A sample text widget

Etiam pulvinar consectetur dolor sed malesuada. Ut convallis euismod dolor nec pretium. Nunc ut tristique massa.

Nam sodales mi vitae dolor ullamcorper et vulputate enim accumsan. Morbi orci magna, tincidunt vitae molestie nec, molestie at mi. Nulla nulla lorem, suscipit in posuere in, interdum non magna.

朝鮮半島の法的地位      -栗原茂男

1) 朝鮮半島の法的地位

2) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-21

3) 外務省ホームページ新着情報

4) 総務省 関東総合通信局 メールマガジン  平成29年7月21日号 Vol.183

5) 【 NPO法人百人の会 】 【第36回 軍事評論家・佐藤守の国防講座】  6) インターネット情報

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

1) 朝鮮半島の法的地位

 

北朝鮮を巡って、アメリカ、韓国、中国が、そして多分日本も国民は固唾を飲んで見守っている。

5月にワシントンに行ったとき、ホテルからレセプション会場までタクシーを使ったが、運転手は私に北朝鮮の核爆弾をどう思うかと聞いてきた。

多分北朝鮮は核は使わないよ、とテキトーな事を言っておいたが、日頃は国際問題と言うとパレスチナの事ばかり議論するアメリカでも、一般人が知るほどに北朝鮮の問題は話題になっているのかも知れない。

 

ただ、テキトーに答えた北朝鮮の核兵器だが、やはり多分使わないと思う。

理由は北朝鮮も韓国も独立国ではないと思えるからである。

北朝鮮の核爆弾騒動はやらせのような気がする。

 

 

北朝鮮と言う国について少し考えてみる。

北はロシアの占領地で、南はアメリカの占領地。多分そう。

 

だからアメリカが中国に北を何とかしろと言っても北朝鮮は馬耳東風なのではないだろうか。

アメリカはそんな事は百も承知で習キンピラに圧力を掛けているのではないだろうか。

 

 

朝鮮半島を何故私がそう考えるかであるが、両国の成り立ちを振り返ってみると、良く解らない処が多々ある。

 

明治43年(1910年)の8月29日に大日本帝国が大韓帝国との間で「韓国併合ニ関スル条約」を結んだことで、朝鮮半島は日本の植民地になった。

まだ国際法が十分整備されていない時代である。

 

当時の朝鮮は東へ国土を広げるロシアと明朝と継承した清朝に挟まれ民族の存亡の危機を感じていた頃であり、結局、日本の拓殖地、植民地の地位を選択した。

朝鮮併合については歴史家たちの意見は様々だが、要は日本でも反対がかなりあったようだし、朝鮮でも同様だった。それは明確な事実のようだ。

 

日本の拓殖地と言えば台湾も同様だった。

しかし台湾は昭和20年(1945年)4月1日に天皇陛下によって、拓殖地から内地と同じ地位となった。

つまり国際法上、大日本帝国の不可分の領土となった。

 

ところが朝鮮については、昭和20年(1945年)8月14日ポツダム宣言(停戦の呼びかけ)受諾時には日本の内地には昇格せず、国際法的には植民地のままだった。

此処から話がややこしくなる。

 

日本(大日本帝国)が連合諸国と平和条約を昭和26年に結び、発効したのは昭和27年(1952年)である。

 

連合諸国からの停戦呼び掛けであるポツダム宣言の日本の受諾後、沖縄なども含む日本列島と朝鮮半島の38度線以南は米軍が占領統治を行い、台湾は蒋介石一派に代理占領を任せた。

千島列島全島、南樺太、朝鮮半島の38度以北をソ連が占領した。

 

大日本帝国はポツダム宣言を受諾して、1945年9月2日にミズーリ号上で停戦の署名を行い、そこから和平に向けての話し合いを始めた。

すると1949年10月1日に成立したばかりの中華人民共和国が成立後直ぐに米国占領下の南朝鮮に対する侵略戦争を1950年に開始したが、中国が仕掛けた南朝鮮への進軍は明らかに侵略戦争である。

 

何で関係のない中国が???である。

国際社会では中国の唯一の合法政府はその頃は中華民国であった。

中華人民共和国が国連で承認されたのは1971年である。

 

一体、何故中国が侵略戦争を始めたのだろう?

そもそも革命によって蔣介石一派を中国から追い出したばかりの中華人民共和国にアメリカと戦争する力があったとは考えにくい。

 

ロシアが周辺諸国を侵略併合して創ったソ連が更に南進しようとして始めた戦争ではなかったのだろうか。

但しリスクは支那人に負わせる為にソ連が支那に造ったばかりの中華人民共和国に、当時の中ソの力関係で、侵略戦争をやらせたのではないだろうか。

 

ともかく、中国が引き起こした朝鮮戦争は国際法的にも道義的にも中国の侵略戦争である。

 

南朝鮮の韓国政府軍は負け続けて後退を余儀なくされたが米軍の頑張りで38度線にまで中国北朝鮮軍を押し戻した。

そして38度線に北朝鮮、中国軍を押し戻した米軍が1953年に北朝鮮と休戦協定を結ぶ事となった。

 

一方、大日本帝国はと言うと、日本列島部分の「日本国」政府と言う団体が日本列島主要部の住民を代表して連合諸国が要求する平和条約を結んだ。

いわゆる「サンフランシスコ条約」である。

しかしこの通称は本質を正しく表現していない。

 

その条約の正式名を日本語にすると「日本と結んだ平和条約」である。主語が無い。連合諸国と日本国が結んだ平和条約ではないのである。

つまり、占領者が日本列島部分だけの住民に対して領空を除いて、陸上と領海の占領を解除したと言う条約である。日本の空は今も米軍の占領下にある。

 

その後、小笠原、沖縄が同様な占領解除を受け、本土と一体となったが、台湾は今も蔣介石一派の「中華民国政府」集団の代理占領下にある。

 

そこで朝鮮であるが、連合軍の日本占領後に独立と言っているが、その時はまだ大日本帝国の植民地であり、大日本帝国が朝鮮半島の権利、権原、請求権、つまり施政権を放棄したのは1952年の「日本との平和条約」からである。

 

と言う事は南北朝鮮とも独立国ではなく、ソ連の継承国のロシアと米国の占領下と言うのが法的に正しい地位ではないのだろうか?

 

 

 

===============================================================

 

 

2) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-21

 

 

 

【記者会見】黒田総裁(7月20日)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1707a.pdf

 

金融システムレポート別冊「2016年度の銀行・信用金庫決算」

http://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/fsrb170721.htm

 

 

(論文)企業の期待成長率における行動バイアス

http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2017/wp17e09.htm

 

公表予定

http://www.boj.or.jp/announcements/calendar/index.htm

 

「経済・物価情勢の展望」の体裁見直しについて

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170721a.htm

 

経済・物価情勢の展望(7月、全文)

http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1707b.pdf

 

 

======================================================================

本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

======================================================================

===============================================================
3) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

対日理解促進交流プログラム「カケハシ・プロジェクト」全米ジャパン・ボウル成績優秀者の訪日

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000308.html

 

 

日・インド原子力協定の効力発生のための外交上の公文の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000159.html

 

 

わかる!国際情勢「デンマークという国 日デンマーク外交関係樹立150周年」

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol157/index.html

 

岸田外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken3_000048.html

 

 

武井外務大臣政務官のボリビア多民族国訪問

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/bo/page22_002831.html

 

日独次官協議の開催(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000309.html

 

 

===+===+===+===+===+===+===+===+===+===

新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

===============================================================
4) 総務省 関東総合通信局 メールマガジン  平成29年7月21日号 Vol.183

 

 

 

・平成29年度「放送コンテンツ海外展開助成事業」の公募の結果

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0711ho.html

 

【募集】

 

・平成29年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0707si-2.html

 

・戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の平成29年度若手ICT研究者等育成型の公募 《若手研究者枠・中小企業枠》

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0705re.html

 

・平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の追加公募

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0705si-2.html

 

 

・訪日外国人向けプリペイドSIMの現況(平成28年度)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000428.html

 

・「ブロードバンドの活用による放送サービスの高度化に向けた実証」事業に係る公募の結果

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000073.html

 

・「サイバー攻撃(標的型攻撃)対策防御モデルの解説」の公表

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000125.html

 

・「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」に係る提案の公募(第2次)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000167.html

 

・「情報難民ゼロプロジェクト アクションプラン第I期(H29.1~6)フォローアップ」の公表

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000093.html

 

 

【九段通信】

 

最近、観光地などで、地元の原材料を使用した地ビールが、

その個性的な味や香りに惹かれて人気上昇中だそうです。

私も地ビールファンであり、出張先などで各地の地ビール

をよくお土産に購入して楽しんでいます。

 

先日、そんなビールの世界にもIoTの恩恵が訪れるという

ニュースがありました。ビールサーバにセンサーを取り付け、

消費量などを管理することにより、高品質な商品提供が

可能になるそうです。

 

ビール×IoT。一見つながりがなさそうでも、技術の進展で様々な分野で活用されているのがIoTです。

 

いま、総務省では、IoTを使い、新たなビジネスの創出等により地域振興につなげる動きを活発化しており、7月11日には、IoT推進に意欲的な自治体や企業による「地域IoT官民ネット」が設立されました。

このような活動を通じ、思いも寄らぬ分野でIoTが活用され、地域課題の解決や活性化につながっていって欲しいと思います。

 

■ メール配信サービスへの内容のご意見・お問い合わせはこちらから

merumaga-kantosoutsu@soumu.go.jp

 

 

■ 関東総合通信局ホームページ

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/

 

■ 配信元:総務省関東総合通信局 総務部 総務課 企画広報室

===============================================================

 

 

5) 【 NPO法人百人の会 】 【第36回 軍事評論家・佐藤守の国防講座】

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

各位

 

日本の二大航空事故「雫石」と「御巣鷹山」について、今日でさえ、あたかも自衛隊や米軍がこの事故を起こしたり、生存者を見殺しにして犠牲者を拡大させたかのような「荒唐無稽なデマ・つくり話」が流布されているのはなぜでしょうか。それは、実際にこれらの事故を起こした側が、その責任を回避するため、何としても「真実」を国民に覆い隠したいからなのです。卑怯者がまき散らす「自衛隊や米軍を悪者に仕立てるとんでもないデマ」に騙されず、一人でも多くの国民が、「起こるべくして起きた大惨事」の真実を知らなければなりません。それこそが、「雫石」や「御巣鷹山」で犠牲になられた方々への「真の慰霊」になるのです。

 

日本兵法研究会事務局

 

国防を語らずして、日本を語るなかれ!

【第36回 軍事評論家・佐藤守の国防講座】

 

軍事評論家としてブログなどで活躍中の当会顧問・佐藤守が「国防」を熱く語る連続シリーズの第三十六回目です。

数多くの犠牲者を出しながら、未だにその真相が謎に包まれている日本の二大航空事故「雫石」と「御巣鷹山」

自衛隊を悪者に仕立てて全ての決着をつけようと企んだこれらの事件・事故の真実を元戦闘機パイロットにして空幕広報班長であった佐藤守氏が明らかにします。

脱線転覆を交え、大人気の佐藤節が唸ります。どうぞご期待下さい。

 

演 題:日本の二大航空事故、雫石事件と御巣鷹山事故の真実

 

日 時:平成29年7月29日(土)

12:30開場、13:00開演(15:30終了予定)

場 所:靖国会館 2階 偕行の間

講 師:佐藤 守(軍事評論家、日本兵法研究会顧問、元南西航空混成団司令・空将)

参加費:1,000円(会員は500円、高校生以下無料)

お申込:MAIL info@heiho-ken.sakura.ne.jp FAX 03-3389-6278

件名「国防講座」にてご連絡ください。

なお事前申込みがなくても当日受付けます。

 

 

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

 

 

【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

===============================================================

 

 

6) インターネット情報

 

 

 

ナチスよりソ連の方がヤバいよな

http://military38.com/archives/50437135.html

 

 

【みずほ総研】「日本は既に移民国家」「移民受け入れ拡大が長期的な人口対策の鍵である」とリポート,2017年07月21日21:30

http://hosyusokuhou.jp/archives/48797426.html

(「みずほ銀行」は民主党政権最後の年に金詰りの韓国企業に対して次々とサムライ債発行を黙認し、韓国輸出入銀行に対して「みずほ銀行」は5億ドルを貸し付けた。よくも、あの日本の金融庁は許可したものである。何しろ日本国民に対しては貸し出しについて厳しい条件を突きつけている日本政府の機関の金融庁がである。金融庁も怪しいものだが、当の「みずほ銀行」が一番怪しい。「みずほ」と言うのはそういう会社。)

 

 

 

********************************************************************************************************************

 

【 日 本 】

 

NHK「韓国人や在日の方々はNHK受信料を全員免除」元職員の内部告発キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!

http://asianews2ch.jp/archives/51738497.html

(日本国民の財産である放送電波を利用して事業を行っているNHKは日本国民には無料で、外国人には有料にするべきなのに、これではまるで日本人が逆差別を受けている。なぜこのような事態になっているについて、政府は徹底的に調査し、国民に報告するべきである。)

 

 

TBSを壊滅へ導く記者会見映像!偏向報道を木っぱ微塵に粉砕し反日工作員も大騒ぎw【永久保存版】

 

——————————————————————————————————————————————————————

《 蓮 舫 》

 

【速報】中国で蓮舫本人が数年に渡り活動していた事が発覚キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!

 

これはもう中共の工作員で確定だろwwwwwwww

http://asianews2ch.jp/archives/51728578.html

( 公安は逮捕して徹底的に背後関係を調べるべき。日本人の安心、安全を確保する為に。)

 

 

【緊急拡散】本物の謝蓮舫さんはすでに死んでいる!! 「父親の年齢がおかしい」「背乗りか」計算が合わない…内乱罪の可能性!!

(蓮舫は父親が12歳の時の子供?と言う事になるようだ。戦後の混乱期には日本人を殺してその人に成りすます「背乗り・はいのり」が横行したと言われている。「言われている」と言うのは日本政府がこの件で全く調べず、あるいは調べても公表せずに来たから。役所で本人確認が行われるようになったのはそんなに古い話ではない。日本が日本人だけが住む国であればそういう事は無かったはずだが、害人を定住させてしまってから、だんだんそうなって来た。害人が増えるほどに社会的負担が増え、それは日本人の税金で賄われている。)

 

 

【速報】 蓮舫、記者会見で自滅キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 日本は潜伏先である事をうっかり自白!!!会見会場が一瞬で静まり返るwwwww

http://asianews2ch.jp/archives/51726333.html

 

【緊急拡散】本物の謝蓮舫さんはすでに死んでいる!!!? 「父親の年齢がおかしい」、「背乗りか」 ヤ バ す ぎ る …

http://www.news-us.jp/article/20170721-000008z.html

( どうやら、この情報、永田町あたりでは密かに話題になっているようだ。蓮舫にとっては議員の座、党首の座に必死でしがみつきたい事だろう。)

 

【速報】蓮舫には日本人の血は一滴も入っていなかった!!! と ん で も な い

事実が拡散キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

http://www.news-us.jp/article/20170721-000003z.html

 

蓮舫の息子の父親は中国共産党幹部だった!!!! 19ページにも及ぶ戸籍の謎がついに判明!!!! 2ch「息子は大学卒業したら中国共産党の幹部候補だろ」

http://asianews2ch.jp/archives/51728001.html

 

 

【朗報】東京地検、公選法違反で蓮舫さん連行準備キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 平成28年の参院選が捜査対象へ!!!!

http://asianews2ch.jp/archives/51719730.html

 

 

 

********************************************************************************************************************

 

【 韓 国 】

 

【朗報】 韓国人の日本入国禁止 正 式 決 定 !!!! 韓国国会、来年3月から日本渡航禁止令を施行キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!

http://asianews2ch.jp/archives/51734593.html

 

 

 

********************************************

 

【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

********************************************

 

台湾と中華民国は違う    -栗原茂男

1) 台湾と中華民国は違う 2)米中経済摩擦

3) 日米のマネタリーベース

4) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-20

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 【 NPO法人百人の会 】 高校無償化除外は適法=朝鮮学校側が敗訴―広島

7) 空の神兵顕彰会

8) インターネット情

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

1) 台湾と中華民国は違う

 

**************************************************************************

【緊急拡散】蓮舫はまだ台湾籍を離脱していない!!!?

と ん で も な い 新事実が発覚キタ━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!!

【画像あり】 2ch「つまりまだ二重国籍?」「いや三重国籍の疑惑もあるぞ」www

http://www.news-us.jp/article/20170719-000002z.html

**************************************************************************

 

 

台湾は大日本帝国の領土で、米国の占領地と言うのが国際諸法に則った法的に正しい理解である。

今年、2017年3月30日に米国連邦高裁がその件で判断を示した。

台湾人は立憲君主国である大日本帝国の日本人であり、カイロ宣言はゴミ屑であると言う判断である。

 

いわゆる「中華民国政府」と言うのはかつては中国を代表する政府だったが、1972年の日本に続き、1979年にアメリカが中国を代表する政府として中華人民共和国政府を承認し、国連も承認したことで中華民国政府集団は国際社会から政府として認められない集団となった。

 

オリンピックなどのスポーツの国際大会で台湾が「チャイニーズタイペイ」と名乗ることは一般の誰もが知るところだが、その意味は「チャイニーズ・イグザイルガバメント・オン・タイペイ」、「台北市に設置された中国の亡流政府」と言う意味である。

 

丁度、第二次大戦中にフランスのドゴール将軍がイギリスのロンドンに亡命政府を創ったのと同じである。

一方、ナチスドイツに占領されたフランスは南部のビシー市にペタン将軍が政府を創り、占領下の政府が置かれていた。

その事でフランスは主権国家としての国体が維持された時期である。

 

中国の場合は外国によって占領されたのではなく、国内の内戦で革命軍が勝利して、国民党政権の中華民国政府が中国から追い出された。

行き場を失った中華民国政府集団は、大東亜戦争で日本と戦った米国が占領した台湾の台北市に亡命政府を置かせてもらったのである。

 

台湾人にとっては中華民国政府集団はよそ者であり、居候に過ぎないのだが、腹黒い蒋介石は台湾に居座り、台湾人の国籍を日本人から中国政府国民に強制変更させ、日本文化の放逐、日本語の禁止と言う民族抹殺政策を執り続けたのである。

更にあくどい事に、台湾は中国の不可分の領土であり、日本が泥棒した台湾を自分が取り戻したと戦後70年以上も世界中を騙してきて、日本人に大変な汚名を着せ続けさせてきたのである。

 

米国が中華民国政府集団の暴挙を見て見ぬ振りしたのは戦後の東西冷戦が背景に会ったのであろうことは容易に想像できる。

米国を非難する事は論理的に可能であるが、当時の国際情勢を考えれば致し方なかった事だろう。

 

 

近年、中華民国政府は大陸反攻を諦め、中国と交流を深め、日本の領土である台湾を中国に献上しようとし始めたので、米国が待ったをかけた。

台湾は日本の領土で米国の占領地であり、中華民国政府は大東亜戦争時に米国の同盟国であったから共産党革命軍に追われた中華民国政府集団を台北市に居候させたが、国共内戦が終わったのなら、中国へ帰れ!と言い出したのである。

 

 

現在、台湾では蒋介石一派の居候以前から住む台湾人とその子孫を「本土台湾人」と呼び、蒋介石にくっ付いて来た支那人とその子孫を在台湾中国人」と呼んでいる。

時代が支那人支配が終わる方向へ進む中で。台湾ではこれまで不当に利益を得ていた支那人達が「台湾人」と自称するようになっている。

 

蓮舫はそんな支那人の典型である。

民族はDNAでは定義不可能で、本人の帰属意識で定義しなければ議論は混乱する。

 

しかし本人の帰属意識は心の内にあり、他者には本心は判断し難い。

今まで支那人としてうまい汁を吸って来た中華民国人が台湾人と名乗る事には本土台湾人は違和感を感じる事だろう。

 

蓮舫の問題は、帰属意識は今までの発言から支那人と判断されるが、息を吐くように嘘を吐く蓮舫が「台湾人」と自称するのは嘘なのだろう。

 

彼女は公人である。それも野党第一党の党首と言う重みのある公人である。

外患誘致とも取れる言動もある。

 

蓮舫問題は根が深い。

 

 

 

===============================================================

2)米中経済摩擦

 

 

 

 

 

 

************************************************************** 米国が中国に公平な通商関係要請、スタート雲行き怪しく http://jp.reuters.com/article/us-cn-trd-talk-start-idJPKBN1A42BZ ************************************************************** 米国は永年悩んで来ている貿易収支の赤字が拡大している。米国の貿易収支の赤字を調べると、 2016年5,047億9,4百万ドル 2015年5,004億4,5百万ドル 2014年 4,903億3,6百万ドル 2013年4,618億7,7百万ドル ↑ 2009年3,837億7,4百万ドル 2008年7,087億2,7百万ドル ↑ 2001年 3,616億1百万ドル と言う事で、2001年の9.11テロの年に経常収支赤字は3千6百億ドルだったが、ブッシュ政権でグングン増えて、2008年9月のリーマンショック後には急激に赤字が減少している。 しかしその後は増加傾向である。 米国が経常収支赤字、とりわけその中心である貿易赤字を期にする気持ちは分かる。 しかしこの問題は二つの事を考えねばならない。 一つは米国が1980年代から製造業立国から知的財産権立国、金融立国への転換を目指してドル高・高金利政策を執ったことのツケが来ていると思われる事。 経常収支改善の王道は製造業の復権ではないだろうか。 もう一つは米国は世界で唯一の基軸通貨国である事。 親中国の国の企業が中国に商品を売った場合、支払いはドルでなければ受取れない、人民元では商品は引渡せないと言えば、中国企業はドルを用意しなければならない。 中国政府が何を言っても民間企業は、それも外国企業であれば尚更、中国政府は何もできない。それが基軸通貨である。 そして世界経済が拡大するにつれ、世界中の国際的取引をする法人、個人は手元のドルを必要とする。 すると世界経済の拡大につれ米国はドルを世界中にばら撒かなければならない事になる。そうでないと世界経済はあちこちで資金不足となってしまう。 アメリカ合衆国が経常収支の赤字を出す事はFRBがドルをジャンジャン刷って世界中にばら撒くことは世界経済の発展を支えている事になる。 実際、そうなっている。 ただ、中国は先進諸国が作ったルールを汚い利用で、超利己的に地球規模で活動している。 そして誰も中国を信用しなくなることだろう。 米国の赤字の半分が中国である現実は中国自身も自覚しなければやがて自然の摂理のように調整せざるを得なくなるはずである。 ===============================================================
3) 日米のマネタリーベース

 

 

 

200年代中ごろから世界的にマネタリーベースが急増している。

原因については誰も論じようとしない。

 

以下はFRBと日銀のホームページから拾った数字である。

 

—————————————————————————————————————————————————————

FRBマネタリーベース ( 米国の中央銀行が発行している「おカネ」 ):単位 百万ドル

 

Month                              Total              Currency in circulation

June 2016                        3,825,451        1,458,426

July 2016                         3,772,544        1,462,885

Aug. 2016                        3,816,726        1,464,428

Sept. 2016                       3,735,888       1,470,567

Oct. 2016                        3,572,132        1,477,005

Nov. 2016                        3,629,770        1,489,455

Dec. 2016                        3,531,565        1,500,558

Jan. 2017                         3,595,455        1,502,679

Feb. 2017                         3,746,401        1,508,421

Mar. 2017                        3,856,260        1,530,006

Apr. 2017                         3,821,654        1,540,234

May 2017                        3,774,390        1,548,621

June 2017                        3,762,757        1,556,210 (1兆5,562億1,000万ドル)

( 3兆7,627億5,700万ドル )

 

Month : 隔週の案分

Total : Equals total balances maintained plus currency in circulation.

 

—————————————————————————————————————————————

 

 

日銀マネタリーベース ( 日銀が発行している「おカネ」 ) :単位億円

 

2016/06    3927119

2016/07    4024578

2016/08    4009981

2016/09    4075081

2016/10    4138966

2016/11    4176573

2016/12    4263922

2017/01    4352054

2017/02    4309696

2017/03    4362634

2017/04    4562398

2017/05    4559954

2017/06    4594854 (459兆4,854億円 )

 

—————————————————————————————————————————————————————

 

2001年にブッシュ政権が対イラク戦争を始めた頃から始まった異常である。

それまではマネタリーベース(おカネ)の発行額はGDP(国内総生産≒国民所得)の6~7%と言うのが世界の相場だった。

 

今は日本のGDPが500兆円強で460兆円のおカネ。

米国はGDPが18,6兆ドルでおカネが3兆7千億ドル台。

 

オバマ政権時代から通貨の引き上げの機会をFRBは狙っていたが、2014年の10月をピークに通貨発行残高の縮小を実行している。

FRBの発行する通貨は「米・ドル」で世界の基軸通貨である。したがって全世界で流通しているドルが3兆7,627億5,700万ドルと言うことである。

日本・円は460兆円だから一ドルをいくらで換算するかもあるが、どうやらドルよりも円の方が多い発行額となっている。

 

一体これは如何いう事なのだろう?

考えられることは同盟関係の日米は通貨でも完全に組み合わさっていると言うしかない。

 

日本で資金需要が無いから日銀が通貨を市中銀行に押し付けても市中で回転していない。

結局、日銀が市中銀行に押し付けたおカネは海外へ廻ったのではないだろうか。

 

色々考えると昨年1月の黒田日銀総裁が実行したマイナス金利は中国を標的にしたとしか考え難い。

違うと言うなら、一体、何のため? ===============================================================
 

4) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-20

 

 

 

実質輸出入の動向

http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

 

経済・物価情勢の展望(7月、基本的見解)

http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1707a.pdf

 

当面の金融政策運営について

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/k170720a.pdf

 

「金融研究」掲載論文(2017年収録分)

http://www.boj.or.jp/research/imes/mes/mes17.htm

 

 

======================================================================

本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

======================================================================

===============================================================
 

5) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

在京大使館向け2025年国際博覧会大阪誘致説明会の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004847.html

 

エルサレムにおける襲撃事案について(外務報道官談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003148.html

 

 

東ティモール民主共和国国民議会選挙への我が国からの選挙監視団の派遣

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004848.html

 

外交史料館特別展示「日本とタイ 国交樹立130年」

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/da/page25_000898.html

 

 

在京大使館向け2025年国際博覧会大阪誘致説明会の開催(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000298.html

 

小田原外務大臣政務官のシンガポール,ネパール及びラオス訪問(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/page22_002829.html

 

日独次官協議の開催  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000301.html 羽田空港における「夏休み海外安全対策キャンペーン」の実施(「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」単行本の配布)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000302.html ジョンソン英国外務・英連邦大臣の訪日及び第6回日英外相戦略対話の開催  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000303.html 薗浦外務副大臣とグアハルド・メキシコ経済大臣との会談  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/mx/page3_002160.html 安藤外務副報道官会見記録  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken3_000047.html スポーツ・フォー・トゥモロー ネパールへのスキー用品の供与  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ep/page25_000911.html 第12回日・イラン人権対話の開催(結果)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000305.html 対日理解促進交流プログラムJENESYS2017 中国青年メディア関係者代表団第1陣の訪日(テーマ:少子高齢化,農業,建築と不動産業)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000306.html ジャーベル・アラブ首長国連邦国務大臣による安倍総理大臣表敬  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/ae/page3_002161.html 帰国JICAボランティアへの外務大臣感謝状授与式及び懇談会  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/dapc/page22_002830.html 貿易経済に関する日露政府間委員会地域間交流分科会第6回会合の開催  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000307.html

 

===+===+===+===+===+===+===+===+===+===

新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

===============================================================
 

 

6) 【 NPO法人百人の会 】 高校無償化除外は適法=朝鮮学校側が敗訴―広島地裁

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

高校無償化除外は適法=朝鮮学校側が敗訴―広島地裁

7/19(水) 16:10配信 時事通信

国が高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外したのは違法として、広島朝鮮高級学校(広島市東区)の運営法人と同校の卒業生ら109人が、国に除外の取り消しや総額約5600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、広島地裁であった。

 

小西洋裁判長は除外は適法と判断し、訴えを退けた。原告側は控訴する方針。

 

2010年に始まった高校無償化は、公立高校で授業料を徴収せず、私立高校生には就学支援金が支給される制度。外国人学校などは文部科学相の指定を受ける必要がある。訴状によると、運営法人は同年11月に指定を申請したが、国は13年2月に不指定通知を出し、運営法人が指定を受ける根拠となる規定を削除した。

 

小西裁判長は判決で「除外によっても教育を受ける権利は何ら制限されない」と指摘。運営法人は朝鮮総連や北朝鮮との密接な関係が疑われ、支援金が流用される恐れがあるとした国側の主張について、「根拠となる事実が証拠上認められる」と述べた。

 

原告側は、除外により憲法の保障する教育を受ける権利が侵害され、法の下の平等にも反するなどと訴えていた。

 

判決後に開かれた報告集会で、広島朝鮮高級学校の金英雄校長は「怒りで声も出ない。卒業生に残る除外された傷を、最後に裁判に勝って癒やしてやりたい」と訴えた。

 

高校無償化除外は適法=朝鮮学校側が敗訴―広島地裁(時事通信) – Yahoo!ニュース

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170719-00000069-jij-soci

 

 

MLホームページ: http://www.freeml.com/sanseiken-hantai

 

 

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

 

 

【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

===============================================================

 

7) 空の神兵顕彰会

 

 

 

「空の神兵」顕彰会主催の靖国昇殿参拝とトークライブ

7月23日(日)

 

栗原茂男 様

 

 下記の会のお知らせをします。皆様のご参加をお待ちしています。茂木拝

 

7月23日(日)

 ・昇殿参拝 12:30~ (受付開始:12:00~靖国神社参集殿)

 ・トークライブ 13:30~16:00 (靖国会館2階偕行の間)

   トーク:田母神俊雄(元航空幕僚長)

          VS

       西村 眞悟(前衆議院議員)

    司会:杉田水脈(前衆議院議員)  

   ・参加費 3,500円(玉ぐし料を含む)

  *参加者全員に田母神俊雄著『不徳を恥じるも私心なし 

冤罪獄中記』(ワック社)贈呈

主催:『空の神兵』顕彰会(名誉会長 加瀬英明 会長 奥本康大)

後援:ワック株式会社 株式会社展転社 株式会社ハート出版 一般社団法人美しくに 史実を世界に発信する会 呉竹会 近現代史を学ぶ会 チャネルAJER

 

*  こちらもご覧ください  http://www.sdh-fact.com/CL/29-07-23.pdf

 

=============================================================== 8)インターネット情報 タカタも米国にハメられた?リコール問題に残る不可解な事実 http://news.livedoor.com/article/detail/13359851/ ( 結局、アメリカに巣食う国際金融暴力団が仕掛けたのだろうか? 彼等は一般のアメリカ人と違う。しかし東芝は別の理由だと思う。) ******************************************************************************************************************** 【 日 本 】 【緊急】中国武装船、青森県沖の領海に侵入 http://hosyusokuhou.jp/archives/48797152.html (後進国の中国がここまで図々しく強気なのは日本社会のあちこちに政界にまで、日本国籍も取得したりしているスパイがウヨウヨ居るからに違いない。政府は法律で動くが民族は法律上の国籍ではなく民族帰属意識で決まる。支那人は華人、華僑と言う言葉を使い分けて支那民族として連帯している。朝鮮人も同様。お人好しの日本人は民族問題にもっと敏感になる必要がある。) 蓮舫終了のお知らせ!!日本国籍の選択宣言日が平成28年10月7日wwww http://hosyusokuhou.jp/archives/48797225.html 【速報】蓮舫、公文書偽造確定キタ━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!! これは言い逃れ不可能だなwww詰んだwww【証拠画像あり】 http://www.news-us.jp/article/20170720-000003z.html 【速報】蓮舫が台湾籍喪失許可証を偽造www【画像あり】 と ん で も な い自爆証拠アップキタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 「蓮舫はウソをついている」www http://www.news-us.jp/article/20170719-000003z.html 【速報】「蓮舫の台湾籍喪失許可証は偽造」台湾側が認定キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 蓮舫自らアップした証拠画像、台湾政府を巻き込んだ公文書偽造事件に発展 wwwwwwhttp://asianews2ch.jp/archives/51724007.html ★ レンホーの国籍発言 【速報】蓮舫が台湾籍喪失許可証を偽造www【画像あり】 と ん で も な い 自爆証拠アップキタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 「蓮舫はウソをついている」www http://www.news-us.jp/article/20170719-000003z.html ————————————————————————————————————————- 293 : マスク剥ぎ(東京都)@\(^o^)/ [AU]:2016/10/16(日) 00:38:38.70 ID:1qUrzt380.net 嘘つき事例 ■レンホーの国籍発言 ・生まれた時から日本人でした。 ・18歳で日本国籍を取得しました。 ・19歳で帰化しました。 ・私は帰化してません。 ・1985年:台湾籍から帰化(HP記載現在削除中) ・25歳の時は在日の中国籍。 ・30歳の時に台湾国籍でした。 ・台湾の国籍はありません。 ・台湾の国籍が確認できません。 ・台湾の除籍届を今週出しました。 ・17歳で台湾の除籍届を出しました。 ・台湾の除籍届は父と一緒に提出しました。 ・父は台湾国籍のままです。 ・二重国籍じゃありません。 その後 ↓ ・台湾籍が残っていた。(二重国籍でした) ・台湾籍を除籍するのに必要な台湾のパスポートもあった。 ↓ ・証拠はださないが台湾籍を抜いた。 ■現在の本当の状況 法相:「台湾当局が発行した国籍喪失許可証は受理していない」 ■現在のレンホーの発言 「稲田が~」「稲田が~」「稲田が~」 ————————————————————————————————————————- 【二重国籍】蓮舫さん、記者会見で開き直りwwww蓮舫「今の時代に外国籍の人が政治に参加できないのはおかしい。外国人も政治に参加できるよう法改正する」 http://asianews2ch.jp/archives/51719715.html (日本侵略のスパイに都合の良い発言だなあ!) 【緊急速報】蓮舫、韓国籍も持っていた可能性浮上www【画像あり】 と ん で もない新事実またキタ━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!! http://www.news-us.jp/article/20170719-000005z.html 【吉本激震 – 隠蔽】吉本興業の芸人たちが集団強姦、マスコミ一切報じず… 在日体質か https://www.youtube.com/watch?v=Vjhu_79wGfM (芸能界、電波放送業界は朝鮮人が結束して日本人に対して民族差別をしている為に性犯罪大国、韓国の者達が芸人のかなりの割合を占めていると言われる。政府は調査すべきなのだが、賄賂6性接待が利いているのか如何か知らないが、ともかく政府は調査しない。麻薬や性犯罪が横行する事と犯罪大国の者達がウヨウヨ居る事が日本社会を乱れさせているのではないだろうか。) ————————————————————————————————————————————————————————————————————————- 今まであまり話題にされていなかった蓮舫の国籍問題の議論が一気に沸騰している。蓮舫は国政選挙までは泳がせておいて、選挙の前に話題にする予定というのが巷間、噂されていた話。しかし都議選では何も変化はなかった。では一体何故?今蓮舫なのか?思うに、都議選で都民ファーストが圧勝して、小池氏の片腕のような若狭議員が 小池氏勢力で国政進出を計画していると公言している。しかも年内にも旗揚げするような事も言っている。民進党には民主党時代から左翼ではない者、保守の者が当初から居 た。自民党の公認を得られないから民主党の議員になったと言う事で、民主党が反日政党のような面が出てきて、民進党になって更にその傾向が強まっているから彼等の不満が鬱積していた事だろう。先の都議選は朝鮮人マス コミが反韓国の安倍政権を倒したい一心で、不可解な揚げ足取り報道を続けてきたが、都議選の結果は都連の利権構造を都民が拒否したと観るべきで都民は永年求めていた政権交代可能な政党を待ち望んでいた事が都民ファースト圧勝につながったと観るべきである。そうなると蓮舫問題は都民ファースト系の国政政党立ち上げと関係しているのではないだろうか。蓮舫問題で民進党を脱党する良い理由が出来たわけで、もしかすると民進党内の非左翼や保守の議員たちが新しい受け皿へ入ってくるような気がする。 ********************************************************************************************************************

