパートナー」と述べる等、中国の我慢の限界を探るように台湾への関与を深めています。これらの動きに対して中国も口では抗議を行っていますが、それ以上の実力行動を取るまでには至っていない。更に5日報じられたところによれば、中華民国政府が駐外代表処の名称を「台北」から「台湾」に変更しようとしたところ、米国からは「現状を変更するつもりか」と断られ、日本からも「米国の立場次第だ」と返されたとのことで、日米共に亡命政府である中華民国政府が「台湾」を名乗り、亡命地において自らを合法化することは決して認めない、言い換えればカイロ宣言は否定するという立場を明らかにしたものと言える(下の記事を参照)。

日對台外交機構 明年起改稱「日本台灣交流協會」
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/1930314

日智庫報告提到 中國對台施壓力道將增強!《中國安保戰略報告2017》
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2020822

中国にとって台湾は「統一すべき対象」のまま 米中衝突の可能性も継続 防衛研究所が「安全保障レポート」を公表
http://www.sankei.com/politics/news/170224/plt1702240032-n1.html

斷交後第一次 日本總務副大臣赤間二郎抵台
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2015581

日副大臣 公開訪台
http://news.ltn.com.tw/news/focus/paper/1088758

台日關係升溫 赤間二郎:雖有困難仍會來台
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2016048

赤間二郎総務副大臣が訪台、公務では断交後初
http://www.sankei.com/world/news/170325/wor1703250025-n1.html

副大臣訪台に中国報道官「断固として反対」 日本側に抗議も
http://www.sankei.com/world/news/170327/wor1703270060-n1.html

新聞幕後》日本正在形成新常態
http://news.ltn.com.tw/news/focus/paper/1089032

岸信夫外務副大臣夫人訪台

台中の清水小学校創立120周年記念式典へのお招きをいただいていましたが、家内が私の代わりに伺わさせて頂きました。その際、以前大変お世話になった許世楷元駐日代表ご夫妻にお会いし、旧交を温めました。その様子は現地でも報道されたようです

岸信夫さんの投稿 2017年3月26日

明治30年、日本統治下において建てられた小学校の120周年式典に主人の代理で久しぶりの台湾に来ています。台中を2度も襲った大地震にも耐え抜きなおも美しい姿をとどめている学び舎。また、芝山巌精神を伝える石碑にも日台の絆を感じます。「しざん…

岸 智香子さんの投稿 2017年3月24日

日外務副大臣岸信夫夫人岸智香子 訪許世楷-民視新聞

「台灣是重要夥伴」 安倍晉三:共享價值觀與利害
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2020863

新聞內幕╱李大維找AIT抗議
http://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/1091620

日米中各国はもちろんお互い急激な情勢の変化による混乱、とりわけ戦争のような事態は避けたいのが本音であり、一方中華民国の蔡英文は中国の工作員の侵入(後述の蔡英文に対する中国のストレス発散として行われているものである。下の記事を参照)によってもはや台湾を統治することが不可能となりつつあるため、関係者皆がウィンウィンとなるような結果を目指すなら、このような漸進的な政権委譲でなければならないわけである。中国も米軍が駐留する台湾にはもはや手を出せないので、面子を守りながらも徐々に引いていくことになるのであろう。その際生じる中国国内のストレスは直接日米に対してはほとんど発散せず、中華民国の蔡英文或いはTHAAD配備への抗議を口実にして韓国、行政長官選挙への干渉を通じて香港等に対して発散しているように見える。いずれにせよ今年中の政権委譲という方向性は既に定まっており、後は時間の問題であるのでそれを待つ以外にはないし、それが米国軍政府からの要請でもある。

中國對台滲透? 國安局長證實「比過去嚴重」
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/1998601
莊瑞雄:統派介入反年改抗爭 動機可議
http://www.taiwanus.net/news/press/2017/201703311403051599.htm

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2) 何も起きないと思える朝鮮半島有事

同意立場で考えるかで世の中の見え方が違ってくる。
台湾民政府の立場で国際社会、特に東アジア情勢を見ていると朝鮮半島の危機は米中北が意図的に煽ってるだけのような気がする。

中国にとっては北朝鮮の暴走や韓国のTHAAD配備よりも怖いのは、カイロ宣言の否定、即ち台湾は日本領であると国際社会から宣言される事。

そもそも北朝鮮は日米と喧嘩する理由は無いのが本当のところ。
アメリカにとっては中国の軍事大国化に対して敵性国家であることを公言する事は経済関係その他様々な事で都合が悪い。
それは中国にとっても同様。

世界は第二次大戦の教訓で互いに戦争し難い相互関係を深めて来た。
そこで、日米は中国の侵略戦争への備えの為にする防衛力強化を北朝鮮を理由にする。だから北朝鮮は暴走しそうに見えなければならない。

朝鮮半島の危機創出は案外、台湾民台から中国国民の目をそらす為ではないだろうか。

今後の私の予想は朝鮮半島は何も起きず、中国と韓国は次第にあるいは一気に経済が縮小して貧しい国に戻るのではないだろうか。
両国とも中進国の罠から抜け出せない事が鮮明になっているから。

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3) 第二回、新生丹羽経済塾の報告

 4月15日土曜日に新たに再出発した丹羽経済塾の第二回目の丹羽塾が開催された。
講師は丹羽経済塾を松田会長と共に引っ張る顧問の宇田信一郎氏。
宇田さんは御父上の宇田国栄( https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%9B%BD%E6%A0%84 )氏が主催しておられた新生研究会を継承されるだけでなく、世界の有力経済学者が参加しているロンドンLSEの会員であり、ロンドンLSE会員のロンドン大学国際社会経済フォーラム会長、G7リサーチグループメンバーと欧米先進諸国を中心とした国際社会で大変活躍されている方。

当然、その知識と情報は実に豊富で、講演は戦後史を辿りながらこれからの日本のあるべき形を提言されていたが、サミットの裏話など一般の人が興味津々の話を開陳して下さった。
あまりに盛りだくさんなので、一々紹介できないが、ビデオ撮影もしているので、いずれYou Tube で公開されるはず。

質問時間も短かったが有り、活発な意見交換が行われた。

次回は、第一回目の松田会長の講演とその後の質問と討論が盛り上がって、時間の制約で消化不良の声があったので、その続きを行う予定です。

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4) 【 財務省・新着情報メールマガジン 】 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年4月4日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170404.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年4月7日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170407.htm

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●財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
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5) 日本銀行メール配信サービス 2017-04-13

(論文)構造改革、イノベーションと経済成長
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2017/wp17e02.htm

【挨拶】黒田総裁「AIと金融のフロンティア」(決済機構局・金融市場局合同コンファレンス)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170413a.htm

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) 外務省ホームページ新着情報

「2025年国際博覧会誘致タスクフォース」の設置及び第一回会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000273.html

OECD開発援助委員会による2016年の各国ODA実績(暫定値)の公表)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004500.html

海外主要メディアの日本関連報道
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http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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6) 外務省ホームページ新着情報

中南米日系社会との連携に関する有識者懇談会第3回会合の開催
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7) 【 NPO法人百人の会 】 【続々編】RE: NHK、日の丸を中国国旗の下に「どこの国の公共放送か」「あってはならない」

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

NHKは本当に許しがたい組織です。
私の信頼する國会議員の一人である有村治子さんが参議院内閣委員会で
この問題を取り上げて居る動画です。

そもそもNHK本局の建屋に中共の宣伝工作機関であるCCTV(中国中央電視台)の

東京支局を同居させていること自体が問題です。
NHKの北京支局はCCTV建屋に間借りしているとのことです。
つまり相互乗り入れをしているのです。

中華人民共和国憲法、第一条
中華人民共和国は、労働者階級の指導する、労農同盟を基礎とした人民民主主義独裁の

社会主義国家である。(竹田恒泰氏訳)

即ち、独裁国家の宣伝機関を同居させ、同居しているのです。

柏市 小松?夫

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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NHK、日の丸を中国国旗の下に 「どこの国の公共放送か」「あってはならない」

産経新聞 4/13(木) 19:34配信

NHK、日の丸を中国国旗の下に 「どこの国の公共放送か」「あってはならない」

岸信夫外務副大臣(野村成次撮影)(写真:産経新聞)

NHKが3日に放送した番組「ニュースウオッチ9」の中で、日本の国旗を中国の
国旗の真下に表示していたことが13日、わかった。岸信夫外務副大臣は同日の参院
内閣委員会で、独立国の国旗を上下に位置させることについて「下の国旗は下位、服
従、敵への降参などを意味し、外交儀礼上、適切ではなく、あってはならない」と答
えた。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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8) 【 NPO法人百人の会 】 八田與一先生の像が

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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2017.04.16
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八田與一先生の像が
カテゴリ:カテゴリ未分類

悲しくて言葉なし 友に連絡して大いに悲しむ。

いったい誰が。

なぜに。おつくりになったのは台湾の皆さん。八田與一先生は遠慮なされたがどうしてもと言われ、全くの普段の姿でダム湖を座って見下ろす姿なら良しとされてこの像となったというのに。

台湾に赴任した某新聞社の記者に電話してもつながらぬ。

日本の敗戦を迎えて世は一変。台湾においても日本人の墓や同像は、敗戦後残らず引き倒され、破棄され、代わって蒋介石総統の銅像が建てられた。

しかし、にもかかわらず、、八田與一技師の銅像のみは、地元の人々によって大切に守られてきたというのに。

八田與一先生の像 (作業服にゲートルを巻き、作業靴姿で、珊瑚潭(さんごたん)を見下ろせるダム工事起点の小高い土手に腰を下ろす座像) は昭和六年七月、ダムを竣工し通水を顕彰して建てられました。

先生が豊かな土地を築こうとされた嘉南地方は嘉義と台南に広がる地域です。当時も雨期は大氾濫、乾期は大干ばつが襲ってきて、さらには海岸地域は塩害という三重苦が支配する、不毛の土地として人々から見捨てられていたところだったのです。

台湾に命を捧げ大灌漑事業を完遂された八田與一技師と外代樹令夫人の素晴らしさに台湾の方々は心から感謝され、毎年五月八日の命日には、嘉南の農民が、神と崇め慕って追悼式が行われているのです。今年も金沢から、また名古屋からも慰霊の皆さんがいかれるというのに。

災い転じて福となす。これあるのみです。

以下産経より
台湾で「日台の絆の象徴」八田與一像の頭部切られる ダム建設指導の技師

16日、台南市の烏山頭ダムのほとりで、頭部が切られた状態で見つかった八田與一像(台南市政府警察局麻豆分局提供)

【台北=田中靖人】台湾南部・台南市の烏山頭ダムで16日早朝、日本統治時代に同ダムの建設を指導した日本人技師、八田與一の銅像の頭部が切られているのをダム関係者が発見、警察に通報した。複数の台湾メディアが伝えた。八田の功績は台湾の民主化以降、日台の絆の象徴とされており、ダムには日本人観光客も訪れる。

台南市の警察当局によると、頭部は持ち去られたとみられる。台南市の頼清徳市長は、迅速な捜査と像の修復を指示した。

八田は1920(大正9)年から10年かけて同ダムを完成させ、嘉南平原を台湾最大の穀倉地帯に変えた。同所では毎年5月8日の命日に慰霊際が開かれている。八田の功績は李登輝総統時代に再評価が始まり、2007年には陳水扁総統が褒章を授与、馬英九総統も就任前の08年の慰霊際に出席している。

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9) 【 NPO法人百人の会 】 【続々々編】RE: NHK、日の丸を中国国旗の下に「どこの国の公共放送か」「あってはならない」

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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独裁国家の記者はすべて工作員、旧ソ連時代にそのようにいわれていました。中華人
民共和国も共産党独裁政権。NHKに同居する中国中央電視台の職員もほとんどが対
日工作員でしょう。ちなみにNHKにはアメリカ、韓国、オーストラリアの放送局も
同居しています。それぞれ何平米貸して家賃はいくらか、勤務する職員は何名かを問
い合わせましたが非公表とのことでした。情報公開しないNHKに受信料は払いたく
ないですね。それからM前衆議院議員がNHKの外国人職員は何名か国会で質問
したところ22名とのことでした。帰化した人や二重国籍者もどれくらい在職するか
知りたいものです。それにしてもとんでもない公共放送局です。
大野正明

—–Original Message—–
From: NPO法人百人の会 [mailto:info@yellow-deer.club]
Sent: , April 15, 2017 2:55 PM
To: yszemn2@tbp.t-com.ne.jp
Subject: 【続々編】RE: NHK、日の丸を中国国旗の下に 「どこの国の公共放送
か」「あってはならない」

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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NHKは本当に許しがたい組織です。
私の信頼する國会議員の一人である有村治子さんが参議院内閣委員会で
この問題を取り上げて居る動画です。

そもそもNHK本局の建屋に中共の宣伝工作機関であるCCTV(中国中央電視台)

東京支局を同居させていること自体が問題です。
NHKの北京支局はCCTV建屋に間借りしているとのことです。
つまり相互乗り入れをしているのです。

中華人民共和国憲法、第一条
中華人民共和国は、労働者階級の指導する、労農同盟を基礎とした人民民主主義独裁

社会主義国家である。(竹田恒泰氏訳)

即ち、独裁国家の宣伝機関を同居させ、同居しているのです。

柏市 小松?夫

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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NHK、日の丸を中国国旗の下に 「どこの国の公共放送か」「あってはならない」

産経新聞 4/13(木) 19:34配信

NHK、日の丸を中国国旗の下に 「どこの国の公共放送か」「あってはならない」

岸信夫外務副大臣(野村成次撮影)(写真:産経新聞)

NHKが3日に放送した番組「ニュースウオッチ9」の中で、日本の国旗を中国の
国旗の真下に表示していたことが13日、わかった。岸信夫外務副大臣は同日の参院
内閣委員会で、独立国の国旗を上下に位置させることについて「下の国旗は下位、服
従、敵への降参などを意味し、外交儀礼上、適切ではなく、あってはならない」と答
えた。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
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10) 「化学兵器使用」という口実のシリア空爆(街宣告知あり)・・・主権回復を目指す会

「化学兵器使用」という口実のシリア空爆(街宣告知あり)
http://nipponism.net/wordpress/?p=33793

<米国のシリア侵略に加担する安倍政権の愚かさ
米国のシリア侵略は「大量破壊兵器」(対イラク戦) でっち上げの再現だ>

【「軍事侵略行為」(チルコット報告書)と断定した対イラク戦争】
「大量破壊兵器」も「切迫した危機」もなく、「武力行使となる根拠となるには不十分で外交手段も尽くしていなかった」として、「謝った前提をもとに行われた軍事侵略行為だった」ことが証明された。

上記は米国の対イラク戦に参戦した英国のその後を検証した独立調査委員会(委員長はサー・ジョン・チルコット)の結論である。いわゆる「チルコット報告書」(2003年7月7日)と呼ばれ、7年間の調査に基づく260万語に及ぶ対イラク戦争参戦の報告書であり、「軍事侵略行為」と断定したのだ。

報告書は英国政府内での重大なミスを列挙し、「その(侵攻)内容が問いただされることはなかった」とし、「英米関係は、英国が米国を無条件に支えることが前提だと思いこんでいた」と述べている。そのもたらした結果は英国人179人、米国は4487人、侵略されたイラク側は9万人から60万人以上が死亡した惨禍だったと。

【CIAからブッシュ大統領までが認めた過ち】
※写真:パウエル元国務長官の写真を掲げ、米国のシリア攻撃を批判したボリビアの国連大使。視線の先には米ヘイリー国連大使(4月7日、米ニューヨーク国連本部)

「大量破壊兵器」も「切迫した危機」も、「武力行使となる根拠」も何もかもなかったのである。対イラク戦争とは米国の何から何までの自作自演だった。言うまでもないがこれらのことは、既にCIAからブッシュ大統領までが一様に認めることになった。

7日開かれた国連安保理事会の緊急会合で、ボリビア大使はパネルに貼った一枚の写真を掲げて「これを覚えておかなければならない」と訴えた。
03年の対イラク戦開始前、当時のパウエル米国国務長官が国連でイラクに大量破壊兵器があると演説している姿だ。結局、周知のように何も見つからなかった。後日、パウエル国務長官は対イラク戦を「人生の汚点だった」と贖罪している。

ボリビア:「武力行使は国連憲章51条の自衛権行使か、行使は安保理の承認があるのみだ」
スウーェデン:「国際法との整合性で疑問視される」
ウルグアイ:「単独行使の武力行使は常に拒絶する」

いずれもアサド政権が化学兵器を保有若しくは使用した証拠もないまま武力攻撃したトランプ政権の横暴を厳しく批判した。

【シリア空爆は対イラク侵略と瓜二つ】
これに対し、米国のヘイリー大使は「化学兵器の拡散と使用を阻止することは米国の安全保障上の不可欠な利益」だと強弁に努めた。

2003年、米国は対イラクの「大量破壊兵器拡散と使用」の存在を上げ、「米国の安全保障にとって個別的自衛権の行使は不可欠な利益」(ブッシュ大統領)だとして侵攻の根拠を訴えた。今度のシリアにおいても、大量破壊兵器の代わりに「化学兵器の拡散と使用」を侵略の口実にしている。
この度のシリア侵略も、言い草は対イラク戦のでっち上げと瓜二つである。

【米国の忠犬を演ずる安倍政権の堕落】
振り返ってわが国はどうか。安倍首相は「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を日本政府は支持する」と。トランプの声明文を丸映しの発言をした。オランダ・ハーグで化学兵器禁止機関が、シリアと連絡を取りながら使用についての調査・検証を開始している時に、まだ真意も定かでない時点で米国に忠犬振りを演じた。一国の首相として何たる無責任で無様な態度だろうか、主体性の無さに恥を知れと言いたい。

自民党は対イラク戦で米国の尻馬に乗って、多額の国民の血税を「軍事侵略行為」(チルコット報告書)に投じた。このチルコット報告書に対し、安倍政権は当時の判断に「今日振り返っても妥当性を失うものではない。改めて判断について検証する考えはない」(閣議平成28年8月8日)と、イラク国民60万人の死者らに一片の哀悼の意すら示さなかった。

【参考】トランプ政権によるシリアミサイル攻撃に対する声明(桑野繁樹)
http://kuwano-channel.blog.jp/archives/14474495.html

【動画】 米国のシリア侵略糾弾!大量殺戮兵器でっち上げ再現を許すな!!(29年4月9日 マリオン前)

【定例街宣 自民党本部前】 糾弾!米国のシリア侵略に加担する安倍政権の堕落

日時:平成28年4月13日(木)12:00集合・開始
場所:自民党本部前
主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会
連絡:西村(090-2756-8794)

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11) 【 NPO法人百人の会 】 中国帝国主義と大アジア主義を考える

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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第六十九回 「日本の心を学ぶ會」のお知らせ

テーマ 中国帝国主義と大アジア主義を考える

4月8日に米中は電話で首脳会談を行いました。アメリカは、中国が水面下でおこなっている北朝鮮への支援をやめさせることを要請し、韓国に配備したミサイル防衛システムTHAADについて説明したといわれております。中国外交部はTHAAD配備について「強烈な不満と断固たる反対を宣言する」と強く反発しております。

中国は自らの目指すものを「平和的台頭」と主張しています。しかし南シナ海では「中国の赤い舌」と呼ばれる領海の拡大を目指しており、とても「平和的台頭」とは言えません。

さらにチベット、ウイグル、南モンゴルなど中国に支配された地域でおこなれていることはまぎれもない植民地政策であり、これらの地域で行われている言語や歴史、宗教など民族的アイデンティテイの抹殺は、教科書問題や靖国参拝などで中国から内政干渉を受けているわが国にとっても無関係ではありません。さらに中国は、台湾・沖縄への侵略支配を狙っていると考えられます。

中国こそが現代における最大の帝国主義国家であり、現行犯の侵略国家といえます。

そこで今回の勉強会では中国の帝国主義と大アジア主義について考えてみようと思います。大アジア主義とは西欧列強の帝国主義に対しアジアの諸民族との連帯し解放を目指した近代日本が抱いた理想です。この理想は必ずしも成功したとはいえません。その後の日本の歩みは西欧列強の帝国主義と対決し、結果として敗戦に至ったともいえます。

しかしアジアが中国の帝国主義の侵略の危機にさらされている今日、先人たちの理想と挫折を学ぶことは決して無意味ではありません。

今回の勉強会は日本ウイグル協会代表のイリハ・マハムティ氏をお招きしてウイグル問題について、四宮正貴氏には「大アジア主義の今日的意義」という演題で講演していただきます。みなさんの、ご参加をお待ちしております。

【日時】平成二十九年四月三十日 午後一時から

【場 所】文京区民センター 3-D会議室
東京都文京区本郷4-15-14営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分、東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分、東京メトロ南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分、JR水道橋駅東口徒歩15分都バス(都02・都02乙・上69・上60)春日駅徒歩2分

【講 演】
「大アジア主義の今日的意義」 四宮正貴氏 四宮政治文化研究所
「ウイグル問題について」(仮) イリハム・マハムティ氏

【司会者】林大悟

【参加費】資料代500円終了後、近隣で懇親会(2千円くらいの予定です)

【連絡先】渡邊昇 090-8770-7395

この告知文は主催者が作成しました。

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12) 【 NPO法人百人の会 】 長島氏の決断に期待 (1)

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2017.04.10
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長島氏の決断に期待 (1)
カテゴリ:カテゴリ未分類

長島氏の民進党離党は当然の選択でありましょう。
昨年末に立ってくださると思っていたが、今回お一人での離党。しかし労組に縛られぬ選挙が強い議員なら今後も良心に従っての判断をされるならて10人規模で離れることになろうと思われます。
共産党と選挙協力するなど保守を任じる議員の良心に反することでしょうから。
離党宣言は格調がありました。
「党内ガバナンス」という魔法の言葉によって、一致結束して「アベ政治を許さない!」と叫ぶことを求められ、過去に自分たちが推進し、容認してきた消費税も、TPPも、ACSA(物品役務相互提供協定)も、秘密保護法制も、安保法制も、憲法改正論議も、共謀罪も、すべて反対、徹底抗戦、廃案路線で突き進む。行き詰まると、院外のデモ隊の中に飛び込んで、アジる、煽る、叫ぶ。そこには熟議も、建設的な提案もない。与野党の妥協も政策調整の余地もない。

後略引用以上。

外から見ていると民進党の議員は無責任極まりない集団だと先の安保法制議論にて国民は見限ってしまった。他国では一度政権に就いた政党は外交防衛に関して現実的な発想に立ち返り、国家の基本政策においては与野党ともに同じベクトルを持つもの。政権交代の良さはそこにあるのだが、民進党は全く学習しなかったのかと私の近隣の友も含め多くの国民はショックを持った。岡崎選出の衆議院議員は比例を含め自民1名民進2名の計3名。党の拘束がかからねば皆国防意識も高く、愛国心もお持ちであり、精神的にも求道の志をもたれ、英霊尊崇や皇室尊崇の思いも高い。支える票の出どころがやや違うが、若し中選挙区であったら自民の派閥が違うだけくらいの差に過ぎない。

選挙制度が現行である以上、重要法案は党議拘束を外して自由闊達な議論ができるようにしなければ、国民の平和的生存権が損なわれる危険性がある。善処を求めたいのだが。

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13) 【 NPO法人百人の会 】 表現の自由に名を借りた不敬看板を許さない

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まき やすとも 政経調査会

中野区から維新を発信
日本はすでに終わっている。絶滅危惧種となった我々、真性日本人が日本を立て直す。

表現の自由に名を借りた不敬看板を許さない

2017.04.10 Monday 左翼・反日勢力 18:28 comments(1) trackbacks(0) by まき やすとも

極左勢力が跳梁跋扈する杉並区の高円寺駅近くを歩いていると中華料理屋の店先にイカガワシイ看板が掲げられている。店で経営者に聞くと同じ建物の二階にあるライブハウスのものだと言う。

看板の内容と言えば口にするのも穢らわしい今上陛下・同妃を性的に誹謗中傷するものである。

若き日・皇太子時代のお二人のお写真を中心に卑猥な言葉が並べ立てられている。

二階の劇場を訪ねるとこれから始まる芝居の準備をしているようで、対応にでてきた男は憚られることもなく

「表現の自由である」「反天皇制を表現するためのイベントである」と抜かしてくる。

制度としての皇室の存在を批判するのは自由であるが一人の人格を持つ陛下・皇后を性的にパロディーとするのは許されない。

「批判する為にパロディーとしてなにが悪い」

「風流夢譚でも東郷健のビラも憲法違反ではない」と勝手な理屈をつけて正当化してくる。

自分の女房や娘が公衆の面前でこのように性的辱めを受けていたら許容できるか。

「天皇は公人だから構わない」

話していても全くかみ合わない。看板を撤去せよと命令するが聞く耳を持たないようだ。

挙句には公演の準備で忙しいから出て行け。

脅迫だ。威迫だ。そして住居侵入罪・威力業務妨害罪・不退去罪などとやたらに刑法を持ち出して退去を迫る。

ガタイのいい髭面の大男が一人でいる私の顔の前でツバキ飛ばしながらがなり立てて、ソッチの方こそ威迫しているではないか。

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看板に記されたとおり、本日4月10日の午後7時30分からこの不敬な芝居を上演するつもりらしい。

とりあえず私が立ち去って以降、このケガラワシイ看板が人目に付かな状態になっていたのは幸いであった。

「法律に抵触しなければ何をやっても良い」

正に唯物史観に則られた極左・無政府主義者の考える下卑た思想である。

満員電車の中で優先席にドッカと座り、身体障害者が目の前に来て辛そうにしているのを見て「おまえ座りたいの?ダメだよ~座らせないよ~」、と笑っていても犯罪にはならない。

そいつを無理やり座席から引きづり出せばこちらが犯罪者になる。

現代におおて人間の心は必要ない。全ては法律が優先するのがこの腐れきった戦後体制下ニッポンである。

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14) 【 NPO法人百人の会 】 日の丸を中国国旗の下に「どこの国の公共放送か」「あってはならない」

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NHK、日の丸を中国国旗の下に 「どこの国の公共放送か」「あってはならない」

産経新聞 4/13(木) 19:34配信

NHK、日の丸を中国国旗の下に 「どこの国の公共放送か」「あってはならない」

岸信夫外務副大臣(野村成次撮影)(写真:産経新聞)

NHKが3日に放送した番組「ニュースウオッチ9」の中で、日本の国旗を中国の国旗の真下に表示していたことが13日、わかった。岸信夫外務副大臣は同日の参院内閣委員会で、独立国の国旗を上下に位置させることについて「下の国旗は下位、服従、敵への降参などを意味し、外交儀礼上、適切ではなく、あってはならない」と答えた。

自民党の有村治子参院議員の質問に答えた。映像は航空自衛隊の戦闘機の緊急発進(スクランブル)急増に関する特集の中で使用された。有村氏は「NHKはどこの国の公共放送か」と述べて批判した。

NHK広報部は産経新聞の取材に対し「上空を飛行する中国機に対し、スクランブルをかける自衛隊機のイメージをわかりやすく示すため、両国の国旗と機体の画像を使って放送した。国の上下関係を示す意図はなかった」と説明した。

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15) 【 NPO法人百人の会 】 一昨年の日韓合意を履行せよ

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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大韓民国 ファン・ギョアン大統領代行、
同国 イ・ギョンギュ大使

政経調査会 代表 槇 泰智
日本国民有志一同

抗議文

実質、国家指導者である大統領が不在状態のため、外交も内政も機能不全状態である貴国に対し、我国・国民の立場を訴えたとしても、功を奏さない可能性が大きいことは充分に承知している。
元々、慰安婦問題なるものは日本と貴国の間に存在しない。にも拘らず戦後70有余年を経ても執拗に事を荒立て、被害者と言う老女を全面に曝け出して強制連行されたと、嘘・出鱈目を並べ立てて我国を犯罪者扱いする貴国の態様は異常である。
この問題をアメリカや欧米諸国にまで持って行き、慰安婦像なる物を各地に設置して自己満足に浸る国民性は、この知的且つ文化的生活を送る21世紀の人々には理解できない奇行としか映らないのである。
貴国「からの不当な要求に対し我国は一切の交渉を持つ必要はないと考える。しかしながら日本の自民公明党政権においては貴国の主張を一部受入れ、一昨年末の所謂日韓合意を締結した。これを以って慰安婦問題と言われる事項は全て終結したのである。
日本が10億円という巨額な費用を拠出したことで貴国は今後慰安婦問題なるものを口にすることを封じられたのである。
勿論、アノ醜悪なる慰安婦を象徴する少女像をソウルの日本大使館前から撤去することは当然である。
朝鮮国内のみならず世界中に建てられた少女像を即座に撤去することも当然の責務である。
民間団体が建てたとは言え、日本大使館前の公道上に設置してあるのであるから、貴国政府は法の支配に則って撤去すべき義務がある。

若い女性が慰安婦として戦場の兵士に春を鬻げざるを得なかったという事実に対しては同情を禁じ得ない。
自ら進んで志願した者ばかりではなかったであろうことは容易に推測できるものであるが、それは日本人女性も同様であった。当時日本人としての国籍を有していた朝鮮人も分け隔てなく銃後の護りの一環として尽したのである。
進軍する軍隊に追随して慰安業務に就いていたのは日本人も他国出身者も同様であったが、戦後になって補償・賠償を求める「声を上げたのは朝鮮人それも南朝鮮籍の女性に限られていたのである。
当時は関わりがなかった第三者の反日団体が政治的策謀として「日本軍によって無理やりに慰安婦にさせられたレイプされた、強姦された」と、老女に言わせているのは実態ではないのか。凌辱されたと人前で大声でわめき散らす南朝鮮人の姿は常軌を失しているとしか言えない。
一般に女性の心理からすれば凌辱・レイプという暗い過去があったとしても、忘却の彼方に置いて前向きに生きていこうというのが自然である。
それを第三者が「この人はレイプされました。かわいそうですよ」、と人前で晒すという行為こそが、元慰安婦の人権と名誉を貶めているとは言えまいか。
南朝鮮はベトナム戦争において米国の先兵となり十万の精鋭軍をベトナムに送り込みベトナム人女性を誘拐・凌辱しまくった。結果、多くの朝鮮人の父親を持つ混血児が残されダイライハンと称されて社会問題となっている。
しかし、ベトナム人においては朝鮮人が日本に行っていると同様の常軌を失した抗議運動が起こっている事実はない。
女性が未来に向かって生きていこうとする姿勢は万国共通なのである。ただ、朝鮮人だけが異質なのである。

