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小沢一郎が小池百合子氏に怒るという不思議    -栗原茂男

1 ) 小沢一郎が小池百合子氏に怒るという不思議

2) 財務省HP新着情報 2017-11-17

3) 日本銀行メール配信サービス 2017-11-17

4) 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 総務省 情報流通行政局 〔2017年11月第2号〕M-ICTナウ vol.10

7) 最新の米国政策情報・U.S. Information Alert 留学生に関する報告書

8) 親日国パラオを知ろう

9) SDHF 『新しい歴史教科書』英訳シリーズその8―第5章「近代の日本と世界(II)」

10) SDHF  慰安婦登録ユネスコ判断に対する声明

11) 【 NPO法人百人の会 】 【Youtube番組】じっくりまなぼう!世界と日本の戦争史

12) 【 NPO法人百人の会 】 人種差別と日本への移民問題

13) 【 NPO法人百人の会 】  吉村大阪市長に格別のご配慮で激励を

14) インターネット情報

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1 ) 小沢一郎が小池百合子氏に怒るという不思議

 

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小沢一郎氏が小池百合子に怒り心頭の理由!アイツは不利になるとすぐ逃げる奴だ!

https://www.youtube.com/watch?v=_YJrtnV-W0U

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小沢が小池氏に怒っているのは、彼自身による乗っ取りが失敗したからなのではないだろうか。 そうでなければ意味不明である。

本来、小池劇場と小沢は関係ないのである。

小池氏は当初は都政に専念し、国政は若狭氏に任せると言っていたが、途中から雑音が私の耳にも入るようになり、若狭は無能、若狭を小池から切り離せ、小池は小沢、前原と昔から非常に親しい、民進党が中心となって小沢一郎が総理に相応しいとかとかなんとかそんな風評が執拗に流れてきた。 何を馬鹿な事を言ってるのだろう!と聞き流していたが,陰謀だと私が気が付いたのは若狭氏に細野氏が近づいた時から。

案の定その後ろからゾロゾロ民進党脱走組みが着いてきた。

 

中国推奨新聞の毎日新聞が「若狭、細野」ではなく「細野、若狭」と書きたて始め、ここまできたら人民解放軍の野戦軍司令官の小沢一郎が前原の後ろにいると断定して良かったのではないだろうか。

折りしも国会では憲法9条改正を巡ってアメリカらの強硬な要請を受けていて与野党は必死の状況であり、中国にとって日本侵略がより困難になる憲法9条改正は絶対に阻止したいところで、保守政党の小池新党を反日勢力側に引きずり込もうと必死だったわけである。

小沢一郎、前原誠司は元来、アメリカの覚えめでたい「日本国」の政治家で「保守」と思われてきた。

しかしそれは虚像で彼らは反日、反共、親米と言うのが本当の姿ではないだろうか。

大東亜戦争後、中国は中華民国と中華人民共和国に分かれ、朝鮮は北朝鮮と南朝鮮に別れた。

そして日米安保の日本は南朝鮮・韓国と中華民国・台湾と親密になった。

しかしその後、中華民国は大陸反抗をあきらめ国共合作を模索するようになり、21世紀は中国の時代だと言う欧州の特定勢力とつるむ中国へ小沢は組む相手を変えたわけで、民主党政権が出来た頃に米国を裏切ったことが明瞭となった。

一方、前原は今も親米である。

そんな複雑な背景の中で小池氏は振り回されたように見える。

小池氏は憲法9条改正を掲げていたのだから、選挙目当てにしても民進党の改憲反対の反日勢力が小池氏に擦り寄る事自体が有権者には奇妙だった.

小池氏自身も土壇場の直前までは政策が一致するなら受け入れると言っていたが最後の最後の土壇場で、「合流」すると、図々しい事を言っていた民進党脱走組の半分を受け入れてしまった。

「民進党全員の合流」を公言した前原氏と共に小池氏の混乱振りは異常だった。 正常な大人の判断とは言えない異常だった。

結局、政界で何が起きたかと言えば、改憲に必要な3分の2を衆議院では4年後までは担保できたと言う事になる。

問題は参議院で、もともと3分の2が微妙なのだが、参議員の改選は再来年の選挙で半分だから、現在の参議員議員の取り合いが続く事になる。

自民党は石波茂議員が問題で、石波衆議院議員の派閥の参議員議員が数名で、その造反が心配されていると聞いている。

憲法9条改正は2項を削除するとか、自衛隊合憲の明記で良いとか色々議論があるが、全面書き換えとか2項削除とか言う強硬論は現状では議員の3分の2の支持が得られず、実質的反対になってしまうようだ。

議員には色々な支持者がいるから、支持者全体の雰囲気を無視できないというところ。

小池氏は自民党都連とは違う、別の悪い「しがらみ」に振り回されてしまった感がある。

しかし当初から小池氏を支援してきた音喜多都議や若狭元衆議院議員はまだ小池氏を見放してはいないようだ。

選挙戦を前に戦況不利とみて民進党から脱走してきた敵前逃亡組が最終的には小池氏を守るわけではない事が解ったのだろうから、今後は一から出直しする事で純日本人国民期待の保守新党が可能なのではないだろうか。

最初は小さい党から出発して若狭氏、音喜多都議と一緒に体制を立て直し、再来年の参議員選挙を音喜多、若狭氏中心で臨めば案外、東京五輪後は小池氏を巡る情勢は一気に変わるのではないだろうか。

米国は憲法改正を日本政府にかなり厳しく要求しているようだ。

これはアメリカが無理な事を要求している、と被害者のつもりで受け取るべきでなく、中国の侵略の危機に瀕している事を日本全体が自覚する事が重要。

問題はマスコミが偽日本人の反日勢力に乗っ取られていることで、遠因は戦後のアメリカにあるとも言えそうだが、日本人自身がソン・テチャクのような人物の偽日本人暴きを大胆に進める必要がある。

それにつけても特定の人物のコリアン疑惑を口にすると火病を発症するかのような「保守」が多数いるからその事も頭に入れておく事が必要だろう。

 

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2) 財務省HP新着情報 2017-11-17

・財政制度分科会(平成29年10月17日開催)議事要旨及び記者会見

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html

 

 

_______________________________________________________________

 

  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

 

 

 

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3) 日本銀行メール配信サービス 2017-11-17 1月11日

 

金融高度化セミナー(独立取締役の活躍)を開催

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171117e.htm

1月10日金融高度化セミナー(ガバナンス改革の進展)を開催

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171117d.htm

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4) 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報

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四半期別GDP速報(2017(平成29)年7-9月期・1次速報)は、 11月15日(水)8:50に公表されました。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

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【配信元】 内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

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5) 外務省ホームページ新着情報

北方四島周辺水域における日本漁船の操業に関する協定に基づく政府間協議及び民間交渉の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005259.html

 

インド国民に対するビザ緩和(短期滞在数次ビザの申請書類の簡素化及び発給対象の拡大)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005258.html

 

 

海外主要メディアの日本関連報道

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003442.html

 

ミャンマーに対する円借款の供与(事前通報)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005263.html

 

 

東アジア首脳会議(EAS)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/page4_003452.html

 

 

RCEP首脳会議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ep/page1_000436.html

 

第72回国連総会第3委員会における北朝鮮人権状況決議の採択(外務大臣談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003455.html

 

「日独1.5トラック安全保障対話」の開催(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005264.html

 

「日独フォーラム」第26回合同会議の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005265.html

 

日本とブルガリアとの間の外交関係樹立年の特定

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/bg/page23_002312.html

 

 

日加北極協議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/ca/page3_002295.html

 

 

日中経済パートナーシップ協議(次官級会合)の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000338.html

 

 

ジンバブエ情勢について(外務報道官談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page11_000058.html

 

 

バングラデシュに新たに流入した避難民に対する緊急無償資金協力

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005274.html

 

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000597.html

 

 

中根外務副大臣のアジア欧州会合(ASEM)第13回外相会合出席

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005276.html

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

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6) 総務省 情報流通行政局 〔2017年11月第2号〕M-ICTナウ vol.10

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M-ICTナウ vol.10 2017年11月第2号

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【11月第2号の構成】

1 ICTトピック(新興国のプラットフォーム動向)

2 ICT統計の今(情報通信産業の従業者数(H28情報通信業基本調査))

3 ICTカレンダー(政策日程やイベントの紹介)

1 ICTトピック ― 新興国のプラットフォーム動向 GoogleやFacebookといったIT大手は、インターネットの普及率の低さや将来の成長性を見越して、インドやインドネシアといった新興国でインフラ整備やサービスを強化しています。下記リンク先では、情報通信総合研究所が、新興国の主要プラットフォーム事業者動向についてインドを例に取り上げたレポートを公開しています。 https://www.icr.co.jp/mictnow/20171115.pdf

2 ICT統計の今(情報通信産業の従業者数<H28情報通信業基本調査>) ― 162万4,851人:情報通信産業の従業員数はほぼ横ばい(前年度比▲0.7%)  総務省では、情報通信業を営む企業の活動実態を平成22年から「情報通信業基本調査」として公表しています。 3月公表の平成28年調査(27年度実績)では、情報通信業の従業員数は162万4.851人と前年度からほぼ横ばいです。業種別に見ると、「ソフトウェア業」、「情報処理・提供サービス業」の順に高く、増加傾向にあります。また、「電気通信業」は緩やかに減少方向にある一方、「インターネット付随サービス業」は増加傾向を維持しています。

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/jouhoutsuusin170328.pdf

3 ICTカレンダー 総務省関係の主な動きをお知らせします。

■ICT関連行事

〔1〕「IoT新時代の未来づくり検討委員会」の開催(11/17) http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000235.html

〔2〕「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」の開催 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000233.html

■ご意見募集・公募等

〔1〕第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令案に対する意見募集(~12/7) http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000444.html

〔2〕平成29年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付(募集期限の追加決定(最終)) http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000153.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

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総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室

〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 TEL:03-5253-5720  FAX:03-5253-6041

mail:mict-now@soumu.go.jp

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7) 最新の米国政策情報・U.S. Information Alert 留学生に関する報告書

 

最新の米国政策情報

 

 

 

11/14/2017

アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室

留学生に関する報告書「Open Doors 2017

11月13日から17日までは、2017年国際教育週間です。国務省と国際教育研究所(Institute of International Education)は11月13日、留学生に関する年次報告書「Open Doors 2017」を発表しました。報告書によると、2016/17学年度の米国の大学への留学生数は、107万8822人で2年連続で100万人を超え、前年度比3.4%増となりました。米国から海外へも前年比3.8%の増加となり、32万5339人でした。日本からの留学生数は、前年比1.5%減の1万8780人で、出身国・地域別では第8位となっています。 国務省のプレスリリース International Education Week Kicks Off With Record Number of Students Studying Abroad U.S. Department of State, November 13, 2017 https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2017/11/275483.htm 国際教育研究所のプレスリリース IIE Releases Open Doors 2017 Data Institute of International Education, November 13, 2017 https://www.iie.org/Why-IIE/Announcements/2017-11-13-Open-Doors-Data 報告書の要旨 Open Doors 2017 Executive Summary https://www.iie.org/Why-IIE/Announcements/2017-11-13-Open-Doors-2017-Executive-Summary 2017年のファクトシートは以下のサイトよりご覧いただけます。 Fast Facts https://www.iie.org/Research-and-Insights/Open-Doors/Fact-Sheets-and-Infographics/Fast-Facts 日本に関するファクトシート Open Doors Fact Sheet: Japan https://p.widencdn.net/12xy7n/Open-Doors-2017-Country-Sheets-Japan

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8) 親日国パラオを知ろう

 

「親日国パラオを知ろう」

講演会のご案内

 

 南洋の島国パラオは、世界で最も親日的な、日本にとって大変大切な国です。

しかしながら、このパラオにも某国の魔手が伸びているという現状にも我々は注意を払わなければなりません。

パラオを知り、パラオとの友好を深めるための講演会を下記の通り開催しますので、是非皆様のご参加を願いする次第です。

 

平成29年11月16日「史実を世界に発信する会」 茂木弘道拝

 

開催日:11月24日(金)18時30分~20時30分

会場:文京シビックセンター 26階 スカイホール

会費:1000円

 

プログラム

 

会長挨拶 日本とパラオの友好 田下昌明:日本会議北海道本部理事長

基調講演 パラオの歴史と現状 茂木弘道:史実を世界に発信する会会長代行

報告1 壮絶なるペリリューの戦い 口石修:日本近代史検証会会員

報告2 慰霊の旅について    奥本康大:「空の神兵」顕彰会会長 

パラオ共和国駐日特命全権大使ご挨拶 フランシス・マリウル・マツタロウ

主催 :日本パラオ友好の会

共催 :史実を世界に発信する会、一般社団法人新しい歴教科書をつくる会

    日本会議北海道本部、日本の明日を考える市民塾、「空の神兵」顕彰会 

 

以上

こちらもご覧ください!

 

http://www.sdh-fact.com/CL/Palau.pdf

 

===============================================================       9) SDHF 『新しい歴史教科書』英訳シリーズその8―第5章「近代の日本と世界(II)」
『新しい歴史教科書』(新版・中学社会)(自由社)

英訳シリーズ その9

-第4章「近代の日本と世界(II)―大正・昭和時代前半」

第1節

 

栗原茂男 様

 

『新しい歴史教科書』英訳シリーズその8―第5章「近代の日本と世界(II)」、第1節をお届けします。

 

第1節:第一次世界大戦とその影響

67 第一次世界大戦と日本の参戦

*21カ条要求

68 ロシア革命と大戦の終結

*第一次世界大戦における人的被害

69 ベルサイユ条約と大戦後の世界

70政党政治の展開と社会運動

*全国水平社創立大会宣言

*各国で普通選挙が始まった年

71日米関係とワシントン会議

*日英同盟はなぜ廃棄されたか

*後藤新平

72 文化の大衆化と都市の生活

*日露戦争を戦った日本人

対訳版:http://www.sdh-fact.com/CL/Chapter-5-Section-1.pdf

 

平成29年11月16日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

http://hassin.org

 

New History Textbook for Middle School Students

Series No. 9, Chapter 5: Modern Japan and the World (Part 2)

The Taisho Period and first half of the Showa Period

Sections 1

 

   Series No. 9 contains Chapter 5, Section 1.

 

Chapter 5, Section1: World War I and its repercussions

Topic 67– Japan’s participation in World War I

Why did World War I begin and how did Japan become involved in it?

* Excerpts from the Twenty-One Demands

     Topic 68 –The Russian Revolution and the conclusion of World War

How did World War I change the world?

* Casualties of World War I

    Topic 69 – The Treaty of Versailles and postwar state of the world

How did the victor powers manage the aftermath of World War I?

Topic 70 – The rise of party politics and social movements

How did party politics evolve in Japan?

* Excerpt from the Founding Declaration of the National Levelers Association

* Attainment of Universal Suffrage

Topic 71 – US-Japan relations and the Washington Conference

What shifts occurred in US-Japan relations between the end of the Russo-Japanese War and the mid-1920s?

* Goto Shimpei

* Why Was the Anglo-Japanese Alliance Abrogated?

Topic 72 – City life and the democratization of culture

What were the distinguishing characteristics of the culture of the Taisho period?

 

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/1068/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Chapter-5-Section-1.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

===============================================================     10) SDHF  慰安婦登録ユネスコ判断に対する声明
「慰安婦と日本軍の規律に関する文書」

ユネスコ世界の記憶の発表に対する声明

栗原茂男 様

 

「慰安婦と日本軍の規律に関する文書」申請日米4団体は、去る10月30日に発表されたユネスコの登録判断に対する見解声明を、翌31に発表しました。すでに、この声明をご存知の方も多いと思いますが、このほど、その英文版が発表されましたので、海外にこの英文声明を伝えるとともに、改めて日本文声明をお伝えしたいと思います。

声明文にありますとおり、慰安婦を「性奴隷」「ホロコースト」と主張する8ヵ国連合の主張と、4団体の主張は真っ向から対立するものです。ユネスコが今回、対立する見解の一方に与することなく、判断を保留し、両者の対話を促す決定を下したことは、極めて公平で、公正なことであると考えます。

そもそも、ある政治的な狙いの下に慰安婦関連資料を内容を精査することもなく、膨大な資料を登録申請している8ヵ国連合の行き方は、「歴史資料」の登録という根本的な性格を無視、否定していると言わざるを得ません。

元慰安婦の証言と称するものが、どれ一つとして、「強制連行」を証明する証拠を示しておらず、証言も一貫性を著しく欠いております。

また、アメリカ軍の公式文書「米国陸軍 インド・ビルマ戦域所属情報部 心理作戦チーム情報室.日本軍捕虜尋問報告第49号」は、4団体申請資料と同じく、8ヵ国連合の申請資料にも載っていますが、ここでは、明確に「「慰安婦」とは、兵士の便宜のために日本陸軍に随行した「売春婦」あるいは「キャンプ・フォロワー」に他ならない。」と記述されています。どうしてこの記録と真っ向から矛盾する「性奴隷説」を8ヵ国連合は主張するのか、あまりの支離滅裂さにあきれるばかりです。

いずれにしましても、今回のユネスコの決定は、今後、双方の対立する意見を戦わせて、事実に基づいた合意をもたらすことを提起したわけで、今後大いに議論を「事実に基づいて」行っていただきたいと思うものです。

 

声明原文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Mow_statement.pdf

英訳文:http://www.sdh-fact.com/CL/Mow_statement_English.pdf

 

海外には英文で下記の通り発信しました。

 

平成29年11月17日 「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝

http://hassin.org

Statement concerning the decision of UNESCO’s Memory of the World register on

“Documentation on ‘Comfort Women’ and Japanese Army Discipline”

 

Four US-Japan groups issued a statement on the decision of UNESCO’s Memory of the World Register’s decision on two different proposals on the comfort women issue:

 

*Statement: URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/1071/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Mow_statement_English.pdf

 

We see this decision as fair and just, as UNESCO recommended that the two parties, which submitted proposals that fundamentally disagreed on the comfort women issue, have discussions to reach a common consensus.

 

However, we are disgusted that the “International Solidarity Committee,” comprised of members from eight different countries, continues to insist that the comfort women were “sex slaves”, even though they cite an official report, “UNITED STATES OFFICE OF WAR INFORMATION Psychological Warfare Team Attached to U.S. Army Forces India-Burma Theater Japanese Prisoner of War Interrogation Report No. 49,” in their list of evidence. In this report issues by the US government, the preface unambiguously stated that:

“A “comfort girl” is nothing more than a prostitute or “professional camp follower” attached to the Japanese Army for the benefit of the soldiers. The word “comfort girl” is peculiar to the Japanese.”

 

We strongly hope that the issue be openly discussed based on historical facts by the two groups, together with the people concerned, free from emotion and preconceived notions.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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11) 【 NPO法人百人の会 】 【Youtube番組】じっくりまなぼう!

 

 

世界と日本の戦争史 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

国家を超えて世界中を統治する権力・権威があれば、国家間の戦争は起こりません。それと、人間が他の人間を自分以上に尊重すること、争いを起こさず、「和を以て貴しとなす」を最優先する高度な人格を皆が持つことです。しかし、これらは実現性がゼロに等しいということを歴史が証明しています。そして人間とは未完成なものです。だから、人類の歴史は戦争の歴史なのです。 【Youtube番組】じっくりまなぼう!世界と日本の戦争史 第24回 第二次世界大戦の始まり 今回は、日本が大陸に戦線を拡大していく経緯と、ドイツにより第二次世界大戦がヨーロッパで勃発する過程を同時並行的に解説することになります。

https://www.youtube.com/watch?v=2b30R1eT8f0

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

【発信責任者】 『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫  〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F  TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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12) 【 NPO法人百人の会 】 人種差別と日本への移民問題 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

 

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

各位  本会役員の鈴木敏明氏の講演会が以下の通り開催されますので、お誘い合わせの上ご参加ください。

事務局  木上

 

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「講演会のご案内」

日時:11月26日(日)午後2時~4時半(開場1時半)

場所:町田市民ホール1F 第3会議室

演題:「人種差別と日本への移民問題」

講師:鈴木敏明氏    昭和13年神奈川県生まれ、神奈川県立鎌倉高校卒業。外資系5社を渡り歩き定年。

定年後、著作・講演などの活動を行っている。また、「えんだんじのブログ」は、歴史、時事評論、人生相談など多義にわたるテーマを面白く記述し、人気ブログとして10年目を迎えている。 著書:「大東亜戦争は、アメリカが悪い。」   :「原爆正当化のアメリカと従軍慰安婦謝罪の日本」   :「逆境に生きた日本人」   :「保守知識人を断罪すー(つくる会)苦闘の歴史」   :「The USA is responsible for the Pacific War」   :「えんだんじー戦後昭和の一匹狼」   :「戦後昭和の女性たち」 懇親会のお知らせ: お気軽に参加して交友を広めてください。

時間: 1700-18:30

会費: 2,500円

場所: 町田市民ホール1Fレストラン 主宰:日本の明日を考える会・町田

講演参加会費:千円 お問い合わせ:080-6810-7685(倉橋) 以上。

皆様、お時間がございましたら、ぜひご参加ください。

 

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【発信責任者】 『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫  〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F  TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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13) 【 NPO法人百人の会 】  吉村大阪市長に格別のご配慮で激励を 11/17

落合道夫 本件について別の角度からみた意見を記します。御参考まで。

大阪市長がサンフランシスコ市との姉妹都市関係を断絶するという。誰が喜ぶか。それは仕掛け人の中朝である。

かれらが慰安婦像を建立するのは、日米離間を進めるためだからだ。

だとしたら敵を喜ばせて良いだろうか。

こうしたことを続ければ日本は 国際的に孤立させられてしまう。大阪市長は意図の如何を問わずピエロになってしまう。

ではどうすべきか。この問題はもともと被害者を偽装して反日を煽動するプロパガンダである。

だとしたらそれを相殺する日本人の被害を広報することだ。

それはなにか。 通州大虐殺もあるが、拉致被害がより現実的でよい。

そこでSF市には取引として日本人拉致被害者群像あるいは少女像を建設させてもらうのだ。

そうすればエセ被害者像の効果は大巾に減殺されるので敵のプロパガンダ作戦は失敗する。

この問題の本質はあくまでも歴史を使った被害者偽装のプロパガンダであり、歴史は道具に過ぎない。

被害者偽装が本質だから道具の歴史にこだわってはならないのだ。

 

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14) インターネット情報

【 経済 】

【韓国発狂】「日本主導のTPPに参加したいニダ」 日本人「は?お前ら太平洋に面してないじゃん?しかも反日じゃん?バイバイ」     韓国「」 www

http://www.news-us.jp/article/20171116-000011k.html

( アジアは韓国から孤立する。)

 

コラム:5分で分かる米国抜きの新TPP

https://goo.gl/UR9Q9x

 

TPP早期発効へ「議論主導」 安倍首相、大筋合意を歓迎

https://goo.gl/A76pQD

 

コラム:銀行受難が促す仮想通貨の進化=村田雅志氏

https://goo.gl/eS1E6x

 

コラム:デフレ脱却宣言視野か、物価目標柔軟化の好機=岩下真理氏

https://goo.gl/vf5r8w

 

黒田日銀総裁、金融緩和継続 低金利の金融仲介機能への影響も注視

https://goo.gl/b16LcE

 

 

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【 国際 】

 

【緊急速報】グアムに米空母4隻が集結!!! 異例の事態!!! いよいよ開戦クル━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!!

http://www.news-us.jp/article/20171115-000008k.html

 

海外「日本は俺達の希望だ」日本の教育システムを取り入れる学校がイラクで急増中

http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2510.html

トランプ米大統領、日・豪首相と北朝鮮情勢や貿易について協議

https://goo.gl/dyRR4u

 

中国、地域協力は政治化すべきでないと警告 「インド太平洋」で

https://goo.gl/s5Kf5Y

( お前が言うな!と言うところ。 生意気盛りとはいえ、中国は何かと生意気さが目立つ。)

 

世界最大の監視国家を目指す中国、顔認証技術で著しい向上(字幕・13日)

https://goo.gl/4q3YTN

 

韓国が数万人のスパイを送り込み日米の最高機密を流出させていた事が判明!ww あまりにも重大な事態に世界が動くぞ!! https://www.youtube.com/watch?v=AYikDwbN4VI

 

ついに米国最大の放送局が慰安婦の捏造を一斉に報道ww「これ以上嘘を擁護することはできない!」

https://www.youtube.com/watch?v=zGajYbOCZ70

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【 日本 】

 

・APEC首脳会議及びASEAN関連首脳会議出席等についての内外記者会見(官邸HP)  http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2017/1114kaiken.html

 

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鈴木信行さん・祝!当選インタビュー!【絶対に負けられない弔い合戦だった!葛飾区議選/桜井誠・日本第一党推薦】RIP sencaku38 https://www.youtube.com/watch?v=KxMeF14dTzE

 

在日涙目!外国人生活保護廃止を訴える議員誕生!桜井誠率いる日本第一党が推薦!

https://www.youtube.com/watch?v=IQD4AWI52iQ

 

 

鈴木信行・選挙妨害で警察出撃!【西村斉・村田春樹・高橋阿矢花・葛飾区議選挙生中継!青砥駅【桜井誠・日本第一党推薦】 https://www.youtube.com/watch?v=LihbdneCARM

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今まで新党が出来ては失敗してきたのは、最初から国政に挑戦するから。国会議員は一時的な「風」がなければ地方議員の票で当選する。一時的な「風」は長くは続かない。 地方議員は下の方ほど有権者と密着している。だから何期も勤めている議員は党と喧嘩しても落選しない。 都連のドンが党に強く出られたのは地元に深く食い込んでいたからで、地方議員を抑えていたドンは国会議員よりも地元では強かった。 地方議員の強さはそれだけではない。 地方議員は下部ほど大選挙区制で、小選挙区制の国会議員とは違う強さがある。早い話、小政党に有利なのである。 国会議員や都議会議員では当選できなくても区議会議員なら当選ラインはぐっと低くなる。 鈴木氏のように、在日特権を払拭しようと言う政策なら、地方行政は格好の政策対象である。 国会で法律を作っても、現場の法運用は地方行政に任されている。 ~党員だから、~教の信者だから、在日~人だからという理由で現場の法運用で不正が行われている可能性がある。 もしそれを区議会議員が掴んで議会で追求したら地元民へ直ぐに伝わって噂になるし、次の選挙に直ぐに影響が出る。 また不公正な法案が出れば、一人の議員が議会で質問すると継続審議になる場合が多く、そうなるとその議案は後回しとなって会期中の成立が出来なくなって廃案となる。 だから行政の職員は議員に事前に熱心に説明するが、鈴木氏のような議員が登場すると妥協案は効かないと思われ、不公正な法律をや議会承認を得ようとする場合、非情にやり難くなることだろう。 議員の鈴木氏が行政にイチャモンつけると、一有権者の桜井誠氏がイチャモン付けるのとは全然効力が違い、葛飾区役所は戦々恐々としている事と思われる。

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怒りの足立康史!朝日新聞、玉木雄一郎、福山哲郎をフルボッコ!野党の玉木たちも追求する場を設けるべきだ!【面白政治】 https://www.youtube.com/watch?v=keWzoNvfXHQ

 

【パヨク悲報】立憲民主党逢坂誠二も獣医師会から金を貰っていたことが判明wwwwwww”お友達”に忖度していたのは立憲民主党でしたwwwwwwwwwwwwwww

http://lovezjapan.blog.jp/archives/73193375.html

 

怒りの足立康史!朝日新聞、玉木雄一郎、福山哲郎をフルボッコ!野党の玉木たちも追求する場を設けるべきだ!【面白政治】 https://www.youtube.com/watch?v=keWzoNvfXHQ

 

献金疑惑を追及された玉木代表が『逆上して懲罰動議を出す』最悪の展開に。よほど痛い所を付かれた模様 http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50505346.html

 

「朝日新聞、死ね」と投稿

https://jp.reuters.com/article/idJP2017111401001489

 

新設認めぬ「石破4条件」は獣医師会の政界工作の「成果」だった! 民主党政権でも献金攻勢… http://www.sankei.com/premium/news/170717/prm1707170008-n1.html

http://www.sankei.com/premium/news/170717/prm1707170008-n2.html

http://www.sankei.com/premium/news/170717/prm1707170008-n3.html

http://www.sankei.com/premium/news/170717/prm1707170008-n4.html

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【 韓国 】 【韓国の反応】「米国提案の韓日米『空母』連合訓練、韓国が拒否」

http://oboega-01.blog.jp/archives/1068731968.html

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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11/19 あてな倶楽部 : アフリカ石油精製工場プロジェクトから思うこと   -栗原茂男

 

  • 11/19 あてな倶楽部 : アフリカ石油精製工場プロジェクトから思うこと ー小松昭英
  • トランプ大統領の東アジア歴訪の目的は台湾
  • 小池都知事と希望の党
  •  財務省HP新着情報 2017-11-13
  • 日本銀行メール配信サービス 2017-11-13
  • 外務省ホームページ新着情報
  •  葛飾区ははかなりの在日が生活保護をうけています。.普通のひとは知らない。説明するとビックリ
  • 【 NPO法人百人の会 】 11月14日SF議会 慰安婦碑寄付決議の最終審議
  •  【 NPO法人百人の会 】 近代日本の典憲体制  ~ 国体論から導かれる皇位
  •  【 NPO法人百人の会 】 映画「709の人たち 不屈の中国人権派弁護士と支援者たち」
  •  【 NPO法人百人の会 】 サンフランシスコ慰安婦像、公共物化なら姉妹都市「年内に解消」
  •  【 NPO法人百人の会 】 国会審議時間 野党の選挙運動の場にすべきではない
  •  【 NPO法人百人の会 】 満洲事変――柳条湖事件から塘沽協定、ノモンハン事件、終戦まで――
  •  【 NPO法人百人の会 】 小学2年の栞ちゃんが国歌、海ゆかば、教育勅語を先導
  •  インターネット情報

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1) 11/19 あてな倶楽部 : アフリカ石油精製工場プロジェクトから思うこと ー小松昭英

 

 

「あてな倶楽部」11月19日(日)開催のご案内

9月25日にお送りした11月19日の「あてな倶楽部」のご案内ですが、講師の小松昭英先生から講演の資料が添付ファイルで届いています。 当日ご所望の方はコピーして持参していただければと思います。
11月のあてな倶楽部は19日・日曜日午後6時から開催予定です。

国力の基礎は経済力であるし、経済力は生産力であるし、生産力は国際競争力のある技術に掛っているし、技術は日進月歩で進歩するから技術開発力が国の盛衰、命運を分けると言って良いかと思います。

技術を専門にしない人、技術に詳しくない人も日本の生産力に直結する「技術」に関心を持つことは重要ではないかと思います。

アフリカは中流階級が育ってきて次の発展地域として世界中のビジネス界の注目を集めています。

 

今回は、あてな倶楽部にご参加しておられる小松昭英博士はアフリカでの石油精製プロジェクトに関与され、わが国が抱えている問題についてお話しを伺う事になりました。

ご興味がある方はご参加ください。

 

あてな倶楽部代表 栗原茂男

 

 

————————ー記 —————————————ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

 

日    時    :  11月19日(日)午後6:00~8:00

 

講 師 :   小松昭英氏

 

【経歴】東京工業大学、化学工学卒、博士(工学)

元、千代田化工建設(株)、プロセス設計部長、取締役、技監

元、名古屋商科大学、経営情報学部、教授

元 経営情報学会、理事

元 米国機械学会、日本支部長

元、静岡大学大学院、工学研究科、事業開発マネジメント専攻、客員教授

現、ものづくりAPS推進機構、標準技術委員会、主任研究員

現、総合知学会、会長

【特記事項】 Energy Assessment and Planning Seminar, UNDP with EDI of World Bank, 1984

・Industrial Energy Conservation in the Private Sector: Management and Financial Perspective (EDI Training Materials, Course Note 225/003, Jun 1984)

・The Japanese Experience in Industrial Energy Conservation

 

 

演 題 :   アフリカ石油精製工場プロジェクトから思うこと ー小松昭英

《液化天然ガス工場(LNG)プロジェクトに限定すると、同種の世界のプロジェクトの3分の2を、千代田化工建設と日揮の2社が建設に関わっています。しかしながら、その基本的技術は米国産です。それは、石油精製あるいは石油化学でも同じです。一般的には、プロジェクト計画及び基本設計は米国で行われ、詳細設計、資材・機器調達、現場建設は、我が国の千代田化工建設、日揮、東洋エンジニアリングの3社が行っており、中南米を除く、東南アジア、中近東、アフリカの市場を支配しています。

プロジェクト開発から関与する、例外的ともいえる、アフリカ、ナイジェリアの石油精製工場プロジェクトの受注後3年間にわたる記録ビデオを見て頂いた後で、我が国が抱えている問題を皆さんと一緒に考えていきたいと思います。なお、ビデオは、アフリカ大陸の荒々しい風土とそこに生きる陽気な住民の姿も垣間見ることができます。》

 

参加 費  :  1,000円

 

会    場   :   目黒区鷹番住区センター 03-3715-9231

https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html

 

 

 

 

鷹番住区センター 目黒区 – city.meguro.tokyo.jp

www.city.meguro.tokyo.jp

所在地:目黒区鷹番三丁目17番20号最寄り駅:東急東横線 学芸大学駅から徒歩3分電話番号:03-3715-9231受付:9時から21時 …

 

 

住所 : 目黒区鷹番三丁目17番20号

地図 : http://bit.ly/zhQztY

 

東急東横線学芸大学駅の改札(一箇所)を抜けて左に進みます。

駅舎の外を左に進み、高架の線路に沿って歩くと直ぐに右側に三井住友銀行があり、そこから二つ目の角を右に曲がります。

両側の角はステーキ屋と洋菓子屋。

 

そこから200mくらい進むと十字路の向かい側、左角が鷹番住区センターです。

途中に「すし 芳勘」というすし屋があります。

 

駅のホーム(中央に階段・エレベーター)に下りてから徒歩5分くらいで会場に着きます。

 

 

 

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2) トランプ大統領の東アジア歴訪の目的は台湾

中国の共産党大会あたりから北朝鮮情勢が静かになった。 そしてアメリカは航空母艦を三隻も日本海に派遣している。

米国は空母を12隻保有していて、3分の1の4隻はドックで点検修理をしていて、4隻は訓練で使用。

全世界で展開している空母は基本的は4隻。そのうちの3隻が日本海に来ているのだから、完全な臨戦態勢。

しかし本当に北朝鮮のために空母を3隻も展開しているのだろうか?