【 中 国】 【現地住民反対等】中国高速鉄道が失速、海外でプロジェクト中止相次ぐ 18件のうち5件が中止 https://www.youtube.com/watch?v=tF-oJz1j6RI ******************************************************************************************************************** 【 韓 国 】 【緊急拡散】韓国が財務省に直接スワップを要求してるらしいぞ!!! 安倍降ろし工作の と ん で も な い背景が明らかに!!! http://www.news-us.jp/article/20170718-000009z.html(財務省が韓国ごときに騙されるわけがないから、安倍政権に対してどう考えるかは別問題だろう。財務省でなくても普通の頭があれば日本が韓国とスワップなんか結ぶわけがない。結ぶわけがない日韓スワップを結ぼうとする者がいるとすれば、日本国籍まで取得したような日本人の仮面を被ったコリアンだろう。ともかく、純日本人はコリアン疑惑のある人物は遠慮なく疑惑解明の議論をするべきである。)巨額投じた韓国製機動ヘリ「スリオン」、問題だらけで戦力化を中断するよう通告へhttp://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/50410623.html(技術力の 無い韓国は今まで日本から負んぶに抱っこに肩車で育ててもらって来たが、あまりの非常識さに呆れられ資金も技術も贈与してもらえなくなった為に全てが滅茶苦茶になりつつある。歴史を捏造して因縁付けをしてカネと技術をせびって来たが、やることは暴力団と同じ。ヤクザには一定の仁義があった。しかし戦後のヤクザは朝鮮人だらけとなって仁義が無くなりただの暴力団になってしまっている。韓国がやって来た事は暴力団そのものだった。) 【韓国発狂】平昌五輪のポスターが丸パクリだと話題にwww【画像あり】と ん で も な い 恥部が拡散キタ━━━━(°∀°)━━━━!!! http://www.news-us.jp/article/20170720-000005k.html 【これはびっくり()】平昌ポスターに突如、猪苗代スキー場が登場wwwww http://www.moeruasia.net/archives/49575705.html (韓国はパクリだらけ。国旗ですら、日の丸に落書きしたような日本人を不愉快にするような文様。船の中で慌てて作ったから、日本丸をパクッタのだろうが、程度が悪すぎる。) 【韓国】数値は3倍以上!!東京よりもソウルが放射線に汚染されている理由 https://www.youtube.com/watch?v=hLNipERDpB4

 

 

********************************************

 

【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

********************************************

 

台湾民政府情報   ー 7/14、「国防授権法案」が米国下院の本会議で可決     -栗原茂男

 

 

1) 台湾民政府情報   ー 7/14、「国防授権法案」が米国下院の本会議で可決

2) 【 外務省ホームページ新着情報 】

3) インターネット情報

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

1)台湾民政府情報  ー7/14、「国防授権法案」が米国下院の本会議で可決 ★ 対米中訴訟が米国最高裁で受理 今月、2017年7月8日に台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年7月8日付台湾民政府新聞」及び「2017年7月11日付台湾民政府新聞」(下のURL)によれば、台湾民政府が第二次対米訴訟で先月27日に米連邦最高裁へ行った上告が、米連邦最高裁に受理されて正式に審理が始まったとのことである。 又これと関連して3月30日の米連邦高裁の判断を始め、第二次対米訴訟のこれまでの関連資料も公開されている(下のURL「第二次対米訴訟関連資料」参照)。 2017年7月8日付台湾民政府新聞 http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-7-8 2017年7月11日付台湾民政府新聞 http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-7-11 第二次対米訴訟関連資料 http://lincase.strikingly.com/ 第二次対米訴訟は最高裁では本土台湾人の損害賠償と言う裁判である、それは必然的に日本人に対する国籍強制変更命令の問題が付随しているし、その他様々な東アジアの歴史と国内外の政治の問題を浮き彫りにするから、我々日本列島に住む者にとっても重大な関心を持たざるを得ない。 ★「国防授権法案」  この他関連する情報として、台湾の港に米海軍の艦船が定期的に出入り及び停泊できるようにすることを目的とした「国防授権法案」を、6月末に米上院軍事委員会が通過させている。 「国防授権法案」はオバマ政権で彼が退任する直前(2016年12月23日)から準備が始まった。 http://japan.cna.com.tw/news/apol/201612240005.aspx そして今年の6月30日に「米軍艦の台湾寄港を盛り込んだ国防権限法案米上院軍事委で可決」(日本語ニュースサイト「フォーカス台湾」/ 中央通訊社)となったと、イ ンターネットの記事がある。 「中央通訊社」は「中華民国」で唯一の国営通信社であるから、台湾内で力関係が劇的に変わっていると言う事になると思われる。 http://japan.cna.com.tw/news/apol/201706300002.aspx そして更に下の記事「美參院軍委會通過議案允許海軍停泊台灣港口」及び「美軍艦要例行性停靠台灣?高雄可能是首選」参照)、米国時間の今月14日に米下院本会議が同法案を可決したとのことである。 後は米上院本会議が同法案を可決してトランプ米大統領が署名すれば法律として成立する(下の記事「評估美台軍艦互泊// 美眾院344:81通過」参照)。 ご承知の通り台湾には既に三年前から米軍が再進駐しているが、この「国防授権法」が成立すれば、米軍がこれまでのところ水面下で行っている再進駐を公開的に行うための米国内法上の根拠になると考えられる。 なお高雄の左営軍港では、2025年の竣工及び使用開始を目指した拡張計画が進んでいるとのことであり(下の記事「左營軍港將擴建可泊台美萬噸艦」参照)、これも米軍の公開的な再進駐と の関連性を窺わせるものである。 美參院軍委會通過議案允許海軍停泊台灣港口 http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2115382 美軍艦要例行性停靠台灣?高雄可能是首選 http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2116058 評估美台軍艦互泊// 美眾院344:81通過 http://news.ltn.com.tw/news/focus/paper/1119180 左營軍港將擴建 可泊台美萬噸艦 http://news.ltn.com.tw/news/focus/paper/1119137 中央通訊社は中華民国のいわゆる「国営通信社」ではあるが、国防授権法に関して蔡英文政権は「中華民国と米国の同盟関係強化の表れ」等とごまかしており、国防授権法が米国の国内法であって中華民国との条約ではなく、蔡英文政権の承認無しに米国が一方的に制定を進められる性質のものであることも、ましてや米軍の台湾占領に直接関わる法律であることも表向きは隠しているので、中央通訊社がこの法律の制定を報じても一応問題は無いわけである。  米国は、やはり民主主義の国だから、台湾民政府への政権委譲には法的手順を踏んで実行していることが良く解る。 そして中国やロシアのような無法国家に対しては国際法は強制力がないので、国連と言う組織を通じて国際社会の納得を得る事も確かに重要だと思う。 手順を省いて強引な事をすれば後世の米国人、本土台湾人が不名誉な汚名を着続けなければならない事もあり得るから、支那人は子々孫々まで汚名を着続ける事になるであろう。 Xデーは何時だかわからないのでXデーなのだが、一日も早く台湾民政府が国際社会に登場する事を願っている。
 

★ 「台湾人国籍回復大規模デモ」

 

 

次に先月4日台湾民政府が台北で行った「台湾人国籍回復大規模デモ」の字幕付き動画が台湾民政府の公式サイト等に掲載されている(下のURL)。 動画は14分以上の長さで字幕は主に中国語で書かれている。

 

その内容をまとめると、 ①今回のデモは「六つの訴え」、とりわけ本土台湾人が本来有していた大日本帝国の国籍を回復すべきことや、本土台湾人の国籍を強制変更した中華民国は損害賠償すべきことを広く訴えると共に、国際法に基づいて米国軍政府の下に成立した本土台湾人の政府である台湾民政府へ、間もなく政権が委譲されることを広く知らしめることに目的があったこと、 ②台湾が日属米占の法的地位にありながら中国人の亡命政府である中華民国に統治されるに至った歴史的法的背景、とりわけ中華民国による本土台湾人の国籍強制変更は、占領地住民に敵国への忠誠を強制することを禁じたハーグ陸戦条約第45条に違反する戦争犯罪であること、 ③2006年に始まった第一次対米訴訟では2009年に米連邦高裁が、又2015年に始まった第二次対米訴訟では今年3月30日に米連邦高裁が、いずれも原告である台湾民政府の主張を認める判断を下していること、 ④台湾は大日本帝国の不可分の固有領土であって本土台湾人の国籍を回復できるのは日本のみであり、本土台湾人男子の徴兵・本土台湾人の国籍強制変更・「台湾光復」(日本から中華民国への台湾返還)の捏造・本土台湾文化の破壊・台湾社会の反日的な分断工作といった中華民国の所業は全て違法な犯罪行為である上、占領中の主権移転や亡命政府の亡命地における合法化を禁じる国際法の原則に反するものであること、 そして ⑤そのような中華民国による数々の違法な犯罪行為を、台湾の主たる占領国でありながら曖昧政策によって長らく事実上放置してきた米国は、今こそ米連邦高裁の判断に従って台湾の地位正常化に協力すべきであること、等である。 2017年6月4日「台湾人国籍回復大規模デモ」字幕付き動画 https://www.youtube.com/watch?v=R4kXZ72I7dI https://drive.google.com/file/d/0BwczhOCiCF82dFMyVVpJNnhvWWc/view?invite=CP7q2ZgF&ts=5969f88f 公道を走っている台湾民政府の赤い車のナンバーであるが、数位に上に小さく「台湾省」とか「台北市」ではなく、数字と「USMG」、「TCG」となっていて、更にその下に大きな字で「台湾民政府」と書いてある。 それから今月16日には台湾民政府の台中州に属する七つの郡から300~400名の構成員が参加し、台中公園で先月の大規模デモと同様「六つの訴え」を掲げたデモを行ったことが、台湾の新聞「自由時報」及びその記事を転載した台湾民政府の公式サイトで報じられている(下のURL)。 記事に付されている動画では台中州政務知事の張桐閔氏が取材を受けていて、張桐閔氏はデモの「六つの訴え」を説明すると共に、台湾民政府が9月に開催される国連総会に招待されて参加することに特に言及している。 「自由時報」は元々民進党や台湾独立派寄りの新聞で、その新聞が民進党や台湾独立派の長年の夢でありながらも達成できずにいる国連総会への参加を、台湾民政府が行うことになったと報じた意義は大きいと言えます。 台湾民政府台中州のデモ及び台湾民政府の国連総会参加を報じた7月16日付「自由時報」の記事及び動画 http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-7-16-tcg http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2133591 https://www.youtube.com/watch?v=TNFSmXcxwjg
===============================================================

 

2) 【 外務省ホームページ新着情報 】

 

 

 

外務省ホームページの新着情報をお送りします。

 

 

 

ノーベル平和賞受賞者・劉暁波氏の死去に際して(外務報道官談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003141.html

 

 

チュニジアに対する円借款に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004841.html

 

 

日・ヨルダン首脳会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/jo/page4_003144.html

 

 

薗浦外務副大臣の日EU・ビジネスラウンドテーブル(BRT)第19回年次会合への出席

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/page4_003143.html

 

「将来の課題のための日・オーストリア委員会」第21回会合の開催(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004842.html

 

第14回日露領事当局間協議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004843.html

 

 

第12回日・イラン人権対話の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004844.html

 

 

薗浦外務副大臣とジョン・シャピーロ米国ユダヤ人協会(AJC)会長他との意見交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_002158.html

 

「車座ふるさとトーク」の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004846.html

 

===+===+===+===+===+===+===+===+===+===

新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

===============================================================
3) インターネット情報

 

 

 

 

【緊急速報】在日産業が来年2月に倒産ラッシュクル━━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 安倍首相が最強の切り札を準備してることが判明!!!

http://www.news-us.jp/article/20170719-000011z.html

( 朝鮮人達はやってはいけない商売で巨利を上げてきたが、行政は大甘で見過ごしてきた。やって引けない商売をするとバカでも儲けられる。そのうえ更に税金を払わなくても「お目こぼし」と言う究極の在日特権。鉄槌が下されようとしているのだろうか。)

 

蓮舫「二重国籍」は違法? 専門家に聞いてみた結果wwwwwwwwwwwww

http://matometanews.com/archives/1858720.html

 

 

【蓮舫会見】過去に『私は二重国籍なんです』などと発言してたことについては?

蓮舫「ダブルのルーツという意味で話していた」

http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-37330.html

 

【禁錮2年】NHK、涙目で訴える蓮舫「こういうのは私で最後にしてほしい、多様性を認め合う社会を」←犯罪者が被害者気取りワロタwwwwwwww

http://www.moeruasia.net/archives/49581941.html

( 図々しい支那人、蓮舫。スパイを厳罰にする法律を早くつくらねばならない。それに立ちはだかるのが侵入害国人。)

 

 

教えて!池上さん「安倍首相は本当にマスコミに忖度指示を出してるんですか?」⇒

池上彰「テレビ局に毎日のように忖度指示が来ています。民主政権時には無かったことです」

http://asianews2ch.jp/archives/51707576.html

(彼は朝鮮人支配の放送会社の幹部の意向を忖度していたから、蓮舫みたいのがウジャウジャいる民主党からは何も言って来なかっただけなのでは?所詮、彼は電波芸者なのだから。)

 

 

********************************************************************************************************************

 

【 経 済 】

 

 

 

コラム:衰えるオイルマネーの威力 https://goo.gl/7AaqpK

( オイルマネー減少も問題だが、それ以上に要注意は米国ドルの圧縮。こういう問題は「風が吹くと桶屋が儲かる」のような議論になって先の事は読みにくいが世界的規模で経済が停滞する可能性がある。そしてもしかすると一番影響を受けるのは中国ではないだろうか。私はそう予想する。)

 

鈍い賃金上昇、背景に高齢者の低賃金労働の可能性も https://goo.gl/8Kod73

( 経済が拡大すれば、人手不足となる。人手不足への企業の対応は賃上げが必要。更に体力のある若い男性ばかりでなく、女性でも高齢者でも企業は雇用しようとする。1980年代後半のバブルの時がそうだった。人手は不足するし賃金が上がると企業は合理化投資をし、それでも無理なら生産性の低い部門は賃金の安い国に移したり、海外に外注したりした。その後の日本経済は国際金融暴力団の暗躍で政府が意図的な日本経済潰し政策を執って株と不動産を国際金融暴力団に買い叩かせた。今でも新自由主義経済論をブッている輩はあの頃、国際金融暴力団企業に勤めていて巧い汁を吸った連中のように見える。

ブログ:インドの「母なるガンガー」、汚染で死の淵に https://goo.gl/oDJKMx

( 中国の限界が見えて来てから、インドが注目を集めている。しかし人口と利用可能な国土が似たような中国と、同じ課題が発生している。元々インドは水が不足気味の国。それでもって経済が成長すると都市の水需要は急拡大するから水の量と質が大問題となる。)

 

 

********************************************************************************************************************

 

【 軍事・防衛 】

 

 

 

LCAC エア・クッション型揚陸艇のコックヒ?ット(運転席)映像 – YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=a0mEMun1zUw

 

 

【衝撃】日本の海上自衛隊のミサイル開発状況がヤバい!「実験無しで核兵器を開発出来る能力」に中国が警戒!世界中が度肝を抜いた驚愕の真相とは?「もう作って実戦配備してる」 – YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=z80NQxDzjVw

 

 

 

********************************************************************************************************************

 

【 中 国 】

 

 

ダボス会議で中国が全世界に向けて経済支援要請キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 世界各国誰からも相手にされず国際社会から完全孤立wwwwwww

http://asianews2ch.jp/archives/51707602.html

 

 

ドイツの「親中国病」がまたぞろ発症、自衛隊保有の米軍最新鋭戦闘機F-35の技術が流出か!

http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/50416571.html

(ドイツと言う地域は昔からユダヤ人が定住している地域。ヒトラーはユダヤ人で、成りすましドイツ人だと言う説が知的水準の高い人の間では多数説のようだ。但し知的水準の高いドイツ人にもユダヤ人の成りすましドイツ人が混じっているから、外からは判り難い面がある。ドイツは国家ではなく、連合諸国の占領地であり、メルケルは連合諸国の代理人。そういう事を理解してドイツと付き合う必要がある。)

日米の制裁で中国解体クル━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!! http://www.news-us.jp/article/20170718-000011c.html

 

 

********************************************************************************************************************

 

【 韓 国 】

 

 

菅義偉官房長官「奥茂治氏に適切な支援を行なっていく」韓国の慰安婦謝罪碑書き換えで出国禁止

http://www.sankei.com/politics/news/170626/plt1706260042-n1.html

(奥茂治氏への各国政府による人権蹂躙を放置しているのは二重国籍だか背乗り(はいのり)だかの政治屋達が暗躍しているから。日本社会にコソ泥のように巣食う偽日本人達を暴き出さなければ日本の磨き直しは出来ないし、朝鮮人による日本人に対する人権蹂躙は後を絶たない。日本国民の財産である放送電波を利用して商売している商人達は恥を言う日本文化を知らないようだ。)

 

 

【画像】韓国人がアメリカ国旗を侮辱してるぞwwwトランプ怒りの制裁クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!2ch「頭逝ってるだろ」「次は大使館前に売春婦像が建つな」www

http://www.news-us.jp/article/20170718-000008k.html

(韓国との付き合いは、日本にとって、在日特権だけの問題ではなく米国との関係にも隙間風を吹かせる外交上の重大問題だ。日本人の韓国への渡航は制限すべきだし、韓国人の入国には厳しい制限を課すべきである。もっとずっと前からそうすべきだったが、カルト宗教が自民党を操り、政界に朝鮮人が潜り込み、韓国のコソ泥侵入を許して来た。純日本人はその事を知らない純日本人に知らせるべきだ。朝鮮人達は誰が純日本人でないかとよく知っている。知らぬは純日本人ばかりなり。)

 

日本円が世界一安全な通貨に=韓国ネットからはため息も「韓国人がいくら否定しても変わらない事実だ」 ≪ 米国ブルームバーグ通信によると、米国の投資銀行ゴールドマン・サックス所属のエコノミストらが10日(現地時間)に出した報告書で、2007〜11年と、12〜16年までの円と28のコールオプション(特定日に特定為替レートで通貨を買う権利)を比較分析した結果、日本円が世界一安全な通貨と分析されたという。≫ http://www.recordchina.co.jp/b184260-s0-c20.html

( 韓国人はバカだなあ!)

 

 

 

 

********************************************

 

【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

********************************************

 

移民受け入れが社会を破壊し、国家を破壊する。    -栗原茂男

 

1) 移民受け入れが社会を破壊し、国家を破壊する。

2) 軽蔑語の「報道しない自由」

3) 【 NPO法人百人の会 】 憲法改正に向けた議論

4) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6861加計二回目審議が明らかする、既存報道機関への不信

5) 【 NPO法人百人の会 】 謀略を受けている安倍政権に「頑張れの声援」を贈りましょう

6) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6859 【朝日新聞を糺す国民会議ニュース】 第22号 (H29.7.14)

7) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6864 加計学園・獣医学部新設 有識者記者会見

8) 【 NPO法人百人の会 】 海の日おめでとうございます

9) インターネット情報

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

1) 移民受け入れが社会を破壊し、国家を破壊する。

 

********************************************************************************************************

【大暴動】G20首脳会談の地獄絵図を『マスコミが報道拒否する』異常な事態が進行中。日本も他人事ではない模様

********************************************************************************************************

 

ヨーロッパ人達は移民に苦しんでいる。何故移民が沢山入るかと言うと、ヨーロッパを破壊し、多民族国家化する事で漁夫の利を狙う勢力が仕掛けているから。

 

【 サラのチャンネル 】の女性が一生懸命に日本人に警告しているが、日本のマスコミは朝鮮人が深く、広く侵入しているので報道しない。

 

報道しないどころか、朝鮮人や支那人の在日特権を守る為、日本民族を抑圧する為に日本社会を移民受け入れの方向へ誘導しようとしている。

 

川崎市で言論弾圧法を強化しようと暗躍している。

言論弾圧法の「ヘイトスピーチ」何たら法を作るときはまず地方議会の大阪市議会で制定し、続いて参議院、そして衆議院と言う順序だった。

その間、似非「保守」達が「汚い言葉はいけない」と言論弾圧法の地ならしをしていた。

 

川崎市が作ろうとしている言論弾圧法強化法は在日特権の固定化を目指す第一歩。

===============================================================

 

 

2) 軽蔑語の「報道しない自由」

 

 

 

*********************************************************************************************************

報道しない自由とは、マスコミの隠蔽・捏造活動に対して使われる蔑称で、「国民の知る権利を侵害する自由」と言われる。

https://dic.pixiv.net/a/%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E8%87%AA%E7%94%B1

*********************************************************************************************************

 

私は銀行からの借り入れが2千万円ほどある。

しかし勿論、銀行預金もある。不動産も保有している。

 

もし誰かが私の資産だけ、他の人に伝えたら?

逆に借金が2千万円ある事だけ伝えたとしたら?

 

どちらも私の資産状況を正しく伝えていない。

 

情報は伝える者が何を伝えるかで、対象の姿は違ったものになる。

借金があることも預金があることも不動産を保有している事も事実ではあっても、伝える側が「事実」を取捨選択する事で情報を受け取る側の判断は違ってくる。

 

「報道しない自由」は伝える対象を歪んだものにも過大評価にも創り出す事が出来る。

実際には全ての情報を伝える事は不可能だから伝える事実を取捨選択する事となる。取捨選択は主観であることも事実である。

だからこそ、伝える側は全体を賢く取捨選択をしなければならない。

 

もし賢い取捨選択が出来ないならばその伝達者は無能と言う事になる。

 

言論の事由は憲法で保障されている。しかし同時に責任もある。もし風評被害があれば損害賠償の対象となる。

更に放送電波は、法律でもっと厳しい条件が課されている。

 

何故なら、放送電波は量的に限りがあり、政府は特定の商人に免許を交付して独占的に商売をさせている。

だから当然に公平性などの厳しい条件を付けられている。

 

もし放送電波利用商人が無能なら、免許は取り上げるしかない。ましてや放送会社員が接待を受けたり、付け届けを受けたりしたなら論外である。

放送電波業者は政治家や公務員と同様な厳しい制約を受けるべきである。

そして放送電波に登場する者もやはり制約を受けるべきである。

 

放送業者が免許を受けて独占的に電波を利用できるほどの有能であるか、それとも無能かを判断するのは第三者機関に委ねるしかないだろう。

 

===============================================================
3) 【 NPO法人百人の会 】 憲法改正に向けた議論

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

「国連が助けにくるまで云々」の箇所は、国連憲章51条を一般

向けに易しく言えば、そのようになります。

51条は、集団的又は個別的自衛権は、安保理が必要な措置を取るまでの

間に認められる権利だと規定しています。安保理がこのこの条項を含む

第7章に依拠する安全保障行動を「集団安全保障」と呼び、これと「集団的

自衛権」とごっちゃにしている人もいるようです。

 

とは言っても、世界のほぼすべてが、国連に加盟している状態で、「加盟国に対する

武力攻撃」は存在せず、加盟国同士の武力衝突しかありえません。そうなれば、

「集団安全保障」は事実上、有名無実であって、国連成立以来発動されたことは

ありません(朝鮮戦争の国連軍は法的にはやや違う)

だから、「事実誤認」ではなく、「起こりえない」ことです。

結局、主権国家として各種の自衛権を発動し続けなければ

ならないことになります。フォークランド戦争や数次の中東戦争などは、

加盟国同士の戦いでした。尚、私は石破氏の論は優等生的過ぎる感じがします。

 

 

7/16 中村新平

 

—–Original Message—–

From: NPO法人百人の会 [mailto:info@yellow-deer.club]

Sent: Friday, July 14, 2017 9:22 PM

To: naka-and-sin@hb.tp1.jp

Subject: 憲法改正に向けた議論

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

 

自民党の石破氏が外国記者クラブで改憲に関して

発言した内容をご案内します。

新聞の報道により、石破氏は安倍総理の足を引っ張る

様な発言を繰り返しているとの印象を持っていましたが、

添付資料を読む限り結構まともなことを発言しておられます。

石破氏が指摘するような現行憲法が有する具体的問題を

政府与党並びに歴代政府が国民に知らせずに来たという

問題点にも触れています。

こういった具体的な問題点を国民に明示して、憲法改正に

向けた国民議論の健全な展開を心から願います。

その点を狙い且つ念願して、安倍総理は9条に第3項を追加する

との叩き台を提起されたものと考えています。

石破氏は我が国が侵略を受けた時には、国連が助けに来る

まて、自力で頑張らなくてはならないとの主旨の発言をしていますが、

これは事実誤認だと私は考えます。

 

奥中 正之

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

 

あの石破氏、何と外国特派記者の倶楽部に登壇 0713

 

石破氏は、安倍晋三首相が5月3日に表明した憲法9条の1、2項を残して自衛隊を明文

化する改憲方針に対して異論を唱えているほか、加計学園問題をめぐって記者会見し

た前川喜平前文部科学事務次官の発言を「意義がある」などと評している。

 

【中継録画】自民党の石破茂前地方創生相が外国特派員協会で会見

 

憲法9条第1項は日本国憲法だけのユニークな規定ではない

石破:40分ぐらい思うところを申し述べまして、そのあとご質問があれば応じたいと

存じます。急に憲法改正というのがクローズアップをされました。5月3日、憲法記念

日という日でありますが、その日にわが党の総裁である安倍晋三氏が憲法改正したい

というグループにおいてビデオでメッセージを発表され、同じ日の読売新聞で同じ内

容をインタビューに応じる形で発表されたということが端緒でありました。

そこにおいて安倍総裁がおっしゃったのは、憲法第9条の1項と2項はそのまま残

し、自衛隊の存在を第3項として明記することは国民的議論に値するのではないかと

おっしゃったのであって、これでなければならないと言ったわけではありません。日

本国憲法の原文は英語なので、実は英語で読んでいただいたほうが分かりは早いのだ

と思います。これは9条だけ論じてもあまり意味がありません。イントロダクション

というか前文というか前書きというか、そこにおいて何が書かれているかというと、

日本国民は平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの生存と平和を保持

しようと決意したと書いてあるんですね。

つまり、サッダーム・フセイン氏も金正恩氏も、みんな平和を愛しているのだ。そ

してその人たちは公正な人たちであり、信義に厚い人たちである。それを信頼してわ

れわれは生存していくのだと日本国民は決意したということになっている。もしそう

でなかったら、どうするんですかっていうことはどこにも書いてないし、私はいろん

な集会でそういう決意をした人は手を上げてって言うと、手を上げる人はあんまりい

ないんですがね。

で、この前文を受ける形で憲法第9条というのは存在をしています。つまり9条第1

項は、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動た

る戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永

久にこれを放棄する。もうずっとやってるんで暗唱できるようになりましたが、そう

書いてあるんですね。で、第2項は第1項を受けて、この目的を達成するために陸海空

軍その他の戦力はこれを有しない。国の交戦権はこれを認めないというのは憲法第9

条の規定であります。憲法9条第1項は不戦条約の規定をそのまま受けたものでありま

すので、このような規定は多くの国の憲法で存在をするものであって、日本国憲法だ

けのユニークな規定ではありません。

 

国の交戦権って戦争する権利のことではない

9条1項に言う、国権の発動たる戦争とはいったい何か。最後通牒を発出して、宣戦

布告を行うことによって遂行される国際法上の正規の戦争のことを国権の発動たる戦

争と申します。武力の行使というのは最後通牒も発出していないし、宣戦布告も行っ

ていないのだが、実際に行われている戦争のことであって、この両者にそんな本質的

な差異があるものではございません。事変と言われる日華事変とか、戦争と言わない

けど実際に戦争のことを武力の行使と言っております。

国際紛争を解決する手段としてはということはどういうことであるか。国または国

に準ずる組織同士において行われる領土等をめぐる武力を用いた争い、これが国際紛

争の定義です。もうややこしい話があるなとお思いでしょうが、事は法律なので定義

をきちんと押さえないと議論になりませんので、国際紛争というのは国または国に準

ずる組織同士において行われる領土等をめぐる武力を用いた争い、これが国際紛争の

定義です。

国際紛争というのはそのようなものでありまして、それを解決する手段としては永

久にこれを放棄するっていうことですから、分かりやすく言えば侵略戦争はしませ

ん、自衛戦争は行います。自衛権の行使としての武力の行使は行いますというのが9

条1項の意味だと理解しています。ですから9条1項は当たり前のことが書いてあるん

です。別に日本の独特のユニークな規定ではありませんが、非常に独特なのは第2項

であります。陸海空軍、その他の戦力はこれは持たないということになっています。

その他の戦力ってなんですかというと、これはヒトラーユーゲントのようなものであ

りまして、義勇兵、義勇軍みたいなものがその他の戦力を意味するものでございま

す。で、そういうものは持ちませんよと言っているわけですから、F-15戦闘機を200

機持っている航空自衛隊は空軍ではありませんね。最新鋭の戦車を有している陸上自

衛隊も陸軍じゃありませんね。イージス艦を6隻持っている海上w)w) 国の交戦権っ

て戦争する権利のことではありません。戦争のときに用いられるルールが交戦権でご

ざいます。物を壊しても器物損壊罪になりません。人を傷つけても傷害罪にはなりま

せん。軍服を着て、明らかに兵士であるということが識別される限りにおいて、捕虜

になればジュネーヴ条約の適用を受けて、捕虜としての待遇が与えられることになり

ます。これを認めないと言っているのですから、それがいかに恐ろしいことかという

ことを認識すべきものであります。

日本国憲法ができたときに、日本国は独立主権国家ではありませんでした。日本国

が独立主権国家となって国際社会に復旧したのは、サンフランシスコ条約が発効した

1952年4月28日のことでございます。私はアメリカが押し付けた憲法なので、もとも

とその憲法は無効であるという立場には立っておりません。形式的には大日本帝国憲

法改正の手続きを踏んでおりますので、もちろんいろんな問題はあるけれども、日本

国憲法は占領下において作られたものなので、無効であるという立場に私は立ちませ

ん、繰り返して申し上げておきます。独立してないときに作られた憲法ですから、独

立に必要な規定がないのは当たり前のことです。国の独立を守る組織が軍隊です。国

民の生命、財産、公の秩序を守る組織が警察です

かつてマックス・ウェーバーは、『職業としての政治』という論文の中で、軍と警察

という実力組織、日本語訳では暴力装置っていうことになってますが、それを言うと

騒ぎになるので言いませんが、軍と警察という実力組織を独占的に合法的に所有する

のが国家であるとマックス・ウェーバーは論じています。似たような組織のように見

えて、その役割はまったく違います。国の独立を守るのは軍隊なので、その作用は対

外的に外に向けて働くものです。内に向けて働くものではまったくありません。外に

向けて作用するものであるが故に、その行動は国際条約、あるいは確立された国際慣

習に従うものでございます。

警察が外国に行って警察権を行使するということはありません。その作用は対内的

なものですから、その行動は国内法によって律せられるのも、これまた当然のことで

ございます。

独立を守るための組織である軍隊が否定されているということは極めて異常なこと

でありまして、独立したからには政治的な立場とかイデオロギーとか、そういうもの

とまったく関係なく、そういう組織を持つということは極めて当然のことなのです

が、日本においては軍隊を持つ、それは侵略戦争をするということだ、戦前の日本に

戻ることだという、そういうような考え方が根強くありまして、なかなか国民の広い

理解を今まで得られないで来ました。

独立を果たしたからには、それに必要な組織をきちんと書くべきだというのは実に

当たり前のことなのです。そして自衛隊は、名前はどうでもいいんですけれど、独立

を守るための組織でありその行動は条約ならびに確立された国際慣習に従うべきだと

いうことは、どうしても入れておかなければなりません。そして、専守防衛ってなん

だろうか。あるいは集団的自衛権ってなんだろうかっていうことにも、われわれ日本

国民はどこかできちんとした答えを見いださなければなりません。

 

 