従軍慰安婦強制連行の妄言を撤回せよ
一昨年の日韓合意を履行せよ
日本大使館前の少女像を撤去せよ
ウィーン条約に違反する嫌がらせをやめろ

平成二十九年四月十二日

大韓民国 ファン・ギョアン大統領代行、
同国 イ・ギョンギュ大使

政経調査会 代表 槇 泰智
日本国民有志一同

予定
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4月19日(水曜日)14:30 時局演説会
JR中野駅北口前
北朝鮮の暴発に備えよ。金正恩の狂気を直視せよ。
これでよいのか、我国の安全保障
米国トランプ政権の凶行に追従でよいのか
【弁士募集】

4月26日(水曜日)長野聖火リレーの屈辱を忘れるな
シナ人暴乱から9周年
正午(12:00)
六本木ヒルズ、メトロハット前歩道にて街頭行動
港区六本木6-4-1
https://loco.yahoo.co.jp/place/g-hXFXkhqArMo/map/地下鉄六本木駅 1C出口の前

12:30頃 シナ大使館へ移動
大使を呼びつけて抗議文を朗読・手渡しの予定
一夜にして数千人のシナ人が長野市へ集結。
長野駅前占拠は首都東京制圧の予行演習だった。
南シナ海・東シナ海・尖閣諸島に続き本土制圧を狙う侵略国家シナの野望を打ち砕け
プラカード・抗議文持参歓迎します。弁士募集

連絡先:まき 0903ー135-4069 makiyasutomo@daitoa.com

http://makiyasutomo.jugem.jp/?eid=1711

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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16) 【 NPO法人百人の会 】 「朝鮮学校補助金 28都道府県の対応」兵庫県知事は補助金停止せよ

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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原文は例によって例のごとく大変長いブログです。全部アップできないので、
各自開けてください! 増木

おつるさんのブログ http://ameblo.jp/chiruko12/
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「朝鮮学校補助金 28都道府県の対応」 兵庫県知事は補助金停止せよ

NEW!2017-04-15 00:29:23

テーマ:
ブログ

朝鮮学校への補助金を停止せよ

これは、朝鮮学校のある都道府県への調査であるが、

市町村単位でも補助金は全国各地で多く交付されているのである。

たとえば、兵庫県川西市は、川西市には朝鮮学校はなく、近隣の伊丹・尼崎・神戸に

朝鮮学校があり、そこへ川西市から通う生徒に補助金が出ている。

全国の都道府県や市町村では、生徒対象の補助金を支給しているというところも

あるが、結局は、個人宛に個別に振り込まれているわけではなく、朝鮮総連教育会が

まとめて補助金を受ける窓口となっているところもあり、個人に支給されているとは

いえない。

朝鮮学校のない都道府県や市町村にも調査をし、是正すべきところである。

兵庫県知事の補助金は、今回支給する都道府県の中でもダントツに高額である

毎年一億円近い補助金支給をしている。

ただちに兵庫県知事は、毎年一億円近い 補助金を停止せよ

朝鮮学校補助金 文科省「再考」通知 新たに3県不交付 東京新聞より

朝鮮学校への自治体の補助金をめぐり、文部科学省が再考を促す通知を朝鮮学校のある28県に出してから一年。「こちら特報部」が対応状況を調べたところ、茨城など三県が不交付へと転じていた。

文科省が当時の馳浩文科相名で異例の通知を出したのは、昨年三月二十九日。朝鮮学校について、「北朝鮮と密接な関係を有する団体の朝鮮総連が、その教育を重要視し、教育内容、人事および財政に影響を及ぼしている」と指摘。「子供に与える影響にも配慮」と断りつつも、補助金の透明性確保などを求めた。

2016年度に補助金を交付しなかったのは、埼玉、東京、千葉、神奈川などの16府県。

このうち、通知に基づき、16年度から不交付に転換したのは、茨木、三重、和歌山の3県。

「北朝鮮や朝鮮総連との関係が疑われ、(ミサイル実験など)北朝鮮から日本の安全を脅かす行為が続いている」(茨城県)などの理由を挙げている。

群馬は、16年度は、「学校運営に影響が大きい」として交付したが、17年度は予算計上を見送った。再開の条件は「拉致問題を教科書に記載し、朝鮮総連との関係がないことを明確にすること」としている。

東京、大阪など10都道府県は、2010~13年度から不交付を続けている。このうち14年度

から生徒個人への支給に切り替えていた神奈川県は「交付の前提だった拉致問題を記載した教科書への改訂がなされていない」として16年度は生徒個人にも交付しなかった。

一方、17年度に交付方針なのは、11都道府県。「ミサイルや核実験と子供たちの教育は分けて考えるのが大村秀章知事の方針。見直しは考えていない」(愛知)「通知に基づいて調査したが、教育内容に北朝鮮の影響はないと判断した」(滋賀)としている

以下略 東京新聞 4月6日 朝刊 特報一面

朝鮮学校が所在する 28都道府県の対応

北海道 2016年度 交付決定。 17年度も予算計上

宮城 2010年度で廃止。朝鮮学校を取り巻く状況を判断して。

福島 2016年度は交付。17年度も予算計上

新潟 2012年度から交付せず。財務状況理由に

茨城 2016年度から交付せず。17年度も予算計上せず休止。

栃木 生徒数が補助金条件を下回り、16年度は交付せず。

群馬 2016年度は交付。17年度は予算計上していない。

埼玉 2010年度から不交付。施設への仮差押えのため。

東京 2010年度から不交付。朝鮮総連との関係などを理由に。

千葉 2011年度から不交付。土地建物への仮差押え理由。

神奈川 2013年度から不交付。16年度は生徒への補助金も不交付。

静岡 2016年度の交付決定。17年度も予算計上

長野 2016年度の交付決定。17年度も予算計上

岐阜 2016年度の交付決定。17年度も予算計上

愛知 2016年度の交付決定。17年度も予算計上

三重 2016年度から交付せず、17年度も予算計上しない。

和歌山 2016年度から交付せず、廃止。

奈良 2008年度から休校中のため交付せず。

大阪 高等学校は2010年度、初中級学校は2011年度から不交付。

滋賀 2016年度の交付決定。17年度も予算計上

京都 2016年度の交付決定。17年度も予算計上 教材補助

福井 2016年度から休校のため、交付せず。

兵庫 2016年度交付、2017年度も交付の方針。外国人学校振興費

岡山 2016年度は要望なく、2017年度は要望あり交付。設備費

広島 2012年度から交付せず。県民の理解得られないとして。

山口 2013年度から交付せず。国や他府県の動向踏まえ

愛媛 2016年度の交付決定。2017年度は未定。国際交流促進費

福岡 2016、2017度とも交付決定。地域住民との交流費

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『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
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17) 【 NPO法人百人の会 】 メディアが伝えないトランプ政権の本懐

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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三潴(みつま)修学院 主権回復記念講演会
演 題 : メディアが伝えないトランプ政権の本懐
~ 世界は大きく変わる!
日本は? 中国は? 台湾は?
講 師 : 河添恵子 先生 (ノンフィクション作家)
日 時 : 平成29年4月23日(日曜) 14時00分~15時30分
※ 14時までは総会を開催しておりますが、ご自由にお入り下さい。
場 所 : 乃木神社 尚武館 http://www.nogijinja.or.jp/
参加費 : 1,500 円
※ 講演会終了後に講師を囲んで茶話会を予定しております。
交 通 : 千代田線・乃木坂駅 下車 1番出口を出て左隣10m

*連絡・お申込先
三潴修学院 事務局:小境、島本
携帯:080-6545-1182
FAX:03-3264-7364
E-mail:TAB00347@nifty.com

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18) 【 NPO法人百人の会 】 優れた作品であれば、思想に関わらず、私は受け入れます

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私たちは、少なくとも私と児島氏は、是々非々で物事を考えます。ところが、左系の
人達は是々非々では考えず、レッテルを貼り、白か黒かのいずれかでしか物を考えない。
彼らの本心は別にあり、戦術として白黒、レッテル貼りでやっているのかもしれないが、
哀れを感じます。 増木

以前、『筋を通す人物であれば、たとえ敵方でも、私は認めます』
という題名で小論考を書かせて頂いたのですが、同様の観点で、
以下、少々考察してみたいと思います。 児島謙剛

———- ———- ———- ———- ———-

日本を代表する楽曲の1つとして、海外でも人気が高い『島唄』
http://www.uta-net.com/song/2452/

この曲の歌詞が、実は沖縄戦の悲しみを歌ったものであることは、
今では広く知られています。

>THE BOOMの名曲『島唄』の歌詞の持つ本当の意味に涙が止まらない・・・

THE BOOMの名曲『島唄』の歌詞の持つ本当の意味に涙が止まらない・・・

作詞・作曲を手がけた宮沢和史氏が、どのような政治的思想を
持つ人物なのか、私は知る立場にありませんが、上記リンク内
で引用されている朝日新聞(2005年8月22日)の記事を読むと、
私とは政治的な立場が異なるのかな、という気も致します。

http://koukisinnichijyou.up.seesaa.net/image/A1D6B5DCC2F4CFC2BBCBA4CECEB9A4B
9A4EBB2BBB3DAA1D7A4BDA4CEA3B1.JPG

ですが、仮にそうであったとしても、私には大したことがない、
はっきり言って、どうでも良いことです。

思想的背景がどうであれ、『島唄』が、沖縄戦で亡くなられた
同胞(はらから)の鎮魂を目的とした、秀逸な名曲である事実に
変わりはないからです。

優れた芸術作品であれば、思想・イデオロギーの云々に関わらず、
良いものは良いものとして受け入れる感性や柔軟性を、私は大切
にしたいと考えています。

『海ゆかば』が持つ、音楽、楽曲としての秀逸な芸術性までも、
己の偏狭な政治的思想のみによって、否定することに固執して
憚らない左側陣営・・その狭量さ、器の小ささを目にする度に、
上述の思いを強くしております。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

>(宮沢和史の旅する音楽:その1)たった一人のために

>「島唄(しまうた)」は、本当はたった一人のおばあさんに聴いてもらいたくて
作った歌だ。

>91年冬、沖縄音楽にのめり込んでいたぼくは、沖縄の「ひめゆり平和祈念資料館」
を初めて訪れた。
>そこで「ひめゆり学徒隊」の生き残りのおばあさんに出会い、本土決戦を引き延ば
すための
>「捨て石」とされた激しい沖縄地上戦で大勢の住民が犠牲になったことを知った。

>捕虜になることを恐れた肉親同士が互いに殺し合う。極限状況の話を聞くうちにぼ
くは、
>そんな事実も知らずに生きてきた無知な自分に怒りさえ覚えた。

>資料館は自分があたかもガマ(自然洞窟<どうくつ>)の中にいるような造りに
なっている。
>このような場所で集団自決した人々のことを思うと涙が止まらなかった。

>だが、その資料館から一歩外に出ると、ウージ(さとうきび)が静かに風に揺れて
いる。
>この対比を曲にしておばあさんに聴いてもらいたいと思った。

>歌詞の中に、ガマの中で自決した2人を歌った部分がある。「ウージの森で あな
たと出会い
> ウージの下で 千代にさよなら」という下りだ。

>「島唄」はレとラがない沖縄音階で作ったが、この部分は本土で使われている音階
に戻した。
>2人は本土の犠牲になったのだから。

>(みやざわ・かずふみ。66年生まれ。歌手)

>2005年8月22日 朝日新聞(朝刊)

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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19)インターネット情報

【 フェイスブック 】 坂東 忠信

【作戦参加者募集】保守速報さんF5攻撃に対抗し、本日4月3日23:00より、国内で使用率が高い「Yahoo検索」にて、特定キーワードを検索ランキング1位に押し上げましょう。今晩のキーワードは「特別永住者制度 見直し」で。ご参加ご協力を、お待ちしております(^o^)

坂東 忠信さんの投稿 2017年4月3日

【緊急拡散】日本企業の上層部が勝手に韓国への投資を決定!!!? と ん で も
な い売国がリアルタイムで進んでるぞ!!!
http://www.news-us.jp/article/20170413-000011z.html

【朝鮮半島有事】「自衛隊がいよいよ参入!?」日本の自衛隊が日本海の米空母合流に海外大騒ぎ!「日本も無傷では済まない」…朝鮮半島が最高レベルまで緊迫!!! – YouTube

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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台湾民政府情報     -栗原茂男

1) 台湾民政府情報
2) 意味不明の中国と韓国の喧嘩
3) 日本銀行メール配信サービス 2017-04-10
4) 外務省ホームページ新着情報
5) 【 王道日本の会 】 シリア攻撃と日本の外交
6) 米国のシリア侵略糾弾!大量殺戮兵器でっち上げ再現を許すな!!・・・主権回復を目指す会
7) 【 NPO法人百人の会 】 夢と感動の偉人伝 第36号 H29.4.9
8) SDHF Newsletter No.162J 南京虐殺記念日制定に対する反対意見書
9) 【 NPO法人百人の会 】 国を護るにはリーダーが大事!
10) 【 NPO法人百人の会 】 教育勅語の扱われ方
11)森友100万円寄付は本当か?【森友100万円寄付】籠池娘「受け渡しは“玉座
12)インターネット情報
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1) 台湾民政府情報

台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年4月11日付台湾民政府重要公告」(下のURL)によれば、3月30日にワシントンの米連邦高裁が第二次対米訴訟に対する判断で六項目の重要な事実を認定したことを受け、台湾民政府と米国の外交家雑誌(The Diplomat)社は5月3日水曜日の18時から21時30分までワシントンにおいて大型レセプションを共催し、台湾民政府からは中央の国務院、六州の総知事及び中央の衆参議院議長等101名の高級幹部が、又米国側からは国務省、国防総省、ホワイトハウス、CIA及びシンクタンク等200名の公務員が参加するとのことである。更に5月1日から5日まで台湾民政府と米国側は事務レベルでの協議を行い、台湾民政府からは11名の代表が参加するとのことである。

ちなみに米連邦高裁の判断において認定された「六項目の重要な事実」というのは、①日本は台湾に対し潜在的な施政権を有する、②日本のみが本土台湾人に国籍を与えることが出来、本土台湾人の国籍とは日本天皇の臣民の国籍である、③台湾が中華民国に返還されると主張するカイロ宣言は紙屑である、④台湾にいる中華民国は亡命政府であって、中国の中華民国亡命政府は既に明確に、1946年の本土台湾人に対する国籍変更命令が本土台湾人の日本国籍を奪い、本土台湾人の国籍喪失という損失を生み出したことを認めている、⑤国連は本土台湾人に国籍を与えることが出来ず、本土台湾人は国連憲章の人民自決に基づいて住民投票を要求し独立を目指すことは出来ない、⑥台湾の地位は日属米占である、の六つである。

2017年4月11日付台湾民政府重要公告
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-4-10

一昨年、2015年の2月27日金曜日(台湾時間28日土曜日)、台湾民政府が中華民国政府及び米国政府を相手取り、昭和21年1月12日に蒋介石が発した命令、即ち台湾は中華民国の不可分の領土であり、日本が中国あら泥棒をした台湾を蔣介石が取り戻したのであり、台湾人は中華民国人であるから国籍を大日本帝国から中華民国に戻せと言う、国籍強制変更命令の取り消しを求めた提訴である。併せて蔣介石の命令による本土台湾人の被害に対しての損害賠償請求も提訴した。

昔から嘘吐きは泥棒の始まりと言うが、手癖の悪い蒋介石は歴史を捏造して日本が中国から泥棒をした台湾を自分が取り戻したと大ウソを吹聴し、本土台湾人を12万人も虐殺したが12万人と言う数字は当時に台湾人口600万人の50人に1人と言う数である。また虐殺されなかった本土台湾人は恐怖の中で生活を送ることを余儀なくされた。

原始時代ならいざ知らず、当時はもう既に近代に入っていた世界であり国際法も整備され始めた世界であったから、あり得べからざる人権侵害である。
蔣介石こそ20世紀最悪の悪魔だ。

2016年3月にやっと米国ワシントンの連邦地裁で裁判が始まり、6月に連邦高裁に廻されて2017年3月9日に中華民国政府及び米国政府の最終弁論が予定されたが、両国は台湾民政府の主張を認め最終弁路を放棄した。次は判決である。

今年、2017年の判決は、この問題は国際間の問題であり、米国の裁判所は米国国内の問題を裁く裁判所なので判決は出せないが、6つの重要な判断を認定したわけである。
カイロ宣言の否定、天皇制が残ることで日本の国体が維持された事、大日本帝国は消滅せず、単に機能停止中に過ぎない事、南樺太と千島列島全島が日本領である事、大日本帝国憲法が廃止されていない事、つまり日本国憲法は憲法ではなく基本法である事など、戦後史を塗り替える様々な事実を浮かび上がらせることだろう。

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2) 意味不明の中国と韓国の喧嘩

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【時視各角】市場経済? 中国、厚かましいことを言うな(1)
http://japanese.joins.com/article/769/227769.html?servcode=100&sectcode=120
http://japanese.joins.com/article/770/227770.html?servcode=100&sectcode=120
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中国は韓国に対していきり立っているが異常である。韓国としたらTHAADの問題でここまで中国が反応するとは予想だにしなかっただろう。
変だと言えば、北朝鮮情勢も変である。

なにか中国と米国が危機を創り出している観がある。

案外全然別の事が原因で、国民と世界の目を本当の問題から反らさせようとしているのではないだろうか。
もしそうなら、結局は何も起こらず、また元の鞘に納まることになる。

但し、慰安婦問題に端を発した韓国の悪質さは米国を怒らせてしまったようだ。
純日本人も元々かなり怒っているが、日本政府内や国会議員、マスコミ、「保守」活動家の中の「朝鮮人」達がガス抜きをして封じ込めてきたが、米国が怒ることで仮面日本人達の工作が吹き飛んでしまったように見える。

日米がほぼ同時に大使を引上げ、反日日本国籍人がウヨウヨの外務省が大使を戻すと勝手に発表し、新聞が嘘報道を流して、安倍総理が否定すると言う失態があったかと思うと、今度は突如大使を韓国に戻すと言い、目的は韓国が戦乱に陥ると言う前提での邦人救出目的と言われている。
それにしてもお咎めなしの外務省は異常である。それだけ反日勢力が外務省にウヨウヨ居ると言う事なのだろう。

戦乱が噂される韓国は有事の際は軍事統帥権が米軍にあると言うことが知れ渡ってしまった。このことは重要で、韓国は独立国ではないと思わせる。
大東亜戦争終了後、日本の占領者である連合諸国は日本列島の住民と条約(「日本との平和条約」、いわゆるサンフランシスコ条約)を結び、朝鮮に対する日本の権利、権原、請求権の放棄だけでなく朝鮮の独立を認めさせた。
台湾には日本の権利、権原、請求権の放棄を求めても独立を求めなかった事と比べると意味深である。

台湾と朝鮮の違いの根拠は明瞭で、台湾は終戦時は大日本帝国の領土の一部であり不可分の領土であったが、朝鮮は大日本帝国の拓殖地であり、不可分の領土ではなかったと言う事。
それで連合諸国は朝鮮を「日本の支配から解放した」と言う形になっているようだ。

しかし現実には「日本からの解放」ではあっても、連合諸国の占領地である事には違いが無いように見える。
朝鮮は「解放」後、直ぐに朝鮮戦争が起き、国土のほとんどが共産軍に占領され、米軍が38度線まで押し戻して停戦した。

それで有事の際に軍事統帥権が米軍にあると言うなら、結局米国の占領地なのではないだろうか?
韓国大統領の上部権力が米軍と言う事になるのではないだろうか?

それで韓国情勢であるが、朝鮮半島では戦乱にならず、しかし韓国は米軍の直接統治の色彩が強まり、場合によっては軍事クーデターによって軍事政権が出来て民主主義が否定される政府と成るのかも知れないとさえ思えてくる。
日本からの技術とカネの引き出しが出来なくなった韓国は貧しい国になると予想できる。
韓国が古来から拝んできた中国も中進国の罠から抜け出せず、貧しくなってゆくことだろう。

特定秘密保護法、テロ特措法などを作り、集団的自衛権を纏め上げた安倍政権は何としても潰したいと考えているに違いない。

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3) 日本銀行メール配信サービス 2017-04-10

【挨拶】黒田総裁(支店長会議)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/siten1704.htm

業種別・地域別直接投資(2016年第4四半期、2016年)
http://www.boj.or.jp/statistics/br/bop_06/dii.htm

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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4) 外務省ホームページ新着情報

第3回映画産業の海外展開に関する検討会議
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ca_opr/page4_002910.html

エクアドル共和国大統領選挙の結果について(外務報道官談話)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_002911.html

日米首脳電話会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_002063.html

第3回日・インド海洋に関する対話の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004497.html

グリア経済協力開発機構事務総長の訪日
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004498.html

「第1回アジア国際経済フォーラム:質の高いインフラと強じん性を通じた地域統合及び開発の強化」の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004499.html

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外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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5) 【 王道日本の会 】 シリア攻撃と日本の外交

トランプ米大統領が、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、ミサイル攻撃をした。
当選前には、イスラム国打倒のためプーチンやアサド政権とも手を組むと言っていたのにである。

アサド政権が化学兵器を使ったかについては、オランダの化学兵器禁止機関(OPCW)が調査すると発表したばかりだった。
アメリカはイラク戦争を開始するに当たって、「フセインは大量破壊兵器を持っている」と指摘したが、それは誤りだっただけでなく、アフガン戦争や湾岸戦争、リビア空爆の時にも極めて疑問のある先制攻撃をしている。

ロシアはこれまで、アサド政権に化学兵器の放棄を約束させたことを大きな外交成果としてきた。
だからアサド政権が化学兵器を使うはずがないというのがシリアやロシアの立場である。
シリアにはロシアの軍事基地がある。ロシアにとっては地中海に出る重要拠点で、だからこそ欧米のネオコンは、プーチン追い落としのためにオバマの時からシリアを狙っていた。何故かというと、プーチンがユダヤ財閥を脱税で逮捕したり、国外追放にしていたからである。

トランプ氏は、自分の行動力・決断力を中国やその他の国にみせつける目的もあってシリア攻撃をしたのだろうが、たしかに彼の行動は予測出来ないし、いつ変わるか分からないことが証明された。
本来なら日本は対米従属を止め、もう少し自立の道を歩むべき機会であるが、トランプ氏は「損か得か」だけでなく、「敵か味方か」で判断する。だから、「あくまで味方ですよ」と主張しながら、彼に抑制を求めることになる。

北朝鮮は、「米軍に攻撃されたら日本の米軍基地を攻撃する」と明言している。東アジア緊張の原因は、米韓軍事演習とTHAAD(弾道弾迎撃ミサイル)の配備、北朝鮮側では金正男を含む要人の相次ぐ処刑での独裁ぶりと
何度もの核実験やミサイル発射実験であろう。
つまり双方に原因があるのだが、シリア攻撃で事態はきわめて深刻になった。今回の件で、米ロの和解や共闘は遠のき、ロシアが中国とより密接な同盟関係にならざるを得ないからである。

今後、相手は容易に「中ロ北」の3国同盟となり得る。さらに「親北の政権」が韓国に出来る可能性が高いから始末に悪い。
日本は軍事的にあまりのめり込まない方が良いが、かといって冷ややかでもいられない。舵取りの難しい時代に入ったわけで、野党も国益を考えて行動してほしいものである。

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ
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6) 米国のシリア侵略糾弾!大量殺戮兵器でっち上げ再現を許すな!!・・・主権回復を目指す会

侵略を働く米国に人道を語る資格はない

<米国のシリア侵略糾弾!大量殺戮兵器でっち上げ再現を許すな!!>
http://nipponism.net/wordpress/?p=33727

米国は何らかの因縁を持ち出しては国際社会からの批判を避け、シリア攻撃に“正当性”を与えるための口実作りに西側メディアを駆使している。シリア内戦の反体制が拠点とするイドリブ県で、ここ数日間にわたり化学兵器が使用されたとする幼児や一般市民らの被害映像を流し続けているのがそれだ。

シリアにとって、化学兵器を使用すること自体、アサド政権の打倒をもくろむ米国につけいる口実を与えるのは自明の理であり、同政権がこれら米国の意図を知らぬ訳がない。米国が侵略の意図をあからさまに示す状況下で、彼らに口実を与える化学兵器を使用するなど到底考えられないことは自明の理ではないか。

少なくともシリアは化学兵器禁止条約の締結国である。加盟国による公式な査察団の検証を経るべきであるにも関わらず、それらの約定を一切無視してトランプ大統領は5日、「私にとって多くの一線を越えた」としてアサド政権の科学兵器使用を断定したのである。
使用実行者がアサド政権もしくは反体制派否かは検証の結果を経なければわからないことである。

シリアのムアレム外相は6日、首都ダマスカスで「我々が攻撃したのは(過激派組織の)ヌスラ戦線(シャーム解放委員会)の武器庫。
ヌスラは化学兵器を保有している」と述べ、米国の一方的言いがかりを否定した。

米国はかつて、ブッシュ政権下でイラク攻撃の口実に、「大量殺戮兵器」の隠匿をあげて一方的に同国に侵略を働き何十万人ものイラク国民を殺害した。
しかし、その侵略実行者たるブッシュらが、イラク攻撃の理由たる「大量殺戮兵器」の存在は完全なる「でっち上げ」だった事実を世界に白状した。米国をはじめとして世界でこの事実を知らぬ者はいない。

米国は今度また、イラク侵略の口実にでっち上げた「大量殺戮兵器」ならぬ、「化学兵器」を持ち出してはシリア侵略の口実にしようと画策している。「化学兵器」をダシにした米国のシリア侵略に糾弾の声を上げよう。

トランプ大統領はシリアへのミサイル攻撃の正当性を声明文で、「致死性の神経ガスを使い、無力な男性、女性、子供を窒息させた。
ゆっくりと残酷に死に至らせた。美しい赤ん坊たちもきわめて野蛮な攻撃で残酷に殺された」と、アサド政権の非道を強調しているが実に噴飯ものではないか。

米国はかつて我が国に対し、民間人殺戮を目的にして二度にわたる「大量殺戮兵器(核兵器)」を使用し、東京大空襲をはじめとした米国の焼夷弾攻撃で、「美しい赤ん坊たちもきわめて野蛮な攻撃で残酷に殺された」のである。シリア侵略を強行する米国に人道を語る資格など欠片もないと断言する。

米国の大量殺戮兵器ならぬ「化学兵器」のでっち上げによる侵略戦争を、今また再現させてはならないのである。

写真
667:トランプ大統領がいう「美しい赤ん坊」は米国によって残酷に焼き殺された。この米国の非道をシリアに再現させてはならない(平成29年3月10日米国大使館前)

nakasaki:米国民とトランプ大統領は原爆(大量殺戮兵器)によって焼かれた女子高生を直視せよ!(平成28年8月9日米国大使館前)

【街頭演説会】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を

米国のシリア侵略糾弾!大量殺戮兵器でっち上げ再現を許すな!!

日時:平成29年4月9日(日) 14:00集合・開始
場所:有楽町マリオン前
主催:主権回復を目指す会 対米自立実行委員会
連絡:西村(090-2756-8794)

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7) 【 NPO法人百人の会 】 夢と感動の偉人伝 第36号 H29.4.9

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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夢と感動の偉人伝 第36号 H29.4.9

■■■(36)会津藩と松平容保1■■■

今年の(※掲載当時)大河ドラマ『八重の桜』の舞台である会津藩。
会津藩は多くの藩が新政府軍につく中、幕府への忠義を貫きました。
その象徴的人物に、
「義に死すとも不義に生きず」
の名言で知られる若き藩主・松平容保がいます。

幕末の京都は尊王攘夷運動の中心となり、天誅が相次ぐなど激しく治安が悪化していました。
そのため幕府は、容保を京都守護職に指名。
しかしこの時、幕府の権威はすでに失墜しつつあり、京都守護職として治安責任を負うのは、まさに火中の栗を拾うこと。
家臣は会津藩の存亡に関わるとして猛反対をします。

しかし、容保は反対を押し切り、守護職を拝命。
藩祖・保科正之の
「将軍に尽くすを藩の使命とし、徳川宗家と盛衰存亡を共にすべし」
という遺訓、そして容保が持つ幕府への強い忠誠心が、自らの身は顧みず、守護職の就任へと突き動かしたのです。

この結果、大河ドラマでお分かりのように、会津藩は悲劇の歴史をたどります。
容保の判断が正しかったかはわかりません。
しかしながら、厳しい局面でも忠義を貫くという、日本人の美しい精神を、身をもって後世に伝えてくれました。
新撰組も同様です。
多くの藩が戊辰戦争の際、無節操に官軍に恭順する中、会津の忠義があったことを、私は日本人として誇りに思っています。

『いどばた稲毛』2013年2月号掲載
http://idoina.com/

━━『夢と感動の偉人伝』━━━━━━━━━━━
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『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』事務局長増木重夫
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8) SDHF Newsletter No.162J 南京虐殺記念日制定に対する反対意見書

Bill 79「南京虐殺記念日」制定に対する反対意見書
シャロン・アイザック 
栗原茂男 様

 カナダのオンタリオ州では、中国系の議員がBill 79「南京虐殺記念日」を制定する法案を提出し、審議が行われています。
 この法案審議に対してJCCC日系文化会館を中心に反対署名活動が行われております。
日系カナダ人のシャロン・アイザックさんは2月15日に、歴史歪曲を全面的に批判する意見書を議長並びに州議会議員全員 に送りました。さらに4月3日には、トロントの高校生に洗脳に等しい教育を行ってよいのか、プロパガンダの対象にしてしまうことがこのカナダで許されることなのか、という痛烈な抗議の意見書を提出しました。
4月3日の意見書には2月15日に意見書が、添付されていますので両方に意見書を読むことができますので、皆様にご案内します。
英語原文:http://www.sdh-fact.com/CL/Hon-Shafiq-Qaadri57065710.pdf
日本語訳:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/79.pdf

日本からも抗議の手紙・メールなども送れますので下記をご覧ください。
      http://nadesiko-action.org/?p=11084

平成29年4月10日「実を世界に発信する会」茂木弘道拝

Letter Opposed to Proposed Bill 79, Nanjing Massacre Commemorative Day Act,
by Sharon Isac

Bill 79, Nanjing Commemorative Day Act, is now under deliberation in the Standing Committee on Justice Policy of the Parliament of Ontario, Canada.
Ms. Sharon Isac, an Ontario resident, submitted a letter denouncing the proposed bill, decrying its unfairness, citing numerous historical facts in support of her opposition. The following is her letter, sent April 3, with an attachment of her first letter, sent February 15.
URL:  http://www.sdh-fact.com/essay-article/933/
PDF:  http://www.sdh-fact.com/CL/Hon-Shafiq-Qaadri57065710.pdf

Questions are welcome.