 

私は台湾民政府の最高顧問だが、台湾民政府の視点から見ていると米国の動き、中国の動き、ロシアの動き、北朝鮮の動きは既存メディアの解説とは全然違ったものに見えてくる。

現在、米国では連邦最高裁で昭和21年1月12日に蒋介石が出した台湾人の国籍を日本から中国へ強制変更させた出来事の損害賠償を巡っての裁判の判決を待っている状態。

台湾人の国籍が日本であることはすでに連邦高裁でも認めていて、国籍強制変更に伴う本土台湾人が被った被害の損害賠償を求める訴訟で、米国政府および中華民国政府はそれぞれ7月28日、8月1日に抗弁権放棄という形で本土台湾人の国籍が日本であることを認めている。

従って、米国政府が日本から占領した台湾の統治を代理を依頼した「中華民国政府」集団から本土台湾人の組織である「台湾民政府」に米国が委譲する事が決まっている。

問題はタイミングである。

米国は中国で共産党大会が開かれ、習近平が権力を固めるのを待っていたのではないだろうか。

国際諸法に従えば、台湾が中国固有の領土で日本が泥棒をしたという「カイロ宣言」は間違いであり、中国労であることが否定される。

しかし現実に台湾には大東亜戦争終了と同時に米国の占領が始まって、代理占領者の「中華民国政府」集団の頭上には米国軍政府が君臨してきている。 今もそうである。

そして、3年近く前から米軍は台湾に軍事基地を作って大軍が駐留している。

これで、米国政府が台湾の法的地位が日本の領土で米国の占領地、日属米占である事を宣言し、「中華民国政府」が政府の建物から排除され、代わりに台湾民政府の幹部が入れ替われば政権委譲は完了である。

中国が泣こうが喚こうが何も出来ない。

その時中国国内では政府に対する不満が爆発して反体制派はそれをきっかけに内乱を起こすかもしれない。少なくとも大混乱を起こすことだろう。

しかしそれは、実際に政治を行っている日米の議員や官僚にとっては難しい対応に迫られる事態。

一部ででも軍事衝突があれば、対応に巨額の軍事費が掛かる。 財政難の日米政府はそれは絶対に避けたい。

中国国内が混乱すれば経済が混乱し、日米その他諸外国にも悪影響がある。

色々考えると、静かに台湾の政権交代を進めたいのがアメリカの本音だろうし、それを阻止することが不可能である事を自覚している中国政府の政権側は国内の不満を収めたいはず。

共産党大会が終わり、予定通り習近平は権力を固めた。

米軍は北朝鮮対策として空母を台湾の近くの日本海に3隻も派遣している。

空母は護衛艦とかイージス艦とか駆逐艦とか潜水艦とかが10隻も着いている。自衛隊も巨大な護衛艦も出している。

北朝鮮危機は台湾での政権委譲を滑らかに実行するために作り出された「危機」に思える。

そして詰めの段階に入ったので、北は大人しくしているのではないだろうか。

 

 

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3) 小池都知事と希望の党

 

小池知事が自らが創立者の希望の党の代表を辞任したが、これまでのいきさつがあまりにも異常で、理解不能である。

都知事選に立候補して自民党都連の利権体質と戦う姿は有権者の喝采を浴び、次にその政治姿勢が国政に向かうことを多くの支持者が期待したのは当然だった。

小池氏を当初から応援した若狭議員が国政部門を担当すると考えることは自然だと思うし、私はそう予想した。

そして小池知事自身は国政は若狭さんにお任せしますと当初は言い続けた。

風向きが変わったのは、細野氏が若狭氏に近づいてから。

中国ベットリ新聞の毎日あたりから、「若狭、細野」ではなく「細野、若狭」との表現が出始めた時点で、私は民進党による小池人気乗っ取りを感じた。 小池人気の乗っ取りである。小池新党の乗っ取りではなくである。

なぜ若狭氏は細野氏と話し合いを進めたのか訳が不明であるが、後になって伝わる情報から考えて、おそらく小池氏が若狭氏に細野と協議するよう指示したのではないだろうか。

小池氏は反日反共の小沢一郎、前原誠司氏から話を持ち掛られたのではないかと思う。

3人で会っていたことが後日伝わったからである。 小沢一郎は元来、反共であり、親米であったことでアメリカから覚えめでたい日本の政治家だった。

当時のアメリカにとっては反共であれば、反日コリアンの方が利用しやすいと考えたのではないだろうか。

しかし2000年代に入って21世紀は世界の中心がアメリカから中国へ変わると言われた時代になると親米から親中に寝返った。

第二次大戦後、東アジアは中国と朝鮮が米ソの自由主義対共産主義の対立に巻き込まれ、日本の政治も親米と親中ソに分かれて対立したことは誰もが知るところ。

アメリカは日本国内の親米派を当然支援し、しかし根っこが反日のコリアンを利用した。 そのコリアン達が中国の台頭によって、中国下僕になっていった。

そう言う視点で、小沢一郎、前原誠司、毎日新聞などを注視していると世間とはちょっと違う見え方がしてくる。

小池氏、若狭氏にはアメリカがコッソリか、露骨にかは解らないが、期待していたように感じた。

しかし結局、小池氏は都知事選で得た小池人気を民進党に献上してしまった。

何故、そんな馬鹿げた事をしたのか?普通には考えにくい。

やはり中国配下の小沢一郎あたりからなんらかの脅しでも有ったのではないかと考えたくなる。

もしそうだとしたら、今回の希望の党騒動は米中の争いで、痛みわけだったと思う。

衆議院選挙は与党が3分の2を維持した。 解散をしなければ来年、衆議院の任期が満了となり、年明け早々から議員はそわそわするから懸案の憲法改正は怪しくなってくる。 議員は有権者の反応が怖いから、憲法9条改正で強いことを言い難くなるからである。

しかし衆議院選挙で3分2は今後4年は維持可能となった。 そして何も変わらないのが参議院の状況。

参議院は憲法9条改正に関して票読みが微妙だそうだ。 だから山場は再来年の参議院選挙だろうと思う。

希望の党は小池都知事の手を離れた。政権交代可能な保守新党の期待は消滅。一から出直すしかない。

尤も、希望の党の商標権は小池氏が持っているようだ。

 

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小池氏「希望の党」2月に商標出願…

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20170926-OYT1T50086.html *************************************************************************

従って、希望の党は選挙のときは希望の党を名乗れても、のぼりの旗とかグッズとかは小池氏の許可が無いと使えない。

だからもしかすると小池氏が共同代表を降りたのは、その辺が関係しているのかもしれない。

もし共同代表のままならのぼり旗とかグッズを使わせないとは言えないが、代表でなければ使わせる使わせないは小池氏の腹しだいと言う事になる。

小池氏が使わせなければ、背乗り組みは党名を変更するのかもしれない。

 

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4) 財務省HP新着情報 2017-11-13

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年10月24日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171024.htm

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年10月27日(金曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171027.htm

 

 

 

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  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

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  • YouTube

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  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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5) 日本銀行メール配信サービス 2017-11-13

日銀ネット端末の国外設置(グローバル・アクセス)の受付開始について

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171113a.pdf

 

企業物価指数(10月)

http://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi1710.pdf

 

【講演】黒田総裁「『量的・質的金融緩和』と経済理論」(スイス・チューリッヒ大学、11月13日)

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171114a.htm

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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=============================================================== 6) 外務省ホームページ新着情報
第26回国際エネルギー機関(IEA)閣僚理事会

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/es/page23_002304.html

 

 

ベトナムに対する円借款の供与(事前通報)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005246.html

 

 

日露軍縮・不拡散協議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005247.html

 

 

 

11か国によるTPP交渉の大筋合意について(外務大臣談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003438.html

 

2017年ベトナムAPECダナン閣僚会議(11月8日)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/page4_003437.html

 

 

ベトナムAPECダナン首脳会議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/page1_000431.html

 

 

日米豪印のインド太平洋に関する協議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005249.html

 

 

インドネシアに対する円借款に関する交換公文の署名

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005253.html

 

 

EUによる日本産食品等の輸入規制の緩和

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005252.html

 

 

「日独1.5トラック安全保障対話」の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005254.html

 

 

河野外務大臣のAPEC閣僚会議出席(YouTube動画)

—–> https://youtu.be/3Vzwr8mHRf8

 

 

海外主要メディアの日本関連報道

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003443.html

 

 

日ASEAN首脳会議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page11_000055.html

 

 

フィリピンに対する円借款及び無償資金協力に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press11_000030.html

 

 

第20回ASEAN+3(日中韓)首脳会議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page3_002293.html

 

 

わかる!国際情勢「最近の化学兵器の使用と国際社会の取り組み」

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol162/index.html

 

 

マニラ・ブレティン紙(フィリピン)による安倍総理大臣インタビュー

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003451.html

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

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7) 葛飾区ははかなりの在日が生活保護をうけています。.普通のひとは知らない。説明するとビックリ

 

拡散をお願いいたします。

 

From: 国花さくら

Sent: Monday, November 13, 2017 2:49 PM

To: 国花さくら

Subject: FW: 拡散お願いします。

 

 

皆さん知らない.葛飾区ははかなりの在日が生活保護をうけています「.中国ベトナムなどなども」

なのに.普通のひとは知らない.説明するとビックリ.

韓国人などは本国に家があって生活保護費は銀行に入金されるため。それを本国で受け取って生活している.

人多い.

韓国政府が韓国人に出すの生活保護費は3万円ぐらいだと思います.それも貰っている可能性があります..

日本政府70パーセント地方自治体30パーセントの保護費の負担が。地方自治体をの対応を緩くしています.

 

あと.民主党時代に外国人も国民保険に入ることができる.これ.将来の保険料が値上げする要因

外国で治療を受けてもお金を支払う.

雇用ビザというのかな.日本に働き先が決まっていて日本に入国した人はその日から国民保険をもらえる.

現実に弁護士で日本で働くために来た中国人はすぐに貰った.

.

*中国人は日本の会社を買い取って。その会社で働くという事で病気の中国人を入国させている

そしてすぐに日本の病院で患者になる.

 

*ハーフの女優の父親「中東の人」が自国の人間に本国で治療したとして日本で保険請求するやり方を指南していた.

この場合は本国で治療したかどうかは疑わしい.中国人も同じ.外国人は皆同じ事をします.

 

外国の保険請求は日本にいて調べるのは難しいため全額払う..

 

以上.でぐち

 

===============================================================       8) 【 NPO法人百人の会 】 11月14日SF議会 慰安婦碑寄付決議の最終審議へ
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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【このメールは なでしこアクション にご協力いただいた皆様にBCCで送信しています】

 

 

<本メール 内容>

サンフランシスコ有志よりお願い

11月14日SF議会 慰安婦碑寄付決議の最終審議へ

┗…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━

 

 

サンフランシスコ有志の皆様となでしこアクションは慰安婦像計画が発覚した2015年7月から力を合わせて反対運動をしてきました。

有志の皆様は女性が殆どで、毎回公聴会に足を運んで反対のスピーチをし、各所にメッセージを送ったり、問合せをしたり、大変な努力をされてきました。

皆様、この度の有志からのお願いにも是非ご協力ください。何卒よろしくお願いいたします。

 

____________________________________________

 

 

サンフランシスコ有志から皆様へお願い

 

11月14日(火)にSF市議会全体会議でSF慰安婦碑寄付に関する決議の最終審議が行われる予定です。

 

長い間、皆さまにご協力頂きましたが、これがSF慰安婦碑に関しては最後の議題、そしてミーティングになるかと思います。

 

今まで本当にどうもありがとうございました。

しかし、もう一度だけ、お力を貸してください。今回の最後の抗議メールを是非とも送って頂きたいのです。

 

自分の国は自分で守ろうではありませんか。

何卒よろしくお願い致します。

 

SF有志一同

 

 

<議会 日時/場所 > 11/14 (火)午後 2:00~

Legislative Chamber, Room 250 City Hall,

1 Dr. Carlton B. Goodlett Place San Francisco, CA 94102-4689

 

< 議題 AGENDA > http://bit.ly/2mfjswX

9ページ 14. 決議no.171070

SF市が慰安婦団体から、慰安婦碑のアート($190,000)と20年以上のメインテナンス費用($208,000)の合計

$398,000(約4千5百万円)の寄付を受け入れる決議を採択するか否か

 

___________________________________________

 

 

メール送信先アドレス

To:  市長、市議、芸術局、メディア宛 以下をコピペ

mayoredwinlee@sfgov.org, Board.of.Supervisors@sfgov.org, sharon.page_ritchie@sfgov.org, kate.patterson@sfgov.org, online@rafu.com, opinion@sfchronicle.com, caleb@sfist.com, hknight@sfchronicle.com, viewer@pbs.org, jcurran@sfmediaco.com, gandersen@sfexaminer.com, ldudnick@sfexaminer.com, lkatz@sfexaminer.com, jsabatini@sfexaminer.com,

 

 

メールの英語は簡単な内容で結構です。ご自身の言葉で書いていただければと思います。

以下例文です。

 

 

件名:

I am against Resolution #171070

Please do not adopt Resolution #171070

My opinion about Resolution #171070

 

 

本文:

[例1]

Dear Board of Supervisors,

I strongly protest against the Resolution #171070 [Accept and Expend Gift – Comfort Women Justice Coalition – Gift of Artwork and Funds for the Maintenance of the Artwork Entitled “Comfort Women’s” Column of Strength – Total Gift Value of 398,000].

It will create conflict between Chinese and Korean background citizens and Japanese background citizens in SF. It is not good in your multicultural society.

Sincerely,

差出人名前 住所

(決議に反対です。中華系韓国系と日系との対立を生みます。多文化社会にはふさわしくありません。)

 

 

[例2]

Dear Board of Supervisors,

I strongly protest against the Resolution #171070 [Accept and Expend Gift – Comfort Women Justice Coalition – Gift of Artwork and Funds for the Maintenance of the Artwork Entitled “Comfort Women’s” Column of Strength – Total Gift Value of 398,000].

It will promote hostility towards the Japanese American community, including increasing tensions between Asian American. The resolution, rather than promoting inclusion, will promote intolerance.

Sincerely,

差出人名前 住所

(決議に反対です。アジア系の間に緊張を生み、日系に対する敵対心を助長します。決議は不寛容を生み出します。)

 

 

[例3]

Dear Board of Supervisors,

I strongly protest against the Resolution #171070 [Accept and Expend Gift – Comfort Women Justice Coalition – Gift of Artwork and Funds for the Maintenance of the Artwork Entitled “Comfort Women’s” Column of Strength – Total Gift Value of 398,000].

The comfort women issue deals with matters between foreign governments and has nothing to do with SF. I ask you not to adopt the resolution.

Sincerely,

差出人名前 住所

(決議に反対です。慰安婦問題は外国政府の問題でSFは関係ありません。採択しないでください。)

 

 

[例4]

Dear Board of Supervisors,

I strongly protest against the Resolution #171070 [Accept and Expend Gift – Comfort Women Justice Coalition – Gift of Artwork and Funds for the Maintenance of the Artwork Entitled “Comfort Women’s” Column of Strength – Total Gift Value of 398,000].

It will open the floodgates for others seeking a platform for incidents that occurred outside of this country. I ask you not to adopt the resolution.

Sincerely,

差出人名前 住所

(決議に反対です。多国の対立を更に持ち込むことになるでしょう。採択しないでください。)

 

 

[例5]

Dear Board of Supervisors,

I strongly protest against the Resolution #171070 [Accept and Expend Gift – Comfort Women Justice Coalition – Gift of Artwork and Funds for the Maintenance of the Artwork Entitled “Comfort Women’s” Column of Strength – Total Gift Value of 398,000].

Is it okay for SF to be secretly influenced and misled by North Korean political maneuvering in your multicultural society?

I am afraid this resolution will become a trigger to create racial conflicts in SF.

Sincerely,

差出人名前 住所

(決議に反対です。多文化のSFが北朝鮮の工作に載せられて良いのですか。決議は民族の対立を生みます。)

 

 

[例6]

I strongly protest against the Resolution #171070 [Accept and Expend Gift – Comfort Women Justice Coalition – Gift of Artwork and Funds for the Maintenance of the Artwork Entitled “Comfort Women’s” Column of Strength – Total Gift Value of 398,000].

SF should spend the budget for the victims for real sex trafficking happening right now, not for the controversial monument.

Sincerely,

差出人名前 住所

(決議に反対です。市は議論の分かれる碑にではなく、今起こっている人身売買の被害者の為に予算を使うべきです。)

 

 

[例7]

Dear Board of Supervisors,

I strongly protest against the Resolution #171070 [Accept and Expend Gift – Comfort Women Justice Coalition – Gift of Artwork and Funds for the Maintenance of the Artwork Entitled “Comfort Women’s” Column of Strength – Total Gift Value of 398,000]. I have read the inscription of the memorial, and found out there are many factual errors.

I believe SF must not make a historical judgement without verifications.

Sincerely,

差出人名前 住所

(決議に反対です。碑文には事実誤認があります。SFが事実検証もなく歴史判断をすべきでないと信じます。)

 

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サンフランシスコ における 慰安婦問題

SF有志との活動 これまで(2015~2017)

なでしこアクションサイトから

 

 

<2015年>

 

7月

【緊急】7月21日サンフランシスコ議会で慰安婦記念碑 採択か?

http://nadesiko-action.org/?p=8510

 

8月

反対!8月15日サンフランシスコに抗日戦争記念館オープン

http://nadesiko-action.org/?p=8472

 

サンフランシスコ抗日記念館オープン

http://nadesiko-action.org/?p=8884

 

【参加応援お願い】9月17日SF市議会公聴会【署名お願い】サンフランシスコ慰安婦像反対!

http://nadesiko-action.org/?p=8577

 

9月

【報告】サンフランシスコ市委員会「慰安婦記念碑建立」公聴会9月17日

http://nadesiko-action.org/?p=8995

 

サンフランシスコ市議会連絡先一覧と英文メール例

http://nadesiko-action.org/?p=9043

 

GAHTサンフランシスコ市議会委員会への参加者からの報告(日・英文)

http://nadesiko-action.org/?p=9071

 

有志からのメッセージ/サンフランシスコ市議会「慰安婦記念碑設置」採択9月22日

http://nadesiko-action.org/?p=9082

 

 

<2016年>

 

1月

【在米の皆様へ】カルフォルニア教育委員会へ「教科書に慰安婦性奴隷反対」を届けましょう

http://nadesiko-action.org/?p=9597

 

【署名 / カルフォルニア州教育委員会 教科書改定案】公立学校で慰安婦問題を教えることに反対します

http://nadesiko-action.org/?p=9684

 

2月

San Jose Mercury News(2月8日付)争点-「慰安婦」をカリフォルニアの児童にどのように教えるか

http://nadesiko-action.org/?p=9723

 

LA Times(2月8日付)「慰安婦」カリフォルニアの教科書上でいかに歴史がつくられていくかという教訓

http://nadesiko-action.org/?p=9727

 

5月

カリフォルニア州教科書が危ない!620万人の生徒に「慰安婦=性奴隷」教育、全米に広がる可能性も

http://nadesiko-action.org/?p=10369

 

7月

サンフランシスコ慰安婦記念碑 候補地にセントメアリー・スクエア(公園)

http://nadesiko-action.org/?p=10443

 

 

<2017年>

 

1月

サンフランシスコ市承認 慰安婦碑文 「数十万女性・少女の性奴隷、監禁され殆どが死亡」

http://nadesiko-action.org/?p=11002

 

SF慰安婦碑設置 2月6日に決定?抗議のメールを送ってください!

http://nadesiko-action.org/?p=11062

 

2月

サンフランシスコ慰安婦像碑文を承認、年内設置へ

http://nadesiko-action.org/?p=11110

 

SF慰安婦像の彫刻家スティーブン・ホワイティ氏へ意見メッセージ

http://nadesiko-action.org/?p=11157

 

3月

サンフランシスコ情報と有志からのお願い

http://nadesiko-action.org/?p=11386

 

9月

「慰安婦の日 設定決議」SF議会に反対のメールを!

http://nadesiko-action.org/?p=12024

 

SF慰安婦像除幕式(9月22日)報道

http://nadesiko-action.org/?p=12090

 

11月

SF市 慰安婦団体から$398,000(約4千5百万円)寄付 委員会が承認

http://nadesiko-action.org/?p=12168

 

11月14日SF議会 慰安婦碑寄付決議の最終審議へ

http://nadesiko-action.org/?p=12211

 

 

 

 

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*上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

 

*今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

 

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正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク

なでしこアクション http://nadesiko-action.org/

代表 山本優美子

問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

===============================================================     9) 【 NPO法人百人の会 】 近代日本の典憲体制  ~ 国体論から導かれる皇位
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

日亜協会 林久雄 です。

 

月例会の案内をさせていただきます。

御興味のある方は、参加よろしくお願い申し上げます。

参加事前申し込みは必要ございませんので、当日直接会場までお越し下さい。

お問い合わせは、072-922-5331 又は info@jas21.com 林まで宜しくお願い致しま

す。

 

 

日亜協会 第253回 例会 ご案内

 

日時:平成29年11月13日(月) 18時開場 18:20~20:30(講演と質

疑)

会場:大阪市立総合学習センター(大阪駅前第2ビル)5階 第4研修室

会費:千円 (非会員二千円),学生200円

二次会:2階北西隅「ほくだい北大会館」 酒・軽食の出る懇親交流会 千円(非

会員も同じ)

 

演 題:近代日本の典憲体制

~ 国体論から導かれる皇位

 

講 師:黒 田 秀 高 氏 (伏見稲荷大社正禰宜)

 

詳細は、以下より御覧下さい。

http://jas21.com/nextmeeting.htm

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

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TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

===============================================================     10) 【 NPO法人百人の会 】 映画「709の人たち  不屈の中国人権派弁護士と支援者たち」
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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映画「709の人たち 不屈の中国人権派弁護士と支援者たち」

本映画は、中国大陸での社会問題を扱うジャーナリストとして著名な盧敬華氏及び、江瓊珠が、拘束された弁護士のうち14名と、その家族・友人及び支援者に迫ったドキュメンタリー作品です。

世界人権デーイベント「いま中国の人権問題を考える」のお知らせ

映画『709の人たち—不屈の中国人権派弁護士とその家族たち』 上映会とトークイベント

2015年7月9日、この日を境に中国では300人ともいわれる規模で一斉に弁護士や活動家に対する取り締まりが行われました。約30人が拘束され、そのうち、逮捕、起訴され、有罪判決を受けた人もいます。依然、拘束を解かれておらず、どこで、どのように過ごしているのかさえ、わからない人もいます。事件の背景には、中国の民主化を警戒し、現体制の崩壊を恐れる習近平政権が、法律のエキスパートである弁護士たちに制裁を加えたとの指摘があります。

中国の人権派弁護士たちは、社会的弱者の権利擁護のために奔走してきました。夫や友人、知人の早期釈放を求める家族や支援者は、国際社会の関心と支援が力になると言います。日本では弁護士について、あまり報じられてはきませんでしたが、拘置所や監獄で弁護士らがどのような扱いを受けているのか、ほとんど情報がなく、懸念する声が上がっています。国際社会が関心を示すことで、彼らが適切な扱いを受けるようになるかもしれません。

夫の帰りを待つ妻や子どもたちの心の叫びを、隣国の日本からも聞いてみるべきではないか。そのような問題意識から、このたび、本イベントを企画いたしました。映画からは、弁護士とその家族、支援者が必死に生きる姿が伝わってきます。彼らの訴えを通して、人として、何を大切にすべきであるのか、何を追求すべきであるのかを共に考えたいと思います。

なお、映画上映後には、映画監督の池谷薫氏、神戸大学の梶谷懐氏、東京大学の阿古智子氏によるトークセッションを行います。

日時:2017年12月7日(木)18:00開場、18:30上映開始(21:00終了予定)

場所:大阪市立総合生涯学習センター 第一研修室

〒530-0001 大阪市北区梅田1-2-2-500 大阪駅前第2ビル5階

参加費:500円 申し込み不要 問い合わせ:tako19710528@gmail.com

主催:認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ 関西グループ

共催:神戸大学現代中国研究拠点

協力:ヒューライツ大阪(一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター)

公益社団法人 アムネスティ・インーナショナル日本

 

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

=============================================================== 11) 【 NPO法人百人の会 】 サンフランシスコ慰安婦像、公共物化なら姉妹都市「年内に解消」 2017.11.14 07:12更新 【歴史戦】 サンフランシスコ慰安婦像、公共物化なら姉妹都市「年内に解消」大阪市長明言 日本、大阪へのバッシング、「信頼関係築けぬ」  大阪市の姉妹都市、米サンフランシスコ市が検討している慰安婦像と碑の公共物化への対応をめぐり、吉村洋文市長は13日、産経新聞の単独インタビューに応じ、サ市のエドウィン・M・リー市長に申し入れている面会が実現しない場合でも、像と碑が公共物化されれば 「年内に姉妹都市関係を解消する」と述べた。  在米中国系民間団体はサ市へ寄贈のため、慰安婦像と慰安婦を「性奴隷」などと表記した碑を同市内に設置。この碑について、吉村市長は「サ市として寄贈を受ければ姉妹都市関係を解消する」と明言している。吉村市長は、リー市長と 「1対1で話をした上で大阪市としての意思決定をしたい」として11月中の面会を打診したが、サ市側から「都合がつかない」として断られた。12月中の面会を再度申し入れているものの、13日現在でサ市側から返答はないという。  この碑について、サ市議会は14日(日本時間15日)の本会議で寄贈を受け入れる決議を採択する予定。市議会委員会では2日に受け入れ決議を可決している。像と碑の設置スペースは私有地だったが、10月に寄贈され、市有地となった。 インタビューで吉村市長は、姉妹都市はあくまでも「強固な信頼関係の下に成り立つ」と指摘。サ市の意思として像と碑を受け入れることは「日本や大阪に対するバッシング」であり、「姉妹都市の前提となる信頼関係が築けない」と強調した。  また、「面会に対する回答がないということは、会いたくないということと受け止めざるを得ない。会ってくれないのならば、12月中に判断する」と述べ、面会が実現しない場合でも姉妹都市関係の解消に踏み切る意向を示した。  姉妹都市関係の解消に市議会の同意は必要なく、市長の判断で決定できる。     ===============================================================   12) 【 NPO法人百人の会 】 国会審議時間 野党の選挙運動の場にすべきではない 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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2017.11.13

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国会審議時間 野党の選挙運動の場にすべきではない、

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

 

やっと通信の第一段の発送が終わる。日々増える資料や未決書類の山。これらにやっと手を掛けはじめることができる。とはいえ大中小の様々な国旗の洗浄や修繕、通信の残部処理、各種書類のファイリング等通常の事務所整理以外に諸行事の報告や会計処理、運動の創出企画、諸団体との連携等、また家庭の仕事の台風の雨漏り修繕や柿の収穫など、さらに町内の美化の仕事もないがしろにできぬ。これらの整理や仕事の段取りには数日かかりそうである。

 