集団的自衛権が認められないことは国際常識に恐ろしく反する

日本では、集団的自衛権とはアメリカと一緒になって世界あちらこちらで戦争をす

る、とても悪い権利であるという考え方が一部に根強くあります。これは日本だけの

非常に特別な現象であります。国際連盟が失敗したので、その原因はアメリカ合衆国

が参加しなかったというのが大きな原因であったので、国際連合をつくるときにはア

メリカが反対しないようにという十分な注意が行われました。第二次世界大戦は多く

の犠牲を多くの国に与えました。もうあんなことは嫌だということで国際連合という

ものを組織し、国が勝手に自衛戦争もしてはいけないよ、どこか悪い国から侵略をさ

れたら国際連合が駆けつけて、そういう悪い侵略の国は追い払うよというのが国際連

合の精神であります。

しかし、アメリカ合衆国は自分の国の利益がほかの国の考えで左右されるのを非常

に嫌う国でございますので、国際連合は何を決めようとアメリカが反対したら何も動

かない組織にしてくれよ、という強い要請をいたしました。それが拒否権というもの

でありまして、なんでアメリカだけがそんな権利を持つんだ、うちにもよこせと言っ

たのがソビエトでありイギリスであり、フランスであり中華民国であります。これが

5カ国の安全保障常任理事国の拒否権といわれるものでございます。ソ連の権利はロ

シアが引き継ぎ、中華民国の権利は後継国家ではありませんが中華人民共和国がそれ

を後継の形で引き継いでおります。

侵略されたら国際連合が助けに来てくれるはずなんだけど、5カ国が反対したら助

けに来てくれない。それはひどいじゃないかということに当然なります。だから国連

憲章には、国際連合が来てくれるまでの間、まあだいたい来てくれないんだけど、来

てくれるまでの間、自分の国は自分で守っていいですよという個別的自衛権と、関係

の深い国々同士がお互いに守り合っていいですよという集団的自衛権を、わざわざ国

連憲章は認めているのです。

これが認められないということは、国際常識に恐ろしく反するものであり、憲法

を、どこをどう読んでも個別的自衛権はよくて集団的自衛権は駄目だ、なぞというこ

とは論理的に出てこない。9条をめぐる理論はこのことに終止符を打つものでなけれ

ば駄目だと私は固く信ずるものであります。私は大臣のときに日本は専守防衛に徹し

ますと。これに反することはいたしませんと何度も答弁をしてきました。しかしそれ

が最も難しい防衛戦略であるということをきちんと国民に説明してこなかったことは

私自身、強く反省をしておるところであります。

 

 

専守防衛というのは要は相手の国へ攻めていくということはしませんよと、ひたすら

国の中で相手の攻撃を耐え忍び、味方が来るのを待ちますよという戦略であります。

それは守る態勢が、非常に強い態勢がつくられていること、そして食料、弾薬、燃料

が十分に備蓄をされていること、味方が必ず助けに来てくれること、そして国民が強

い意志を持っていること、これが必要であります。それは極めて難しいことである

が、専守防衛を貫くためにはこの4つの条件が必要ですよということを国民にもっと

訴えていかなければならなかったと思っています。つまり9条を論じるに当たっては

軍隊なのか、そうでないのか。あるいは集団的自衛権をどのように考えるのか。専守

防衛をどのように考えるのか。そういうことを国民に向かって訴えなければならない

のであって、自衛隊の存在を憲法に書けばそれでいいというものだと私は思っており

ません。

そういう議論をするのが今回、私どもに与えられた使命だと思います。総裁があの

ように発言をされたのですから、それを受けて自民党の中でいろいろな議論がなされ

なければいけないのであって、国民に対して説得をするというそういう勇気と士気を

持たねばならない。自民党というのはそうあるべきだと私は思っています。中国の国

防費はあと10年以内にアメリカの半分になるだろうと思っています。1989年、天安門

事件のあったころ、中国の国防費はアメリカの3%しかありませんでした。ロシアの

軍事費も一番少ないときはアメリカの6%まで落ちました。今や16%に達しておりま

す。この地域の軍事バランスが大きく崩れつつあります。

私は中国が安定的に発展していくことは、この地域、ならびに国際平和のために必

要なことだと思っています。この地域において軍事バランスをきちんと保つことも同

時に重要なことであります。なお、北朝鮮に対してわが国はミサイル防衛の能力をさ

らに上げること、そのためにはTHAADミサイルよりも、イージス・アショアのほうが

有効であると考えております。この地域における平和と安全、そして日本国の独立、

これを守っていくために今回徹底的な議論をする、それがわれわれに与えられた使命

だと信じております。ご質問があればお答えいたします。ありがとうございました。

 

 

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

 

 

 

【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

===============================================================
4) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6861加計二回目審議が明らかする、既存報道機関への不信

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

各位

転送します。

事務局 木上

 

From: 大橋 武郎 [mailto:t-ohashi@khf.biglobe.ne.jp]

Sent: Sunday, July 16, 2017 10:58 AM

To: 大橋 武郎

Subject: 加計二回目審議が明らかする、既存報道機関への不信

 

皆様 へ

 

加計学園問題についての参議院における審議の模様を伝えるURLが伊東孝司氏から送られて来ましたのでお届けします。

 

青山繁晴議員の要点を衝いた質問とそれに応じる加戸元愛媛県知事の大変わかり易い説明、要点をはぐらかした前川前事務次官のいい加減な答弁、は新聞もTVも報じていません。

 

加計学園問題の本質を理解するためには極めて貴重な資料です。是非御覧になって下さい。

 

大橋武郎

 

 

 

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

 

 

 

【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

===============================================================
 

5) 【 NPO法人百人の会 】 謀略を受けている安倍政権に「頑張れの声援」を贈りましょう

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

各位

転送します。

事務局 木上

 

From: 森 進一郎 [mailto:angela@oregano.ocn.ne.jp]

Sent: Sunday, July 16, 2017 6:56 AM

To: kingarmy

Subject: 【イベントのお知らせ】7.20負けるな安倍政権メディアと反日勢力による倒閣運動を許すな!緊急国民運動7.20

 

【イベントのお知らせ】

反日メディアと反日勢力による、前代未聞の

謀略を受けている安倍政権に「頑張れの声援」を贈りましょう

 

【東京都千代田区】

7.20負けるな安倍政権

メディアと反日勢力による倒閣運動を許すな!緊急国民運動7.20

 

日時       平成29年7月20日(木) 16時30分~19時00分

場所       衆議院第二議員会館前 首相官邸前

http://www.sangiin.go.jp/japanese/taiken/shuhen/shuhen.html

 

注意事項

・ プラカード持参可(ただし、民族差別的なものは禁止)。

・ 国旗以外の旗類・拡声器の持ち込みはご遠慮ください。

主催       頑張れ日本!全国行動委員会

http://www.ganbare-nippon.net/

TEL 03-5468-9222 MAIL info@ganbare-nippon.net

 

神奈川県鎌倉市 森進一郎

 

 

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

 

 

 

【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

===============================================================

 

 

 

6) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6859 【朝日新聞を糺す国民会議ニュース】 第22号 (H29.7.14)

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

各位

転送します。

事務局 木上

 

—–Original Message—–

From: 朝日新聞を糺す国民会議 [mailto:info@asahi-tadasukai.jp]

Sent: Friday, July 14, 2017 5:22 PM

To: kingarmy88@plum.ocn.ne.jp

Subject: 【朝日新聞を糺す国民会議ニュース】 第22号 (H29.7.14)

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【朝日新聞を糺す国民会議ニュース】 第22号(H29.7.14)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

 

◇◆ 「朝日新聞を糺す国民会議」参加登録人数 ◆◇

 

合計 18,893 名

 

[平成29年7月14日現在]

 

 

——————————————————————

 

 

※ このメールニュースは、「朝日新聞を糺す国民会議」への

参加ご登録をいただいた皆様へ、お送りしております。

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

 

【 第22号 目次 】

 

◇ 「朝日新聞 集団訴訟」 控訴審 第3回口頭弁論 ご案内

◇ 「朝日新聞を糺す百万人署名」ご協力のお願い

◇ 「朝日新聞糾弾」活動のご案内

◇ 「朝日新聞集団訴訟」 ご支援のお願い

◇ 「朝日新聞糾弾」のための参加登録と情報拡散のお願い

 

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

「朝日新聞 集団訴訟」 控訴審 第3回口頭弁論 ご案内

 

————————————————————–

 

 

「朝日新聞 集団訴訟」控訴審の第3回口頭弁論が、来たる

7月21日(金)に行われます!

開廷前の街頭演説や、閉廷後の報告会も併せ、ぜひご参集ください!

 

 

【「朝日新聞 集団訴訟」 控訴審 第3回口頭弁論】

 

日時:7月21日(金) 15時00分

場所:東京高等裁判所 101法廷

<http://www.courts.go.jp/tokyo-h/about/syozai/tokyomain/index.html>

(地下鉄 霞ヶ関駅 A1出口 徒歩1分)

傍聴券:

14時過ぎ頃から、正面玄関右側で傍聴のための抽選券が

配布されます。

傍聴券がはずれた方は、報告会会場にて待機いただけます。

街頭演説:同日 14時00分 於・東京高等裁判所前

報告会:閉廷後に開催(15時30分頃~16時30分)

於・弁護士会館 会議室 507ABC室 (裁判所裏)

※ 傍聴券がはずれた方は、こちらでお待ちいただけます。

お問合せ:朝日新聞を糺す国民会議

TEL 03-5468-9222 MAIL info@asahi-tadasukai.jp

<mailto:info@asahi- tadasukai.jp>

 

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

「朝日新聞を糺す百万人署名」ご協力のお願い

 

——————————————————————

 

 

「朝日新聞を糺す国民会議」では、「朝日新聞集団訴訟」に加え、

「朝日新聞の慰安婦強制連行報道の捏造わい曲に抗議し、

朝日新聞を糺す百万人署名」を募集いたしております!

 

この署名は、集団訴訟の参考資料として裁判所に提出するほか、

衆参両議院の国会にて参考人または証人喚問の要求等にも

使用する予定です。

原告にご参加いただけなかった方は、ぜひ、こちらの署名に

ご参加ください。

 

署名用紙(PDF版 / Word版)は、「朝日新聞を糺す国民会議」

トップページよりダウンロードできます。

一度、ダウンロードしていただいた署名用紙は、

コピーしてご利用いただけます。

 

「朝日新聞を糺す国民会議」

<http://www.asahi-tadasukai.jp/>

 

署名用紙に必要事項をご記入の上、「朝日新聞を糺す国民会議」

まで必ず現物を郵送にてお送りください。

一枚の署名用紙で、10名までご署名いただけます。

 

また、署名用紙の住所欄ですが、差支えなければ、

電話・FAX番号、メールアドレス等もご記入ください。

「朝日新聞を糺す国民会議」からのご案内をお送りいたします。

 

皆様のご協力を、どうぞ宜しくお願いいたします!

 

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

「朝日新聞糾弾」活動のご案内

 

——————————————————————

 

 

朝日新聞糾弾のために立ち上がった草莽による活動のご案内です。

ぜひご参加ください!

 

 

——————————————————————

 

 

◆ 朝日新聞に対する連続抗議行動 <毎週火曜日>

 

日時:平成29年7月18日(火) 12時00分~13時00分

※ 毎週火曜日(祝日除く) / 雨天決行

場所:朝日新聞本社前

(都営大江戸線 築地市場駅 A2出口すぐ)

注意事項:

・ プラカード持参可(ただし、民族差別的なものは禁止)。

・ 国旗以外の旗類・拡声器の持ち込みはご遠慮ください。

主催:「頑張れ日本!全国行動委員会」有志の会

協賛:頑張れ日本!全国行動委員会

<http://www.ganbare-nippon.net/>

TEL 03-5468-9222

 

 

◆ 朝日廃刊!第230回 街宣・チラシ活動 <毎週木曜日>

 

日時:平成29年7月20日(木) 16時00分~17時00分

場所:朝日新聞大阪本社前

(フェスティバル・ホール前、四つ橋筋・中之島)

注意事項:

・ プラカード、チラシは主催者準備

・ 雨の時は中止

主催:マスコミ正常化推進委員会

事務局・岡島茂雄 TEL 090-5666-1786

 

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

「朝日新聞集団訴訟」 ご支援のお願い

 

——————————————————————

 

 

今後、「朝日新聞集団訴訟」の長期に亘ると思われる裁判闘争を

闘い抜くための、資金ご支援についてのお願いです。

 

ご支援金は一口 1,000円で、お一人何口でもご支援いただけます。

ご支援をいただける方は、下記の口座までお願い申し上げます。

 

なお、ご支援いただいた場合は、お手数ですが、

「住所・氏名・お電話番号・メールアドレス等」を

必ず事務局までご連絡下さい。

 

どうか、皆様のご協力のほど、宜しくお願い申し上げます。

 

 

——————————————————————

 

 

【ご支援の専用口座】

 

◆ 郵便振替用紙の場合

ゆうちょ銀行 00130-5-634304

朝日新聞を糺す国民会議

 

◆ ゆうちょ口座からの場合

ゆうちょ銀行 記号 001305 番号 634304

朝日新聞を糺す国民会議

 

◆ 他銀行からのお振り込みの場合

ゆうちょ銀行 ゼロイチキュウ店

当座預金 0634304

朝日新聞を糺す国民会議

 

 

【ご支援のご連絡先】

 

〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-16 若草ビル

頑張れ日本!全国行動委員会 内

「朝日新聞を糺す国民会議」事務局

TEL 03-5468-9222 FAX 03-6419-3826

MAIL info@asahi-tadasukai.jp <mailto:info@asahi-tadasukai.jp>

 

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

「朝日新聞糾弾」のための参加登録と情報拡散のお願い

 

——————————————————————

 

 

「朝日新聞を糺す国民会議」では、集団訴訟や署名活動のほか、

朝日新聞不買運動、朝日新聞スポンサーへの働きかけ、

ポスティング運動、街頭宣伝活動、デモ行進など、

一大国民運動を展開していくために、引き続き、

ご賛同いただける方達のご登録をお願いしております。

 

ご登録いただいた方へは、メールニュース等で、

各種情報や活動の進捗などについてお知らせいたします。

 

参加登録フォームは

「朝日新聞を糺す国民会議」トップページにあります。

<http://www.asahi-tadasukai.jp/>

 

なお、郵送や FAX でも受け付けておりますが、ご登録いただいた

皆様へのご連絡等、事務作業を円滑に進めるため、なるべく

参加登録フォームやメールにてご登録いただけますと幸いです。

 

より一層の「朝日新聞追撃」活動拡大のため、

皆様のご賛同とご協力を、宜しくお願いいたします!

 

 

——————————————————————

 

 

Facebook と Twitter でも情報を発信しております。

周りの方達への周知や、インターネットでの情報拡散等、

皆様のご協力をぜひ、お願いいたします!

 

「朝日新聞を糺す国民会議」 Facebook

<https://www.facebook.com/asahitadasukai>

 

「朝日新聞を糺す国民会議」 Twitter

<https://twitter.com/asahitadasukai>

 

 

——————————————————————

 

 

なぜ朝日新聞を消さなければならないのか、その全てが分かる

充実の1冊です。

ぜひお手に取り、周りにも広めてくださいますよう、お願いいたします!

 

『朝日新聞を消せ!』

(朝日新聞を糺す国民会議 編 / 1,400円+税 / ビジネス社)

<http://www.ch-sakura.jp/publications/book.html?id=2059>

 

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

朝日新聞を糺す国民会議

 

〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-16 若草ビル

頑張れ日本!全国行動委員会 内

TEL 03-5468-9222 FAX 03-6419-3826

MAIL info@asahi-tadasukai.jp <mailto:info@asahi-tadasukai.jp>

 

公式サイト <http://www.asahi-tadasukai.jp/>

Facebook <https://www.facebook.com/asahitadasukai>

Twitter <https://twitter.com/asahitadasukai>

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

 

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

 

 

【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

===============================================================

 

 

7) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6864 加計学園・獣医学部新設 有識者記者会見

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

各位

 

これを見ると加計学園・獣医学部新設が適切な手続きで進められたことがよく分かります。

この記者会見の内容はほとんどメディアが報道していないのでは。

 

加計学園・獣医学部新設 有識者記者会見1

 

加計学園・獣医学部新設 有識者記者会見2

 

戦略特区地元首長 民間議員 特区推進を主張

 

竹中平蔵氏の解説

 

事務局 木上

 

 

 

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

 

 

【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

===============================================================

 

 

8) 【 NPO法人百人の会 】 海の日おめでとうございます

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

2017.07.17

XML

海の日おめでとうございます

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

今日は海の日おめでとうございます。海の恩恵に感謝するとともに海洋国日本の繁栄を誓う日です。明治天皇の東北・北海道巡幸の際、横浜港ご安着された7月20日を「海の記念日」と定めたことに由来してできた祝日です。

 

岡崎の繁華街中心に国旗を400本ほど出してきました。雨のためいつもより掲揚血を減らしてしまいましたが、先ほど雨が上がりましたので近隣神社や公民館など意にも掲揚してきました。

我が国の国土面積は約38万平方キロメートルで世界で60番目ですが、経済的な管轄権が与えられた海域は国土面積の12倍の405万平方キロメートル。これは世界で7番目となる広さです。

 

海洋は国際的に4つの分類に分けられる。

定義は以下のようになっています。

 

領海

沿岸国の主権がおよぶ海域であり、他国船がその海域を航行するためにはその沿岸国が定める無害通航に関する法令の遵守が必要である。

※領海の基線から12海里(約22km)以内の海域

 

接続海域

沿岸国が密輸や不法入国を取り締まる権利を有する水域。

※領海に接続して領海線から12海里(約22km)外側まで設定可能。

(領海の基線から24海里(約44km)まで)

 

排他的経済水域

沿岸国に経済的な管轄権が与えられているが、他国の航海に際しては自由通航となっている海域。

※領海の外側において領海の基線から200海里(370km)以内の海域。

※EEZ(Exclusive Economic Zone)と略される。

 

それ以外は公海。

 

また大陸棚協定により排他的経済水域より日本側の公海に関して海底の資源に関しては独占的に日本の占有が認められていますので日本地図の周辺の一部空洞になっている公海においても日本の申請が通り、表象の海面部分の公海での魚介類などの資源は他国もフリーに採取できても海底での資源は日本のもの。

 

日本の北の端は択捉島。南の端は沖の鳥島。西は与那国島。東は南鳥島。

 

この南鳥島の領有の国際認可申請を成し遂げたのが岡崎出身の志賀重昴先生。郷土が生んだ世界的地理学者で、愛国者。こんな島になぜに情熱を傾けるのかと当時知人は全く評価していなかったようですが、今日、きわめて重要な成果とされています。さすが先見の明をお持ちの愛国者です。

ちなみに以前南樺太を領有した際に境界には国境標石がおかれました。

 

ウィキ資料によれば

 

標石の大きさは高さ64、正面幅30~50、側面幅18~30cm程度で将棋の駒のような形になっている。標石の一面には菊花紋章(菊の紋章)と「大日本帝国」、「境界」の文字、他面にはロシア帝国の双頭鷲紋章とキリル文字でロシア(РОССИЯ)、1906、グラニーツァ(ГРАНИЦА 国境)の文字、側面には「天第1一~四號 明治三十九年」、反対側面もアストロ(АСТР 天測)の刻字がある。

なお標石の頂部にある「模造」の文字は、明治神宮外苑絵画館構内に保存されているレプリカのみ。 以上ウィキより引用。

 

この国境標石は御影石、志賀先生が岡崎の石工嶺田氏一門をを呼び寄せて作成したもの。確かに日本は独立時に放棄せしめられましたが、南樺太の領有権はサンフランシスコ条約を拒否したロシアにはなく、本来は日本と戦勝国との話し合いにより帰属を決めるべきもの。日本共産党の主張に私は同意したい。。間宮林蔵により樺太が島であることが判明したわけですので、沖縄や小笠原などと同様、日本に返還すべき対象の地でありましょう。蛇足ですが。

 

今までは名称がなかった無人島などにもすべてに固有名を与えて管理できるようになったと聞きます。

 

尖閣諸島は日本の領土であるのは明白ながらチャイナの野望の中きわめて危険な状態にあり、竹島・北方領土はなんと不法占拠を受けている。一刻も早く返還を目指したいものです。まずは国民の意思の統一が喫緊の課題。海の日を契機に子らにはぜひかたりたいものです。

 

 

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

 

 

 

【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

===============================================================

9) インターネット情報 【緊急拡散】石破茂は民進党レベルの と ん で も な い 売国奴だった!!! 韓国人が必死でプッシュする反日政治家を叩き潰そう!!! ≪ 朝鮮人とマスゴミが推す 石破 茂 / 「人権擁護法案」に積極的賛成(言論弾圧)、「靖国参拝」に反対、「A級戦犯の分祀」を主張、教育基本法への「愛国心」明記に反対、『南京大虐殺や従軍慰安婦の存在を認め謝罪すべき』、『慰安婦の強制あった』、『第二次大戦は日本による侵略戦争』、『大東亜共栄圏は”侵略戦争”遂行のための詭弁だ』、小沢と組んで、自民潰しの内閣不信任提出→ 自民 野 党に転落(1993年)、田母神が愛国論文問題で更迭の時、メディアで田母神を猛批判(2008年)・・・ ≫ http://www.news-us.jp/article/20170717-000008z.html 桜井誠【福島瑞穂特大ブーメラン! 桜井誠が暴露した共謀罪との深い繋がり!反日組織壊滅へ!】 https://www.youtube.com/watch?v=fAEU8f7-rL8 【緊急拡散】マスゴミが安倍内閣倒閣を諦めない理由がヤバすぎる!!! と ん で も な い 売国奴を首相に据えようとしてるぞ!!! http://www.news-us.jp/article/20170717-000002z.html インドの「母なるガンガー」、汚染で死の淵に http://jp.reuters.com/article/dying-mother-ganges-idJPKBN19Z0FX?sp=true ( インドも危ない。水質汚染、環境汚染が進んでいる。国土面積は中国の大半が住んでいる地域と同じくらいで人口も同じくらい。水源は共にチベット高原。今後ますますインドも中国が抱える問題と同様な事が浮かび上がると予想される。) 【中国崩壊】ビットコイン分裂危機で大暴落キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 中国人が息してないwww ≪ 59 :名無しさん@1周年:2017/07/14(金) 22:16:32.37 ID:GGuWSHoX0.net / 通貨なんてものは国家の後ろ盾がなければ何の意味もないのに ビットコインを信用してる人たちは何を根拠に通 貨として通用すると思ってるの?≫ http://www.news-us.jp/article/20170716-000008c.html 総務省が東大大学院などと調べたテレビやネットの利用状況によると、2016年の平日1日あたりのテレビの視聴時間は、前年比3・6%減の168・0分だった。ネット利用時間は同10・3%増の99・8分で、4年連続で増えた。年代が低いほどテレビの視聴が短く、ネットが長い。10~20代はネットがテレビを上回った。 http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-37259.html ( 真実を伝えるインターネット、朝鮮、支那への利益誘導をする新聞、テレビという事が若い人には判っているのだろう。日本の新聞やテレビばかり見ていると人間、バカになって行くが、若い人達の姿は日本の将来に明るい希望を感じさせる。ただ、支那、朝鮮に関する事をブログで書こうとすると、まるで監視しているかのようにパソコンに異変が起きる。防御法はいろいろあるから困らないが、卑屈で性格の歪んだ連中が実行犯なのだろう。) 小野田紀美【参議院議員】@onoda_kimi 国籍について。 戸籍謄本を選管に提出して立候補OKが出てるのなら問題ないのだろうとお思いの方。それは違います。戸籍謄本には【重国籍者であることが分かる表記が何もありません】。国籍選択の義務を果たして初めて重国籍であった事が表記されます。スパイを送り込み放題の仕様になっています。 http://hosyusokuhou.jp/archives/48797024.html 【蓮報】二重国籍者に禁錮刑10年 スパイ罪でイラン裁判所 http://hosyusokuhou.jp/archives/48797120.html 東京新聞「二重国籍なんて欧米では普通 蓮舫叩きは排外主義」 ⇒ 豪議員、二重国籍で辞職(保守速報 さま) http://hosyusokuhou.jp/archives/48796976.html <熊本・殺人未遂>27歳女性が背中刺される https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170715-00000056-mai-soci ( 移民や移住を受け入れとはこういう事が増える事だ。 国が違えば違うのは文化だけではない。生活習慣、伝統、そして民度が違う。売春が基幹産業の国から大量に流入すればそういう連中の日本国内での活動の為に日本が売春大国と言うことになる。一体なんの為に多民族国家化しなければならないと言うのか。多文化共生だの「朝鮮系日本人」などと言う者は侵略者か侵略に迎合する者の言でしかない。) 「アベ政治を許さない」方々に79歳が喝!「これが自国の首相に対する言葉か!!」 http://okutta.blog.jp/archives/17290167.html 【ド正論】宮澤エマ、ワイドナショーで偏向報道の黒幕に言及「一斉に安倍政権叩きの同じ論調になるのはおかしい。誰か黒幕がいるはず」 中道CH https://www.youtube.com/watch?v=W8pcWzJZ6Kg **************************************************************************************************************************** 【 蓮舫は侵略者 】 【発言記録】民進・蓮舫氏に『三重国籍』疑惑 台湾籍以外にも中国籍を有している(あるいは有していた)可能性 http://2ch-matomenews.com/247068/ ikedanobuo.jpg 池田信夫@ikedanob 二重国籍でも「日本国民」であれば被選挙権があるので、それは争点ではない。問題は国籍選択してない違法状態のまま「1985年に帰化した」とか「生まれも育ちも日本人だ」と嘘をついて3回も選挙に当選したこと。 ≪ 蓮舫さんは嘘を重ねて 隠し通す以外身動き取れないのでは    / 民進党の象徴≫ http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-37271.html 蓮舫代表の暴挙で『民進党の屋台骨が揺らぎ』大量落選の危機に突入。支援者から見切りをつけられ始めた http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50501283.html ******************************************************************************************************************** 【 中 国 】 中国公船、初めて九州北部海域で領海内に侵入…15日 海上保安庁発表 2ch「沈めろよアホ」「いい加減沈めろ」「九州も取る気だぜ」 http://bororon.doorblog.jp/archives/50405176.html ( 中華侵略主義がますます露骨になっている。尖閣、沖縄、今度は九州? 中国の強気の背景は日本の憲法9条原理主義者の活動。弱い相手には残虐な軍事侵略を行い、弱い相手にはコソ泥侵略を行う。日米同盟の日本には軍事侵略はとてもとても無理だから、日本社会あちこちに忍び込んで暗躍している。蓮舫みたいのは沢山居るのだろう。日本には戦後、朝鮮の悪党の李承晩が日本人漁民を拿捕して人質外交をによって在日特権を認めさせたと言う話を聞いている。彼等は古来から支那を拝んで来た民族で、支那下僕はまるでDNAに組み込まれているかのようだ。彼等が日本への侵略と手を結ぶのだろう。) 欧州系格付け大手がAIIBに最高格付け「AAA」「資本金に十分な厚み」 http://military38.com/archives/50398803.html ( 闇金のAIIBの債権証券会社に勧められて買って損したら、訴えてやるべきだろう。格付け屋なんてテキトーな風説を流すだけで、投資家が損をすれば「自己責任」と言えば良いのだから。) 【ダボス会議】中国が全世界に向けて経済支援要請!! 世界各国が中国リスクを警戒か!! https://www.youtube.com/watch?v=bY0Qbc6owBc ******************************************************************************************************************** 【 韓 国 】 緊急!新日鉄が韓国人スパイにより崩壊危機?次々に技術を流出させていく韓国に企業が大噴火!【韓国崩壊】 https://www.youtube.com/watch?v=xpjJxXjdnUs ( こんなの氷山の一角だろう。何しろ竹島を泥棒し、寺に忍び込んで国宝を泥棒し、歴史を泥棒して得意になる民族なのだから。言論弾圧法が強化されると泥棒を泥棒と言うと「ヘイト」と言う事で言論弾圧するつもりなのだろう? 常識の 支配し得る世界ならあり得ない事だが。世間はもっと言論弾圧法について、もっと関心を持つべきだ。) 【スカッと】会社の電気代が予想の8割超過 → 漏電調査のためブレーカーを落とした→ 隣の韓国会社『運営に損害が出たニダ!損害賠償を請求するニダ!』⇒結果・・ ・ https://www.youtube.com/watch?v=KItruHV7FLM 文在寅の国際演説が『外国人を本気で怒り狂わせ』凄絶な糾弾を喰らう。韓国内で留学生が集結した模様 http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50501254.html ( ベトナム戦争時に、日本では反米運動が激しかったが、べ平連などの連中がしばしばアメリカ非難の際に口したのが米兵の残虐さ。しかし実態は多くの場合米兵ではなく、米軍に雇われた韓国人達だったと言うことか。と言う事は米国は韓国人によって永い間汚名を着させられて来たと言う事になる。ちょうど日本と日本人が捏造話で韓国人から長い間汚名を着せられて来たように。) 【韓国崩壊】韓国人留学生「カラダを売るしか・・」日本人が知らない驚愕の韓国人売○婦の真実 https://www.youtube.com/watch?v=-gP6_Yn68mE 【韓国崩壊】韓国女 なんと3人に1人が売●婦!衝撃事実!【驚愕】 https://www.youtube.com/watch?v=2_bc_nYtzv4 【拡散】韓国からの難民を排除する方法が素晴らしすぎる!!! 必死に食い下がる韓国人がボッコボコに論破されててワロタwww http://www.news-us.jp/article/20170716-000011k.html 【日韓】 智弁学園修学旅行、42年連続慶州訪問~参加した13人の学生の勇気に拍手 ≪ 毎年数百人いたのに今年は13人て  つまり洗脳が解けただけだろ / 少なくとも智弁のその学年に半島系が13人てことは分かった   / 日本という国の懐の深さよ 韓国で逆の事やったら速攻 で叩き潰される ≫ http://asianews2ch.jp/archives/51695953.html

 

 

 

********************************************

 

【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

********************************************

 

加計問題より、辻本清美の件はどうした!     -栗原茂男

 

1) 加計問題より、辻本清美の件はどうした!

2) 【 経済学の都市伝説 】通貨は国債発行の範囲内でしか発行できない

3) 財務省HP新着情報 2017-07-12

4) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-13

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 【 NPO法人百人の会 】 蓮舫氏の改心

7) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6858被災地まで倒閣運動に利用するフジテレビに抗議を!

8) 【 NPO法人百人の会 】 憲法改正に向けた議論

9) インターネット情報

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

1) 加計問題より、辻本清美の件はどうした!

 

安倍総理への理性を欠いた批判、非難がマスコミで狂乱状態となっている。

理由は日米同盟の安倍総理は韓国排除を進めているからに違いない。

 

その内、自民党都連ファーストを追い出した都民ファーストの小池都知事への憎悪も掻き立てる事だろう。

 

小池批判、非難の仕掛けは仕込んである。反小池勢力は豊洲移転&築地売却で「保守」を取り込んでいるように見える。

これから都民ファーストへのネガティブ・キャンペーンが凄まじさを増す事だろう。

 

安倍総理の場合、森友問題で意味不明の騒ぎ方をされたが、その内に辻本清美の北朝鮮がらみの疑惑がインターネット上で騒がれたら、既成マスコミは森友は止めて加計獣医学部問題に安倍政権攻撃の場を移している。

文科省関係から聞くと、背景には同和問題があるのだそうだ。同和と言ってもどうせコソ泥のように日本に侵入してきた偽日本人の似非同和だろう。

 

同和は口に題し難い風潮を似非同和が作ってしまっているので、安倍総理は上手く説明できないのだとか。

それを解ってて追及すると言うのはまともな感性の人間のする事ではない。

 

韓国排除を進める安倍総理を何とか降ろしたい連中が常軌を逸した安倍政権攻撃をしている。

しかし違法人蓮舫やガソリーヌ山尾や北朝鮮利権疑惑の辻本清美と比べて、安倍総理の件はそれほど時間を空費する価値があるとは思えない。

 

安倍政権攻撃の裏には辻本、蓮舫隠しの面がある様に感じてしまう。

 

*******************************************************************************************************************************

森友学園】辻元清美、問題で遂に逮捕者か?左翼組織の深すぎる闇を和田正宗議員が大暴露→「国会でも徹底的にやる!」と宣言!

 

民進党・辻元清美 北朝鮮系団体との関係認める

 

【森友学園】辻元清美、生コンの正体?遂に逮捕者?左翼組織の深すぎる闇を和田正宗議員が大暴露!「国会で徹底的にやる!」宣言!

 

【森友学園】青山繁晴「辻元清美、野田中央公園の件で捜査機関がマークしていた」と衝撃の事実を大暴露www

 

辻元清美、生コン否定に必死な理由!大手メディアが報道しない中国、韓国、北朝鮮の沖縄工作など共謀罪対象の反日人脈との関連性が判明か?

 

【森友学園】辻元清美、生コンの正体?遂に逮捕者?左翼組織の深すぎる闇を和田正宗議員が大暴露!「国会で徹底的にやる!」宣言!

 

民進党崩壊!辻元清美が会見出来ない理由!激ヤバ利権と超大物

 

元ヤクザ、辻本清美の真っ黒な人脈が隠しきれないと裏情報を大暴露→籠池泰典と結託した民進党消滅レベルの嘘がバレる→マスゴミの安倍政権叩き空振りでパヨク発狂www

 

【森友学園辻元清美】辻本完全終了!日本維新の会・松井一郎が記者会見で辻元清美の名前を出し、メディアのネタ忖度を批判!