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: +81-3-3519-4366
Fax: +81-3-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
URL http://www.sdh-fact.com
Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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9) 【 NPO法人百人の会 】 国を護るにはリーダーが大事!

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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<歴史・公民>新東京塾・第3回研修会

<グローバリズム VS ナショナリズム 第3弾グローバリズムから吾が国をいかに防衛するか>

<場 所>:四ツ谷地域センター・12階ホール(新宿区内藤町87番地)
TEL03-3351-3314(代表) 東京メトロ 丸の内線「新宿御苑前」下車 徒歩3分

<日 時>;平成29年6月25日(日)13:25~17:00

開会挨拶(東京支部長池田元彦)(13:25~)

1)講 演 ? (13:30~15:00)
「国を護るにはリーダーが大事!-近衛文麿にみる大日本帝国敗北(崩壊)の教訓-」
講師・林 千勝氏(戦史研究家・つくる会東京支部幹事)

―――――休憩(10分)―――――

2)講 演 ? (15:10~16:40)
「自衛隊が守るべきもの-34年間の航空自衛隊勤務の体験から-」
講師・佐藤 守氏(元自衛隊空将・空自南西航空混成団司令)

3)質疑応答(16:40~16:55)
応答者・佐藤守氏、林千勝氏

閉会挨拶(東京支部顧問 小川揚司) (16:55~)

司会:荒木紫帆(「つくる会」会員)

【懇親会】 17:00~19:00 ホテルウイング TEL;03-3356-2111
※ 研修会は、¥1,500- 予約優先で先着 100名様迄
※ 懇親会は、¥4,000- で30名様 予約制

< 主催>: 「新しい歴史教科書をつくる会」東京支部
<連絡先・小川揚司宛> TEL;090-4397-0908 FAX;03-6380-4547
MAIL;ogawa1123@kdr.biglobe.ne.jp

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『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』事務局長増木重夫
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10) 【 NPO法人百人の会 】 教育勅語の扱われ方

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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京の空花正人です
内容は再掲する部分もありますが、最新の政府見解や中学校教科書での扱われ方を今回付加してお知らせします。

籠池・森友学園事件は、何とも不愉快でけしからぬ事件であった。
教育勅語を禍々しいものとして日本全国に流布させた責任を問いたい。
マスメディアが挙ってこのときとばかりに教育勅語を非難し罵倒している。
文科省OBの寺脇研氏はテレビ朝日で連日のように繰り返し「教育基本法違反」であると垂れ流している。
忠君愛国、戦争賛美と勝手に解釈し、大騒ぎしている。

政府見解が遅ればせながら出されたが、分かりにくい表現である。
「憲法や教育基本法に反しないような形」とは何を意味するのか曖昧である。
忖度するに、部分的にとはいえ美化したり、児童生徒に唱和させたりしてはいけないということか。

>(朝日新聞記事 3月31日)
政府は31日、戦前・戦中の教育勅語を学校教育で使うことについて、
「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」としたうえで、
「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」
との答弁書を閣議決定した。民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
勅語については、太平洋戦争後の1948年、衆参両院が排除・失効の確認を決議している。
また、稲田朋美防衛相が国会答弁で「親孝行や友達を大切にするとか、
そういう(勅語の)核の部分は今も大切なもの」と述べたことの是非について、
答弁書は「政治家個人としての見解」とし、政府としての見解を示さなかった。

***************

そもそも教育勅語になんにも瑕疵はない。
下記文献を見ていただければ、その由来、内容の正しさ、戦後の失効経緯がわかっていただけよう。
空花正人

教育勅語
中学校歴史教科書はどのように扱われているか。
歴史的事実がバランスよく書かれている自由社、育鵬社に引き比べ、嫌みな印象操作で書かれたものや、「忠君愛国」と決めつけ否定的な扱いをするものが多い。(空花まとめ)

(1)自由社
第4章3節「立憲国家と日清・日露戦争」
単元60【大日本帝国憲法と立憲国家】
■教育勅語の発布
同年、議会の召集に先立ち、天皇の名によって「教育ニ関スル勅語」(教育勅語)が発布された。これは、父母への孝行、学問や公共心の大切さ、そして非常時には国のために尽くす姿勢など、国民としての心得を説いた教えで、1945(昭和20)年の終戦にいたるまで、各学校で用いられ、近代日本人の生き方に大き影響をあたえた。(187頁)
側注欄 教育勅語
明治になって、旧来の道徳と新たな道徳が入り交じり、道徳のあり方が混乱した。そこで、国民の指針となるよう、14の徳目を天皇の言葉として短くまとめたものである。学校の儀式で読み上げられた。また、多くの言語に翻訳され、海外にも知られた。(187頁)

(2)育鵬社
第4章3節「アジア最初の立憲国家・日本」
単元55【大日本帝国憲法の制定と帝国議会】
■教育勅語の発布
急激な欧米文化の流入にともない、教育界では日本の伝統的な考え方を軽視する動きも生まれ、教育の現場に混乱が生じていました。これに危機感をもった地方長官らの提案をもとに、1890(明治23)年、明治天皇によって教育の指針を示した教育勅語(教育ニ関スル勅語)が出されました。
教育勅語は、親への孝行や友人どうしの信義、法を重んじることの大切さなどを説きました。また、国民の務めとして、それぞれの立場で国や社会のためにつくすべきことなどを示し、その後の国民道徳の基盤となりました。 (185頁)
側注欄に「教育勅語」の訳 (185頁)

(3)学び舎
第4部第7章「近代国家へと歩む日本」
単元8【天皇主権の憲法―立憲国家の成立―】
小コラム【教育勅語と「御真影」】
子どもたちが、講堂に整列して「君が代」を斉唱する。校長は礼服に白手袋で、桐の箱から巻き物を取り出す。子どもたちは深々とおじぎをし、そのまま頭をたれている。校長が厳かな口調で、読み始める。「朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ・・」。正面には、天皇と皇后の「御真影」が掲げられている。「爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ・・・一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮の皇運ヲ扶翼スヘシ」。最後に、「御名御璽」と読み終えると、子どもたちはほっとして、鼻をすすりながら頭を上げる。
1890年、政府は、明治天皇の名で教育勅語を出し、全国の学校で、こうした儀式を行わせた。内村鑑三は、深くおじぎをしなかったと非難され、教師をやめさせられた。1896年、三陸海岸を襲った大津波で、2万人以上が死亡した。岩手県の小学校教師・栃内泰吉は、天皇の写真を運び出すために学校にかけつけ、大波にさらわれて死亡した。火事や災害に備えて、学校では教師が宿直するようになった。

(4)東京書籍
第5章2節「明治維新」
単元7【立憲制国家の成立】
■立憲制国家の成立
また、憲法発布の翌年には教育勅語も出されて、忠君愛国の道徳が示され、教育の柱とされるとともに、国民の精神的なよりどころとされました。(173頁)
側注欄の小コラム「?教育勅語(部分要約)」

(5)日本文教出版
第5編「近代の日本と世界」
第1章「日本の近代化」
4節「立憲制国家の成立」
単元3【内閣制度と大日本帝国憲法】
■大日本帝国憲法と教育勅語
また、翌1890年には教育勅語が出され、天皇に対して忠義をつくし、国を愛する忠君愛国や、父母への孝行などを国民道徳の基本にすえ、教育のよりどころとするという政府の方針が示されました。(187頁)

(6)教育出版
第6章「近代の日本と世界」
単元7【憲法の条規により之を行う】
小見出し「大日本帝国憲法の発布」
また、憲法発布の翌年には、教育勅語が発布されました。これにより、忠君愛国の思想や父母への孝行などの道徳が、学校教育を通じて国民に広められました。
(169頁)
・「教育勅語(部分要約)」(169頁)

(7)清水書院
第4章4節「立憲政治のはじまり」
単元3【内閣制度と大日本帝国憲法の制定】
■国民教育の制度
そして天皇の教育勅語をこれらの学校に下し、儀式のたびにこれを朗読させて、生徒たちのあいだに忠君愛国(天皇に対して忠義をつくし、国を愛すること)の精神を植えつけようとした。(185頁)

(8)帝国書院
第5部第4章「近代国家への歩み」
単元4【帝国憲法の成果と課題】
■大日本帝国憲法の発布
憲法発布の翌90年、天皇と国への「忠君愛国」および親への「孝」を基本とする教育勅語が発布されました。これは、国民の道徳や価値観の統一に大きな影響を与えることになりました。(174頁)

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11) 森友100万円寄付は本当か?【森友100万円寄付】籠池娘「受け渡しは“玉座の間”です」⇒ 3週間後「“園長室”です」(動画あり)

インターネットの記事に興味深い記事があった。

世間を騒がせている森友問題は、嘘とデマとそれを政局に利用しようとしている野党が騒ぎを大きくしている。
そして民進党などの野党は騒げば騒ぐほど野党内の不正らしき事態が露呈している状態。

朝鮮人が支配すると言われるマスコミは例によって偏向報道に徹しているが、インターネット時代では国民の目を誤魔化せなくなりつつあり、壮大なブーメランとなっているようだ。

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籠池氏次男は元力士で「新弟子ごっつあん詐欺」

( 本名が「森友」、四股名が「籠池」。籠池理事長の二男。)

【在日】籠池氏(通名)について。 – YouTube


「受け渡しは玉座の間で、お母さんはそこから封筒を持ってきた」
「あの部屋は職員室まで一直線だから、昭恵さんからもらったに違いない!」


「園長室で、昭恵さんはここに座ってました」
「園長室のこのテーブルの上に現金を置きました」
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【森友100万円寄付】籠池娘「受け渡しは“玉座の間”です」⇒ 3週間後「“園長室”です」(動画あり) 2017年04月10日08:00
http://www.honmotakeshi.com/archives/51040549.html

243: あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/ 2017/04/10(月) 02:55:29.17
ID:w025ezYj0

やればやるほどボロが出るな籠池w
なんかもー可哀想だわ

259: あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/ 2017/04/10(月) 02:59:38.65
ID:yUt1iTTv0

>>243


「受け渡しは玉座の間で、お母さんはそこから封筒を持ってきた」
「あの部屋は職員室まで一直線だから、昭恵さんからもらったに違いない!」


「園長室で、昭恵さんはここに座ってました」
「園長室のこのテーブルの上に現金を置きました」

これは、愚かすぎる
08

351: あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/ 2017/04/10(月) 03:21:57.13
ID:B4JhPsbS0
>>259
記憶違い 記憶違い 記憶違い

109: あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/ 2017/04/09(日) 22:57:08.08
ID:rh1aBEFP0
仮に証言が勘違いで微妙に代わっていたとしても

取材断固拒否している輩に比べて証言の信憑性が増すに決まっている

そうだよね安倍茶

140: あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/ 2017/04/09(日) 23:00:43.70
ID:pP4AJenI0
>>109
いやいや、最近籠池一家の勘違いとか見間違いとか多くて世間も俺も怪しい家族にしか見えないからそういうのは無しで頼みます。

408: あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/ 2017/04/10(月) 03:33:29.73
ID:w025ezYj0
昨晩のパヨ
今日はMr.サンデーだ! 町浪のインタビューだ! 安倍辞職だ!!
↓ (放送後)
あれ・・・証言変わってる・・・ボロ出てる・・・・

悔しいのう パヨww

194: あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/ 2017/04/09(日) 23:07:55.86
ID:R9ia8IE90
町浪は玉座の間って言ったり園長室って言ったりどっちなんだよ(´・ω・`)

引用元: http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1491755679/
引用元: http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1491745469/

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12)インターネット情報

韓国「戦争になったら日本中の同志が日本人を徹底的に攻撃する。何のために日本マスコミを牛耳ってるいるのか日本人は考える時期がきた。同志は一斉に粛々と行動する」
http://asianews2ch.jp/archives/51040574.html

【速報】橋下徹「私は在日韓国人の子孫」とツイッターでカミングアウト!!ツイッターが大炎上でお祭り状態wwwヤクザの父を持つ生い立ちがヤバすぎる・・

【在日企業】イオンの本当の顔!?売国奴一族がのさばる背景とは?【ほぼ日】

【在日崩壊最新】在日イオンに法則発動キタ━━━━゚∀゚━━━━!!韓国製品ゴリ押しのトップバリューが再起不能の大赤字を叩き出して倒産クル━━━━゚∀゚━━━━!!

【速報】橋下徹「私は在日韓国人の子孫」とツイッターでカミングアウト!!ツイッターが大炎上でお祭り状態wwwヤクザの父を持つ生い立ちがヤバすぎる・・ – YouTube

中国の高速鉄道、インチキに気づいた各国が相次いでキャンセル

中国が外国人就労者を人質化する、恐怖のランク付け制度を導入


( 中国は鍋釜や下着や下着を作っている分には国際競争力があるが、高度な産業は無理。その自覚がない中国政府の幹部たちは如何して良いか解らなくなっているのだろう。国民は経済が巧く言っている時は政治の腐敗にも目目を瞑る。しかし経済が悪化すると国民は騒ぎ出す。中国はこの先には国内の混乱が待っていることだろう。)

【中国崩壊】ユニクロもソニーも中国から完全撤退!?日本企業が工場の撤退を加速させている理由とは?次の世界の工場はどこ?

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
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《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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ナイジェリアで苦闘する大和撫子    -栗原茂男

 

1) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

2) 米中経済関係 3) 財務省・新着情報メールマガジン 4) 日本銀行メール配信サービス 2017-04-04 5) 【内閣府経済社会総合研究所 消費動向調査(平成29年3月実) 6) 外務省ホームページ新着情報

7) SDHF  通州事件:目撃者の証言

8) 【 NPO法人百人の会 】 道徳授業に教育勅語「ダメとは言えない」松野文科相

9) 【 NPO法人百人の会 】 教育勅語活用に野党反発=「国会決議違反」と抗議

10) 【 NPO法人百人の会 】 第六十九回 日本唱歌を歌う日の丸行進

11) 【 NPO法人百人の会 】 家庭教育支援条例に期待

12) 【 NPO法人百人の会 】 菅長官「戦前回帰の指摘は当たらず」 教育勅語の答弁書

13) 【 NPO法人百人の会 】 「モンゴルへ帰れ」が、ヘイトスピーチにならない訳

14) 【 NPO法人百人の会 】 トランプの本気度

15) 【 NPO法人百人の会 】 兵庫県知事へ朝鮮学校への補助金停止を求める要望書を提出

16) 【 NPO法人百人の会 】 育鵬社本格的採用採用元年!

17) 【 NPO法人百人の会 】 『国際派日本人養成講座』編集長・伊勢雅臣講演会

18) 【 NPO法人百人の会 】 朝礼での教育勅語の朗読「問題のない行為」 文科副大臣

19) 衆議院議員 河野太郎マンスリーニュースレター / 医療費を考える

20) インターネット情報

 

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1) ナイジェリアで苦闘する大和撫子
Michiko Ohara Uzomba

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最近、3年前のブログに、ナイジェリア人の元夫が重婚だったと気づいた方からコメントをいただきました。

「妹」と称していた大学生が婚約者だったこと。元夫がSNSに結婚式の画像をアップしていたのを発見したそうです。日本に入国後に浮気して離婚、日本人と再婚したというので、重婚状態は今も続いているのかもしれません。

 

日本での婚姻には、独身であることの証明や宣誓供述書を提出するのですが、後から重婚だと判明しても、配偶者ビザは取り消されないようです。

 

それでこのように来日してそのまま居残っているのですね。取り消すべきです。

 

恐怖のナイジェリア生活まだまだいる重婚ナイジェリア人

ナイジェリア人の夫が中国に発注した自社ブランドのバイクがナイジェリア税関で盗まれ、1年のつもりで応援に来たら8年!

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2) 米中経済関係 トランプ大統領はアメリカファーストを掲げている。 外交ではチャイナファースト、アメリカセカンドのオバマ大統領とは対中政策では全く違う姿勢を見せそうに思わせる。 しかし現実の世界は子供の喧嘩とは違うから、国家の政府は一筋縄で理解不可能。 中国は実数は16億人らしい巨大人口が産み出す購買力が対外交渉力の源泉となっている。 それで、中国との貿易が各国にとってはどの様な状況なのかを見ないと本当の力関係は分からない。 中国の最大の貿易相手は香港だが香港は一国二制度の中国内の実質中国内なので、それ以外では米国が16,7%、日本が6,8%で続いている。 貿易赤字に悩む米国から見ると貿易赤字の47%が中国からだから、トランプ大統領が中国からの輸入に45%の関税を掛けると威勢の良い事を言っている。多分、幾らなんでも出来ないだろうが。 http://www.recordchina.co.jp/b159806-s0-c20.html しかし国家のトップの姿勢はそれなりに影響があるはずで、米中貿易が停滞ないし縮小したらどうなるか気になる。 米中貿易の中身を見ると、以下のような情報がある。 *********************************************************************************** 米中経済の基礎データ   2013年6月 http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000024741.pdf ・米国の対中輸入(中⇒米)品目は、従来の軽工業品に加え、近年、電器機器(電話用アプリ、テレビ受像機等)、機械類(自動データ処理機械、コンピュータ部品等)のシェアが増加。 ・米国の対中輸出(米⇒中)品目は、機械類(半導体製造機器等)、電器機器(集積回路等)のシェアが縮小し、車両、種及び果実(主に大豆)などのシェアが拡大している。 2016年の米貿易赤字国別で日本が2位に浮上 http://www.sankei.com/world/news/170208/wor1702080005-n1.html 2015年の米国の日本に対する赤字は689億ドル(約7兆7千億円)で、対日赤字はモノの貿易赤字額全体(7343億ドル)の9・4%を占めている。 中国に対する貿易赤字は前年比5・5%減の3470億ドル。全体の47・3%を占める大きさだった。 *********************************************************************************** 米国が中国から輸入している製品は低賃金で競争力がある製品が多く、中国が米国から食料と高度な技術を必要とする製品のようだ。 又米国が中国から輸入している製品の多くは在中国の米国企業から多いようだ。 そうであれば米中貿易が縮小するならば米国企業は別の低賃金国へ製造拠点を移転することで対処するのではないか? そうであれば、米国にとってはあまり痛くないのかも知れない。 そして中国にとっては虎の子の貿易黒字の大半が米国企業と共に消失するのかも知れない。 因みに、日米間の貿易は補完関係にある様に見える。 ********************************************************** 【日米貿易品目 】 対米国主要輸出品の推移(年ベース) http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/data/y6_2.pdf 対米国主要輸入品の推移(年ベース) http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/data/y7_2.pdf ********************************************************** 米中関係で見ると相互に必要とする度合いは圧倒的に中国に強そうである。

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3) 財務省・新着情報メールマガジン

 

 

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年3月31日(金曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170331.htm

 

・財政制度等審議会 総会(平成29年4月7日開催)資料一覧  http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/soukai/proceedings/material/a290407.html ・財政制度分科会(平成29年4月7日開催)資料一覧  http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia290407.html ・貿易統計(平成29年3月上中旬分速報)  http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

 

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  • 財務省ウェブサイト  http://www.mof.go.jp/

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

=============================================================== 4) 日本銀行メール配信サービス 2017-04-04 基調的なインフレ率を捕捉するための指標 http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/index.htm 消費者物価コア指標とその特性 ――景気変動との関係を中心に―― http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2015/data/rev15j11.pdf http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2015/rev15j11.htm/ 消費者物価コア指標のパフォーマンスについて http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2015/data/rev15j12.pdf http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2015/rev15j12.htm/ マネタリーベース(3月) http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mb/mb.htm

需給ギャップと潜在成長率 http://www.boj.or.jp/research/research_data/gap/index.htm (論文)金融研究所DPS:公開鍵暗号型の高機能暗号を巡る研究動向 http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm

 

CGFSが中央銀行による流動性支援の枠組みに関する報告書を公表 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170406c.htm バーゼル委が市中協議文書「グローバルなシステム上重要な銀行 - 評価の枠組みの見直し」を公表 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170406b.htm

(論文)家計の資産選択行動 http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2017/wp17j02.htm

====================================================================== 本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp ======================================================================

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5) 【 内閣府経済社会総合研究所 消費動向調査(平成29年3月実) 】

 

 

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消費動向調査(平成29年3月実施分)は、4月6日(木)14:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

景気動向指数(平成29年2月分速報)は、4月7日(金)14:00に公表されました。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html ===================================================================

 

 

▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

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6) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

「中央アジア・コーカサスと日本四半世紀を経て深化する8か国とのパートナーシップ」

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ca_c/page25_000761.html

 

ジャパン・ハウス サンパウロの開館

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004485.html

 

 

岸田外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000481.html

 

 

ジャマイカに対する無償資金協力に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004489.html

 

 

岸田外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000482.html

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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7) SDHF  通州事件:目撃者の証言

 

 

 

『通州事件:目撃者の証言』(自由社ブックレット)

藤岡信勝編著

栗原茂男 様

 

 Newsletter No.147J でユネスコ記憶遺産に登録申請した資料の一つ「佐々木テンの証言」をご紹介しました。

この証言は、もともと浄土真宗本願寺派因通寺16世住職であった調(しらべ)寛雅氏が西本願寺別府別院で講話をしたときに熱心に通ってこられた佐々木さんから話を直接聞いて、『天皇様が泣いてござった』(教育者)という本に載せたものです。

藤岡信勝教授が、調寛雅氏の本との出会い、本の意義などについた解説をし、さらに調寛雅氏の本の中の文章を加えて編集したものが本書です。内容は次の通りとなっています。

 

はじめに

1、通州事件の真相を伝える校正日本人への贈り物

―調寛雅著『天皇様が泣いてござった』と佐々木テン証言の意義

藤岡信勝

2、通州事件の惨劇

―日本人皆殺しの地獄絵 調寛雅

3、通州事件目撃者佐々木テンさんの証言

https://www.amazon.co.jp/dp/4915237931?tag=shijituwo-22&camp=243&creative=1615&linkCode=as1&creativeASIN=4915237931&adid=13CKHFQEFTZB3PBAG4YC&

 

海外には、下記の通り英文で発信しました。

 

平成29年4月7日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝

http://hassin.org

 

The Tongzhou Massacre:

Testimony of an Eyewitness

Edited & written by Fujioka Nobukatsu

   Ms. SASAKI Ten’s testimony was introduced in SDHF Newsletter No.147 as material submitted to the UNESCO for Memory of the World Register for concerning the Tongzhou Massacre.

We would like to introduce the book (in the Japanese language), “The Tongzhou Massacre: Testimony of an Eyewitness,” by Professor Fujioka, which contains Ms. Sasaki’s Testimony and background information and an essay by Shirabe Kanga, a monk. It is in this book that Ms. Sasaki’s testimony was first published.

The contents of the book are:

Introduction by Fujioka Nobukatsu

(1) A Gift to Future Generations in Search of the Truth about the Tongzhou Massacre: The Significance of Shirabe Kanga’s Tears of the Emperor and the Testimony of Sasaki Ten – By Fujioka Nobukatsu

(2) The Tragedy of the Tongzhou Massacre – The Hellish Slaughter of Japanese Citizens – By Shirabe Kanga

(3) The Testimony of Ms. Sasaki Ten

(4) Postscript

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/930/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/The-Tongzhou-Massacre-by-Fujioka.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

 

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8) 【 NPO法人百人の会 】 道徳授業に教育勅語「ダメとは言えない」松野文科相

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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教育勅語を塚本幼稚園で暗礁させたことは悪いとは思いません。それは子供たちが大人になって、教育勅語の価値がわかったとき、先生に感謝するでしょう。忠、その時まで過度に「素晴らしい!素晴らしい!」言わないことです。子供たちが教育勅語の価値がわかるはずもありません。自然と良さがわかるまで、価値の押し付けをしてはいけない。価値のわかる子、違いのわかる子、いいか悪いか自分で判断できる故、味のわかる舌が肥えた子に成長を促す。それが教育だと思います。股、幼稚園の子に意味の分からないことを暗記させて価値があるのかという意見もあります。これを言い出したら、中学校で因数分解が必要か、という議論になってきます。

さらに、「安倍総理頑張れ!」「安保法案は素晴らしい!」これは絶対ダメ。何故なら、ある幼稚園で、、「安倍総理打倒!」「安保法案は戦争法案!」と言い出した時、それはアカンと言えなくなります。良いのなら両方いいわけですし、ダメなら両法ダメです。増木

 

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道徳授業に教育勅語「ダメとは言えない」 松野文科相

 

朝日新聞デジタル 4/4(火) 11:32配信

 

松野博一文部科学相は4日、戦前・戦中の教育勅語を教材で使うことを政府答弁書で認めたことに関し、「この教材はだめなどと発言するのは、教員の教材や教え方をつぶすことになる」との認識を示した。そのうえで「道徳を教えるために教育勅語を使ってはいけないと私が申し上げるべきではない」と述べた。

 

教育勅語には、父母への孝行など「臣民」が守るべき徳目が示され、国の一大事には「一身を捧げて皇室国家のためにつくせ」(旧文部省図書局の通釈)とも書かれている。戦後の1948年に国会が排除・失効の確認を決議した。

 

松野文科相は4日の記者会見で、いまの歴史や公民の教科書にも教育勅語が掲載されていることに触れ、「教材自体の性質を問うより、教材で教育がどう進められるかにポイントを置いた」と答弁書の趣旨を説明。「(勅語が)出された歴史的な背景や問題など、様々なことをその資料を通じて教えるために使われることは問題ない」との認識を示した。そのうえで「教え方が憲法や教育基本法に反するのであれば、所管庁(都道府県)が適切に指導する」と述べた。(水沢健一)

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 教育勅語活用に野党反発=「国会決議違反」と抗議

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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教育勅語活用に野党反発=「国会決議違反」と抗議

 

時事通信 4/4(火) 15:09配信

 

教育勅語の教材活用を否定しないとした政府答弁書に対し、主要野党は反発を強めている。

 

民進党は4日の衆院議院運営委員会理事会で、教育勅語の「排除」や「失効」を確認した1948年の衆参両院決議に「大きく反する」と抗議した。これに対し、菅義偉官房長官は記者会見で「憲法や教育基本法に反しないような適切な配慮の下で取り扱うことまで、あえて否定するものではない」と反論した。

 

民進党の蓮舫代表は4日、文化放送の番組で「(天皇)陛下のために玉砕することを是とするような教育勅語を持ち出し、一部に道徳があると説明する必然性はない」と批判。「反省材料として取り上げることがあっても、それを是として、分別のついていない子供たちに教え込むような教育は絶対にあってはならない」と主張した。

 

社民党の又市征治幹事長も同日の会見で「安倍政権の好戦的、国家統制的なところが出ている。時代錯誤の動きを厳しく批判しなければならない」と述べた。共産党の小池晃書記局長も3日に「異常な決定だ。そもそも教育勅語は憲法と教育基本法に反する」との見解を示している。

 

一方、安倍政権と協調する場面も目立つ日本維新の会の馬場伸幸幹事長は会見で「現代語版教育勅語を作り、日本全国で教えていくことも必要だ」と述べた。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

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10) 【 NPO法人百人の会 】 第六十九回 日本唱歌を歌う日の丸行進

 

 

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第六十九回 日本唱歌を歌う日の丸行進

https://www.facebook.com/events/257490057992904/

★いつもより1時間早く開催です★

 

  • 日時:

平成29年4月16日(日) (毎月第3日曜日開催)

 

  • 集合・集会:

12:00 確定

 

  • 集合場所:

大阪市西区・新阿波座公園(地下鉄四ツ橋線本町駅の西の端、23番出口を出て左折すぐ)

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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11) 【 NPO法人百人の会 】 家庭教育支援条例に期待

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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草莽の記 杉田謙一氏のブログより

https://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/diary/201704050000/

 

2017.04.05

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家庭教育支援条例に期待

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

豊橋市議会の「家庭教育」拡充策「家庭教育支援条例」に期待する。

 

 

 

藤原孝夫豊橋市議らのご努力で家庭教育支援条例が制定された。最大のテーマは子供の教育の第一義的責任は家庭にあるとの明示。よくやってくださいました。深く感謝する。このテーマはすでに昨年12月での自民党市議団の研修会がもたれ、私も講師の先生を招聘させていただく作業にかかわらせていただいた。自民会派内でも、異なった意見を持たれていた方も見えたそうですが、

 

講師の高橋教授の家庭教育問題の説明により、大賛成の立場を持たれたと、会派の責任者を務める藤原氏の言。氏は、日曜の陸軍墓地清掃に来てくださり熱心に草取りをしていただけた。陛下の御即位記念や10年20年の御即位奉祝植樹を進めてくださった議員でもあります。

 

親は子が生まれれば必然的に親となるわけですが、真の親となるわけでない。親になるにはそれだけの決意と勉学が必要とされているのです、親となるには親の責務と責任を学ばなければならないのです。

 

改正教育基本法では、家族の項目を加え、子供の教育につき重要な責務を担う家族の果たす役割をうたっています。

 

 

 

(家庭教育)

 

第十条父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに自立心を育成し心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。

 

2国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない引用以上。

 

 

 

これに応じて

 

1、市は、親になるための学び(子どもが、家庭の役割、子育ての意義その他の将来親になることについて学ぶことをいう。次項において同じ。)を支援する学習の方法の導入及びその普及に努めるものとする。

 

2市は、学校等が子どもの発達段階に応じた親になるための学びの機会の提供に努めるものとする。

 

と、その教育基本法の具体的実現のために今回の条例制定にいたったものと思います。

 

孟母三遷の教えどころか、現実的に、親がヒステリックに子供へ暴力をふるっていても、公がそこに立ち入ることができずにただ放置するしかない現状がある。親としての責務を果たしていない家庭が多いのも子供の情緒不安定や不良行為の助長につながることも多い。学校が何とかしたくてもできないまま。時には子供の自殺までもひきおこす。

 

ある女子中学生の自殺の一件。校舎内で自殺行動が起きた。公には学校の責任が問われ追及の嵐。

たまたま校長が知人であり現状を個人的に聞くことにした。どこに原因があったのか。詳細は書けないが、失礼ながらご家庭に問題をお持ちであった。しかし校長はそのことは一切公言せず、教育力の不足をテレビでも保護者会においても低頭してお詫びに徹した。下のお子さんもその中学に学びゆく立場。家庭に問題があるとは教師の立場では口にできない話。