これに孫の世話。農具を片手に孫を歩かせながら歩道の草取りも行う。今日も歩道の草やごみを拾いながらひと歩きするだけでゴミ大袋がいっぱいになる。健康のためか、ウォーキングをなされている人は非常に多いが、かの人々が草取りやゴミ拾いををしながら歩かれると町もぐんときれいになるのでしょうが。

 

さて、国会での審議時間割り振りがやっと議論の俎上に乗り始めたようだ。よくぞ提言してくれた。反日勢力が不平等極まりない意見表明時間を持つなどは大いに是正せねばなるまい。せいぜい野党は与党の5割増しで十分であろう。野党支持者にあっても野党の質問がくだらなさすぎると思って見える方が6割近くあるという。野党は国民の声に耳を傾けるべきで在りましょう、

 

見直し論が上回った背景には野党の論戦のあり方への不満があるようだ。野党の質問全般に関して「国民の期待に応える建設的な質問が多い印象」と答えた人はわずか14.2%だった。一方、「そうではない印象」は76.1%に達し、立憲民主党支持層でも60.8%、希望の党支持層では61.5%、民進党支持層は66.7%と軒並み高かった。

 

以上産経ネットより、

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

===============================================================   13  ) 【 NPO法人百人の会 】 満洲事変――柳条湖事件から塘沽協定、ノモンハン事件、終戦まで――
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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いつもお世話になります。

 

都合により、いつもは13:15からですが、今回は14:00からです。

お間違えの無いよう、よろしくお願い致します。

 

既に出欠の返事いただいている方は、御返事結構です。

今後、案内ご不要の方は、お申し出ください。

 

 

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第五十五回 日本の歴史文化研究会

シリーズ 大日本帝国斯く戦えり 第六章 後編 満洲事変――柳条湖事件から塘沽協定、ノモンハン事件、終戦まで――

 

主催「平成・美しい日本を護る会」

共催「my日本」

共催「日本教育再生兵庫」

 

定員になり次第、締め切らさせていただきます。

お早目のお申し込みを。

 

今回は満洲事変です。稲岡先生に講義頂きます。第47回の後編です。

リットン調査報告書をめぐる日英米の駆け引き、その背後の国際金融資本の思惑。満洲国の状況とそのもつ歴史的な意義(結局満洲へのシナ人の侵略)。最後にノモンハン事件の背景と終戦時の関東軍幹部の売国行為など、満洲と満洲国について講義して頂きます。

 

平成29年12月10日(日)

第五十五回 日本の歴史文化研究会

シリーズ 大日本帝国斯く戦えり 第六章 後編 満洲事変――柳条湖事件から塘沽協定、ノモンハン事件まで――

受付13:45 講演会 14:00-16:40

「芦屋市民会館」205号室

http://www.city.ashiya.lg.jp/kouminkan/shimin_center.html

〒659-0068 芦屋市業平町8番24号

TEL 0797-31-4995

JR芦屋・阪神芦屋・阪急芦屋川の各最寄り駅からも歩いて5分から6分

定員 20名

会費 1,000円

 

内容

第一部 講演会

シリーズ 大日本帝国斯く戦えり 第六章 後編 満洲事変――柳条湖事件から塘沽協定、ノモンハン事件、終戦まで――

稲岡正信先生(甲南大学非常勤講師)

第二部 フリートーク

 

懇親会 17:30-19:00

グリル業平

芦屋市民センター内

会費 3,000円程度

定員 15名程度

 

万象繰り合わせの上、是非ご参加ください。

 

 

今後の予定

 

平成30年1月21日(日)

「日本の歴史文化研究会」総会 13:00

初詣 参拝 京都霊山護国神社 13:30

第五十六回日本の歴史文化研究会「加藤元海軍中尉のお話を聞く。」

講演会 13:45-

京都霊山護国神社 会館

 

 

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日本の歴史文化研究会 会長

石本秀雄

ishimotoh@kcc.zaq.ne.jp

〒658-0082 神戸市東灘区魚崎北町6丁目2番14号

携帯電話 090-3716-6132

FAX 078-451-5022

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

===============================================================     14) 【 NPO法人百人の会 】 小学2年の栞ちゃんが国歌、海ゆかば、教育勅語を先導 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう! ▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼      ★今月の日の丸行進の時間確定です★ お近くでお時間がありましたら、ご参加ください。 ●小学2年の栞ちゃんが国歌、海ゆかば、教育勅語を先導してくれます。 第七十五回 日本唱歌を歌う日の丸行進  日時  平成29年11月19日(日)  (毎月第3日曜日開催) 集合場所  大阪市西区・新阿波座公園(地下鉄四ツ橋線本町駅の西の端、23番出口を出て左折すぐ) 集合・集会  13:00 確定   行進開始:13:40     御堂筋を1時間行進 行進の目的  郷愁をさそう日本唱歌を歌うことで「日の丸」に親近感を感じていただき、自衛官の皆様に感謝の気持ちを伝えています。 このパレードは沿道の人々に日本人としての目覚め、自虐史観からの目覚めを願うものです。 それが私たちの夢であり、目標です。 行進の内容  動物着ぐるみたちが愛嬌を振りまきながら先頭を歩き、沿道で日の丸小旗や風船を配り非常に好評です。 沿道へ向かって笑顔で手を振り、そのためか外人や観光客や日本の若者たちが写真を撮り、子供は日の丸小旗を喜んで受け取り、手を振ってくれ沿道との交歓の姿が見られます。   主張の内容 「日の丸を掲げましょう」「国歌を歌いましょう」「がんばろう日本」「自衛官、警察官 ありがとう」 11月の唱歌 「日の丸の旗」「ふるさと」「旅愁」「夕焼け小焼け」「通りゃんせ」「浜辺の歌」 注意事項  小雨でも決行(レインコートは準備しています)   参加費 無料 毎月開催  次回、第七十六回は12月17日、来年1月は21日、2月は18日(警察からの変更依頼がない限り)  春秋冬期(1~5月、10~12月)は13時集合予定  /夏期6~9月は16時集合予定 /集合場所は「新阿波座公園」 主催:  日の丸行進の会  連絡先・会代表: 石黒大圓 090-1146-7351 協賛:  頑張れ日本!全国行動委員会・京都府本部・大阪支部  ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ 【発信責任者】 『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫  〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F  TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974   ===============================================================

 

15) インターネット情報 【 経済 】 カナダ首相「TPP11はまだ大筋合意してない!」 日本「あ?」 カナダ閣僚「うちの首相がすいません、大筋合意しました・・・」 http://crx7601.com/archives/52430955.html ( 中華侵略主義の戦略はアメリカやカナダ、オーストラリアのような広大な国土の国には移民させて国籍を取得させ、現地住民に混じる形で乗っ取る方式の侵略。人民解放軍の幹部達はそう言っている。トルドー首相のように中華侵略戦略に迎合するかのような政策を執る者は中華賄賂を受け入れていると仮定する解り易い。TPPの本質のひとつは中国包囲網。こうなるとますます疑いが濃くなる。トランプ大統領もTPPに反対したが、選挙前に取り付いていたブレーンの一人が外交の知識に乏しかった当時のトランプ氏だましたのだろう。そう言う人間は中華賄賂を受け取っている可能性が大、と日本人なら考える。何しろ支那、コリアは性接待つき賄賂が激しいと言う認識が日本人にはある。) コラム:中国発の金融危機、本当に幻か https://goo.gl/5GHJ9a APEC、首脳宣言に「不公正貿易」への対処盛り込む https://goo.gl/EDBffC ***************************************************************************************************** 【 国際 】 【動画】韓国が米国&日本を裏切り5万人の中国人スパイを送り込み世界的大問題に!ドイツ&英国では中国人留学生の強制送還処分! http://ken-ch.vqpv.biz/no/17662.html カタルーニャの次はどこか、「富める離脱クラブ」の脅威 https://goo.gl/stEiqQ 【映像公開】米空母3隻と自衛隊が共同演習 http://www.news24.jp/articles/2017/11/12/10377767.html トランプ氏、金委員長と“いつかは友達に” https://goo.gl/iXUpwW ***************************************************************************************************** 【 日本 】 【動画】在日韓国人が必死で隠す戦後最大のタブーがついに発覚!!工作員の偽造免許の悪用方法がヤバすぎる http://ken-ch.vqpv.biz/no/17789.html メラニア氏 昭恵氏に「なぜ韓国の話ばかりするの?」と疑問 http://www.news-postseven.com/archives/20171113_628453.html 【有事間近?】余命さんの懲戒請求送付がいつもより早い件 https://www.youtube.com/watch?v=zbH4sXwh_Jc 【海外の反応】日本の漆(うるし)が世界を魅了!ヨーロッパで流行したジャパニング文化とは?【ココデミル】 https://www.youtube.com/watch?v=sqwJyk_vslE 自民党会議で『在日への追加制裁が強硬に主張される』凄まじい展開に。金融庁は資産没収を拒否した模様 http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50505256.html 人気失墜の小池知事が『色々な意味で悲惨な状況だ』と関係者が暴露。党内にはもう味方がいない模様 http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50505261.html ( 希望の党は創立者の小池代表が結党の精神を捨てるなら出てゆけ!と言えば良いだけの事。『希望の党』の名称は小池氏が登録してあるので、小池氏を追い出せば、小池氏しだいで民進党背乗り組みは『希望の党』の名称を使えなくなるようだ。憲法改正に向け、少数で良いから再出発する方が良いだろう。) 【政府広報オンライン】 抗菌薬が効かない 「薬剤耐性(AMR)」が拡大! 一人ひとりができることは? http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201611/2.html 巡回特許庁「知財のミカタ」 http://www.junkai-jpo2017.go.jp/ 公正取引委員会講演会 : 「デジタルエコノミーと競争政策 ―事業戦略と競争ルールの望ましいあり方を考える―」 http://www.jftc.go.jp/cprc/koukai/seminar/h29/45_notice.html ***************************************************************************************************** 【 中国 】 【拡散】中国は戦争で負けまくってる弱小国家だと分かるコピペをご覧くださいwww http://www.news-us.jp/article/20171111-000003c.html ( 中国が戦争で弱いのは常に腐敗が原因。腐敗が体質に染み付いているのだろう。だから日本の援助で経済力をつけたら海外へ進出してきているが、商品だけでなく腐敗も輸出している。賄賂は途上国を蝕む。そんな事お構い無しなのは自身がそう言う体質だからなのだろう。) 【速報】なりすまし日本人がうっかり身分証をアップwww バ カ す ぎ ワロタwww【画像あり】 http://www.news-us.jp/article/20171113-000003z.html ***************************************************************************************************** 【 韓国 】 韓日米「空母」連合訓練、韓国が拒否 http://japanese.joins.com/article/314/235314.html?servcode=&sectcode= 韓国「フライト中に航空機の部品を落としたニダ」 ⇒ 特に問題ないと主張し再度出発www 2ch「コントだな」www http://www.news-us.jp/article/20171111-000007k.html ( 様々な場面で、暮らすのに危険な国、韓国。ところが外務省は熱心に日韓交流をやっている。外務省に日本国籍も取得しているコリアンが沢山いるのではないだろうか。) 【韓国発狂】米政府がトランプへの慰安婦抱擁テロに激怒キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 韓国人息してないwww http://www.news-us.jp/article/20171112-000007k.html 中韓首脳、正常化で合意 対北朝鮮武力行使に反対 ≪ 両首脳は北朝鮮の核・ミサイル開発問題について、~。米国による武力行使に一致して反対する姿勢を鮮明にした。≫ http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/169272 【韓国崩壊】無能大統領が正式に日米の方針に逆らうと宣言!!!! 中国との首脳会談で一致して反対すると表明!!!! 馬鹿か!!!! 名実共に属国時代に逆戻り!!!! 愚かな蝙蝠外交を止めない馬鹿共は滅びる運命にある!!!! 2ch「在韓米軍撤退待ったなし」「朝鮮半島全てが戦場になる」「馬鹿はやはり馬鹿だった」 http://www.news-us.jp/article/20171113-000007k.html 【韓国崩壊】「中国との合意は無効ニダ!」「文在寅は売国奴!!」と今さら泣き始めるwww 手の平返してロウソクの刑クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!! ≪ 韓米日3国の同盟化を否定することは、韓国を米国との同盟から切り離そうとする中国の戦略を収容する、大韓民国の外交安保の根幹を破壊する行為だ。外患誘致と見做すべき問題だ。/大統領が命令したものなら、憲法84条によって、そして権限の濫用で当然弾劾対象だ。≫ http://www.news-us.jp/article/20171114-000003k.html ( 韓国外交部長の話を理解すれば、要するに韓国は、実質的にも法的にも独立国ではなく米国の占領下だと解る。日米が嫌いでも韓国政府の上から命令を発する米国に従わねば、パク・クネのようになる事だろう。)
 

 

 

 

 

 

 

 

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台湾民政府情報 : 台湾民政府と米国政府との第二回協議は11月下旬の予定 -栗原茂男

 

1) 台湾民政府情報 : 台湾民政府と米国政府との第二回協議は11月下旬の予定

2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

3) 本田日銀総裁なら日本経済にはかなり期待が持てる

4) 財務省HP新着情報 2017-11-08

5) 日本銀行メール配信サービス 2017-11-08

6) 【 内閣府経済社会総合研究所 】

7) 外務省ホームページ新着情報

8) SDHF  南京事件48人の証言 4

9) 【 NPO法人百人の会 】 『古事記』に学ぶ

10 ) 【 NPO法人百人の会 】 ヘイトスピーチ、事前規制 川崎が初指針、施設不許可も

11) インターネット情報

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1) 台湾民政府情報 : 台湾民政府と米国政府との第二回協議は11月下旬の予定

 

少し前に台湾民政府の公式サイトに掲載されたものですが、「2017年10月20日付台湾民政府公告」(下のURL 1)によれば、8月上旬に行われた台湾民政府と米国政府側の第1回協議に続き、11月に両者の間で第2回協議が行われる予定とのことである。

「公告」にもあるように当初は11月上旬に行われる予定だったが、その後予定が変更されて11月下旬に行われることになっているようである。

目下行われているトランプ米大統領のアジア諸国歴訪の結果を踏まえた上でということなのかもしれない。

伝わるところによればこの第2回協議には、米国政府側を代表して5名が訪台し参加する他、これとは別に第二次対米訴訟の担当弁護士2名も訪台するそうで、米国政府側の代表とは主に本土台湾人への旅券発行問題が、又第二次対米訴訟の担当弁護士とは主に本土台湾人への損害賠償問題が話し合われることになる模様である。

これまで本土台湾人に発行されるのは「旅券」ではなく、施政権返還前の沖縄におけると同様の「旅行証明書」であるとされてきた。

しかし施政権返還前の沖縄では一貫して住民の日本国籍が継続的に認められていたのに対し、本土台湾人の場合はサンフランシスコ平和条約に基づく施政権放棄と同時に、中華民国による国籍強制変更命令のせいで日本政府が本土台湾人の日本国籍を認めないことにせざるを得なくなり、その結果本土台湾人が無国籍状態に置かれている点で沖縄の場合とは異なる上、仮に米連邦最高裁の判決によって本土台湾人の日本国籍が回復されるにしても、その回復までには一定の手続期間を要するので、その期間中は主たる占領国の米国が本土台湾人を「公民権を持たない特殊な米国籍者」と見なして無国籍状態からひとまず保護し、「旅行証明書」ではなく「旅券」を発行することでその保護を確かなものにするとの方針に変わったようである。

この本土台湾人への「特殊な米国旅券」の発行については、既に具体的準備が詰めの段階まで進んでいるとも聞いている。

『 2017年10月20日付台湾民政府公告 』 http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-10-20

 

それから一昨日11月8日に台湾民政府の公式サイトで、米国の政治誌「Washington Examiner」に掲載された台湾民政府の記事(下のURL 2)が紹介されている。

この記事では台湾が米国にとって経済的にも軍事的にも国際法上も極めて密接且つ重要な地域であり、米トランプ政権は目下合法的な旅券すら持てない等の不利益を被る本土台湾人のため、上述のような米国旅券を発行すべき旨述べられている。

『 On his Asia Swing, President Trump Must Include Taiwan on his Policy Agenda 』

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/6473745:Topic:249632 http://offers.washingtonexaminer.com/sponsored?prx_t=ZTMDAghUXAykUQA

 

中華民国亡命政府の統治終了と台湾民政府への政権委譲のタイミング自体は、今回の旅行証明書発行から旅券発行への米国の方針変更にはさほど影響されないと思われる。

政権委譲がなされたらまずこれまで中華民国人、即ち「中国人」とされてきた台湾住民を、各人の出自や民族帰属意識に従って本土台湾人と在台中国人に仕分けする作業が本格化し、その仕分け作業が完了しなければ日本政府としても誰を本土台湾人と認めてその日本国籍を回復すべきか分からない。

そこでどうしても一定の期間が必要となるわけである。

従って国籍回復を待たずに先に政権委譲を進めることになり、少なくとも政権委譲から日本国籍の回復までは本土台湾人を「公民権の無い米国籍者」と暫定的に見なして「特殊な米国旅券」を発行することになる。

しかしこれはあくまでも暫定的な身分保障であり、公民権の無いまま占領下に長く置かれ続ければ、それは本土台湾人にとって新たな人権侵害となってしまうので、米国としてもこの暫定的な時期は出来るだけ短くしたいと考えるであろう。

習近平は先月の中国共産党大会で党規約に自分の思想を追加して新たな政治局常務委員も仲間で固めているので、これから米国や日本が台湾の地位正常化を進める際の不測の事態を最小限に抑制するためにはむしろ有利と考えられる。

 

ところで、日本国内の中華民国人即ち支那人や彼らと親密な新台湾派(本当は親中華民国支那人派)は台湾民政府に対して誹謗中傷を重ねてきているが、すでに日本での名誉毀損裁判で誹謗中傷が根拠のない言い掛かりであることが台湾民政府の勝訴によって確かなものとなっている。

ところが未だに、陰で言い掛かりを口にする者が結構いるようで、私の耳に入ってくる。

そんなひとつに、昭和21年の中華民国政府による台湾人の国籍強制変更命令が人権侵害であることが米国連邦高裁で認められ、連邦最高裁で現在損害賠償の判決が待たれている件について、「そう言うことを言ってるが金額も出してはいないではないかと、疑義を呈している」と言うものがある。

この第二次対米訴訟の損害賠償額の問題であるが、これは本土台湾人全体が70年もの長きにわたって被り続けてきた損害に対する賠償請求であり、その損害の程度も各人によって年数を始め様々な違いがあって、それらの違いを考慮しながら個別的に賠償請求額を決定する必要がある。

これまでに世界に先例の無いような賠償請求であるから当然先例に従って簡単に額を計算できるものではなく、まずその計算の基準から作り上げなければならないし、その一方で既に米軍が台湾に進駐している上に上述の米国旅券の発行準備も進んでいるので、先に額を算出してから提訴するのではあまりに遅いという事になる。

むしろ具体的な賠償請求額を先に示さずに訴訟が長引けばそれだけ額も増えるという立場を取ったからこそ、被告の米国も中華民国も早急に抗弁権を放棄したわけで、仮にそのような訴訟形態に手続上の瑕疵があると言うのなら、そもそも裁判所も提訴を受理してはいないはずである。

又仮に具体的な賠償請求額を先に示した場合には、その金に釣られて本心では本土台湾人としての民族帰属意識が弱い輩まで擦り寄ってくる危険性も増すであろう。

具体的な賠償請求額が先に示されないのはこの損害賠償請求の特殊性を考えればむしろ当然のことであり、額の算出が容易な一般的個人レベルの民事訴訟における損害賠償請求と同様に考えるのは誤りであって、批判者による批判は「ためにする」ものでしかないと言える。

 

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2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

 

驚愕のブログ   日本にこういう例が増えています。 海外留学生にも 大勢が応募して、受け入れられたら 授業料 生活費、まるまる日本人の税金です。 http://tobiafra.blog.fc2.com/blog-entry-4.html

3年前のブログに、ナイジェリア人と結婚して20年以上の方からコメントをもらいました。 日本の某SNSにナイジェリアの素顔を書いてから、重婚ナイジェリア人と結婚する日本人女性を減らせたと思っていたのですが、状況は変わらないようです。 「ほぼ私の知っているナイジェリア人夫は何人も妻?愛人がいて、子供もいます。 国内、ナイジェリアにも。平気でその話をして、日本人はバカだと思ってます。 結局は国に帰るので、日本人家族を捨てて帰った人も知っています。」 コメント: ホントどれもこれも良く見かけるパターンですねぇ。 ナイジェリアはお金さえ出せば身分証明書の生年月日もステータスも名前までも変更してくれるので, 結婚詐欺どころか世界中で活躍してるサッカー選手だって実際何歳なのか知るすべがないですよね。

 

 

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3) 本田日銀総裁なら日本経済にはかなり期待が持てる

火のないところに煙は立たないとはよく言われるが、ロイターの記事だからまんざらでもないのかも知れない。 日本経済の長期デフレは国際社会へも悪影響を残してきた。

そうなった原因はかなり古い話から掘り起こして説明しなければならないから割愛するが、ここ数年、IMFやアメリカからの対日期待経済論が1990年代と様変わりとなっている。 1990年代と2006年までは国際経済戦場で日本は敗戦によって徹底的な破壊を受けた。しかし今は国際世論がそのころと様変わりなのである。

国際経済戦場での敗戦以前は日米合計のGDPが世界の40%を占めていて、40%を超える時期もあった。 平和が脅かされ、不安定な現代世界は日米経済の復活は熱望されているのだろうと思う。支那、南朝鮮を除いて。

そこで本田悦朗氏だが、駐スイス大使だというから欧米上層部の日本に対する本音を熟知していると思われる。 財政政策を司るのは財務省だが本田氏は財務省出身のようだし、財務大臣は財政政策ではイケイケドンドンの麻生大臣だから、麻生、本田のツートップなら財政政策は財務省を説き伏せるのではないだろうか。 財務官僚が大まじめで日本の財政を心配していることは理解できるが、財政再建一本やりを少し見直す時が来ているのかも知れない。 消費税は全額、福祉に使われるというのはそうなのだが、現実には3%導入時、5%上げ、8%上げ時には景気は悪化した。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d05.htm

経済政策には財政政策と金融政策という二つの大きな柱があり、両政策の適切なポリシーミックスがなければ経済はうまく行かない。 1970年ごろから世界の経済政策は金融政策偏重あるいは一辺倒の時代になり、世界一まじめな日本はやってはいけない政策を世界一まじめにやって一人当たり所得一位から転落してしまった。

金融政策一辺倒+陰謀論 ≒ 新自由主義 と言っても良いのではないだろうか。

 

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日銀総裁に就任すれば、全力でデフレ脱却実現する=本田・駐スイス大使

https://goo.gl/KH9cYJ

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・ 今後の金融政策運営は急激な円高などショック時には、現在年間50兆円ペースに落ちている国債買い入れを80兆円に戻すか、100兆円程度まで増額すればよい

・ 税収拡大ペースと比較して歳出拡大が緩やかであるとし現状の財政運営を「緊縮的」と表現

・ 企業部門の貯蓄超過が解消されることを目指し、必要であれば補正予算・当初予算の編成を通じ、財政を「より拡張的」にすべき

・ 2019年に予定されている消費税率の引き上げについては「理想的には凍結が望ましい」

・ 消費増税分は「全額社会保障に充当して欲しい」とも付け加えた。

・ デフレ脱却を確実にするため、名目600兆円のGDP(国内総生産)を共通目標に掲げるのが望ましい

・ 消費増税分は「全額社会保障に充当して欲しい」

 

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4) 財務省HP新着情報 2017-11-08

・財政投融資分科会(平成29年11月8日開催)資料一覧  http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa291108.htm

・貿易統計(平成29年10月上中旬分速報)【税関ホームページ】  http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

・外貨準備等の状況(平成29年10月末現在)  http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/2910.html

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(平成29年10月16日(月曜日))  http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171016.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年10月20日(金曜日))  http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171020.htm _______________________________________________________________

●財務省ウェブサイト  http://www.mof.go.jp/

●Facebook  http://www.facebook.com/MOF.Japan

●Google+  https://plus.google.com/#114755011782415457072/

●Twitter  http://twitter.com/#!/MOF_Japan

●YouTube  http://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。  https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

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5) 日本銀行メール配信サービス 2017-11-08

【挨拶】布野審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(宮崎)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko171108a.htm

マネタリーベースと日本銀行の取引(10月)

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mbt/mbt1710.pdf

【記者会見】布野審議委員(宮崎、11月8日)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1711c.pdf

「証券取引における分散台帳技術の利用を巡る法律問題研究会」報告書

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171109a.htm

金融政策決定会合における主な意見(10月30、31日開催分)

http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2017/opi171031.pdf

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp ======================================================================

 

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6) 【 内閣府経済社会総合研究所 】

 

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景気動向指数(平成29年9月分速報)は、11月8日(水)14:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

機械受注統計調査報告(平成29年9月実績および平成29年10~12月見通し)は、 11月9日(木)8:50に公表されました。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html ===================================================================

 

▼お問合せはこちら このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、 こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】 内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

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7) 外務省ホームページ新着情報 第5回日印テロ対策協議の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/is_sc/page23_002300.html わかる!国際情勢「コーカサス諸国 外交関係樹立25周年を迎えて」  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol160/index.html 第8回アジア太平洋保障措置ネットワーク年次会合の開催  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/n_s_ne/page25_001086.html 21世紀の原子力エネルギーに関する国際閣僚会議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/n_s_ne/page25_001085.html 丸山外務報道官会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken1_000033.html 対日理解促進交流プログラム JENESYS2017 招へいプログラム第9陣(対象国:ラオス,ベトナム及びカンボジア,テーマ:文化交流及びスポーツ交流)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005239.html ホーシー派によるサウジアラビアのキング・ハーリド国際空港へのミサイル攻撃について(外務報道官談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003427.html 河野外務大臣とアゼベド世界貿易機関事務局長との会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/it/page1_000422.html 河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000593.html ウクライナ国民に対するビザ発給要件の緩和

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005243.html 河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000594.html わかる!国際情勢「日本と中央アジア5か国との外交関係樹立25周年」  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol161/index.html

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。 本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版 http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

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8 ) SDHF  南京事件48人の証言 4

『「南京事件」―日本人48人の証言』(小学館文庫)

阿羅健一著

その4―第一章 ジャーナリストの見た南京 5、その他(地方紙)

 栗原茂男 様

 

今回は第1章「ジャーナリストの見た南京」のうちの

5、その他(地方紙)の4人のジャーナリストの証言です。

いずれも虐殺など見てもいないし、聞いていないといっているのは、これまでの記者、カメラマンの証言と基本的に同じです。

逆に、新愛知新聞の南正義記者は、中山門から城内に入っていくと街路樹のプラタナスの木に2,3体の日本兵が吊るされているのを見たということです。

殺して吊るし下から火であぶってあったそうです。一番印象に残っていて、戦後40年ほどたって南京に行ったときに確かめたところ、木は大きくなっていましたが、そのままのところにあったそうです。

新聞などに虐殺が載らないのは、厳しい情報統制のせいではないかと思っている人もいるようですが、そもそも虐殺など見ていないし、聞いていないとみな戦後になっても言ってるのですから、その見方は見当外れであるということになります。また検閲はありましたが、厳しかったのは場所、部隊名で、○○の二文字にしか書けなかったと福島民報の箭内正五郎記者が述べています。これが実態であったようです。

 

日本語原文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/48-4.pdf

英訳文:http://www.sdh-fact.com/CL/Ara-Nanjing-4.pdf

 

海外には、下記の通り英文で発信しました。

 

平成29年11月10日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝

http://hassin.org

 

The Nanjing Incident: Japanese Eyewitness Accounts

-Testimony from 48 Japanese Who Were There-

By Ara Ken’ichi

No. 4: Chapter 1  Nanjing, as Observed by Journalists

  1. Others (local newspapers)

 

We present No. 4 in this series, which contains Chapter 1: Nanjing, as Observed by Journalists, 5. Other newspapers (four staffers).

Similar to other journalists who were interviewed earlier in this series, all four journalists in this segment said that they neither saw nor heard of a massacre at that time.

On the contrary, Mr. Minami Masayoshi, Shin Aichi Shimbun, was shocked to see Japanese soldiers being hanged from plane trees that lined the streets. This was at the Zhongshan East Road, stretching from the Zhongshan Gate. The bodies were burned from below. He said that this was the most impressive incident, among others things, that he saw in Nanjing. After the war, he visited Nanjing again and went to see the plane trees. Time had passed–40 years–but the trees were still there.

Some would think that the reason why no reports of massacres appeared in the papers was because of military censorship. However, as seen thus far, most of the journalists who were in Nanjing said they neither saw or heard of any massacres. Even after the war, most of the journalists did not report of any massacres. So, the assumption that journalists were censored is invalid.

Mr. Yanai Shogoro, of the Fukushima Minpo Newspaper , said that they didn’t report on prisoners or massacres, not because of censorship, but because they were simply not raised as topics. Reporters were, however, strictly prohibited from writing names of places and the name of units since revealing locations or units could be exploited by the enemy.