*******************************************************************************************************************************

 

 

 

 
現実には国会ではどう考えても不公正な議論が続いているが、何故それが許されるかと言えば、大衆が放送電波に振り回されているから。

政治的関心の髙い層は既成マスコミを信じないが、大衆の最大多数はテレビの電波芸者に操られている。

 

この打開策としてテレビ局に言っても無駄である。日本人の常識を持たない害人達が牛耳っているからである。

それより、文句を言うなら、番組スポンサーか総務省が効果的ではないだろうか。

 

 

———————————————————–

 

 

 

【 総務省 】 総務省へのご意見・ご提案の受付

https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html

 

 

 

 

総務省へのご意見・ご提案の受付

フォームの始まり

入力欄
  • ご意見、ご提案をお寄せ下さい。
  • 「件名」など(必須)の項目を必ずご記入の上、[記入内容の確認]ボタンをクリックして下さい。
  • 誤記入があると送信できません。
  • 文字化けを防ぐため、半角カタカナ、丸文字、特殊文字は使用しないで下さい。
  • 情報公開・個人情報保護総合案内所への相談は、「行政改革、行政情報化」(電子政府の推進、個人情報保護、情報公開)を選択してください。
(必須)
ご意見・ご提案の分野
行政改革、行政情報化(電子政府の推進、個人情報保護、情報公開)

政策評価、行政評価・監視、行政相談

地方行政(地方分権、市町村合併、まちづくり、地方公務員制度、選挙制度)

地方財政(地方財政制度、地方財政計画、地方交付税、地方債、地方公営企業)

地方税制(地方税制度、都道府県税、市町村税)

情報通信行政(ICT政策)

郵政行政(郵政事業に係る制度)

統計行政(国勢調査、完全失業率、消費者物価指数等)

恩給行政

ホームページ

その他

(必須)
タイトル
(必須)
ご意見・ご提案
(全角文字1,000字以内でお願いします)
お名前
電子メールアドレス[半角]
電子メールアドレス確認
在住都道府県名 —– 海外 —– 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉 東京 神奈川 新潟 富山 石川 福井 山梨 長野 岐阜 静岡 愛知 三重 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄
海外の方は国名をご記入ください

以下の「総務省プライバシーポリシー」を熟読し同意の上、「同意する」ボタンを押してください。

総務省プライバシーポリシー

同意する   同意しない

 

フォームの終わり

利用目的(総務省プライバシーポリシー抜粋)

収集したご意見等は、今後の施策立案の参考とさせていただきます。
また、お問い合わせ等の回答や確認の連絡及びメールニュースの配信のために利用者属性を利用します。
なお、これらの情報はご意見等の内容に応じ、総務省内の関係部局、関係府省等に転送することがあります。

 

 

 

===============================================================
 

 

2) 【 経済学の都市伝説 】通貨は国債発行の範囲内でしか発行できない

 

 

 

日本経済を良くするのは如何したら良いかと言う経済論議にはしばしば誤解を前提にした論が展開されている事がある。

しかもそれが、学歴、職歴で非常に優秀なはずの人々が述べている。

 

そういう人が自信たっぷりに言い切ると、学会のような細かい議論に神経質では無い場では「あなたの主張は経済理論の理解の間違いに基づいている」とは露骨に言い難い。

又、たいていはその間違いをそのままにしても話し合っている議論に決定的な影響を与えない場合が多いから殆どの場合あえて、間違いの指摘を行わず、適当に放置されている場合が多い。

私も議論をし続けることが面倒くさくなると議論の場から自主退出する事もある。

 

然し時に、その間違いが重要な意味をもつ場合もあるが一種の都市伝説となっていて、一部か多数か分からないが、経済論客たちに間違った説が蔓延していることがある。

 

 

そんな一つに「通貨は国債発行の範囲内でしか発行できない」と言う論がある。

そんな法律はないし、現実には昭和40年までは日本政府は国債を発行していなくて、しかし日銀は通貨を発行していた。

 

https://www.mof.go.jp/pri/publication/policy_history/series/s49-63/05/05_1_1_00.pdf

http://www.mof.go.jp/zaisei/matome/zaiseia271124/kengi/01/img/1-1-4.5.pdf

https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/hakkou01.pdf

 

通貨の発行は日銀から通貨を借りた銀行が発行している。そういう仕組みになっている。

 

日本政府は国債を発行するけれども、市場で売却し、原則としては日銀が直接買う事は無い。

 

 

考えすぎかもしれないが、思うに、通貨発行と国債を連動するかの様な誤解を振りまいているのが、日本の通貨発行権を牛耳ろうと企んでいる連中が流しているのではなかろうか。

 

市場でおカネが不足気味なら日銀が通貨を市中銀行に貸し付けて、市中銀行を通っておカネが市場で流通する。

つまり国債は通貨発行とは直接的には何の関係もないのである。

 

===============================================================
3) 財務省HP新着情報 2017-07-12

 

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(平成29年7月7日(金曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170707.htm

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年7月11日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170711.htm

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年6月30日(金曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170630.htm

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年7月4日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170704.htm

 

 

 

_______________________________________________________________

 

  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

_______________________________________________________________

 

財務省メール配信サービスの変更、削除は以下のURLよりお手続きください。

変更 → http://www.mof.go.jp/e-service/modify1.htm

削除 → http://www.mof.go.jp/e-service/unsubscribe1.htm

 

_______________________________________________________________

===============================================================

 

 

4) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-13

 

 

 

被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション等の実施結果

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170713a.pdf

 

金融高度化セミナー「企業評価の高度化」を開催

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170713b.htm

 

金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ(2017年収録分)

http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm

 

「マネタリーサーベイ」の訂正

http://www.boj.or.jp/statistics/outline/notice_2017/not170713a.htm

 

 

 

======================================================================

本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

======================================================================

===============================================================
5) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

平成29年度日露青年交流事業「日露青年フォーラム」参加者募集

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/jrep/page24_000878.html

 

 

滝沢外務大臣政務官のシリア考古学関連国際会議出席(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/sy/page3_002150.html

 

 

国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を含む4条約の受諾書の寄託

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000292.html

 

我が国の開発協力事業において不正行為を行った企業に対する措置の実施
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004828.html

我が国の開発協力事業において不正行為を行った企業に対する措置の実施
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004827.html

 

 

 

スポーツ・フォー・トゥモローエチオピアへのバドミントンラケット等の提供

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ep/page22_002826.html

 

 

国際シンポジウム:アジアにおけるエネルギー安全保障及び投資(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000297.html

 

グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース(各地各様のアプローチ)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/page25_000903.html

 

 

技術協力に関する日本国政府とクウェート国政府との間の協定の署名

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004829.html

 

 

日・リトアニア租税条約の署名

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004831.html

 

 

第3回共同経済活動関連協議会の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004835.html

 

穏健主義育成に関するアジア地域教育関係者ワークショップ参加者による武井外務大臣政務官表敬

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/is_sc/page3_002154.html

 

スポーツ・フォー・トゥモロー(スリランカ柔道選手の招へい)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004836.html

 

イスラエルによる入植地建設計画の推進について(外務報道官談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003135.html

 

日・フィンランド社会保障協定(仮称)第1回交渉の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004837.html

 

国後島及び択捉島からの患者の受入れ

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004838.html

 

 

第19回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004840.html

 

 

 

===+===+===+===+===+===+===+===+===+===

新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

===============================================================

6) 【 NPO法人百人の会 】 蓮舫氏の改心

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

2017.07.12

XML

蓮舫氏の改心 (1)

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

 

 

民進党の蓮舫代表が自身の戸籍謄本を公開する方針を示したという。やっとチャイナおよび台湾の国籍が消えたのかもしれない。虚偽に虚偽を重ねて自らの違法行為をごまかしてきた蓮舫(ペンネーム議員)がいる限り民進党の政権復帰はあり得ないと胡坐をかいていた自民にも、少しは緊張感が出るかもしれない。その意味で、蓮舫氏の戸籍公開は良き判断であろう。

 

これに山口二郎法政大教授がケチをつける。「政党の消長よりも、日本における基本的人権にかかわる重要な問題」「これは絶対に譲ってはならない一線だ。公的な活動、発言をするときに、自分は真正な日本人であることをいちいち挙証しなければならないなんて、全体主義国家だ」と書き込んだという。これも良き話ではないか。国籍を偽ろうが学歴を偽ろうが、本名をかくそうが政権を狙う人間には説明責任は免じられるべきと大学教授が主張なさるのだから。左翼思想の閉鎖性後進性に国民は改めて気づく。彼らはそうした情報操作隠ぺいができる世の中を求めていることを知りえたのである。共産党と手を結んだ以上たいていの国民からの質問を排除できるのに。なぜに早まって開示方針を出す必要があるのか、と、山口氏は語っているように見えるのだが。

 

公開に関して、なぜにこれまでごまかし続けたのかも示すのが道理であり責務で在りましょう。無論違法性があれば議員辞職は致し方なきことであります。

 

文科省の次官は文部省と科学技術庁の交互で出すことを決めたのが安倍総理。文部省トップは日教組から相当の資金を得て豪遊、組合へ闇専従隠しなどの便宜を図るなどの癒着関係。次官の交代期にはこの利権も発揮できず、よって文部省は安倍憎しの牙城となっていたと、とある情報あるを聞く。教職員組合も、たまたま先のトップが解任になったが次官前川氏同様セックスキャンダルが原因。偶然であったのか否かは知らぬが破廉恥極まりなき両者の存在は国民にとって最大の裏切り行為。教育にかかわるものとして人前に出ることなどできない人物同志。

 

小人閑居して不善をなし、処分されたのだ。しかし、泥棒にも三分の利。業務上知りえた情報をマスコミリークして安倍おろしに躍起。これにマスコミが乗った。公務員の守秘義務違反は無視して安倍おろしに利用できれば彼を英雄に持ち上げる。実に醜い姿である。

 

青山繁晴議員の質問が加計学園問題のすべてと先日、ある市議先生がおっしゃっていた。しかし何と朝日などでは青山議員の質問を報じることなく、また加戸前愛媛県知事の「獣医科設置要請に前向きであったのは『加計学園」さんしかいなかった。『ぜひ』と要請して、やっと文科省の壁を破ることができるようになった。ゆがめられた行政が正されたのだ」の現実の発言は報道すらしない。こんな『大本営発表』を捏造報道するマスコミはあまりにひどい。愛媛県では日教組はすでに壊滅。まともな教育者が育っていると聞く。組合の怨念が朝日などのマスコミに伝播しているのであろうか。

 

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

 

 

 

【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

===============================================================
 

7) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6858被災地まで倒閣運動に利用するフジテレビに抗議を!

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

各位

転送します。

事務局 木上

 

From: post-01102375-kingarmy88=plum.ocn.ne.jp@post.freeml.com [mailto:post-01102375-kingarmy88=plum.ocn.ne.jp@post.freeml.com] On Behalf Of 林玲子

Sent: Thursday, July 13, 2017 11:11 AM

To: 日本世論の会本部グループメール

Subject: [nihon-yoron:0690] 被災地まで倒閣運動に利用するフジテレビに抗議を!

 

安倍総理の被災地視察は「加計問題で支持率低下の中、災害対策に取り組む姿勢をアピールするためのものである」(フジテレビ)。被災地まで倒閣運動に利用するフジテレビに抗議を!

 

 

 

————————–

安倍首相が被災地を視察

九州北部を襲った記録的豪雨から、12日で1週間となる。安倍首相は12日午前から大分県を訪問し、現地の被災状況などを視察している。

 

安倍首相は午前11時すぎ、大分・日田市を訪れ、JR久大線の鉄橋が崩落した現場で、JR側から説明を受けるなど、被害の状況を確認した。

 

安倍首相はこのあと、大分県や福岡県の避難所を訪問するほか、知事らとも会談し、被災者の生活再建に向けた要望などを聞くことにしている。

 

安倍首相としては、「加計学園」をめぐる問題などで、支持率の低下が続く中、政府として災害対策に取り組む姿勢をアピールしたい考え。

(2017.7.12 フジテレビ)

————————–

 

安倍総理が被災地に視察に行ったのは、加計学園で支持率低下を挽回するために行ったと報じたフジテレビ。

 

安倍叩きの倒閣運動だが、これはいくらなんでもやり過ぎだろう。

 

この前日の7月11日、菅官房長官は記者会見で「これまでに把握している人的被害は、死者25人、安否が確認されてない人に関する情報は、福岡県朝倉市を中心に19件25人程度だ。今後とも捜索・救助活動、被災者への支援、被災地の早期の復旧・復興に全力であたる」と述べた。

 

特に、福岡県朝倉市では、江藤由香理さんが2人目の子供を妊娠して朝倉市黒川地区の実家に帰省していたところを災害に遭い、1歳になる友哉くんを抱き抱えたまま、遺体で発見されたことが報じられた。何ともいたたまれないことだ。

 

 

 

しかも被災地では避難生活が長引き、暑さとともに疲労がピークに達し、先の見えない生活にうんざりしている。被災者は一刻も早く自宅に戻りたいのだ。特に自宅で犬や猫を飼っている人はどうしているか心配でしょうがない。

 

この被災地の思いを、トップである総理大臣が直接見て聞いて、速やかに国として対応していくのは当然のことだ。

 

にもかかわらずフジテレビは安倍総理が支持率低下を食い止めるために被災地や被災者を利用しているかのように報じた。

 

この報道で明らかなのは、フジテレビにとって被災地は所詮他人事のように思っているから、こういう言葉が出てくるのだろう。

 

被災者からすれば加計問題などどうでもいいことだ。

 

テレビ局が本当の日本人であるならば、報じるべきは安倍総理の視察に対し、速やかな国の対応を望んでいると報じるべきであって、こういう時に安倍総理叩きや倒閣運動に使うとは言語道断である。

 

大体、災害発生中に倒閣運動などして、日本国を混乱に貶めたいのか。

 

場をわきまえないフジテレビのこの報道は、秋葉原で安倍総理の演説を妨害した在日や極左活動家と同じレベルの”非常識さ”である。

 

フジテレビ

?03-5531-1111 Fax 03-5500-7576

メールは下記アドレスに

https://wwws.fujitv.co.jp/safe/contact/form.html?fujitv

 

 

ブログ さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」 より

 

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

 

 

 

【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

===============================================================
 

8) 【 NPO法人百人の会 】 憲法改正に向けた議論

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

 

自民党の石破氏が外国記者クラブで改憲に関して発言した内容をご案内します。

新聞の報道により、石破氏は安倍総理の足を引っ張る様な発言を繰り返しているとの印象を持っていましたが、

添付資料を読む限り結構まともなことを発言しておられます。

石破氏が指摘するような現行憲法が有する具体的問題を政府与党並びに歴代政府が国民に知らせずに来たという問題点にも触れています。

こういった具体的な問題点を国民に明示して、憲法改正に向けた国民議論の健全な展開を心から願います。

その点を狙い且つ念願して、安倍総理は9条に第3項を追加するとの叩き台を提起されたものと考えています。

石破氏は我が国が侵略を受けた時には、国連が助けに来るまて、自力で頑張らなくてはならないとの主旨の発言をしていますが、

これは事実誤認だと私は考えます。

 

奥中 正之

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

 

あの石破氏、何と外国特派記者の倶楽部に登壇 0713

 

石破氏は、安倍晋三首相が5月3日に表明した憲法9条の1、2項を残して自衛隊を明文化する改憲方針に対して異論を唱えているほか、加計学園問題をめぐって記者会見した前川喜平前文部科学事務次官の発言を「意義がある」などと評している。

 

【中継録画】自民党の石破茂前地方創生相が外国特派員協会で会見

 

憲法9条第1項は日本国憲法だけのユニークな規定ではない

石破:40分ぐらい思うところを申し述べまして、そのあとご質問があれば応じたいと存じます。急に憲法改正というのがクローズアップをされました。5月3日、憲法記念日という日でありますが、その日にわが党の総裁である安倍晋三氏が憲法改正したいというグループにおいてビデオでメッセージを発表され、同じ日の読売新聞で同じ内容をインタビューに応じる形で発表されたということが端緒でありました。

そこにおいて安倍総裁がおっしゃったのは、憲法第9条の1項と2項はそのまま残し、自衛隊の存在を第3項として明記することは国民的議論に値するのではないかとおっしゃったのであって、これでなければならないと言ったわけではありません。日本国憲法の原文は英語なので、実は英語で読んでいただいたほうが分かりは早いのだと思います。これは9条だけ論じてもあまり意味がありません。イントロダクションというか前文というか前書きというか、そこにおいて何が書かれているかというと、日本国民は平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの生存と平和を保持しようと決意したと書いてあるんですね。

つまり、サッダーム・フセイン氏も金正恩氏も、みんな平和を愛しているのだ。そしてその人たちは公正な人たちであり、信義に厚い人たちである。それを信頼してわれわれは生存していくのだと日本国民は決意したということになっている。もしそうでなかったら、どうするんですかっていうことはどこにも書いてないし、私はいろんな集会でそういう決意をした人は手を上げてって言うと、手を上げる人はあんまりいないんですがね。

で、この前文を受ける形で憲法第9条というのは存在をしています。つまり9条第1項は、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。もうずっとやってるんで暗唱できるようになりましたが、そう書いてあるんですね。で、第2項は第1項を受けて、この目的を達成するために陸海空軍その他の戦力はこれを有しない。国の交戦権はこれを認めないというのは憲法第9条の規定であります。憲法9条第1項は不戦条約の規定をそのまま受けたものでありますので、このような規定は多くの国の憲法で存在をするものであって、日本国憲法だけのユニークな規定ではありません。

 

国の交戦権って戦争する権利のことではない

9条1項に言う、国権の発動たる戦争とはいったい何か。最後通牒を発出して、宣戦布告を行うことによって遂行される国際法上の正規の戦争のことを国権の発動たる戦争と申します。武力の行使というのは最後通牒も発出していないし、宣戦布告も行っていないのだが、実際に行われている戦争のことであって、この両者にそんな本質的な差異があるものではございません。事変と言われる日華事変とか、戦争と言わないけど実際に戦争のことを武力の行使と言っております。

国際紛争を解決する手段としてはということはどういうことであるか。国または国に準ずる組織同士において行われる領土等をめぐる武力を用いた争い、これが国際紛争の定義です。もうややこしい話があるなとお思いでしょうが、事は法律なので定義をきちんと押さえないと議論になりませんので、国際紛争というのは国または国に準ずる組織同士において行われる領土等をめぐる武力を用いた争い、これが国際紛争の定義です。

国際紛争というのはそのようなものでありまして、それを解決する手段としては永久にこれを放棄するっていうことですから、分かりやすく言えば侵略戦争はしません、自衛戦争は行います。自衛権の行使としての武力の行使は行いますというのが9条1項の意味だと理解しています。ですから9条1項は当たり前のことが書いてあるんです。別に日本の独特のユニークな規定ではありませんが、非常に独特なのは第2項であります。陸海空軍、その他の戦力はこれは持たないということになっています。その他の戦力ってなんですかというと、これはヒトラーユーゲントのようなものでありまして、義勇兵、義勇軍みたいなものがその他の戦力を意味するものでございます。で、そういうものは持ちませんよと言っているわけですから、F-15戦闘機を200機持っている航空自衛隊は空軍ではありませんね。最新鋭の戦車を有している陸上自衛隊も陸軍じゃありませんね。イージス艦を6隻持っている海上w)w) 国の交戦権って戦争する権利のことではありません。戦争のときに用いられるルールが交戦権でございます。物を壊しても器物損壊罪になりません。人を傷つけても傷害罪にはなりません。軍服を着て、明らかに兵士であるということが識別される限りにおいて、捕虜になればジュネーヴ条約の適用を受けて、捕虜としての待遇が与えられることになります。これを認めないと言っているのですから、それがいかに恐ろしいことかということを認識すべきものであります。

日本国憲法ができたときに、日本国は独立主権国家ではありませんでした。日本国が独立主権国家となって国際社会に復旧したのは、サンフランシスコ条約が発効した1952年4月28日のことでございます。私はアメリカが押し付けた憲法なので、もともとその憲法は無効であるという立場には立っておりません。形式的には大日本帝国憲法改正の手続きを踏んでおりますので、もちろんいろんな問題はあるけれども、日本国憲法は占領下において作られたものなので、無効であるという立場に私は立ちません、繰り返して申し上げておきます。独立してないときに作られた憲法ですから、独立に必要な規定がないのは当たり前のことです。国の独立を守る組織が軍隊です。国民の生命、財産、公の秩序を守る組織が警察です

かつてマックス・ウェーバーは、『職業としての政治』という論文の中で、軍と警察という実力組織、日本語訳では暴力装置っていうことになってますが、それを言うと騒ぎになるので言いませんが、軍と警察という実力組織を独占的に合法的に所有するのが国家であるとマックス・ウェーバーは論じています。似たような組織のように見えて、その役割はまったく違います。国の独立を守るのは軍隊なので、その作用は対外的に外に向けて働くものです。内に向けて働くものではまったくありません。外に向けて作用するものであるが故に、その行動は国際条約、あるいは確立された国際慣習に従うものでございます。

警察が外国に行って警察権を行使するということはありません。その作用は対内的なものですから、その行動は国内法によって律せられるのも、これまた当然のことでございます。

独立を守るための組織である軍隊が否定されているということは極めて異常なことでありまして、独立したからには政治的な立場とかイデオロギーとか、そういうものとまったく関係なく、そういう組織を持つということは極めて当然のことなのですが、日本においては軍隊を持つ、それは侵略戦争をするということだ、戦前の日本に戻ることだという、そういうような考え方が根強くありまして、なかなか国民の広い理解を今まで得られないで来ました。

独立を果たしたからには、それに必要な組織をきちんと書くべきだというのは実に当たり前のことなのです。そして自衛隊は、名前はどうでもいいんですけれど、独立を守るための組織でありその行動は条約ならびに確立された国際慣習に従うべきだということは、どうしても入れておかなければなりません。そして、専守防衛ってなんだろうか。あるいは集団的自衛権ってなんだろうかっていうことにも、われわれ日本国民はどこかできちんとした答えを見いださなければなりません。

 

 

集団的自衛権が認められないことは国際常識に恐ろしく反する

日本では、集団的自衛権とはアメリカと一緒になって世界あちらこちらで戦争をする、とても悪い権利であるという考え方が一部に根強くあります。これは日本だけの非常に特別な現象であります。国際連盟が失敗したので、その原因はアメリカ合衆国が参加しなかったというのが大きな原因であったので、国際連合をつくるときにはアメリカが反対しないようにという十分な注意が行われました。第二次世界大戦は多くの犠牲を多くの国に与えました。もうあんなことは嫌だということで国際連合というものを組織し、国が勝手に自衛戦争もしてはいけないよ、どこか悪い国から侵略をされたら国際連合が駆けつけて、そういう悪い侵略の国は追い払うよというのが国際連合の精神であります。

しかし、アメリカ合衆国は自分の国の利益がほかの国の考えで左右されるのを非常に嫌う国でございますので、国際連合は何を決めようとアメリカが反対したら何も動かない組織にしてくれよ、という強い要請をいたしました。それが拒否権というものでありまして、なんでアメリカだけがそんな権利を持つんだ、うちにもよこせと言ったのがソビエトでありイギリスであり、フランスであり中華民国であります。これが5カ国の安全保障常任理事国の拒否権といわれるものでございます。ソ連の権利はロシアが引き継ぎ、中華民国の権利は後継国家ではありませんが中華人民共和国がそれを後継の形で引き継いでおります。

侵略されたら国際連合が助けに来てくれるはずなんだけど、5カ国が反対したら助けに来てくれない。それはひどいじゃないかということに当然なります。だから国連憲章には、国際連合が来てくれるまでの間、まあだいたい来てくれないんだけど、来てくれるまでの間、自分の国は自分で守っていいですよという個別的自衛権と、関係の深い国々同士がお互いに守り合っていいですよという集団的自衛権を、わざわざ国連憲章は認めているのです。

これが認められないということは、国際常識に恐ろしく反するものであり、憲法を、どこをどう読んでも個別的自衛権はよくて集団的自衛権は駄目だ、なぞということは論理的に出てこない。9条をめぐる理論はこのことに終止符を打つものでなければ駄目だと私は固く信ずるものであります。私は大臣のときに日本は専守防衛に徹しますと。これに反することはいたしませんと何度も答弁をしてきました。しかしそれが最も難しい防衛戦略であるということをきちんと国民に説明してこなかったことは私自身、強く反省をしておるところであります。

 

 

専守防衛というのは要は相手の国へ攻めていくということはしませんよと、ひたすら国の中で相手の攻撃を耐え忍び、味方が来るのを待ちますよという戦略であります。それは守る態勢が、非常に強い態勢がつくられていること、そして食料、弾薬、燃料が十分に備蓄をされていること、味方が必ず助けに来てくれること、そして国民が強い意志を持っていること、これが必要であります。それは極めて難しいことであるが、専守防衛を貫くためにはこの4つの条件が必要ですよということを国民にもっと訴えていかなければならなかったと思っています。つまり9条を論じるに当たっては軍隊なのか、そうでないのか。あるいは集団的自衛権をどのように考えるのか。専守防衛をどのように考えるのか。そういうことを国民に向かって訴えなければならないのであって、自衛隊の存在を憲法に書けばそれでいいというものだと私は思っておりません。

そういう議論をするのが今回、私どもに与えられた使命だと思います。総裁があのように発言をされたのですから、それを受けて自民党の中でいろいろな議論がなされなければいけないのであって、国民に対して説得をするというそういう勇気と士気を持たねばならない。自民党というのはそうあるべきだと私は思っています。中国の国防費はあと10年以内にアメリカの半分になるだろうと思っています。1989年、天安門事件のあったころ、中国の国防費はアメリカの3%しかありませんでした。ロシアの軍事費も一番少ないときはアメリカの6%まで落ちました。今や16%に達しております。この地域の軍事バランスが大きく崩れつつあります。

私は中国が安定的に発展していくことは、この地域、ならびに国際平和のために必要なことだと思っています。この地域において軍事バランスをきちんと保つことも同時に重要なことであります。なお、北朝鮮に対してわが国はミサイル防衛の能力をさらに上げること、そのためにはTHAADミサイルよりも、イージス・アショアのほうが有効であると考えております。この地域における平和と安全、そして日本国の独立、これを守っていくために今回徹底的な議論をする、それがわれわれに与えられた使命だと信じております。ご質問があればお答えいたします。ありがとうございました。

 

 

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

 

 

【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

===============================================================
9) インターネット情報

 

 

 

【新疑惑】蓮舫氏が自身で中国籍だと語る過去の新聞記事発見される「在日の中国国籍の者としてアジア視点にこだわりたい」 中道CH

 

 

【在日発狂】蓮舫の戸籍謄本ついに公開へww ⇒ なぜか他の民進党議員が火病キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www

http://www.news-us.jp/article/20170713-000002z.html

 

 

【蓮舫ガチ終了】このタイミングで豪州の国会議員が二重国籍判明で議員辞職w 移民国家でさえ国会議員の二重国籍は辞職に値する事が判明 中道CH

 

 

【蓮舫戸籍公開】香山リカさん、必死すぎて批判のポイントがおかしいwwww

http://www.moeruasia.net/archives/49581605.html

 

「お願いやめて!差別ニダ!!」www 2ch「なんで差別?」「普通隠す方がおかしいだろ」

http://www.news-us.jp/article/20170713-000002z.html

 

 

【悲報】ドイツ外務省、日本の死刑執行を非難「非人間的で残酷」2ch「ではドイツに送ろう」2ch「日本はEU加盟国ではない」一言で論破される…

http://crx7601.com/archives/51691385.html

(死刑は犯罪者に対してだが、中国は犯罪者ではなく非侵略民族の抵抗に対して残虐な対応をしている。まず中国に言ってから日本に言いなさい!言論弾圧国家が何をたわけた事を!である。どうせ言ってのはヒトラーみたいなドイツの非ドイツの害人なのだろう。)

 

 

日EU共同記者会見

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0706kaiken.html

 

 

 

【東京都議選 余波】小池新党「都民ファーストの会」の平慶翔都議 疑惑の筆跡鑑定は「シロ」だった! 下村博文氏どうする?

 

 

 

********************************************************************************************************************

 

【 中 国 】

 

 

【中国崩壊】トランプが習近平に激怒ww ⇒ 怒涛の中国制裁キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!北朝鮮のせいで米中戦争クル━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!!www

http://www.news-us.jp/article/20170712-000005c.html

 

 

【中国崩壊】中国が世界中からフルボッコにされるフラグが立つwww と ん で も

な い 自爆声明キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 2ch「無責任」「さっさと常任理事国降りろ」「全て失うぞ」

http://www.news-us.jp/article/20170713-000011c.html

 

 

中国企業の日本進出が加速。買収される「メイド・イン・ジャパン」

なぜ、京都では「北へ行く」ことを「上がる」と言うのか?

なぜ、京都では「北へ行く」ことを「上がる」と言うのか?

なぜ、京都では「北へ行く」ことを「上がる」と言うのか?

(中国の意図が何処まで戦略的は今のところ解らないが、全体主義ファシズム集団の「中華人民共和国」組は技術立国の懐に入り込んで技術者を雇用して先端技術を取り入れようとすることはやらない訳がないだろう。支那人と日本人は文化が違うから、雇用慣行も違うし、環境保全への企業の考え方も違う。彼等は郷に入っても郷に従わず、彼らの流儀を押し付ける、賄賂、袖の下の乱用。彼等の賄賂は性接待付きと言うのが一般の日本人の受け止め方で善良な風俗や伝統を破壊する可能性が強い。そういう事も警戒すべきだろう。)

 

 

 

 

********************************************************************************************************************

 

【 韓 国 】

 

 

【韓国崩壊】ついに文在寅が責務を放り投げるwww「北朝鮮問題は解決できません!!助けてニダァァァアァァァ!!!」ロウソクの刑クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

http://www.news-us.jp/article/20170713-000005k.html

 

 

 

【パコチン】在日マルハン全店舗営業停止命令か!! とんでもない違法行為が発覚!!

 

在日マルハン全店舗営業停止命令キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! とんでもない違法行為が発覚!!!!

http://asianews2ch.jp/archives/51682248.html

 

 

【韓国発狂】日韓漁業協定を破棄された韓国が悲鳴www 必死のすり寄りで物乞いキタ━━━━(°∀°)━━━━!!! 効いてる効いてるwww

http://www.news-us.jp/article/20170714-000002k.html

 

 

【緊急速報】朝鮮半島で大地震が起こる可能性浮上!!! アメリカ政府が と ん で

も な い 発表!!! 2ch「白頭山大噴火の予兆か」「日本にも津波が来るぞ」

http://www.news-us.jp/article/20170714-000011k.html

(この手の情報は、特に地震の情報はあまりあてにならないが、可能性がある程度有ると理解していれば良いのではないだろうか。韓国は色々な意味で渡航制限するべき国。日本政府がそうしないのは政官界に韓国溺愛派が居るから。))

 

【大阪】事情聴取中にパトカー蹴り壊す、韓国人逮捕。コンビニでトイレ断られ激高、110番

http://www.moeruasia.net/archives/49581685.html

(日本でろくでもない事件を起こすのは大抵朝鮮人のようだ。朝鮮人の場合、朝鮮人であることをマスコミが隠す事が常態化してきたようだが、最近は隠しきれなくなったようだ。何処までも薄汚い連中。)

 

 

 

 

********************************************************************************************************************

 

 

 

********************************************

 

【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

********************************************

 

松田丹羽経済塾会長:米国は、自ら対外不均衡を出して世界経済の好循環を生み出すのが基軸通貨国としての責務と特権  -栗原茂男

 

 

1) 米国は、自ら対外不均衡を出して世界経済の好循環を生み出すのが基軸通貨国としての責務と特権   ― 松田学丹羽経済塾会長

2) 小池氏から野田氏への交代の意味を考える 3) 財務省HP新着情報 2017-07-10

4) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-10

5) 【 内閣府 】  機械受注統計調査報告(平成29年5月実績)

6) 外務省ホームページ新着情報

7) 「在特会」、作られた虚像とその結果!・・・主権回復を目指す会

8) 【新聞に喝!】なぜ報じない?韓国と中国の原発の危険性…懸念される日本への影響(酒井信彦)・・・主権回復を目指す 9) 【 NPO法人百人の会 】 トランプ大統領で世界はどう変わるのか

10) インターネット情報

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

1) 米国は、自ら対外不均衡を出して世界経済の好循環を生み出すのが基軸通貨国としての責務と特権   ― 松田 学丹羽経済塾会長

 

丹羽経済塾会長の松田学氏が非常に重要な事を端的にのべている。

https://www.facebook.com/manabu.matsuda.731

 

 

・ 米国は、自ら対外不均衡を出して世界経済の好循環を生み出すのが基軸通貨国としての責務と特権

・ 財政についても、経常収支が国債発行を制約するという間違った見方が結構、横行しています。

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

 

 

 

松田学さんが写真3件を追加しました。

 

今回7月のG20では「保護主義に対抗」で各国は一致したようですが、トランプはまた、対日貿易赤字を持ち出したようです。そもそも対外不均衡は経済の生理現象であって、これを悪とすること自体に根本的な間違いがあります。不均衡是正を優先課題とするたびに、経済には歪みと混乱が生じてきました。日本のバブルもそうでした。これから日米経済対話が本格化しますが、米国は、自ら対外不均衡を出して世界経済の好循環を生み出すのが基軸通貨国としての責務と特権であることを忘れてはなりません。「新政界往来誌」本年6月号に掲載された「松田まなぶの国力倍増論」シリーズ第12回、「貿易不均衡をめぐる誤解を正す」、全文はこちらです。 http://www.seikaiourai.jp/1706/170605.htm 財政についても、経常収支が国債発行を制約するという間違った見方が結構、横行しています。たとえ地味ではあっても、こうした経済の基本論議を軸とした政治や外交を求め続けてまいります。なお、本誌次号では、前原誠司・衆議院議員と過日、行った対談が掲載されます。安全保障問題から、自民党と民進党との違いは何なのかについてまで、幅広く議論しました。改めてご報告する予定です。

 

 

===============================================================
 

2) 小池氏から野田氏への交代の意味を考える

 

 

先の都議選では、小池知事勢力が保守の大方の大敗予想に反して都民ファーストが圧勝した。

どう考えても「保守」ヒョウロンカ達の上っ調子なヒョウロンは不可解だった。

 

彼等が嫌ったのは築地売却を否定する小池知事が邪魔だったのだろうか?

築地市場はデベロッパー垂涎の的の土地であり、彼等は売却実現に必至だろうし、そうなれば業界の常識でカネが多数の者達にばら撒かれていると考えるのが常識的。

もし本当だそしたら、カネを受け取った関係者は誰も口外するわけないから真相は藪。

 

 

そんな事は如何でも良いが、ともかく小池惨敗予想は期待を述べているように思えた。菅官房長は別の思惑かも知れないが。

そして結果は反小池派が惨敗した。

 

都知事選に小池氏が飛び出してきた時からこのブログ、メルマガでも指摘してきたが、小池ゆり子氏の背後にはCIAを私は感じて来た。

韓国ファーストの舛添が余りの韓国愛を見せつけ、都民の反発を買って引き摺り下ろされ、自公が代わりに出したのが第二舛添の増田候補。

 

そして自民党都連は他候補の応援は親族がしても処分すると言う朝鮮人的発想の命令を出したにもかかわらず、笹川尭氏が応援どころか選挙カーに乗ってまで応援した。

尤も命令を出した石原伸晃議員の弟はテレビで鳥越を応援する発言をしていたが。

 

笹川氏は元自民党衆議院議員で子息が現自民党衆議院議員。若狭氏は厳重注意で笹川氏は遡上にも乗らなかった。石原会長も遡上に乗らなかった。

その笹川氏は昔からCIAと言うのが影で公然と言われ続けて来た話。

 

そして東京10区の補選で若狭氏が当選すると事務所での万歳では後ろにやはり笹川氏。

 

 

想像の根拠はもうこれで十分だろう。

 

都議選で圧勝すると、誰もが予想するように小池知事勢力は国政進出の動きが出てきた。

 

 

そして即座に呼応するように民進党の中の「保守」が都民ファーストに擦り寄った、と言うより選挙中から維新の渡辺氏などと一緒に応援していた。

もう既にこの頃には既に選挙後の打ち合わせをしていたのではないだろうか。

 

今まで新党旗揚げをしてほとんど全部が上手く行かなかったのは維新を除いて地方議員を育てずに国政に乗り出したから。

維新は紆余曲折を自らしてしまったから、上手く行っていないと私は見る。

 

小池新党はそういう失敗を見て、地方議会から出発したようにも思える。

 

 

都民ファーストは都議選で圧勝したら、やはり国政進出を鮮明にしてきている。

そして小池知事は二元代表制を理由として代表を辞任した。

小池代表を信じて都民ファーストを支持した人には若干、違和感はあるかもしてないが、形式的ではあってもやはり辞任するべきで、正しい選択と言える。

 

そうなると次に注目は後継代表は誰かとなるが、経歴を見ると野田数氏は自然の流れに見える。

然し自然の流れだけだろうか?