私はその中学に通うPTA役員の信頼できる方2名に連絡を取り校長に現実を聞いてもらうことにした。お二人とも若いが人格者。そのお二方を通じてそれなりの話が客観性を伴って他のご父兄にそれとなく伝わり、学校非難は収束、立派なのは校長の姿勢。毎日ご家庭に時間を作って足を運ばれ、下の子の心のケアーに当たられたのでありました。さらに二人の子供が通っていた学習塾の先生に状況をお話しし、気にかけてくれるように頼んだ。数年前のことです。

子供の心は本当にもろいガラス細工のようなもの。実にデリケートな存在でもあるのです。学校だけに教育をお願いするのは無理。

 

子供の教育は第一義的に家庭が責任を担うことは新教育基本法で明示された通り。しかしそこに不安があるとき、その支えが必要なのです。今回は校長の人徳と教育への熱意が継続的に家庭への支えとなった例ですが校長の仕事は多忙を極め、一人の生徒のみにかかわることは時間的にも不可能なのです。市が市内外の教育指導者の協力を得て、家庭教育の本格的支援や再生に努めて行けるシステムを作り上げたことは教育界にとってもまさに希望なのです。無論今後の運用次第なのですが。

 

 

 

 

 

以下条例文面、

 

豊橋市家庭教育支援条例

 

家庭は、子どもの心のよりどころとなる場所であるとともに、全ての教育の原点である。家庭教育は、保護者と子どもの愛情によるきずなのもとに、家庭での団らんや共同体験を通じて培われてきた。特に乳幼児期から思春期にかけての家庭教育における保護者の役割は、社会との関わり方や人生観など、人間形成に大きな影響を与えることから、極めて重要である。

 

これまでも本市では、それぞれの地域で家庭と地域社会等が一体となって子どもの育ちを支えてきた。しかしながら、近年では、家族形態の多様化や地域社会とのつながりの希薄化等、家庭を取り巻く環境が大きく変化し、子育ての不安を抱える親や孤立化する親、社会性や自立心の形成に課題のある子どもの増加等、様々な問題を抱える家庭が増えている。

 

また、子どもの成長に不可欠な体験量において経済的な格差等による影響も懸念されている。

 

こうした家庭と社会の変化を踏まえ、本市には、「知・徳・体の調和のとれた人間」の育成に向けて、子どもが基本的な生活習慣や倫理観、自立心や自制心を身に付けられるよう、より一層の家庭教育への支援が求められている。併せて、家庭教育を最も身近で補完し支えあうという観点から、地域に暮らす保護者と子どもが地域社会に溶け込み、学校区を中心とした地域ぐるみの教育活動の更なる推進が求められている。

 

そこで、あらためて家庭教育の意義を見つめ直し、家庭教育に対する各家庭の役割の重要性を深く認識するとともに、家庭を取り巻く学校等、地域住民、地域活動団体、事業者、行政等による社会全体が家庭教育の自主性を尊重しながら適切な役割分担を果たしつつ、一体となって家庭教育を支援する必要がある。

 

ここに、子どもが地域の宝として社会全体から愛情を受け、子どもの健やかな成長に喜びを実感できる豊橋の実現を目指して、この条例を制定する。

 

(目的)

 

第1条この条例は、家庭教育の支援に関し、基本理念を定め、市の責務並びに保護者、学校等、地域住民、地域活動団体及び事業者の役割を明らかにするとともに、家庭教育を支援するための施策の基本となる事項を定めることにより、家庭教育を支援するための施策を総合的に推進し、保護者が親として学び、成長していくこと及び子どもが将来親になることについて学ぶことを促すことにより、子どもの生活のために必要な習慣の確立並びに自立心の育成及び心身の調和のとれた発達に寄与することを目的とする。

 

(定義)

 

第2条この条例において「家庭教育」とは、保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子どもを現に監護する者をいう。以下同じ。)がその子どもに対して行う教育をいう。

 

2 この条例において「子ども」とは、おおむね18歳以下の者をいう。

 

3この条例において「学校等」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(大学を除く。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園をいう。

 

4この条例において「地域活動団体」とは、社会教育法(昭和24年法律第207号)第10条に規定する社会教育関係団体、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体その他の地域的な共同活動を行う団体をいう。

 

5この条例において「事業者」とは、市内で事業を行う法人その他の団体又は事業を行う場合における個人をいう。

 

(基本理念)

 

第3条家庭教育の支援は、保護者がその子どもの教育について第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭教育の自主性を尊重しつつ、学校等、職域、地域その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員が、各々の役割を果たすとともに、相互に協力しながら一体的に取り組むものとする。

 

(市の責務)

 

第4条市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、家庭教育の支援を目的とした体制を整備するとともに、家庭教育を支援するための施策を総合的に策定し、及び実施するものとする。

 

2市は、前項の規定により施策を策定し、及び実施しようとするときは、保護者、学校等、地域住民、地域活動団体、事業者その他の関係者と連携し、及び協働して取り組むものとする。

 

3市は、第1項の規定により施策を策定し、及び実施しようとするときは、家庭における経済状況、障害の有無その他の家庭状況の多様性に配慮するものとする。

 

(保護者の役割)

 

第5条保護者は、基本理念にのっとり、その子どもの教育について第一義的責任を有するものとして、子どもに愛情をもって接し、子どもの生活のために必要な習慣の確立並びに子どもの自立心の育成及び心身の調和のとれた発達を図るとともに、自らが親として成長していくよう努めるものとする。

 

(学校等の役割)

 

第6条学校等は、基本理念にのっとり、家庭及び地域住民と連携し、及び協働して、子どもに生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。

 

2学校等は、市が実施する家庭教育を支援するための施策に協力するよう努めるものとする。

 

(地域の役割)

 

第7条地域住民は、基本理念にのっとり、互いに協力し、家庭教育を行うのに良好な地域環境の整備に努めるとともに、地域における歴史、伝統、文化、行事等を通じ、子どもの健全な育成に努めるものとする。

 

2地域活動団体は、基本理念にのっとり、家庭及び学校等と連携し、及び協働して、家庭教育を支援するための取組を行うよう努めるものとする。

 

3地域活動団体は、市が実施する家庭教育を支援するための施策に協力するよう努めるものとする。

 

(事業者の役割)

 

第8条事業者は、基本理念にのっとり、家庭教育における保護者の役割の重要性に鑑み、その雇用する従業員の仕事と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な就業環境の整備等に努めるものとする。

 

2事業者は、市が実施する家庭教育を支援するための施策に協力するよう努めるものとする。

 

(親としての学びの支援)

 

第9条市は、親としての学び(保護者が、子どもの発達段階に応じて大切にしたい家庭教育の内容、子育ての知識その他の親として成長するために必要なことを学ぶことをいう。次項において同じ。)を支援する学習の方法の導入及びその普及に努めるものとする。

 

2市は、親としての学びを支援する講座の開設その他の保護者の学習の機会の提供に努めるものとする。

 

(親になるための学びの支援)

 

第10条市は、親になるための学び(子どもが、家庭の役割、子育ての意義その他の将来親になることについて学ぶことをいう。次項において同じ。)を支援する学習の方法の導入及びその普及に努めるものとする。

 

2市は、学校等が子どもの発達段階に応じた親になるための学びの機会の提供に努めるものとする。

 

(人材養成等)

 

第11条市は、家庭教育の支援を行う人材の養成及び資質の向上並びに家庭教育の支援を行う人材相互間の連携の推進に努めるものとする。

 

(家庭、学校等、地域住民等の連携した活動の促進)

 

第12条市は、家庭、学校等、地域住民その他の関係者が相互に連携し、協力して取り組む家庭教育を支援するための活動の促進に努めるものとする。

 

(相談体制の整備・充実)

 

第13条市は、家庭教育及び子育てに関する相談に応ずるため、相談体制の整備及び充実、相談窓口の周知その他の必要な施策の実施に努めるものとする。

 

(広報及び啓発)

 

第14条市は、科学的知見に基づく家庭教育に関する情報の収集、整理、分析及び提供に努めるものとする。

 

2市は、教育における家庭の果たす役割及び責任の重要性について、市民の理解を深め、意識を高めるため、必要な啓発に努めるものとする。

 

3市は、家庭教育の支援に関する社会的気運を醸成するため、家庭教育の支援に積極的に取り組む団体の活動を促進するための取組の実施、家庭教育の支援に関する有用な事例の紹介その他の必要な施策の実施に努めるものとする。

 

(財政上の措置)

 

第15条市は、家庭教育を支援するための施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

 

(年次報告)

 

第16条市は、毎年度、家庭教育を支援するための施策の実施状況を取りまとめ、議会に報告するとともに、公表するものとする。

 

附 則

 

この条例は、公布の日から施行する。

 

理 由

 

本案を提出するのは、家庭教育の支援に関し、基本理念を定め、市の責務等を明らかにするとともに、家庭教育を支援するための施策の基本となる事項を定めることにより、当該施策を総合的に推進するため、条例でこれを規定する必要があるからである。以上

 

今日は資源ごみ回収。7時から8時半まで、外国人の方のプラごみが悲惨で食べかすが入っている。さすがに呼び止めて注意した。早く日本に慣れてもらいたいもの。今日中に通信を出したい。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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12) 【 NPO法人百人の会 】 菅長官「戦前回帰の指摘は当たらず」 教育勅語の答弁書

 

 

 

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菅長官「戦前回帰の指摘は当たらず」 教育勅語の答弁書

 

朝日新聞デジタル 4/5(水) 19:21配信

 

戦前・戦中の「教育勅語」を教材で使うことを認めた政府答弁書に対する野党の批判について、菅義偉官房長官は5日の記者会見で「戦前回帰との指摘は全く当たらない」と反論した。「政府として教育勅語を教育現場で積極的に活用する考えは全くない。現行の憲法や教育基本法に沿って適切に対応していく」と改めて説明した。

 

野党からは政府答弁書について、「いざという時にはお国のために身を差し出そうというのが教育勅語の本質だ」「戦前回帰の安倍政権の動きを如実に表す」といった批判が出ている。

 

 

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13) 【 NPO法人百人の会 】 「モンゴルへ帰れ」が、ヘイトスピーチにならない訳

 

 

 

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最後の「 無責任にヘイトスピーチを~~~~益々強固なものとなったのである。」

まったく同感です。彼らはその責任をどのように感じているのでしょうか。 増木

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「モンゴルへ帰れ」が、ヘイトスピーチにならない訳

まき やすとも 政経調査会のブログ

http://makiyasutomo.jugem.jp/

 

2017.04.03 Monday 社会問題 11:16 comments(0) trackbacks(0) by まき やすとも

 

大相撲平成29年大阪場所の14日目、立会で琴奨菊の突進を交わして勝利を収めたモンゴル出身・照ノ富士に対し、場内からブーイングが湧いた。その中で「モンゴルへ帰れ」と言うものがあり、翌日のスポーツ報知がこれを一面の見出しに使ったとい事でチョットした物議を醸している。

 

https://www.buzzfeed.com/satoruishido/sumo-terunofuji?utm_term=.nmve8AvdP#.qyREZPjbW

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1703/31/news047.html

 

 

昨年6月に施行された所謂ヘイトスピーチ規制法においては出身国をあげて差別することがヘイトスピーチ(憎悪表現)として規制対象になっている。

 

その趣旨からいえば、こ観客の発した「モンゴルへ帰れ」はヘイトスピーチに該当する。

 

スポーツ報知は新聞社の主張ではない、観客の発した言辞をそのまま見出しにしたにすぎないが、配力足らなかったと謝罪している。

 

当局において本気で取り締まる意思があれば、映像を分析して発言者を特定し、勧告することは可能であろうが、そのような動きは全くない。

 

これは思想性を持った確固たる発言ではないからということはあろうが、根本的にはモンゴル相手だから規制対象にならないという事が言える。

 

「アメリカ人出て行け」「イタ公のドスケベ」「ロスケを叩き出せ」等の発信があってもヘイトスピーチ規制されることはあり得ないだろう。

 

ヘイトスピーチ規制法は朝鮮人の手で朝鮮人の為に作られた法律だからである。

 

彼らにとって

 

第一義的には在日朝鮮人が日本国内において国会議員を動かして、国政に関与し新たな法律を制定させるまでの権力を保持したという事実が重要なのである。

 

第二義的に朝鮮人の権力を保持・拡大する為に日本人の行動・発言を規制することができるようになったということ。

 

 

 

朝鮮以外の外国出身者を侮辱しても規制の対象にはならない。

 

また、心身障害者や部落民、オカマやヤクザ・黒人を侮辱する言動を発しても規制対象にはない。

 

それがヘイトスピーチ規制法なのである。

 

 

 

無責任にヘイトスピーチを垂れ流してくれた右派系市民グループのおかげで朝鮮人の特権は益々強固なものとなったのである。

 

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14) 【 NPO法人百人の会 】 トランプの本気度

 

 

 

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2017.04.07

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トランプの本気度

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

したたかなアメリカ。

 

シリアのサリン空爆に対してすぐさま米国は空爆を開始。それも米中首脳会談の真っ最中。チャイナはトップが米国にいるため手が出せない。ロシアへは事前通知したようだ。トランプの言行一致には世界が驚いた。

 

日本にとっての主要なトランプ発言は北朝鮮への戦略的忍耐作戦の撤回と尖閣防衛。日本を最大の同盟国としてチャイナのめざす海洋軍事大国化の阻止。今回の周会談で北朝鮮への石炭輸出禁止以外に石油の輸出禁止、密貿易摘発の確約を取り付け、北朝鮮への軍事行動に着手するでありましょう。ここまで挑発的な核開発やミサイル打ち上げをなす北をトランプ政権が放置することはあり得ない。数年前までは北の保有する核弾頭は数個とされ、しかも小型化技術は未達成と思われていたが、今日では四十発と推定、ミサイル飛行距離も間もなく米国本土に届くほどの技術水準に間もなく来る。危機は忍耐の限界線をすでに超えてしまっている。そして今回の高角度の発射実験。もはや先制攻撃を妥当にするほどの危機。先回のごとく同時に四発の発射事件も成功している。四〇の核保有場所はしかし不明であるという、ならば核の脅威を取り除くにはミサイル発射基地を今の段階で撃破することが最も現実的。米国世論も反発しないであろうと踏んでいるようだ。

 

チャイナも未だ金正恩と顔見せ前段階。北がチャイナから離れている段階なら、密約もしていないだろうと踏んでいるのでは。少なくともチャイナが北側につくことはなかろうとトランプが確信しさえすれば、北朝鮮への軍事行動はここ数日間に十分起こりうることでしょう。

 

アメリカの動き次第で、北のミサイルが韓国へ、ないしは火の海にすると発表した名古屋を含む日本の主要五都市に打ち込まれる危険性が高まる。ミサイル基地からの発射以外に潜水艦からの発射がある。米国本土には届かずとも韓国日本は完全な射程内にある。核搭載技術が未熟といえども細菌兵器研究などは高度なレベルにあるという。

 

北の繁劇があれば即時日本に韓国難民が押し寄せる。おそらく政府は入国を認めることになろう。そのために大使を再赴任させたとも思われる。九州や中国地方のどこかに難民キャンプを作ることになろう。

 

北の呪縛のもとにある朝鮮総連は果たして静観するであろうか。指令を拒絶する意思はおそらく確認されていないのであろう。

 

危機管理を語らせなかったマスコミをその時非難しても泥縄。政府は有事の想定をどこまでなしているのか、信じてはいるが抜かりがあってはならぬ。

 

物騒な事態にならぬことを期待するのだが、

 

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15) 【 NPO法人百人の会 】 兵庫県知事へ朝鮮学校への補助金停止を求める要望書を提出

 

 

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長い! おつるさんの文章は長すぎる。

何もしない僕が、いちゃもんを付けれる義理ではないが。でもやっぱり長い! 増木

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おつるさんのブログより

兵庫県知事へ 毎年、約一億円の朝鮮学校への巨額の補助金停止を求める要望書を提出

 

NEW!2017-04-06 23:49:30

 

テーマ:

ブログ

 

兵庫県知事へ 毎年、約一億円の朝鮮学校への巨額の補助金停止を求める要望書を提出

 

 

平成29年4月6日

 

兵庫県知事 殿

 

兵庫県 企画県民部企画財政局財政課 御中

 

兵庫県 企画県民部管理局 私学教育課 幼児教育・教育振興班 御中

 

兵庫県 企画県民部広報課 御中

 

兵庫県 教育委員会 御中

 

 

秋田美輪さんを救う川西市民の会

 

中曽千鶴子

 

 

 

毎年、約一億円の朝鮮学校への巨額の補助金停止を求める要望書

 

 

 

上記につきまして、早急な対処をしていただきたく、下記のとおり、

 

お願い申し上げます。要望に対し、多くの賛同が集まり、1847人の署名が集まりましたので、添付いたします。

 

 

 

 

 

 

1.    要望の趣旨、理由

 

 

 

北朝鮮は「ノドン」「テポドン」「スカッドミサイル」「銀河2号・3号」「その他ミサイル砲」などを幾度となく発射し、核実験を行っています。

 

発射の目的には、敵対する韓国・アメリカ合衆国・日本への威嚇や圧力があります。

 

昨年には、毎月のようにミサイルを発射し、35回を超えました。

 

 

 

北朝鮮による昨年1月の核実験及び2月の弾道ミサイル発射に関し,制裁を大幅に追加・強化する強い内容の国際社会の北朝鮮に対する断固たる姿勢を示す安保理決議第2270号が,全会一致で採択されました。

 

日本政府は北朝鮮に対し,国際社会が繰り返し示している強い警告と非難を真摯に受け止め,安保理決議を誠実かつ完全に実施し,更なる核実験や弾道ミサイル発射等の挑発行動を行わないよう,強く求め国連安全保障理事会の非常任理事国として,米国,韓国をはじめとする関係国と緊密に連携し,毅然として対応していくとの総理大臣談話が発表されましたが、今年2017年2月・3月・そして4月と日本政府の警告を無視しミサイル発射を続けています。

 

北朝鮮は、日本人拉致問題の再調査を実施する「特別調査委員会」の調査を全面中止し、委員会を解体すると発表しました。

 

このような北朝鮮の暴挙に対し、日本政府、文部科学省は、昨年2016年9月に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にある朝鮮学校への補助金の「適正かつ透明性ある執行の確保」を求める通知を出しました。文部科学省は、公益性の観点から補助金の支給が妥当かどうか厳密にチェックするよう地方自治体に求めたのです。

 

「朝鮮学校は、朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の影響を受けて一体化している」として、地方自治体が支出している朝鮮学校への補助金の廃止を検討すべきだという意見が出されたのです。

 

 

 

自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担い自治体が、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するために設ける施設である公的な施設についての補助金やサービスについては提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負います。

 

 

 

税金から、補助金やサービスの提供がなされているのは住民が提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負うからである。が、自治体のいう「住民」とは憲法や公職選挙法にもあるように選挙権を有する日本国民のことであります。

 

もちろん多文化共生として定住外国人などの生活支援やサービス提供も自治体や住民の善意の責務のひとつとして大切ではあると思いますが、それが、日本国民に対して、日本人住民に対する公共の福祉に反し、危害や迷惑を与えるような外国人、在日外国人団体であれば、

 

税金からのサービス、支援は、する必要はなく、日本人の団体、学校、組織に対するサービスや補助金、支援を大きく上まわるような資金提供やサービス、特別な支援は、必要ではありません。

 

 

 

朝鮮学校は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にあります。

 

朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、歴史的経緯から、公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されています。

 

特に、関西では吹田事件をおこした団体として、過激派などと同じく

 

「過去に暴力主義的破壊活動行い、将来もその恐れのある団体」に指定されている団体であります。

 

拉致事件をはじめとする日本国内における同国の非合法活動(スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等)にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与しているまた、昨今の北朝鮮の核実験、長距離弾道ミサイル発射を強行、拉致問題の再調査拒否という状況の中で北朝鮮の政治体制、金正恩体制を賛美する教育を行い密接な関係を持つ朝鮮学校への補助金は自治体の住民の公共の福祉に反しています。

 

兵庫県の突出した朝鮮学校補助金について、外部監査もされておらず、今までにも、県議会での質問、救う会や多くの県民、国民からの抗議を受けながら続けていることは異常である。全国的な報道でも、兵庫県だけが突出した金額を補助していることを指摘されていることは、兵庫県民の恥であり、兵庫県民じたいを愚弄されている事にほかならないのです。

 

 

 

昨年、兵庫県の朝鮮学校の児童、生徒らを含む170人の朝鮮学校の初級部、中級部の子どもたちが1か月間もの間、北朝鮮の平壌に滞在し迎春公演を行い続けています。水爆、核実験をした当日の平壌で、祝宴を行っています。これこそは、在日外国人児童への人権侵害であります。子供たちへ金政権への忠誠を誓わせ、訪朝させるような朝鮮学校に対して、補助金を交付する事は、拉致犯罪、テロ犯罪へ加担し、在日外国人の子供たちに人権侵害している事と同じです

 

 

 

前回の回答では、「兵庫県内には142か国 約10万人の外国人県民が暮らしていますが、

 

外国人児童・生徒等の機会均等を図ることが重要である。

 

高等学校等と同様の活動を行っていることなどから、外国人學校振興費補助により、私立学校に準じた支援をしているという兵庫県の認識でした。」

 

 

 

しかしながら、ブラジル人学校など海外から出稼ぎなどで移住している保護者の子弟で日本語もままならない児童とは違い、朝鮮学校の在日外国人児童は、すでに在日3世、4世、5世となっており、日本で生まれ日本で永住し、日本語しか話せない児童であり、特別扱いすることこそ差別でしょう。兵庫県内の公立学校には民族学級も設けられ、多文化共生教育も盛んであり、いじめ差別もすでにないのです。公立学校に通うことができないのであれば、教育の機会均等が失われていることになりますが、公立学校に通うことが可能であるのですから、教育の機会均等は何ら失われていないのであります。

 

 

 

公安調査庁から、オウム真理教や過激派などと同じく、破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている反社会的な組織、拉致犯罪や覚せい剤、密輸等違法な犯罪をおこしている組織が運営し、卒業生も工作や密輸に加担、また金剛山歌劇団という朝鮮総連の資金源の広告塔とされるなど、工作員養成機関であり、金政権を賛美し洗脳崇拝し、偏向した教育をしている朝鮮学校を兵庫県内のほかの私立学校や高等学校、他の外国人学校と同等だと認識するのは、正当な教育を行っている私立学校や他の高等学校に対する侮辱であります。

 

 

 

いまだに解決されない拉致問題は拉致された方の人権を踏みにじる重大な人権侵害であり、到底許されるものではありません。北朝鮮による北朝鮮による日本人拉致問題が解決せず、いまだに苦しむ拉致被害者や北朝鮮による拉致の疑いのある多くの特定失踪者、そのご家族が存在します

 

朝鮮学園を含む所謂朝鮮学校が、北朝鮮および朝鮮総連の意を受けて、様々な反社会的活動に携わってきた実態、学園運営における朝鮮総連との深い関係や、教育方針・教育内容の偏向した実態が明らかになり、北朝鮮の日本海にむけた核ミサイルの挑発や核開発が続く中、日本全国各地の自治体が、朝鮮学校への補助金交付を停止しました。特に兵庫県と隣接する大阪府は、かつて兵庫県と同様の2億円近い補助金を交付していましたが、2012年3月に大阪府、大阪市ともに、すべての朝鮮学校への補助金を停止しました。

 

 

 

 

大阪府では、日本の高校生の私学無償化を実施していますが、兵庫県の高校生は私学無償化が適用されず、貧困家庭で進学を望んでいる日本人の子供がいまだに苦しむ中、兵庫県は日本人の貧困家庭には配慮せず、いまだに朝鮮学校への巨額の補助金を続けています

 

拉致問題について政府の再調査にも回答せず、無視をし続ける北朝鮮に対して経済制裁を課す我が国の立場や拉致被害者や北朝鮮による拉致の疑いのある多くの特定失踪者、すべての日本人に対し、兵庫県は裏切る行為を続けています。

 

 

 

兵庫県の認識では、朝鮮学園は私立学校法64条4項の定める学校法人として認可されており、同法により、知事および市長の諸権限が担保されている以上、公の支配に属しており、また補助金の使い道は、教育の機会均等や国際親善の推進に資するという点において、公共の福祉にも適うものと述べています。

 

北朝鮮の金将軍を崇め奉るというような朝鮮学校は日本の「公による支配」に敵うものではありません。

 

また拉致犯罪を繰り返し、朝鮮学校の運営を担う朝鮮総連幹部が、北朝鮮の代議員(国会議員)を兼任し、過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、祖国防衛隊事件や文世光事件を引き起こした歴史的経緯から、公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている反社会的な組織が、日本の「公共の福祉」に決して敵うものではありません。

 

 

 

この様に、兵庫県の主張する「公による支配」と「公共の福祉」は何ら実態に則したものではありません。

 

学校を裏で運営する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)直轄組織元幹部らの証言からは、補助金が朝鮮総連に流用され、保護者の負担軽減につながらず、資金の徴収が強化されてきた実態は明らかです。

 

 

 

要望を続ける中で、兵庫県の担当課や職員などへ個人的に要望の電話をする方も増えていますが、現在、兵庫県の職員、担当部署、教育委員会の担当者なども、現在の兵庫県の朝鮮学校の補助金支給については、個人的には疑問を感じているというまさしく、誠実で常識的な回答があるとのことです。兵庫県議会でも疑問に思い各議員から何度も質疑が繰り返されているということです。

 

ということは、現実は、兵庫県知事ただひとりが独断で、この朝鮮学校の補助金の支給を続ける判断をしているのではないでしょうか。

 

それは、兵庫県知事が朝鮮総連と何らかの深い関係が疑われてもしかたがありません。

 

 

 

埼玉県知事は、県民の理解が得られないことを理由に総合的に判断しています。

 

兵庫県でも、県民の理解は得られるはずがありませんので、兵庫県知事の判断は間違いです。

 

 

 

〇埼玉県知事 上田 清司

 

「埼玉県では平成22年度から朝鮮学校への補助金は交付していません。その理由は次のとおりです。

 

私立学校に対する補助金は私立学校が健全に発展することを前提にそれを支えるという趣旨から私立学校振興助成法に基づいて交付しています。朝鮮学校は現時点において財務の健全化がなされたとは言えません。

 

また、県民の代表である県議会からも「県民の理解が得られない。学校側が県からの要請にしっかりと応えるとともに、拉致問題等が解決されるまでは予算の執行を留保すべき。」との附帯決議がなされています。拉致問題は小泉訪朝、平壌宣言から10年以上が経過しましたが、解決に向けた進展は見られません。

 

このような状況の中で朝鮮学校に補助金を交付することは県民の理解が得られません。こうしたことを総合的に判断したものです。」埼玉県知事上田 清司

 

 

 

また、今年1月、大阪府の不支給に対し地裁判決は、教育の一定程度の政治的中立性の確保が必要、学園が要件を満たしておらず、不支給はやむを得ないと結論づけています。

 

 

 

〇朝鮮学校補助金、府と市の不支給容認…大阪地裁判決 毎日新聞2017年1月26日

 

 

 

朝鮮学校に補助金を支給しないとした大阪府と大阪市の決定を巡り、府内で10校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市東成区)が府と市に決定の取り消しなどを求めた訴訟で、大阪地裁は26日、全面的に訴えを退けた。山田明裁判長は、補助金の関連法令や規則は「交付を受けられる法的な権利を認める趣旨ではない」との判断を示した。学園側は控訴する。

 

 

 

判決によると、橋下徹・前大阪市長が府知事時代の2010年、北朝鮮の故・金日成(キム・イルソン)主席の肖像画撤去や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と一線を画すことなど4要件を提示。10年度は要件を満たさなかった高級学校分が支給されず、翌年度は生徒らが訪朝して国家行事に参加したとして、初中級学校分の不支給も決めた。市は11年度から補助金を止めた。

 

学園側は、決定が憲法の教育を受ける権利を侵害しているなどと訴えていた。

 

判決は4要件も検討し、「支給には教育の一定程度の政治的中立性の確保が必要」と指摘。教育振興を巡る行政側の裁量を認め、違法性を否定した。

 

その上で山田裁判長は「生徒や保護者らの経済的負担などは懸念されるが、学園が要件を満たしておらず、不支給はやむを得ない」と結論付けた。学園側が府と市に求めた損害賠償請求は棄却した。

 

 

 

 

2.要望

 

上記のような現状を認識され、今すぐ県民の血税である税金から

 

反社会的団体である朝鮮学校への一億円近い補助金を交付することをただちに停止するよう求めます。

 

文書にてご回答を頂きたいと思います。ご回答は、無回答の場合も含め、署名下さった方々にお送りいたします。またブログ等で兵庫県民や全国の国民あてに公表させていただきます。

 

 

 

添付書類 署名一式

 

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16) 【 NPO法人百人の会 】 育鵬社本格的採用採用元年!

 

 

 

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新学期がスタートした。ピカピカの一年生。そして育鵬社の教科書の本格的採用が始まった。本格的採用元年だ!

今回の採用は、大阪の私に言わせると、数量で横浜に負けたことが「クヤシィ!」

ということになるが、なるが、人口の問題だから、残念かな次回こそはというわけにもいかない!