 

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/1065/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Ara-Nanjing-4.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 『古事記』に学ぶ

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

各位  以下の通り「古事記」勉強会が開催されますのでご案内致します。

お誘い合わせの上ご参加ください。

日 時  11月20日(月)17:00~

場 所  平塚八幡宮(平塚市浅間町1-6) JR・「平塚駅」北口から徒歩約7分

http://www.hachiman.org/ko-tu.html

テーマ  『古事記』に学ぶ 第7回

講 師  國武忠彦 先生 (昭和音楽大学名誉教授、高校教科書「最新日本史」編集長)

参加費  無料

主 催  平塚八幡宮(電話0463-23-3315 市川登志雄) 事務局  木上 ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

 

【発信責任者】 『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫  〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F  TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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10 ) 【 NPO法人百人の会 】 ヘイトスピーチ、事前規制 川崎が初指針、施設不許可も

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

ちょっとやりすぎのような気がしますが・・・   マスキ

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ヘイトスピーチ、事前規制 川崎が初指針、施設不許可も 11/9(木) 14:41配信 朝日新聞デジタル ヘイトスピーチ、事前規制 川崎が初指針、施設不許可も 法務省が示したヘイトスピーチの例  川崎市は9日、外国人への差別的言動などヘイトスピーチの恐れがある場合に、市の公園などの公的施設の利用を事前に規制できるガイドライン(指針)を公表した。ヘイトスピーチを事前に規制する指針は全国初という。来年3月末までに施行する。 【写真】ヘイトスピーチのデモを阻止しようとプラカードなどを掲げて座り込む人たち=2016年6月5日、川崎市中原区、杉本康弘撮影  指針では、「ヘイトスピーチが行われる恐れが客観的な事実に照らし、具体的にある場合」に、警告や公的施設の使用不許可や条件付きの許可ができるとした。利用を許可した後に、ヘイトスピーチが行われる恐れがあると分かった場合は、許可を取り消せる。  施設利用の申請書類ではヘイトスピーチが行われるかが分からなくても、申請者側のそれまでの活動歴や、インターネットでの情報発信などから総合的に判断するという。 朝日新聞社

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【発信責任者】 『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫 〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F  TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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11) インターネット情報

 

大気汚染悪化で全校休校、非常事態宣言求める声も インド首都

https://www.cnn.co.jp/world/35110136.html

米中首脳会談、貿易不均衡の解消が焦点に=ロス商務長官

https://goo.gl/ducqus

インド高速鉄道、基幹システムは日本製中心に=JR東日本社長

https://goo.gl/hKFk4G

「パラダイス文書」が示す裏取引の高すぎる代償

https://goo.gl/bciogP

 

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【 日本 】

 

イオンモール、日本企業より高値を提示した韓国企業が建設受注wwwwwww

h

ttp://www.moeruasia.net/archives/49589334.html

( 外務省が「朝鮮人に乗っ取られているから日本のODAのカネが韓国の海外での受注に利用されているというわけか。カルトに政治活動を許可しているからそうなるのだろう。)

 

菅官房長官、東京新聞の望月イソコにブチギレて泣かすwwwwwww イソコの号泣面がエグいwwwww

≪ 69: 名無しさん@涙目です。(茸) [US]  2017/11/10(金) 17:20:16.93 ID:rmMlhSg00.net / マジで泣いたのなら男女共同参画社会を真剣に模索してる関係者の邪魔でしかないよな  マジで東京新聞は消えてくれ ≫

http://asianews2ch.jp/archives/27424.html

( 馬鹿しか読まない東京新聞。そう言われても仕方ない。複数の新聞を取る人は少数だろうから、東京新聞を取ってる人は詐欺に遭っているようなものではないだろうか、。こんな記者を雇っているのだから。)

 

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【 韓国 】

 

元慰安婦招待、日米政府に相談なし トランプ氏歓迎会

≪ 日米両政府は元慰安婦の女性が参加することは知らされておらず、事実確認に走ったが、韓国外交省は把握していなかった。≫ http://www.asahi.com/articles/ASKC964CMKC9UHBI01Q.html?iref=comtop_8_02

( ありえない嘘を平気で吐く、朝鮮人。外国の大統領を招くパーテイで主催の韓国政府が入室者を把握出来ていなかったという事はセキュリテイ上、有ってはいけない事。そんな風だからリッパート大使をテロリストが襲うと言う不祥事が起きる。日本も戦前、国家存亡の危機に瀕した韓国の王から依頼されて併合してやったのに、反対派のテロリスト安重根の犯罪によって殺害された。ところが驚くことに大凶悪犯罪者のテロリストを今も英雄にしている。イバンカ大統領補佐官が韓国を訪問しなかった事は米国政府がそういう心配をしたからなのではないかと想像してしまう。)

 

【悲報】韓国さん、米国との共同発表文を一日で覆してしまう「米韓同盟はインド・太平洋が軸」⇒「編入の必要ない」

https://goo.gl/Epi1KA

 

【悲報】米韓首脳食事会の慰安婦、早速嘘で米国を利用⇒慰安婦「私が手を振ると、トランプ大統領がやってきてすぐに抱きしめてくれた」 http://crx7601.com/archives/52415657.html

朝鮮人はこうやって嘘をつく。こうやって嘘を拡散する。) *****************************************************************************************************

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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トランプ大統領の東アジア歴訪を推測すると   -栗原茂男

1) トランプ大統領の東アジア歴訪を推測すると

2) 米国貿易赤字問題を日本が軽視することは危険

3) 財務省HP新着情報

4) 日本銀行メール配信サービス

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 最新の米国政策情報 トランプ大統領の初来日

7 ) SDHF  台湾―苦悶するその歴史(書評)

8) 【  NPO法人百人の会 】 松井石根閣下の慰霊祭を企画

9) 【 NPO法人百人の会 】 トランプ大統領の歴訪ルートから感じること

10) インターネット情報

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1) トランプ大統領の東アジア歴訪を推測すると

イバンカ報道官に続いてトランプ大統領が来日し、ついでに韓国で一泊してから、中国、フィリピン、ベトナムを訪問予定とされているが、台湾民政府の立場から見ていると意味深長に思える。

—————————————————————————————————————- ・ トランプ大統領、文在寅大統領との握手拒否 ・ 韓国が用意したホテルを断って、エアフォースワンに泊まることに https://textream.yahoo.co.jp/message/1835396/374a327ac9f456b815f177f05896087b

zak_k_0002 11月7日 18:40

  • 韓国・文在寅大統領「独島の領土権主張、慰安婦の追加賠償金の請求を日本に行う。米国は協力するように」 米韓首脳会議わずか10分で終了、トランプ大統領は握手を拒否 @ニュース <丶`д´> トランプにはまだ偉大な大韓民国大統領様と会合するには無理だったようニダ

トランプ大統領の東アジア歴訪を推測すると   -栗原茂男

1) トランプ大統領の東アジア歴訪を推測すると 2) 米国貿易赤字問題を日本が軽視することは危険 3) 財務省HP新着情報 4) 日本銀行メール配信サービス 5) 外務省ホームページ新着情報 6) 最新の米国政策情報 トランプ大統領の初来日 7 ) SDHF  台湾―苦悶するその歴史(書評) 8) 【  NPO法人百人の会 】 松井石根閣下の慰霊祭を企画 9) 【 NPO法人百人の会 】 トランプ大統領の歴訪ルートから感じること 10) インターネット情報

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1) トランプ大統領の東アジア歴訪を推測すると

 

イバンカ報道官に続いてトランプ大統領が来日し、ついでに韓国で一泊してから、中国、フィリピン、ベトナムを訪問予定とされているが、台湾民政府の立場から見ていると意味深長に思える。

—————————————————————————————————————- ・ トランプ大統領、文在寅大統領との握手拒否 ・ 韓国が用意したホテルを断って、エアフォースワンに泊まることに https://textream.yahoo.co.jp/message/1835396/374a327ac9f456b815f177f05896087b

zak_k_0002 11月7日 18:40

  • 韓国・文在寅大統領「独島の領土権主張、慰安婦の追加賠償金の請求を日本に行う。米国は協力するように」 米韓首脳会議わずか10分で終了、トランプ大統領は握手を拒否 @ニュース <丶`д´> トランプにはまだ偉大な大韓民国大統領様と会合するには無理だったようニダ

 

  • 3241

zak_k_0002 11月7日 13:27

  • [中央日報 ]トランプ訪韓は「機中泊」韓国が用意したホテルを辞退 韓国が用意したホテルを断って、エアフォースワンに泊まことに。 <丶`д´> トランプにはまだ偉大な大韓民国に宿泊することは許可されなかったようニダ

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トランプ大統領が日本を訪問し、ついでに韓国に向かったが、韓国には在韓米軍がいるから日本や中国を訪問するのだから視察と激励に寄るのは当然だろう。 その後は、中国、フィリピン、ベトナムへと歴訪する。 トランプ大統領の東アジア歴訪は表向きはAPECが目的と思われる。 中国とは通商問題を抱えているし、北朝鮮問題では鍵を握る国のひとつなので訪問するも当然かと思う。 しかしそう言う事が今回の歴訪の真の目的だろうか? 中国の周辺諸国への侵略は目に余るものがある。 南沙諸島は日本領であるがフィリピンも領有権を主張しているし、西沙諸島はベトナムも領有権を主張している。 そして中国は台湾の領有権を主張している。 しかし国際法に従って正しく判断すれば、南沙諸島は台湾高雄市に帰属し、西沙諸島は台湾に帰属している。 そして台湾自体は日本領で米国の占領地というのが、戦後米国が一環して主張してきたこと。 すでに2年前から台湾に米軍の大群が駐留し始めている。 台湾の法的地位は日本領で米国の占領地と言う認識が米国の連邦高裁で認められている。 そして最高裁では台湾人の国籍強制変更による損害賠償の判決を待つのみの状態。 米国連邦最高裁での裁判は米国、中華民国政府とも原告台湾民政府の主張を認めて抗弁権を放棄して3ヶ月が経っている。 2千万台湾人の人権問題だから、何時までも政治問題を理由に判決を引き伸ばすことは出来ないだろう。 米国政府は最高裁の判決を根拠に台湾の中華民国政府への代理占領の依頼を終了させ、本土台湾人による占領下の台湾民政府に軍事を除く行政を委譲する予定である。 もし米国が実行すれば、日本列島から南沙諸島、西沙諸島を繋ぐシーレーンが完成することになる。 そう言う視点でトランプ大統領の東アジア歴訪を見ていると12日あたりが要注目となる。
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2) 米国貿易赤字問題を日本が軽視することは危険 ********************************************************* 「日本のせいで巨額貿易赤字」トランプ米大統領、不満述べる http://www.bbc.com/japanese/41881905 ********************************************************* 昨年、2016年の米国貿易赤字は4,516億8千5百万ドル そのうち対中赤字は3,470億ドル、対日は689億ドル、対独は649億ドル。 https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_america20170406j-04-w410 それらの赤字を他の国との黒字で埋め合わせても足りずに、総合すると年間4千5百億ドルの赤字というわけ。 米国の2016年のGDPが18兆6,245億ドルだからGDP比2,4%くらいだが、年々増加傾向があるから国のトップの大統領としては見過ごせないという処なのだろう。 米国は基軸通貨国なので、貿易赤字をそれほど心配する必要はないが、GDPの伸びを下に引っ張る、つまり経済成長の足を引っ張っているのだから放置できないとは当然と思われる。 そこで貿易赤字の改善に取り組むと、最大の赤字相手が中国で、二番、三番の日独の5倍。 中国は米国相手にカネを稼いで、対外侵略に使っている。賄賂だか投資だか知らないが、ともかく対外経済進出の原資にして、投資というより侵略と言う方があたっている。 http://www.sankei.com/world/news/171019/wor1710190037-n1.html http://www.sankei.com/world/news/171019/wor1710190037-n2.htm 米国の対中赤字は単純な通商問題だが、日独との貿易赤字は産業の構造的な問題が根底にある。 ドイツを調べる時間がないが、日本は1970年代から貿易黒字が定着し、米国は赤字が定着し始める。 それで1970年代に日米間で激しい貿易交渉が始まった。 1980年代に入るとレーガン、中曽根時代に日本は内需拡大、振興を国際社会意に約束したが経済政策当局のひとつである日銀は強硬に抵抗し、貿易ころ時は拡大の一途。 業を煮やした国際社会は日本に対して超円高を飲ませた。1985年のプラザ合意である。 ところが日本企業は徹底した合理化と低生産部門の海外移転でしのぎ、黒字は定着したまま。 内需抑制で巨額黒字の定着はバブルを発生させ、外国勢力は日本政府に強制的に資産デフレを引き起こさせた。 内需抑制で巨額黒字の定着はバブルを発生させ、外国勢力は日本政府に強制的に資産デフレを引き起こさせた。 そのあたりからは完全な陰謀論の世界である。そして1990年代から小泉政権が終了する2006年ころまで、日本は経済戦場で敗北し、経済は破壊された。 経済マインドの低下はその後遺症である。 日本は1990年から2006年までの経済戦争の敗戦を十分理解しているとは思えない。 現在米国は貿易赤字に苦しんでいるし、米国の衰退は日米にとっても世界にとっても歓迎せざる事態。 反米国家は米国の衰退を喜ぶかも知れないが、それはあまりに無知。自身に跳ね返ってくる事を理解していない。 EUもロシアも中国も米国の代わりをする力はかなり先の将来まで有り得ない。 日本自身は現在貿易はほぼ均衡状態で、何で外貨を稼いでいるかというと、今までの貿易黒字の対外残高が生み出す利子配当。 昨年は17兆円あまり稼いでいる。昨年のGDPが537兆円だからGDP比で3%くらい稼いでいる。 日本全体で見ると外国から文句を言われる筋合いはないのだが、アメリカからすると、全体の赤字の中で二番目の日本に何か言わなければならないと成る。 日本が出来ることはアメリカの産業再生の手助けだろう。アメリカ経済の行方は日本に跳ね返ってくる。 そして日本はもっと成長率を高めることで、マインドを向上させることで企業は設備投資を増やして合理化、新技術および新製品開発が進んで成長率が高まり、消費者の支出も増える。 経済が成長することで税収が増え、財政再建にも貢献する。 1980年代のように日米で世界経済の40%以上を占めることを目指し、アメリカの製造業再建に協力することで日米摩擦は解消することだろう。

 

 

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3) 財務省HP新着情報

 

・「ストップ金密輸」緊急対策を策定しました【税関ホームページ】

http://www.customs.go.jp/mizugiwa/gold/index.htm

 

・平成28事務年度における関税等脱税事件に係る犯則調査の結果

http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/collection/ka20171107a.htm

 

 

・中空麻奈様から「クレジット市場の勘所~2017年総括と2018年見通し~」についてご講演いただきました

http://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/lmeeting.htm#01

 

・財政金融統計月報第783号<国際経済特集>を掲載しました

http://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/hyou/g783/783.htm

 

 

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  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

  • Twitter

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  • YouTube

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  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

 

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4) 日本銀行メール配信サービス
【挨拶】黒田総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」(名古屋)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko171106a.htm

 

金融政策決定会合議事要旨(9月20、21日開催分)

http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2017/g170921.pdf

 

【記者会見】黒田総裁(名古屋、11月6日)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1711b.pdf

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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5) 外務省ホームページ新着情報

外務省職員を発信元と詐称する巧妙な不審メールにご注意ください

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/i_c/page24_000925.html

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000590.html

 

第1回日英貿易・投資作業部会の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005221.html

 

 

海外主要メディアの日本関連報道

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003411.html

 

 

 

国際女性会議WAW!(WAW!2017)の開催(2日目:ハイレベル・ラウンド・テーブル/スペシャル・セッション)(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000336.html

 

 

日・チュニジア外相会談及びワーキングディナー

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000337.html

 

 

国際女性会議WAW!(WAW!2017)の開催(3日目:特別イベント及びクロージング)(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page4_003413.html

 

 

国際女性会議WAW!(WAW!2017)「WAW!東京宣言」の発表

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005227.html

 

 

安倍総理大臣夫人とメラニア米国大統領夫人との懇談及び文化行事

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_003418.html

 

 

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000591.html

 

 

 

わかる!国際情勢「モザンビークという国 日・モザンビーク外交関係樹立40周年」

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol159/index.html

 

グローカル通信11月号 (PDF)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000305271.pdf

 

「第3回ユース非核特使フォーラム」の参加者募集

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page22_002894.html

 

 

ベトナムにおける台風被害に対する緊急援助

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005232.html

 

 

エルサルバドルに対する無償資金協力に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005235.html

 

日EU・航空の安全に関する協定第1回政府間交渉の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005236.html

 

 

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6) 最新の米国政策情報 トランプ大統領の初来日

最新の米国政策情報

 

 

 

11/7/2017

アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室

トランプ大統領の初来日

アジア歴訪の最初の訪問国として来日したトランプ大統領は11月5日に到着の後、横田基地で演説を行い、午後には安倍総理大臣とゴルフをプレー、翌6日には日米の企業経営者への演説、天皇皇后両陛下との会見、赤坂迎賓館での日米首脳会談、北朝鮮の拉致被害者家族との面会、安倍総理大臣との共同記者会見、晩さん会への出席など、すべての日程を終え7日午前に次の訪問国韓国に向かいました。以下はホワイトハウスからの発表です。 President Donald J. Trump’s Visit to Japan Strengthens the United States-Japan Alliance and Economic Partnership The White House, November 6, 2017 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/11/06/president-donald-j-trumps-visit-japan-strengthens-united-states-japan President Donald J. Trump’s Summit Meeting with Prime Minister Shinzo Abe of Japan November 6, 2017 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/11/06/president-donald-j-trumps-summit-meeting-prime-minister-shinzo-abe-japan 大統領の演説や発言など Remarks by President Trump and Prime Minister Abe of Japan at State Dinner November 6, 2017 7:31 P.M. https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/11/06/remarks-president-trump-and-prime-minister-abe-japan-state-dinner-tokyo Remarks by President Trump and Prime Minister Abe of Japan in Joint Press Conference November 6, 2017 2:58 P.M. https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/11/06/remarks-president-trump-and-prime-minister-abe-japan-joint-press Remarks by President Trump in a Meeting with Families of North Korean Abductees November 6, 2017 2:34 P.M. https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/11/06/remarks-president-trump-meeting-families-north-korean-abductees Remarks by President Trump and Prime Minister Abe of Japan Before Bilateral Meeting November 6, 2017 1:32 P.M. https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/11/06/remarks-president-trump-and-prime-minister-abe-japan-bilateral-meeting Remarks by President Trump and Prime Minister Abe of Japan Before Working Lunch November 6, 2017 12:12 P.M. https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/11/06/remarks-president-trump-and-prime-minister-abe-japan-working-lunch-tokyo Remarks by President Trump to U.S. and Japanese Business Leaders November 6, 2017 9:18 A.M. https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/11/06/remarks-president-trump-us-and-japanese-business-leaders-tokyo-japan Remarks by President Trump to Service Members at Yokota Air Base November 5, 2017 11:08 A.M. https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/11/05/remarks-president-trump-servicemembers-yokota-air-base 一緒に来日したメラニア夫人についてのプレスリリース Readout of First Lady Melania Trump’s Visit to Japan November 6, 2017 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/11/06/readout-first-lady-melania-trumps-visit-japan ホワイトハウスのビデオより Videos https://www.whitehouse.gov/featured-videos

 

 

 

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。 ◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。 ◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

 

 

 

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7 ) SDHF  台湾―苦悶するその歴史(書評)

 

< 書 評 >

『台湾―苦悶するその歴史』(王育徳著)

Taiwan: A History of Agonies by Ong Iok-tek

(English language Translation by Shimamura Yasuharu, edited by Ong Meiri)

書評:アルドゥリック・ハマ Reviewed by Aldric Hama

 

 

台湾史のバイブルといわれている、王育徳博士の『台湾―苦悶するその歴史』は、2015年にその英訳版が台湾で出版されました。

台湾は古より中国の一部ではなく、台湾人がこの島の主人公であることを論証しているこの書が英語になりましたので、是非とも世界中の人々に読まれてほしいものです。

この思いで、アルドゥリック・ハマ氏が本書の英語版の書評を書いてくださいました。ハマ氏は、本年度の「国家基本問題研究所」の「日本研究賞」を受賞したジューン・トーフル・ドレイヤー・マイアミ大学教授の ”Middle Kingdom and Empire of the Rising Sun: Sino-Japanese Relations, Past and Present” (中華帝国と旭日帝国:日中関係の過去と現在)の書評(12ページに及ぶ力作)を The Journal of Social, Political and Financial Studies に寄稿した方です。

書評の日本語訳もご紹介する次第です。ぜひご覧ください。そして、王博士のこの書を多くの方にご紹介ください。

 

書評(日本語訳):http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Taiwan.pdf

English review: http://www.sdh-fact.com/CL/Taiwan-a-history-of-Agonies-reviewed-by-A.Hama-.pdf

 

*『台湾―苦悶するその歴史』(弘文堂)

“Taiwan: A History of Agony” (Avanguard Publishing House)

の申し込みはこちらへ。

日本李登輝友の会 https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/uzypfmwvv2px

(英訳版:会員/1500円、一般/2000円)

 

海外向け(4000 address)には、下記の通り発信しました。

 

平成28年11月7日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

http://hassin.org

 

<Book Review>

Taiwan: A History of Agonies

Ong Iok-tek

(English language Translation by Shimamura Yasuharu, edited by Ong Meiri)

 (Reviewed by Aldric Hama)

 

This legendary book, originally written in Japanese, was translated into English in 2015 and published by Avanguard Publishing House in Taipei.

Mr. Aldric Hama wrote a lengthy review of this book, in summary:

 

It is not usual that a patriot conveys his deep appreciation of his homeland—but in an entirely alien language? Linguistics professor Dr. Ong Iok-tek wrote Taiwan: A History of Agonies in Japanese, a moving historical summary of Taiwan’s struggle for independence from an indifferent Chinese imperial clique, a murderous Kuomintang oligarchy, and the Chinese Communist Party, the world’s largest one-party dictatorship. Ong documents Taiwan’s economic and social advancement under Dutch “barbarian” rule. The Taiwanese people have always promoted autonomy and jealously guarded their identity, but they reached their social and intellectual zenith via Japanese education. The current generation should take heed of the lessons of previous generations to avoid repeating their pain and suffering.

 

Full text of the review can be found here.

* URL: http://www.sdh-fact.com/review-article/1063/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Taiwan-a-history-of-Agonies-reviewed-by-A.Hama-.pdf

 

Taiwan: A History of Agonies

Avanguard Publishing House, 2015, Taipei

Order: 博客來海外購書方式

http://www.sdh-fact.com/CL/TAIWAN.pdf

Or

FAPA(Formosan Association for Public Affairs)

Contact: Chiao-Jung Wang

552 7th St. SE Washington, DC 20003 USA

Tel: 202-5473686

US$ 20 + $10 (handling)

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

 

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

 

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8) 【  NPO法人百人の会 】 松井石根閣下の慰霊祭を企画

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/

草莽の記 杉田謙一より

 

2017.11.05

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松井石根閣下の慰霊祭を企画

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

80年前の12月は日中の対峙が最も熾烈を極めた時期である。

 

1937年の7月には盧溝橋事件でついに日中は武力対決となる。

 

夜間演習時に発砲事件が起こされた。現地ではチャイナの非道に抗議したが、

シナ軍にとってもそうした発砲事件を起こしたものなど見つからず、

チャイナは局地的な対決として片づける合意ができたが、そのたびに

共産党が両軍に発砲、日中の離反を目指す。これを共産軍の仕業とは

気づかぬ両軍はついに戦闘状態に突入することになった。蒋介石は

30万をもって上海に迫り、わが軍を殲滅する作戦に出た。わが軍は

必死に防戦。援軍を得て南京に迫る。12月10日、ついに南京総攻撃に。その際、12月9日に中国軍に対し

無血開城を勧告した。しかし中国軍が開城勧告に応じなかったために、日本軍は12月10日に総攻撃をかけるところとなった。南京防衛司令官の唐生智は

12月12日には現地脱出。よって残された軍は指揮者を失い敗走。壊滅状態となる。しかし間もなく安定した南京に続々南京市民は集まってきている。それを

30万虐殺などの無礼な言いがかりをつけ来るチャイナ、話になりません。

 

綱紀粛正を常に部隊にかたられた松井石閣下がなんと戦犯として処刑されるなど理不尽極まりありません。

 

今日12月の予定を創り出した際、なんとしても松井大将の慰霊祭を成したいと意見がまとまり、12月10日(日)午前10時よりを仮日程として慰霊祭実施することに。細案が決まれば報告いたします、

 

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 トランプ大統領の歴訪ルートから感じること

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

皆様

 

11月6日付西村慎吾の時事通信:

「トランプ大統領の歴訪ルートから感じること」を

転送します。

 

私のコメント:

来日したトランプ大統領と安倍首相との会談後の共同声明では、

自由で開かれたインド太平洋実現に向けて日米の戦略が一致した

と発表されています。

しかし、

二人の会談においては、世界の覇権国となり中国共産党の価値観を

世界全民族共通の価値観にすると宣言した習近平独裁権力を如何にして

抑え込むか?に関して議論がなされたものと推察します。

トランプPが横田基地に到着直後、約2,000名の米兵と自衛隊員に

対して行ったスピーチで、トPは「如何なる独裁者や体制、国家も米国の

決意を侮るべきではない」とスピーチしました。

この独裁者には金正恩と習近平との二人が含まれていると私は解しています。

民主主義政権と共産党独裁政権との対立の観点から考察しますと、

日本と米国にとり、金正恩の北朝鮮は出丸であり、本丸は習近平の中国共産党で

あります。

ソ連共産党が推進しようとしていた世界赤化革命路線はゾンビの如く蘇り、

中国共産党・習近平により推進されようとしています。

コンミンテルンの世界赤化革命の一端を担うべく設立された日本共産党は

中共の世界赤化革命推進に加担する危険性があると考えます。

新社会党が息を吹き返した観のある立憲民主党の去就も要注意です。

 

奥中 正之

 

西村慎吾の時事通信:

『来日しているアメリカのトランプ大統領の歴訪ルートは、

日本から韓国、次に中共からベトナム、そしてフィリピンだ。

つまり、東アジアの、

北の海洋から、朝鮮半島に入り、大陸を北から南に打通して、再び南の海洋に抜ける。

その海洋には、アメリカ海軍の三セットの空母打撃群が遊弋している。

これは、東の海からの、中共・北朝鮮の包囲作戦のようである。

その作戦は、日本からで、

トランプ大統領は、まず日本の横田基地に着陸して

「日米両軍兵士」に対して演説し、

次に国難突破を公言して総選挙で圧勝した安倍総理とゴルフをして始まった。

そして、この作戦を、

ベトナムからフィリピンに抜けて締めくくるのも誠に意義深い。

何故なら、日本とベトナムそしてフィリピンは、

共に中共の独善的な一方的な領有権主張によって

海洋にある領土を脅かされ簒奪されている国々だからである。

 

そこで、この歴訪ルートのなかの

朝鮮半島の韓国と大陸の中共について、記しておきたい。

 

韓国の国民は、

トランプ大統領の訪問日程が「一日だけ」であることに不満らしい。

しかし、今、トランプ大統領にとって、

一番危険な国が韓国である。

韓国の金大中大統領は、

北朝鮮の独裁者に当時五億ドルの秘密支援を、行い南北首脳会談をしてもらってノーベル平和賞を

受賞した。

次の盧武鉉大統領も

北朝鮮に秘密支援を行って北朝鮮が初めての核実験を行ってから南北首脳会談をしてもらっている。

そして、これら政権下における北朝鮮への韓国国民を裏切る秘密支援ルートに

関与してきたのが、この度、韓国国民が大統領に選んだ現大統領である。

つまり、現韓国大統領は、

韓国内における親北朝鮮分子の親分なのだ。

従って、現在の韓国政権内には大統領になった親分の子分が入り込んでおり、

政権内のことは北朝鮮に筒抜けであると判断すべきであり、

また、駐韓アメリカ大使が、暴漢に顔を斬られてように、

韓国社会には、北朝鮮の意向を受けた工作員がうようよいるとみられる。

それ故、対北朝鮮対策は、

口では日米韓の三国の団結力によって実施してゆくと言わざるを得ないが、

事実上は、日米両国の力によって実施し、

韓国は当てにできないとみるべきである。

いや、当てにできないではなく、

韓国を当てにしてはならない。

当てにすれば、ことは破綻する。

 

次に、中共であるが、

十三億以上の民の上に数千万の共産党員が君臨し、

その共産党を七人の政治局常務委員が支配する共産党独裁国家が中共である。

この十月の共産党第十九回全国代表大会で、

習近平主席の絶対的長期支配体制を打ち立てたようだが、

国内的には、

人民を敵視するかのように、

言論や政治的自由の弾圧がより厳しくなって、

人民や諸民族の自主性は剥奪されたままで、

対外的には、

独善的かつ攻撃的で、

中華民族が世界の諸民族のなかにそびえ立って、

国際社会全体を中国との運命共同体にするという。

つまり、全世界を中国共産党の支配下におくのが

習近平主席が宣言した目標である。

 

これほど、おぞましい「新体制」があろうか。

 

我が国のマスコミは高く評価しているが、

習近平の「虎とハエを同時に潰す」という官僚や党員や政治家の汚職摘発を、

組織の浄化運動で中共の支配体制が近代化したと思っていてはならない。

あれは、文化大革命と同じ習近平が仕掛けた権力闘争である。

文化大革命の時も我が国のマスコミは毛沢東を讃え紅衛兵を讃えた。

しかし、あれは毛沢東の権力闘争だった。

習近平も同じことをしているだけだ。

習近平自身と嫁さんの身内もしこたま賄賂をとっている。

二千年のシナの宿痾が変わるものか。

 

とはいえ、毛沢東は核弾頭ミサイルを開発中だったが、

習近平は、核弾頭ミサイルを実戦配備している。

そして、軍事力も経済規模も格段に大きくなっている。

従って、現在、東アジアと世界は、中共の巨大な脅威の下にあるのだ。

一昔前に、

ヨーロッパにソビエトの脅威が押しかかったとき、

赤になるより死ぬほうがましか

Dead is better than Red

死ぬより赤になるほうがましか

Red is better than Dead

と言われ、

NATOの答えは、

Dead is better than Red!