 

左翼、コリアンは小池氏が反自民と言う事で応援した頓珍漢も多数いたようだが、彼等には政治家の政策を良く調べないで、反自民かだけで判断している者が多いのではないだろうか。

代表後継で小池氏は立場を鮮明にしたように受け取れる。

 

野田氏は保守であることは過去の発言からすぐに解る。

 

それよりも私が注目するのは大日本帝国についてもかなり正しい理解である。

************************************************************************************

野田数氏とは? 都民ファーストの会・新代表は「日本国憲法は無効」の請願に賛成した過去

http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/03/kazusa-noda_n_17374158.html

 

橋下徹氏 都民ファーストの会新代表に懸念「『大日本帝国憲法復活』なんて言ったら」

 

 

http://news.livedoor.com/article/detail/13320766/

************************************************************************************

 

両極端の主張ではあるが、橋下氏の意見は戦後の宮沢某と言うインチキ法律学者のデマで汚染されている戦後日本の法律学徒そのものである。

昭和20年8月14日に停戦の呼びかけであるポツダム宣言を大日本帝国は受け入れ、立憲君主の天皇陛下、日本の主権者である天皇陛下が停戦を受諾した旨を大日本帝国の臣民に告知した日が15日で、宮澤某はその日に日本は革命が起き、天皇主権が消滅して国民主権になったと言う奇想天外な嘘、誰にも解る、子供でも解るバカバカしい嘘を言い、それを日本全国の法律を学んだ人々は信じて来た。

丁度、裸の王様をみて、バカの目には見る事が出来ないが、王様は立派な服を着ている、と言う嘘を信じる寓話の人々のようだ。

 

日本国憲法は日本列島住民が日本列島限定で作った占領下の基本法で、憲法を詐称しているが、憲法ではない。

その点が野田氏はまだ少し曖昧な点を残しているが、大衆向けの妥協的表現なのかもしれない。

 

実はこの論理は台湾で着実に進展していて、台湾は大日本帝国の領土の不可分の一部であり、米国占領下と言う法的地位が述べられている。

台湾の中華民国政府は米軍が占領地の管理を、中華民国の?介石一派に委任して管理人をさせているだけの事。

嘘吐きは泥棒の始まりと言うが、大嘘吐きの?介石は中国の領土を日本が泥棒したので、自分が取り戻したと言い続けて、世界中を嘘で洗脳してきた。

 

しかし事実は連合諸国の占領軍を受け入れた大日本帝国は機能が停止中であってもドイツのように国家消滅は免れている。

早い話が皇室が存続する事で国体が維持されているのである。

 

したがって大日本帝国憲法も凍結中ではあっても廃止されていない。

日本国憲法は大日本帝国議会の場を借り、大日本帝国憲法の改正条項を利用して、日本列島での選出議員だけで作った占領下の基本法なのである。

 

憲法改正もヘッタくれもない。日本国憲法はそもそもが憲法ではないのである。

 

そんな事を最近になって言い出しているのが米国政府。

 

 

米国政府が後ろ盾の「台湾民政府」は米国政府及び「中華民国政府」を相手に訴訟をしていて、台湾人の国籍強制変更を取り消せと主張し、今年の3月30日に米国連邦高裁で、外国政府である「中華民国政府」に命令は出せないがと述べつつ、以下の六つの見解を公表している。

 

①日本は台湾に対し潜在的な施政権を有する、

②日本のみが本土台湾人に国籍を与えることが出来、本土台湾人の国籍とは日本天皇の臣民の国籍である、

③台湾が中華民国に返還されると主張するカイロ宣言は紙屑である、

④台湾にいる中華民国は亡命政府であって、中国の中華民国亡命政府は既に明確に、1946年の本土台湾人に対する国籍変更命令が本土台湾人の日本国籍を奪い、本土台湾人の国籍喪失という損失を生み出したことを認めている、

⑤国連は本土台湾人に国籍を与えることが出来ず、本土台湾人は国連憲章の人民自決に基づいて住民投票を要求し独立を目指すことは出来ない、

⑥台湾の地位は日属米占である、の六つ

 

朝鮮人が支配する日本のマスコミは全く報道しないし、親台湾派と自称する似非保守達は中華民国政府人脈が御和算になることを恐れるのだろう、徹底的に台湾民政府の悪宣伝に努めている。

 

2015年11月15日には台北市大規模デモを行い、

2017年にも6月4日にやはり台北市で大規模デモを行った。

 

 

そういう時代の流れを国際間に広げて見ていると野田氏の大日本帝国憲法論はかなり時宜に適していると言える。

 

 

========================================= 3) 財務省HP新着情報 2017-07-10

 

 

 

・日・オーストラリア税関協力取決め(改定)に署名しました

http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/cmaa/ka20170710b.htm

 

・日・ベルギー税関相互支援取決めに署名しました

http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/cmaa/ka20170710a.htm

 

 

・平成29年5月中 国際収支状況(速報)の概要

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg201705.htm

 

 

_______________________________________________________________

 

  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

===============================================================

 

 

4) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-10

 

 

 

地域経済報告(さくらレポート、2017年7月)

http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer170710.pdf

 

 

【挨拶】黒田総裁(支店長会議)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/siten1707.htm

 

貸出・預金動向(6月)

http://www.boj.or.jp/statistics/dl/depo/kashi/kasi1706.pdf

 

業種別・地域別直接投資(2017年第1四半期)

http://www.boj.or.jp/statistics/br/bop_06/diiq.htm

 

======================================================================

本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

======================================================================

===============================================================

 

 

5) 【 内閣府 】  機械受注統計調査報告(平成29年5月実績)

 

 

 

===================================================================

機械受注統計調査報告(平成29年5月実績)は、7月10日(月)8:50に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html

 

===================================================================

 

 

 

▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

===============================================================

 

 

6) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

滝沢外務大臣政務官のシリア考古学関連国際会議への出席

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004818.html

 

貿易経済に関する日露政府間委員会共同議長間会合(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004820.html

 

第2回日フィリピン経済協力インフラ合同委員会

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004819.html

 

第1回日フィリピン防災政策対話

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000156.html

 

 

「ロシアにおける日本年」及び「日本におけるロシア年」組織委員会共同委員長間会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004821.html

 

 

女性起業家資金イニシアティブの立ち上げ

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page4_003118.html

 

 

G20ハンブルク・サミット首脳宣言(骨子) (PDF)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000271290.pdf

 

 

「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」のユネスコ世界遺産一覧表への記載決定について(第41回ユネスコ世界遺産委員会における審議結果)(外務大臣談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page1_000354.html

 

「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」のユネスコ世界遺産一覧表への記載決定(第41回ユネスコ世界遺産委員会における審議結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000157.html

 

G20ハンブルク・サミット

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page1_000355.html

 

 

15か国の国別開発協力方針案に対するパブリックコメントの募集

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/seisaku/page23_001065.html

 

海外主要メディアの日本関連報道

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003127.html

 

 

 

「国際シンポジウム:アジアにおけるエネルギー安全保障及び投資」の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004825.html

 

シリア南西部での停戦に関する米国・ロシア・ヨルダン合意について(外務報道官談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003129.html

 

エジプトのシナイ半島におけるテロ事件(外務報道官談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003130.html

 

 

安倍総理大臣による「王室における日本」展視察

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/dk/page4_003131.html

 

 

イラク治安部隊によるモースル解放について(外務報道官談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003133.html

 

 

 

===+===+===+===+===+===+===+===+===+===

新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

===============================================================
 

7) 「在特会」、作られた虚像とその結果!・・・主権回復を目指す会

 

 

 

「在特会」、作られた虚像とその結果!

http://nipponism.net/wordpress/?p=34162

 

<人々の支持・認知を得てこそ憂国だ

独善・オチャラケから何も生まれなかった>

 

主権回復を目指す会代表 西村修平 『月刊 レコンキスタ』(458号 平成29年7月1日)

 

【在特会の生みの親とされた不可解】

いわゆるヘイトスピーチでマスコミが、特に朝日新聞が大いに喧伝に努めたお陰で名をはせた在特会だが、相次ぐ刑事と民事訴訟における敗訴、ヘイトの規制法案可決などで今や一時の熱狂がすっかり冷めたようである。

 

この在特会の名をルポルタージュとして世間に知らしめたのが『ネットと愛国』(安田浩一著講談社)だった。このなかで主権回復を目指す会の代表である西村修平が、在特会の高田(桜井)誠を育てた生みの親の如く云々と記述されており、自分としてはいささか腑に落ちない。

 

【保守派にとってタブーの三つ】

 

主権回復を目指す会の設立の動機は文字通り、国家主権の回復である。自民党応援団と化し、酒を飲んで国家天下を論ずるが行動はしない、いわゆる保守派と一線を画することにあった。世間の顰蹙を買う街宣右翼と明確な線引きをすることも優先事項で、もっとも重視したのは「事実を挙げて道理を説き、政策課題を実現していく」ことを言論活動の基本に据え、感情の赴くままのオチャラケ活動は御法度にした。

 

当時、保守派が出来なかったことが三つあった。街頭で日の丸を掲げられない。デモ行進が出来ない。街頭宣伝が出来ない。つまり日の丸を掲げてのデモ、街宣は彼らにとって右翼と同一視されるタブーだった。今やこの三つは保守陣営において、完全に克服したに至っているから、主権回復を目指す会の最大の功績だと些か自負している。反保守を標榜する我々は、在特会やその仲間が口にする「行動する保守」とは断じて違う。

 

【朝日新聞が紹介した草の根右翼】

 

当時の我々の活動を朝日新聞の『論座】(平成18年11月号)が、「異彩を放った“サラリーマン“団体」として経済同友会への抗議模様を以下のように紹介している。

アイロンのかかったスーツとシャツにネクタイを締めたビジネスマン風の男性たち。A3サイズ程度の画用紙や模造紙に黒や赤、青のマジックで手書きされた『プラカード』にはどこか素人っとぽい“手作り感”が漂う。正午前後に集まり、昼休み時が終わると解散。プラカードや日の丸、拡声器がなければ、あたりを行き来する人との区別はしにくい。

だが、掲げる文面には「靖国の御霊をシナ・中共に売った 経済同友会」「中国の犬」など、右翼のそれと変わらない文字が並んでいる

 

【ネット(YouTube)を駆使した革命的手法】

一般市民が普通の姿で、それまで右翼の象徴とされてきた日の丸を掲げて愛国運動に登場した。一般市民が日の丸を掲げて街頭に立つこと自体が衝撃だったのである。そして、「事実挙げて道理を説く」とする理念でもって、三日に一度という頻度できわめて精力的な活動を遂行した。

「行動する運動」が紙の媒体で初めて世に紹介された。

 

そして、この種の活動模様を動画として編集し、逐次ネット(YouTube)で瞬時に公開した。代表的な活動としては映画『ザ・コーブ』の上映阻止、長野聖火リレー阻止、反天連デモ阻止、梅田陸橋や三宮における「アンチ水曜デモ」粉砕、洞爺湖サミットや対馬遠征などの映像をネットで拡散した。この手法が大ブレイクしたのである。今や活動の常識となったが、これまでの社会運動形態に、“革命”を与えたのである。

 

この手法はその後、左右の対立構図を超えてあっと今に拡散した。朝日新聞(平成22年3月15日)は鈴木邦夫氏の著書から、我々の活動を「右翼以上に過激」「右翼は乗り越えられた」と紹介している。閉塞しきった保守運動と、一般社会とかけ離れた街宣右翼に風穴を開ける行動を提起していったのである。

 

シナ・朝鮮への屈服外交、自治体における反日・事なかれ主義などに、日頃から鬱憤を蓄積して何も行動できなかった人々が一気に「行動する運動」に集結してきた。人々とは在特会・高田(桜井)誠又はその仲間らであり、主権回復を目指す会の活動に合流してきたのである。これが、彼らとの接触だった。

 

彼らは主権、国家観など考える思考など貧弱であり、日頃の社会全般に対する鬱憤晴らし又はストレス発散という感情で参加してきていた。日章旗を初めて手にして小心者らが、罵声を繰り返す“愛国運動”の快感に酔い痴れるばかりで、従って思想・政治運動とは縁遠い形式を帯びてゆくのである。「事実を挙げて道理を説く・・・」とする言論作法とは無縁のオチャラケに傾倒するしかない。

 

【相次ぐ逮捕と裁判での敗北】

そうした過程で起きたのが勧進橋児童公園を巡っての京都朝鮮学校の事件であった。京都朝鮮総連が支配する京都朝鮮第一初級学校が勧進橋児童公園を長期にわたって不法に占拠し、地域住民の利用を排除していたとし、同学校に対する抗議事件で平成22年8月10日に4人が逮捕された。

さらに、立て続けに徳島日教組への抗議で同年9月8日に7人が逮捕されるに至った。

 

真の憂国を掲げ、徹底した自民党批判を展開すること事態が“反体制・反権力”の様相を呈することなど理解できない。抗議行動やデモを警護する官憲を、自分たちを左翼から守ってくれる擁護者とまで錯覚していく。馴れ合いが続き、勇ましい言葉とは裏腹に警察からの諸処の世話に与っている。

 

社会運動の経験も無いゆえ、相手方を罵倒するだけで言語感覚の貧困を自覚できないで、ましてや政治・思想運動(階級闘争)の洗礼を経ぬ彼ら在特会とその仲間らが、危険領域を感知できないまま行き着く当然の帰結と言っていい。

 

彼らが立て続けに逮捕される5ヶ月前、既に当会はこれらの事態を予測して、「ストレス発散・鬱憤晴らしの無責任を糺す」として再三の警告を与えていた。以下・・・。

これらの映像(徳島日教組事件など)は無編集でネット上にYouTube等で紹介されているが、刑事事件の取り調べではまたとない証拠資料として採用され、妨害事実を証明することになる。自らの映像で自らが起訴される格好の証拠を、自慢げにネットに挙げたままにしているのは笑止の沙汰でしかない。愚かの限りである。さらに、今後かなりの高い確度で強制捜査(逮捕)が入るであろうが、現実を協議して対策を練っているのか。

京都朝鮮学校と徳島日教組の件に参加した主たる方の幾人かは何時逮捕されても不思議ではない

 

彼らはこれ以降、一切無視を決め込み、当会からの接触を断ち切った。それどころか、こうした警告・注意を「仲間への裏切り」などと逆さまに受け取り、吹聴する有様であった。

 

【裁判のカンパ全てを個人口座へ入金】

結果はどうか、当会が指摘・警告した通りとなった。10人以上にのぼる逮捕者と、請求される損害賠償金を目の前にして、ようやく彼ら在特会とその仲間らは事の重大さにあわてふためくが、いかんせん活動経験の皆無の彼らはなす術がない。

 

当会も被告人の当事者として、在特会の会長を勤める高田(桜井)誠に対して、再三再四に亘って、「闘争委員会」の立ち上げと共に裁判費用のためのカンパ口座の作成を呼びかけた。しかしながら、一切音信不通を貫かれた。それどころか、高田(桜井)誠は自らの個人口座をカンパ窓口として、振り込みをネットなどで呼びかけ続けたのである。当方が把握しているだけで個人からの大口1千万円を含めて、未だその集めた金額が幾らか一切不明のままである。ある意味、カンパ詐欺といっても良いが、誰もそれを指弾しないのが不可解だ。カンパ支援者らへの途轍もない背信行為であろう。

 

定職すら定かではない彼はその後、裁判費用と称したカンパで活計(たつき)を立ててゆくのであるから、そのためには裁判が勝ちで終わってはならない。最高裁まで負け続け、新たな裁判で負けを繰り返し、新たなカンパに頼らざるを得ない。

 

【愛国を語るカンパ詐欺】

その方法の一環が新宿・大久保駅付近を徘徊したヘイトデモである。白昼、在日朝鮮人らが居住する商店街を、「朝鮮人を殺せ!」などと気勢上げて練り歩くのである。凡そ愛国とか保守運動とは無縁のシロモノだが、このエキセントリックな模様をマスコミが取り上げると、有頂天となっては図に乗りさらに繰り返した。

 

高田(桜井)誠は進行中の民事裁判における当の被告人である。この被告人が刑事事件で保釈中の連中と徒党を組んでこの種のデモを繰り返したならどうなるのか。結果、執行猶予停止の収監、裁判も1千2百万円以上にのぼる巨額となった。粛々として裁判闘争に専念していれば、敗訴したとしてもたかだか2百万円ほどでの賠償金で済んでいた。高田(桜井)はさらに費用の不足を口実に新たなカンパを要請し続けるのだから、これはもう愛国を掲げた詐欺師と言っていい。彼に寄ってたかる連中も同類と言って良い。

 

因みに、在特会の高田(桜井)から私、西村修平あてに民事敗訴における負担金として四百万円の請求があった。これに対して、「払う用意がある。その前提として、四百万円負担の根拠をすべきで、被告人全体が集まった会議の開催」を申し入れたが、返答の無いままである。よほど返答に窮する、世間に対して後ろめたい事情があったと推察するしかない。巨額の賠償金は、在特会の高田(桜井)誠やその仲間らの「行動する保守」が全てを負担すべきである。その上でカンパの収支を公開するべきであろう。

 

【ヘイトスピーチ法案成立に奉仕した別働隊】

被告人として彼らが非常識を敢えて意識し、挑発的に行ったヘイトデモは、単なる裁判の敗訴で終わったわけでなかった。朝日新聞をはじめとしたマスコミは連中の過激さを盛んに“もてはやす”が、一気にバッシングに転回した。然るべき理念も国家観もない彼らに、立ち向かう術(すべ)も気力もあろうはずがない。

 

結果、いわゆる「ヘイトスピーチ規制法(対策法)」という法案が、平成28年年5月24日に衆議院を通過し成立した。この法案は「国連人種差別撤廃委員会」が在特会を名指ししたうえで、慰安婦問題を含めて法的措置を図るよう日本政府へ勧告したことを受けてのことだった。敵に口実を与え、法案成立に拍車をかけた。彼らのヘイトデモに朝鮮総連は大喜びしたに違いない。敵に内通したと言われても返す言葉がないのである。いいように、朝日新聞を始めとしたマスコミに利用された。

 

「ヘイトスピーチ規制法(対策法)」は、在特会の高田(桜井)誠らとその仲間、いわゆる「行動する保守」が最も反対していた「人権擁護法案」と相似形をなすものだ。おちゃらけ鬱憤晴らしの活動で、敵とする相手に思う存分利用に利用され尽くされた。実に無惨なる敗北ではないか。しかも、その無惨を認識・自覚すら出来ないでいる。

 

今現在、こうした在特会の高田(桜井)誠らの行状に愛想を尽かしたかつての仲間が接触を求めて会っているが、当初からの私の批判・指摘に耳を貸すことの出来なかったことを悔やんでいる人が多い。

 

オチャラケと一線を画し、真剣に憂国を語り、行動していくのであれば過去の経緯をしっかり総括せずしては、同じ失敗を繰り返すのは必定と改めて説いているところである。それぞれが思うところの憂国の理念が、形として実現出来うる真っ当な活動を展開されることを願って止まない。

 

異論または疑問があるならば、「行動する保守」を称する方々はいつでも、ネットではなく直接、西村修平まで会いに来ればいい。個別でも、公開でも、いつでも対応する。

 

===============================================================

 

 

8) 【新聞に喝!】なぜ報じない?韓国と中国の原発の危険性…懸念される日本への影響(酒井信彦)・・・主権回復を目指す会

 

 

【新聞に喝!】産経新聞 2017.7.9 12:40

なぜ報じない? 韓国と中国の原発の危険性…懸念される日本への影響 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦

http://www.sankei.com/column/news/170709/clm1707090005-n1.html

 

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(64)は6月19日、釜山で脱原発宣言を行った。産経新聞は20日、宣言の中で福島の原発事故に言及し、死者数を1368人と述べたことに疑問を呈し、それは東京新聞による独自集計の数字と一致すると報じている。

 

その東京新聞は、20日の1面トップで脱原発宣言を取り上げているが、福島の事故の死者数や損害額には全く触れていない。29日の産経によると、韓国大統領府は「関連死」であると訂正したそうだが、その数字はやはり東京新聞による独自調査のものらしい。いったん流布されたフェイクニュースが独り歩きする心配は依然として残るだろう。

 

韓国の原発に関して言えば、そこで起きた事故が日本に多大な被害を及ぼすという深刻な問題がある。

 

5月21日の産経によると、米シンクタンク「天然資源保護協会」(NRDC)の韓国人研究員、姜政敏氏の試算では、古里原発3号機の燃料プールで火災が起きると、日本では最大2830万人の避難が必要になるという。2015年1月1日の気象条件に当てはめた地図では、被害地域はもっぱら西日本であり、9月1日の場合は、韓国と日本の関東地方である。

.

 

この問題についてはそれより以前、東京新聞5月9日の「こちら特報部」で2面にわたって詳しく報じている。

 

姜研究員は4月28日に衆議院第一議員会館で講演した。この講演では、1月1日、9月1日のほかに4月1日の気象条件のもとでは北朝鮮や中国東部に及ぶとしている。またこの記事では、日本の九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の事故が中国・韓国に及ぶ可能性を指摘している。

 

日本の原発の事故が中国・韓国に影響するかもしれないが、圧倒的に多いのは日本が影響される場合だろう。日本の天気が西から東に変わるように偏西風の存在が大きいからである。韓国の原発25基のうち19基は日本海側にある。中国は広大な領土があるのに、35基の原発のほとんどは東シナ海と南シナ海の沿海部に立地している。事故の際の自国への影響をできるだけ少なくするためであろう。

 

福島の事故から6年以上もたち、しかも韓国人に指摘されるまで韓国原発の危険性に注目してこなかったのは、新聞、とりわけ反原発を唱える新聞としてずいぶん怠慢ではなかったか。

 

なお朝日新聞は、3月7日のデジタル版で、中野晃編集委員が来日した姜研究員に取材し詳しく報告しているが、昨年10月末に韓国で発表し、その後も警鐘を鳴らしてきたという。中野記者は末尾で「日本はもちろん、近隣国の原発・核問題にも関心を持ち続けなければならない」と述べる。しかし、この極めて重大な記事は、朝日の新聞紙面には全く掲載されなかった。

 

 

===============================================================
 

 

9) 【 NPO法人百人の会 】 トランプ大統領で世界はどう変わるのか

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

各位

 

「日本会議神奈川湘南東支部」総会・講演会が以下の通り開催されますので、お誘い合わせの上ご参加ください。

会員でなくても参加できます。

 

日時 7月29日(土)14:00~16:20

場所 藤沢商工会館ミナパーク 6階 多目的ホール?

http://www.fujisawa-cci.or.jp/kaikan-gaiyou/kaikangaiyou.html

次第 第1部 定期総会 14:00~14:40

第2部 記念講演 14:50~16:20

「トランプ大統領で世界はどう変わるのか」

講師:藤井厳喜氏(国際政治学者)

参加費 1000円

 

*詳細は添付のチラシをご覧ください。

 

事務局 木上

 

 

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

 

 

 

【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

===============================================================

 

 

10)インターネット情報 蓮舫さん「戸籍を開示する」⇒ 有志が台湾当局に問い合わせてみた結果 ⇒ 台湾当局「父親が中華人民共和国籍なので離脱に最低でも5年は掛かります」⇒ 戸籍偽造確定wwwww http://asianews2ch.jp/archives/51674579.html (中華人民共和国籍で民主党政権時に「ネクスト年金担当副大臣」に就任し、農林水産省・文部科学省・防衛省担当の「仕分け人」となった。蓮舫のやった作業で鬼怒川堤防決壊や「二位ではだめですか?」でスパコンが中国に抜かれて二位になったりが記憶に新しいが、これぞ外患誘致。) 米WD、日米韓連合と同額を先月末に提示東芝半導体事業の買収 https://goo.gl/qRRQmg 【速報】明日からテロ等準備罪施行クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!! ザイニチ一掃で支持率アップ間違いなしだなwww http://www.news-us.jp/article/20170710-000003j.html 【悲報】痴漢冤罪で「弁護士が来るまで黙秘」を実践した結果wwwwwww http://hosyusokuhou.jp/archives/48796697.html

コラム:過大評価された「為替の柔軟性」 https://goo.gl/mjGBBr ******************************************************************************************************************** 【 中 国 】 【中国崩壊】インドネシアが中国にやり返すwww AIIBで逆に中国が食い物になる展開キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! http://www.news-us.jp/article/429262445.html ******************************************************************************************************************** 【 韓 国 】 Record china 2017年7月7日(金) 安全点検で「異常なし」だったソウル市内のマンション、突然傾き住民ら避難―韓国ネット

http://www.recordchina.co.jp/b183679-s0-c30.html

朝鮮半島戦争の仮想シナリオを米紙が紹介「被害甚大」「非常に複雑」、韓国ネットには懸念の声も http://www.recordchina.co.jp/b183799-s0-c10.html ( 行ってはいけない国、韓国。外務省は渡航制限しなければならない。充分予想される事態で日本人に被害が出たら外務省担当者は責任と処分は免れないはず。民間なら、つまり日本の主権者ならそうなる。) 【野球】マエケン、「旭日旗」インスタを投稿し炎上韓国ネット「ドジャースに謝罪や再発防止を要求できる」 http://gunji-douga.fem.jp/matome/?p=49404 (ドジャースは決して謝罪はしてはいけない。日本のマスコミは日本人の心を正しく伝えていない。もし謝罪すれば日本人の心を酷く傷付ける事になることを知らねばならない。) 【韓国崩壊】安倍首相が韓国経済潰しのす ご す ぎ る カードを発動キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!これはマジで韓国終わるなwww ≪ 韓国自動車部品協同組合の関係者は「欧州自動車企業に輸出する量の一部が日本に移る可能性がある」と予想した。日本部品会社が欧州地域の日本自動車企業に供給する部品価格が下がり、日本自動車の価格競争力を高める要因になるという分析もある。電子など他の業種もEPAの影響に注目している。家電部門では日本企業が価 格競争力を武器に復活するという警戒心が強まっている。テレビ市場3位のソニーが欧州市場に注力する可能性が高いという分析もある。≫ http://www.news-us.jp/article/20170709-000011j.html

 

 

 

 

********************************************

 

【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

********************************************

 

中国経済を粉飾する提灯記事    -栗原茂男

 

1) 中国経済を粉飾する提灯記事

2) 中国政治経済に関するシンポジウム

3) 【 NPO法人百人の会 】  神奈川の世論6852 緊急大拡散お願いします。(ヘイトスピーチ事前規制)

ー 川崎市、パブリックコメント募集中 / ヘイトスピーチ法も大阪市議会と言う地方議会から始まった

4) 【 NPO法人百人の会 】 「あんな人たち」、で何が悪い

5) 【街宣告知】都民ファーストに期待する米軍横田基地の撤去(6月マリオン前街宣報告あり)

6) 【 財務省HP新着情報 】

7) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-05

8) 【 内閣府 】 景気動向指数(平成29年5月分速報)

9) 外務省ホームページ新着情報

10) 【 NPO法人百人の会 】 空自OB織田邦男空将の論考、他

11) インターネット情報

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 中国経済を粉飾する提灯記事
*********************************************************

近く日本経済を大きく引き離すだろう―英紙 Record china http://news.livedoor.com/article/detail/13293113/ http://www.recordchina.co.jp/b182674-s0-c20.html

 

*********************************************************

中国経済の実態は誰もが口を揃えて「解らない!」と言う。 経済成長率が10%以上だったのが6%とか7%とかに低下した中国政府は発表するがもし本当に6%、7%の成長率ならどうしてどうして大変な高度成長である。 経済成長率はGDP・国内総生産(≒国民所得)が前年を上回った比率を表現したもの。 ではどうやって国民所得を集計するかであるが、個人の所得は税務署だって苦労して調査していても正確には判らない。 結局なんらかの方法で推計計算をして統計に表示する数値を出す。 日本の場合、民間の個人消費が国民所得の約6割を占め、その数字は1万軒の家庭をモニターにして1億2千7百万人の消費額を推計している。 中国は如何しているか知らないが、機械のスイッチを入れれば自動的に計算されるわけではないから、そもそもがあまり向きになって議論するようなものではないようだ。 それで中国の経済は如何かと言うと、幾人かの人を経由して伝わる現地の情報では、良くないらしい。 自動車なんかは良く売れているようだ。1人当たりの所得が低く、格差が大きい中国では、自動車くらいは簡単に変える層の人数が多いのだろう。 所得や資産が豊かな人は少しくらい所得が減っても欲しいものは買う。 然し低所得層は格差の大きい社会では経済の低迷は直撃を受けることだろう。 日本でも支那人の爆買が無くなったと噂されている。外貨持ち出し制限が利いているとしか考えられない。 外貨の持ち出し制限は経済が変調を来している事を想像させる。 特に外国企業に対してそれをやると、外国企業にとっては売掛債権の資金化が出来ないと言う事であり、支払ジャンプ、粉飾決算のように感じる事だろう。 やっていけない禁じ手を中国は経済が発展し始めた1990年代には既にやっていたようだ。

やることが正常でないから外貨準備の額は額面通りに受け取ると大変な判断ミスをする事となる。 中国経済が悪化していると思われる根拠は何よりも貿易の輸入が減少している事。 これは普通のエコノミストなら誰もが感じる常識。 経済が成長していれば消費が増える、というより、国民所得の推計は最大部分を消費の額に依存しているから、消費が減少していると言う事は国民所得が減少していることである。

国全体の消費が減れば輸入も減るし、増えれば輸入も増える。 中国の統計を是正しているから貿易の数字が減少していると言う事もあり得るとは思うが、それにしても貿易は相手国があり、そんなに数字を調整できるのだろうか? 外貨準備は米国債(=米ドル)が今年の1月から増え始めている。これは経済が良くなったからと言うより、外貨の持ち出し制限が利いているのだろう。

気になるのが日本の米国債が相変わらず減少していることだ。

ドル不足が厳しい韓国は数年前から日本の外貨が減るのと逆に数字が増えていた。最近は増えも減りもしない状態のようだ。 日本にはあちこちの舞台に韓国人のコソ泥が大量に侵入しているので、案外コソ泥どもが持ち出しているのかも知れない。竹島や国宝のように。 それで中国だが、今後は英国の雑誌の記事とは裏腹に厳しくなってゆく事あろう。 朝鮮人に侵入されてしまっている日本のマスコミはなんとかして安倍政権を潰そうとしているが、安倍政権下で特定秘密保護法やテロ特措法を作り、中韓が技術泥棒をし難くなっている。 泥棒立国が泥棒が難しくなれば、経済は縮小する。 日米からカネを引出しそれを中華侵略に利用と言うのがAIIB。だからいつまでも日米の参加を心待ちにしている。 格付け風説屋は金融屋勢力が中国とつるんでいるから、彼等を「忖度」してカネを借りやすくした。 しかしあんなインチキな情報を流す格付け屋の評価に従って投資家に投資を誘うなら、損をした人は投資を誘った金融会社を訴えるべきだろう。格付け屋の評価はリーマンショックを見れば、言い訳にはならない。 冒頭の記事もそんな背景の中で、中国の意向を「忖度」した記事としか思えない。 「忖度」したとすると理由を想像すればいくらでも挙げる事は出来る。まあ、でも想像は止めておこう。

 

===============================================================
 

2) 中国政治経済に関するシンポジウム

 

 

 

7月23日~25日「三浦海岸」のホテルで中国の民主化運動をしている、世界各国の中国人学者、記者など30名が集まり、中国政治経済に関するシンポジウムが開催される。

タイトルは 『 2017年中国、香港、台湾3エリアの政治情勢および日本の中国政策 』。ホテル名は『 マホロバマインズ三浦 』。

 

中国民主論壇は台湾、香港から、そして中国大陸をバックボーンに持つ専門学者を招聘し、各専門テーマで発表を行う予定。

 

主催者は民主中国陣線歩武副主席、日本中国民主化運動団体協調会事務局長の王戴氏

 

 

私の場合、台湾に居座る「中華民国政府」の「中国人」が参加し、特に「新台湾国策シンクタンク両岸関係ティーム呼びかけ人」と言う曾建元教授が参加だそうで、彼等とまともな議論が成り立つとは思えない。

 

台湾に住む支那人が言う「台湾」は、「台湾は中国領」であり、中国台湾省が中国から独立と言う意味なので、台湾民政府が執る立場である国際法に則った法的地位と違うのである。

台湾民政府及び、米国政府の見解は台湾は大日本帝国の領土であり、米国の占領下と言うもの。

 

東アジアの正しい歴史と万国公法、国際諸法に照らせば、台湾の法的地位は誰が見ても容易に理解できる事。

 

しかし中国の民主化は現代政界の最重要な課題であり、今も中華人民共和国が実効支配する異民族地域で弾圧虐殺が続いている。

敵の敵は友とは限らないが、共通の目的には連携できる場合がある。

 

中国の民主化を巡る支那人同士の争いは舞台を日本に持ち込んでも本質的に反日であることを日本人は知るべきである。

彼等は尖閣諸島は中国領だと言ってるそうだ。

 

しかし民主化問題は人権問題と表裏一体であり、日本の「人権派」の大挙参加を期待する。しかし彼等は本当に人権派なのか?単に反日の隠れ蓑にしているだけではないのか?