 

育鵬社教科書採択校一覧(9月17日現在)

【公立】(約550校)

宮城県立中高一貫校(2校)歴史210冊

栃木県大田原市(9校)歴史700冊、公民700冊

埼玉県立中高一貫校(1校)歴史80冊、公民80冊

千葉県立中高一貫校(2校)歴史160冊、公民160冊

東京都立(10校)歴史1400冊、公民1400冊

東京都立支援校(約10校)歴史100冊、公民100冊

東京都武蔵村山市(5校)歴史700冊、公民700冊

東京都小笠原村(2校)歴史20冊、公民20冊

横浜市(146校)歴史27000冊、公民27000冊

横浜市立支援学校(約3校)歴史20冊、公民20冊

神奈川県藤沢市(19校)歴史3500冊、公民3500冊

金沢市(24校) 歴史4000冊

石川県小松市(10校)歴史1100冊、公民1100冊

石川県加賀市(6校) 歴史600冊、公民600冊

大阪市(130校)歴史18500冊、公民18500冊

大阪市立支援学校(約5校)歴史50冊、公民50冊

大阪府四條畷市(4校)歴史600冊、公民600冊

大阪府東大阪市(26校)公民4200冊

大阪府泉佐野市(5校)歴史1000冊、公民1000冊

大阪府河内長野市(7校)公民900冊

広島県呉市(26校)歴史1900冊、公民1900冊

山口県立中高一貫校(2校)歴史160冊、公民160冊

山口県防府市(11校)歴史1000冊

山口県岩国市、和木町(16校)歴史1300冊

香川県立中高一貫校(1校)歴史120冊、公民120冊

愛媛県立中高一貫校(3校)歴史480冊、公民480冊

愛媛県立特別支援学校(約2校)歴史5冊、公民5冊

松山市(29校) 歴史4200冊

愛媛県新居浜市(11校)歴史1100冊

愛媛県四国中央市(7校)歴史800冊、公民800冊

愛媛県上島町(3校) 歴史40冊、公民40冊

福岡県立中高一貫校(2校)歴史240冊、公民240冊

沖縄県=石垣市、与那国町(11校) 公民550冊

【私立】(24校)

国学院大栃木中(栃木市)、幸福の科学学園中(那須町)、樹徳中(群馬県)、狭山ケ丘高付属中(埼玉県)、麗澤中(千葉県市)、帝京大中(東京都八王子市)、星稜中(金沢市)、福井工業大付属福井中(福井市)、長野日大中(長野市)、麗澤瑞浪中(岐阜県)、帝京大可児中(岐阜県)、皇学館中(三重県)、津田学園中(三重県)、幸福の科学学園関西中(大津市)、清風中(大阪市)、浪速中(大阪市)、同志社香里中(大阪府)、甲子園学院中(西宮市)、尾道中(広島県)、近大付属広島中東広島校(東広島市)、岡山理科大付属中(岡山市)、岡山学芸館清秀中(岡山市)、開星中(松江市)、明徳義塾中(高知県)

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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17) 【 NPO法人百人の会 】 『国際派日本人養成講座』編集長・伊勢雅臣講演会

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

このたび、拙著第3弾『世界が称賛する 日本の経営』の発刊を記念して、

下記の講演会を行います。ご参加をお待ち申し上げます。

 

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『国際派日本人養成講座』編集長・伊勢雅臣講演会

演題:「日本の国柄 日本の経営」

日時:4月16日(日) 15:30~17:45、開場15:15 残席20名ほどです。

場所:日本丸メモリアルパーク訓練センター第3教室

(神奈川県 JR・市営地下鉄 桜木町下車徒歩5分)

 

参加費;1000円。当日『世界が称賛する 日本の経営』1冊1620円→1500円で販売

懇親会:4000円(講演終了後、希望者のみ。講師も参加)

申し込み:fujisawa.s2.oshabericafe@gmail.com

までお名前・ご住所・電話番号・著書購入希望有無・懇親会参加希望有無をお知らせ下さい。

 

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購読者数5万人「Japan on the Globe 国際派日本人養成講座」

http://blog.jog-net.jp/ 編集長・伊勢雅臣 ise.masaomi@gmail.com

Twitter: https://twitter.com/#!/ise_masaomi

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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18) 【 NPO法人百人の会 】 朝礼での教育勅語の朗読「問題のない行為」 文科副大臣

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

 

朝礼での教育勅語の朗読「問題のない行為」 文科副大臣

 

朝日新聞デジタル 4/7(金) 13:43配信

 

義家弘介文部科学副大臣は7日の衆院内閣委員会で、幼稚園など教育現場の毎日の朝礼で子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思います」と答弁した。

 

民進党の泉健太氏が、学校法人「森友学園」(大阪市)が運営する幼稚園の従来の教育方針に触れたうえで、「朗読は問題のない行為か」とただした。

 

泉氏が「『教育基本法に反しない限り』とは何か」と重ねて問うと、文科省の白間竜一郎審議官が「どういう教育を行うかは一義的にそれぞれの学校で創意工夫しながら考えることであり、問題があるかどうかは法令等に照らし、所轄庁である都道府県が適切に判断される」と答えた。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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19) 衆議院議員 河野太郎マンスリーニュースレター / 医療費を考える

 

 

 

このニュースレターへのコメントをお待ちしています。

news@konotaro.org

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*1 続 医療費を考える

 

赤字国債を出さずに当初予算を組めた最後の年は平成2年でした。その平成2年度と新年度の当初予算を比較してみます。

 

単位は兆円です。

 

H2 H29 伸び率

税収 58.0 57.7   99.5%

その他収入   2.6   5.4 207.7%

建設国債   5.6   6.1 108.9%

赤字国債     0.0 28.3 -

合計 66.2 97.5 147.3%

 

社保除く一般歳出 25.1 25.9 103.2% (社会保障を除く一般歳出)

地方交付税 15.3 15.6 102.0%

社会保障費 11.6 32.5 280.2%

国債費 14.3 23.5 164.3%

合計 66.2 97.5 147.3%

 

平成2年度と28年度の税収はほぼ58兆円です。

 

歳出を見れば、地方交付税はこの四半世紀、全く横ばいです。

 

社会保障を除く一般歳出は8000億円しか増えていない一方で、社会保障費は20兆円を超える伸びです。

 

そして社会保障費の中でも、高齢化を反映して医療費が伸びています。

 

医療費の公費負担は国庫負担11兆円の他に、地方自治体が負担する分の6兆円があり、合計して17兆円です。

 

この他に保険料負担が21兆円、患者の自己負担が5兆円、これらを合計した国民医療費は44兆円にのぼります。

 

この中で、例えば人工透析に関する医療費は1.8兆円、国民医療費の約4%になります。

 

人工透析患者の数は、右肩上がりに増えています。

年末 人工透析患者数(万人)

1970 0.1

1975 1.3

1980 3.6

1985 6.6

1990 10.3

1995 15.4

2000 20.6

2005 25.8

2010 29.8

2015 32.5

 

1990年から2005年の間、毎年1万人増加しています。

 

また、人工透析の一人当たり月額医療費は47.9万円になります。

 

人工透析は行わなければ命にかかわるので、小児医療費の場合とは違って、自己負担を増やして受診抑制できるものではありません。

 

このため、腎臓病患者が透析にならないための治療に注力し、透析患者が増えるのを極力防ぐ必要があります。

 

糖尿病から人工透析に至るケースが多いことを考えると、糖尿病の原因となるものに課税するということも考えられます。カロリー税、砂糖税、脂肪税といったものを検討する日が来るかもしれません。

 

また、腎臓移植すれば透析から離脱することができます。移植のための腎臓の提供は脳死からだけでなく、心臓死からでも可能です。しかし、日本では心臓死からの腎臓の提供も少なく、腎臓移植を待っている患者が諸外国と比べても非常に多くなっています。

 

ビッグデータをしっかりと分析し、医療から無駄を省き、最も効果的な標準治療を確立することで、医療費をしっかりとコントロールしていかなければなりません。

 

 

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発行元

衆議院議員 河野太郎事務所

平塚市八重咲町7-26

電話 0463-20-2001

メールアドレス news@konotaro.org

=============================================================== 20) インターネット情報

 

 

ユダヤ人が奴隷貿易を支配した その1

 

ユダヤ人が奴隷貿易を支配した その2

 

 

 

巨大津波を“予見可能”と断言…女裁判長が原発賠償訴訟で引き起こした激震

http://www.dailyshincho.jp/article/2017/04030555/?all=1

http://www.dailyshincho.jp/article/2017/04030555/?all=1&page=2

 

 

 

何者ですか?衝撃!今村大臣を激怒させた記者の『色々な意味で危険すぎる経歴』が暴露された模様。これは明らかに記者ではない

 

 

 

【絶対に放送されない!】和田政宗辻「辻元議員は間接的に“テロリスト”から支援を受けていて、“テロリスト”を支援している!」(※動画あり) | Share News Japan

【絶対に放送されない!】和田政宗辻「辻元議員は間接的に“テロリスト”から支援を受けていて、“テロリスト”を支援している!」(※動画あり)

 

 

安倍首相、口利き疑惑の昭恵夫人と離婚か…「華麗なる一族」安倍家の「恥さらし」追放か | ビジネスジャーナル

http://biz-journal.jp/2017/03/post_18445.html

 

 

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【 中国 】

 

 

【中国経済崩壊】欧米メディアが『中国は超大国から転落する』と主張!!! アジアの超大国は中国ではなく日本だ

 

 

【緊急速報】パリが中国人に乗っ取られるぞ!!! と ん で も な い 暴動が発生!!!

http://www.news-us.jp/article/20170404-000007c.html

(中華侵略主義は中国より弱い国には軍事力の無慈悲な行使、強い国には賄賂&性接待で住み着き侵略。欧州諸国は支那に対して昔から良い幻想を抱いて来た。ユダヤに侵入された欧州は支那にも侵入されつつある。ユダヤと支那は親和性がある。「ロスチャイルド」、中国連合の認識が必要なのではないか?)

 

 

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【 韓国 】

 

慰安婦の賠償問題が『韓国にとって最悪の方向に発展する』絶望展開に!どう転んでも米国に機嫌を損ねる【はじめての中韓】

 

 

【これは酷い】マスゴミが韓国の情勢について と ん で も な い 隠蔽報道をやらかす!!!

http://www.news-us.jp/article/20170404-000009z.html

(長嶺安政を韓国駐在に戻すと言う事は、彼の役目は「法人保護」と言う事なのだろう。「一人助けると全部助けなければならない」なんて言ってる外務省公務員はどれだけの事をやれるのだろう?)

 

 

【韓国崩壊】文在寅大統領誕生なら軍事クーデター発生クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

 

親米派と親北派の内乱でパニック状態にwww

http://www.news-us.jp/article/20170405-000005k.html

 

【緊急拡散】アメリカ、韓国と組んだせいで北朝鮮に負ける!!!? 超大国にも法則発動クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

http://www.news-us.jp/article/20170405-000009k.html

 

 

【韓国発狂】在韓米軍の家族、すでに訓練を装って韓国脱出済みと判明www 韓国ガチ滅亡クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

http://www.news-us.jp/article/20170405-000002k.html

 

 

【韓国終了】日本と中国が朝鮮半島消滅後の世界について協議か??? マスゴミが報道しない日本政府の動きが ヤ バ す ぎ る !!!

http://www.news-us.jp/article/20170405-000003k.html

 

 

安倍内閣「朝鮮戦争始まるから韓国に大使戻すわ」 韓国「急すぎる!!失礼ニダ!!!」 安倍内閣「お前らの都合は聞いていない。どーーでもいい」  韓国「」 www

http://www.news-us.jp/article/20170405-000011j.html

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14 :名無しさん@1周年:2017/04/04(火) 07:05:01.21 ID:2XduSpvz0.net

>>1

朝鮮半島有事 邦人保護の準備に!

来月に韓国次期大統領選がある。親北派の候補者しかいない状態。

 

・唐突な自衛隊の南スーダンからの撤退

・なぜか蒸し返された敵基地攻撃論

・横田に配備されたグローバルホーク

・米中首脳会談直前のトランプの決意表明

・突然の大使帰任

・自衛隊は拉致被害者救出作戦の演習済み

日米要人関係者緊急帰国訓練済みも追加

・海自護衛艦「かが」配備__呉港入港

 

・日本海に4発の新型ミサイル発射3/6 固形燃料移動式発射タイプ 2/12にもミサイルが日本海へ発射。

・在韓米軍関係者、家族の脱出避難訓練も終了。沖縄基地にそのまま在留。

・空母カールビンソン米国から配属

・在韓米大使は未就任のまま

・中国、習近平に北攻撃時での取り約束含めての会談設定(大統領就任直後は北のミサイル発射、核実験まで当初はなかった)

・金正男の息子、家族はアメリカ亡命

・米軍事衛星による北朝鮮軍施設にサイバー攻撃 (3/21北朝鮮ミサイル発射失敗に終わる)

・麻生副大臣「半島情勢は報道されてるより緊張している。難民が押し寄せてきたらどう収容するか」

・北朝鮮6回目の核実験予定。 1月に5回目成功

・攻撃型の無人機「グレーイーグル」の運用部隊を韓国内に常駐 3月

・アメリカ海軍の空母、カールビンソンが韓国軍との合同訓練のために3/11韓国の釜山港に入港

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【 NEWSポストセブン 】 文在寅氏が韓国大統領に就任すれば軍事クーデターの懸念も   2017.04.04 07:00

http://www.news-postseven.com/archives/20170404_506784.html?PAGE=1#container

http://www.news-postseven.com/archives/20170404_506784.html?PAGE=2

( 韓国は多分、独立国ではなく連合諸国の植民地。台湾は日本領で米国の占領地だが連合諸国の占領が始まった時点では既に大日本帝国の不可分の領土だったが朝鮮は植民地で不可分の領土ではなかった。それで「日本国との平和条約」で朝鮮は「日本から独立」となって、しかし国体がハッキリしないまま占領地となっている。多分そうなんだろうと思われる。もしそうだとすると韓国の最高意思決定機関は米国軍政府で、通常は独立国を装わせる為に米軍は隠れているが、必要とあれば米国軍政府が韓国軍に命令する。現実にひとたび事が起きれば軍事統帥権は米軍にあるようだから、多分、そう。)

 

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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一般財団法人「主権者教育推進機構」        -栗原茂男

1) 一般財団法人「主権者教育推進機構」
2) 築地立て替えプラン浮上、豊洲移転なら増税も…検証チームが私案提示
3) 米抜きTPP検討 政府、GATT参考に議定書方式
4) 予想インフレ引き上げ、中銀単独では限界 労働改革が重要=佐藤日銀委員
5) 財務省・新着情報メールマガジン
6) 日本銀行メール配信サービス 2017-04-03
7) 【 内閣府】四半期別固定資本ストック速報(2016(平成28)年10-12月期)
8) 外務省ホームページ新着情報
9) 【 王道日本の会 】 教育勅語と武士道
10) 平成29年4月行動予定(朝日新聞本社前など)・・・主権回復を目指す会
11) 【 NPO法人百人の会 】 大阪高裁の判決が届きました!
12) 【 NPO法人百人の会 】 図書紹介:「低く身構えた虎」PETERNAVARRO著
13) 【 NPO法人百人の会 】 LGBT運動の本質とその危険性
14)インターネット情報

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1) 一般財団法人「主権者教育推進機構」

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 ご無沙汰しております。前衆議院議員の松田まなぶです。
 このたび、私の活動の一環として、課題解決型の政治を実現するために草の根から民主主義の基盤を強化しようと、主権者教育の活動を開始することとなりました。
 近く設立予定の一般財団法人「主権者教育推進機構」の理事長に就任予定です。
 この活動のキックオフとして、4月9日(日)13時半より、日比谷図書館大ホールにて、シンポジウム「主権者教育と民主政治」を開催することになりました。
詳しくはこちら↓をぜひ、ご覧ください。私の動画やメッセージ、申込み方法などにもアクセスできます。
http://isc-creative.com/host/SyukensyaKyouiku/previewpage_form_flyerQR.html

 このシンポの趣旨は後記のとおりです。
 私のほか、パネリスト(講演者)として、この分野では第一線の小玉重夫・東京大学大学院教育学教授、西田亮介・東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授加え、実哲也・ジャーナリスト(日本経済新聞社上級論説委員)などの方々が登壇します。
 よろしければ、ぜひ、お気軽にご参加ください。
 お申し込み先は、下記のいずれかです。
〇ファックス(番号:03-5977-8575)
〇eメール(アドレス: satomy21@gmail.com)
 何卒よろしくお願い申し上げます。

(シンポジウムの趣旨)
 いま、国際社会では先進国を中心に民主主義の危機を憂慮する声が高まっておりますが、わが国でも、かねてより投票行動がメディア報道に左右される傾向が強く指摘され、有権者自らの主体的な判断による未来選択を実現するための「民主主義のインフラづくり」が大きな課題となってきたところです。
 他方で、昨年から選挙権年齢が引き下げられましたが、若年層の政治的無関心や投票率の低さなど、日本の将来を考える上で議論すべき論点が数多く提起されています。
 こうした状況も踏まえながら、いまの時代における「主権在民」の本旨とは何なのか、健全な民主主義の土壌を育てていくためには何が課題なのか、そして私たちは日本の未来づくりのために何をすべきなのか、皆さまとご一緒に考えてまいりたいと存じます。
 今回のシンポジウムは、上記の趣旨を具体的な行動に結びつけるために、私を理事長として設立されることになりました一般財団法人「主権者教育推進機構」の設立を記念するキックオフ的な議論の場でもあります。
 この分野で日本を代表する方々を論者としてお迎えし、多彩で中身の充実した議論を展開していきたいと考えております。
 どうか、私どもの思うところをお汲み取りいただき、ご出席を賜りますとともに、お知り合いの方々にもお声掛けいただければ幸いです。
 何卒よろしくお願い申し上げます。
松田まなぶ

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申し込みは下記から
http://isc-creative.com/host/SyukensyaKyouiku/img/flyer_ura%20_20170328.pdf

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社会に参加し、自ら考え、自ら判断する主権者を目指して
    〜新たなステージ「主権者教育へ」〜

このたびの2015年の公職選挙法の改正によって、選挙権年齢が満20歳以上から18歳以上に引き下げられ、2016年夏の参議院選挙が、その最初の機会となった。
ところが公民として必要な知識や選挙について学ぶ「公共」(仮称)の高校での必須化は2022年度の予定で、それまでは学校で政治や選挙についてきちんと学ばないまま、多くの高校生が有権者となる。
選挙は、民主政治の基盤をなすものであり、選挙が公正に行われなければその健全な発達を期することはできない。
このことは、国民一人ひとりが、政治や選挙に十分な関心を持ち、候補者の人物や政見、政党の政策を判断できる目を持ち、自分の一票を進んで投票することをもってはじめて達成できるものである。
そのためには、選挙時だけでなく常日頃からあらゆる機会を通じて、政治・選挙に関する国民の意識の醸成、向上を図っていくことが重要であり、公職選挙法第6条は「選挙が公明かつ適正に行われるように常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めなければならない。」と規定している。
以上のような状況を踏まえ、時代に即した新しい「社会に参加し、自ら考え、自ら判断する」主権者の姿を念頭に、常時啓発のあり方について検討を行っていく。

【登録方法】
ご参加ご希望の方は、次のいずれかでご登録ください。
① 「申し込み書」を記入し、このページをFAXで送信 または、
② eメールで、「申し込み書」の項目内容を送信してください。

<参加申し込み書>
お名前
ご住所
所属機関名
電話番号         FAX
Emailアドレス 
申し込区分   1.教育関係者 2.一般 3.学生(無料)

宛先:主権者教育学術会議 事務局
① ファックス番号 :03-5977-8575
② eメールアドレス : satomy21@gmail.com

【参加費の振り込み先】 下記の口座にお振り込みください。学生は無料です。
ゆうちょ銀行 口座名 シャ)コッカイシンブンシャ (普通)
●ゆうちょ銀行からの振り込み記号10190-1-81883101
●他の金融機関からのお振り込み店名018(〇一八)ー8188310

当日受付にて現金でのお支払いも受け付けております。

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お問い合わせ:TEL 080-6660—0818 Email satomy21@gmail.com
事務局 〒112-0005 東京都文京区水道2-11-5明日香ビル1階
担当 榎土

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2) 築地立て替えプラン浮上、豊洲移転なら増税も…検証チームが私案提示

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築地立て替えプラン浮上、豊洲移転なら増税も…検証チームが私案提示 2017年3月30日6時0分 スポーツ報知
http://www.hochi.co.jp/topics/20170329-OHT1T50280.html
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オリンピックの予算問題は単純にカネの問題。
どうせ予算を何兆円も膨らませておいて、その浮いた巨額のカネを経済難の韓国に流そうと言う反日「朝鮮人」達の暗躍があるのだろう。そういう話を何処からともなく耳にする。何しろ「朝鮮人」だらけの民進党だけでなく自民党にも多数の「朝鮮人」が居ると言われているから。
違法人、蓮舫が世間で大きな関心を読んでいる現在、政治家は出自を自ら積極的に明かすことが有権者への誠意と考えるべき。

それに対し、豊洲市場の問題は本質が違う。豊洲市場の問題は食の安全の問題であり、技術者や専門家でもない議員や電波芸人や市場関係者などなどが必死で安全性を訴える姿が異常である。
何か利権でもあるのではないか?既にカネを貰っちゃってるんじゃないだろうか?という疑念を感じさせる異常さである。

専門家だって何だかわからない。不浄なカネをもらう専門家だっているのかも知れない。
技術者会議が終了して専門家会議になったのも説明が無いので都の主権者としては不審感が生じる。あたり前だ。

都の行政のガバナンスが破滅的であることが小池知事の登場で良く解った。小池知事はガバナンスの強化に取り組んでいる姿は解り易い。
当然、破滅的なガバナンスの中で利権を貪って来た者達は必至で抵抗するだろう。小池知事には都行政の浄化のために時間が必要だ。

豊洲移転か築地改装建て替えかは、食の安全の視点から検討するべき事で、その結論によって如何するかの複数案があるなら選択が課題となる。

豊洲は安全だと、頭から湯気たてて訴えいる非専門家は怪しいものだ。
豊洲がダメとなったら、6000億円はサンクコストとして処理するしかない。

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3) 米抜きTPP検討 政府、GATT参考に議定書方式

やはりでてきた、アメリカ抜きTPP発進。何年も掛けて12か国の政府関係者が交渉してきたTPPを12か国の内の1国の首脳が変わったことで御和算は無いだろう。
日本が対中包囲網のTPPに参加したのはアメリカ政府の強い要請から。日本が鳩山、小沢の民主党政権時に日米同盟から対中下僕路線に転換し始めて慌ててアメリカが菅政権に要請した。
頓珍漢な菅直人は「日本を開かれた国にする」と、国益を大きく損なう見当違いな事を言って日本政府を慌てさせたが、ともかく交渉には加わった。

トランプ大統領の周辺には親賄賂が廻った人物がいるのではないだろうか?そしてその人物が対中包囲網のTPPへ米国が参加しないように唆したと思われる。

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【 産経新聞】 米抜きTPP検討 政府、GATT参考に議定書方式 4/1(土)   7:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170401-00000060-san-bus_all
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安倍総理は最後の最後までアメリカの翻意に努力したように見える。しかし仕方ないだろう。
環太平洋諸国はこれからの時代に世界経済のなかで大きく成長すると予想されている地域であり、その中で日本もアメリカも大いに利益を得るはず。

アメリカは日米間だけで見ると日本の対米輸出が増えると考える者がいるが、それは近視眼的。
TPPを止めて日米FTAを結べば、日本からアメリカへの工業製品の輸出は急増する。

TPPが始まれば、何年かしたらアメリカはTPP不参加が間違いだった事に気付く事だろう。その時は何でも良いから理由を付けてアメリカはTPPに参加するべきだし、そうするだろうと思う。

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4) 予想インフレ引き上げ、中銀単独では限界 労働改革が重要=佐藤日銀委員

ロイターの記事。
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予想インフレ引き上げ、中銀単独では限界 労働改革が重要=佐藤日銀委員
https://goo.gl/8Spsye
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佐藤日銀委員の言ってる事は当然すぎるほど当然、しかし世間では中々理解されてこなかった論理。
政府、日銀は1970年代から高度成長路線を止めて、低成長路線へ転換してしまった。そして徐々に成長率が下がり近年はゼロ成長乃至はマイナス成長になる事さえある状態。

安倍米政権になってやっと成長路線へ舵を切ろうとしている。ただし必至で抵抗する勢力もある。
世界的には緊縮財政政策=低成長路線から財政出動による経済成長路線への転換が進んでいるが日本は乗り遅れている。
但し、BRICSや韓国などの中進国は少数を除いて経済苦境に喘いでいるので、相対的には日本も悪くは無いと言える状況。

しかし日本人はもっともっと豊かに生活できるはず。1%側の者達は、日本は充分豊かだと言うだろうが、彼らは本質的に格差社会を楽しんでいて経済成長を望まない。

≪ 特に労働市場改革が重要とし、「人口減少により人手不足感が高まっている今が改革のチャンス」と強調した。 / また、エコノミストを対象にした調査では1%程度で推移している日本の長期予想インフレ率について「実はゼロ%程度に低下しているとみる方が説得的」と語った。≫ はまさにその通り。

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5) 財務省・新着情報メールマガジン

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年3月24日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170324.htm

・平成27年度「連結財務書類」を作成しました
http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2015/20170330houdouhappyou.html

・貿易統計(平成29年3月上旬分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

・「インド応用経済研究所(NCAER)とのビデオ会議を開催~PRI-NCAER 第2回ビデオダイアログ~」を掲載しました
http://www.mof.go.jp/pri/international_exchange/kouryu/ncaer201612.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(平成29年3月27日(月曜日))
 http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170327.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年3月28日(火曜日))
 http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170328.htm

・大韓民国産及び中華人民共和国産の炭素鋼製突合せ溶接式継手に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します
 http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/plan/futou/ka20170331.htm

・第58回米州開発銀行・第32回米州投資公社年次総会 日本国総務演説
 http://www.mof.go.jp/international_policy/mdbs/idb/2017st.htm

・米州開発銀行(IDB)・多数国間投資基金(MIF)の増資について
 http://www.mof.go.jp/international_policy/mdbs/idb/170403.htm

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●財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/

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6) 日本銀行メール配信サービス 2017-04-03

【挨拶】黒田総裁(平成29年度入行式)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/nyukou17.htm

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7) 【 内閣府】四半期別固定資本ストック速報(2016(平成28)年10-12月期)

四半期別固定資本ストック速報(2016(平成28)年10-12月期)は、3月30日(木)15:00に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/kotei/kotei_top.html

経済分析第192号、 は、3月30日(木)15:00に掲載されました。

http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun192/bun192.html


「南海トラフ巨大地震の被害想定地域における社会移動
~DID(差分の差分)法による影響の検証~」
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis335/e_dis335.html


「大学院教育が賃金に与える影響」
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis336/e_dis336.html

経済分析第193号は、3月31日(金)15:00に掲載されました。
http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun193/bun193.html

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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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8) 外務省ホームページ新着情報

日米欧ビジネスセミナー 双方向の投資拡大が切り拓く日米欧経済関係の新時代(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/oecd/page22_002792.html

日EU経済連携協定交渉第18回会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004445.html

丸山外務報道官会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000476.html

中南米日系社会との連携に関する有識者懇談会第2回会合(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/page22_002789.html

第9回中南米経済・文化交流促進会議の開催
 —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/page4_002891.html

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外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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9) 【 王道日本の会 】 教育勅語と武士道

森友学園の籠池理事長が大阪府から告訴された。これで事件はやっと収束に向かうだろうが、同学園が園児に教育勅語を暗誦させていたのには誰しも驚いたろう。
これを捉えてマスコミや元文科省役人・寺脇研などの護憲派は、「戦後憲法への違反だ」と、これみよがしに批判していた。
たしかに戦後は「国民主権」であるから「天皇主権体制」の象徴であった教育勅語は違和感がある。

勅語は明治期の中央集権体制をつくるに当たって、天皇のカリスマ性を利用するためにつくられた。
それ以前の江戸時代は、各藩が藩札を出すなど藩の力が強く、全国一律のルール制定や教育施行のためには、法律以前の「権威」を必要とした。
つまり教育勅語は「戦争遂行」のためではなく、「西洋に追いつけ」と中央集権体制で近代化を急ぐために制定された。

リベラル派は、勅語の「・・一旦緩急あれば義勇公に奉じ、以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」を捉えて、「戦争遂行に国民を駆り出すため」と断定する。
結果的にその側面は否定しないが、この部分は、公に尽くす武士のあり方を説いたものである。
武士は大和朝廷の警護の必要から生まれたために「公を第1に考える」という面があるが、歴史学者・武光誠氏によると、武士道には、「独立して一家を成す」という面もある。つまり日本人の「自立」の精神をもっとも支えるのが武士道なのである。

この根源から派生して、台湾で「日本精神」というと、「清潔さ、責任感、規律厳守、信頼、滅私奉公」を指すという。
歴史は「戦前と戦後」しかないかのような視野狭窄な歴史観を持つリベラル派は、欧米の猿まね教育だけでなく、もっと広い視野で民族精神や歴史の流れを学んでほしいものである。

最近、文科省は学習指導要領の改定案を出し、その中で、▽大和朝廷を「大和政権」に、▽聖徳太子を「ウマヤドノ王」に、▽元寇を「モンゴル」に、▽鎖国を「江戸幕府の対外政策と対外関係」に、変えようとした。

幸い、保守派の強硬な反対であきらめたようであるが、明らかな「歴史改ざん」である。
文科省やリベラル派の中には、意図的にか無意識にか、古代から連綿と続く日本の歴史を改ざんまたは隠蔽することで日本人の民族的根源や同一性を分からなくさせようとする勢力がある。警戒して監視する必要がある。

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ
e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp

※このメルマガの申込や停止をしたい方は、下記にて「登録の解除または申込」をお願いします。 http://ameblo.jp/ohdoh/

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10) 平成29年4月行動予定(朝日新聞本社前など)・・・主権回復を目指す会

平成29年4月行動予定(朝日新聞本社前など)

①【街頭演説会】 檄!小異を捨て大同に「日米地位協定」の全面改定を

◆トランプ政権下での対米自立と主権回復を考える。トランプは大統領選の演説などで日本に対して、「在日米軍の駐留経費を(日本が)大
幅増額せねば撤退」と、 「日本がアメリカの防衛義務を負わないのに、なぜアメリカが日本を守る必要があるのか」 と言った主旨の発言を
繰り返した。わざわざ米国から、日本に国家としての独立を促し、戦後レジームからの脱却まで進言してくれたのである。「日米安保条約」
「日米地位協定」を全面的に見直す千載一遇の好機が、トランプ政権の誕生ではないか。対米自立、国家としての主権回復を遂げる好機が、
トランプ政権の下で訪れている。

日時:平成29年4月9日(日) 14:00集合・開始
場所:有楽町マリオン前
主催:主権回復を目指す会 対米自立実行委員会
連絡:西村(090-2756-8794)

②定例街宣 自民党本部前 「何度でも繰り返す 『日韓合意』と元慰安婦への一千万円支給糾弾!」

◆安倍・自民党政権は「合意」と引き替えに慰安婦像の撤去云々を言っている。しかし、これは言い訳にもならない。「慰安婦財団」の事業
を継続するにつけ、その「慰安婦像」は欠くべからざる象徴からして、「日韓合意」の理念に添った抹殺できない存在である。従って、反日
を目的にする連中が、撤去どころか永遠に象徴化するのは自明の理であろう。

ここに「河野談話」は「日韓合意」によって、その目的を完全に終結させると共に世界にも定着させた。日本民族に「性奴隷の使役者」とし
ての冤罪を着せ、永遠の汚名を貼り付けたのである。それは他でもない、安倍・自民党政権によってである。何という民族に対する裏切り者
であろうか。

●日時:平成28年4月13日(木)12:00集合・開始
●場所:自民党本部前
●主催:主権回復を目指す会 「河野談話」白紙撤回を求める市民の会 連絡:西村(090-2756-8794)

③ 祝!「『サンゴ記念日』28周年 捏造も良いねと朝日が言ったから4月20日はサンゴ記念日」
◆平成元年4月20日、それは捏造報道の象徴・原点、報道史に銘記されて消えない日だ。朝日新聞の自作自演だったサンゴ事件がこ
の4月20日で28周年を迎える。

サンゴ事件の本質は単なる捏造事件ではない。朝日は己の自作自演を、サンゴを傷つけて恥じない「日本人の精神の貧困」に擦り付け
たのである。自らの犯罪行為を我が日本国民に擦り付けたのだ。擦り付けただけではなく、我が同胞を犯罪人にでっち上げて「精神の
貧困」を説教したのである。世にこれほどの恥ずべき、おぞましい行為はあるだろうか。これは日本民族を標的にしたテロ行為、精神
テロに他ならない。南京大虐殺や慰安婦強制連行などの歴史捏造は、正しく、この朝日の「精神の貧困」にこそ深く関わっている。朝
日のおぞましい行為は幾ら糾弾しても糾弾しきれるものではない。

●日時:平成27年4月20日(木) 13:00集合・開始
●場所:朝日新聞 東京本社前 東京都中央区築地5-3-2
http://www.asahi.com/shimbun/kengaku/access-tokyo_pop.html
●主催:主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794)

⑤忘れるな!長野聖火リレー暴乱9周年・暴乱を働いたシナ人留学生に時効はない

◆平成20年4月26日、長野市内で行われた北京オリンピック聖火リレーは、日本人にとって忘れてはならない記念すべき羞恥の日である。
シナ人留学生を主体にした5千人もの徒党が長野市内に集結、チベット侵略に抗議する日本人へやりたい放題の暴力行為を働いた。この4月
26日は単なる暴乱ではない。シナ人留学生らが一地方都市を、素手で制圧したのである。警察はこれに対して手も足も出せなかった。

長野市内で演じられた暴乱は日本制圧の予行演習だった。軍人ではなく、シナ政府に動員された留学生によって、日本侵略のシミュレーショ
ンが完遂されたのである。長野暴乱を働いたシナ人留学生に時効を認めてはならない!