だった。

そして、NATOはソビエトに屈せず、反対にソビエトが崩壊した。

そして、現在、我々は、

シナ化されるより死ぬほうがましだ、

と日米一致して決意を固めねばならない。

 

九月の総選挙直前の国連におけるトランプ大統領と安倍総理の、

共に見事な決意表明をうけての、

この度のトランプ大統領の訪日と日米会談である。

 

この日米両首脳会談において、安倍総理は、

中共を訪問予定のトランプ大統領と、

日米は中共と融和せず屈服せず、

中共の非文明的な共産主義独裁体制の崩壊を目指す

と強くトランプ大統領に念を押して、

彼を韓国から中共歴訪に送り出してほしい。

 

本稿を締めくくるに当たって、

元満鉄特務機関員で、本年六月十三日、百四才で亡くなった

門脇朝秀翁の、

最後の言葉を記しておきたい。

 

君たちは、いいなあ、

君たちは、自分の目で、

中国共産党独裁体制と北朝鮮の独裁体制の崩壊を見ることができる。

私は、予言ができるが、

自分の目で見ることはできない。

 

そうだ、門脇翁の言われた通り、

我々は、

中共と北朝鮮の崩壊を、

断じて、我々自身の目で見ようではないか!』以上

 

 

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

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10) インターネット情報 トランプ氏、対日貿易は「公平でもオープンでもない」 http://www.afpbb.com/articles/-/3149391?cx_part=latest_article 立憲民主党が公式声明!!!「女が男と一緒にタクシーに乗ればセックスOKの意志表示。だからレイプではない。一々騒ぐマスコミと国民は馬鹿」 http://asianews2ch.jp/archives/27229.html 【緊急】アノ財界大物Sは朝鮮人だった!! トンデモナイ日本企業乗っ取りの手法が明らかに https://www.youtube.com/watch?v=LH1diwwoycA&t=625s 【上念司】イバンカ大統領補佐官が「半島問題で日本に露骨に肩入れするも」マスコミはガン無視! https://www.youtube.com/watch?v=9Kih1TfIcTs 鳩山由紀夫「脱税してる政治家がいる!パナマ文書で明らかに!!」 ⇒ 自分も脱税してたwww 特大ブーメラン炸裂キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www http://www.news-us.jp/article/20171107-000005e.html 【速報】パラダイス文書に鳩山由紀夫の名前 ⇒ マスゴミ そ っ 閉 じ www 報道しない自由キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 2ch「なんで鳩山はスルーなの?」「どの局も触れないな」 http://www.news-us.jp/article/20171107-000003z.html 【就職】朝鮮人積極採用企業一覧 https://www.youtube.com/watch?v=8umrwvHxffQ 弁護士、医者に朝鮮人が多い理由がヤバすぎる https://www.youtube.com/watch?v=_C-_18_QIMw 安倍総理とトランプが在日に対し歴史上最強の緊急声明を発表!あまりの内容の凄さに日本中が震撼する! https://www.youtube.com/watch?v=9S2o42udh2M&feature=em-subs_digest-vrecs 外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の対象者の拡大について https://goo.gl/qtbgBz
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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  • 3241

zak_k_0002 11月7日 13:27

[中央日報 ]トランプ訪韓は「機中泊」韓国が用意したホテルを辞退 韓国が用意したホテルを断って、エアフォースワンに泊まことに。 <丶`д´> トランプにはまだ偉大な大韓民国に宿泊することは許可されなかったようニダ

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トランプ大統領が日本を訪問し、ついでに韓国に向かったが、韓国には在韓米軍がいるから日本や中国を訪問するのだから視察と激励に寄るのは当然だろう。 その後は、中国、フィリピン、ベトナムへと歴訪する。 トランプ大統領の東アジア歴訪は表向きはAPECが目的と思われる。 中国とは通商問題を抱えているし、北朝鮮問題では鍵を握る国のひとつなので訪問するも当然かと思う。 しかしそう言う事が今回の歴訪の真の目的だろうか? 中国の周辺諸国への侵略は目に余るものがある。 南沙諸島は日本領であるがフィリピンも領有権を主張しているし、西沙諸島はベトナムも領有権を主張している。 そして中国は台湾の領有権を主張している。 しかし国際法に従って正しく判断すれば、南沙諸島は台湾高雄市に帰属し、西沙諸島は台湾に帰属している。 そして台湾自体は日本領で米国の占領地というのが、戦後米国が一環して主張してきたこと。 すでに2年前から台湾に米軍の大群が駐留し始めている。 台湾の法的地位は日本領で米国の占領地と言う認識が米国の連邦高裁で認められている。 そして最高裁では台湾人の国籍強制変更による損害賠償の判決を待つのみの状態。 米国連邦最高裁での裁判は米国、中華民国政府とも原告台湾民政府の主張を認めて抗弁権を放棄して3ヶ月が経っている。 2千万台湾人の人権問題だから、何時までも政治問題を理由に判決を引き伸ばすことは出来ないだろう。 米国政府は最高裁の判決を根拠に台湾の中華民国政府への代理占領の依頼を終了させ、本土台湾人による占領下の台湾民政府に軍事を除く行政を委譲する予定である。 もし米国が実行すれば、日本列島から南沙諸島、西沙諸島を繋ぐシーレーンが完成することになる。 そう言う視点でトランプ大統領の東アジア歴訪を見ていると12日あたりが要注目となる。
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2) 米国貿易赤字問題を日本が軽視することは危険 ********************************************************* 「日本のせいで巨額貿易赤字」トランプ米大統領、不満述べる http://www.bbc.com/japanese/41881905 ********************************************************* 昨年、2016年の米国貿易赤字は4,516億8千5百万ドル そのうち対中赤字は3,470億ドル、対日は689億ドル、対独は649億ドル。 https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_america20170406j-04-w410 それらの赤字を他の国との黒字で埋め合わせても足りずに、総合すると年間4千5百億ドルの赤字というわけ。 米国の2016年のGDPが18兆6,245億ドルだからGDP比2,4%くらいだが、年々増加傾向があるから国のトップの大統領としては見過ごせないという処なのだろう。 米国は基軸通貨国なので、貿易赤字をそれほど心配する必要はないが、GDPの伸びを下に引っ張る、つまり経済成長の足を引っ張っているのだから放置できないとは当然と思われる。 そこで貿易赤字の改善に取り組むと、最大の赤字相手が中国で、二番、三番の日独の5倍。 中国は米国相手にカネを稼いで、対外侵略に使っている。賄賂だか投資だか知らないが、ともかく対外経済進出の原資にして、投資というより侵略と言う方があたっている。 http://www.sankei.com/world/news/171019/wor1710190037-n1.html http://www.sankei.com/world/news/171019/wor1710190037-n2.htm 米国の対中赤字は単純な通商問題だが、日独との貿易赤字は産業の構造的な問題が根底にある。 ドイツを調べる時間がないが、日本は1970年代から貿易黒字が定着し、米国は赤字が定着し始める。 それで1970年代に日米間で激しい貿易交渉が始まった。 1980年代に入るとレーガン、中曽根時代に日本は内需拡大、振興を国際社会意に約束したが経済政策当局のひとつである日銀は強硬に抵抗し、貿易ころ時は拡大の一途。 業を煮やした国際社会は日本に対して超円高を飲ませた。1985年のプラザ合意である。 ところが日本企業は徹底した合理化と低生産部門の海外移転でしのぎ、黒字は定着したまま。 内需抑制で巨額黒字の定着はバブルを発生させ、外国勢力は日本政府に強制的に資産デフレを引き起こさせた。 内需抑制で巨額黒字の定着はバブルを発生させ、外国勢力は日本政府に強制的に資産デフレを引き起こさせた。 そのあたりからは完全な陰謀論の世界である。そして1990年代から小泉政権が終了する2006年ころまで、日本は経済戦場で敗北し、経済は破壊された。 経済マインドの低下はその後遺症である。 日本は1990年から2006年までの経済戦争の敗戦を十分理解しているとは思えない。 現在米国は貿易赤字に苦しんでいるし、米国の衰退は日米にとっても世界にとっても歓迎せざる事態。 反米国家は米国の衰退を喜ぶかも知れないが、それはあまりに無知。自身に跳ね返ってくる事を理解していない。 EUもロシアも中国も米国の代わりをする力はかなり先の将来まで有り得ない。 日本自身は現在貿易はほぼ均衡状態で、何で外貨を稼いでいるかというと、今までの貿易黒字の対外残高が生み出す利子配当。 昨年は17兆円あまり稼いでいる。昨年のGDPが537兆円だからGDP比で3%くらい稼いでいる。 日本全体で見ると外国から文句を言われる筋合いはないのだが、アメリカからすると、全体の赤字の中で二番目の日本に何か言わなければならないと成る。 日本が出来ることはアメリカの産業再生の手助けだろう。アメリカ経済の行方は日本に跳ね返ってくる。 そして日本はもっと成長率を高めることで、マインドを向上させることで企業は設備投資を増やして合理化、新技術および新製品開発が進んで成長率が高まり、消費者の支出も増える。 経済が成長することで税収が増え、財政再建にも貢献する。 1980年代のように日米で世界経済の40%以上を占めることを目指し、アメリカの製造業再建に協力することで日米摩擦は解消することだろう。

 

 

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3) 財務省HP新着情報

 

・「ストップ金密輸」緊急対策を策定しました【税関ホームページ】

http://www.customs.go.jp/mizugiwa/gold/index.htm

 

・平成28事務年度における関税等脱税事件に係る犯則調査の結果

http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/collection/ka20171107a.htm

 

 

・中空麻奈様から「クレジット市場の勘所~2017年総括と2018年見通し~」についてご講演いただきました

http://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/lmeeting.htm#01

 

・財政金融統計月報第783号<国際経済特集>を掲載しました

http://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/hyou/g783/783.htm

 

 

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  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

 

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4) 日本銀行メール配信サービス
【挨拶】黒田総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」(名古屋)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko171106a.htm

 

金融政策決定会合議事要旨(9月20、21日開催分)

http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2017/g170921.pdf

 

【記者会見】黒田総裁(名古屋、11月6日)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1711b.pdf

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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5) 外務省ホームページ新着情報

外務省職員を発信元と詐称する巧妙な不審メールにご注意ください

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/i_c/page24_000925.html

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000590.html

 

第1回日英貿易・投資作業部会の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005221.html

 

 

海外主要メディアの日本関連報道

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003411.html

 

 

 

国際女性会議WAW!(WAW!2017)の開催(2日目:ハイレベル・ラウンド・テーブル/スペシャル・セッション)(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000336.html

 

 

日・チュニジア外相会談及びワーキングディナー

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000337.html

 

 

国際女性会議WAW!(WAW!2017)の開催(3日目:特別イベント及びクロージング)(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page4_003413.html

 

 

国際女性会議WAW!(WAW!2017)「WAW!東京宣言」の発表

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005227.html

 

 

安倍総理大臣夫人とメラニア米国大統領夫人との懇談及び文化行事

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_003418.html

 

 

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000591.html

 

 

 

わかる!国際情勢「モザンビークという国 日・モザンビーク外交関係樹立40周年」

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol159/index.html

 

グローカル通信11月号 (PDF)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000305271.pdf

 

「第3回ユース非核特使フォーラム」の参加者募集

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page22_002894.html

 

 

ベトナムにおける台風被害に対する緊急援助

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005232.html

 

 

エルサルバドルに対する無償資金協力に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005235.html

 

日EU・航空の安全に関する協定第1回政府間交渉の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005236.html

 

 

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外務省ホームページ日本語版

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6) 最新の米国政策情報 トランプ大統領の初来日

最新の米国政策情報

 

 

 

11/7/2017

アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室

トランプ大統領の初来日

アジア歴訪の最初の訪問国として来日したトランプ大統領は11月5日に到着の後、横田基地で演説を行い、午後には安倍総理大臣とゴルフをプレー、翌6日には日米の企業経営者への演説、天皇皇后両陛下との会見、赤坂迎賓館での日米首脳会談、北朝鮮の拉致被害者家族との面会、安倍総理大臣との共同記者会見、晩さん会への出席など、すべての日程を終え7日午前に次の訪問国韓国に向かいました。以下はホワイトハウスからの発表です。 President Donald J. Trump’s Visit to Japan Strengthens the United States-Japan Alliance and Economic Partnership The White House, November 6, 2017 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/11/06/president-donald-j-trumps-visit-japan-strengthens-united-states-japan President Donald J. Trump’s Summit Meeting with Prime Minister Shinzo Abe of Japan November 6, 2017 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/11/06/president-donald-j-trumps-summit-meeting-prime-minister-shinzo-abe-japan 大統領の演説や発言など Remarks by President Trump and Prime Minister Abe of Japan at State Dinner November 6, 2017 7:31 P.M. https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/11/06/remarks-president-trump-and-prime-minister-abe-japan-state-dinner-tokyo Remarks by President Trump and Prime Minister Abe of Japan in Joint Press Conference November 6, 2017 2:58 P.M. https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/11/06/remarks-president-trump-and-prime-minister-abe-japan-joint-press Remarks by President Trump in a Meeting with Families of North Korean Abductees November 6, 2017 2:34 P.M. https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/11/06/remarks-president-trump-meeting-families-north-korean-abductees Remarks by President Trump and Prime Minister Abe of Japan Before Bilateral Meeting November 6, 2017 1:32 P.M. https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/11/06/remarks-president-trump-and-prime-minister-abe-japan-bilateral-meeting Remarks by President Trump and Prime Minister Abe of Japan Before Working Lunch November 6, 2017 12:12 P.M. https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/11/06/remarks-president-trump-and-prime-minister-abe-japan-working-lunch-tokyo Remarks by President Trump to U.S. and Japanese Business Leaders November 6, 2017 9:18 A.M. https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/11/06/remarks-president-trump-us-and-japanese-business-leaders-tokyo-japan Remarks by President Trump to Service Members at Yokota Air Base November 5, 2017 11:08 A.M. https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/11/05/remarks-president-trump-servicemembers-yokota-air-base 一緒に来日したメラニア夫人についてのプレスリリース Readout of First Lady Melania Trump’s Visit to Japan November 6, 2017 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/11/06/readout-first-lady-melania-trumps-visit-japan ホワイトハウスのビデオより Videos https://www.whitehouse.gov/featured-videos

 

 

 

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。 ◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。 ◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

 

 

 

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7 ) SDHF  台湾―苦悶するその歴史(書評)

 

< 書 評 >

『台湾―苦悶するその歴史』(王育徳著)

Taiwan: A History of Agonies by Ong Iok-tek

(English language Translation by Shimamura Yasuharu, edited by Ong Meiri)

書評:アルドゥリック・ハマ Reviewed by Aldric Hama

 

 

台湾史のバイブルといわれている、王育徳博士の『台湾―苦悶するその歴史』は、2015年にその英訳版が台湾で出版されました。

台湾は古より中国の一部ではなく、台湾人がこの島の主人公であることを論証しているこの書が英語になりましたので、是非とも世界中の人々に読まれてほしいものです。

この思いで、アルドゥリック・ハマ氏が本書の英語版の書評を書いてくださいました。ハマ氏は、本年度の「国家基本問題研究所」の「日本研究賞」を受賞したジューン・トーフル・ドレイヤー・マイアミ大学教授の ”Middle Kingdom and Empire of the Rising Sun: Sino-Japanese Relations, Past and Present” (中華帝国と旭日帝国:日中関係の過去と現在)の書評(12ページに及ぶ力作)を The Journal of Social, Political and Financial Studies に寄稿した方です。

書評の日本語訳もご紹介する次第です。ぜひご覧ください。そして、王博士のこの書を多くの方にご紹介ください。

 

書評(日本語訳):http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Taiwan.pdf

English review: http://www.sdh-fact.com/CL/Taiwan-a-history-of-Agonies-reviewed-by-A.Hama-.pdf

 

*『台湾―苦悶するその歴史』(弘文堂)

“Taiwan: A History of Agony” (Avanguard Publishing House)

の申し込みはこちらへ。

日本李登輝友の会 https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/uzypfmwvv2px

(英訳版:会員/1500円、一般/2000円)

 

海外向け(4000 address)には、下記の通り発信しました。

 

平成28年11月7日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

http://hassin.org

 

<Book Review>

Taiwan: A History of Agonies

Ong Iok-tek

(English language Translation by Shimamura Yasuharu, edited by Ong Meiri)

 (Reviewed by Aldric Hama)

 

This legendary book, originally written in Japanese, was translated into English in 2015 and published by Avanguard Publishing House in Taipei.

Mr. Aldric Hama wrote a lengthy review of this book, in summary:

 

It is not usual that a patriot conveys his deep appreciation of his homeland—but in an entirely alien language? Linguistics professor Dr. Ong Iok-tek wrote Taiwan: A History of Agonies in Japanese, a moving historical summary of Taiwan’s struggle for independence from an indifferent Chinese imperial clique, a murderous Kuomintang oligarchy, and the Chinese Communist Party, the world’s largest one-party dictatorship. Ong documents Taiwan’s economic and social advancement under Dutch “barbarian” rule. The Taiwanese people have always promoted autonomy and jealously guarded their identity, but they reached their social and intellectual zenith via Japanese education. The current generation should take heed of the lessons of previous generations to avoid repeating their pain and suffering.

 

Full text of the review can be found here.

* URL: http://www.sdh-fact.com/review-article/1063/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Taiwan-a-history-of-Agonies-reviewed-by-A.Hama-.pdf

 

Taiwan: A History of Agonies

Avanguard Publishing House, 2015, Taipei

Order: 博客來海外購書方式

http://www.sdh-fact.com/CL/TAIWAN.pdf

Or

FAPA(Formosan Association for Public Affairs)

Contact: Chiao-Jung Wang

552 7th St. SE Washington, DC 20003 USA

Tel: 202-5473686

US$ 20 + $10 (handling)

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

 

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

 

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8) 【  NPO法人百人の会 】 松井石根閣下の慰霊祭を企画

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/

草莽の記 杉田謙一より

 

2017.11.05

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松井石根閣下の慰霊祭を企画

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

80年前の12月は日中の対峙が最も熾烈を極めた時期である。

 

1937年の7月には盧溝橋事件でついに日中は武力対決となる。

 

夜間演習時に発砲事件が起こされた。現地ではチャイナの非道に抗議したが、

シナ軍にとってもそうした発砲事件を起こしたものなど見つからず、

チャイナは局地的な対決として片づける合意ができたが、そのたびに

共産党が両軍に発砲、日中の離反を目指す。これを共産軍の仕業とは

気づかぬ両軍はついに戦闘状態に突入することになった。蒋介石は

30万をもって上海に迫り、わが軍を殲滅する作戦に出た。わが軍は

必死に防戦。援軍を得て南京に迫る。12月10日、ついに南京総攻撃に。その際、12月9日に中国軍に対し

無血開城を勧告した。しかし中国軍が開城勧告に応じなかったために、日本軍は12月10日に総攻撃をかけるところとなった。南京防衛司令官の唐生智は

12月12日には現地脱出。よって残された軍は指揮者を失い敗走。壊滅状態となる。しかし間もなく安定した南京に続々南京市民は集まってきている。それを

30万虐殺などの無礼な言いがかりをつけ来るチャイナ、話になりません。

 

綱紀粛正を常に部隊にかたられた松井石閣下がなんと戦犯として処刑されるなど理不尽極まりありません。

 

今日12月の予定を創り出した際、なんとしても松井大将の慰霊祭を成したいと意見がまとまり、12月10日(日)午前10時よりを仮日程として慰霊祭実施することに。細案が決まれば報告いたします、

 

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 トランプ大統領の歴訪ルートから感じること

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

皆様

 

11月6日付西村慎吾の時事通信:

「トランプ大統領の歴訪ルートから感じること」を

転送します。

 

私のコメント:

来日したトランプ大統領と安倍首相との会談後の共同声明では、

自由で開かれたインド太平洋実現に向けて日米の戦略が一致した

と発表されています。

しかし、

二人の会談においては、世界の覇権国となり中国共産党の価値観を

世界全民族共通の価値観にすると宣言した習近平独裁権力を如何にして

抑え込むか?に関して議論がなされたものと推察します。

トランプPが横田基地に到着直後、約2,000名の米兵と自衛隊員に

対して行ったスピーチで、トPは「如何なる独裁者や体制、国家も米国の

決意を侮るべきではない」とスピーチしました。

この独裁者には金正恩と習近平との二人が含まれていると私は解しています。

民主主義政権と共産党独裁政権との対立の観点から考察しますと、

日本と米国にとり、金正恩の北朝鮮は出丸であり、本丸は習近平の中国共産党で

あります。

ソ連共産党が推進しようとしていた世界赤化革命路線はゾンビの如く蘇り、

中国共産党・習近平により推進されようとしています。

コンミンテルンの世界赤化革命の一端を担うべく設立された日本共産党は

中共の世界赤化革命推進に加担する危険性があると考えます。

新社会党が息を吹き返した観のある立憲民主党の去就も要注意です。

 

奥中 正之

 

西村慎吾の時事通信:

『来日しているアメリカのトランプ大統領の歴訪ルートは、

日本から韓国、次に中共からベトナム、そしてフィリピンだ。

つまり、東アジアの、

北の海洋から、朝鮮半島に入り、大陸を北から南に打通して、再び南の海洋に抜ける。

その海洋には、アメリカ海軍の三セットの空母打撃群が遊弋している。

これは、東の海からの、中共・北朝鮮の包囲作戦のようである。

その作戦は、日本からで、

トランプ大統領は、まず日本の横田基地に着陸して

「日米両軍兵士」に対して演説し、

次に国難突破を公言して総選挙で圧勝した安倍総理とゴルフをして始まった。

そして、この作戦を、

ベトナムからフィリピンに抜けて締めくくるのも誠に意義深い。

何故なら、日本とベトナムそしてフィリピンは、

共に中共の独善的な一方的な領有権主張によって

海洋にある領土を脅かされ簒奪されている国々だからである。

 

そこで、この歴訪ルートのなかの

朝鮮半島の韓国と大陸の中共について、記しておきたい。

 

韓国の国民は、

トランプ大統領の訪問日程が「一日だけ」であることに不満らしい。

しかし、今、トランプ大統領にとって、

一番危険な国が韓国である。

韓国の金大中大統領は、

北朝鮮の独裁者に当時五億ドルの秘密支援を、行い南北首脳会談をしてもらってノーベル平和賞を

受賞した。

次の盧武鉉大統領も

北朝鮮に秘密支援を行って北朝鮮が初めての核実験を行ってから南北首脳会談をしてもらっている。

そして、これら政権下における北朝鮮への韓国国民を裏切る秘密支援ルートに

関与してきたのが、この度、韓国国民が大統領に選んだ現大統領である。

つまり、現韓国大統領は、

韓国内における親北朝鮮分子の親分なのだ。

従って、現在の韓国政権内には大統領になった親分の子分が入り込んでおり、

政権内のことは北朝鮮に筒抜けであると判断すべきであり、

また、駐韓アメリカ大使が、暴漢に顔を斬られてように、

韓国社会には、北朝鮮の意向を受けた工作員がうようよいるとみられる。

それ故、対北朝鮮対策は、

口では日米韓の三国の団結力によって実施してゆくと言わざるを得ないが、

事実上は、日米両国の力によって実施し、

韓国は当てにできないとみるべきである。

いや、当てにできないではなく、

韓国を当てにしてはならない。

当てにすれば、ことは破綻する。

 

次に、中共であるが、

十三億以上の民の上に数千万の共産党員が君臨し、

その共産党を七人の政治局常務委員が支配する共産党独裁国家が中共である。

この十月の共産党第十九回全国代表大会で、

習近平主席の絶対的長期支配体制を打ち立てたようだが、

国内的には、

人民を敵視するかのように、

言論や政治的自由の弾圧がより厳しくなって、

人民や諸民族の自主性は剥奪されたままで、

対外的には、

独善的かつ攻撃的で、

中華民族が世界の諸民族のなかにそびえ立って、

国際社会全体を中国との運命共同体にするという。

つまり、全世界を中国共産党の支配下におくのが

習近平主席が宣言した目標である。

 

これほど、おぞましい「新体制」があろうか。

 

我が国のマスコミは高く評価しているが、

習近平の「虎とハエを同時に潰す」という官僚や党員や政治家の汚職摘発を、

組織の浄化運動で中共の支配体制が近代化したと思っていてはならない。

あれは、文化大革命と同じ習近平が仕掛けた権力闘争である。

文化大革命の時も我が国のマスコミは毛沢東を讃え紅衛兵を讃えた。

しかし、あれは毛沢東の権力闘争だった。

習近平も同じことをしているだけだ。

習近平自身と嫁さんの身内もしこたま賄賂をとっている。

二千年のシナの宿痾が変わるものか。

 

とはいえ、毛沢東は核弾頭ミサイルを開発中だったが、

習近平は、核弾頭ミサイルを実戦配備している。

そして、軍事力も経済規模も格段に大きくなっている。

従って、現在、東アジアと世界は、中共の巨大な脅威の下にあるのだ。

一昔前に、

ヨーロッパにソビエトの脅威が押しかかったとき、

赤になるより死ぬほうがましか

Dead is better than Red

死ぬより赤になるほうがましか

Red is better than Dead

と言われ、

NATOの答えは、

Dead is better than Red!

だった。

そして、NATOはソビエトに屈せず、反対にソビエトが崩壊した。

そして、現在、我々は、

シナ化されるより死ぬほうがましだ、

と日米一致して決意を固めねばならない。

 

九月の総選挙直前の国連におけるトランプ大統領と安倍総理の、

共に見事な決意表明をうけての、

この度のトランプ大統領の訪日と日米会談である。

 

この日米両首脳会談において、安倍総理は、

中共を訪問予定のトランプ大統領と、

日米は中共と融和せず屈服せず、

中共の非文明的な共産主義独裁体制の崩壊を目指す

と強くトランプ大統領に念を押して、

彼を韓国から中共歴訪に送り出してほしい。

 

本稿を締めくくるに当たって、

元満鉄特務機関員で、本年六月十三日、百四才で亡くなった

門脇朝秀翁の、

最後の言葉を記しておきたい。

 

君たちは、いいなあ、

君たちは、自分の目で、

中国共産党独裁体制と北朝鮮の独裁体制の崩壊を見ることができる。

私は、予言ができるが、

自分の目で見ることはできない。

 

そうだ、門脇翁の言われた通り、

我々は、

中共と北朝鮮の崩壊を、

断じて、我々自身の目で見ようではないか!』以上

 

 

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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10) インターネット情報 トランプ氏、対日貿易は「公平でもオープンでもない」 http://www.afpbb.com/articles/-/3149391?cx_part=latest_article 立憲民主党が公式声明!!!「女が男と一緒にタクシーに乗ればセックスOKの意志表示。だからレイプではない。一々騒ぐマスコミと国民は馬鹿」 http://asianews2ch.jp/archives/27229.html 【緊急】アノ財界大物Sは朝鮮人だった!! トンデモナイ日本企業乗っ取りの手法が明らかに https://www.youtube.com/watch?v=LH1diwwoycA&t=625s 【上念司】イバンカ大統領補佐官が「半島問題で日本に露骨に肩入れするも」マスコミはガン無視! https://www.youtube.com/watch?v=9Kih1TfIcTs 鳩山由紀夫「脱税してる政治家がいる!パナマ文書で明らかに!!」 ⇒ 自分も脱税してたwww 特大ブーメラン炸裂キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www http://www.news-us.jp/article/20171107-000005e.html 【速報】パラダイス文書に鳩山由紀夫の名前 ⇒ マスゴミ そ っ 閉 じ www 報道しない自由キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 2ch「なんで鳩山はスルーなの?」「どの局も触れないな」 http://www.news-us.jp/article/20171107-000003z.html 【就職】朝鮮人積極採用企業一覧 https://www.youtube.com/watch?v=8umrwvHxffQ 弁護士、医者に朝鮮人が多い理由がヤバすぎる https://www.youtube.com/watch?v=_C-_18_QIMw 安倍総理とトランプが在日に対し歴史上最強の緊急声明を発表!あまりの内容の凄さに日本中が震撼する! https://www.youtube.com/watch?v=9S2o42udh2M&feature=em-subs_digest-vrecs 外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の対象者の拡大について https://goo.gl/qtbgBz
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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小池劇場は憲法9条を巡る米中代理戦争だったのではないだろうか? -栗原茂男

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8) 【 NPO法人百人の会 】 安倍首相が『米国に頼るな』との指示
9 ) 【 NPO法人百人の会 】 誰も知らない憲法9条
10) 【 NPO法人百人の会 】 杉原美談からの解放
11) 【 NPO法人百人の会 】 高江ヘリパッド反対運動に「怖いな、どつかれたらどうする」
12) インターネット情報

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1) 小池劇場は憲法9条を巡る米中代理戦争だったのではないだろうか?