 

あれほど「人権」と言う言葉に敏感な「人権派」は日本でこれほどの会合が開かれると言うのに知らなかったとの言うのだろうか?

知らされてなかったとしたら、日本の人権派と言うのは、日本の外からは、似非人権派と見做されているのだろう。

 

 

関心のある方は下記サイトの上方の 『 CONTACT US 』 から連絡ください。 http://www.junnihon.com/ ===============================================================
 

3) 【 NPO法人百人の会 】  神奈川の世論6852 緊急大拡散お願いします。(ヘイトスピーチ事前規制)

ー 川崎市、パブリックコメント募集中 / ヘイトスピーチ法も大阪市議会と言う地方議会から始まった

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

各位

 

転送します。

 

反対理由には以下のようなものが考えられます。

?ヘイトスピーチを理由とする事前規制は、言論・表現の自由を定める憲法に違反する。

?ヘイトスピーチ対策法の主旨は、相談体制の整備、教育の充実、啓発活動等を通じて意識向上を図るものであり、公の施設の使用不許可という不利益処分は、罰則規定を設けない法の趣旨に反する。

?申請内容に拘わらず、申請者の過去の言動を理由に使用不許可とすることは、前科者に烙印を押して差別するのと同じであり、基本的人権を侵害する。

?最高裁判例によれば、不許可とする迷惑要件は、放火、爆破事件など明白な危険がある場合であって、言論のみによって規制することは憲法違反である。

?従って、公の施設の利用制限は「警告」及び「条件付き許可」が限界であり、それによって、利用者の意識向上を図ることが、憲法及びヘイトスピーチ対策法の主旨にかなうものである。

?実際に問題が生じたときは、損害賠償、名誉毀損等により個別案件ごとに裁判で決着が図られるべきである。

 

事務局 木上

 

From: zki-kiku [mailto:zki-kiku@rose.ocn.ne.jp]

Sent: Saturday, July 08, 2017 12:08 PM

To: “Undisclosed-Recipient:;”@mf-smf-ucb003.ocn.ad.jp

Subject: Fw: 緊急大拡散お願いします。

 

転送 (超拡散お願い)

 

From: kikuti-tadasi

Sent: Saturday, July 08, 2017 8:11 AM

To: undisclosed-recipients:

Subject: 緊急大拡散お願いします。

 

緊急大拡散お願いします。

 

川崎市が、ヘイト団体と事前に認定したら、集会や街宣許可しない、と一歩踏み込んだヘイトスピーチ法強化を検討!

こうやってどんどん日本人への言論弾圧が進みます!次の段階は有罰化!7月19日まで川崎市はこの件でパブリックコメント受付中!

皆で毎日反対の声を川崎市に電話、メール、手紙にて大抗議を!緊急大拡散お願い致します!!!

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

  • 【川崎市意見公募(パブリックコメント)意見募集】終了日平成29年(2017年)7月19日

 

  • 意見書の様式:意見書の書式は自由ですが、意見書の様式を準備しましたので、必要に応じてご活用ください。

 

▼意見書(WORD)(DOC形式, 43KB) (メール)

http://www.city.kawasaki.jp/templates/pubcom/cmsfiles/contents/0000088/88441/3_ikensyo.doc

 

▼意見書(PDF)(PDF形式, 41KB) (FAX及び郵送利用可能)

http://www.city.kawasaki.jp/templates/pubcom/cmsfiles/contents/0000088/88441/4_ikensyo.pdf

 

 

  • 意見募集の御案内(PDF形式, 59KB)

http://www.city.kawasaki.jp/templates/pubcom/cmsfiles/contents/0000088/88441/0_goannnai.pdf

 

 

▼資料1 ガイドライン(案)の策定について(概要版)(PDF形式, 126KB)

http://www.city.kawasaki.jp/templates/pubcom/cmsfiles/contents/0000088/88441/1_gaiyoubann.pdf

 

▼資料2 ガイドライン(案)(PDF形式, 690KB)

http://www.city.kawasaki.jp/templates/pubcom/cmsfiles/contents/0000088/88441/2_gaidorainn.pdf

 

 

  • 「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に基づく「公の施設」利用許可に関する

ガイドライン(案)」に関する意見募集について

 

https://www.google.com/url?q=http://www.city.kawasaki.jp/templates/pubcom/250/0000088441.html&sa=U&ved=0ahUKEwjBpbDq0_jUAhVITrwKHUA3BVoQFggIMAE&client=internal-uds-cse&usg=AFQjCNFSOG_4gSS6W8K9ce4JloS1p_FBZg

 

 

■目的

近年、本邦外出身者であることを理由として、我が国の地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をヘイトスピーチであるとして社会問題化しており、

平成28 年5 月24 日に「本邦外出身者に対する差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(以下「ヘイトスピーチ解消法」という。)が制定

されました。本市では、川崎区内の2つの公園の公園内行為許可申請について、5 月30 日、全国初の不許可処分を行いました。

こうした中、平成28 年7 月13 日に、市長が川崎市人権施策推進協議会に対し「ヘイトスピーチ対策に関すること」について優先審議を依頼し、

同年12 月27 日に、同協議会から優先審議報告書「ヘイトスピーチ対策に関する提言」が提出されました。そこでは、取り組むべき事項として、

「公的施設の利用に関するガイドライン」が提言され、これに基づき、公の施設の設置・管理条例における利用制限の検討・判断を行う際に拠るべき基準として

「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に基づく「公の施設」利用許可に関するガイドライン(案)」を取りまとめましたので、

市民の皆様からの御意見を募集します。

 

■意見の募集期間

平成29 年6 月20 日(火)から7 月19 日(水)まで

※郵送の場合は、当日消印有効。持参の場合は、7 月19 日(水)の17 時15分までとします。

■ガイドライン(案)の閲覧場所

1 市民文化局 人権・男女共同参画室(川崎フロンティアビル9 階)

2 各区役所・支所及び出張所の閲覧コーナー、各市民館、各図書館

3 かわさき情報プラザ(市役所第3 庁舎2 階)

※ 市ホームページでも内容をご覧いただけます。

 

■意見書の提出方法

意見書には、必ず「題名」、「氏名(団体の場合は、名称及び代表者の氏名)」及び「連絡先(電話番号、FAX 番号、住所又はメールアドレス)」を明記の上、

次のいずれかの方法により提出してください。

 

※意見を提出する様式は自由ですが、「意見書」も御活用いただけます。

1 郵送 宛先:〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1 番地 川崎市 市民文化局人権・男女共同参画室

2 持参 提出先:川崎市 市民文化局 人権・男女共同参画室 事務室

(川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル9 階)

※開庁時間(平日8 時30 分~12 時、13 時~17 時15 分)にご持参ください。

 

3 FAX FAX番号:044-200-3914(川崎市 市民文化局 人権・男女共同参画室)

4 メール川崎市ホームページのパブリックコメント手続専用ページから所定の方法により送信

※留意事項

(1) 記載いただきました個人情報については、提出されたご意見の内容を確認する場合に利用します。また、個人情報は、川崎市個人情報保護条例に基づき厳重に保護・管理します。

(2) お寄せいただいた御意見は、平成29 年10 月下旬頃に、住所、氏名等の個人情報を除き、内容を整理または要約したうえで、

御意見に対する本市の考え方を取りまとめて、市ホームページで公表する予定です。

(3) 電話での受付及び個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

(4) 意見を提出できる方の範囲は、市内に在住、在勤、在学の方、又はこの案件の内容に利害関係のある方とさせていただきます(個人、団体を問いません)。

 

問い合わせ先:川崎市 市民文化局 人権・男女共同参画室 電話044-200-2369 FAX 044-200-3914

 

 

 

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

 

 

 

【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

===============================================================
 

 

4) 【 NPO法人百人の会 】 「あんな人たち」、で何が悪い

 

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

まき やすとも 政経調査会

「あんな人たち」、で何が悪い

 

2017.07.07 Friday 警察・公安・検察 13:48 comments(0) trackbacks(0) by まき やすとも

 

都議選最終日の7月1日、秋葉原駅前で演説した安倍首相は「安倍やめろ」コールで

演説を掻き消そうとする人々を指して「あんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言した。

「あんな人たち」という文言が問題となった。

 

 

マスコミは国民の意見を軽視している、国民を愚弄している、といった捉え方をしているがそうだろうか。

 

「安倍やめろ」コールは安倍首相に対する反対意見ではないし、政策批判でもない。単なる妨害・嫌がらせであり、言論活動と認知できる内容ではない。

 

近年の右派系市民団体、俗に言うネットウヨクのデモや街宣に対する妨害と同一線上にあり、演説の内容を聴衆に聞こえなくして中止に追い込むことを目的とした、威力業務妨害行為そのものである。

 

尤も、妨害を行っているのはその右派系市民団体に対して妨害を繰り返す極左・朝鮮人集団と重なる人物が主導している様子であり、妨害のノウハウについては熟知したところであろう。

 

安倍首相の演説を聞きたいと思って集まった人に対しては、演説を聴取することで情報や知識を得ようとする権利を奪うものであり、民主主義社会においては看過できないことである。

 

そうなると犯罪者にも近い訳であるから「あんな奴ら」「ああいった輩」とでも表現していいくらいだろう。

 

 

まあ、一国の首相であるから感情的になる訳にもいかないだろうから、「ああいった人たち」程度で良かったのかもしれない。

 

ただ、常識と良識を逸脱した批判・批難であっても権力者に対してのものなら寛容されるべきである、といった見方もある。

 

絶対的権力を掌握した政権政党のトップであるのだから、一般庶民からの感情的な批判にも耐える必要がある。

 

いわばガス抜き効果も狙い寛容な措置を取るべきといった戦略的施策も考えられる。

 

 

そのように考えるならば、同一の事例が存在する。

 

平成23年(キリスト生誕歴2011年)12月19日、東京・新橋駅前における野田佳彦首相(当時)の街宣である。

 

野田が来るというので、民主党政権に反対する右派系市民が集まりだした。

 

その中には大きなプラカードを掲げることで有名な「多摩川ボート」と自称する溝上氏もいた。

 

「民主党がこの世から無くなりますように」と書かれたプラカードを掲げたことで、警備の警官によって強制排除・拘束された。

 

当時の動画を見ていると何も知らないであろう年配の女性が驚いたように「こんなことが許されていいの?ここは日本だよ」と訴えている声が入っていた。

 

政府に対する市民の抗議が警察権力によって封殺される実態が飲みこめなかったのであろう。一般人の認識からすればシナか朝鮮のような独裁国家でしか起こり得ないような光景に映ったことであろう。

 

我々のような活動家からすすればこのような現行法を逸脱した不条理な扱いは日常茶飯事。程度の差こそあれシナも朝鮮も変わらないと認識している。

 

結局、溝上氏は公務執行妨害罪において現行犯逮捕され留置されたのである。

 

http://makiyasutomo.jugem.jp/?eid=730(平成23年12月21日の弊会ブログ記事を参照)

 

 

 

秋葉原における「安倍やめろ」の巨大横断幕に比べれば小さなものであったが、溝上氏は排除・逮捕となり、

 

「安倍やめろ」は警察に守られ、批判する方が非難の対象となっている。

 

これは当時が民主党政権だから権力側によって守られたとかいう訳ではない。

 

批判する側が誰であるかによって、権力側はその対応を変化させる訳である。

 

溝上氏については心情が異なる民主党代表が来ることを熟知した上で、批判するプラカードを持って現場に行ったこと自体が妨害行為とみなされた訳である。

 

 

 

同様のケースで言えば平成13年7月7日に女性戦犯国際法廷報告会の会場に入場した保守系市民活動家5名逮捕の事例がある。

 

主犯とされた西村修平氏は、「討論において主催者の松井やよりを論破してやろうと入場したものであり、集会を妨害する意図はなかった」と公判で主張した。

 

しかし判決では「思想の異なる団体が主催する集会に入場すること自体が威力業務妨害罪を構成する」、と結論づけられこれは最高裁までいって確定している。

 

この判例に従うならば「安倍やめろ」コールも、右派系市民団体に対するカウンターと称する妨害行動も犯罪として取り締まらねばならないところなのである、

 

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170707-00000522-san-pol

秋葉原の安倍晋三首相の演説で、「安倍やめろ」のコールをしたのは誰?“場外戦”に発展も

 

7/7(金) 11:32配信

 

産経新聞

秋葉原の安倍晋三首相の演説で、「安倍やめろ」のコールをしたのは誰?“場外戦”に発展も

 

自民党候補者の応援に駆けつけた安倍晋三首相=1日午後、東京都千代田区(納冨康撮影)(写真:産経新聞)

 

安倍晋三首相が東京・秋葉原で東京都議選の街頭演説を行った際、「辞めろ」などと罵声を浴びせた集団に、在日外国人に対する差別に極端な反対運動をすることで知られる「対レイシスト行動集団」(旧レイシストをしばき隊)のメンバーがいたことが7日までに、分かった。

 

1日に秋葉原で行われた演説会場には籠池学園の籠池泰典(かごいけ・やすのり)理事長(64)夫妻が登場し、テレビカメラが殺到した。複数のインターネットサイト上での投稿で、その籠池夫妻のそばにいたことが明らかにされたのが、対レイシスト行動集団の野間易通(のま・やすみち)代表(50)らだった。

 

また、現場で掲げられた「安倍やめろ」と書かれた巨大横断幕と、平成27年に「レイシストをしばき隊」が作った横断幕との類似点を指摘する声がツイッターなどに投稿された。横断幕は「安倍やめろ」の「め」と「ろ」がつながっているのが特徴で、野間氏が平成27年8月31日に制作過程をツイッター上で公開していた。

 

野間氏は5日、ツイッター上で「7月1日からネットに書いてあることを何いまごろ『明らかに』しとんねん笑」と投稿。事実上、関与を認めた。今回の騒動は“場外戦”に発展している。

 

猪瀬直樹元東京都知事(70)は2日未明、ツイッターに「テレビで見たけれど、あの『安倍辞めろ』コールはプラカードなどから、共産党の組織的な行動ですね。ところが普通の視聴者には『辞めろ』はあたかも都民の声と聞こえてしまう」などと投稿した。

 

これに民進党の有田芳生(ありた・よしふ)参院議員(65)が「猪瀬さん、共産党の行動では全くありません。『3・11』からの反原発運動、ヘイトスピーチ反対のカウンター、安保法制反対運動、最近でいえば共謀罪に反対する市民のクラウド的な新しい動きの延長線上に生まれたものです。それは現場にいる者なら容易に理解できることです」と反論。猪瀬氏は「そうですか。有田さんの『共産党の組織的行動ではない』というご意見に説得力がありますので、訂正いたします」と有田氏の主張を皮肉った。

 

有田参院議員は、対レイシスト行動集団との関係を否定しているが、野間氏が平成27年12月、「有田先生と呼ぶのをやめましょう。彼は我々の代表であって先生ではない」とツイートしている。

 

秋葉原の演説会場について、有田氏は何度も「『聖地』が『墓標』に変わる画期的な街頭演説会が始まります」「ムリして作る笑顔がひきつっています。さて次は総理の演説です。これほど街頭でヤジられる総理は前代未聞」などとツイッターで発信している。

 

対レイシスト行動集団は「レイシストをしばき隊」時の平成25年6月、東京都新宿区で在特会(在日特権を許さない市民の会)主催のデモがあった際、乱闘騒ぎを起こし、双方のメンバーが暴行容疑で現行犯逮捕されている。(WEB編集チーム)

 

 

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

 

 

【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

===============================================================
 

 

5) 【街宣告知】都民ファーストに期待する米軍横田基地の撤去(6月マリオン前街宣報告あり)

 

 

 

【街宣告知】都民ファーストに期待する 米軍横田基地の撤去(6月マリオン前街宣報告あり)

http://nipponism.net/wordpress/?p=34114

 

都民ファーストに期待する米軍横田基地の撤去

 

 

この度の東京都議会議員選挙で、自民党は議席数を23議席(35議席減少)まで半減させ、第一党の立場からものの見事に転落した。

格闘技に例えれば、KO負けに等しい無残な敗北であった。勝者は「都民ファースト」で、改選前の自民党の議席に匹敵する55議席を獲得、第一党に躍進した。都議選では豊洲への市場移転問題を除けば、それすらもほとんど争点にならなかった。単純に自民対反自民の対立構図だった。

 

そうした中で、当選した都民ファーストの議員の圧倒的多数は、これまで政治経験のないいわば“素人”集団と言っていい。これはある意味において、都議会におけるしがらみとは無縁であり、議会という利権分配集団とかけ離れた存在でもある。

 

しがらみに拘束されず、利権分配集団の枠外にある立場ゆえに我々は彼らに望み、期待するものがある。それは首都圏の上空を制圧・管理する米軍横田基地の撤去である。

 

今次都議選において、この横田基地の問題を取り上げる候補者は皆無であった。そもそも東京都の広大な敷地が米軍に占拠され、首都圏の上空が外国の軍隊によって管制下に置かれるなどありえない。主権がかくも無残に踏みにじられている国家など他にないだろう。

 

この問題こそ、当事者であるべき都民・都議会が真っ先に取り上げるべき喫緊の課題であるにもかかわらず、久しく放置されたままなのである。

 

都民ファーストに課せられた最大使命の一つこそが、首都圏上空を制圧し、横田基地を占拠する米軍基地撤去ではないか。「日米地位協定」によって犯されている国家主権を、首都東京から取り戻す最大の好機が訪れている。自民・公明という利権分配集団と無縁の存在であるからこそ、我々はそれを都民ファーストに望み、期待するのである。

 

日時:平成29年7月9日 (日)12:00集合・開始

場所:有楽町マリオン前

主催:主権回復を目指す会 対米自立実行委員会

連絡:西村(090-2756-8794)

 

【動画】 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」 の全面改定を(平成29年6月4日 )

 

 

===============================================================

 

6) 【 財務省HP新着情報 】

 

 

 

・貿易統計(平成29年6月上中旬分速報)【税関ホームページ】

http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

 

・日EU経済連携協定(EPA)における酒類、たばこ、塩の市場アクセス交渉等に関する結果を公表します

http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/epa/20170707.html

 

 

 

 

・外貨準備等の状況(平成29年6月末現在)

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/2906.html

 

・第60回 財務省政策評価懇談会(6月14日開催)議事録

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/policy_evaluation/proceedings/proceedings/60kongijiroku.html

 

 

_______________________________________________________________

 

  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

_______________________________________________________________

===============================================================

 

 

 

7) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-05

 

 

 

 

「債券市場参加者会合」第5回議事要旨等(2017年6月20、21日)

http://www.boj.or.jp/paym/bond/mbond1706.pdf

 

需給ギャップと潜在成長率

http://www.boj.or.jp/research/research_data/gap/index.htm

 

 

*******************************************************************

本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

*******************************************************************

 

 

===============================================================

 

8) 【 内閣府 】 景気動向指数(平成29年5月分速報)

 

 

===================================================================

景気動向指数(平成29年5月分速報)は、7月7日(金)14:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

Economic & Social Research No.17 2017年夏号は、 7月7日(金)15:00に公表されました。 http://www.esri.go.jp/jp/esr/esr.htm

l

 

===================================================================

 

 

 

▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

===============================================================

 

 

8) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

外務省幹部職員を発信元と詐称するメールにご注意ください

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/i_c/page23_002088.html

 

「国連アフリカ施設部隊早期展開プロジェクト:ARDEC」第4回訓練開始

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004802.html

 

ケニアに対する円借款及び無償資金協力に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004803.html

 

 

金杉アジア大洋州局長とユン米国国務省北朝鮮政策担当特別代表及び金烘均韓国外交部朝鮮半島平和交渉本部長との意見交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004806.html

 

安倍総理大臣の欧州訪問及びG20ハンブルグ・サミット出席

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page4_003096.html

 

ビザ申請手数料を徴収しようとする詐欺サイト等にご注意ください

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page23_002089.html

 

日・ラトビア租税条約の発効

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004807.html

 

地雷対策に関する安保理決議(第2365号)の採択  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004810.html 大鷹外務副報道官会見記録  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000532.html

 

「ODAちょっといい話」の更新(マレーシア(コタキナバル))  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/hanashi/page22_000612.html

 

 

「貿易経済に関する日露政府間委員会共同議長間会合」の開催  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004813.html 岸田外務大臣が外務省公式Facebookページに投稿しました  —–> https://www.facebook.com/Mofa.Japan/photos/a.171428669595786.43285.148659488539371/1589741184431187/?type=3&theater 第24回日EU定期首脳協議  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page1_000351.html 日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート (PDF)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

 

 

 

 

===+===+===+===+===+===+===+===+===+===

新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

===============================================================

 

9) 【 NPO法人百人の会 】 空自OB織田邦男空将の論考、他

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

皆様

 

織田元空将の論考を転送します。

 

私は織田元空将の論調に賛成です。

 

奥中 正之

 

From: 大橋 武郎

Sent: Monday, July 3, 2017 11:23 PM

 

Subject: 空自OB織田邦男空将の論考

 

皆様 へ

 

空自OB織田邦男空将の論考をお届けします。

 

大橋武郎

 

1日発売の月刊「正論」8月号に拙稿が掲載されました。

「安倍加憲」については多くの大先輩は「反対」が多いようですが、小生は「賛成」の論陣を張っています。

オリジナルの原稿を添付いたしますので、興味のある方は御一読いただければ幸いです。

なお、表題は編集長が付けたものです。

 

http://aiminghigh.web.fc2.com/2017.7.1.pdf

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

皆様

7月4日付眞悟の時事通信:

転送します。

 

歴史観と正反対の先人の 行為が事実として語られて

 

奥中正之

 

 

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』事務局長増木重夫

TEL090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

) 【 NPO法人百人の会  】 憲法改正は緊急問題

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

 

北朝鮮の脅威に無頓着な国会議員・憲法改正は緊急問題

 

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』事務局長増木重夫

TEL090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

https://goo.gl/NZX8Xa

( 国際金融暴力団と中国との関係を想像させる怪談。)

 

=============================================================== 11) インターネット情報

 

 

********************************************************************************************************************

 

【 軍事・防衛 】

 

 

【衝撃】空母のカタパルトは米国しか造れない驚愕の真相とは? 超大型空母のカタパルト離着陸映像と仕組みが明かされるwww『海外の反応』 – YouTube

 

 

最新版を日米が一体運用。潜水艦を探知する 音響監視システム「SOSUS」

 

 

【衝撃】海上自衛隊の護衛艦もビビる! 次期イージス艦が超高性能にレベルアップwww 2018年に進水式の予定! 驚愕の真相!『海外の反応』

 

 

 

 

【電磁パルス攻撃】高高度で弾道ミサイルの迎撃に成功しても、核爆発が発生した場合の「電気がない世界」の恐怖【専守防衛 日本!】

( マネーの世界で電子化が進行しているが、サイバー空間はもうとっくに戦争に突入しているので、電子化が引き返せない処へ来た時点が日本壊滅の時期になるかもしれない。聞くところによるとサイバー空間での戦争状態に対する日本の防衛は、憲法学者が議論を阻止している形なのだそうだ。))

 

 

 

 

********************************************************************************************************************

 

【 中 国 】

 

 

【中国経済崩壊】”日本の技術封鎖”で『中国の開発計画が軒並み頓挫』あまりにもおもしろすぎる展開に中国人発狂【中国の実態】

 

 

【中国経済 最新】中国 またロケット打ち上げ失敗!盗んだ技術が古くてだめアル

douga yukaina 中国編

 

 

【中国】中国企業がケニアで建設中だった橋、完成目前で落下するも開き直りwww

 

 

中国 崩壊 最新情報 中国建設の橋が『完成直後に無残な姿に変わり果てる』悲劇が発生。壮絶すぎる光景に日本側も仰天

 

 

中国新幹線高速鉄道ロシアに進出か!【中国経済崩壊】日本に勝ったつもりが、気温マイナス40℃で終了…【ネットの反応】

 

 

【インドネシアの決断】高速鉄道は中国が放棄で大混乱!『いくらなんでもここまでとは』やっぱり日本にお願いしたい!「だから言ったでしょ!」

 

【中国】『中国高速鉄道は日本製品なしでは成立しない』と専門家が暴露!! 難しい問題を日本が解決してくれた

http://www.news-us.jp/

 

 

【中国】中国人が本気で驚愕!!「中国高速鉄道は日本の高速鉄道に大惨敗!」「

絶対に日本製の方がベスト!!」ここにきてインチキ鉄道の真相が表面化し世界も大激怒!ありえない実態を次々と暴露されるww

 

 

【中国崩壊】中国も手抜き工事か!?世界最大の三峡ダムがついに決壊目前ww危険度MAX!恐ろしすぎる欠陥仕様が暴露され前代未聞の人災被害が…

 

 

【衝撃】自衛隊も失笑!中国軍ステルス戦闘機J 20の最低すぎる開発秘話が暴露され炎上沙汰に…。お笑いコピーJ-20ステルス戦闘機が信じられない欠陥で世界の笑いもの扱いww

 

 

【中国崩壊】【衝撃】中国悲鳴! 自衛隊も思わず大失笑!J-15」が欠陥炸裂でパクリ元のロシアに泣きつく事態に・・・笑いもの扱いw衝撃の展開に世界が震えた

 

 

【中国 闇】中国のスーパーコンピューターはインチキポンコツ 三橋貴明

 

 

 

 

********************************************************************************************************************

 

【 韓 国 】

 

 

【韓国崩壊】緊急!韓国企業が東芝の乗っ取りを完了するww とんでもない計画が明るみに出るw 日本国民「何をやってるんだ!経営陣!」

 

 

【緊急拡散】韓国企業、やっぱり東芝を乗っ取ろうとしていた!!! と ん で も

な い 売国プランが新たに発覚!!! 2ch「ほら来た。何回騙されるんだよ」「経産省担当者の名前を出せ」

http://www.news-us.jp/article/20170705-000009z.html

 

 

【韓国発狂】東芝の売却先から韓国が外される可能性キタ━━━━(°∀°)━━━━!!! 経産省ざまあwww

http://www.news-us.jp/article/20170708-000007z.html

 

 

嫌韓企業で有名な【HONDA】が在日に乗っ取られたことが一瞬で理解できてしまう恐怖の画像がヤバすぎる・・「社長の顔つきが明らかに・・・」「実は在日に一番多いのが○○」【驚愕】【画像】

 

 

【韓国経済崩壊】現代自動車、なんと今年前半だけで5000億円の損失!!!! 馬鹿か!!!!

中国の制裁で韓国企業の損失が雪だるま式に膨張!!!! 無能政権のすり寄り全く効果なし!!!! 相変わらず「被害額」などと意味不明の被害者意識を振りかざす!!!! 2ch「新

政権になったら解決すると思ってたのか」「品質が悪いのがバレたせい」「中国は徹底的にやる」

≪ サムスンSDI、LG化学、SKイノベーションなど電気車バッテリー業界は、中国政府の補助金支援対象から除外され、苦戦している。SKイノベーションは、工場の稼動を中断した状態だ。また、ゲーム会社は、販売のための中国政府の許可を得ていない。

/ このような状況について、業界内外では、THAAD配備による外交的軋轢だけではなく、一部の産業・品目では中国の自国産業保護の目的が混在しているものと分析している。≫

http://www.news-us.jp/article/20170707-000007k.html

 

 

 

【韓国発狂】トランプが「韓国は信じられない」とツイートか?www と ん で も

な い 本音が炸裂キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www

http://www.news-us.jp/article/20170705-000002k.html

 

 

ベトナム人「韓国は日米にお金を強請してここまできたんだ!一緒にするな!ベトナムに完全論破された韓国人w【日韓歴史、慰安婦問題】

 

 

【経済】狙われる日本ブランド 中国・韓国でイチゴやブドウ高級品種の無断栽培が横行 対策はあるのか

http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/51630333.html

 

 

湖で魚大量死!【韓国崩壊】韓国に生まれたので死んでお詫びします【韓国・日本の反応】

 

 

【韓国崩壊】韓国の原発、なんと日本の3000万倍も放射性物質を放出していたwww衝撃の真実が発覚キタ━━━━━°∀°━━━━━!!!【アルかニダTV】

 

【UAE原発続報】 キターーーー!

 

 

【韓国崩壊】韓国が受注したトルコの橋建設、早くも大問題が発覚www とんでもない 結末に!!!

 

 

親日国トルコの仰天発言に韓国が激怒! 事実を言われて赤っ恥w

 

 

平昌五輪専用の高速鉄道、日本の700系新幹線を丸パクリwwwwww 海外向けにCMが と ん で も な い 事にwwwwwww

http://asianews2ch.jp/archives/51644725.html

 

 

 

********************************************

 

【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

********************************************

 

都民ファーストに期待する政策    -栗原茂男

 

1) 都民ファーストに期待する政策

2) 奥茂治さんの窮状 ー 慰安婦問題で韓国当局

3) 財務省HP新着情報 2017-07-04

4) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-04

5)  【 内閣府 】 消費動向調査(平成29年6月実施分)

6) 【 外務省ホームページ新着情報】

7) 【 王道日本の会 】 マスコミの稲田叩きと文民統制

8) SDHF 国連特別報告者デヴィット・ケイの「日本の言論の自由に関する報告書」に山下教授が反論

9) インターネット情報

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

1) 都民ファーストに期待する政策

 

平成29年7月2日の都議会議員選挙で予想した通り、「保守」の常軌を逸した反小池の立場からの予想に反して都民ファーストが圧勝した。

 

都議会議員127議席の内、都民ファーストは49議席で当選後加わった当選者を含め55名となったこれで与党は公明党の23を加え78名。

選挙前の与党勢力は自民党56名と公明党22名でやはり78名。127人中の78名だった。

 

今回の選挙で勢力図が大幅に変わり、都民ファーストが49名+6で55名、早々と小池知事を支持した公明党が23名で合計78名。

だから与党のまずは選挙前も選挙後も同じ。

 

しかし注目点は自民党が本当に野党なのか?という事。

そもそも国政では国会に議席は自民党が圧倒的で、首都東京と政府との連携が巧く行かなければ、日本も東京も大変不幸な事になる。

みんなバカじゃないから、これから自民党も都民ファーストも政策の連携を目指して合議しながら国政も都政も行われる事だろう。

3年後の東京五輪の誘致では東京都だけでなく安倍総理大臣も乗り出しわざわざリオデジャネイロ迄でかけて小池知事と一緒に宣伝に努めた。

 

此処から先はいわゆる「大人の対応」。選挙中も前も安倍総理、二階幹事長は小池知事とは上手くやろうと一生懸命だった。

反小池で滅茶苦茶な事言っていたのが菅官房長官とネット保守。ネット保守はTPPでも左翼、コリアンと一緒になって中国包囲網潰しで一致していた。

まあ、トランプ大統領でさえも騙されるくらいだからTPPは素人には難しいのだろうが。

 

しかし結局は自民党も小池知事と和合して与党又は実質与党になることと予想できる。要は公明党になるのだろうか?

そうなると与党は78名に自民党の23名が加わり101名となるから127名の都議会で圧倒的多数となる。

しかも、都民ファーストが55名だから自民党も公明党も共に23名で合計しても都民ファーストの半分にもならないから都民ファーストが、いくら未経験者が多いと言っても実質的な党首の小池知事には何かと逆らい難いだろう。

 

それで都民ファーストだが、小池知事が代表から離れたと言っても、もともとの政党への帰属意識は変わらない。

もしもの話だが、筑紫哲也が都知事になっていたら後押しした民進党の操り人形になっていたはず。

石原氏も知事時代は誰もが彼は推薦の形だった自民党だと思っていたはず。

知事が政党を外れるのは形式的な面が強い。

 

 

小池知事が辞任した都民ファーストの代表に野田数と言う人物が就任した。

ネットでは色々噂があるが、一議員ではなく代表だから、しかも政界での活動は小池氏との付き合いで長いようだから「身体検査」はとっくの昔に済んでいるはず。単なるネガテイブキャンペーンなのだろう。

キャバクラで豪遊?私も豪遊ではないが世話になってた人の招待で、付き合いで行ったことはある。

猪木氏とのカネの問題も相手が「ゴッツアンです!」の世界の人だから案外、猪木氏の誤解ではないだろうか?

 

そんなネガキャンより政治家にとってもっと遥かに重要なのが政策。

 

 

実質小池党、そういうとイチャモン狙いの者達が何か言うだろうから、政党の都民ファーストの創立者である小池知事の薫陶を受けた議員達は当然に小池知事が今まで出して来た方針を尊重すると思われる。

大抵の行政は従来通りとの職員達が粛々と進めていて、あまり変化はないと思われる。

 

世間に人の多くが知ることとなる大きな変化が表に出るわけで、豊洲市場への移転と築地市場売却問題、朝鮮学校問題、東京五輪への韓国便乗利権の排除など。

 

其処へもって、野田数氏の都民ファースト代表就任なので、これまでの経歴と主張をみると東京都の教育委員会の改革に乗り出すことが予想できる。

特亜による歴史捏造は日本の国体を揺るがす外国勢力の侵略戦略であることは言わずもがな。特亜の主張には特亜だけでなく国際的陰謀勢力が結託している。

 

これまで多くの「保守」は歴史問題を地方議会より日本政府に変更を求めてきたが、実はそれでは訴える相手が間違っていて、教育委員会は政府ではなく地方行政の一部門。

歴史教科書を捏造版から真実版に変更するには自治体に圧力を掛けねばならない。

 

国会議員を呼んで気勢を上げても地方の教育委員会は屁の河童。保守の大衆の不満のガス抜きをしていただけとなっている。

 

豊洲移転は築地売却と表裏一体なんだろうと推測できる。

「豊洲移転&津築地売却」推進論者は既にデベロッパーからカネをばら撒かれているのではないだろうか?