●日時:平成29年4月26日(水)13:00集合・開始
●日時:神保町交差点
●主催:主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794)

【動画】
定例街宣「安倍首相に喝!首相夫人は紛れもない”公人”である」(自民党本部前 H29. 3.30)

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11) 【 NPO法人百人の会 】 大阪高裁の判決が届きました!

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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2月28日、大阪高裁で行われた、靖国裁判控訴審、勝訴の判決(中身8ページ)が届きました。ご興味のある方は「判決頂戴!」とご返信ください。
コピーをお送りいたします。

英霊を被告にして委員会 事務局

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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12) 【 NPO法人百人の会 】 図書紹介:「低く身構えた虎」PETERNAVARRO著

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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皆様

次の図書を紹介し、私の読後感を付記します。
原書の題名:
「CROUCHING TIGER」
(副題:WHAT CHINA‘S MILITALISM
MEANS FOR THE WORLD)
「(獲物を捉えようと)低く身構えた虎」
(中国の軍備拡張主義を世界はどの様に捉えるべきか)
翻訳版題名:
「米中もし戦わば」(副題:戦争の地政学)
(株)文藝春秋 発行

読後感:
私どもが国内のニュースでは知り得なかった中国の
凄まじい軍備拡張の実態が赤裸々に紹介されています。
この現実を一人でも多くの方々に知って頂きたいとの
切実な思いです。
私が特に衝撃を受けたのは次の三点です。
1. 日米安保条約に基づく米国の核の傘は期待できない
状況になったのではないかと強く懸念します。
その判断根拠:
(1) 中国は5,000キロに達する地下トンネル
を掘り、そのトンネル内を時速100キロの
高速で移動し、15分以内に任意のサイロから
核弾頭ミサイルを米国本土に向けて発射できる
態勢をとっていると見られる。
これらミサイルを先制攻撃で全て破壊することは
できない。
(2) 中国は5隻の原子力潜水艦を実戦配備していると
みられる。
各艦には4発の核弾頭を装着したミサイル16基が
搭載されている。つまり中国はアメリカ本土に
300発以上の核弾頭を撃ち込む能力有していること
になる。
そして、深海を潜航する原子力潜水艦を捕捉するのは
至難の業である。
2. 米中戦争が起きる確率は70%以上である。
著者は歴史の事実をその確率の根拠としています。
3. 米中双方が核武装した事態下においても戦争勃発の危険性は
排除できないとされています。
そして、著者は戦争を回避するための努力をいかに推進すべきかを
論じています。
現下においては、北朝鮮の核ミサイルの脅威だけがクローズアップ
されています。しかしそれにもまして、私共にとっての脅威は、
中国の軍備拡張主義と、力による現状変更志向、さらには殺戮を
伴わない領土拡張政策の推進ではないでしょうか?
尖閣諸島に対するサラミスライス作戦、わが国に執拗に仕掛けられる
心理・情報戦であります。
著者は大統領補佐官、国家通商会議議長を務める気鋭の学者です。
入手した各種情報をもとに推論と論述を展開したものと考えます。

4月2日付「産経抄」には次の通り記述されています;
「幕末の儒学者、安積艮斎(あさかごんさい)の国防論『洋外紀略』は、
「徳川の平和」による安穏に慣れた民たちが、
西洋列強という「素早くて荒い虎狼(ころう)の異民族」に対抗することの
困難を憂えた上で、幕府にこう説いている。
「沿海の要害の地にはりつき、砲台を並べ、のろし台を設け、士気を鼓舞し…」。
▼北朝鮮や中国の脅威にさらされる今で言えば、ミサイル防衛システムに
当たろうか。
明治維新の功労者であり、事実上の薩摩藩主だった島津久光は同書全文を
書き写したという。先人たちの危機感のほどがうかがえる。
▼新幹線の車中で先日、手に取った雑誌『ウェッジ』4月号の巻頭記事は、
「“四面『核』歌”状態の日本が生き残る道」という題だった。
記事中、中国が日本を対象とできる中距離ミサイルを数百基保有している
ことが指摘されていた。
▼自民党は先月30日、敵基地攻撃能力を保有するための検討を求める
提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。
敵基地攻撃能力の保有は合憲であり、座して自滅を待たないためには当然の
検討だろう。
ところが、この提言に早速かみついた人たちがいる。
▼「平和国家の礎がガラガラと音を立てて崩れているように見え、非常に懸念している」。
民進党の蓮舫代表はこう眉をひそめ、安住淳代表代行は早くも国会戦術に言及した。
「徹底的に反対した方がいい」。安積が聞いたらどう思うだろうか。
▼森友学園問題で若干下降傾向にあるものの、安倍内閣の支持率は50~60%と高い。
一方、民進党の政党支持率は10%前後にとどまっている。
現状を省みず、国民を守るための対案も出さずに反対を唱えるばかりでは、広く民心に響かない。
いつまでたっても、国民の一部の層の代弁者にとどまりそうである。」以上
蓮舫代表以下民進党の議員さんたちには、上記翻訳版書名にこだわり、
「戦争賛美の図書である」と忌避しないで、是非とも一読願いたいものです。

西村眞悟先生は、北朝鮮は日本を滅ぼす能力を有さないが、
中国は日本を滅ぼす能力を持っているとされています。
中国は日本を滅ぼす意思も有していると、私は考えます。
長年に亘る反日教育で、対日憎悪に燃える若者たちが核ミサイルの
発射ボタンはじめ多種類の通常兵器の引き金に指をかける兵士として
配備されている事実を最後に指摘しておきたいと考えます。

奥中 正之

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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13) 【 NPO法人百人の会 】 LGBT運動の本質とその危険性

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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昨日、市長選で激戦を展開中の宝塚市西公民館でLDBTの勉強会がありました。
そのレジュメをお届けします。 増木

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「LGBT運動の本質とその危険性」
世界日報・森田 清策

【ポイント】
? LGBT運動について
LGBT運動は、最終的には既存の性規範の破壊につながる。なぜなら、LGBTへの差別の根底には、その規範があり、その規範を崩すことによって初めて普通の男女関係と、同性愛をはじめとした「性的少数者」の関係が同等になるというのが基本的な考え方であるから。
したがって、性的少数者の人権を考える場合、既存の性規範の破壊を招かないようにすることがポイント。具体的には(1)子供の道徳心の育成にマイナスの影響を与えないようにする?結婚・家族制度を変えない(2)思想・信仰の自由を守る――この3つを守ることが対策の核心である。
? 人権の視点から
LGBT運動は性的少数者の「人権尊重」を掲げ、「差別反対」を訴えている。では、人権の本質なにか。それは、人の命の尊厳である。そして、愛と性と生命はつながっているから、結局、命を生み出す「性の尊厳」にたどり着く。
逆に言えば、性の尊厳の軽視は、生命の軽視につながる。性と生命を切り離すことは生命の軽視につながる。
LGBT運動は愛と性と生命を切り離す論理を展開する。今は社会全体にこの風潮が蔓延しているが、この運動はそれを加速させ、人口減少をさらに進めることになるだろう。

【同性婚問題】
「同性婚」問題が浮上した背景には、戦後に西欧社会から広がった結婚観の歪みがある。人権を最優先価値としたことで、自己中心主義、自由偏重に陥り、「結婚の意義はそれぞれが決めればいい」となった。
裏返すと、まず結婚観を糺すことが、同性婚の合法化を食い止めることにつながる。
また、同性婚は結婚の定義だけでなく、「親」の定義まで変えてしまうので、家族を崩壊させ、ひいては社会を混乱に陥れるという危機感を共有することが大切。
英語の「PARENT」は親という意味だけでなく、「本(もと」「本源」という意味もある。つまり、親の定義を変えることは、人間社会の根本を変えることになるから、社会の混乱は必至である。
1,現状
同性婚を合法化する国は、世界で約20カ国、パートナーシップ制度は30カ国近くに及ぶ。日本では、同性婚の合法化を容認する人が反対より多くなっている。
賛成50%、反対40%という調査も。特に、20代は7割、30代は6割賛成。
メディアはほとんどがLGBTの人権擁護の観点でしか報道しない。
2,同性婚拡大の要因
同性婚の合法化はキリスト教・西欧文化圏を中心に進んでいることがヒント。
? 宗教的な背景から、同性愛者を差別した。米連邦最高裁が同性愛行為を禁ずるソドミー法を無効とする判決を下したのは2003年。
? 個人主義から結婚を当人同士の関係、つまり「横」の関係と捉える傾向が強い。同性婚を全米で合法化した連邦最高裁判決にもその傾向がみられる。(東洋、とくに東アジアで同性婚が進まないのは、結婚が先祖と子孫をつなぐこと、つまり縦の関係を重視するから。そして、結婚は核心部分と捉える傾向が強いので、同性婚に対する拒否感情がある)
? 人間を抑圧する伝統的価値観を破壊しなければ疎外から解放されないとする左翼思想が背景にある。そのためのターゲットとなったのが性倫理と一夫一婦を核とした家族制度。
? は日本との違いが顕著。ただ、?と?は戦後、日本でも強くなっている。
3,同性婚の問題点
(1)婚姻制度(一夫一婦制)と親の定義の変更であり、日本の文化・伝統を破壊する。
(2) 父親と母親がほしいと願う子供(養子縁組・人工授精などで)の権利を侵害する。
(3) 思想信条・信教、表現の自由を奪う。
(4) 少子化に拍車をかける(結婚の意義が曖昧となり、結婚しない若者が増える)
(5) 学校で過激な性教育(異性愛と同性愛を等価値とするため)が行われるようになる。
4,対策
LGBT当事者に対する攻撃は人権侵害となる。そして、「差別」と捉えられ、同性婚の合法化の口実に利用されるので、やってはいけない。要因の?が教訓。
ポイントは、結婚の意義の明確化。要因?を教訓とし、結婚は横だけでなく「縦」の関係継続の要にあることを訴える。つまり、結婚制度とは、当人の幸福とともに、子供の幸せの基盤となり、それが社会の永続的な発展をもたらすものであるという観点から構築されるべきものであるから、子供が産まれる可能性のない同性カップルの結婚はありえないことを明確にすることが重要。さらに、父親と母親を持ちたいという子供の権利を蹂躙するなど、「3」に挙げた同性婚の問題点を訴える。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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14)インターネット情報

″モンゴルへ帰れ!″ヤジに松本人志・小籔千豊も不快感「出入り禁止」
http://news.livedoor.com/article/detail/12881504/
(大相撲ほど日本の伝統と文化を尊重する世界は少ない。これぞ日本と言う印象がある。相撲界には昔から「朝鮮人」が多数いると聞いているが、しかし相撲取りは全員相撲文化に染まっていて、勝っても負けても泰然自若としている。国技館に日の丸を掲げ、千秋楽には君が代を歌う。国籍がどうだろうと、そんな事は如何でも良いではないか。スポーツ界には芸能界のように日本人に対する民族差別が有るとも思えない。朝鮮人だろうとモンゴル人だろうと日本の伝統と文化を尊重するなら日本人として受け入れるべきだ。純日本人会が問題にするのは日本国籍も取得しながら民族帰属意識が日本人でない場合で、本人が日本人になろうとしているのに、日本人が拒否すれば彼らは純日本人になるきっかけを得られず、いつまでも社会にイライラが残り、日本国籍も取得した反日外国人に永遠に悩まされる事になるだろう。)

タンス預金が止まらない 3年で3割増、根強い防衛心理
≪  タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、直近の2月末時点で43兆円と前年同月比8%増えた。増加額は3兆円で国内総生産(GDP)の0.6%に達する。日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析するが、金利はすでにないようなもの。現場を探ると、金利では説明できない問題が見えてきた。(高見浩輔、川瀬智浄) ≫
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC27H0X_Y7A320C1NN1000/
( タンス預金ではなくドラム缶預金が増えているのだろう。パチンコや売春、麻薬などの表に出しにくい不浄なカネが銀行には預けられず地方の何処かに所有する山林などにドラム缶に詰めて埋めていると言う話を証券界の人から聞いている。こういう話は銀行員は絶対に知らない。彼等は不正な資金の話には近づかないから。マイナンバーが不正な資金を炙りだしている。今後は証券界もマイナンバーを徹底要求するようだ。同時にマネーの電子化も政府は進めるつもりとの事。日本を舞台にマネーロンダリングが地球規模で行われていて、それがテロ資金になっているから日米政府が広域暴力団金融グル―プやテロ指令国などを潰しに入っているように感じる。)

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【 韓国 】

群馬 朝鮮学校への補助金 交付を決定「教育内容に問題なし」
http://jpsoku.blog.jp/archives/1065211917.html

【拡散】兵役逃れ在日韓国人の人数がヤバイwww 【 3万4371人 】 キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

兵務庁に通報すると2000万の報奨金がもらえるぞ!!! 2ch「在日同士で密告合戦始まるな」www
http://www.news-us.jp/article/20170403-000011z.html

韓国「アメリカ様!中国に圧力かけて!お願いニダ!!」 バカ丸出しのコウモリ外交再開キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20170402-000008k.html

【韓国発狂】韓国が売春ビジネス大国だと世界中に広まるwww 慰安婦団体発狂クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20170403-000003k.html

【社説】37日残った韓国大統領選挙、「成長」を叫ぶ候補を見たい
http://japanese.joins.com/article/591/227591.html
http://japanese.joins.com/article/592/227592.html?servcode=100&sectcode=110
( ますます生活が困窮する韓国人。彼らの発想は困ったら用日。日本を利用すれば良い。コソ泥立国が日本から泥棒できなくなり、最終的には日本に統治してもらう前の成果うに戻るのではないだろうか。)

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【 中国 】

中国経済の現状 最新 2017年3月29日 増大する〇〇滞在のアフリカ人。習近平のアフリカ戦略は早晩、破綻せざるをえなくなる理由

【中国】給料未払い→ベトナム人従業員がスト→警察官が駆け付けボコボコ【映像】
http://www.gekiyaku.com/archives/50988083.html

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中国経済の現状 最新 2017年3月2日 中国北東部で沈む経済。中国を象徴する出来事がまさに起こっている。

【中国崩壊 最新】『中国はドルを枯渇させた』と日本企業が”送金停止”に悲鳴をあげる。信じがたい無謀さに専門家仰天

中国経済の現状 最新 2017年3月2日 中国北東部で沈む経済。中国を象徴する出来事がまさに起こっている。

中国と韓国の関係悪化2017年3月25日韓国よりも中国の方が被害が大きかった!中国に進出している3万ほどの韓国企業が離れていく場合、中国に影響することとは!?

( 破滅に向う中韓経済。)

【 Record china 】 ヤマト運輸の値上げ、中国のネット通販にも影響か―中国メディア
2017年3月13日(月) 13時20分
http://www.recordchina.co.jp/b172019-s0-c20.html
(物価が上がれば大衆の生活は困難が増大する。物価抑制で金利を上げるとやはり住宅などで借金を抱える大衆は苦しくなる。国・地方の財政は大判ふるまいは難し。中国政府はやりようがないのである。)

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【 森友 】

百田尚樹 まじヤバイ辻元清美は議員資格永久剥奪しろ!かばう玉木はイタすぎ!
https://www.youtube.com/watch?v=iG3HLdzaf_A

【森友辻元問題】森友学園の工事を担当した会社の社長、死亡確定 2017/3/29

【緊急拡散】森友学園で証言した作業員、別人にすり替わってる???【画像あり】
マスゴミの と ん で も な い やらせ発覚キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20170331-000011z.html

【森友辻元問題】福島瑞穂もズブズブだった!? 関西生コン本部に社民党の街宣車を発見 関西生コンの総会に福島瑞穂と辻元清美が来賓として招かれる 2017/3/29

【森友辻元問題】ついにフジテレビで辻元議員を報道し始める → 記者会見で「塚本幼稚園に参りました」と発言していたことが判明 2017/3/29

森友学園問題で民進党・福山に『議員辞職級のブーメランが直撃して』盛大に自滅した模様。当たり前すぎる!とツッコミ殺到

森友学園の背後には、山口組を主体とする産廃系の同和と朝鮮総連が!! | 高山右近大夫長房 OFFICIAL BLOG
https://goo.gl/4inJJM

「森友学園問題」は、ねつ造、偽造、偽証のオンパレード!! | 高山右近大夫長房
OFFICIAL BLOG
https://goo.gl/9DdqyS

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【 百人の会 】

・国後島で進む露「要塞化」 兵舎、インフラ…駐屯地拡充 武器格納庫に地対艦ミサイル「バル」(産経 3/30/2017)
http://www.sankei.com/politics/news/170330/plt1703300002-n1.html

・ロシアで労働許可 北朝鮮労働者が増 関係重視の表れか(NHK 4/2/2017)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170402/k10010934601000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003

・【歴史戦】韓国YMCAで「慰安婦」博物館会議 wamなどの施設が連携を宣言 「日本軍はアジアほぼ全域で性奴隷制度」(産経 4/1/2017)
http://www.sankei.com/world/news/170401/wor1704010050-n1.html

・「二度と繰り返されてはならない」 東京で慰安婦博物館会議(聯合ニュース 4/2/2017)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/04/02/0400000000AJP20170402000500882.HTML

・世界の慰安婦博物館が初会議「被害者の声、伝え続ける」(ハンギョレ 4/2/2017)
http://japan.hani.co.kr/arti/international/26946.html

・[社説]LA少女像判決に沈黙する韓国外交部の屈辱(ハンギョレ 3/30/2017)
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/26937.html

・グレンデール上告棄却:中国「歓迎」韓国「ノーコメント」にメディア「恥ずかしい」(続・慰安婦騒動を考える)
http://ianfukangaeru.blogspot.jp/2017/04/blog-post.html
http://ianfukangaeru.blogspot.jp/2017/03/blog-post_30.html#comment-form

・【社説】少女像を問題にしながら独島挑発をする日本の二面性(中央日報 4/1/2017)
http://japanese.joins.com/article/578/227578.html?servcode=100&sectcode=110

・韓国政府 竹島めぐる日本の学習指導要領改訂に抗議(NHK 3/30/2017)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010932431000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_035

・小中の学習指導要領を改訂し「竹島は日本領土」を明記、韓国外交部は日本大使代理を呼んで抗議(東亜日報 4/1/2017)
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/886590/1

・韓国政府 日本の学習指導要領を非難「撤回求める」(聯合ニュース 3/31/2017)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/03/31/0400000000AJP20170331001600882.HTML

・韓国外交部が日本大使代理に抗議 学習指導要領の撤回求める(聯合ニュース 3/31/2017)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/03/31/0200000000AJP20170331001900882.HTML

・韓国教育部 独島領有権主張の日本の新学習指導要領を非難(聯合ニュース 3/31/2017)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/03/31/0400000000AJP20170331000900882.HTML
・・・ 教育部は日本の不当な領有権の主張に立ち向かうため、「韓国を正しく伝える」事業を強化する。
 これは外国の教科書での東海や独島の表記の誤りを正し、韓国に関する記述を増やすことを目指した事業で、教育部と政府系機関の韓国学中央研究院が2003年から取り組んできた。この3年間で米国やドイツを含む95カ国の1253点の教科書を分析し、韓国の働きかけで495カ所の誤りが正されるか韓国関連の記述が増やされたりした。
 韓国政府は今年もロシアやフランスなど27カ国、約400点の教科書を分析し、誤りがあれば正すよう要請する。海外の教科書の専門家を招いて研修を行い、海外民間団体の支援にも力を入れる。
 下半期には韓国学中央研究院と政府系シンクタンクの東北亜歴史財団がまとめた英語版の独島関連書籍を、海外の韓国学校とハングル学校、在外公館に配る。
 また教育部と外交部は、インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体VANKなどとの官民協力委員会の運営を活性化させる計画だ。李俊植(イ・ジュンシク)社会副首相兼教育部長官は来月の独島教育週間に学校を訪れ、独島に関する授業を行う。

・韓国、日本の独島領有権主張教科書を強く糾弾…駐韓日本大使代理呼んで抗議(朝鮮日報 3/31/2017)
http://japanese.joins.com/article/541/227541.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|article|related

・日本教科書「慰安婦合意は不可逆」(朝鮮日報 3/25/2017)
http://japanese.joins.com/article/287/227287.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|article|related

・釜山の外国人観光客 中国人は減った一方日本人は増加(朝鮮日報 3/31/2017)
http://japanese.joins.com/article/510/227510.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|article|ichioshi

・“平和の島”済州、そして“ダークツーリズム”(ハンギョレ 3/30/2017)
http://japan.hani.co.kr/arti/culture/26938.html

・済州島、“南京爆撃拠点”アルトゥル飛行場と“強制労働”の苦痛が漂う坑道には…(ハンギョレ 3/29/2017)
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26930.html

・南シナ海の中国軍事施設「ほぼ完成」米シンクタンクが分析(産経 3/28/2017)
http://www.sankei.com/world/news/170328/wor1703280050-n1.html

・台湾、同意得ず日本のEEZ内調査 昨年最多の8件(産経 4/2/2017)
http://www.sankei.com/politics/news/170402/plt1704020007-n1.html?&pushcrew_powered

・中満泉氏、国連軍縮上級代表に(産経 3/30/2017)
http://www.sankei.com/world/news/170330/wor1703300006-n1.html

・中国 就労許可申請の外国人をランクづけする制度導入(NHK 4/1/2017)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170401/k10010934081000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_012

・東芝の半導体買収合戦にアップルが名乗り、世界の半導体業界が緊張(東亜日報 4/1/2017)
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/886596/1

・「フランスの家族政策は子供を産みたいと思わせる」(中央日報 3/31/2017)
http://japanese.joins.com/article/563/227563.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|breakingnews

・中国発の粒子状物質対策でドローン活用、ソウル市が検討(東亜日報 3/31/2017)
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/885614/1

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
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ナイジェリアで苦闘する大和撫子        -栗原茂男

1) ナイジェリアで苦闘する大和撫子
2) 財務省HP新着情報 2017-03-24
3) 日本銀行メール配信サービス
4) 【 内閣府】 「貸出、債券と株式の間で「裁定」は十分働いているか
5) 外務省ホームページ新着情報
6) 企業では「あたりまえのこと」が行政でできていない【渡邉美樹メールマガジン】
7) 【 法人百人の会 】 日本の科学研究はこの10年間で失速していることが、Nature Index 2017日本版から明らかに
8) 【 「森友」問題 】
9) 【緊急拡散】森友学園問題のヤバすぎる真相を一発で理解できるコピペを拡散しよう!!! 籠池泰典と辻元清美と在日ヤクザの真っ黒な繋がりが露わに!!!
10) 【 王道日本の会 】 中共の代理人・橋下氏とノー天気な野党
11) 【 NPO法人百人の会 】 文科省、「聖徳太子」の呼称を復活!
12) 【 NPO法人百人の会 】 大学の研究の自由を守れ
13) 【 NPO法人百人の会 】 日本の科学研究はこの10年間で失速していることが、Nature Index 2017日本版から明らかに
14) 【 NPO法人百人の会 】 家庭教育支援条例案を可決 豊橋市議会予算委
15)インターネット情報

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1) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

Michiko Ohara Uzomba さんはナイジェリアの若人に職を与えようという志でナイジェリアで起業した。ところが香港から輸入した商品がナイジェリアの税関で消えてしまった。
裁判で訴えても、刑事が殺されたり、自宅が放火に遭ったり、様々な有り得べからざる事の連続。法律制度は全く機能しない。
Michiko Ohara さんの事件はナイジェリアの政府のトップ層まで絡んでいるので、裁判は何時まで経っても前へ進まない状況。
日本の外務省は、「一人を助けると全部を助けなければならないから、助ける事は出来ない」と平然と言うそうである.