純日本人会のブログはアカウントが乗っ取られ、管理画面にアクセスできない状態が続いている。そしてブログ自体も見えないようになっている。
現在、サーバーに問い合わせ中だが、最近の小池劇場以来アクセスが急増していた、つまり見る人が急増していた。
管理画面にアクセスできない状態になったのはつい先日に続いて二回目である。

純日本人会のブログが相当気に食わない犯罪者がいるのだろう。
電脳空間では戦争が始まっているから、犯人は一人の犯罪者というわけでもないだろうと思う。

それはさておき、トランプ大統領がイバンカ大統領補佐官と入れ替わるように来日し、日本で二泊、韓国に一泊した後中国で二泊、フィリピンで二泊してその後、ベトナムで二泊の予定。
ベトナムでは11月11日、12日にAPEC(アジア太平洋経済協力)が開かれている予定だからトランプ米大統領は12日にベトナムのダナンに到着となるはず。

すると中国の習キンピラが11日に参加するという。こせこせキンピラはトランプ大統領に先回りしてという事になる。
http://www.sankei.com/world/news/171102/wor1711020054-n1.html

よほど米国が気になるのだろう。

国際間の伝統的な戦場である陸海空では無闇に戦争は出来ないが、電脳空間ではとっくの以前から戦場となっている。
憲法9条に縛られる日本は電脳空間ではやられ放題で、盗聴、盗読、で国家機密も企業の設計図も盗まれ放題で「憲法9条、守れ!」勢力のために国家の危機に瀕しているようだ。
大規模停電にでもなれば様々な分野で大変な被害が発生する。

安重根のような凶悪なテロリストを英雄視する狂気の民族国家の韓国からは、ビザ無しで売春婦のようなろくでもない「人間」たちがウヨウヨ入ってきている。

日本の周辺には中華侵略主義の中国があり、韓国は伝統的にその子分のようなところがあり、支那にはひれ伏す精神性がある。

しかし韓国は戦前、戦後の経緯からしてまず間違いなく独立国ではなく米国の占領地。
従ってフィリピンのように米国に逆らう事が出来ず、どんなに騒ごうが最終的には米国の手のひらの上で踊るしかなさそうである。

そのアメリカは成長センターの東アジアから追い出されないためには中華侵略を防がねばならないが、世界に軍事力を展開するには経済的に重荷となっている。
そうなれば日本は自力で守る準備をしなければならないが、そうはさせじ、というのが反日勢力で日本の憲法9条改正を巡って純日本人と特亜系偽日本人との争いが激しくなっている。

中国は日本をチベットのように占領し、チベットやウイグルのように中国領に組み入れたがっている。
米国にとっては、日本は産業や軍事体制、軍事技術などで複雑に結びついて完全に一体化しているので、米国にとっての死活問題であろう。

そういう東アジアの国際情勢の中で、先の衆議院選を見ると違った見え方がしてくる。

解散前は衆議院の任期が来年12月で年が明ければいつ選挙があるかわからず、議員たちはそわそわする事となる。
そうなれば、議員たちは有権者に微妙な憲法改正論議に積極的になれない。
そうであれば安部政権の人気が高いから今のうちに解散して3分の2を確保して来年中には何とか憲法9条を改正したいというのが日本を中華侵略から守ろうと勢力の考え。

対する偽日本人勢力は枝野みたいに、憲法改正すると徴兵制が敷かれると大嘘まで吐いて反対する。徴兵制は主婦層に敏感に反応する。
集団的自衛権は憲法解釈で法的に結論が出ているのに、憲法違反だと叫ぶ違憲民主党が改憲反対キャンペーンを展開している。

そこで小池劇場だが、小池、若狭氏は希望の党に入る希望を述べる民進党議員には政策が一致するなら受け入れると言い続けた。
ところが民進党議員達は希望の党との「合流」だと対等合併を前提に勝手に主張していた。

本来なら小池氏は相手にするべきではなかったのに、なぜか選挙直前に発言を翻した。
そもそも小池、若狭氏は基本政策は自民党のそれであり、違いが都連に代表される利権体質の払拭だと小池支持者は信じた。
立候補のために集まった人たちはそう信じたはずである。
そのままの勢いで選挙戦に望めば輝照塾出身者は有権者には新鮮に写ったはずである。

そこへ泥が大量に入り込んでしまえば新人候補者の新鮮さは消滅する。

もう一点、不可解だったのが小池都知事と若狭議員との切り離し工作が最初から激しかった事。
若狭無能論が具体的な分析による批判でなく、能力がありそうもない者達から盛んに流れてきた。
聞いてて、永年議員になる機会をうかがっている苦節何十年の無能な者達の妬みを感じさせるものだった。

しかし若狭切り離し論の理由はそれだけではなく、他の理由を想像するのは容易で、都知事の小池氏は国政には手が回らずお飾りになり、国政分野の代理人の若狭議員を切り離せば乗っ取りが成功する事になる。

若狭氏はどうしても邪魔だったのである。
小池氏の最初の失敗は、音喜多都議が言うように若狭議員に役職をつけなかったこと。若狭氏には小池知事の代理人らしい役職をつけるべきだった。

若狭無能論はなかなか議員になれない者たちの激しい嫉妬にも感じられたが、そういう者たちも含めて、歪んだ発想の者達によって希望の党はドロドロの党になってしまった。

それで何が起きたかというと、与党の改憲構想に黄色信号が灯ってしまった。
不幸中の幸いは与党で3分の2は維持できた事と、民進党が右が希望の党に行き、立民と三つに割れたこと。
そうなると、またまたゾンビが出てきて、3党を繋ぐとか何とか言って、主導権を狙うことだろう。

ただ夫々、独自に権力を握っているから、繋ぐといっても主導権争いで難しいのではなかろうか。

しかし違憲民進党の大量当選で世論対策のベクトルが負の方向に動いた事は確か。

大きな視点で一連の小池劇場を眺めると憲法9条改正を巡って米中の戦いが行われたように見える。

小池氏の判断はあまりに異常だった。
しかし終わってしまったことは仕方ない。

小池知事の一年間の業績は見事なもの。
もし利権行政が続いていたら、今頃平昌五輪は着々と準備が進んでいたことだろう。そして東京五輪は韓国にご指導願いたい、となっていたことだろう。

サンクコストの豊洲は安全・安心を確保しながら活かすしかないし、その方向で計画の練り直しをしている事と思う。
築地の売却は言語道断である。
それこそデベロッパー利権そのもので、小池知事を罵っている連中は多分カネを受け取ってしまっているのだろう。本人は当然、否定するだろうが。

時間がどうとか言ってる連中は石原知事の積年の失政に目を瞑っている。そういう連中も利権の匂いがプンプンする。

衆議院選挙は米中の代理戦争だったと仮定すると憲法9条改正が本丸であり、これからが勝負。
小池新党は政権交代可能な保守の期待を裏切ったが、小さい政党から作り直してそこから育って行く事を期待したいし、小池氏には都知事として実績を上げて汚名を返上する事を期待したい。

トランプ大統領であるが、台湾に関しては中華下僕のオバマと違って国際法に従った外交をする覚悟に見える。
米国連邦最高裁では、7月28日米国政府、8月1日の中華民国政府の抗弁権放棄によって2千万台湾人の人権侵害についての判決を待つのみとなっている。

もしトランプ大統領が台湾問題を国際法と正義に従って決着をつければ、第二次大戦後の歴史修正を成し遂げるのであり、これからの世界の成長センターである東アジアの平和と安定、繁栄を齎すことになり、トランプ大統領は特別な大統領とし世界の歴史に名を残すことだろう。

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2) 財務省・新着情報メールマガジン

・財政投融資分科会(平成29年11月1日開催)資料一覧
 http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa291101.htm


・税制調査会(第14回総会・11月1日開催)会議資料を掲載しました【内閣府ホームページ】
 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/29zen14kai.html

・税制調査会(第14回総会・11月1日開催)審議中継【内閣府ホームページ】
 http://www.cao.go.jp/zei-cho/chukei/


_______________________________________________________________

●財務省ウェブサイト
 http://www.mof.go.jp/
●Facebook
 http://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
 https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
 http://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
 http://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
 https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
===============================================================

3) 日本銀行メール配信サービス

【記者会見】黒田総裁(10月31日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1711a.pdf


経済・物価情勢の展望(10月、全文)
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1710b.pdf


【挨拶】中曽副総裁「ビッグデータと経済・金融・中央銀行」(第4回FinTechフォーラム)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko171101a.htm

日銀当座預金増減要因と金融調節(10月実績)
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/fm/juqf/juqf10.xlsx



======================================================================
本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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4)【 内閣府経済社会総合研究所 】



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消費動向調査(平成29年10月実施分)は、11月2日(木)14:00に公表されました。
平成30年1月調査以降の公表早期化についてのお知らせもございます。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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5) 外務省ホームページ新着情報

第6回日英原子力年次対話(結果)
 -----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005208.html


日・ナイジェリア投資協定正式交渉の開始
 -----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005210.html

日仏首脳電話会談
 -----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/fr/page11_000044.html


安倍総理大臣とサルマン・サウジアラビア国王との電話会談
 -----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/sa/page11_000046.html


日EU・EPA交渉の大枠合意に関する説明会(岡山県岡山市)
 -----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/page25_001072.html

ASEAN10か国における対日世論調査
 -----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005211.html

国連総会第一委員会における我が国提出決議案の採択(小型武器非合法取引決議及び武器貿易条約決議)(外務大臣談話)
 -----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003406.html


河野外務大臣会見記録
 -----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000589.html


国際女性会議WAW! (WAW! 2017)の開催(1日目:基調講演他)(結果概要)
 -----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page4_003409.html


河野外務大臣のベトナムAPECダナン閣僚会議への出席
 -----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005219.html

ジャパン・ハウス有識者諮問会議の開催(結果概要)
 -----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/pds/page25_001082.html


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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
  http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
  http://www.mofa.go.jp/mofaj/
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 6) 【 NPO法人百人の会 】  近衛文麿 野望と挫折

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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各位
転送します。
事務局  木上

From: Mike JFK [mailto:mikejfk@yahoo.co.jp]
Sent: Thursday, November 02, 2017 11:11 PM
To: つくる会支部間ML; 東京支部幹事; 木上 和高
Subject: Fw: [つくる会・支援ML] 新東京塾第3回関連 新刊『近衛文麿 野望と挫折』 予約販売開始のご案内

『近衛文麿 野望と挫折』(ワック)予約販売開始のご案内

アマゾンリンク
https://www.amazon.co.jp/%E8%BF%91%E8%A1%9B%E6%96%87%E9%BA%BF-%E9%87%8E%E6%9C%9B%E3%81%A8%E6%8C%AB%E6%8A%98-%E6%9E%97%E5%8D%83%E5%8B%9D/dp/4898314651/ref=dp_return_2?_encoding=UTF8&n=465392&s=books

日頃大変お世話になっています。
新東京塾第3回講演でお話いたしました新著のご案内です。

平和への希望を砕いたのは誰か?
本書は「大東亜戦争」全容解明に資すものであり、かつ私の前著『日米開戦 陸軍の勝算』の続編であるとともに、現代日本政治に警鐘乱打しています。

実は、故渡部昇一先生からの“遺言”「陸軍と共産主義との真相を究明せよ」への応えでもあります。
https://www.so-tv.jp/channel/title/channel_number_cd/00001/program_regist_no/00001030220160413-14605115448211

近衛文麿の真実を避けて戦争を語ればフィクションになります。
私は、逃げず、ごまかさず、歴史に正面から向き合いました。
何故なら、「平和主義者」、「皇室の藩屏」、「優柔不断」、あるいは「共産主義者」というレッテル貼りで近衛文麿を片づけてしまうことは、極めて不自然で無理があるからです。

数十年来の思いのすべてには紙幅がとれず、内容を厳選して770枚。
出版社社長が一読して「おもしろい!!」と。
驚愕のラストシーンにもご注目ください。
歴史が変わります!
リーダー論でもあります。

書店等でご予約いただけましたら誠に幸甚です。

林 千勝 拝

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MLについての御意見は、以下にお願い致します。
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池田 元彦
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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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7) 【 NPO法人百人の会 】 マスゴミ小唄

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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座布団3枚!   マスキ
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いつもお世話になります。

元々、マスコミの報道はデタラメでしたが、昨今増々ひどくなり、目を覆うばかりの惨状になってきました。

これでマスコミが撲滅できるとは、思いませんが、ちょっと思いついたので作ってみました。
歌だけは、歌いたくなかったのですが(笑)、歌ってくれる人もいないので、恥ずかしながら、へたくそですが歌っています。ご容赦を。
https://youtu.be/hZ5F1LE39lk
「マスゴミ小唄」
面白いと思ったら、拡散お願いします。

追伸。
アパ論文佳作入賞しました。
http://ronbun.apa.co.jp/winner/index.html
「マスゴミ小唄」の一番の歌詞を論文にも載せています。

———————————————–
日本の歴史文化研究会 会長
石本秀雄
ishimotoh@kcc.zaq.ne.jp
〒658-0082 神戸市東灘区魚崎北町6丁目2番14号
携帯電話 090-3716-6132
FAX 078-451-5022
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8) 【 NPO法人百人の会 】 安倍首相が『米国に頼るな』との指示

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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  JELLY のブログより

https://ameblo.jp/ryobalo/

  
尖閣問題、首相がひそかに指示

NEW!2017-11-04

テーマ:
    政治

★崩れた米1強、海図なき安全保障★

平成における日本の安全保障政策は、はじめから明確な海図があり、その通りに歩んだわけではない。押し寄せる危機の波に押され、日米同盟を立て直し、防衛体制を強めざるを得なかったのだ。その流れはさらに強まっている。

■尖閣問題、首相がひそかに指示
毎月中国の監視船がやってきて、領海への侵入が繰り返される尖閣諸島。2012年に日本が尖閣を国有化してから、中国からの挑発が強まり、緊張が高まっている。

側近によると、この問題で、安倍晋三首相はひそかに周辺にこんな趣旨の指示を出しているという。

尖閣諸島で何かあった時、いちばんやってはいけないのは米国に駆け込み「助けてください」と頼むことだ。まず自分たちで守ろうとしなければ米国も助けてはくれない――。

米国の支援が当てにならないわけではない。オバマ前政権は、日米安全保障条約は尖閣にも適用されると明言。トランプ大統領も2月、安倍首相との共同記者会見で、同じ立場を表明している。

それでも安倍首相がそうした指示を出すのは、米国一極支配の秩序が崩れるなか、米国におんぶに抱っこだけでは、日本の防衛が成り立たなくなってきたからだ。

■湾岸戦争の挫折
平成に入ってまもない1990年8月、日本をかつてない試練が襲った。イラクがクウェートに侵攻し、湾岸危機が勃発したのだ。

ブッシュ大統領(父親)から、海部俊樹首相に緊急の電話が入った。「自衛隊の掃海艇を中東に派遣してもらえないか」。国連の多国籍軍による作戦への支援を求めてきたのだった。専守防衛の原則から戦後、日本は自衛隊を海外に送ったことはない。強い要請に押され、海部政権は新法を制定して派遣にこぎつけようとするが、頓挫。91年の開戦となる。ようやく掃海艇をペルシャ湾に送ったのは、停戦後のことだ。

代わりに、日本は多国籍軍のために各国で最高の130億ドルを拠出した。だが、戦争終結後、クウェートが米紙に載せた約30カ国への感謝広告には、日本の名はなかった。多国籍軍に参加しなかったからだ。

このできごとは関係者に深い敗北感を刻印した。当時、外務省で安全保障政策室長を務め、対応に当たった森本敏氏もそのひとりだ。

「日本は湾岸戦争で莫大な資金を出したが、ほとんど評価されず、血を流す覚悟がない国と批判された。安保政策にかかわる人は誰でも、そのときの思いを抱えている。日本は多くの原油を中東に頼っており、いま思えば、当然の国際常識だった」

森本氏はこれを機に安全保障のプロを志すことを決意し、外務省を去る。そして民主党政権下の12年、防衛相に就き同盟の強化に努めた。

湾岸戦争での挫折を教訓に始まったのが、国連平和維持活動(PKO)への参加だ。日本は平和のために汗も流す。そんな姿勢を世界に示すためだ。ただ「紛争当事者間の停戦合意」などを条件とし戦闘地域には自衛隊を送らないようにしてきた。

■海を渡った自衛隊
日本にとり、次に大きな転機になったのが01年9月の米同時テロだ。

米国は報復としてアフガニスタンに開戦した。小泉純一郎首相はこれをすかさず支持、インド洋に自衛艦を送り、米軍への給油活動に踏み切った。戦闘中の米軍に自衛隊が後方支援するのは初めてだ。小泉政権は03年のイラク戦争でも米国の開戦を支持し、戦後の復興を助けるため陸上自衛隊を送った。

イラク開戦支持の是非をめぐっては、なお評価が分かれる。その一方で、小泉氏の行動はブッシュ大統領(息子)との結束をさらに強め、日米同盟は戦後最良ともいわれる「黄金期」を迎えた。当時、駐米大使だった加藤良三氏は振り返る。

「当時、フランス、ドイツといった国々が開戦に反対するなか、米国を支援する日本の存在感がとても目立った。大統領、副大統領、国務・国防長官といった要人との距離が近かった。彼らは日本を一種のトランキライザー(精神安定剤)だと思っていたような気がする」

だが、蜜月は長くは続かない。民主党の鳩山政権が09年に発足すると、沖縄の米軍普天間基地で日米はぶつかり、亀裂を深めた。

安倍氏は12年末、首相に返り咲くと同盟の立て直しに動き、米軍支援を大きく広げる安全保障関連法を制定、16年3月末に施行した。限定的とはいえ、日本は戦後初めて集団的自衛権を行使できる国になった。

突きつめれば平成とは、海外への自衛隊派遣の制限が、徐々に取り払われていった時代だった。日本はその分、自衛隊を「何に、どこまで」送るのか、より明確な判断基準を持たなければならない。

■米を組み込み、多国間協力網を
世界各地で戦争や危機が絶えないなか、日本が戦後、平和と安定を保ってこられたのは米国との同盟があったからにほかならない。

だが、同盟は生き物に似ていて、環境の変化に合わせて姿を進化させられなければ、生命を保つことができない。激動の平成史が物語るのは、まさにこの点だ。

では、今後も日米安保体制を保ち、日本の防衛に役立てるために、平成の教訓をどう生かせばよいのか。まずは米国の国力が相対的に下がり、もはや独力では「世界の警察」を担い切れなくなっている現実を直視することだ。

91年の湾岸戦争や03年のイラク戦争でも、米国は日本の貢献を期待した。ただ、当時の米政府当局者によると、日本に望んだのは、いわば、同盟国としての「心意気」を示すことに主眼があった。

「ショー・ザ・フラッグ(日の丸の旗を見せてほしい)」。米同時テロ後のアフガン開戦に先立ち、米政府高官は日本側にこう協力を促した。この言葉にも、そんな意味合いが込められている。

裏返せば、仮に日本などの支援を得られなくても、必要なら米国には単独で軍事行動する体力と気力があったといえる。

だが、そうした時代は終わりつつある。台頭する中国との国力差が縮まるなか、米国がアジアの平和と安定を守るには、日本やオーストラリア、韓国といった同盟国との協力をさらに深めるしかない。これは北朝鮮危機への対応にも当てはまる。

日米同盟を足場に、オーストラリアや韓国だけでなく、インドや東南アジアの友好国にも呼びかけ、域内に多国間の安全保障協力網を育てていく。そこに米国を組み込み、秩序を保つ――。こんな構想を描き、実現に向けて各国と連携することが、日本に求められる役割だ。その成否がアジア太平洋の安定も左右する。(秋田浩之)

日本経済新聞より。 


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9 ) 【 NPO法人百人の会 】 誰も知らない憲法9条

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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潮 匡人  講演会「誰も知らない憲法9条」の御案内です。
本当に憲法9条を読んだことがありますか? それは本物の憲法9条ですか? はっきり言いましょう。そんなはず、ありません――これまで論じられなかった視点を提起します。
「日本国憲法は平和主義なのか」「教科書はどのように偏向しているか」「自衛官はどう考えているか」等、護憲派も改憲派も、総理も共産党も目からウロコ間違いなし。まったく新しい「9条」入門の講演会。
衆議院総選挙後の憲法改正論議の動向も踏まえて、下記の通り行われますのでご案内いたします。


日時: 11月18日(土)18時半   開演
場所: アイムホール
(ファーレ立川・女性総合センター1階)
JR立川駅北口徒歩7分
下記地図を参照下さい。
https://www.city.tachikawa.lg.jp/danjo/shogaigakushu/sogoceter/imhall/access.html

参加費 1千円(事前申込みは不要)
主催      日本会議 立川支部  国立・国分寺支部  西多摩支部
連絡先 小町 090-8080-5858 /gmmikkoyahoo.co.jp
齊藤 090-6310-0354 /reimei@jcom.zaq.ne.jp
川村 080-3415-2888 /kawa30026@t-net.ne.jp
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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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10) 【 NPO法人百人の会 】 杉原美談からの解放

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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落合道夫様
NPO法人百人の会から貴「杉原美談からの解放」の回状を受取りました。

昨年9月4日付け弊「ぶつぶつ」
<杉原代理領事は、東條中将が陸相就任翌日からビザの発給を開始した>を下記に再録致します。
素人の解析です。お確かめの上、参考になればどうぞご採用下さい。
貴著など関連書籍を再読せずに弊文をお送りすることをお許し下さい。 
                        曾野豪夫 84歳 元商社マン
                         
目良浩一様(Calif.)、茂木弘道様 2016.08.29.産経参照

昭和13年(1938)、関東軍参謀長東條英機中将は、ヨーロッパからの
ユダヤ人難民2万人を救った恩人であることを、日本国政府外務省、防衛省、文科省は
在米日本大使を通じて全米連邦議員、地方議員、教科書会社、歴史家、マスコミ、一般市民、
ユダヤ人社会に周知徹底するべきだ。
有名な杉原ビザに先立つこと2年だった、ことも!

ネットでオトポール事件を検索すると、樋口季一郎-Wikipediaほか
数本の資料が出てきます。安江仙弘-Wikipedia も重要人物です。
それによると、最終決裁者は関東軍参謀長東條英機中将だった、と言えると思います。
同年1月21日付け関東軍司令部のユダヤ人に対する公正な扱いを決めた施策要領に
基づいていたのでしょう。

Otopol事件は、1940年杉原Visaの2年前の話です。杉原領事代理はこの2年前の満洲国に
おける東條中将のことを知っていた筈です。彼が東條中将の発言を知らなかったとすれば、
情報機関者として失格!

7月18日 カウナス日本領事館前にユダヤ人200余名集まる。
19日適格者にビザ発給。
22日 外務省回答「最終国の入国許可を持たない者にはビザを発給してはならない」。
同日(日本時間)東條中将、陸軍大臣に就任。
24日 不適格者5人分通過ビザ発給開始…最終的に8月23日までに2,139人分、
家族を含めて約6,000人分のビザを発給した。
  
「東條が嫌い」と言うアメリカの判事を含むアメリカ人に、このOtopol事件を
大至急伝える必要があります。杉原千畝に関する書籍にもネットにも、東條中将の
就任日のことには何故か触れていません。以下、内外の有志に提案致します:

a.	  a. 防衛省、外務省、JTBが保有しているOtopol事件の全資料の早期公開刊行。

b. 在日ジャーナリスト、ヘンリー・ストークス氏やケント・ギルバート氏に
Otopol事件に関して、至急アメリカのマスコミに執筆して貰う。

c. ストークス氏はネットによると、「樋口季一郎、安江仙弘らと共に、多くの
 ユダヤ人の人命を救い、ドイツの抗議に『当然な人道上の配慮』と一蹴した
当時の関東軍参謀長であった東條英機の功績は大きいと評している」、と。
10月にアメリカで、大東亜戦争に関連する同氏の英文著書が出版される
ので、その中に含まれているかも知れません。

d. 在日イスラエル大使館に英文資料が死蔵されています。本国にも多く保存されています。
それらの資料を、まずCalif.州内にあるユダヤ人クラブなどの協力を得て
公表する必要があるでしょう。彼らは日本人よりPRが上手です。

e. 「Otopol東條樋口安江資料館」を設立して、資料の収集と対内外広報を行う。


尚、渡邊勝正氏による杉原千畝の書籍の冒頭に、敗戦後帰国した同氏を「退職させたのは
自分である」と外務省の曽野明(課長(私の叔父))が発言した、と書いてあった。
早速著者に「いつ、どこで、誰に、何を根拠にしての発言だったのか」と照会の手紙を書いたが、
出版社の社長のくせに返事はなかった。(他書には書いてあったようにも思うが)
叔父は、規律違反した者があれば当然解雇されるべきだ、との正論を述べたのだった。
鈴木宗男議員は、杉原氏と共に日本のため東條中将をも顕彰するべきだった!

昨年映画「杉原千畝」が上映された。関東軍を悪し様にした反日映画だった。
悪かったのはソ連軍、ドイツ軍だった筈。下らぬ映画を輸出されて困るのは日本人だ! 以上

-----Original Message-----
From: NPO法人百人の会 [mailto:h100prs@oregano.ocn.ne.jp] 
Sent: Tuesday, October 31, 2017 4:35 PM
To: sonotakeo3951453@bcc.bai.ne.jp
Subject: 杉原美談からの解放

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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杉原美談からの解放
                   落合道夫
10月26日付産経紙によると、日本の外務省は杉原美談をユネスコの記憶遺産に提出す
るという。しかしこの話は美談を偽装しているが実はロシアの反日宣伝なので、国際
的に大恥をかくことになる。そこで内閣府に精査と、産経新聞に詳しい史実の報道を
お願いした。

この話は1940年8月に杉原リトアニア領事代理が、外務省の方針に反してドイツの迫
害を恐れて上海に逃げようとするポーランド人に大量の日本通過ビザを給付して、ユ
ダヤ人を救ったという話である。しかしこの話は虚偽があり、また全体の真実が隠さ
れているので問題だ。

虚偽については、杉原は外務省の許可を得てビザを発行している。彼は戦前処罰され
るどころか勲五等に昇進している。戦後の退職はGHQの命令による大量退職者の一人
にすぎず正規の退職金と年金を受領している。大体GHQ統治下でユダヤ人救出が処罰
されるわけがない。普通の日本人ならすぐおかしいと気づくはずだ。

真実の歴史については、ユダヤ人の極東脱出は1938-9年と1940年の2回あった。
日本政府のユダヤ人保護の狙いは、米国のルーズベルト政権の対日敵視を緩和すること
だった。政権幹部にはモルゲンソー財務長官以下、多数のユダヤ人がいたからであ
る。しかし彼等は米国内の反ユダヤ運動を恐れて保身を優先したので、日本の工作を
成功しなかった。しかし日本は人道主義にもとづき上海でユダヤ人を保護し、戦後
1949年中共が支那を支配するとユダヤ人は西側世界に戻っていったのである。

この間、ユダヤ人の保護を担当したのは日本軍であった。満州通過を許したのは、
樋口季一郎少将、安江仙弘大佐、東條参謀長で、上海でユダヤ人を保護管理したのは
海軍大佐の犬塚惟重機関長である。

杉原は第二次脱出時のリトアニアの日本領事館の事務方であり、その直前に行われた
国際ユダヤ人協会と日本政府、外務省、日本海軍の交渉過程を知らなかった。そこで
上海のユダヤ人協会からの指示を受けて突然ビザ申請に現れたポーランド系ユダヤ人
を見て、驚きながら本省の許可を得てビザを給付したのである。
彼が約1500通ビザを給付したことは外務省に報告があるから確かである。よく6千人
というのは敗戦時のユダヤ人口(2.5万)と1939年の第一次救出後の人口(1.9万)の
差であるが、日本の敗戦で満洲のユダヤ人(五千人)が南下してきているので、全部
が杉原のビザによるものではない。

現代のイスラエルは肝心の樋口将軍以下日本軍の貢献が杉原宣伝に隠されているの
で、顕彰すべく映画を作るようだ。世界のユダヤ人協会は1941.3に樋口、安江を恩人
名鑑に記載し、記載を固辞する安江には米国ユダヤ人協会が謝辞入りの銀のシガレッ
トケースを贈っている。
現代イスラエル人は自民族の歴史が現代ロシアの反日宣伝に利用されてるのを面白く
ないと考えているのではないか。

私はこの事件の調査内容をアマゾン電子本「杉原美談の偽史と日本のユダヤ人救出」
落合道夫著で発表しているので関心のある方は是非参照して頂きたい。さらに驚く事が
出てくるはずだ。あの親露の鈴木宗男氏がこの反日宣伝に咬んでいるのだ。
「あらゆる歴史は現代史である」クローチェ

以上

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
 TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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11) 【 NPO法人百人の会 】 高江ヘリパッド反対運動に「怖いな、どつかれたらどうする」

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

  
各位
  転送します。
        事務局  木上

-----Original Message-----
From: 琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会 mag2 0001655005 [mailto:mailmag@mag2tegami.com]
Sent: Monday, October 30, 2017 4:50 PM
To: kingarmy88@plum.ocn.ne.jp
Subject: 「メルマガ第135号」10月30日

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「メルマガ第135号」10月30日

28日に予定していた「百田尚樹講演会」は台風のため、残念ながら延期を余儀なく
されました。 しかし、前日名護で行われた後援会は、予定席400をはるかに上回
る600人近くの皆さまがご参加くださり、大盛況で終えることができました。

講演会実施のためご協力いただいたボランティアの皆様、関係者の皆様にこの場を借
りて厚く御礼申し上げます。

しかし名護での講演会は、思わぬ副産物を提供してくれました。

百田先生と我那覇真子代表の強力コンビが、沖縄タイムスの阿部岳記者の嫌がらせ取
材を木っ端みじんに粉砕したことです。

そして沖縄タイムスの捏造体質を、会場の約600人のお客様の他に、ネットの同時
放映による全国拡散を実施、国民に知らしめたことは大きな収穫だと考えます。

28日の講演会は延期でしたが、ボランティア、関係者の皆様約40人がパシフィッ
ク・ホテルでの慰労会に集合し、百田先生を囲んで沖縄タイムス阿部記者の「取材」
を酒肴に話に花を咲かせました。

百田先生は慰労会の場でも興味深い数々のお話を披露してくださいましたが、帰京後
は「虎の門ニュース」に出演し、沖縄での阿部記者の「取材」についての一部始終を
ご披露していただけるとのことです。 お楽しみに。

取材現場を同時進行でネット放映という奇襲に脅え「捏造報道」を」封印された阿部
記者の、負け犬の遠吠えの記事がこれです。


≪高江ヘリパッド反対運動に「怖いな、どつかれたらどうする」 百田尚樹氏が沖縄
で講演 沖縄タイムス10月28日
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/162966≫


さて、今回延期になった講演会について百田先生は、ご多忙な日程を調整してまた沖
縄にお越しいただけるということでおしゃっていただきました。
日程は調整中ですので決まり次第またご報告させていただきます。

また沖縄2紙とのバトルについては、毎年一度は来沖するとの力強いお言葉も頂きま
した。

沖縄タイムス阿部記者との「取材バトル」については近々「正す会・報告会」を開催
し、皆様と議論する予定ですので、しばらくお待ちください。


沢山の方々に名刺広告、ご協賛を頂き開催することが出来ました。
心より感謝申し上げます。

尚、28日の講演会延期のお知らせが当日になり、多くの方々にご迷惑とともにご心
配をおかけいたしまして
大変申し訳ありませんでした。



とりあえず、我那覇真子代表がネットに同時放映した件を、ネットから拾ってご紹介
します。


【おまけ1】


▼▼ 引用 ▼▼▼

Share News Japan

我那覇真子「百田先生講演会後、(沖縄)タイムスが揚げ足取りの取材中。」…百田尚
樹「何書かれてもいいけど、嘘書くな!」
(※動画あり)https://snjpn.net/archives/34826
・2017/10/29
・我那覇真子, 百田尚樹

高江ヘリパッド反対運動に「怖いな、どつかれたらどうする」 百田尚樹氏が沖縄で
講演

▼記事によると…

・作家の百田尚樹氏が27日、沖縄県名護市内で講演した。講演前に東村高江周辺の
ヘリパッド建設反対運動の現場に行った時のエピソードを紹介、「中国や韓国から来
ています(と参加者の内訳を同行者に説明され)、嫌やなー、怖いなー、どつかれた
らどうすんの(と返した)」と発言した。
・講演後、中国や韓国に対する差別を問う本紙の取材に対し、百田氏は「県民が半分
で、あとは全国、世界から活動家が来ているということに対して怖いと言った。差別
意識は全くない」と説明した。
2017年10月28日 19:39(全文はソース)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/162966


百田尚樹 プロフィール
百田 尚樹(ひゃくた なおき、1956年2月23日 - )は、日本の放送作家・小説家。
大阪府大阪市東淀川区出身。
生年月日: 1956年2月23日 (61歳)
生まれ: 大阪府 大阪市 東淀川区
百田尚樹 - Wikipedia


▼我那覇真子さんのツイッター

百田先生講演会後、タイムスが揚げ足取りの取材中。 https://t.co/NfhAU0wzUv
- 我那覇真子 (@ganaha_masako) 2017年10月27日

また続き https://t.co/eFeKO9W3Vx
- 我那覇真子 (@ganaha_masako) 2017年10月27日

【拡散希望】皆様、昨日の講演会には600名余りの方々にお越し頂きまして誠にあり
がとうございました!お陰様で大盛況となりとても白熱した会となりました。百田尚
樹先生、関係各所の皆様に厚く御礼申し上げます。本日は台風の影響で会場が閉館と
なりましたので延期とさせて頂きます。日程は調整中
- 我那覇真子 (@ganaha_masako) 2017年10月27日


▼ネット上のコメント

・普通の人なら怖いと感じるだろう

・県職員とかどついてる動画見たことあるけど、活動家怖いよ



関連記事

 twitterに投稿された、沖縄辺野古・抗議動画が衝撃…「一般人がこれ見たらドン引
きするだろうし、思想を変えると思う。」
(※動画あり)https://snjpn.net/archives/34803


▲▲ 引用ここまで ▲▲▲
※記事中には画像がありますが、当メルマガでは画像が使えませんので、画像は省略
しました。
リンク先で御覧ください。


【おまけ2】


▽▽ 引用 ▽▽▽

あなたはそれでも沖縄2紙を読み続けますか?http://vpoint.jp/column/99092.html

世界日報  知念 章  2017/10/25(水)  コラム|沖縄 

 沖縄タイムス、琉球新報の編集局長が平成29年8月20日の日本共産党の機関紙
である「しんぶん赤旗」日曜版に揃って登場した。そして、普天間基地の辺野古移設
反対で共産党と「不屈の結束」の共闘を宣言。社会の公器であり、本来は不偏不党で
あるべきメディアのしかるべき地位にいる人が、特定政党の機関紙に登場することは
異例中の異例である。

 かつて作家の百田尚樹氏に「沖縄の新聞はつぶさなあかん」と言及され、その偏向
ぶりは「どこかの党の機関紙」と揶揄されて来た沖縄2紙が、いよいよその偏向ぶり
を自ら暴露したのだ。むしろ、不偏不党で公正中立を装って偏向報道をされるより、
彼らの立場が明確になり、分かりやすくていいのかもしれない。

 ただ、もし、あなたが共産党支持者でないならば、沖縄2紙の購読はやめた方がい
いだろう。人は一方的な情報のみを受け取っていると、その情報を正しいと思うよう
になり、その情報に基づいた発想しか受け付けなくなったりする。

■あなたは共産主義者なのか?
 共産党は日本の共産革命をあきらめてはいない。歴史上出現した共産主義国家は全
ての国が理想とは異なる独裁国家になっている。そして、言論の自由を奪い、自国民
を大量虐殺に追い込んでいる。例を挙げるとカンボジアのポルポト政権。政権をとる
と原始共産主義をかかげ、知識人の大虐殺が始まった。大学教授、医者、弁護士、官
僚など知識人から最後はめがねをかけているという理由だけで拷問の上、殺された。

 カンボジアにはその時の記憶を残すためにか、映画にもなった「キリングフィール
ド」という刑場跡が残されている。そこには無数のしゃれこうべ(頭蓋骨)が今でも
保管されているのだ。このブログに載せるは嫌なので、見たければ「キリングフィー
ルド」で画像検索してみると良い。

 この当時の大虐殺の後遺症でベトナム、タイなど隣国の経済発展を横目にカンボジ
アは今では東南アジアの最貧国のひとつとして浮上できずにいる。

 他にも共産主義国による自国民の大量虐殺はいくらでも事例がある。これは歴史的
事実である。日本をそんな国にしたいとお思いだろうか? 思わないのであれば、共
産革命に手を貸すのは今すぐやめよう。

 幸いにして、沖縄の新聞に第3の選択肢が生まれている。八重山日報本島版であ
る。八重山日報は両論併記をモットーに記事を構成しているため、沖縄2紙を読んで
いた頃のように感情が変に揺さぶられることはなく、ストレスなく読むことができる
のだ。事実について淡々と報じているので、自分の頭で考えることも可能だ。心から
八重山日報をおススメする。

■背後には中国共産党
 平成28年12月22日、公安調査庁は「中国に有利な世論を沖縄で作ることに
よって日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる」とレポートしている。世
論を作るのはメディアであることを鑑みれば、このレポートはつまり、中国の工作が
沖縄メディアに相当浸透していることを示唆している。

 沖縄2紙は辺野古移設に反対し、ことあるごとに政府を批判、沖縄の自主決定権を
訴え、沖縄県民に全く支持されていない沖縄独立を煽る論調に終始している。背後で
中国が糸を引いているとしたら、これほどわかりやすい構図はあるまい。沖縄から米
軍基地を撤去し、独立させ、中国人民解放軍が進駐する意図なのだ。つまり、沖縄2
紙の誘導に乗ると連れていかれる先は中国だ。

 沖縄2紙はハーメルンの笛吹きなのかもしれない。
 あなたはそれでも沖縄2紙を読み続けるのだろうか?