 

そう考えないと築地売却と言う発想は理解できない。

銀座と至近距離の築地はデベロッパー垂涎の的であることは間違いないから。

 

広尾病院の青山移転も理由が意味不明の計画案。これも利権なのだろう。

 

問題は13兆6千億円と言う超巨額の東京都予算のかなりの部分が利権と言う形で韓国に流れているのでは無いだろうかと言う事。

変な噂も時々耳に入る。如何にも有りそうだ。

賄賂も不正蓄財も国内で廻っている限り、それは国内を潤す。ただ努力しない者が不当に利益を先取りするだけの事。しかし海外に流れれば国内には何の恩恵もなく国富が国外に流出する。

 

移民ファーストの民進党が絶滅危惧種化して、都民ファーストが圧勝したことは純日本人の都民にとって、だけでなく、日本全体にとって喜ばしい事。

 

 

===============================================================

 

 

2) 奥茂治さんの窮状 ー 慰安婦問題で韓国当局

 

 

読者から転載・拡散依頼が来たので、紹介する。

 

人権弾圧国家韓国は日本人に対する暴挙を実行している。

韓国人の日本に対する悪逆は偏に劣等感と妬み嫉み。

日本人は韓国が敵性国家であることを認識しなければ、家族も国民も守れない事を、何も知らない一般国民に知らせねばならない。

 

日本の大衆は真面目。

真面目だから日頃から熱心に自分の仕事に邁進している。だから世の中の情報は権威のある大衆伝達の機関に依存している。

其処を侵略勢力は戦略的に食い込んできた。

 

侵略に気が付いている純日本人はれに対する対処法を議論するだけでは目の前の同胞の悲劇に対応出来ない。

 

先ずは多くの騙されいる善良な純日本人に事実を知らる事から始めよう。

 

——————————————————————————————————————————————————————————————-

 

 

元自衛官の奥茂治さんが慰安婦問題で韓国当局から出国拒否されているそうです。

 

慰安婦問題を言い出して嘘の火種を作った人物の息子さんから嘘だったから、過ちを訂正してほしいと頼まれて奥茂治さんは韓国に渡って石碑の上に修正文を貼り付けたことでこの騒動になったようです。

知り合いからぜひ拡散して欲しいとのことです。

以下

 

 

奥茂治さんという方が

韓国で出国拒否されて日本に帰国できない状態です。

宇田川さんのブログ http://udaxyz.cocolog-nifty.com/udaxyz/2017/06/post-b957.html

そこでできるだけ、これらのブログを拡散してもらう等して情報拡散を

お願いしたいのです。

 

・奥さんを救援する(奥さんは独りで活動されているので資金面で乏しい:多分)

 

・本件で朝日新聞の責任を追及する動きを作る

 

奥さんは韓国慰安婦問題の火付け役の男の息子に頼まれ、父の碑文に刻まれた嘘と恥辱の

文章を未来永劫残せないと奥氏に頼んで、奥氏が石碑の上に新しい碑文を入れたものを

貼りつけたんです。これで韓国当局に睨まれているということ。

 

経緯は以下が参考になり大変興味深い内容なので是非読んでみて下さい。

http://yoshiko-sakurai.jp/2017/06/01/6858 櫻井よしこさんの記事これ凄いです。

奥茂治氏も朝日新聞の捏造報道の被害者ではないのか 韓国で拘束された奥茂治氏のニュースを朝日新聞はどう伝えたか「韓国で邦人男性、一時拘束」というタイトルの酷さ【アノニマスポスト コラム】

 

また、近々ニュース女子で取り扱われるらしいです。

日程は不明ですが

 

 

===============================================================

 

 

3) 財務省HP新着情報 2017-07-04

 

 

・財政資金対民間収支(平成29年6月中実績)の概要

http://www.mof.go.jp/exchequer/reference/receipts_payments/2906gaiyo.htm

 

・「日本・アフリカ エネルギー・イニシアティブ」について

http://www.mof.go.jp/international_policy/mdbs/afdb/170703.htm

 

 

・幹部名簿(平成29年7月1日) (PDF:124KB)

http://www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/meibo290701.pdf

 

_______________________________________________________________

 

  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

財務省メール配信サービスの変更、削除は以下のURLよりお手続きください。

変更 → http://www.mof.go.jp/e-service/modify1.htm

削除 → http://www.mof.go.jp/e-service/unsubscribe1.htm

 

 

===============================================================

 

 

4) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-04

 

 

BIS・CPMIとIOSCOによる市中協議報告書「OTCデリバティブの主要データ項目の調和―第3回―」の公表

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170704a.htm

 

基調的なインフレ率を捕捉するための指標

http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/index.htm

 

短観(6月業種別計数、「企業の物価見通し」の概要、調査全容)

http://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan06b.htm

 

マネタリーベース(6月)

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mb/mb.htm

 

 

======================================================================

本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

======================================================================

 

 

 

===============================================================

 

 

 

 

5)  【 内閣府 】 消費動向調査(平成29年6月実施分)

 

 

 

===================================================================

消費動向調査(平成29年6月実施分)は、7月3日(月)14:00に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

 

===================================================================

 

▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

===============================================================

 

 

 

 

6) 【 外務省ホームページ新着情報】

 

 

 

国連ビジネス・セミナーの開催(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page25_000865.html

 

 

世界経済フォーラム・シュワブ会長による安倍総理大臣表敬

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_003091.html

 

 

海外主要メディアの日本関連報道

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/page4_003093.html

 

 

カンボジアに対する無償資金協力に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004801.html

 

 

日EU経済連携協定交渉に関する主要閣僚会議第三回会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/page4_003094.html

 

 

===+===+===+===+===+===+===+===+===+===

新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

 

===============================================================

 

 

7) 【 王道日本の会 】 マスコミの稲田叩きと文民統制

 

 

都議会議員選挙の終盤に入って加計学園問題が火を噴き、安倍政権の「お友達優遇」ぶりが批判されたが、その中で稲田防衛相叩きは、特に念入りだった。

稲田氏は「自民党員、防衛大臣、防衛省、自衛隊として都議選候補者をよろしく」と演説した。

その発言が「公務員の政治的中立」に触れるというものである。

 

たしかに前1者、あるいは前2者で止めておけば良かったものを、後の2者は余計である。その意味で行き過ぎた発言であったが、「憲法違反」というほどのものではない。

稲田氏が自衛官や防衛省の職員に具体的に圧力をかけたとか、文書で指示したならともかく、街頭演説での、候補者に対するリップ・サービスに近い形式犯である。つまり、この発言には「実害を被った者はいないし、権利を侵害された者もいない」。

それを新聞、テレビは、こぞって「憲法違反、罷免だ」と騒ぎたてた。あまりにも偏向した考えであり、政治的報道であろう。

 

なぜ、稲田氏を擁護するかというと、彼女は先の日中戦争時の「百人斬り競争」はねつ造であった、と毎日新聞と朝日新聞を訴えた弁護士である。そのことが安倍氏の目に止まり、国会議員候補者となった。

 

毎日、朝日とも「ねつ造ではない」と主張して、結果は原告敗訴で終わったが、日本悪玉論で歴史をねつ造しようとする中共にとっては、安倍総理の秘蔵っ子であることと合わせて、叩きたい政治家の第1である。

 

中国寄りのマスコミ・政治家は複数あり、この間の「稲田叩き」には、そうした背景もあるものと思われる。

 

いずれにしろテレビは100%、新聞の半分は企業の広告費で成り立っている。いわば広告主の意向を忖度して動く面があり、それが偏向報道となる場合がある。

今回がそうだとは言わないが、日本人の名誉のために戦う政治家に、もっと暖かい目で見てやれないものかと考える次第である。

 

稲田氏には別件があって、彼女は防衛問題や軍事に詳しくない。いわば「女性登用と文民統制」の一貫で防衛相となったのだが、この文民統制は極めて問題である。

 

何故かというと、民主党時代からの大臣を見ると、田中直紀(全般的に無知で無能)、北澤俊美(自虐史観で国防意識が薄い)、一川保夫(元農水官僚、防衛についてまったく無知)など、国の守りを任せるにはまったく不満足であった。

 

合格点だったのは森本敏(防衛大OB)、自民党では石破茂(軍事オタク)、中谷元((防衛大OB)、小野寺五典(慎重派)で、半数は防衛大OBである。

平和で無風であった環境の時代ならともかく、最近の防衛環境は厳しさを増している。敵性国の軍事状況、自国の軍事・外交戦略を詳細に把握し、いつ、何があっても対処できるようにしておくのが防衛大臣のあり方である。

 

そもそも実力組織である警察庁長官、検察庁長官、海上保安庁長官、消防庁長官、国税庁長官に選挙で選ばれた文民が就任することはない。なぜなら高度に専門的で公平性と守秘義務、瞬時の判断を問われるからである。

 

防衛大臣は、「日本の守り」を預かるトップとして、日々、選挙での当選が頭の第1に来る政治家がなるにはリスクが大き過ぎる。

防衛庁と呼称を替え、他の実力官庁と同じように、自衛官のトップが就任し、その上に総理、外務、経産、財務、国交大臣による「安全保障会議」を置く。

「今の文民統制で本当に日本を守れるのか」というところから考えないと、「羹に懲りてなますを吹く」防衛となりかねないのである。

 

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ

e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp

 

※このメルマガの申込や停止をしたい方は、下記にて「登録の解除または申込」をお願いします。 http://ameblo.jp/ohdoh/

 

 

 

◎このメルマガに返信すると発行者さんにメッセージを届けられます

※発行者さんに届く内容は、メッセージ、メールアドレスです

 

◎王道日本

のバックナンバーはこちら

⇒ http://archives.mag2.com/0000279511/index.html?l=kvv0493805

 

◎王道日本

の配信停止はこちら

⇒ http://www.mag2.com/m/0000279511.html?l=kvv0493805

 

 

 

===============================================================

 

 

 

8) SDHF 国連特別報告者デヴィット・ケイの「日本の言論の自由に関する報告書」に山下教授が反論

 

 

国連特別報告者デヴィット・ケイ教授の「日本の言論の自由に関する報告書」に山下英次教授が国連人権理事会で反論

 

 

栗原茂男 様

 

国連特別報告者に指名されたデヴィト・ケイ教授は2016年4月19日に日本の外国人特派員協会で記者会見をし、「暫定報告書」を発表しました。

 

全く事実に反した認識を基に書かれている、この暫定報告書は、第二のクマラスワミ報告となりかねない危険性があります。「放送法遵守を求める視聴者の会」では、本年1月15日にこれに対する反論の意見書をデヴィト・ケイ教授に送付しました。また、2月20「慰安婦の真実国民運動」は、英文意見書をデヴィト・ケイ教授ならびに8名の国連高等弁務官、5名の国連人権理事会理事長・副理事長あてに発送しました。さらに、5月2日には、「不当な日本批判を正す学者の会」(会長:田中英道、東北大学名誉教授、事務局長:山下英次、大阪市立大学名誉教授)が日本プレスセンターで記者会見をし、暫定報告書に対する批判として、学者グループの意見書およびゼイード・ビン・アーラッド・フセイン国連人権高等弁務官宛の書簡を発表しました。

 

しかし、ながら、6月16日に人権理事会に提出されたデイヴィッド・ケイ教授の最終報告では、これらの意見書で指摘された点は一切無視され、全く事実に反した不当な報告書となっています。

 

6月16日には、学者グループの意見書を取りまとめた、山下英次教授が、理事会で90秒間の公式スピーチと、1500字の文書でこれに強く抗議をしました。

 

 

 

90秒スピーチ;日本語 http://hassin.org/01/wp-content/uploads/speechJ.pdf

 

英語 http://www.sdh-fact.com/CL/90-Second-speech.pdf

 

1500字意見書:日本語 http://hassin.org/01/wp-content/uploads/1500words.pdf

 

英語 http://www.sdh-fact.com/CL/paper.pdf

 

 

平成29年7月3日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道拝

http://hassin.org

 

 

Prof. Yamashita strongly criticized “UN Special Rapporteur’s Report on the Right to Freedom of Opinion and Expression in Japan”  at UN Human Rights Committee

 

Professor David Kaye, United Nations Special Rapporteur, issued a “Preliminary Observations on the Right to Freedom of Opinion and Expression in Japan” at a press conference held on April 16, 2016 in Tokyo

 

The Preliminary Observations contained numerous serious errors, and these errors could be perpetuated as truths should the report be finalized in its current form.

 

On January 25, 2017, ‘Viewers and Listeners for Legal Compliance in Broadcasting’ sent an “Open Letter” to Prof. Kaye.

 

On February 20, 2017, the ‘Alliance for Truth about Comfort Women,’ which is comprised of 15 private organizations, also sent an open letter to Professor Kaye, with carbon copies to the UN High Commissioners for Human Rights and President of the Human Rights Council.

 

On May 2, 2017, the “Academic Alliance for Correcting Groundless Criticisms of Japan” sent a letter to David Kay to admonish the “Preliminary Report”.

 

However, the final report submitted to the UN Human Rights Committee by David Kay completely ignored those criticism which pointed out serious errors in facts.

 

Prof. Ymashita Eiji, who drafted the above letter by the “Academic Alliance” made a formal speech to strongly criticize David Kay’s “Final Report on the Right to Freedom of Opinion and Expression in Japan” at the UN Human Rights Committee on June 12, 2017 with 1500 words written statement.

 

 

 

90 second speech: URL http://www.sdh-fact.com/essay-article/991/

 

PDF http://www.sdh-fact.com/CL/90-Second-speech.pdf

 

1500 words paper: URL http://www.sdh-fact.com/essay-article/993/

 

PDF http://www.sdh-fact.com/CL/paper.pdf

 

 

 

Questions are welcome.

 

 

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

 

for KASE Hideaki, Chairman

 

Society for the Dissemination of Historical Fact

 

Phone: 03-3519-4366

 

Fax: 03-3519-4367

 

Email moteki@sdh-fact.com

 

URL http://www.sdh-fact.com

 

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

 

 

===============================================================

 

 

9) インターネット情報

 

 

【在日崩壊】 都民ファーストの会新代表に大日本帝国復活論者の野田数が就任キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 都ファ大勝利に大歓喜していた馬鹿サヨが息してないwwwwww

http://asianews2ch.jp/archives/51621959.html

 

 

都民ファ・野田数代表、過去に「北朝鮮および在日朝鮮人組織への一切の支援を断ち、圧力を強めるべき!」と主張

 

 

【都議選】ドン内田茂の子分が全員落選キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! ⇒

「アベの応援演説のせいニダ!!」などと発狂www【画像あり】 ざまあwww

http://www.news-us.jp/article/20170703-000003j.html

 

 

【選挙速報】都議選は安倍首相の逆転勝利だったと判明キタ━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!!

http://www.news-us.jp/article/20170705-000011j.html

 

 

【朗報】安倍内閣の支持率が全然下がらないwwwあれだけ叩かれたのに軽傷で済むwwwマスゴミ悔し涙で火病キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www

http://www.news-us.jp/article/20170705-000011j.html

 

 

小池知事「敵は自民都連のみ。安倍首相とは戦いません」 どんでん返しワロタwww

http://www.news-us.jp/article/20170703-000011j.html

 

 

 

【緊急拡散】韓国がゴリ押ししてる「TTポーズ」の本当の意味が ヤ バすぎる!!!とんでもない反日メッセージが含まれていた!!!

≪ 記事の最後:「つまりナチは、シオニストの別働隊だったのではないかという疑惑」 / ヒトラーはユダヤ人であると言う仮説は欧州のユダヤ人を除くインテリの多くが支持しているようだ。≫

http://www.news-us.jp/article/20170701-000009k.html

 

 

 

蓮舫 創価学会系の雑誌で「凄まじい告白を吐露」黒い歴史が発覚

 

 

「なんとなく風俗」その答えにこみ上げる怒りについて

http://news.livedoor.com/article/detail/13278067/

 

 

日欧EPA、大枠合意へ再協議=チーズなど農産品で難航―閣僚会合が終了

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170701-00000102-jij-pol

 

 

米海軍の新しい超大型空母ジョン・F・ケネディ(CVN-79)の建造が50%完成 – YouTube

 

 

********************************************************************************************************************

 

【 中 国 】

 

 

中国軍艦が日本領海に侵入、津軽海峡を航行中に

https://goo.gl/QYPpfg

 

 

安倍政権が『中国への経済制裁を閣議決定する』凄まじい展開に。日経金融機関との取引を禁止する

http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50500786.html

 

 

中国企業に警戒感 米議会が監視強める法案策定へ 20170626

 

【中国発狂】中国がまたロケット失敗www ポンコツ習近平赤っ恥キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www

http://www.news-us.jp/article/20170704-000009c.html

(中国は外国の技術を泥棒する事で産業を振興させてきた。そして盗んだ技術で低賃金を武器に海外に売り込んで得た外貨で不浄なカネをばら撒く。そして途上国の健全性を破壊する。ただ、中国のこの発展モデルは壁に突き当たっているようだ。低水準の技術は盗めても、高度な技術は見よう見まねでは中々手に入らない。古い時代の空母を買っても、最新鋭の戦闘機を空母から飛ばせない。橋を造れば崩壊するとかロケットを失敗するとか韓国と同様に泥棒立国主義は限界にきているように見える。)

 

 

 

 

 

********************************************************************************************************************

 

【 韓 国 】

 

 

【在日発狂】ビートたけしとTBS在日Pが大喧嘩www たけし「竹島ジャケット着て番組出ていい?」⇒ 在日P「ダメデスヨー!独島ハ韓国領土デスヨ!」⇒ たけし「何言っ

てんだお前」

 

 

【韓国崩壊】 安倍内閣「韓国を受け入れることは不可能」表明キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!

 

 

 

ついに日韓断交へ!!!!

http://asianews2ch.jp/archives/51604994.html

 

 

【韓国】『もうダメだ…』超大手銀行3社が頭を抱え韓国から逃走!崩壊の波が次々に伝染キタ━━(゚∀゚)━━!!

 

 

【韓国】『もうダメだ…』超大手銀行3社が頭を抱え韓国から逃走!崩壊の波が次々に伝染キタ━━(゚∀゚)━━!!

 

 

 

********************************************************************************************************************

 

 

 

********************************************

 

【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

********************************************

 

都民ファーストに期待する政策    -栗原茂男

 

1) 都民ファーストに期待する政策

2) 奥茂治さんの窮状 ー 慰安婦問題で韓国当局

3) 財務省HP新着情報 2017-07-04

4) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-04

5)  【 内閣府 】 消費動向調査(平成29年6月実施分)

6) 【 外務省ホームページ新着情報】

7) 【 王道日本の会 】 マスコミの稲田叩きと文民統制

8) SDHF 国連特別報告者デヴィット・ケイの「日本の言論の自由に関する報告書」に山下教授が反論

9) インターネット情報

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

1) 都民ファーストに期待する政策

 

平成29年7月2日の都議会議員選挙で予想した通り、「保守」の常軌を逸した反小池の立場からの予想に反して都民ファーストが圧勝した。

 

都議会議員127議席の内、都民ファーストは49議席で当選後加わった当選者を含め55名となったこれで与党は公明党の23を加え78名。

選挙前の与党勢力は自民党56名と公明党22名でやはり78名。127人中の78名だった。

 

今回の選挙で勢力図が大幅に変わり、都民ファーストが49名+6で55名、早々と小池知事を支持した公明党が23名で合計78名。

だから与党のまずは選挙前も選挙後も同じ。

 

しかし注目点は自民党が本当に野党なのか?という事。

そもそも国政では国会に議席は自民党が圧倒的で、首都東京と政府との連携が巧く行かなければ、日本も東京も大変不幸な事になる。

みんなバカじゃないから、これから自民党も都民ファーストも政策の連携を目指して合議しながら国政も都政も行われる事だろう。

3年後の東京五輪の誘致では東京都だけでなく安倍総理大臣も乗り出しわざわざリオデジャネイロ迄でかけて小池知事と一緒に宣伝に努めた。

 

此処から先はいわゆる「大人の対応」。選挙中も前も安倍総理、二階幹事長は小池知事とは上手くやろうと一生懸命だった。

反小池で滅茶苦茶な事言っていたのが菅官房長官とネット保守。ネット保守はTPPでも左翼、コリアンと一緒になって中国包囲網潰しで一致していた。

まあ、トランプ大統領でさえも騙されるくらいだからTPPは素人には難しいのだろうが。

 

しかし結局は自民党も小池知事と和合して与党又は実質与党になることと予想できる。要は公明党になるのだろうか?

そうなると与党は78名に自民党の23名が加わり101名となるから127名の都議会で圧倒的多数となる。

しかも、都民ファーストが55名だから自民党も公明党も共に23名で合計しても都民ファーストの半分にもならないから都民ファーストが、いくら未経験者が多いと言っても実質的な党首の小池知事には何かと逆らい難いだろう。

 

それで都民ファーストだが、小池知事が代表から離れたと言っても、もともとの政党への帰属意識は変わらない。

もしもの話だが、筑紫哲也が都知事になっていたら後押しした民進党の操り人形になっていたはず。

石原氏も知事時代は誰もが彼は推薦の形だった自民党だと思っていたはず。

知事が政党を外れるのは形式的な面が強い。

 

 

小池知事が辞任した都民ファーストの代表に野田数と言う人物が就任した。

ネットでは色々噂があるが、一議員ではなく代表だから、しかも政界での活動は小池氏との付き合いで長いようだから「身体検査」はとっくの昔に済んでいるはず。単なるネガテイブキャンペーンなのだろう。

キャバクラで豪遊?私も豪遊ではないが世話になってた人の招待で、付き合いで行ったことはある。

猪木氏とのカネの問題も相手が「ゴッツアンです!」の世界の人だから案外、猪木氏の誤解ではないだろうか?

 

そんなネガキャンより政治家にとってもっと遥かに重要なのが政策。

 

 

実質小池党、そういうとイチャモン狙いの者達が何か言うだろうから、政党の都民ファーストの創立者である小池知事の薫陶を受けた議員達は当然に小池知事が今まで出して来た方針を尊重すると思われる。

大抵の行政は従来通りとの職員達が粛々と進めていて、あまり変化はないと思われる。

 

世間に人の多くが知ることとなる大きな変化が表に出るわけで、豊洲市場への移転と築地市場売却問題、朝鮮学校問題、東京五輪への韓国便乗利権の排除など。

 

其処へもって、野田数氏の都民ファースト代表就任なので、これまでの経歴と主張をみると東京都の教育委員会の改革に乗り出すことが予想できる。

特亜による歴史捏造は日本の国体を揺るがす外国勢力の侵略戦略であることは言わずもがな。特亜の主張には特亜だけでなく国際的陰謀勢力が結託している。

 

これまで多くの「保守」は歴史問題を地方議会より日本政府に変更を求めてきたが、実はそれでは訴える相手が間違っていて、教育委員会は政府ではなく地方行政の一部門。

歴史教科書を捏造版から真実版に変更するには自治体に圧力を掛けねばならない。

 

国会議員を呼んで気勢を上げても地方の教育委員会は屁の河童。保守の大衆の不満のガス抜きをしていただけとなっている。

 

豊洲移転は築地売却と表裏一体なんだろうと推測できる。

「豊洲移転&津築地売却」推進論者は既にデベロッパーからカネをばら撒かれているのではないだろうか?

 

そう考えないと築地売却と言う発想は理解できない。

銀座と至近距離の築地はデベロッパー垂涎の的であることは間違いないから。

 

広尾病院の青山移転も理由が意味不明の計画案。これも利権なのだろう。

 

問題は13兆6千億円と言う超巨額の東京都予算のかなりの部分が利権と言う形で韓国に流れているのでは無いだろうかと言う事。

変な噂も時々耳に入る。如何にも有りそうだ。

賄賂も不正蓄財も国内で廻っている限り、それは国内を潤す。ただ努力しない者が不当に利益を先取りするだけの事。しかし海外に流れれば国内には何の恩恵もなく国富が国外に流出する。

 

移民ファーストの民進党が絶滅危惧種化して、都民ファーストが圧勝したことは純日本人の都民にとって、だけでなく、日本全体にとって喜ばしい事。

 

 

===============================================================

 

 

2) 奥茂治さんの窮状 ー 慰安婦問題で韓国当局

 

 

読者から転載・拡散依頼が来たので、紹介する。

 

人権弾圧国家韓国は日本人に対する暴挙を実行している。

韓国人の日本に対する悪逆は偏に劣等感と妬み嫉み。

日本人は韓国が敵性国家であることを認識しなければ、家族も国民も守れない事を、何も知らない一般国民に知らせねばならない。

 

日本の大衆は真面目。

真面目だから日頃から熱心に自分の仕事に邁進している。だから世の中の情報は権威のある大衆伝達の機関に依存している。

其処を侵略勢力は戦略的に食い込んできた。

 

侵略に気が付いている純日本人はれに対する対処法を議論するだけでは目の前の同胞の悲劇に対応出来ない。

 

先ずは多くの騙されいる善良な純日本人に事実を知らる事から始めよう。

 

——————————————————————————————————————————————————————————————-

 

 

元自衛官の奥茂治さんが慰安婦問題で韓国当局から出国拒否されているそうです。

 

慰安婦問題を言い出して嘘の火種を作った人物の息子さんから嘘だったから、過ちを訂正してほしいと頼まれて奥茂治さんは韓国に渡って石碑の上に修正文を貼り付けたことでこの騒動になったようです。

知り合いからぜひ拡散して欲しいとのことです。

以下

 

 

奥茂治さんという方が

韓国で出国拒否されて日本に帰国できない状態です。

宇田川さんのブログ http://udaxyz.cocolog-nifty.com/udaxyz/2017/06/post-b957.html

そこでできるだけ、これらのブログを拡散してもらう等して情報拡散を

お願いしたいのです。

 

・奥さんを救援する(奥さんは独りで活動されているので資金面で乏しい:多分)

 

・本件で朝日新聞の責任を追及する動きを作る

 

奥さんは韓国慰安婦問題の火付け役の男の息子に頼まれ、父の碑文に刻まれた嘘と恥辱の

文章を未来永劫残せないと奥氏に頼んで、奥氏が石碑の上に新しい碑文を入れたものを

貼りつけたんです。これで韓国当局に睨まれているということ。

 

経緯は以下が参考になり大変興味深い内容なので是非読んでみて下さい。

http://yoshiko-sakurai.jp/2017/06/01/6858 櫻井よしこさんの記事これ凄いです。

奥茂治氏も朝日新聞の捏造報道の被害者ではないのか 韓国で拘束された奥茂治氏のニュースを朝日新聞はどう伝えたか「韓国で邦人男性、一時拘束」というタイトルの酷さ【アノニマスポスト コラム】

 

また、近々ニュース女子で取り扱われるらしいです。

日程は不明ですが

 

 

===============================================================

 

 

3) 財務省HP新着情報 2017-07-04

 

 

・財政資金対民間収支(平成29年6月中実績)の概要

http://www.mof.go.jp/exchequer/reference/receipts_payments/2906gaiyo.htm

 

・「日本・アフリカ エネルギー・イニシアティブ」について

http://www.mof.go.jp/international_policy/mdbs/afdb/170703.htm

 

 

・幹部名簿(平成29年7月1日) (PDF:124KB)

http://www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/meibo290701.pdf

 

_______________________________________________________________

 

  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

財務省メール配信サービスの変更、削除は以下のURLよりお手続きください。

変更 → http://www.mof.go.jp/e-service/modify1.htm

削除 → http://www.mof.go.jp/e-service/unsubscribe1.htm

 

 

===============================================================

 

 

4) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-04

 

 

BIS・CPMIとIOSCOによる市中協議報告書「OTCデリバティブの主要データ項目の調和―第3回―」の公表

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170704a.htm

 

基調的なインフレ率を捕捉するための指標

http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/index.htm

 

短観(6月業種別計数、「企業の物価見通し」の概要、調査全容)

http://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan06b.htm

 

マネタリーベース(6月)

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mb/mb.htm

 

 

======================================================================

本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

======================================================================

 

 

 

===============================================================

 

 

 

 

5)  【 内閣府 】 消費動向調査(平成29年6月実施分)

 

 

 

===================================================================

消費動向調査(平成29年6月実施分)は、7月3日(月)14:00に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

 

===================================================================

 

▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

===============================================================

 

 

 

 

6) 【 外務省ホームページ新着情報】

 

 

 

国連ビジネス・セミナーの開催(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page25_000865.html

 

 

世界経済フォーラム・シュワブ会長による安倍総理大臣表敬

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_003091.html

 

 

海外主要メディアの日本関連報道

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/page4_003093.html

 

 

カンボジアに対する無償資金協力に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004801.html

 

 

日EU経済連携協定交渉に関する主要閣僚会議第三回会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/page4_003094.html

 

 

===+===+===+===+===+===+===+===+===+===

新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

 

===============================================================

 

 

7) 【 王道日本の会 】 マスコミの稲田叩きと文民統制

 

 

都議会議員選挙の終盤に入って加計学園問題が火を噴き、安倍政権の「お友達優遇」ぶりが批判されたが、その中で稲田防衛相叩きは、特に念入りだった。

稲田氏は「自民党員、防衛大臣、防衛省、自衛隊として都議選候補者をよろしく」と演説した。

その発言が「公務員の政治的中立」に触れるというものである。

 

たしかに前1者、あるいは前2者で止めておけば良かったものを、後の2者は余計である。その意味で行き過ぎた発言であったが、「憲法違反」というほどのものではない。

稲田氏が自衛官や防衛省の職員に具体的に圧力をかけたとか、文書で指示したならともかく、街頭演説での、候補者に対するリップ・サービスに近い形式犯である。つまり、この発言には「実害を被った者はいないし、権利を侵害された者もいない」。

それを新聞、テレビは、こぞって「憲法違反、罷免だ」と騒ぎたてた。あまりにも偏向した考えであり、政治的報道であろう。

 

なぜ、稲田氏を擁護するかというと、彼女は先の日中戦争時の「百人斬り競争」はねつ造であった、と毎日新聞と朝日新聞を訴えた弁護士である。そのことが安倍氏の目に止まり、国会議員候補者となった。

 

毎日、朝日とも「ねつ造ではない」と主張して、結果は原告敗訴で終わったが、日本悪玉論で歴史をねつ造しようとする中共にとっては、安倍総理の秘蔵っ子であることと合わせて、叩きたい政治家の第1である。

 

中国寄りのマスコミ・政治家は複数あり、この間の「稲田叩き」には、そうした背景もあるものと思われる。

 

いずれにしろテレビは100%、新聞の半分は企業の広告費で成り立っている。いわば広告主の意向を忖度して動く面があり、それが偏向報道となる場合がある。

今回がそうだとは言わないが、日本人の名誉のために戦う政治家に、もっと暖かい目で見てやれないものかと考える次第である。

 

稲田氏には別件があって、彼女は防衛問題や軍事に詳しくない。いわば「女性登用と文民統制」の一貫で防衛相となったのだが、この文民統制は極めて問題である。

 

何故かというと、民主党時代からの大臣を見ると、田中直紀(全般的に無知で無能)、北澤俊美(自虐史観で国防意識が薄い)、一川保夫(元農水官僚、防衛についてまったく無知)など、国の守りを任せるにはまったく不満足であった。

 

合格点だったのは森本敏(防衛大OB)、自民党では石破茂(軍事オタク)、中谷元((防衛大OB)、小野寺五典(慎重派)で、半数は防衛大OBである。

平和で無風であった環境の時代ならともかく、最近の防衛環境は厳しさを増している。敵性国の軍事状況、自国の軍事・外交戦略を詳細に把握し、いつ、何があっても対処できるようにしておくのが防衛大臣のあり方である。

 

そもそも実力組織である警察庁長官、検察庁長官、海上保安庁長官、消防庁長官、国税庁長官に選挙で選ばれた文民が就任することはない。なぜなら高度に専門的で公平性と守秘義務、瞬時の判断を問われるからである。

 

防衛大臣は、「日本の守り」を預かるトップとして、日々、選挙での当選が頭の第1に来る政治家がなるにはリスクが大き過ぎる。

防衛庁と呼称を替え、他の実力官庁と同じように、自衛官のトップが就任し、その上に総理、外務、経産、財務、国交大臣による「安全保障会議」を置く。

「今の文民統制で本当に日本を守れるのか」というところから考えないと、「羹に懲りてなますを吹く」防衛となりかねないのである。

 

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ

e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp

 

※このメルマガの申込や停止をしたい方は、下記にて「登録の解除または申込」をお願いします。 http://ameblo.jp/ohdoh/

 

 

 

◎このメルマガに返信すると発行者さんにメッセージを届けられます

※発行者さんに届く内容は、メッセージ、メールアドレスです

 

◎王道日本

のバックナンバーはこちら

⇒ http://archives.mag2.com/0000279511/index.html?l=kvv0493805

 

◎王道日本

の配信停止はこちら

⇒ http://www.mag2.com/m/0000279511.html?l=kvv0493805

 

 

 

===============================================================

 

 

 

8) SDHF 国連特別報告者デヴィット・ケイの「日本の言論の自由に関する報告書」に山下教授が反論

 

 

国連特別報告者デヴィット・ケイ教授の「日本の言論の自由に関する報告書」に山下英次教授が国連人権理事会で反論

 

 

栗原茂男 様

 

国連特別報告者に指名されたデヴィト・ケイ教授は2016年4月19日に日本の外国人特派員協会で記者会見をし、「暫定報告書」を発表しました。

 

全く事実に反した認識を基に書かれている、この暫定報告書は、第二のクマラスワミ報告となりかねない危険性があります。「放送法遵守を求める視聴者の会」では、本年1月15日にこれに対する反論の意見書をデヴィト・ケイ教授に送付しました。また、2月20「慰安婦の真実国民運動」は、英文意見書をデヴィト・ケイ教授ならびに8名の国連高等弁務官、5名の国連人権理事会理事長・副理事長あてに発送しました。さらに、5月2日には、「不当な日本批判を正す学者の会」(会長:田中英道、東北大学名誉教授、事務局長:山下英次、大阪市立大学名誉教授)が日本プレスセンターで記者会見をし、暫定報告書に対する批判として、学者グループの意見書およびゼイード・ビン・アーラッド・フセイン国連人権高等弁務官宛の書簡を発表しました。

 

しかし、ながら、6月16日に人権理事会に提出されたデイヴィッド・ケイ教授の最終報告では、これらの意見書で指摘された点は一切無視され、全く事実に反した不当な報告書となっています。

 

6月16日には、学者グループの意見書を取りまとめた、山下英次教授が、理事会で90秒間の公式スピーチと、1500字の文書でこれに強く抗議をしました。

 

 

 

90秒スピーチ;日本語 http://hassin.org/01/wp-content/uploads/speechJ.pdf

 

英語 http://www.sdh-fact.com/CL/90-Second-speech.pdf

 

1500字意見書:日本語 http://hassin.org/01/wp-content/uploads/1500words.pdf

 

英語 http://www.sdh-fact.com/CL/paper.pdf

 

 

平成29年7月3日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道拝

http://hassin.org

 

 

Prof. Yamashita strongly criticized “UN Special Rapporteur’s Report on the Right to Freedom of Opinion and Expression in Japan”  at UN Human Rights Committee

 

Professor David Kaye, United Nations Special Rapporteur, issued a “Preliminary Observations on the Right to Freedom of Opinion and Expression in Japan” at a press conference held on April 16, 2016 in Tokyo

 

The Preliminary Observations contained numerous serious errors, and these errors could be perpetuated as truths should the report be finalized in its current form.