公僕なら「邦人には指一本、手を出させない!」と言うくらいの気概が必要だが、現地外務省職員にはそんな気はさらさら無さそうだ。

それにしてもナイジェリアはアフリカ諸国の中で特に治安が悪いようだ。
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_115.html#ad-image-0

途上国はなまじ資源があると諸外国の食いものになることがある。腐敗大国、中国のシナ人は賄賂が効率が良い事をよくしっている。
http://www.epochtimes.jp/2016/10/26320.html
しかし賄賂は途上国の発展を阻害する。
石油大国のナイジェリアは人口もアフリカで第一であり、アフリカの大国である。

エネルギーの7割を石炭に頼る中国は石油の確保に血道をあげ、ナイジェリアは格好の標的なのだろう。
しかし中国を受け入れる事でやがて、多数のシナ人がナイジェリアに住み付き、最後は国そのものがシナ人に乗っ取られる事だろう。

しかしMichiko Ohara Uzomba さんの書き込みだと、ここへ来てのナイジェリアの行政もまともになろうとしているようにも感じる。
そんな中で漸く光が見えて来たのかも知れない兆候があるようだ。
事件の解決を願うばかりである。

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今週は希望の持てることがありました。
先月法廷を欠席した新しい判事と税関の新しい弁護人(=財務相など政府側の弁護人)が登場。
凶悪犯罪組織であるナイジェリア政府は、ついに裁判を終結させるようです。
判事が「この裁判は長くかかり過ぎた」と!
私達を抹殺するのに10億ナイラ(数年前のレートで約6億円)は軽く使ったという税関の弁護人も「異議なし」!
ただ、背後の政治家や、その意を受けて動いていた起業家(ナイジェリア初の国産自動車メーカー、失踪中)とつながっている他の被告の弁護人がいちゃもんをつけたために、また1月あまり延びてしまったのですが。
これまでの判事なら、あり得ない言い訳で何カ月も先延ばしにしてきたので、一月先でもまだ良心的な方です。
そして、車列の中からうちの車だけ「一方通行を逆走している」と車を「押収」したり、偽の執行命令で在庫をすべて持ち去ったり、露骨な放火を「失火」としてきたラゴス州政府から、当方の送ったレターは州の司法長官に回したからという、これまでにない誠実な回答が到着。
前の知事は「詳細はナイジェリア税関にきいてくれ」と、ふざけた回答を寄こしたり、たらい回しにしてきました。
国と州レベルで、犯罪だけでなく、解決でも連動しているのが感じられるのでした。
毎回、長期休暇の先まで法廷を延期されて絶句、そして涙目でしたが、次回まで希望を持って過ごせそうです。

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2) 財務省HP新着情報 2017-03-24

・麻生大臣、黒田総裁共同記者会見の概要(平成29年3月18日(土曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170318.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年3月21日(火曜日))
 http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170321.htm

・ディスカッション・ペーパーを掲載しました「法人税率と海外直接投資-国際課税制度比較を通じた分析-」
http://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/index.htm#ron

・ディスカッション・ペーパーを掲載しました「ドル調達コストとカバー付金利平価について」
http://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/index.htm#ron

・「企業の投資戦略に関する研究会」(座長:柳川範之東京大学教授)が報告書を取りまとめました
 http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2016/inv_release.htm

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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3) 日本銀行メール配信サービス

【講演】黒田総裁「『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』:導入後半年を経て」(ロイター・ニュースメーカー)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170324a.htm

日本銀行広報誌「にちぎん」No.49 2017年春号
http://www.boj.or.jp/announcements/koho_nichigin/backnumber/49.htm

実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

金融政策決定会合における主な意見(3月15、16日開催分)
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2017/opi170316.pdf

日本銀行政策委員会月報(平成29年2月号)
http://www.boj.or.jp/announcements/pb_geppo/pbgp1702.pdf

【講演】佐藤審議委員「日本の教訓─長期予想インフレ率をめぐって─」(イェール大学、3月28日)
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170329a.htm

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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4) 【 内閣 】「貸出、債券と株式の間で「裁定」は十分働いているか

【 内閣府経済社会総合研究所からの新 】

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「貸出、債券と株式の間で「裁定」は十分働いているか
―株式による資金調達に対する金融政策の波及について―」は
3月24日(金)15:00に掲載されました。
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis334/e_dis334.html

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ESRI Discussion Paper No.334
貸出、債券と株式の間で「裁定」は十分働いているか
―株式による資金調達に対する金融政策の波及について―
2017年3月

坪内浩
内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官
中山奈津美
内閣府大臣官房政策評価広報課課長補佐
吉岡徹哉
内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部企画調査課研究専門職

要旨

本稿では、金融資産間の「裁定」を通じて金融政策が株式による企業の資金調達に影響を与えているかどうかについて検証を行った。その結果、2000年前後から、銀行システムを通じて金融政策の影響が直接及ぶ債券と株式の間で「裁定」が十分働いているとはいえなくなっていることがわかった。その背景として、近年株式市場において存在感を増している海外投資家が日本の債券と株式の間で「裁定」を行っていないことが原因となっている可能性がある。

一方、海外投資家は日本の株式と海外の株式との間で「裁定」を行っており、日本の株価は海外の株価や為替レートの影響を受けやすくなっている。
全文ダウンロード

貸出、債券と株式の間で「裁定」は十分働いているか―株式による資金調達に対する金融政策の波及について―別ウィンドウで開きます。(PDF形式 1.20 MB)
全文の構成

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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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5) 外務省ホームページ新着情報

海外主要メディアの日本関連報道
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_002876.html

第2回日仏包括的宇宙対話の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004423.html

平成28年度 外交に関する国内世論調査(気候変動分野)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page25_000745.html

中南米日系社会との連携に関する有識者懇談会第2回会合の開催
 —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004429.html

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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6) 企業では「あたりまえのこと」が行政でできていない【渡邉美樹メールマガジン】

—–Original Message—–
From: 参議院議員 渡邉(わたなべ)美樹 [mailto:miki@mag.watanabemiki.net]
Sent: Friday, March 24, 2017 5:41 PM
To: 北後 顕空 様
Subject: 企業では「あたりまえのこと」が行政でできていない【渡邉美樹メールマ
ガジン】

北後 顕空 さま

渡邉でございます。
いつもメルマガをお読みになってくださりありがとうございます。

22日、参議院の経済産業委員会で45分間の質疑をさせていただきました。
今回は、その内容をお送りできればと思います。

テーマは「中小企業支援体制の整備」一本に絞りました。
日本の企業の99.7%は中小企業です。
しかし、黒字中小企業(税法上の利益計上中小法人)は33%(注)しかありません。
この33%を80%にできれば、日本経済は間違いなく元気になります。
ですから、中小企業支援体制を整備することが、日本経済再生、地方創生の鍵となるのです。

(注:黒字中小企業の率については、経済産業委員会の質疑では20%と言いましたが、本メルマガでは、税法上の中小法人に限定し、33%といたしました。)

まず、平成20年以降の経済産業省が実施した中小企業支援事業を振り返ってみましょう。

平成20・21年度には、
地域力連携拠点を327か所に設置しました。
平成22年度には、
中小企業応援センターを84か所に設置しました。
平成23・24年度には、
巡回対応相談員が3,517ヶ所の支援機関を
巡回するようにしました。
平成25年度からは、支援機関などからの
要請に基づき、専門家を派遣するようにしました。
平成26年度からは、
47都道府県によろず支援拠点を設置しました。

さて、どのように感じられましたか?
毎年のように看板を架け替え、屋上屋を重ねているのです。
ここから、一つの事実が浮かび上がってきます。
それは、中小企業支援の「軸が定まっていない」ということです。
なぜ、このようなことが起こってしまうのでしょうか?
それは、PDCAが正しく回っていないからです。

次に、行政のPDCAの仕組みである「行政事業レビュー」の結果を見てみましょう。
47都道府県に設置された「よろず支援拠点」の事業を例にとります。
よろず支援拠点事業の“Plan(目標)”は、次のようになっています。
「よろず支援拠点にあった相談に対して、経営課題の解決の対策が立てられた件数(相談カルテに解決策を記載した件数)の割合が80%になることを目指す。」
では、実績を見てみましょう。
「相談に対して対策が立てられたのは98%目標達成率は122.5%で「目標達成!めでたしめでたし」と評価されています。

でも、ちょっとおかしいと思いませんか?
目標は達成しているのに、なんで黒字の中小企業はこんなに少ないのでしょうか?
なぜ、地方は活性化しないのでしょうか?
それは、『対策の内容・有効性は問われていない』からです。
経営課題の本質を取り違えて、頓珍漢な対策を立てても良しとしてしまっているのです。
つまり、PDCAの“Plan”の設定がそもそも間違えているのです。
実際、行政事業レビューに参加した外部専門家からは、次のような意見が挙げられています。

「よろず支援拠点への相談後の事業者の改善実績やこの事業による地域への波及効果など、事業の成果をより具体的に示し、成果を検証すること」

至極ごもっともな意見です。
それにもかかわらず、経済産業省の結論は「問題なし」とされています。
つまり、“Plan”もおかしければ、“Check”も形式的に過ぎず、“Action”は実行されていない。
要するに、PDCAは回っていないのです。

もうひとつ、大きな問題があります。
2013年6月に
閣議決定された日本再興戦略では、中小企業に関して3つのKPI目標が設定されました。
① 開業率が廃業率を上回る状態にし、開廃業率を米国・英国レベル(10%台)
にする。
② 中小企業・小規模事業者の成長分野への進出を支援し、2020年までに黒字中
小企業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす。
③ 今後5年間(2013年度から2017年度まで)に新たに1万社の海外展開を実現す
る。

この3つのKPIは47都道府県にブレークダウンされておらず、目標達成の責任者も不明確なのです。
3つとも47都道府県に容易にブレークダウンできます。
各都道府県の開業率、黒字企業数、海外進出企業数の現状を調べて、そこから目標をセットして、責任者を明確にすれば良いわけです。
でも、そんな「企業では当たり前のこと」すら実行されていません。

批判ばかりしても仕方がないので、私は3つのKPIを達成するための具体的な戦略を二つ提案しました。
一つは、中小企業を支援する「組織」の視点で。
二つ目は、中小企業を支援する「人材」の視点です。

私が提案した二つの戦略については、次週以降に紹介させていただきます。

北後様
本日もメールマガジンをお読み下さりありがとうございました。

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本当にいつも感謝しております。
ありがとうございます。

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7) 【 法人百人の会 】 日本の科学研究はこの10年間で失速していることが、Nature Index 2017日本版から明らかに

2017年3月23日  シュプリンガー・ネイチャー
日本の科学研究はこの10年間で失速していることが、Nature Index 2017日本版から明らかに

日本の科学研究はこの10年間で失速していることが、Nature Index 2017日本版から明らかに

英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘
2017年3月23日 4時36分

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8) 【 「森友」問題 】

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下略ちゃんの逆襲
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<< 続「修正テープの下に安倍晋三」望月衣そこさんから100万円最終トリック種明かし(ネタバレ編) | main | 2017.03.25 Saturday 安倍昭恵夫人と籠池妻とのメール全文を読みやすくポイント整理して、感想を加えました ******************************************************************************************** ≪ 保守速報 ≫  【森友学園】辻元清美が「大阪兵庫生コン経営者会」から献金を貰った証拠が発掘されるwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww 2017年03月24日18:33 | カテゴリ:民進党教育 http://hosyusokuhou.jp/archives/48788630.html 52: 名無しさん@1周年 2017/03/24(金) 16:56:50.02 ID:ZLlibbFZ0 野党隠蔽の「昭恵・籠池妻メール」に『辻元清美』の名前!!!民進党消滅へwwwwwww http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1490339340/348 348 名前: 男色ドライバー(愛媛県) [EU][] 投稿日:2017/03/24(金) 16:46:21.43 ID:Yf2gHGb80 うわああああああああああああああああ @yamakennta @MinshintoNews ほれ、辻元清美は平成26、27年度の政治資金収支報告書に大阪兵庫生コン経営者会から献金を貰っているからズブズブじゃね~かw #辻元清美 #生コンクリート祭り https://twitter.com/yamakennta/status/845179225980088320 関連:【森友学園】辻元清美と仲良しの関西生コン、車にハングルや慰安婦像シールが貼ってあるとネットで話題にwwwwwwwwwwwwwww http://hosyusokuhou.jp/archives/48788617.html 【森友学園】昭恵夫人メールの辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定 2017年03月24日20:48 | カテゴリ:民進党教育 http://hosyusokuhou.jp/archives/48788649.html 1: ♪♪♪ ★ 2017/03/24(金) 20:18:11.54 ID:CAP_USER9 学校法人「森友学園」をめぐる問題で、自民党が24日に公表した安倍晋三首相の昭恵夫人と籠池(かごいけ)泰典理事長の妻によるメールのやり取りについて、民進党は同日、メールの一部を「事実に反する虚偽のもの」だとする見解を表明した。 民進党が指摘したのは、3月1日のメールで、同党の辻元清美衆院議員に関して記述された部分。「辻元清美議員が塚本幼稚園に侵入しかけたとされていますが、そのようなことは一切なく、そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません。(中略)また、辻元清美議員が、作業員を下請け業者に送り込んだとされていますが、これも全くの事実無根です。これは、ネット上で流された根も葉もない噂を信じたためと思われますが、そのような事実は一切存在しません」としている。 ************************************************************************************************************ 辻本清美、逮捕の危機?籠池・昭恵夫人メールで反日利権団体とのヤバ過ぎる関係を暴露され民進党ブーメラン炸裂→不動産のプロの意見で森友問題の本質を大暴露www https://www.youtube.com/watch?v=WW009Q1qAg0 松井一郎が辻元清美メールとメディアの忖度を大暴露!!【森友学園問題】 https://www.youtube.com/watch?v=MleDbmHKmyc これは窮地か!?”辻元清美の不正問題”で民進党が『盛大に墓穴を掘る』自爆声明を公表。見事なブーメランだと話題に https://www.youtube.com/watch?v=oqP2XRBeves 民進党・辻元清美が森友学園で工作活動か… 韓国系団体と https://www.youtube.com/watch?v=T_hLZUMfkrY 安倍首相が本気で怒り狂う!メールの公開を拒否しようと、民進党が必死に拒否!メールは公開!そこには辻元清美議員の名が・・・ https://www.youtube.com/watch?v=2fDMpagXF9c 民進党にメガトン級のブーメラン炸裂!メール公表で辻本清美の超ド級の『黒歴史』が発覚する【森本学園証人喚問】 https://www.youtube.com/watch?v=3YDpR8Y6JPQ =============================================================== 9) 【緊急拡散】森友学園問題のヤバすぎる真相を一発で理解できるコピペを拡散しよう!!! 籠池泰典と辻元清美と在日ヤクザの真っ黒な繋がりが露わに!!! 【緊急拡散】森友学園問題のヤバすぎる真相を一発で理解できるコピペを拡散しよう!!! 籠池泰典と辻元清美と在日ヤクザの真っ黒な繋がりが露わに!!! 2017.03.28 http://www.news-us.jp/article/20170328-000007z.html 51 :名無しさん@1周年:2017/03/27(月) 08:05:51.75 ID:dCHf2TxH0.net 神戸山口組を主体とする産廃系の同和がいました 元々天皇の墓守をする部落出身者が多いので天皇には寛容なため、思想的には保守よりで、自分達のシマを荒らす在日系ヤクザが大嫌いです  山口組を主体とする生コン系の同和がいました 近代になって入り込んできた、朝鮮系の在日が多いです どちらも最近の暴対法でしのぎが大変です そんな中、産廃同和が伊丹空港周辺のクズ土地で更に産廃が埋まりまくってる土地に籠池に学校を建てさせることで値上げをして儲ける事を計画します 計画は順調に進んでいました しかし、朝鮮系の勢力から共謀罪が成立すると総連も含め大変な事になるので、何とか潰して欲しいと辻元や民進系の関係議員に依頼がありました そこで、かねてより情報を得ていた、胡散臭い籠池の計画を利用し、政権を追い詰めることを思いつきます 話が面白いので、マスコミも阿吽の呼吸で政権を追い詰めることに荷担します、視聴率も稼げますから そして、意気揚々と現地視察を行ったときに、実は、裏に、産廃系の同和が絡んでいることに、辻元らが気がつきます そこで、一斉に、辻元らは、この件から手を引くのです しかし、馬鹿な民進党らは状況もわからず、突き進んでしまい籠池メールご開帳まで行ってしまわれました この件は、マスコミは報道したくても難しいでしょう 同和の事を視聴者に説明しないと、意味がわからないでしょうから 同和と在日、ヤクザの問題を視聴者に説明するなんて考えられないでしょ? 大変な事になりますよ しかも、政権転覆に阿吽の呼吸とはいえ、マスコミはのったわけですから第二の椿事件になってますから、更に報道なんてできません これが真相なん? ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 1 :孤高の旅人 ★:2017/03/28(火) 07:15:22.23 ID:CAP_USER9.net 民進党が籠池夫人メールに反論 辻元議員記述に誤り 2017年3月24日22時37分 民進党役員室は24日、自民党が公開した安倍晋三首相の昭恵夫人と、森友学園の籠池泰典理事長の妻、諄子氏が交わしたメールの内容に関し、同党の辻元清美衆院議員に関する記述に事実と異なる内容があるとして、コメントを発表した。 3月1日付で、諄子氏から送られたメールに「辻元清美が(塚本)幼稚園に侵入しかけ」とあるが、党側は「そのようなことは一切ない。そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していない」「周囲にいたメディア関係者を含め、皆が確認している」と主張した。 また、「(学園に関して)嘘の証言をした男は辻元と仲良しの人間」とする諄子氏の記述に対しても、「まったくの事実無根。ネット上で流された根も葉もないうわさを信じたためと思われる」と指摘した。 各メディアに対しても「誤った内容を拡散しないよう強く求めます」と、主張した。 http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1797246.html =============================================================== 10) 【 王道日本の会 】 中共の代理人・橋下氏とノー天気な野党 橋下徹氏が米国ワシントンで講演し、「日米同盟強化に向けて日本人の意識を変えるため、米国に強力な外圧をかけてもらいたい」と述べた。 トランプ大統領のように「在日米軍の撤退をいえば、日本人は大慌てだ。そうした外圧がなければ防衛費拡大や日本の軍事的貢献の拡大が難しい」とも言った(日経3/28夕刊)。 半ばはアメリカに媚びを売るサービス・トークであったかも知れないが、不愉快な話である。 橋下自身、つい先般、従軍慰安婦問題で「強烈な外圧」をかけられたことを忘れたのか。 トランプ氏の「日本は米軍駐留経費を100%持て」とか、「もっと軍事費を増やせ」というのは、日本の負担割合を知らずに、米国軍需産業を握る権力者へのリップサービスに近いから、日本は日本の都合と必要性に応じて考えれば良い。 橋下氏は尖閣諸島につき、「あんな小さな島のために米兵の血を流す覚悟をしているのか」とも語った。 「お互いが血を流し合う信頼関係を構築する必要がある」と続く中での発言のようであるが、それにしても認識不足、中共(中国共産党)の代理人のような発言である。 彼の中共寄りは、「南京虐殺は無かった」と発言した名古屋市長・河村たかし氏を排除したり、道州制で日本をバラバラに分割して弱体化しようとする態度でも明らかである。 道州制になれば沖縄は独立するから、中共は大喜びとなる。 尖閣の重要さは、米軍海兵隊・元将校のロバート・エルドリッジ氏が言うように、「もし尖閣を中共に奪われ、ミサイル基地を置かれたら、沖縄の米軍は至近の射程内となり、すべて撤退せざるを得ない」というほどである。 尖閣を奪われ、台湾を併合されたら、南シナ海だけでなく東シナ海も中共の思うがままとなる。 それを狙って尖閣諸島や台湾を「核心的利益」といっている。 今、国会は森友学園・籠池氏の発言に右往左往し、安倍総理は疲労困憊である。防衛省も日誌隠蔽問題などで混乱し、中共から見れば尖閣強奪の大チャンスである。それをしないのはトランプ大統領の登場で、対中国への強圧路線を感じるからであろう。 ノー天気か意図的か知らないが、野党よ、橋下氏よ。いい加減にしろと言いたい。 ※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp ※このメルマガの申込や停止をしたい方は、下記にて「登録の解除または申込」をお願いします。 http://ameblo.jp/ohdoh/ ◎このメルマガに返信すると発行者さんにメッセージを届けられます ※発行者さんに届く内容は、メッセージ、メールアドレスです ◎王道日本 のバックナンバーはこちら ⇒ http://archives.mag2.com/0000279511/index.html?l=kvv0493805 ◎王道日本 の配信停止はこちら ⇒ http://www.mag2.com/m/0000279511.html?l=kvv0493805 =============================================================== 11) 【 NPO法人百人の会 】 文科省、「聖徳太子」の呼称を復活! 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう! ▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼ 各位 転送します。 事務局 木上 From: t-wakaba@mri.biglobe.ne.jp [mailto:t-wakaba@mri.biglobe.ne.jp] Sent: Saturday, March 25, 2017 11:48 AM To: kingarmy Subject: 鎌教研・若林高明転送:Fw: つくる会FAX通信第407号:文科省、「聖徳太子」の呼称を復活! (一社)新 し い 歴 史 教 科 書 を つ く る 会 つくる会FAX通信 第407号 平成29年(2017年)3月25日(金) 送信枚1枚 TEL 03-6912-0047 FAX 03-6912-0048 http://www.tsukurukai.com 文科省、「聖徳太子」の呼称を復活! 「大和朝廷」「鎖国」「元寇」なども現行のままに 改訂学習指導要領が内定、なお問題も残す すでに報道各社既報の通り、文科省は学習指導要領の改訂で、「聖徳太子⇒厩戸王」と変更する案を撤回し、「聖徳太子」を復活させることとしました。その他「大和朝廷」「鎖国」「元寇」などの、懸念されていた用語も生き残りました。 2月14日の改訂案の発表直後より、当会は聖徳太子を含むこの「用語革命」に重大な危機感を抱き、緊急声明の発表や文科省への申し入れを行いました。会員・支援者や各界の方々に反対の声を挙げてもらうための様々な働きかけも行ってきました。この度の結果は学習指導要領改悪を阻止した大勝利と言えます。 ちなみに、今回の改訂案に関して国民から寄せられたパブリックコメントの総数は1万1210件で、そのうちの4割にあたる約4600件が「聖徳太子」についてでした。国会での質問、各種メディアでの言論活動など、反対の声を文科省に届けていただいた国民の皆様の御力による賜物です。心より御礼申し上げます。 しかし、その詳細を見ると、「3.内容の取扱い」に<「聖徳太子の政治」を取り上げる際には、聖徳太子が古事記や日本書紀においては「厩戸皇子」などと表記され、のちに「聖徳太子」と称されるようになったことに触れること>との記述があります。この期に及んで、まだ「厩戸」の呼称にこだわる理由は一体何なのか、疑問符がつきます。また、「用語革命」は阻止されたものの、当会が3月7日提出したそれ以外の意見については、歴史・公民とも反映されず、なおこの改訂には問題点を多く残していると言わざるを得ません。 そこで、当会としては、3月31日の指導要領確定後、速やかに精査し、総括を行います。その内容は下記の緊急集会で発表します。 <緊急集会> 「学習指導要領改悪阻止と教科書改善に残された課題」開催決定! 新しい歴史教科書をつくる会は、4月13日(木)に、今回の学習指導要領の改訂についての総括と、今後の教科書改善に向けた取り組みを検討する緊急集会を開催いたします。会員、支援者の皆様にはご多用とは存じますが、ぜひともご参集いただきますよう、お願い申し上げます。 ■日時 平成29年4月13日午後2時~4時(午後1時30分開場) ■場所 衆議院第2議員会館 1階 多目的ホール ■登壇者 国会議員含め調整中 ■参加費 無料 *事前お申し込みはございません。当日は第2議員会館の入り口付近に集会受付を設けておりますので、そちらまでお越しください。 --------------------------------------------------------------------- つくる会FAX通信を印刷される方はこちらのURLをクリックして下さい。 (PDF形式) http://www.tsukurukai.com/fax/fax-news407.pdf 上記の文書が開かない方はAcrobat Readerをダウンロードする必要があります。こちらのURLより無償でダウンロードできます。 http://www.adobe.co.jp/products/acrobat/readstep2.html お知らせ:つくる会FAX通信のアドレスは送信専用です。返信されても読めません。 ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ 【発信責任者】 『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫 〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974 =============================================================== 12) 【 NPO法人百人の会 】 大学の研究の自由を守れ 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう! ▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼ 2017.03.26 XML 大学の研究の自由を守れ カテゴリ:カテゴリ未分類 産経に危惧が記載されている。北の暴発を国家として阻止し、国家国民を守るための研究の自由の妨げを日本の大学当局が行うというのだ。 学問・研究の自由を妨げんとする大学の「特権力権」「差別意識」は何とかならないのか。 大学受験を目指していた時、私は防衛大学校受験を担任に申し出た。若き名古屋大学出の担任は私に受験をしないように求め、調査書を記載しないと強く言われた。担任生徒が防大受験をするなど、御本人の教育理念の根底にかかわる重大な出来事だったようだ。私は何とか調査書を書いていただくように粘り、結果受験でき合格をいただいた。都合で私は進路を名大にしたが、あのプレッシャーが逆に左翼学生との対峙意識を燃やしたのかもしれない。それほど私にとってはまさに理不尽な話であった。 その後、名大の一部構成員は平和憲章を定め、名大はいまだ軍事研究拒否を貫く拠点校としての存在になってもいる。先日も憲章作成時のメンバーが名大に集い集会を開かれたが記念集会といえども現役学生参加も無く参加者も記者以外は40数人ほどで、この宣言の今日的意義の総括についても旧態依然の反戦平和論にとどまり、昨今の防衛危機に何ら言及されるものではなかった。平和憲章は大学の方針でなくあくまで有志による宣言に過ぎないことが参加者の発言の中で触れられたことぐらいしか成果らしきものは私には感じられなかった。ディベート導入など、もっと白熱した議論があれば学問・研究の本質に迫ることもできたであろうに。 以下産経記事抜粋 軍事科学研究「拒否」で抑止力の強化策に暗雲…現状を見ない“助成つぶし” 学術会議の声明、研究の自由の妨げに「応募しようとしても止められる…」 国立大で航空宇宙工学を研究する男性教授は声を潜め、「公募結果は公表される。大学側は、自分たちの大学から利用者が出たら学界で肩身が狭くなると考えている」と続けた。 既に法政大や関西大などは、学内の研究者による応募の禁止を決めた。大学が日頃強調する研究の自由を逆に封じる対応だ。 研究者の間からは「指導教授が声明に賛成だと若手が応募しにくい」「助成を受けたらレッテルを貼られそうだ」との声も上がり、研究者が制度を生かせない環境が醸成されつつある。 声明は助成制度を批判し、大学などに審査機関を作ることも促した。声明に法的拘束力はないが、応募を妨害する方向で運用されかねない。 声明では「軍事目的の科学研究を行わない」とした過去の声明を「継承する」としたが、肝心の軍事科学研究の定義は曖昧だ。現代社会ではデュアルユース技術が普及している。インターネットや衛星利用測位システム(GPS)が好例だ。 後略 引用以上 大学が学問の自由を否定する自己撞着をどう考えるのか。特に名古屋は北朝鮮が火の海にすると宣言している都市のひとつであるのに。学者は市民防衛に無関心でいてよいのか。不思議でならない。 ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ 【発信責任者】 『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫 〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974 =============================================================== 13) 【 NPO法人百人の会 】 日本の科学研究はこの10年間で失速していることが、Nature Index 2017日本版から明らかに ature Indexによると、日本の科学成果の発表の水準は低下しており、ここ10年間で他の科学先進国に後れを取っていることが明らかになったと報道されたが、原因は、学術会議の軍事研究禁止の決定であると思うが・・・・・。 ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘 2017年3月23日 4時36分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010921091000.html Nature Index 2017年3月23日  シュプリンガー・ネイチャー 日本の科学研究はこの10年間で失速していることが、Nature Index 2017日本版から明らかに https://prw.kyodonews.jp/opn/release/201703210100/ ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- =============================================================== 14) 【 NPO法人百人の会 】 家庭教育支援条例案を可決 豊橋市議会予算委 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう! ▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼ 中日新聞 2017年(平成29年)3月28日(火) 家庭教育支援条例案を可決 豊橋市議会予算委、公権力介入の声も 豊橋市議会三月定例会は二十三日の予算特別委員会で、子育てに行政や地域の積極的な関与を求める議員提案の「市家庭教育支援条例」を賛成多数で可決した。最大会派の自民党が提案しており、二十九日の本会議で可決される。県内の自治体では初の制定だが、賛成する方針の会派からも「公権力の家庭への介入にならないか」と懸念する声がくすぶる。 ■親らに努力義務 条例案は、地域のつながりの希薄化などを踏まえ、子育てで孤立しがちな親に、行政が必要な対応を取るための根拠とするのが狙い。理念を記す条例で、具体的な施策は盛り込まないが、努力義務として市や保護者、学校、地域に子どもの健全な成長のための支援を要請する。 二〇一六年末時点で同様の条例を定めているのは岐阜、静岡など八県と石川県加賀市、長野県千曲市などだ。 ■2時間超の議論 二十三日の委員会採決では、自民、公明両党とまちフォーラム、諸派二人が賛成し、共産党と諸派一人が反対した。二十一日の委員会でも賛成会派を含め、各議員が二時間以上にわたって疑問点や意見をぶつけた。 主な争点は、条例の必要性と強制力への不安、提案手続きの拙速さの三点。斎藤啓議員(共産)は、市に約七十の関連施策があるとして、あえて条例をつくる必要性を疑問視。鈴木みさ子議員(共産)も「市民に努力義務を課すにもかかわらず、六日に条例案を提案したばかりで採決するのは拙速」と批判した。採決では賛成した尾林伸治議員(公明)も「条例化で家庭教育に公権力が介入するのではないか」と述べた。 ■自民は必要性強調 自民党政権は同名の「家庭教育支援法案」の法制化を目指しているとされる。同党市議団長の藤原孝夫議員は委員会で「市の行政施策は非体系的で過不足がある」と答弁。さらなる施策づくりを後押しする条例が必要との認識を示した。 行政が家庭に価値観を押しつけるなどの懸念は「ない」と強調。昨年末からPTAや市教委などと協議を続けてきたとして「手続きは法にのっとっている」と説明した。 (五十幡将之) ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ 【発信責任者】 『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫 〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974 =============================================================== 15)インターネット情報 《 福山哲郎 こと、陳 哲郎 》 【森友学園】民進党・陳さん「省庁に問い合わせれば口利きだ!」→ブーメラン 陳さん、口利きが発覚wwwww ************************************************************************************************************* 福山氏「こうやって各省庁に問い合わせることを関与、口利きというんです。結果は関係ないんです。結果は関係ないんです」 ↓ 17.2.6角田議員、福山議員、羽田議員、真山議員への陳情 https://mecfsj.wordpress.com/2017/02/11/17-2-6%E8%A7%E7%B0%E8%AD%B0%E5%A1%E3%81%E7%A6%8F%E5%B1%B1%E8%AD%B0%E5%A1%E3%81%E7%BE%BD%E7%B0%E8%AD%B0%E5%A1%E3%81%E7%9C%9F%E5%B1%B1%E8%AD%B0%E5%A1%E3%B8%E3%AE/ 参議院外交防衛委員会委員である、民進党幹事長代理の福山哲郎議員にもお会いしました。福山議員は昨年も当法人の請願の紹介議員をお引き受け下さいました。研究班のHPや厚労省にも確認し、請願事項をサポートしていきたいと言って、快く紹介議員をお引き受け頂き、議員のフェイスブックにも掲載して頂きました ************************************************************************************************************* http://hosyusokuhou.jp/ ( 都合の悪い事は隠すという、如何にもシナ人らしい嘘吐き体質がここでも現れている。みっともない奴。) 民進党が森友学園寄付金デマを意図的に拡散か… 福山哲郎が口を滑らせる https://www.youtube.com/watch?v=eC2hyZrf8RE 民進党・福山哲郎が発狂… 森友学園で「国会議員は全員犯罪者だ」と主張 https://www.youtube.com/watch?v=sZCi2jwqHyc <籠池メール>安倍昭恵夫人と籠池諄子(じゅんこ)夫人のメールのやり取り全文 伏字なし 吹き出しタイムラインでわかりやすく記述しました | http://anonymous-post.net/archives/384 【衝撃映像】福島瑞穂が凍り付く! 森友学園視察中に朝鮮学校問題を指摘され 完全フリーズした模様 https://www.youtube.com/watch?v=DdKu5ntPs3o 日本共産党が逃亡… 森友学園で https://www.youtube.com/watch?v=coiYF9iFJVU 中国5大銀行がロシアのマネーロンダリングに関与【世界が見た中国】20170325 https://www.youtube.com/watch?v=ftfeip_7PMw&list=TLGGwJt7uIaKpHsyNTAzMjAxNw&index=2 ******************************************** 【純日本人会 メルマガ 】 発行人 : 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/ メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。 mail : info@sycorp.jp 《 リンク、転載などご自由にお使いください》 ********************************************

台湾民政府と中国の韓国叩き  -栗原茂男

1) 台湾民政府と中国の韓国叩き
2) 丹羽経済塾の御案内
3) ナイジェリアで苦闘する大和撫子
4) 財務省HP新着情報 2017-03-22
5) 日本銀行メール配信サービス 2017-03-21
6) 【 内閣府】 2030年展望と改革タスクフォース報告
7) 外務省ホームページ新着情報
8) 洗脳教育は森友学園だけの問題か(酒井信彦)・・・主権回復を目指す会
9)インターネット情報

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1) 台湾民政府と中国の韓国叩き

東アジアの最近の国際関係は意味不明な事が幾つもある。
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【韓国発狂】アメリカでも韓国製不買運動キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! もう世界中でボッコボコに殴られてるなwww
http://www.news-us.jp/article/20170323-000007k.html

【軍事ニュース】韓国THAAD配備に中国激怒。一方、自衛隊レーダー能力に無反応。中国に舐められた?【軍事戦略研究所】

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中国は韓国がアメリカとの約束でTHAADを配備する言う事で徹底的に非軍事的な攻撃をしている。
THAADはミサイル防御として完全は無く、多数のミサイルを発射されたらある程度しか迎撃できない。米国は北朝鮮対策と言っている。本当か?
北は戦争する必要はなく、日本にミサイルを撃ち込むつもりはないと聞いている。そりゃそうだろう。なんの為に打ち込む?となる。
多分侵略主義国家の中国とは経済関係で争いをしたくないので、対中国防衛を北朝鮮対策と言って整備しているのだろう。

とすれば裏で米北は話し合っている可能性がある。

中国にとって最大の国際問題は台湾民政府のはず。
戦争のできない現代世界では既成事実を積み上げて行く戦略をどこの国も取る。
台湾は2年前から米軍の大軍が駐留していて、台湾の法的地位が日属米占であると言う主張を既成事実化してしまっている。

このことが表に出た時、中国政府は対応に苦悩する。対米戦争はやれば負けるし、やらなければ国民が収まらない。
そこで、もしかすると国民の敵愾心を日米から韓国に向けさせているのかも知れない。もしそうだとするとTHAADは結局は配備されないのではないか?