「沖縄問題ドットコム」より転載
http://okinawamondai.com/

△△ 引用ここまで △△△


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 最後まで読んで頂きありがとうございます!
 See you next week!
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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
 〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
 TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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12) インターネット情報

【 日本 】

【韓国発狂】トランプ訪韓を前に韓国人が一斉火病スタートwww と ん で も な い 行動を開始キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20171105-000002k.html
( トンでもなく迷惑だ。日本で韓国人が反米デモをやるとは常識のかけらもない。メンタリティがまるで民進党のようだ。外国人が日本で日本の同盟国の大統領に対して批判の政治活動するなら追い出すべきである。それをグズグズ言うなら民族帰属意識を日本に置いていない者たちと言える。世界の潮流は異民族排除、民族浄化に向かっている。トラさん頑張れ!)

【座間アパート事件】白石容疑者は在日韓国人だった!!朝鮮系である証拠しかない件www
https://www.youtube.com/watch?v=S7jWD4kivOE
( 韓国人は永住権を取り消し、こういう朝鮮人は朝鮮に追い返せ!それが現代世界の正常な潮流。ここは日本であることを在日に良く教えてやらねばならない。日本人のための日本なのだから。)

【座間事件】本物の白石隆浩はすでに死んでいる???     2ch「怖い」「逮捕されたのは誰なんだ?」  【画像あり】   ヤ バ す ぎ …
http://www.news-us.jp/article/20171105-000011z.html

【一触即発】トランプ来日、ゴルフ場に不審な軽自動車が侵入試み「安倍政権に抗議する!」と吐き捨て (画像あり
http://hosyusokuhou.jp/archives/48804797.html

リビア・トリポリで日本のアニメ漫画祭り開催 → 武装集団が中止させ主催者拘束
http://military38.com/archives/51032600.html
( 案外、チャイナあたりが裏でカネ配ってやらしているのでは?何しろ、中国はTICADⅤの後、日本はアフリカに手を出すなと政府関係者が記者会見で言い放ったくらい生意気だから。その後ほどなくしてアルジェリアで日揮の従業員が10名「テロ」で殺害された。)

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【 中国 】

トランプ大統領の訪問、日本と韓国は不安=共同歩調を取れるか?―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/b199720-s0-c10.html
( フランスメディアと言っても「仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナルー中国語電子版」だから、さもフランスであるかのような振りした中国の宣伝。いつもの汚い手。日本を中韓と一緒にされると大迷惑。「日・米」対「中・韓」を「米」対「日・中・韓」にしたい中国の思惑が見え見え。ホントにやることが汚くて迷惑な連中だ。)

「中国の融資を受ける国々は膨大な債務を背負わされる」米国務長官が中国を痛烈批判
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/171019/wor17101922300025-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp


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【 韓国 】

【韓国発狂】「アメリカとの同盟はいいが、日本とは嫌ニダ!!」 日本人「はあ?お前らが日米同盟に泣いて土下座する側だろ?お断りだけどな!!」   韓国「」 www
http://www.news-us.jp/article/20171104-000009k.html
( >>「日本が北の核問題を理由に軍事大国化の道を歩もうとするなら、(それは)東南アジア諸国連合(ASEAN)の国々との関係においても望ましくない」 << そんな事言ってるのは支那人、朝鮮人だけ、特亜だけ。だから「世界が韓国から孤立している】と、日本人から言われる。)

【韓国発狂】釜山の日本領事館が解体工事中らしいwww ついに撤去クル━━━━(°∀°)━━━━!!!?
≪67 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2017/11/01(水) 13:45:36.72 ID:wWca56xu.net / >>44:一応言っておくが、建物は日本の領事館のものではない。あくまでも、「借り主」だから。つまり、建物のオーナーがやるべきことであって、日本の領事館は、「最低限の機密保持を依頼」したのは、外交機密上、当然のこと。
172 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2017/11/01(水) 23:15:43.36 ID:splLP8ug.net / >>27:戦前の古い建物を、ずっと許可が出なくて建て替えさせてもらえない。≫
http://www.news-us.jp/article/20171103-000003k.html

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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希望の党は背乗り(はいのり)民進党     -栗原茂男

 

1) 希望の党は背乗り(はいのり)民進党

2) 財務省HP新着情報 2017-10-30

3) 日本銀行メール配信サービス 2017-10-30

4) 【 内閣府 】 経済分析第195号

5) 外務省ホームページ新着情報

6) ユネスコ発表への声明、SF有志から緊急のお願い他[2017年10月31日号]

7)  【街頭演説会】トランプ大統領の来日を迎え・・・・主権回復を目指す会

8) 【 NPO法人百人の会 】 北朝鮮の核武装に日本はどう立ち向かうべきか

9) 【 NPO法人百人の会 】 選挙の王道、後援会が全てー中山成彬先生の場合!

10) 【 NPO法人百人の会 】 改憲案発議を急げ

11) 【 NPO法人百人の会 】 伊藤博文公の死におもう

12) 【 NPO法人百人の会 】 安倍首相がメインゲスト

13) 【 NPO法人百人の会 】 杉原美談からの解放

14) インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 希望の党は背乗り(はいのり)民進党  小池都知事の不可解な言動で「小池新党」はめちゃくちゃになってしまった。

原因はひとえに小池氏自身にあるが、その背景には日本の改憲を絶対に阻止しようと言う中国の内政干渉、侵略を感じる。 それにしても民進党脱走組の精神構造は純日本人には理解不能である。

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希望の民進組「小池離れ」…「排除の論理」反発

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news2/20171019-OYT1T50016.html

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小池知事は希望塾を創って多数の都議会議員を誕生させ、周囲は当然、次は国政版を予想したのは自然の流れだ。

都知事には大変な仕事量があるはずで、特に従前の都行政を一新させる作業に着手し始めたばかりで、とてもとても週2~3回の登庁で済む訳がないし国政に手を出すことは常識的に不可能である。

都知事になって1年しか経っていないし、3年後にはオリンピックがある。

そうなれば、国政分野は若狭氏が代理人の立場になると多くの人は考えたことだろう。

ところが若狭氏については最初から無能だと言う非難をしばしば耳にし、小池と若狭を切り離せと言う罵詈雑言が私の耳に入って来ていた。

しかし若狭氏を小池知事から切り離すことは代理人のいなくなった小池知事が小池新党のお飾りとなるはず。

政治家に成りたくて苦節何十年という者がうようよ居る永田町界隈では相当の妬みがあると感じた。

しかし混迷の背後には単純にそういうことだけではなく深い陰謀があったのではないだろうか。 そしてそれに、政治家になりたい症候群からの妬みが陰謀に加担してしまった。

 

次に耳に入って来たのは「細野、若狭新党」の言葉。 ここまで来るとおおよそ読めてきた。

前原氏の子分の細野氏を若狭氏に近づけ、後ろから数名が付いて来て、若狭氏一人に民進党脱走組み数名の形となった。

小池氏は小沢一郎、前原政司と3人で会って話し合ったという情報が伝えられたから、背後で動いているのは“人民解放軍司令官・小沢一郎 ”であることは容易に想像が付く。

http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20091212/1260584110

政治家になりたくて苦節何十年という永田町界隈では相当の妬みがあると感じたが、単純にそういうことだけではなく深い陰謀があり、政治家になりたい症候群からの妬みが陰謀に加担してしまった。

次に耳に入って来たのは「細野、若狭新党」の言葉。 ここまで来るとおおよそ読めてきた。

前原氏の子分の細野氏を若狭氏に近づけ、後ろから数名が付いて来て、若狭氏一人に民進党脱走組み数名が取り囲む形となった。 これだと民主的に決めるなら民新党脱走組が主導権を握ることになる。

若狭氏が、「私と細野氏の二人で ~ 」と言っても外から見ているとそうは思えない。これは若狭氏が荒立てないようにしているようにしか見えない。

小池氏は小沢一郎、前原政司と3人で会って話し合ったという情報が伝えられたから、背後で動いているのは“人民解放軍司令官・小沢一郎 ”であることは容易に想像が付く。

http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20091212/1260584110

小池知事が「リセット」をしたのは若狭、細野氏が頼りないからではなく、背後関係を察知したからではないだろうか。

その後も選挙直前まで小池氏は、希望の党は民進党と合流ではなく、政策が一致する人は(希望塾からではなくても)受け入れるように述べていた。

希望の党が立党の政策とする政策は、「踏み絵」でも何でもなく、入党したい者への確認でしかない。 ところが民進党の方は、党内で勝手に「合流」と口々に語っていた。

まるで「日本が望むならスワップを結んでやっても良い」と言ってる韓国のようだ。

聞いてて、まともな頭脳の人間なら大きな違和感を感じたはずである。

彼らは人の話をまともに聞けない者達らしい。

なるほど、まだ「森、加計」と言って騒いでいるわけだ。 「モリ・カケ」問題を本気で解決しようと言うなら同和問題に切り込まなくてはならないようだけれど、小池氏が登場するまで離党も出来なかった軟弱な連中だからそんな根性はないだろう。

生コン・辻元まで騒いでいるのはお笑い種である。

結局希望の党は選挙で惨敗したが、敗因はマスコミが民進党脱走組みと口を合わせる「排除」発言ではなく、当初に小池新党に期待した有権者が民進党脱走組みを受け入れたことで期待を裏切られたことからだろう。

そして記者会見での横田質問は言い訳のイメージ作りに見える。 それにしても都庁内での都知事の公式の場での彼の発言は都民の都庁を汚すものだ。

気の毒なのは、希望塾に参加し、立候補した人達。

憲法改正の小池氏、若狭氏の政治的立場は基本は自民党と同じで、違いが「しがらみ政治」だったのだから、そのつもりで立候補を決意したはずである。

民進党からの背乗り(はいのり)組の大量流入は希望の党と根底から破壊した。それも小池氏自身がである。 普通に考えると有り得ないことを小池氏はやった。

総理大臣に成れるかもしれないと考えたから? 希望塾の政策を全否定するような転換をしてまで、総理大臣をチラッと考えたとしても無理なことは解るはず。マスコミ人には解らない者がいるのかもしれないが。

これは根拠のない、状況からの想像だが、小池氏は何らかの脅しでも受けたのではないだろうか? 東アジアの広域暴力団の中国ならやりかねない。 彼らは日本の改憲を何が何でも阻止しようとすると思われるし、中華侵略主義は何でもやる。

小池知事は東京都のさまざまな利権ファーストの構造に切り込んでいる。お見事である。

もし違う人が都知事だったら今頃、平昌五輪は大成功へ向けて準備が進んでいたのではないだろうか。

そして平昌五輪の大成功の経験で東京五輪のご指導をお願いしたい、なんて言う事になるのではないだろうか。 小池知事には東京五輪の成功へ向けて全力で仕事を遂行してほしいもの。

都民ファーストを成功させれば、次は当然、日本ファーストへの期待が高まることだろう。 今回は急ぎすぎた。
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2) 財務省HP新着情報 2017-10-30

 

・税制調査会(第14回総会・11月1日開催)開催予定【内閣府ホームページ】

http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html

 

 

・財政制度分科会(平成29年10月31日開催)資料一覧

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia291031.html

 

 

・貿易統計(平成29年10月上旬分速報)【税関ホームページ】

http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

 

 

・Public Policy Review Vol.13 No.2の全文を掲載しました(英語)

http://www.mof.go.jp/english/pri/publication/pp_review/ppr2017_13_2.htm

 

・フィナンシャル・レビュー132号「企業の資金余剰とコーポレートガバナンス」の全文を掲載しました

http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/fr132.htm

 

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  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

 

 

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3) 日本銀行メール配信サービス 2017-10-30
第4回 FinTechフォーラム(11月1日)資料

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171030a.htm

当面の長期国債等の買入れの運営について

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171031d.pdf

 

 

基調的なインフレ率を捕捉するための指標

http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/index.htm

 

経済・物価情勢の展望(10月、基本的見解)

http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1710a.pdf

 

当面の金融政策運営について

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/k171031a.pdf

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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4) 【 内閣府 】 経済分析第195号

 

 

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経済分析第195号は、10月31日(火)15:00に掲載されました。

 

http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun195/bun195.html

 

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【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

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5) 外務省ホームページ新着情報  カンボジアに対する国連世界食糧計画を通じた無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換   —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005194.html 第15回日中安保対話の開催(結果)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005197.html 金杉アジア大洋州局長と孔鉉佑中国外交部部長助理との意見交換   —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005198.html  第12回日本・シンガポール・シンポジウム(結果)   —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/sg/page4_003397.html 我が国核兵器廃絶決議案の国連総会第一委員会での採択について(外務大臣談話)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003398.html  パラオに対する無償資金協力に関する書簡の交換   —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005200.html  中根外務副大臣の第58回海外日系人大会参加者歓迎交流会出席   —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_002885.html

 

スペイン政府によるカタルーニャ州に対する対応について(外務報道官談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page1_000420.html

 

フィリピンに対する円借款に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005202.html

 

フィリピンに対する円借款の供与(事前通報)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005203.html

 

 

第3回日EU宇宙政策対話

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/sp/page25_001069.html

 

日米首脳電話会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_003404.html

 

日・フィリピン首脳会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/ph/page4_003402.html

 

堀井巌外務大臣政務官のOECD開発援助委員会ハイレベル会合出席(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005205.html

 

 

第46期日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画 第46期募集説明会及び帰国研修生報告会のご案内

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/mx/page25_001071.html

 

 

北極評議会高級北極実務者会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/msp/page22_002888.html

 

===+===+===+===+===+===+===+===+===+===  新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。  本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。    http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html>  外務省ホームページ日本語版    http://www.mofa.go.jp/mofaj/>

 

 

 

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6) ユネスコ発表への声明、SF有志から緊急のお願い他[2017年10月31日号]
【このメールは なでしこアクション にご協力いただいた皆様にBCCで送信しています】

 

 

<本メール 内容>

【1】「ユネスコ世界の記憶」発表に対する声明文

【2】SF有志から緊急のお願い

SF市 慰安婦団体から$398,000(約4千5百万円)寄付承認決議へ

【3】おすすめ書籍 「慰安婦問題」歴史の生き証人は訴える

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【1】「ユネスコ世界の記憶」発表に対する声明文

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「慰安婦と日本軍の規律に関する文書」申請 日米4団体

慰安婦の真実国民運動 代表 加瀬 英明

日本再生研究会 代表 目良 浩一

メディア報道研究政策センター 理事長 小山 和伸

なでしこアクション 代表 山本 優美子

 

平成29年10月31日

 

「慰安婦と日本軍の規律に関する文書」

ユネスコ世界の記憶の発表に対する声明

~国連、慰安婦問題で大きな曲がり角 ~

 

2017年10月30日、ユネスコ「世界の記憶」は、私たち日米4団体、慰安婦の真実国民運動(日)、日本再生研究会(米)、メディア報道研究政策センター(日)、なでしこアクション(日)が「世界の記憶」に申請した「慰安婦と日本軍の規律に関する文書」について登録判断を保留し、「慰安婦の声」申請者との対話を促すと発表しました。これについて以下の通り私たちの声明を発表いたします。

 

今回のユネスコの判断は私たちの主張の存在を認めたものであり、国際機関としては画期的なできごととであると私たちは受け止め歓迎いたします。ユネスコの促す対話に私たちは喜んで応じます。

 

ご承知の通り、慰安婦に関しては二つの申請がなされていました。一つは私たち日米4団体が申請した「慰安婦と日本軍の規律に関する文書」、もう一つは8か国連合が申請した「慰安婦の声」です。

 

この度の発表によると国際諮問委員会は、二つの申請を政治的対立案件と認識し、現段階では審査しえないと判断したようです。

 

「慰安婦問題」については過去いろいろ複雑な経緯がありましたが、組織的な「強制連行」や「性奴隷」を裏付ける資料は発見できず、強制連行を自白した著作物も著者による作り話であったことが判明しています。

 

これは、日韓政府が行った合同調査や米国議会が長年かけて行った独自の調査により明らかになったものです。これらの調査により、「慰安婦」とはいわゆる戦時における風俗業従事女性であることが再確認されました。更に慰安所においては厳しい衛生管理、品性を保つことを兵士及び慰安所側双方に求めた規則の記録も発見されています。

 

このような調査結果から、私たちは「慰安婦制度」を軍専用の公娼制度と位置づけ、その調査結果の元になった公文書を「世界の記憶」として登録申請いたしました。

 

一方、8か国連合は「慰安婦制度」を「性奴隷制度」であったと主張し申請いたしました。

 

一連の事前審査過程の中で私たちは「河野談話」が検証作業の結果、極めて政治的な妥協であったことを説明いたしました。ユネスコはこの点も踏まえ、「政治的対立案件」と判断したものと思われます。

 

なお、二つの慰安婦申請は全く両立しえない主張となっているにもかかわらず、それを裏付ける資料として同一文書がそれぞれの申請に含まれています。また、8か国連合申請には「ホロコースト」といった極めて不適切な表現等が散見されます。

 

そこで、私たちは両者間での対話が必要であることをユネスコに訴えてきました。こうした対話が行われればお互いの資料の検証が可能になり、慰安婦問題の調査研究に貢献するものと考えます。

 

現在ユネスコでは制度改革が進行中で、改革の重要な柱として、ユネスコを政治的目的のために利用させない、申請案件に問題が生じた場合はその解決の手段として関係者間での対話を基本とすることが盛り込まれています。

 

10月16日に行われたユネスコ執行委員会第202セッションにおいても、ユネスコの基本精神は対話と相互理解であり、この基本精神を遵守するよう、ユネスコ事務局長、国際諮問委員会等に要請しています。

 

これらの状況を踏まえると、この度のユネスコの判断は極めて妥当なものと考えます。

 

今後、ユネスコ「世界の記憶」事務局が関係者の対話の実現に向けて適切な対応を取ることを望みます。

 

以上

 

 

声明文、詳細はこちら

http://nadesiko-action.org/?p=12167

 

 

<参考ニュース>

産経 2017.10.31

【世界の記憶】慰安婦登録判断保留受け日米保守団体「対話に応じる」

http://www.sankei.com/life/news/171031/lif1710310011-n1.html

 

 

 

 

【2】SF有志から緊急のお願い

SF市 慰安婦団体から$398,000(約4千5百万円)寄付承認決議へ

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サンフランシスコ有志より日本の皆様へのお願い

 

既にご存じの方も多いとは思いますが、慰安婦碑はサンフランシスコ市の公園に建立され公開されています。この度11月2日の予算財政委員会にて慰安婦碑をアートとして市に寄付するという遡及的な決議案が審議されることになりました。

 

決議は慰安婦碑のアート($190,000)と20年以上のメインテナンス費用($208,000)の合計$398,000(約4千5百万円)の寄付を承認するという内容です。

 

これを阻止するためにサンフランシスコ市長、市議会議員、市芸術局、メディアに反対のメールを送っていただきたく、どうかよろしくお願い致します。

 

サンフランシスコ有志 一同より

 

 

<メール送信先アドレス>

To:  市長、市議、芸術局、メディア宛 以下をコピペ

mayoredwinlee@sfgov.org, Board.of.Supervisors@sfgov.org,

sharon.page_ritchie@sfgov.org, kate.patterson@sfgov.org,

online@rafu.com, opinion@sfchronicle.com, caleb@sfist.com,

hknight@sfchronicle.com, viewer@pbs.org, jcurran@sfmediaco.com,

gandersen@sfexaminer.com, ldudnick@sfexaminer.com,

lkatz@sfexaminer.com, jsabatini@sfexaminer.com,

 

メール本文の英語は簡単な内容で結構です。

ご自身の言葉で書いていただければと思います。

 

メール文案等、詳細はこちらをご覧下さい。

http://nadesiko-action.org/?p=12168

 

 

 

 

【3】おすすめ書籍「慰安婦問題」歴史の生き証人は訴える

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

なでしこアクションでご紹介している「ポトマック通信」のワイルス蓉子さんがご著書を出版されましたのでご紹介します。

是非お読みください!

 

アメリカ各地で脚色されて語られている「慰安婦問題」 歴史の生き証人は訴える

ワイルス 蓉子 (著)

文芸社  本体600円+税

 

アマゾンでの購入はこちら

http://amzn.to/2ybnyfb

 

内容紹介:

アメリカ在住の著者は、合衆国における韓国の「慰安婦」外交をつぶさに見てきた。しかし事実と異なる彼らの主張に、1930年生まれで従軍慰安婦と同じ時代を生きてきた彼女は愕然とする。そして何より驚愕したのは、日本人までが彼らの主張を鵜呑みに信じてしまっていることだった。今、当時をありのままに伝えねば、真実が闇に埋もれる――。生き証人が決死の覚悟で語る真実の書。

 

ワイルス蓉子さん略歴:

昭和5年1月14日生。 山水高女(現桐朋学園)卒。

青山学院大学英米文学科中退。

アメリカの商社に英文速記秘書として勤めた後、1966年渡米。

1971年5月、エドワード・ワイルスと結婚。米国メリーランド州在住。

 

 

 

 

 

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*上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

 

*今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

 

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正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク

なでしこアクション http://nadesiko-action.org/

代表 山本優美子

問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

 

 

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7)【街頭演説会】トランプ大統領の来日を迎え・・・・主権回復を目指す会 【街頭演説会】大統領の訪日使命は「日米地位協定」の全面改定だ! http://nipponism.net/wordpress/?p=34992 10月11日の午後五時半頃、沖縄県東村高江の私有地に米軍の大型ヘリCH53が不時着し、大破・炎上した。米軍は直ちに、付近一帯に規制線をはり、同時に日本の警察がこの規制線を警戒した。つまりわが国の警察は、米軍の指示の下で米軍関係者並びに米軍車両以外の立ち入りを禁止する、警戒業務に就いたのである。これが「日米地位協定」で隷属支配されている今の日本である。警察までが米軍の支配下におかれている屈辱的を感じてならない。最大の在日特権と民族差別こそ「日米地位協定」である。日本に対して、これ以上のヘイトは無いだろう。 トランプ大統領は選挙演説のなかで再三に亘り、日本が米国の要求する駐留経費を負担しないなら、「米軍を撤退させる」と厳命した。その言や良し!戦後72年間、米国が日本を軍事支配する戦後レジーム体制の精算を、米国大統領が自ら言及した。訪日を好機に、有言実行をトランプ大統領に突きつけよう。民族差別の究極的な「日米通協定」の全面改定に応じべきだと。   【日時】平成29年11月4日(土) 11:00集合・開始    【場所】有楽町マリオン前    【主催】主権回復を目指す会 対米自立実行委員会    【連絡】西村(090-2756-8794)  画像・写真 【自民党本部前 定例街宣】圧倒的信任を得た自民党に物申す  売国の「日韓合意」を破棄せよ!平成29年10月26日 自民党本部前  (↓ 画像クリック拡大) ★誰もが否定できない!自民党が犯した売国的大罪が「日韓合意」だ ★日本民族に対する最大のヘイトこそ「日米通協定」だ! ★選挙戦最中に米軍ヘリ大破・炎上で露呈した主権の蹂躙だが、この屈辱を指摘して「日米地位協定」の改正・破棄を訴える候補者は皆無であった。 【動画】【平成29年10月26日 (木)】圧倒的信任を得た自民党に物申す  売国の「日韓合意」を破棄せよ! 【youtube】https://www.youtube.com/watch?v=hzk88HwPYQA&t=8s 【ニコニコ動画】http://www.nicovideo.jp/watch/sm32164826

 

 

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8) 【 NPO法人百人の会 】 北朝鮮の核武装に日本はどう立ち向かうべきか 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう! ▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼    日本兵法研究会  会長 家村和幸 (以下、告知文) 国防を語らずして、日本を語るなかれ! 【第38回 軍事評論家・佐藤守の国防講座】  軍事評論家としてブログなどで活躍中の当会顧問・佐藤守が「国防」を熱く語る連続シリーズの第三十八回目です。  米国まで届く弾道ミサイルを開発し、核実験を繰り返す北朝鮮の脅威が、これまでになく大きなものになってきました。軍事最優先の独裁者・金正恩が核弾頭と 大陸間弾道ミサイルを手に入れるという悪夢が実現することで、朝鮮半島と日米同盟の行方は・・・。そして、我々は祖国日本を守ることができるのでしょうか。  今回の国防講座では、北朝鮮の核開発・ミサイル開発の経緯や現在の戦力、今日にいたる米国・日本・韓国の歴代政権のこれらへの対応などについて分かりやすく解 説し、今後、日本がとるべき国防政策などについて、皆さまとともに考えてみたいと思います。  脱線転覆を交え、大人気の佐藤節が唸ります。どうぞご期待下さい。 演 題:北朝鮮の核武装に日本はどう立ち向かうべきか 日 時:平成29年11月25日(土)     12:30開場、13:00開演(15:30終了予定) 場 所:靖国会館 2階 偕行の間 講 師:佐藤 守(軍事評論家、日本兵法研究会顧問、元南西航空混成団司令・空将) 参加費:1,000円(会員は500円、高校生以下無料) お申込:MAIL info@heiho-ken.sakura.ne.jp FAX 03-3389-6278    件名「国防講座」にてご連絡ください。    なお事前申込みがなくても当日受付けます。 ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ 【発信責任者】 『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫  〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F  TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 選挙の王道、後援会が全てー中山成彬先生の場合!
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

さて、今回の衆議院選、人には「無理をしなければならない時がある」などと檄を飛ばしていたが・・・・。何があっても宮崎だけはいかねばならないと思っていた。

選挙の数日前、ネットで中山批判が流れた。大好きな作家のH氏まで。残念だ。まだ我々が飲み屋で、「あいつはダメだよ~~!」と酒の肴にするのならまだいい。

しかしネットで拡散なんてとんでもない。「話に奥があったら腹を切れるのか。」と言いたい。いとも簡単に批判する。そしてまた別の人を物知り顔で批判する。だから一般の人から政治を語ると軽く見られるのではないか。

「嫁と政治家は一旦惚れたら、死ぬまで添い遂げよ。」腹をくくれ。その人と心中する覚悟で応援しろ。と言いたい。それしか政治家に「腹をくくれ」のメッセージはない。政治家はおのれの鏡だ。

さて、弊百人の会特別顧問、中山成彬先生の選挙だ。先生が希望から出るいきさつは・・・・・だが、出られるという。不肖増木、4回目の訪宮崎だ。10月19日夜、大阪から鹿児島行きのフェリーに乗った。

台風の影響だ、一万トンの船が揺れる揺れる。定刻に鹿児島県志布志港に到着。そして串間から宮崎市に向け北上。途中の日南市で宮崎から南下していた中山恭子先生隊と遭遇。「増木さん一緒に来てくれますよね。」の一言で我車はUターン。宮崎に背を向け今来た道を恭子隊と一緒に南下。

南郷、串間、と街宣し終着は都城。そしてそこから宮崎に向けて走り、着いたのは夜中。中山事務所はスタッフの方のみ。

「こんばんは・・・大阪の・・・・」

「増木さん、遠いところを・・・」

私の顔と名前を覚えていてくれた。前回は確か去年の参議院選。事務所スタッフは私の記憶にある限り十数年前から何時も一緒。ここがポイントその1だ。「このはげ~~」議員のところは1年間で数人が辞めたと週刊誌に書いてあった。実に対照的だ。

近くのホテルに泊まり翌日8時に出社。成彬先生もお見えになり朝のお茶会。選挙の全日、そんな悠長な・・・・。そして今日の日程の説明。午前中に先生と秘書で都城の体育館で催される弓道の全国大会に行くとのこと。「え~~! 選挙の最終日ですよ。そんな呑気な。」