 

On January 25, 2017, ‘Viewers and Listeners for Legal Compliance in Broadcasting’ sent an “Open Letter” to Prof. Kaye.

 

On February 20, 2017, the ‘Alliance for Truth about Comfort Women,’ which is comprised of 15 private organizations, also sent an open letter to Professor Kaye, with carbon copies to the UN High Commissioners for Human Rights and President of the Human Rights Council.

 

On May 2, 2017, the “Academic Alliance for Correcting Groundless Criticisms of Japan” sent a letter to David Kay to admonish the “Preliminary Report”.

 

However, the final report submitted to the UN Human Rights Committee by David Kay completely ignored those criticism which pointed out serious errors in facts.

 

Prof. Ymashita Eiji, who drafted the above letter by the “Academic Alliance” made a formal speech to strongly criticize David Kay’s “Final Report on the Right to Freedom of Opinion and Expression in Japan” at the UN Human Rights Committee on June 12, 2017 with 1500 words written statement.

 

 

 

90 second speech: URL http://www.sdh-fact.com/essay-article/991/

 

PDF http://www.sdh-fact.com/CL/90-Second-speech.pdf

 

1500 words paper: URL http://www.sdh-fact.com/essay-article/993/

 

PDF http://www.sdh-fact.com/CL/paper.pdf

 

 

 

Questions are welcome.

 

 

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

 

for KASE Hideaki, Chairman

 

Society for the Dissemination of Historical Fact

 

Phone: 03-3519-4366

 

Fax: 03-3519-4367

 

Email moteki@sdh-fact.com

 

URL http://www.sdh-fact.com

 

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

 

 

===============================================================

 

 

9) インターネット情報

 

 

【在日崩壊】 都民ファーストの会新代表に大日本帝国復活論者の野田数が就任キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 都ファ大勝利に大歓喜していた馬鹿サヨが息してないwwwwww

http://asianews2ch.jp/archives/51621959.html

 

 

都民ファ・野田数代表、過去に「北朝鮮および在日朝鮮人組織への一切の支援を断ち、圧力を強めるべき!」と主張

 

 

【都議選】ドン内田茂の子分が全員落選キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! ⇒

「アベの応援演説のせいニダ!!」などと発狂www【画像あり】 ざまあwww

http://www.news-us.jp/article/20170703-000003j.html

 

 

【選挙速報】都議選は安倍首相の逆転勝利だったと判明キタ━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!!

http://www.news-us.jp/article/20170705-000011j.html

 

 

【朗報】安倍内閣の支持率が全然下がらないwwwあれだけ叩かれたのに軽傷で済むwwwマスゴミ悔し涙で火病キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www

http://www.news-us.jp/article/20170705-000011j.html

 

 

小池知事「敵は自民都連のみ。安倍首相とは戦いません」 どんでん返しワロタwww

http://www.news-us.jp/article/20170703-000011j.html

 

 

 

【緊急拡散】韓国がゴリ押ししてる「TTポーズ」の本当の意味が ヤ バすぎる!!!とんでもない反日メッセージが含まれていた!!!

≪ 記事の最後:「つまりナチは、シオニストの別働隊だったのではないかという疑惑」 / ヒトラーはユダヤ人であると言う仮説は欧州のユダヤ人を除くインテリの多くが支持しているようだ。≫

http://www.news-us.jp/article/20170701-000009k.html

 

 

 

蓮舫 創価学会系の雑誌で「凄まじい告白を吐露」黒い歴史が発覚

 

 

「なんとなく風俗」その答えにこみ上げる怒りについて

http://news.livedoor.com/article/detail/13278067/

 

 

日欧EPA、大枠合意へ再協議=チーズなど農産品で難航―閣僚会合が終了

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170701-00000102-jij-pol

 

 

米海軍の新しい超大型空母ジョン・F・ケネディ(CVN-79)の建造が50%完成 – YouTube

 

 

********************************************************************************************************************

 

【 中 国 】

 

 

中国軍艦が日本領海に侵入、津軽海峡を航行中に

https://goo.gl/QYPpfg

 

 

安倍政権が『中国への経済制裁を閣議決定する』凄まじい展開に。日経金融機関との取引を禁止する

http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50500786.html

 

 

中国企業に警戒感 米議会が監視強める法案策定へ 20170626

 

【中国発狂】中国がまたロケット失敗www ポンコツ習近平赤っ恥キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www

http://www.news-us.jp/article/20170704-000009c.html

(中国は外国の技術を泥棒する事で産業を振興させてきた。そして盗んだ技術で低賃金を武器に海外に売り込んで得た外貨で不浄なカネをばら撒く。そして途上国の健全性を破壊する。ただ、中国のこの発展モデルは壁に突き当たっているようだ。低水準の技術は盗めても、高度な技術は見よう見まねでは中々手に入らない。古い時代の空母を買っても、最新鋭の戦闘機を空母から飛ばせない。橋を造れば崩壊するとかロケットを失敗するとか韓国と同様に泥棒立国主義は限界にきているように見える。)

 

 

 

 

 

********************************************************************************************************************

 

【 韓 国 】

 

 

【在日発狂】ビートたけしとTBS在日Pが大喧嘩www たけし「竹島ジャケット着て番組出ていい?」⇒ 在日P「ダメデスヨー!独島ハ韓国領土デスヨ!」⇒ たけし「何言っ

てんだお前」

 

 

【韓国崩壊】 安倍内閣「韓国を受け入れることは不可能」表明キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!

 

 

 

ついに日韓断交へ!!!!

http://asianews2ch.jp/archives/51604994.html

 

 

【韓国】『もうダメだ…』超大手銀行3社が頭を抱え韓国から逃走!崩壊の波が次々に伝染キタ━━(゚∀゚)━━!!

 

 

【韓国】『もうダメだ…』超大手銀行3社が頭を抱え韓国から逃走!崩壊の波が次々に伝染キタ━━(゚∀゚)━━!!

 

 

 

********************************************************************************************************************

 

 

 

********************************************

 

【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

********************************************

 

台湾民政府情報     -栗原茂男

1) 台湾民政府情報

2) あのムーディズがAIIBに各付けトリプルA

3) 都連を切れない自民党は都連と心中するのだろうか?

4) 財務省HP新着情報 2017-06-29

5) 日本銀行メール配信サービス 2017-06-29

6) 【 内閣】  四半期別固定資本ストック速報(2017(平成29)年1-3月期)

7) 外務省ホームページ新着情報

8) 【 U.S. Information Alert 】  2017年人身取引報告書

9) 華為(ファーウェイ)の日本侵出を許していいのか? 「西村幸祐さん」より

10) 通州事件80周年行事  - 記憶と慰霊の国民集会

11) 【 NPO法人百人の会 】 ゆとり教育は是正され、確実な基礎基本の習得へ 12) 【 NPO法人百人の会 】 萬葉古代史研究會

13)インターネット情報

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

1) 台湾民政府情報

 

台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年6月28日付台湾民政府新聞公告」(下のURL)によれば、台湾民政府のキャンプ弁護士が予定通り台湾時間の6月28日(ワシントン時間の6月27日)に、米連邦最高裁の求める手続に従って第二次対米訴訟の上告状を提出し、米連邦最高裁もそれを正式に受理したとのことである。

米連邦最高裁において台湾民政府は、米連邦高裁が3月30日に下した判断の内容を米連邦最高裁が再確認すること、そして被告側の中華民国による国籍強制変更で本土台湾人が被った損害に対する賠償を要求することになる。

 

2017年6月28日付台湾民政府新聞公告

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-6-28

 

 

 

それから今月16日に在外台湾人向けのニュースサイト「台湾海外網」において、「台湾人民のもう一つの選択?台湾民政府&台湾自治政府」という記事が掲載され、台湾民政府及び2013年に台湾民政府から離反した台湾独立派の団体「台湾自治政府」各々の最近の活動が動画で紹介されている(下のURL)。

 

元々この「台湾海外網」というニュースサイトは「台湾自治政府」寄りの立場で、2013年の離反劇以降は反台湾民政府の立場を取っていた。

今回の記事内容を見る限りではほぼ4年ぶりに台湾民政府を肯定的に紹介している。

 

しかも「台湾自治政府」の活動が尻すぼみになっているのに対して、台湾民政府の活動が明らかに活発になってきている様子や、中華民国警察が「台湾自治政府」の活動を取り締まる一方で台湾民政府の活動はむしろ保護している様子が分かり易い。

第二次対米訴訟が最終審を迎え9月には国連総会にも参加するこのタイミングで、台湾民政府が「国民党でも民進党でもましてや共産党でもない、言い換えれば統一でも独立でもない台湾人民のもう一つの選択」として紹介されたことは、政権委譲がいよいよ迫っていることを予感させるもので誠に意義深いことと思われる。

 

ちなみに「台湾自治政府」は実際には既に「台湾自治基金会」と改名して「政府」の自称すら放棄しているそうで、これも台湾民政府の正当性及び合法性を証明する出来事の一つと言えよう。

 

台灣人民另一選擇? 台灣民政府&台灣自治政府-系列

http://www.taiwanus.net/news/press/2017/201706160140541977.htm

 

 

 

又昨日来の台湾メディアの報道によれば、米上院軍事委員会が台湾のあらゆる港への米軍艦の自由な出入り及び定期的な停泊を認める法案を通過させたとのこと。

下の「美艦若可泊台學者:意義大於F18降落台灣」、「美參院軍委會通過議案允許海軍停泊台灣港口」及び「美軍艦要例行性停靠台灣?高雄可能是首選」の各記事を参照。

***************************************************

美艦若可泊台 學者:意義大於F18降落台灣

http://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/1114894

***************************************************

 

もちろん最終的に法律として成立するには米上下両院の本会議で可決される必要があるが、それは問題なく行われる見込みである。

 

これは当然三年前から行われている台湾への米軍再進駐を更に前進させるための根拠法となるものであるが、この法案が中華民国政府の了解を経ずに米国の独断で作られているにも関わらず、中華民国政府は「同盟国の米国による我が中華民国重視の表れ」等と言い訳しているようである。

しかし実際には米国にとって中華民国政府はもはや対中交渉のための道具でしかない。

 

本日(7月1日)日本のメディアで報じられている中華民国政府への武器売却にしても、単なるオバマ政権期の残務処理であってトランプ大統領が新規に決定したものではなく、その武器も中華民国軍でなく米軍が自ら使用するものである。

そもそもこの武器売却には習近平が強硬に反対していたので、トランプ大統領はそれを敢えて行うことによって4月頃から続いていた習近平との「表向きの蜜月関係」を終わらせたと言える。

 

この法案に対しては中国統一派が「米軍艦が台湾に自由に出入りすると統一が困難になる」との理由、台湾独立派が「中華民国政府の了解を経ていないのは台湾の主権を侵害している」との理由で各々反発しているが、無論台湾の主たる占領国である米国にとってはそれらは知ったことでない事は言うまでもない。

 

美參院軍委會通過議案 允許海軍停泊台灣港口

http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2115382

 

美軍艦要例行性停靠台灣?高雄可能是首選

http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2116058

 

 

 

更に6月16日の記事「荒謬!台學生參觀聯合國單位被要求使用台胞證」(下のURL)では、台湾の中正大学の講師が3名の学生を連れて国連人権理事会を参観しようとしたところ、学生3名のうち2名が中華民国の旅券や身分証しか持っていなかったため、中華民国の証明書を持つ者は中国人であって中華民国も台湾も国家ではないとの理由で、唯一の中国である中華人民共和国が発行した在台中国人のためのいわゆる「台湾同胞証明書」(台胞証)を提示するよう要求されたことが報じられている。

当然台湾民政府の身分証「台湾政府身分証」は米国の体系下にある本土台湾人のための合法な証明書であるから(従って5月の訪米活動の際に台湾民政府の訪米代表団は「台湾政府身分証」を提示して国連に入ることが出来たのである)、中華民国の証明書が国連で使用できない以上、中華民国の証明書を持つ者は在台中国人として中華人民共和国の「台湾同胞証明書」を申請するか、本土台湾人として台湾民政府の「台湾政府身分証」を申請するかのいずれかを選択しなければならないことになる。

 

荒謬!台學生參觀聯合國單位 被要求使用台胞證

http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2101861

 

 

「台湾政府身分証」を所有する事は「台湾人」が外国へ行った際に、中華人民共和国人でない場合は必須となる。

しかし大半の本土台湾人は国連本部なんかに用はないだろうが、「中華民国政府」集団による本土台湾人の被害が米国連邦最高裁で認定され、損害賠償請求が出来るとなると、多くの本土台湾人が「台湾政府身分証」の取得申請をするのではないだろうか。

 

支那人による本土台湾人の悲劇は台湾占領者の米国によって「中華民国政府」に償わさせることになり、本土台湾人の積年の無念の思いの一部を晴らす事が出来る事だろう。

 

「中華民国政府」集団の犯罪はと本土台湾人の被害は既に米国連邦裁判所で十分以上に議論され、結論は出ている。判決にそれほど時間が掛るとも思えない。

 

 

===============================================================

 

 

2) あのムーディズがAIIBに各付けトリプルA

 

 

 

AIIBに少なくとも日本では無能で有名な各付け屋のムーディズが最上位の格付けをしたと笑い、話題となっている。

*****************************************************************

中国主導AIIB、ムーディーズから最上級格付け取得-債券発行に道

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-29/OSAJ4V6TTDS001

*****************************************************************

 

格付け屋が格付けするとそれで融資をする側は営業のお墨付きを得たつもりになるらしい。

又、不良債権を顧客に押し付けて、顧客が損害を被っても免責されるのだそうだ。

 

 

リーマショックはムーディズなどの格付け屋が不良な債権に髙い評価をした為に世界中の証券博徒たちが大損害を受け、世界経済全体の低迷をもたらした事はあまりにも良く知られている事。

それら格付け屋達がいい加減な事は2002年、2003年に日本の財務省とのやり取り格付け屋が如何に教養が低いかを見せつけている。

*******************************************************************************************************************

 

外国格付け会社宛意見書要旨等について

http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/index.htm

 

  • 格付け会社の規制に関する米国SECのパブリックコメントへの財務省意見要旨(2003年7月28日)
  • 外国格付け会社宛意見書への回答に対する7月23日付再質問書(大要)について(Moody’s宛)(2002年7月25日)
  • 外国格付け会社宛意見書への回答に対する5月30日付再質問書(大要)について(S&P宛)(2002年5月31日)
  • 外国格付け会社宛意見書への回答に対する5月22日付再質問書(大要)について(Moody’s宛、Fitch宛)(2002年5月23日)
  • 外国格付け会社宛意見書要旨について(2002年5月2日)

 

*******************************************************************************************************************

 

 

そんな格付け屋がまたまた驚く事に闇金みたいなAIIBに最高の格付けをしたのだそうだから驚きである。

AIIBについては既に言い尽くされている。

 

経済が停滞している中国が余った建設資材の売りさばき確保と、一帯一路と称する世界覇権戦略を推進する為に日米からカネを出させる為に作ったのがAIIBと言うのが日本での専らの評判。

国際金融暴力団と中国の連携はパックスアメリカーナへの朝鮮。しかし彼らは頭が悪い。

その代わり、近代人にはできない非人間的な事を平気でやれる精神性がある。

 

AIIBの格付けを高くしたことで、日本の銀行や証券に押し売りをするのではないだろうか。

当然、クズ債権なんか買えば、後で顧客が大損するが、それでも格付け屋が高い格付けをしたと言う事で免責される。

押し売りされる金融業者は、顧客が損するなら売りたくないに決まっているが、どうなるか分からないのが政界から金融庁を通した圧力。

金融庁の中にも反位置コリアンが居ると、ネットの世界では言われている。

 

政官の反日コリアンと国際金融暴力団がつるんだ場合、日本の銀行や証券が顧客に売らないとも限らない。

 

リーマンの時はサブプラムローンを他の優良債権と一緒にして商品を売り込んだと聞くが今回もそういう事が有るかも知れない。

要注意である。

 

===============================================================

 

 

 

3) 都連を切れない自民党は都連と心中するのだろうか?

 

 

***********************************************************************************************

「小池都知事は豊洲移転を約束してない」!?「選挙対策に出したただの方針、決定ではない」!?

「ナンセンスな意見、できるわけがない」!!~東京都議選・中央区 無所属森山高至候補 街頭演説 17.6.24

***********************************************************************************************

 

 

技術者とか専門家とは言っても現代は権威を信じることが出来ない時代。

現時点で豊洲は安全だと言ってる連中は全部ダメ。

「安全だ」断定できる状況、都庁が選んだ専門家を信じる事が出来る状況ではない。

 

築地市場関係者にとっては一刻も早く決めてくれと言うのが切実な思いであるのは解る。

しかし安全であると言う信頼できる諸分野の専門家達の断言がなければ信用しろと言う方が無理。安全であると言う結論が出なければ市場関係者には気の毒だが仕方ない。

経済的責任は石原知事と東京都の職員に責任を取らせるしかない。

 

小池知事の方針説明だと豊洲は生鮮の巨大物流センターにして、築地は所謂「市場・いちば」のイメージだが違うだろうか?

 

豊洲は危険なのでもう駄目だが、ビッグサイトのような使い方なら大丈夫だと、この方面にある程度詳しい人物から聞いたことがある。

ならば物流センターなら大丈夫ではないのだろうか?

 

小池知事の説明だと決定ではなく方針のようだからじっくり検討するべき事なのだろう。

 

築地は銀座のすぐ側でデベロッパー垂涎の的の土地。都が売却を決定するのを心待ちしていることだろう。

こういう場合は既にあちこちにカネがばら撒かれていることだろう。

 

100万とか200万とか、貰っちゃった連中は何が何でも築地売却を実現しなければならないと必死のはず。

しかしあれほどの好立地は二度と手に入らない場所で、東京都が売却するなんて発想は狂気の沙汰。利用次第で大変な利益を上げられるはず。

 

二日の都議選の結果はどうなるか解らないが、自民党本部は都連に道連れにされるのではないだろうか?

安倍総理、二階幹事長は小池知事と徹底的には対立せず、選挙後は上手くやって行くような雰囲気だったが、伝わるところでは菅官房長官が対決姿勢だとか。

 

自民党は東京都議会で野党になる訳には行かないのだから、もう少し小池知事と上手くやれないのだろうか?

福祉が中心の都政と外交や防衛もある国会とは違う。そう考えると公明党の動きには納得できる。

 

全ては都連の利権構造が自民党全体をそちらの方向に引っ張ったのだろう。

もし都民ファーストが議席を大量に獲得すれば3年後には東京オリンピックもあり、都議会は自民党も小池知事に歩調を合わせざるを得ない。

 

===============================================================

 

4) 財務省HP新着情報 2017-06-29

 

 

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年6月27日(火曜日))  http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170627.htm

 

・財政制度分科会(平成29年5月25日開催)議事録

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/proceedings/zaiseia290525.htm

 

 

・貿易統計(平成29年6月上旬分速報)【税関ホームページ】

http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

 

 

・国債市場特別参加者会合(第71回)議事要旨

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_jgbsp/proceedings/outline/170628.html

 

 

・『明治財政史』から『昭和財政史-昭和49~63年度』までの6シリーズの本文が閲覧できるようになりました。  http://www.mof.go.jp/pri/publication/policy_history/index.htm

 

 

_______________________________________________________________

 

  • 財務省ウェブサイト http://www.mof.go.jp/

 

  • Facebook  http://www.facebook.com/MOF.Japan
  • Google+  https://plus.google.com/#114755011782415457072/
  • Twitter  http://twitter.com/#!/MOF_Japan
  • YouTube http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

===============================================================
 

5) 日本銀行メール配信サービス 2017-06-29

 

 

 

 

【講演】原田審議委員「債券市場の機能と金融政策の誤解」(資本市場研究会)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170629a.htm

 

国内銀行の資産・負債等(銀行勘定)(5月末)

http://www.boj.or.jp/statistics/asli_fi/ald1705.pdf

 

貸出約定平均金利(5月)

http://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/yaku/yaku1705.pdf

 

 

 

======================================================================

本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

======================================================================

===============================================================

6) 【 内閣府 】  四半期別固定資本ストック速報(2017(平成29)年1-3月期) =================================================================== 四半期別固定資本ストック速報(2017(平成29)年1-3月期)は、 6月29日(木)15:00に公表されました。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kotei/files/pdf/h23/stock17q1_point_jp.pdf http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/kotei/kotei_top.html

 

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

資本サービスに係る参考系列(1994年~2015年)は、6月29日(木)に公表されました。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/capital-service/index.html

=================================================================== ▼お問合せはこちら このサービスや内閣府経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、 こちらからお寄せください。 https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html 【配信元】 内閣府経済社会総合研究所情報研究交流部 http://www.esri.cao.go.jp/
===============================================================
 

7) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

 

安倍総理大臣とムハンマド・サウジアラビア王国皇太子との電話会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/sa/page4_003074.html

 

日メコン連結性イニシアティブ第2回シニア・レベル・ワーキング・グループの開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004769.html

 

日EU経済連携協定交渉推進タスクフォース第二回会合

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/page25_000862.html

 

 

 

「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第2回本会合の開催  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004773.html 安倍総理大臣とタミーム・カタール国首長との電話会談  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/qa/page4_003078.html 岸田外務大臣と公明党・日EU・EPA対策本部関係議員との面会  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004775.html 丸山外務報道官会見記録  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000526.html コロンビアに対する無償資金協力に関する書簡の交換  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004776.html モンゴル国に対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004777.html

 

===+===+===+===+===+===+===+===+===+===

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

===============================================================

 

8) 【 U.S. Information Alert 】  2017年人身取引報告書

 

 

 

 

 

 

U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

6/28/2017

アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室

2017年人身取引報告書

米国務省は6月27日、世界各国の人身取引の実態をまとめた年次報告書を発表しました。日本は昨年と同じ第2階層にランクされています。 2017年人身取引報告書 Trafficking in Persons Report 2017 U.S. Department of State, June 2017 https://www.state.gov/j/tip/rls/tiprpt/2017/index.htm 日本に関する部分 Japan: Tier 2 https://www.state.gov/j/tip/rls/tiprpt/countries/2017/271213.htm ティラーソン国務長官の声明 Remarks at the 2017 Trafficking in Persons Report Launch Ceremony Secretary of State Rex W. Tillerson U.S. Department of State, June 27, 2017 https://www.state.gov/secretary/remarks/2017/06/272205.htm

 

 

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。 ◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。 ◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

 

===============================================================

 

9) 華為(ファーウェイ)の日本侵出を許していいのか? 「西村幸祐さん」より

 

 

 

 

転送 (拡散お願い)

華為(ファーウェイ)の日本侵出を許していいのか? 「西村幸祐さん」より

華為(ファーウェイ)の日本侵出を許していいのか?こういう現実がありながら、日本は平然と米国からスパイ行為の疑いで追放されたファーうェイに巨大な市場を与えてきた。それだけでも危険すぎるのに、今度は日本国内に通信機器大型工場を建設すると日経…

西村 幸祐さんの投稿 2017年6月28日

 

 

華為(ファーウェイ)米国からスパイ容疑で追放されたが

日本で余り報じられず巨大市場をソフトバンクと組んで作っている。

米国ではシナ企業を警戒する新たな法律もできるのに、日本はいいのか?

西村幸祐 on Twitter

twitter.com

“華為(ファーウェイ)は米国からスパイ容疑で追放されたが、日本で余り報じられずに巨大市場をソフトバンクと組んで作っている。米国ではシナ企業を警戒する新たな法律もできるhttps://t.co/rf9UTVFjxlのに、日本はいいのか? https://t.co/cjcw6pGrg6”

 

 

○華為が日本通信機器大型工場 中国勢で初、技術吸収

2017/6/29 6:53  日本経済新聞 電子版

通信機器大手の中国・華為技術(ファーウェイ)が初の日本生産に乗り出す。年内にも大型工場を新設し、

通信設備や関連機器を量産。日本の技術と人材を取り込み、日本や他の先進国で受注を増やす。

事業買収や研究開発拠点の設置が中心だった海外企業による対日投資が生産まで広がる。中国企業が日本に本格的な工場を新設するのは初めて。

華為はスマートフォン販売の世界3位で、2016年12月期売上高は8兆円超。日本で初と…

 

 

 

===============================================================

 

 

 

10)

通州事件80周年行事  - 記憶と慰霊の国民集会

 

 

 

 

 

 

通州事件80周年

記憶と慰霊の国民集会

平成29年7月29日(土)

のご案内

栗原茂男 様

本年は無辜の同胞が無慈悲に大量惨殺されたかの通州事件から80周年となります。事件の記憶と犠牲者の慰霊の国民集会が、下記のとおり行われます。

多くの皆様のご参集をお願い申し上げる次第です。(29.6.30茂木弘道)

80周年行事のご案内

■ ❶靖国神社昇殿参拝と慰霊祭

12時30分靖国神社参集殿集合/午後1時昇殿参拝と慰霊祭 【玉串料】千円

■ ❷記憶と慰霊の国民集会

  午後3時受付開始/3時30分開演(終了5時40分)

新国際ビル9階(日本交通協会大会議室)千代田区丸の内3-4-1

☎03-3216-4081

【交通】JR有楽町駅「国際フォーラム口」から徒歩3分

地下鉄有楽町線有楽町D3出口直結(新国際ビルの玄関から会場まで3分)

【参加費】2千円  ★参加予約不要(直接会場にお越し下さい)

プログラム■

<総合司会>佐波優子

【第1部】通州事件関係者が語る事件の真相! <コーディネータ>皿木喜久

加納満智子「通州の奇跡 母の胎内で銃弾の中を生き延びた私」

石井 葉子「血染めの手帳に辞世の句を残した伯父の最期」

奈良 保男「事件後最初の救援部隊を指揮した父が見たもの」

【第2部】<リレートーク>通州事件がわれわれに問いかけるものは何か

<登壇者> 加藤康男 阿羅健一 小堀桂一郎 北村稔 緒方哲也

ペマ・ギャルポ オルホノド・ダイチン 三浦小太郎 藤岡信勝

<閉会のあいさつ> 宮崎正弘

 

主催 通州事件80周年行事実行委員会(呼びかけ人代表:加瀬英明)

連絡先 112-0005 文京区水道2-6-3 つくる会「80周年実行委員会」

 

こちらもご覧ください http://www.sdh-fact.com/CL/80.pdf

===============================================================
11) 【 NPO法人百人の会 】 ゆとり教育は是正され、確実な基礎基本の習得へ

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

2017.06.28

XML

ゆとり教育は是正され、確実な基礎基本の習得へ

 

 

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

2020年には英語教育が小学校3年から完全に教科化される。今までは遊戯に近いものであったが、すべて評定が出されることになる。

 

また、現中3生から大学受験もセンター試験が廃止され、英会話の力も試される。

 

現実的には英語検定試験により取得した級ないしトーイックの成績がセンター試験にとって代わる。

単語イディオム暗記だけの勉強では通用しなくなる。国際社会化が進む現代、第2外国語のトップ、英語力習得は必須になってきたのでありましょう。

 

確かに国語表現力が落ちている青少年の現実を思えば英語に力を注ぐより国語の習熟を図るべきとの主張に共感する。ゆとり教育時代は本当に国語は軽視され、じっくり本に親しむことはなく、語彙も少なく、幼稚にして単純な表現がやっと。

 

しかし、ゆとり教育は是正され、確実な基礎基本の習得へと教師の関心も深まってきているように思う。賛否両論があろうが幼稚園児でさえ教育勅語の暗唱ができることを世の人は知った。国語指導もやり方であろうし、英語も聞き取る耳を養うには低学年から触れさせ教えていくことは好ましい。世の中に幼児英会話がこれほど広まっているのだからこれを学校の正科に入れれば、ぐんと関心が増すであろうし,さほど抵抗なく定着するでありましょう。

今までは英語使用の必要性がさほどなかったが、これからは違う。外国人旅行者の増大や企業の外国進出などの対応、さらに雇用側のニーズなどの変化に即した英語指導の充実が求められる。そういう時代になったのである。

 

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

 

 

 

【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

===============================================================

 

 

 

12) 【 NPO法人百人の会 】 萬葉古代史研究會

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

 

萬葉古代史研究會

 

小生が講師となり『萬葉集』を勉強する會が開かれております。主要作品を鑑賞しつつ古代日本の歴史精神と美感覚を學んでおります。多くの方々の御出席をお待ちしております。

 

日時 七月十二日(毎月第二水曜日) 午後六時半より

 

會場 豊島区立駒込地域文化創造館

豊島区駒込二の二の二電話〇三(三九四〇)二四〇〇「東京メトロ南北線駒込駅」四番出口より徒歩一分「JR山手線駒込駅」(北口)より徒歩二分

 

會費 千円 テキストは、岩波文庫本『萬葉集』

 

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

 

 

 

【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

=============================================================== 13)インターネット情報
 

 

家計調査(二人以上の世帯)平成29年(2017年)5月分速報(平成29年6月30日公表)

http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm

( 内閣府の発表ではGDPは増えていると言っても、個々の人の所得は減少している事を如実に示している。原因は一言でいえば、日本の国富が特亜や国際金融暴力団に泥棒されているから。正面から力づくで奪取するのではなく、ひっそり、コッソリ奪っているから。非常に多数の手法を駆使して盗み出している。コソ泥を排除すれば、極貧の純日本人が餓死しなくても済むようになる。)

 

 

【NHK】受信料の徴収、ついにTVなし世帯まで対象へwwwwwwwwwww

http://exawarosu.net/archives/9591910.html

(ならば、会員制にするべきである。インターネットと言うアメリカが創ったインフラに便乗しながらウッカリ見てしまう人から取り立てる詐欺商法と言う事になり、インターネットの世界で世界中の迷惑な存在となる。それに外国人からはどうやって徴収しようと言うのか?多分こんなへぼい事を考えた人間はインターネットが普及する時代で時代遅れになっているのだろう。そう言う者は一刻も早く事業の現場から引退させるべきである。)

 

 

【韓国 崩壊 最新】日本終了電機産業、とうとう全滅してしまう・・・

(日本国内に侵略者を忍び込ませて来たからそういう結果となった。1990年代から小泉政権、民主党政権時代までが酷かった。安倍政権になってやっと、政策の反転の動きが出てきた。)

 

 

********************************************************************************************************************

 

【 中 国 】

 

 

【緊迫・南シナ海】中国がベトナム漁船を攻撃かパラセル諸島近海、妨害が再活発化

 

 

 

http://news.livedoor.com/article/detail/13266464/

 

 

【中国経済 最新】トランプの最終通告に狼狽えた中国即座に反論して馬脚を現す!努力を認められるのは中学生まで douga yukaina 中国編

(北朝鮮に対してエネルギーや食糧で殺傷与奪の権限を握っているはずの中国が北朝鮮への命令が利かないと言う事は中国の子分でない事を明らかにしている。これは一体どういう事か?歴史的経緯から考えると北朝

鮮は国際法的には独立国ではなくロシアの占領下。多分、そう。そして韓国はアメリカの占領地。だからわがまま言っても何時までもアメリカは我儘を聞いてくれなくなった。韓国の我儘は日本との関係で歴史捏造の告げ口外交だったが、やっとアメリカも本当の事を理解し始めた。北朝鮮に何もできない中国を見てアメリカは韓国にも中国にも思い切った態度に出る可能性が高まっていると思われる。)

 

 

「帰らない」中国人旅行者が急増。沖縄の現状は日本の未来か?

http://news.livedoor.com/article/detail/13261143/

 

 

日本のスパコン「京」が中国に圧倒的差をつけて堂々のランキング世界一位を獲得!

http://ken-ch.vqpv.biz/no/16714.html

 

 

 

航空自衛隊F-15戦闘機と米空軍B-1B爆撃機が共同飛行で北朝鮮を牽制 – YouTube

 

 

 

 

 

********************************************************************************************************************

 

【 韓 国 】

 

 

【韓国崩壊】最新!暗躍する在日リスト決定版!【タカ速ちゃんねる】

 

 

【韓国発狂】東芝売却問題で米国が韓国を問題視www「何で韓国企業がいるんだ!!技術を盗まれるぞ!!!」キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 2ch「経産省に帰化人が入

り込んで利益誘導してる」

http://www.news-us.jp/article/20170627-000005z.html

(日本政府に創価大学卒が沢山就職していると耳にした事がある。考えられることは公明党を使って押し込んでいるのではないかと言う事。創価大学卒でなくても、創価学会員でなくても韓国を溺愛するソンテチャク氏とその側近たちは朝鮮人達を押し込んでいる可能性がある。創価学会員でない日本国民としては政府にこの件を調査して欲しいもの。)

 

 

【韓国発狂】「慰安婦の真実を広めるため韓国に来た」「拘束は覚悟の上だ」真の英雄ついにキタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 2ch「ありがとう。本物の義人だ」

http://www.news-us.jp/article/20170628-000002k.html

(この事件にはいくつかの特殊な状況がある。石碑の所有者は故吉田氏の子息で了承済みである事、吉田氏の主張が嘘である事、歴史の捏造であることが吉田氏で活動した日本で公式に認められている事、韓国は政府も国民の第三国のアメリカが間に入って不可逆的に解決した国際問題をいつまでも蒸し返している事など。

 

 

タイの観光地で韓国人の行為に欧米人激怒!アイアムジャパニーズに日本人注意するも欧米人苦笑いで・・・

 

 

【韓国発狂】米大使館包囲。日米中北にフルボッコの腹いせ【タカ速ちゃんねる】

 

 

【韓国崩壊】米国政府が韓国に正式抗議www 「ウィーン条約を破るな!!」キタ━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!!www

首脳会談前日の文在寅涙目www

http://www.news-us.jp/article/20170630-000002k.html

 

 

【緊急速報】東芝が本当に倒産しそう 韓国への売国が止まらない!!! 2ch「何と戦ってるんだよ」「戦争で例えれば打つ手がなくなってバンザイアタックするのと同じ」

http://www.news-us.jp/article/20170630-000011z.html

( こういう事になるのは日本の中に中国への売国を手引きする者達がいるから。何故彼等を排除できないかと言うと、政界にカルト宗教が押し込んだコリアンが多数いて、官僚組織などにもコリアンを押し込んでいるから。)

 

 

 

 

********************************************

 

【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

********************************************