THAADが防御で決定的でないのだから、米国としてはそちらを捨てても台湾民政府を静かに登場させたいのではなかろうか。
そしてTHAADで中国に譲る形で中国政府に逃げ道を作ってやる。そんな事を裏で米中は合意しているのかも知れない。

ともかく、2千万本土台湾人の人権が掛っている訴訟は引き戻れない処に来ているし、トランプ大統領は引き戻す気はさらさら無いにちがいない。

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2) 丹羽経済塾の御案内

丹羽経済塾ご参加諸兄

平成29年4月度の丹羽経済塾のは下記の要領で開催いたします。
3月11日に新生丹羽経済塾を開催し、講演者の松田会長の意向で議論の時間を取り活発な議論が展開されて大いに盛り上がりました。
緊急な開催だったので会場の予約が取れたのが午後7時半という、いつもより遅めの時間帯でしたが、4月度はいつものように午後5時半からの予約が出来ました。
政府に政策提案をして行く為に、松田会長とツートップを組んで頂く宇田信一郎氏に講演をお願いしました。

丹羽経済塾幹事 栗原茂男

———————————————– 記 ——————————————————————-

日 時 : 4月15日(土)17:30~ 19:30

演 題 : 「私の接した日本の進路とこれからの日本」
        ――― 緊急に実現すべき二つの目標( 第3の財源を含めて )―――
講 師 : 宇田信一郎氏
      新政研究会会長、ロンドンLSE会員・ロンドン大学国際社会経済フォーラム会長、G7リサーチグループメンバー、など要職多数。

参加費 : 千円(学生は無料:受付でお申し出ください)

会 場 : 四谷区民ホール( http://bit.ly/MLv6nP )11F第4集会室
      東京都新宿区内藤町 87電話03-3351-3314
      地図 http://bit.ly/2mygksx
         http://www.shinjuku.hall-info.jp/pc/pdf/yotsuya_map.pdf
地下鉄・丸の内線「新宿御」駅、「2番出口」を出て左へ、四ッ谷方向に向かって徒歩5分。
地下鉄・丸の内線「四谷三丁目」駅、「1番出口」を出て左へ、新宿駅方向に向かって徒歩10分。
JR新宿駅をご利用の場合:伊勢丹を通り越し、四谷方面に向かうと当該建物があります。

出席を希望される方は下記にお知らせください。
栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp;
FAX 03-3714-3622
携帯 090-7218-5584

===============================================================

3) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

Michiko Ohara Uzomba
Yesterday at 00:00 ·
Ameba Blog
·

世界的なネットワークを持つナイジェリア人の犯罪組織は中国系とも情報を共有していた。
企業間のメールを盗み見し、なりすましメールで企業から現金をだまし取るという手口も発覚。
モラルのない途上国に教育を支援すると、犯罪としてはねかえってくるのです。

『在日ナイジェリア人犯罪:詐欺で中国人犯罪組織と共謀も』
「詐欺師は一度やったらやめられない」といいますが、ナイジェリアは政府自体、凶悪犯罪者で構成されていて自浄作用がゼロ!という訳で、遅れ気味ですが、日本でのナ…
AMEBLO.JP

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

中国はシナ人を移民させてアフリカを侵略している。
http://style.nikkei.com/article/DGXKZO00289290Q6A430C1MY5001

しかし祖の一方、中国はアフリカ人を大量に移民させている。
http://www.news-postseven.com/archives/20170320_499887.html
http://www.recordchina.co.jp/b93497-s0-c30.html

そしてどちらも問題を起こしている。

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4) 財務省HP新着情報 2017-03-22

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(平成29年3月17日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170317-1.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(平成29年3月17日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170317-2.htm

・貿易統計(平成29年2月分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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5) 日本銀行メール配信サービス 2017-03-21

【記者会見】黒田総裁(G20、3月18日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1703c.pdf

実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

【挨拶】布野審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(静岡)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170322a.htm

【記者会見】布野審議委員(静岡、3月22日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1703d.pdf

(論文)金融研究所DPS:分散台帳技術のセキュリティ要件
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm

(論文)ブロックチェーン・分散型台帳技術の法と経済学
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2017/wp17j01.htm

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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6) 【 内閣府】 2030年展望と改革タスクフォース報告書

【内閣府経済社会総合研究所 / 2030年展望と改革 タスクフォース報告書 】

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Economic & Social Research No.16 2017年春号は、
3月21日(火)15:00に公表されました。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/2030tf/shiryou.html
http://www.esri.go.jp/jp/esr/esr.html
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【配信元】
内閣府経済社会総合研究所情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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7) 外務省ホームページ新着情報

「アフリカ知的財産担当官会議」の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004411.html

日独首脳会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/de/page1_000311.html

2016年版開発協力白書 日本の国際協力
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/press/shiryo/page22_000323.html

2016年版開発協力白書の公表
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004412.html

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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8) 洗脳教育は森友学園だけの問題か(酒井信彦)・・・主権回復を目指す会

洗脳教育は森友学園だけの問題か(酒井信彦)
http://sakainobuhiko.com/2017/03/post-301.html

『月刊日本』2017年4月号 羅針盤 2017年3月22日

最近、森友学園の用地取得が大問題になっている。国会の予算委員会では、安倍首相に関連するということで、野党による格好の攻撃材料にとされた。この問題は朝日新聞あたりが火をつけたようで、かなり以前から大量の報道を行っている。

国有地の取得問題と言えば、私などは真っ先に新聞社による、国有地取得問題を思い出してしまう。朝日新聞は築地の土地をいくらで手に入れたか知らないが、有楽町の土地は売らなかったのだから、結構安価に入手したものであろう。以前のことではあるが、国家権力とマスコミの関係の問題として、この際歴史的に回顧してみる価値はあるだろう。

森友学園問題としては、入手経緯の問題のほかに、学園の教育方針が批判の対象になっている。朝日は早くも2月22の社説と翌23日の大型記事で指摘し、さらに同28日の記事、そして3月1日の社説でも取り上げている。

それによると問題は、一つは園児の運動会での宣誓の問題であり、もう一つは教育勅語の暗唱の問題であるようだ。朝日が入手した映像による28日の記事によると、宣誓とは2015年の時に、「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心を改め、歴史教科書でうそを教えないよう、お願いいたします。安倍首相がんばれ、安倍首相がんばれ。安保法制国会通過良かったです」と言ったというもの。勅語の暗唱とは、園児の修了式で教育勅語を暗唱したというものである。

3月1日の社説では、これらを厳しく批判して、宣誓については、「運動会とはおよそ関係のない話で、異様さに耳を疑う」とし、勅語については、48年に国会で排除・失効の確認が決議されているので、時代錯誤だとする。しかし、28日の記事につけられた、岡田耕一教授のコメントに、「幼少期に特定の国を憎むような考え方をすり込むことは、子どもの将来にとって悪影響を及ぼす可能性がある」とあるのは、まさに中共や韓国が国家を挙げて、日本に対してやっていることである。

ところで児童に対する政治教育を実施しているのは、別に森友学園ばかりではない。ほかならぬ朝日新聞自身が、驚くほど熱心に取り組んでいる。昨年11月12日の夕刊に、朝日の投書欄「声」が今年の2月に100周年を迎えるが、授業に新聞投稿を利用する学校が増えているという記事がでている。それによると作文能力や社会への関心を高めるために、投書を書かせて積極的に投稿させるのだという。

そこで問題なのは、投書の場合採用されることを希望するから、どうしても投稿する新聞の論調や投書の傾向に、自然に合わせるようになるに違いないことである。朝日に投稿する生徒は、自然に朝日的価値観に教育されていくわけであり、つまり明らかな洗脳に他ならない。投書者が手本として熱心に読む、朝日新聞の投稿欄「声」が、どれだけ偏向した虐日的、つまり日本ヘイトの内容であるかは、いちいち紹介する必要がないだろう。個人・素人の立場から、朝日の論調をさらに誇張したものであると考えればよい。

この記事に出てくる実施している学校は、神田外語大以外は、東京都立杉並高校、東京都町田市立小山中学、横浜市立並木中央小であるから、全て公立学校である。それに対して、森友学園はあくまでも私立に過ぎない。3月1日の社説では、「他者を排し、一つの考えを植えつけるような姿勢は、公的制度ののっとった公教育としてふさわしくない。『自他の敬愛と協力』の重視を求める教育基本法の趣旨にも反する」と言っているが、朝日がそれをやっているのである。

実は朝日新聞による、児童に対する洗脳教育の方法は、さらに存在する。それは「天声人語書き写しノート」なるものである。天声人語を毎日書き写すための専用のノートで、もちろん朝日が発売している。これは2011年の4月に始まったもので、昨年10月で累計350万部に達したと、大いに自慢している。もちろん児童だけだく暇な高齢者などの利用しているだろうが、学校教育でも使われている。公式サイトで紹介されているのは、神奈川県三浦市の県立平塚農業高校初音分校の事例であるから、これも公立学校である。

胸の悪くなるような偽善に満ちた天声人語の文章を、般若心経の写経のように、ありがたがって書き写すとは、なんとグロテスクな、おぞましい光景であることか。教育勅語の暗唱・素読のほうが、はるかに健康的であるのは、言うまでもない。

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9)インターネット情報

同じ方向に進み始めた日米欧金融政策=佐々木融氏
http://bit.ly/2nMIhjO

米FRB、年内さらに2度利上げへ=シカゴ連銀総裁
http://bit.ly/2nVxeln

ドル/円が4カ月ぶり安値、トランプ政権の政策実行に不安=NY市場
http://bit.ly/2nVAFsm

逆境に耐える通貨ユーロ、圏外から意外な「助け舟」
http://bit.ly/2nMSywp

米国株式市場は大幅安、減税策の実施遅れるとの懸念で
http://bit.ly/2nVxq3U
トランプ米大統領、共和党議員にオバマケア改廃案への支持訴え
http://bit.ly/2nN0nT6
( トランプノミクスは実現が不透明。2008年のリーマンショック後の財政出動で議会が2010年に予算コントロール法を作り、財政の思い切った拡大が出来なくなった。メキシコとの国共に壁を作るとか、色々な政策の構想があるが財政面では制約はないのか?議会が借金の上限引き上げに賛成するか否かに掛っているのでは? オバマ大統領には色々言いたいことがあるが、内政は良くやったと思う。オバマケアは坊主憎けりゃ袈裟まで憎いでは、チョッと拙い。 )

自衛隊が米英仏と共同で上陸訓練、5月に米領テニアンで=関係者
http://bit.ly/2nVyV27
( ドイツは仲間はずれと言う事になる。メルケルは経済政策がドイツ一人勝ちの利己主義だし、移民積極受け入れ主義で、米英仏からは嫌われているのではないだろうか。メルケルは発想が如何にもタルムードユダヤ。)

日仏首脳会談、日仏米英の合同演習を表明 安倍晋三首相「史上初めて」
http://www.sankei.com/politics/news/170321/plt1703210014-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170321/plt1703210014-n2.html

民主党の政調会長である陳哲郎(チン・チョルラン=福山哲郎)は、Wikipediaから『帰化』に関する記述を全て削除した!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/48958321.html

【速報】本日10時から森友学園の証人喚問www 在日韓国人籠池泰典逮捕クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20170323-000003z.html

安倍政権が『韓国人犯罪者への”配慮”を完全に放棄して』事実を暴露した模様。基地反対派の実情が赤裸々に

「逮捕した4人の国籍はいずれも韓国籍だ」 警察庁官房審議官沖縄における米軍基地反対運動について国会で発言
http://hosyusokuhou.jp/archives/48788384.html
(日本国内で政治運動をした外国籍人は侵略か侵略もどきであり、厳罰に処す必要がある。国外追放では甘すぎて、こういった日本侵略行為が次々と起きる。中韓などの外国からの賄賂、資金提供で反日活動をする日本国籍人も同罪。こういう行為に対して甘い対処をすれば純日本人にとって日本は住みにくい国になる。シナ人、朝鮮人には住み易くなるのだろうが。)

中国の幼稚園軍艦マーチが演奏される

************************************************************
1.
守るも攻むるも黒鐵(くろがね)の
浮かべる城(しろ)ぞ頼(たの)みなる
浮かべるその城(しろ)日(ひ)の本(もと)の
皇國(みくに)の四方(よも)を守(まも)るべし
眞鐵(まがね)のその艦(ふね)日の本に
仇(あだ)なす國(くに)を攻(せ)めよかし

2.
石炭(いわき)の煙(けむり)は大洋(わだつみ)の
龍(たつ)かとばかり靡(なび)くなり
彈(たま)撃(う)つ響(ひび)きは雷(いかづち)の
聲(こゑ)かとばかり響(どよ)むなり
萬里(ばんり)の波濤(はとう)を乘り越えて
皇國(みくに)の光(ひかり)輝かせ
************************************************************
(戦前は大日本帝国の軍歌、戦後はパチンコ屋のBGM。)

籠池の証人喚問に『蓮舫代表が”見苦しすぎる姿”を晒して』有権者絶句。偽証罪が非常に都合が悪い模様

東京新聞女性記者・望月衣塑子「長谷川幸洋が批判されるのは裏付けのないヘイトを垂れ流したから。社是と違う言論だからではない」ニュース女子報道に対する証拠画像などまとめあります【もちづきいそこ】
http://mera.red/%E3%82%82%E3%81%A1%E3%81%A5%E3%81%8D%E3%81%84%E3%81%9D%E3%81%93

ビンラディンを射殺したネイビーシールズなど、アメリカの過去最大兵力が金正恩の暗殺計画に参加してることが判明震えて眠れ~ネットの反応「Xデーは韓国の次期大統領が決まる5
月までだ」「こういう事こそ国会でやれよいつまでも森友言ってる場合か」

ビンラディンを射殺したネイビーシールズなど、アメリカの過去最大兵力が金正恩の暗殺計画に参加してることが判明 震えて眠れ~ネットの反応「Xデーは韓国の次期大統領が決まる5月までだ」「こういう事こそ国会でやれよ いつまでも森友言ってる場合か」

統一教会が分裂、逮捕者も 桜田淳子の役どころ (デイリー新潮) – Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170321-00518849-shincho-soci

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台湾民政府と中国の韓国叩き

1) 台湾民政府と中国の韓国叩き

2) 丹羽経済塾の御案内

3) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

4) 財務省HP新着情報 2017-03-22

5) 日本銀行メール配信サービス 2017-03-21
6) 【 内閣府】 2030年展望と改革タスクフォース報告書

7) 外務省ホームページ新着情報
8) 洗脳教育は森友学園だけの問題か(酒井信彦)・・・主権回復を目指す会

9)インターネット情報

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1) 台湾民政府と中国の韓国叩き

東アジアの最近の国際関係は意味不明な事が幾つもある。
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【韓国発狂】アメリカでも韓国製不買運動キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! もう世界中でボッコボコに殴られてるなwww
http://www.news-us.jp/article/20170323-000007k.html

【軍事ニュース】韓国THAAD配備に中国激怒。一方、自衛隊レーダー能力に無反応。中国に舐められた?【軍事戦略研究所】

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中国は韓国がアメリカとの約束でTHAADを配備する言う事で徹底的に非軍事的な攻撃をしている。
THAADはミサイル防御として完全は無く、多数のミサイルを発射されたらある程度しか迎撃できない。米国は北朝鮮対策と言っている。本当か?
北は戦争する必要はなく、日本にミサイルを撃ち込むつもりはないと聞いている。そりゃそうだろう。なんの為に打ち込む?となる。
多分侵略主義国家の中国とは経済関係で争いをしたくないので、対中国防衛を北朝鮮対策と言って整備しているのだろう。

とすれば裏で米北は話し合っている可能性がある。

中国にとって最大の国際問題は台湾民政府のはず。
戦争のできない現代世界では既成事実を積み上げて行く戦略をどこの国も取る。
台湾は2年前から米軍の大軍が駐留していて、台湾の法的地位が日属米占であると言う主張を既成事実化してしまっている。

このことが表に出た時、中国政府は対応に苦悩する。対米戦争はやれば負けるし、やらなければ国民が収まらない。
そこで、もしかすると国民の敵愾心を日米から韓国に向けさせているのかも知れない。もしそうだとするとTHAADは結局は配備されないのではないか?

THAADが防御で決定的でないのだから、米国としてはそちらを捨てても台湾民政府を静かに登場させたいのではなかろうか。
そしてTHAADで中国に譲る形で中国政府に逃げ道を作ってやる。そんな事を裏で米中は合意しているのかも知れない。

ともかく、2千万本土台湾人の人権が掛っている訴訟は引き戻れない処に来ているし、トランプ大統領は引き戻す気はさらさら無いにちがいない。

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2) 丹羽経済塾の御案内

丹羽経済塾ご参加諸兄

平成29年4月度の丹羽経済塾のは下記の要領で開催いたします。
3月11日に新生丹羽経済塾を開催し、講演者の松田会長の意向で議論の時間を取り活発な議論が展開されて大いに盛り上がりました。
緊急な開催だったので会場の予約が取れたのが午後7時半という、いつもより遅めの時間帯でしたが、4月度はいつものように午後5時半からの予約が出来ました。
政府に政策提案をして行く為に、松田会長とツートップを組んで頂く宇田信一郎氏に講演をお願いしました。

丹羽経済塾幹事 栗原茂男

———————————————– 記 ——————————————————————-

日 時 : 4月15日(土)17:30~ 19:30

演 題 : 「私の接した日本の進路とこれからの日本」
        ――― 緊急に実現すべき二つの目標( 第3の財源を含めて )―――
講 師 : 宇田信一郎氏
      新政研究会会長、ロンドンLSE会員・ロンドン大学国際社会経済フォーラム会長、G7リサーチグループメンバー、など要職多数。

参加費 : 千円(学生は無料:受付でお申し出ください)

会 場 : 四谷区民ホール( http://bit.ly/MLv6nP )11F第4集会室
      東京都新宿区内藤町 87電話03-3351-3314
      地図 http://bit.ly/2mygksx
         http://www.shinjuku.hall-info.jp/pc/pdf/yotsuya_map.pdf
地下鉄・丸の内線「新宿御」駅、「2番出口」を出て左へ、四ッ谷方向に向かって徒歩5分。
地下鉄・丸の内線「四谷三丁目」駅、「1番出口」を出て左へ、新宿駅方向に向かって徒歩10分。
JR新宿駅をご利用の場合:伊勢丹を通り越し、四谷方面に向かうと当該建物があります。

出席を希望される方は下記にお知らせください。
栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp;
FAX 03-3714-3622
携帯 090-7218-5584

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3) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

Michiko Ohara Uzomba
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世界的なネットワークを持つナイジェリア人の犯罪組織は中国系とも情報を共有していた。
企業間のメールを盗み見し、なりすましメールで企業から現金をだまし取るという手口も発覚。
モラルのない途上国に教育を支援すると、犯罪としてはねかえってくるのです。

『在日ナイジェリア人犯罪:詐欺で中国人犯罪組織と共謀も』
「詐欺師は一度やったらやめられない」といいますが、ナイジェリアは政府自体、凶悪犯罪者で構成されていて自浄作用がゼロ!という訳で、遅れ気味ですが、日本でのナ…
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中国はシナ人を移民させてアフリカを侵略している。
http://style.nikkei.com/article/DGXKZO00289290Q6A430C1MY5001

しかし祖の一方、中国はアフリカ人を大量に移民させている。
http://www.news-postseven.com/archives/20170320_499887.html
http://www.recordchina.co.jp/b93497-s0-c30.html

そしてどちらも問題を起こしている。

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4) 財務省HP新着情報 2017-03-22

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(平成29年3月17日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170317-1.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(平成29年3月17日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170317-2.htm

・貿易統計(平成29年2月分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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5) 日本銀行メール配信サービス 2017-03-21

【記者会見】黒田総裁(G20、3月18日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1703c.pdf

実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

【挨拶】布野審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(静岡)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170322a.htm

【記者会見】布野審議委員(静岡、3月22日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1703d.pdf

(論文)金融研究所DPS:分散台帳技術のセキュリティ要件
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm

(論文)ブロックチェーン・分散型台帳技術の法と経済学
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2017/wp17j01.htm

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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6) 【 内閣府】 2030年展望と改革タスクフォース報告書

【内閣府経済社会総合研究所 / 2030年展望と改革 タスクフォース報告書 】

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Economic & Social Research No.16 2017年春号は、
3月21日(火)15:00に公表されました。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/2030tf/shiryou.html
http://www.esri.go.jp/jp/esr/esr.html
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【配信元】
内閣府経済社会総合研究所情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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7) 外務省ホームページ新着情報

「アフリカ知的財産担当官会議」の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004411.html

日独首脳会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/de/page1_000311.html

2016年版開発協力白書 日本の国際協力
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/press/shiryo/page22_000323.html

2016年版開発協力白書の公表
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004412.html

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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8) 洗脳教育は森友学園だけの問題か(酒井信彦)・・・主権回復を目指す会

洗脳教育は森友学園だけの問題か(酒井信彦)
http://sakainobuhiko.com/2017/03/post-301.html

『月刊日本』2017年4月号 羅針盤 2017年3月22日

最近、森友学園の用地取得が大問題になっている。国会の予算委員会では、安倍首相に関連するということで、野党による格好の攻撃材料にとされた。この問題は朝日新聞あたりが火をつけたようで、かなり以前から大量の報道を行っている。

国有地の取得問題と言えば、私などは真っ先に新聞社による、国有地取得問題を思い出してしまう。朝日新聞は築地の土地をいくらで手に入れたか知らないが、有楽町の土地は売らなかったのだから、結構安価に入手したものであろう。以前のことではあるが、国家権力とマスコミの関係の問題として、この際歴史的に回顧してみる価値はあるだろう。

森友学園問題としては、入手経緯の問題のほかに、学園の教育方針が批判の対象になっている。朝日は早くも2月22の社説と翌23日の大型記事で指摘し、さらに同28日の記事、そして3月1日の社説でも取り上げている。

それによると問題は、一つは園児の運動会での宣誓の問題であり、もう一つは教育勅語の暗唱の問題であるようだ。朝日が入手した映像による28日の記事によると、宣誓とは2015年の時に、「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心を改め、歴史教科書でうそを教えないよう、お願いいたします。安倍首相がんばれ、安倍首相がんばれ。安保法制国会通過良かったです」と言ったというもの。勅語の暗唱とは、園児の修了式で教育勅語を暗唱したというものである。

3月1日の社説では、これらを厳しく批判して、宣誓については、「運動会とはおよそ関係のない話で、異様さに耳を疑う」とし、勅語については、48年に国会で排除・失効の確認が決議されているので、時代錯誤だとする。しかし、28日の記事につけられた、岡田耕一教授のコメントに、「幼少期に特定の国を憎むような考え方をすり込むことは、子どもの将来にとって悪影響を及ぼす可能性がある」とあるのは、まさに中共や韓国が国家を挙げて、日本に対してやっていることである。

ところで児童に対する政治教育を実施しているのは、別に森友学園ばかりではない。ほかならぬ朝日新聞自身が、驚くほど熱心に取り組んでいる。昨年11月12日の夕刊に、朝日の投書欄「声」が今年の2月に100周年を迎えるが、授業に新聞投稿を利用する学校が増えているという記事がでている。それによると作文能力や社会への関心を高めるために、投書を書かせて積極的に投稿させるのだという。

そこで問題なのは、投書の場合採用されることを希望するから、どうしても投稿する新聞の論調や投書の傾向に、自然に合わせるようになるに違いないことである。朝日に投稿する生徒は、自然に朝日的価値観に教育されていくわけであり、つまり明らかな洗脳に他ならない。投書者が手本として熱心に読む、朝日新聞の投稿欄「声」が、どれだけ偏向した虐日的、つまり日本ヘイトの内容であるかは、いちいち紹介する必要がないだろう。個人・素人の立場から、朝日の論調をさらに誇張したものであると考えればよい。

この記事に出てくる実施している学校は、神田外語大以外は、東京都立杉並高校、東京都町田市立小山中学、横浜市立並木中央小であるから、全て公立学校である。それに対して、森友学園はあくまでも私立に過ぎない。3月1日の社説では、「他者を排し、一つの考えを植えつけるような姿勢は、公的制度ののっとった公教育としてふさわしくない。『自他の敬愛と協力』の重視を求める教育基本法の趣旨にも反する」と言っているが、朝日がそれをやっているのである。

実は朝日新聞による、児童に対する洗脳教育の方法は、さらに存在する。それは「天声人語書き写しノート」なるものである。天声人語を毎日書き写すための専用のノートで、もちろん朝日が発売している。これは2011年の4月に始まったもので、昨年10月で累計350万部に達したと、大いに自慢している。もちろん児童だけだく暇な高齢者などの利用しているだろうが、学校教育でも使われている。公式サイトで紹介されているのは、神奈川県三浦市の県立平塚農業高校初音分校の事例であるから、これも公立学校である。

胸の悪くなるような偽善に満ちた天声人語の文章を、般若心経の写経のように、ありがたがって書き写すとは、なんとグロテスクな、おぞましい光景であることか。教育勅語の暗唱・素読のほうが、はるかに健康的であるのは、言うまでもない。

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9)インターネット情報

同じ方向に進み始めた日米欧金融政策=佐々木融氏
http://bit.ly/2nMIhjO

米FRB、年内さらに2度利上げへ=シカゴ連銀総裁
http://bit.ly/2nVxeln

ドル/円が4カ月ぶり安値、トランプ政権の政策実行に不安=NY市場
http://bit.ly/2nVAFsm

逆境に耐える通貨ユーロ、圏外から意外な「助け舟」
http://bit.ly/2nMSywp

米国株式市場は大幅安、減税策の実施遅れるとの懸念で
http://bit.ly/2nVxq3U
トランプ米大統領、共和党議員にオバマケア改廃案への支持訴え
http://bit.ly/2nN0nT6
( トランプノミクスは実現が不透明。2008年のリーマンショック後の財政出動で議会が2010年に予算コントロール法を作り、財政の思い切った拡大が出来なくなった。メキシコとの国共に壁を作るとか、色々な政策の構想があるが財政面では制約はないのか?議会が借金の上限引き上げに賛成するか否かに掛っているのでは? オバマ大統領には色々言いたいことがあるが、内政は良くやったと思う。オバマケアは坊主憎けりゃ袈裟まで憎いでは、チョッと拙い。 )

自衛隊が米英仏と共同で上陸訓練、5月に米領テニアンで=関係者
http://bit.ly/2nVyV27
( ドイツは仲間はずれと言う事になる。メルケルは経済政策がドイツ一人勝ちの利己主義だし、移民積極受け入れ主義で、米英仏からは嫌われているのではないだろうか。メルケルは発想が如何にもタルムードユダヤ。)

日仏首脳会談、日仏米英の合同演習を表明 安倍晋三首相「史上初めて」
http://www.sankei.com/politics/news/170321/plt1703210014-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170321/plt1703210014-n2.html

民主党の政調会長である陳哲郎(チン・チョルラン=福山哲郎)は、Wikipediaから『帰化』に関する記述を全て削除した!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/48958321.html

【速報】本日10時から森友学園の証人喚問www 在日韓国人籠池泰典逮捕クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20170323-000003z.html

安倍政権が『韓国人犯罪者への”配慮”を完全に放棄して』事実を暴露した模様。基地反対派の実情が赤裸々に

「逮捕した4人の国籍はいずれも韓国籍だ」 警察庁官房審議官沖縄における米軍基地反対運動について国会で発言
http://hosyusokuhou.jp/archives/48788384.html
(日本国内で政治運動をした外国籍人は侵略か侵略もどきであり、厳罰に処す必要がある。国外追放では甘すぎて、こういった日本侵略行為が次々と起きる。中韓などの外国からの賄賂、資金提供で反日活動をする日本国籍人も同罪。こういう行為に対して甘い対処をすれば純日本人にとって日本は住みにくい国になる。シナ人、朝鮮人には住み易くなるのだろうが。)

中国の幼稚園軍艦マーチが演奏される

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1.
守るも攻むるも黒鐵(くろがね)の
浮かべる城(しろ)ぞ頼(たの)みなる
浮かべるその城(しろ)日(ひ)の本(もと)の
皇國(みくに)の四方(よも)を守(まも)るべし
眞鐵(まがね)のその艦(ふね)日の本に
仇(あだ)なす國(くに)を攻(せ)めよかし

2.
石炭(いわき)の煙(けむり)は大洋(わだつみ)の
龍(たつ)かとばかり靡(なび)くなり
彈(たま)撃(う)つ響(ひび)きは雷(いかづち)の
聲(こゑ)かとばかり響(どよ)むなり
萬里(ばんり)の波濤(はとう)を乘り越えて
皇國(みくに)の光(ひかり)輝かせ
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(戦前は大日本帝国の軍歌、戦後はパチンコ屋のBGM。)

籠池の証人喚問に『蓮舫代表が”見苦しすぎる姿”を晒して』有権者絶句。偽証罪が非常に都合が悪い模様

東京新聞女性記者・望月衣塑子「長谷川幸洋が批判されるのは裏付けのないヘイトを垂れ流したから。社是と違う言論だからではない」ニュース女子報道に対する証拠画像などまとめあります【もちづきいそこ】
http://mera.red/%E3%82%82%E3%81%A1%E3%81%A5%E3%81%8D%E3%81%84%E3%81%9D%E3%81%93

ビンラディンを射殺したネイビーシールズなど、アメリカの過去最大兵力が金正恩の暗殺計画に参加してることが判明震えて眠れ~ネットの反応「Xデーは韓国の次期大統領が決まる5
月までだ」「こういう事こそ国会でやれよいつまでも森友言ってる場合か」

ビンラディンを射殺したネイビーシールズなど、アメリカの過去最大兵力が金正恩の暗殺計画に参加してることが判明 震えて眠れ~ネットの反応「Xデーは韓国の次期大統領が決まる5月までだ」「こういう事こそ国会でやれよ いつまでも森友言ってる場合か」

統一教会が分裂、逮捕者も 桜田淳子の役どころ (デイリー新潮) – Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170321-00518849-shincho-soci

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