「イヤ、選挙(解散)の前から挨拶を頼まれていたから行かないわけにはいかないよ。」「・・・・」これがポイントその2。選挙の前日位はどこの陣営でも緊張感からか怒声が飛ぶもの。ポスターが3ミリ曲がっても事務員は怒鳴られる。ここは違う。静かなもので、特に作業の指示もない。みんな粛々と動いている。

これがポイントその3。

今から24年前、我が国の衆議院選挙はそれまでの中選挙区から小選挙区に代わった。それまでは、中山成彬先生は都城市が縄張り。主戦場だった。ところが都城は宮崎3区となり、中山成彬先生は宮崎市を中心とする宮崎1区に鞍替えを余儀なくされた。そのようなわけで都城市は24年間ご無沙汰だった。ところが今回「希望」、

から比例九州ブロックから出ることになった。要は九州全域から「希望」と書いてもらわないといけない。当然宮崎県が重要地域であり、当然古巣都城市は大票田。そこで先生は恭子先生の第1秘書、花輪智文氏を宮崎3区、都城市に立てた。彼は都城は生まれて初めての地であり、要介護の母を世田谷の町内会に頼んで赴任したのは選挙の3日前。

彼は元都議、選挙は8回やっていて素人ではない。3日では何も準備できないことくらい一番よく知っている。挨拶で「どうなることか見当もつかない」と語られた。本音だろう。そこで中山成彬先生タイムマシンで24年前の時間を超え元の後援会に連絡。

支援を要請した。これがポイントその3。後援会も心得たもので、3日で事務所を確保し車の手配から看板100本、ポスター等すべて準備。後援会は後援で24年ぶりの先生からの指示。嬉しかったと思う。

これが【後援会】と言える後援会ではないだろうか。みんなの心のなかに中山先生は24年間生きていた。選挙の最終日の帰陣式で、花輪候補は「事務所に戻ってもだれもいないのではないかと思った。こんな多くの方が僕を待っていてくれた。感謝です。」と涙ぐんだ。わずか2日だったけれども選挙の原点、正統な選挙の現場にいることができた。楽しかった。有意義だった。嬉しかった。幸せだった。だから宮崎行は止められない。

党を頼る選挙は止めよう。党を頼るから、風に振り回され、しがらみに右往左往することになる。力を付けよう。1回目は目をつぶるとしても2回目はそうはいかない。維新は選挙区で2回落ちたら3回目は公認しないという。当たり前だ。希望から比例で当選し、小池さんを悪く言う。節操無き旧民進の連中、恥を知れ。 NPO法人百人の会 増木重夫

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

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10) 【 NPO法人百人の会 】 改憲案発議を急げ

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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2017.10.27

 

改憲案発議を急げ

来年は明治維新150年の記念すべき年。NHK大河ドラマも代表的日本人として内村鑑三が英文で海外に発信した人物西郷隆盛を放映する。

それ以前は徳川家康の長期安定政権.イギリスがインドの制圧に取り掛かったのが日本の関ケ原の合戦の1600年ころ。すでに十字軍の派兵に失敗してローマ法王の権威も低下。キリスト教国ではカソリックに代わってプロテスタントの勢力が増加。

教会への資金が入らなくなったカソリックは免罪符を売り資金調達を目指したがこれがさらに反発を呼び売り上げは激減、プロテスタントの増加につながる。アジアでの信者獲得によりカトリックへの献金を目指してイエズス会を結成、

日本にフランシスコザビエルがやってくることにもつながる。

彼ら宣教師たちは、アジアへ活発に派遣されインドや東南アジアに布教に回る。そのバックには強大な軍艦が控え隙あればこれを使って植民地化を推し進めたのだ。探検、冒険航海のみならず略奪や領土奪取の野望に燃えていたのだ。

宣教師やキリシタン大名によって多数の神社や寺が焼かれ、仏教徒が迫害を受け、、日本人がポルトガル商人によって奴隷として海外に売られていたこともわかっている。これを知った秀吉は彼らが持つ軍艦の摂取を要請したが拒絶

されついには伴天連追放令を出し布教を取り締まることになった。

1600年の関ケ原の合戦を機に徳川家康は江戸幕府を開設。以来260年にわたって我が国は戦乱の悲惨を味わうことなく平和の時代を迎え、円熟した文化を手にしてきたのだった。

しかし日本以外のアジアアフリカ諸国は欧米のキリスト教国の侵略にあえぎ、国土を失う。植民地主義の全盛時代。まさに暗黒の時代を過ごしたのであります。

その中での幕末。1853年ペリー来航54年にはついに日米和親条約締結、いよいよ外圧が日本にせまる。58年には日米修好通商条約を結ばされ、治外法権を認めさせられ関税自主権も奪われての不平等条約が押し付けられる。

ロシアの脅威はさらに増し、国内は政治変革をなさねばならぬ激動の時を迎えた。明治維新10年前のこと。

幸いなことにアメリカは南北戦争勃発により日本への侵略停止。ロシアもクリミア戦争敗戦により農奴解放。アメリカはリンカーンの奴隷解放。共にしいたげられた国民の救済に手間取り対日圧力を行使できない状態にあった。

正に幸運であります。この10年で幕府は兵を収め世は薩長の政権となり新時代を迎えるのであります。

国つくりの基本は和魂洋才。制度は西洋の技術をとりいれたが西洋の単純模倣ではなく、精神は儒教と武士道、その根幹には古来からの神道を据えた。西洋を野蛮と見抜いた維新の元勲らは日本国家のあるべき姿を追い求めていった。明治天皇は5か条の御誓文を出され、国造りの方針を国民に

提示なされた。陛下三津から皇祖皇宗の神々に近代国家の建設をお誓いになられた。明治9年には元老院に「国憲起草を命ずる勅語」が出され、維新国家の骨格作りをお命じになられた。伊藤博文中心に様々にかつての日本の伝統文化の研究がなされかつ西洋諸国での憲法の研究作業に入り、

学者の知恵に触れ、ついに明治23年大日本帝国憲法が制定されるに至った。コスぺ日本国憲法がたった一週間で仕上がったのと訳が違う。直後から数えただけで10数年、日本国の歴史文化にかなう憲法に仕上げたのです。

当時の世界の法学者の絶賛を受けたのが明治憲法であった、「

その憲法をしかしながら今日の子供らは 遅れた憲法だ、戦争容認憲法、天皇賛美憲法などのように古臭い憲法のごとくとらえている。おそらく日本人の9割以上の認識ではないだろうか。知恵あるはずの国会議員でさえこうした洗脳を受けているように見える。現改正憲法を絶対視する勢力や文部科学省の方針通りに。

改憲をなすだけならば明治憲法には立ち戻らずに矛盾の糊塗だけをとりあえず是正していくのでもよかろう。しかしそこには昭和の敗戦による断絶が出てしまう。「公論」ならぬ「私論」をのみ抱く国民主権。他国依存の平和主義。義務を無視した諸権利の無制限の尊重の3本柱を基本原則として憲法があった方が都合がよいからなのであろうか。

今回、総選挙で8割の議員が改憲を容認し、最大野党55名を率いる立憲民主党枝野氏も改正論議には参加するとの表明をされた。ならば大いに議論し成案を求めることも近々可能になろう。だがやはり明治国家との断絶は好ましくない。国家建設の気概・精神が損なわれてしまう危険性が漂うのだ。やはり、

昭和憲法を明治憲法の第一次改正ととらえ、今回の発議にかかわる審議にあっては、明治憲法第2次改変ととらえる方が好ましい。バックに流れる精神が大きく異なるから。いずれにせよ十分国民合意が図れるまで審議して堂々改正案の提示にこぎつけていただきたいものであります、

 

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

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11) 【 NPO法人百人の会 】 伊藤博文公の死におもう

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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2017.10.25

伊藤博文公の死におもう

 

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百姓の出身にして天下を取った人物の筆頭は中世においては豊臣秀吉、近世においては伊藤博文でありましょう。松陰先生の松下村塾に学ぶと言えども、身分が低く、室外にて立ちて教えを聞いたという。伊藤公が岩倉使節団の副使として渡米し、サンフランシスコにおいて「日の丸演説」をなしたという。明治4年のこと。

将にその原意たる、旭日の貴き徽章、世界の文明諸国の只中に進み昇らん。

旭日昇天を日本の姿ととらえ、堂々世界の諸列強の中で登りゆく存在の日本を表すと語る。日出ずる国と聖徳太子が隋の王に臆するところなく記した書を送った故事にも似て、痛快なる演説ではないか。

立憲政友会を組織して世人の声を吸い上げて十分吟味して毎時憲法をっつくる。内閣制度を作り、初代総理を勤める。原敬が平民内閣のはじめというが、そもそも初代は伊藤公。当時最有力者は三条実美。三条は藤原北家につながる高貴な身分の公爵。伊藤公といえば、貧農の出で武士になったのも維新の直前という低い身分の出身、その差は歴然。太政大臣に

代わる初代内閣総理大臣を決める宮中での会議では、誰もが三条公を適任とした中で、盟友の井上馨の「これからの総理は外国語がわからねばだめだ」との一声で大逆転。伊藤公は海外渡航の体験と英語力がものを言って初代内閣総理大臣となったのである。

以来4度の総理を体験。日本の国難を常にさばいて日本の独立を守り抜いたのであります。台湾の芝山巌に六氏先生の遭難碑が立っていますがこれを揮毫されたのも伊藤公でした。現地にて初めて見て感銘を受けたことを思い出します。

日露の開戦にあっても「松陰先生が生きて見えたらいかが成されたか。戦って負けるべきか戦わずして敗れるか」と相当悩まれたと聞く。ついに「たとえ負けても将来の日本人がその歴史を思い出し、勇気をもって立ち上がる日が必ず来る」と確信し、大国の侵略阻止に立った。無論その準備は緻密に最大の努力を積み重ねてのことだが。さらにその際の

外国借款返済は延々と続き、大東亜戦中も敵国アメリカに払い続けたと聞く。まさに立憲主義、国際信義にもとらぬ国家づくりは伊藤公の作り上げた法治主義の成果であろうと思う。伊藤の憲法はクーデターにあっても大東亜の非常時においても瞬時たりとも停止されず、敗戦・占領時にあっても形式的には維持され、昭和憲法すら明治憲法の改正の形で

発布された。ちなみに、占領時の改正は情けないことだが占領軍による第一次改憲。今次の安倍内閣による改憲は初めて日本人の手による明治憲法の第二次改憲と私はみる。

日本人の遵法意識を保ってきたのも伊藤公が時間をかけてじっくり明治憲法を作り上げたから。

ちなみにアジアで初の憲法だから「いち早く」(1889)で制定年を覚えるのもよい。くだらない話ですが、自由民権運動の覚え方。「一派なしたる建白書」(1874たる民選議院設立建白書)「党派はい・た垣自由党」(1881板垣退助の自由党)「2番改進」(1882年日本二番めに成立した立憲改進党)「5に内閣」(85年に内閣制度)、

「いちはやく憲法作って」(1889年に明治憲法を作って)「ちょっき くれ」(教育勅語と第一回帝国議会は九〇年 勅・議 くれ  発布を法被と聞いたという冗句よりチョッキに変えて)と覚えると忘れないです。つまり「一派なしたる建白書 党派はいたがき自由党 二番改進 5に内閣 いち早く憲法作って ちょっきくれ」で自由民権運動の流れはほぼ完成。情宣でもテストでも使えますよ。

よそ事でした。

さて伊藤公は韓国の併合反対を主張していた。

ウィキにはかく記載が。

?噬は日本の意にあらず。韓国人は動もすれば日本の意を誤解す、日本は決して此の如き意思を有する者にあらず、素より之を敢てする者にあらざる也。又今回事件の起生せるを機とし、韓国を併合すべしと論ずる日本人ありと云ふ。余は合併の必要なしと考ふ。合併は却て厄介を増すに過ぎず、宜しく韓国をして自治の能力を養成せしむべき也。縦令国富み兵強くなるも、

韓国の戈を倒にして我に打ちかかり来るが如き憂はなかるべし。韓国の富国強兵は日本の希望する所なれども、唯一の制限は韓国が永く日本と親しみ、日本と提携すべき事即ち是也。かの独逸連邦ウルテンブルグの如く韓国を指導し勢力を養成し、財政経済教育を普及して、遂には連邦政治を布くに至るやう之を導くを恐らくは日本の利益なりと、余は信ずる者也。

しかるに功を焦った暗殺者安重根が学ばずにテロに走った。

これがなければしかし、日本は韓国のお世話をしないで済んだ。逆に韓国にとっては日本の庇護を受けて大発展。学校も教育も日本以上に支援を受け衛生状態も良くなった。その意味では韓国併合をなさしめた安重根はやはり韓国の英雄なのだろう。

安重根の英雄視をなす人は大いに日本の韓国併合に感謝せねばならないはずなのだが。

伊藤博文公の命日は明日、一〇月二六日。明治四二年のことです

 

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2017.10.24

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自衛隊員の靖国合祀はならぬのか

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

台風や衆院選挙など何かと忙しくしていたため進んでいないことばかり。

 

さて自衛隊救助ヘリ事故について行方不明の4人のお名前が発表されていたことを知る。

 

 

防衛省は18日夜、墜落した救難ヘリコプターに搭乗し、行方がわかっていない航空自衛隊の隊員4人の名前を公表。搭乗していたのは、機長の花房明寛3等空佐(42)、副操縦士の杉本英昭3等空佐(46)、整備員の吉田貴信2等空曹(40)、それに救難員の井上雅文3等空曹(32)の4人。

 

今日現在も捜索中のようですが、まことに残念ですがもはや死亡とみなさねばならないでしょう。

 

心よりご冥福を祈ります、

 

愛知県護国神社のみたままつりが今週末、3日間にわたって行われ、中日の日曜日に三河ご出身の英霊の祭り。郷友連盟を代表して昇殿参拝に行きますが、自衛隊員は勤務中の死亡事故があっても舞台での慰霊はなされるが護国神社への合祀はなされていません。三重県や石川県では合祀されているのですが愛知は厳しく、

靖国神社のご祭神と一致させてみえ、自衛隊員は勤務上の逝去

であろうと神になられない。静岡県護国神社ではわかりませんが。合祀しない理由は戦後は戦争犠牲者はいないとの論理なのでしょうか。

 

慰霊碑建立なら護国神社内に建立の可能性があると、先の護国神社宮司先生に伺ったことがある。

 

郷友連盟定款には殉職隊員の慰霊も会の責務とうたってある。よって、記念碑の陳情ができないか他の理事に諮ってみたところ、記念碑と神になられる合祀とは根本的に異なると言われ反対を受けた。残念だが将来のテーマとしたい。

 

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

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12) 【 NPO法人百人の会 】 安倍首相がメインゲスト

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

椋本です。

面白い動画があったので、アドレスの転送を致します。

公示前10/8のネット生放送分が一般公開されてる動画で、

安倍首相がメインゲストとして出演されていた分のようです。

https://youtu.be/5alWzLXruj4

 

 

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13) 【 NPO法人百人の会 】 杉原美談からの解放
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

 

杉原美談からの解放

 

落合道夫

 

10月26日付産経紙によると、日本の外務省は杉原美談をユネスコの記憶遺産に提出す

るという。しかしこの話は美談を偽装しているが実はロシアの反日宣伝なので、国際

的に大恥をかくことになる。そこで内閣府に精査と、産経新聞に詳しい史実の報道を

お願いした。

 

この話は1940年8月に杉原リトアニア領事代理が、外務省の方針に反してドイツの迫

害を恐れて上海に逃げようとするポーランド人に大量の日本通過ビザを給付して、ユ

ダヤ人を救ったという話である。しかしこの話は虚偽があり、また全体の真実が隠さ

れているので問題だ。

 

虚偽については、杉原は外務省の許可を得てビザを発行している。彼は戦前処罰され

るどころか勲五等に昇進している。戦後の退職はGHQの命令による大量退職者の一人

にすぎず正規の退職金と年金を受領している。大体GHQ統治下でユダヤ人救出が処罰

されるわけがない。普通の日本人ならすぐおかしいと気づくはずだ。

 

真実の歴史については、ユダヤ人の極東脱出は1938-9年と1940年の2回あった。日本

政府のユダヤ人保護の狙いは、米国のルーズベルト政権の対日敵視を緩和すること

だった。政権幹部にはモルゲンソー財務長官以下、多数のユダヤ人がいたからであ

る。しかし彼等は米国内の反ユダヤ運動を恐れて保身を優先したので、日本の工作を

成功しなかった。しかし日本は人道主義にもとづき上海でユダヤ人を保護し、戦後

1949年中共が支那を支配するとユダヤ人は西側世界に戻っていったのである。

 

この間、ユダヤ人の保護を担当したのは日本軍であった。満州通過を許したのは、樋

口季一郎少将、安江仙弘大佐、東條参謀長で、上海でユダヤ人を保護管理したのは海

軍大佐の犬塚惟重機関長である。

 

杉原は第二次脱出時のリトアニアの日本領事館の事務方であり、その直前に行われた

国際ユダヤ人協会と日本政府、外務省、日本海軍の交渉過程を知らなかった。そこで

上海のユダヤ人協会からの指示を受けて突然ビザ申請に現れたポーランド系ユダヤ人

を見て、驚きながら本省の許可を得てビザを給付したのである。

彼が約1500通ビザを給付したことは外務省に報告があるから確かである。よく6千人

というのは敗戦時のユダヤ人口(2.5万)と1939年の第一次救出後の人口(1.9万)の

差であるが、日本の敗戦で満洲のユダヤ人(五千人)が南下してきているので、全部

が杉原のビザによるものではない。

 

現代のイスラエルは肝心の樋口将軍以下日本軍の貢献が杉原宣伝に隠されているの

で、顕彰すべく映画を作るようだ。世界のユダヤ人協会は1941.3に樋口、安江を恩人

名鑑に記載し、記載を固辞する安江には米国ユダヤ人協会が謝辞入りの銀のシガレッ

トケースを贈っている。

現代イスラエル人は自民族の歴史が現代ロシアの反日宣伝に利用されてるのを面白く

ないと考えているのではないか。

 

私はこの事件の調査内容をアマゾン電子本「杉原美談の偽史と日本のユダヤ人救出」

落合道夫著で発表しているので関心のある方は是非参照して頂きたい。さらに驚く事

が出てくるはずだ。あの親露の鈴木宗男氏がこの反日宣伝に咬んでいるのだ。

「あらゆる歴史は現代史である」クローチェ

 

以上

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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14) インターネット情報 【 経済 】 コラム:株バブルの危険、日銀はETF購入再考を=河野龍太郎氏 https://goo.gl/YEeQkv ( 労働分配率が低下だから、要は経済成長の恩恵が勤労者に行かず、株主にばかり恩恵が行っているということ。それは内閣府の統計でも確認できる。金融政策にのみ経済政策の比重が置かれているから経済成長には金融緩和策ばかり執られて財政政策が疎かにされ続けている。経済学的に言うと新古典派が大隆盛の時代が続いている。まさに陰謀論の世界そのもの・ 日銀総裁人事「全くの白紙」 http://www.sankei.com/politics/news/171101/plt1711010042-n1.html ( 直近の資料では国債発行残高が945兆円、日銀の国債保有高が418兆円、マネタリーベース〈要するに日銀の発行しているお金の残高〉が478兆円。マネタリーベースは正常なら35兆円くらいで良いはず。未経験の領域に入っている。この現実は国債とマネーが裏表の関係になってしまっている。ただし経済学者でも誤解している人が多いが、国債とマネーとの間には本来は直接の関係はない。ところが国債とマネーの関係が結びついてしまっている現実に対して困った事に『日銀の独立性』という陰謀論そのものの理念が定着してしまっていて、財務省はじめとする政府も政治家も日銀政策について何もいえないという現実が一方で有る。しかし民間の御用商人である「日本銀行」は通貨発行権を持ち、金融政策を左右する権能を持っている。そうであれば、日銀総裁は財務省出身者が就任するほうが望ましい。財務省も政治家もそれを言えないが、だからこそ我々民間が言うべきである。) ***************************************************************************************************** 【 日本 】 「相鉄に雷直撃」動画Up→テレビ朝日です。動画使わせてください→あなたの動画はテレ朝の著作物です http://hosyusokuhou.jp/archives/48804373.html ***************************************************************************************************** 【 中国 】 【緊急速報】北朝鮮が中国にミサイルを落とす準備を始める!!!? 金正恩が と ん で も な い 命令を下していた!!! http://www.news-us.jp/article/20171101-000011c.html ( この推測は即断過ぎる気もするが、北のミサイルの標的が実は日米韓ではなく中国というのもあながち出鱈目とも思えない。北朝鮮はたぶん独立国ではなくロシアの占領地で最高意思決定機関はロシア政府ではないかと思える。大東亜戦争終了時の歴史を考えると、どうもそう思える。ロシアは本質的に中国を警戒している。第二次大戦後、ソ連・ロシアは中国を東欧のように支配下に置こうとして1960年代に中国から反発されて失敗した。その後は中国とソ連・ロシアはずっと対立していることを頭に入れておくことは必要だろう。) 【中国経済】新しくデジカメ生産会社を設立?閉鎖した工場と、解雇した従業員と、工場閉鎖に伴いニコンから搾り取った70億円で https://www.youtube.com/watch?v=EzXFUO07HyA ( 中国を近代世界の国家とか政府とか思っていると間違える。やってることを見ていると東アジアの広域暴力団にしか見えない。) ***************************************************************************************************** 【 韓国 】 【韓国崩壊】韓国が米軍慰安婦を監禁していたと認めるwww ついに歴史のウソが崩壊キタ━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!! 2ch「アメリカの慰安婦像が違う意味を持ち始めました」 http://www.news-us.jp/article/20171101-000008k.html ( そのうち、韓国人は「我々は今まで政府に騙されてきた!今までのことは水に流して、仲良くしよう」と言う事だろう。韓国人は事大主義だから。) *****************************************************************************************************
 

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

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『あてな倶楽部』 第三の戦場とサイバーセキュリテイ、動画アップ    -栗原茂男

 

 

 

1) 『あてな倶楽部』 第三の戦場とサイバーセキュリテイ、動画アップ

2) 希望の党失敗の原因は民進党を受け入れた事

3) 財務省・新着情報メールマガジン

4) 日本銀行メール配信サービス

5) 【内閣府】 景気動向指数(平成29年8月分速報からの改訂状況)

6) 外務省ホームページ新着情報

7) 第二十二回 日出処から勉強会 日米地位協定という特権と米軍の危機

8) 偽善は精神の麻薬である(酒井信彦の日本ナショナリズム)・・・主権回復を目指す会

9) 【 NPO法人百人の会 】 【続報】西郷隆盛

10) 【NPO法人百人の会 】 萬葉古代史研究會

11) 【NPO法人百人の会 】 「憲法」の勉強会

12) インターネット情報

 

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1) 『あてな倶楽部』 第三の戦場とサイバーセキュリテイ、動画アップ

 

平成29年10月度の純日本人会経済情報交流会「あてな倶楽部」は松田学氏をお招きして「既に激しく行われているサイバー空間の戦争とサイバーセキュリテイ」と題してお話を伺いました。

 

You Tube に掲載されたのでお知らせします。

≪ 「サイバー空間における安全の確保・・・課題」 松田学氏 H29年10月21日 ≫

https://youtu.be/Ot8kSY8K4oQ

 

 

経済の分析では大変定評のある松田学氏ですが、今回はそれとは別に松田氏のもう一つの面であるサイバー戦争の分野にも大変詳しい方です。

 

現在、改憲論議が行われていますが、従来の陸海空の戦場に加え、経済やサイバー空間も戦場となっています。

今年の7月に参加した世界最大のサイバーセキュリテイの会合であるラスベガスの「ブラックハット」での会議の様子などを交えてお話を伺う予定です。

https://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-12303196924.html

 

 

もうとっくに戦場となっているサイバー空間でありながら、憲法9条に縛られる日本は全くの無防備状態が続いています。

周辺諸国からはやられっぱなし。攻撃されても反撃できない状態が継続中。

 

現在、一般人が知らない間にサイバー空間でどの様な事が起きているかを解説してくれました。

 

 

今回の情報を掲載する為に一応ネットでいろいろ検索すると松田氏は「チャンネル桜」でも話をされているようで、そちらも紹介しておきます。

≪ 【松田まなぶ】急がれるサイバーセキュリティーの構築~ラスベガス出張報告[桜H29/8/24] ≫

https://www.youtube.com/watch?v=kf7sQqPnpfw

 

 

松田氏によると、反社会的団体でない限りどんな団体でも経済やサイバーセキュリテイについて講演を受けてくれるそうです。

経済一般や消費税、サイバーセキュリテイなどに関心のある団体の方はブログの『お問い合わせ』から申し込まれる事をお勧めします。

http://matsuda-manabu.jp/contact/

 

 

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2) 希望の党失敗の原因は民進党を受け入れた事

 

 

 

 

 

平成29年の衆議院選挙は結果論ではあるが、安倍総理の作戦勝ちとなった。

来年、衆議院の任期が切れるから年を越せば議員は選挙の事でソワソワとなり憲法改正どころではなくなるから、そして安倍政権の人気も反日マスコミが幾ら調査を捏造しても非常に高く、やはり今しかないと考えたのだろう。

 

結果として、組織力が有ると言われ続けた公明党と共産党が退潮を示した。

両党の支持者は雨が降ろうが雪が降ろうが投票するので、天気が悪いほど支持者の投票率が相対的に髙くなり、有利と言われて来た。

 

両党の強みは地方議員が忠誠心が強く、創価学会員、共産党員を地方行政に食い込ませて、福祉の窓口にも沢山いて、議員は会員、党員の世話を焼く事で、熱心な支持者が居る点が強み。

 

自民党の地方議員に福祉関係の事で相談しても熱心な対応をしてくれなくても、公明党や共産党の議員に相談するといろいろ世話を焼いてくれることが多いようだ。

子供の事や老人の事で一度世話になると一家挙げて、何年も感謝するのかもしれない。

 

しかし今回の選挙結果を見ると、もしかするとその強みが薄れているのかも知れない。結果は「退潮」を感じさせるほどのものだった。

 

結果論ではあっても上手くいったのが立憲民主党。公明党の山口代表が「一見民主党」と言ったのは言い得て妙。

政治的関心の高い人は全有権者の中でも一握りだから、大部分の有権者は「フルアーマー・枝野」や「ゼネコン疑惑・辻元」を知らない。

 

急な解散と民進党、希望の党のゴタゴタの所為でそれが大多数の有権者に知れ渡る充分な時間がなかった。

ネットで政治をウオッチしている人には立憲民主党へ行った政治家達は新鮮では全然ないが、大衆には新鮮な印象があるのだろう。

化けの皮が剥がれるのも時間の問題かと思うが知れ渡る時間が極端に短かったことが幸いした。

 

維新はヘイトスピーチ法を地方議会で成立させ、続いて参議院、衆議院と下から上げて行くやり方で、お先棒を担いだ。

しょせん似非保守政党だから仕方ないが、こちらも小選挙区制の下ではいずれ消えてゆく運命に思える。

 

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2017年衆議院議員選挙結果

http://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2017/#!

 

前回定数475、今回定数465

括弧内は選挙前議席数

自民党283(284)

公明党29(35)

希望 49(57)

維新 10(14)

立憲 54(15)

社民党(1)2

無所属23(38)

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希望の党は、当初は小池新党で、憲法9条改正を目指していて、政策そのものは自民党であり、違いは「しがらみ」からの脱却と言う事で保守層が期待した。

小池氏も若狭氏も本籍自民党、現住所小池新党に、私には見えた。他の多くの好感を抱く人達もそうだったと思う。

他党から移る政治家も渡辺喜美氏、中山夫妻、福田峰之氏なども本籍自民党に見える。

 

小池氏は当初は安保法案に反対した民進党議員はそもそも希望の党へ参加のアプライ・申請をしないだろうと述べていた。

ところが選挙が間際になってから言うことが全く変わってしまった。

民進党からの「合流」と言う言葉を受け入れてしまった。言葉では言わなくても実質は合流だった。

 

輝照塾に参加した人達は小池氏も若狭氏も自民党であり、政策的にも納得していたはずである。

ところが当初から小池憎し、若狭憎しの小池支持者も結構いた。

小池、若狭切り離しを必死で工作する者達がいた。小池氏が党首で、若狭氏を切り離せば小池新党乗っ取り成功となる。

 

小池氏は若狭氏を軽く扱い過ぎた事が自身に跳ね返って来てしまった。

民進党は所詮、外様なのである。その証拠に希望の党から小池排除を口にする者が出ているようだ。

 

気の毒なのは、輝照塾や希望塾から立候補した人達。小池新党に民進党を多数受け入れてしまった事で希望の党そのものに新鮮味が無くなってしまった。

立候補した人達は仕事を辞め、資金も注ぎ込んだであろうから、自己責任と言う事で納得するのだろうか?

 

希望の党は多分割れない。中山夫妻は解らないが、今更フルアーマー・枝野と一緒にはならないだろうし、離党する必要もない。

希望の党は民進党と事実上の合流だから、不純分子も結構いる。しかし彼等は離党する根性は有るように見えないから離党はしないと思う。

国政政党は地方政党も必要で、その点では都民ファーストが希望の党と良好な関係を築けるか否かも注目点。

都民ファーストも割れれば、個々の議員にとっては不利だから多分割れないだろう。ただ小池氏の影響力はかなり低下するだろう。

 

地方行政は福祉や地元の問題が中心で、外交やマクロ経済政策などの比重が大きい国政とは視点が違い、希望の党と都民ファーストは案外、良好な関係を築くかも知れない。

 

小池氏は国政をもっと長い目で狙うべきだった。政治的関心の高い人は誰もがそう思っていたように感じる。

いきなりはどう考えても無理。

若狭氏をもっと大事にして、最初は小さくても純粋な保守として育てれば上手く行ったのだろうが、今は仕切り直して希望の党は出発する事だろう。

小池氏は東京都知事の仕事に全霊を傾ける事を期待したい。少なくとも東京五輪を成功させるまでは。

 

 

 

マスコミは「排除発言」を失敗の原因にしているが、最初から企画した反日マスコミの路線にしか思えない。

テレビの電波芸者たちは反日勢力の求めに応じて話芸を披露しているだけで、本質を掴んでいない意見を得意になって喋っている。おやめなさいよ!みっともない。

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栃木 希望失速「排除発言でなく民進合流が原因。保守路線に疑念」渡辺喜美参院議員

≪ ~希望の失速の原因については、党代表の小池百合子東京都知事による「排除」発言ではなく、「民進党と事実上の合流となった選択肢が最大の原因」との見解を示した。≫

http://www.sankei.com/politics/news/171024/plt1710240060-n1.html

( 私も渡辺氏の意見に賛成である。)

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小池知事は民進党からの入党に対して、あくまで希望の党が政策の考え方を確認して入党を許可すると言う姿勢である。言い方は違ってもそう述べていた。

ところが民進党内では勝手に合流と言う言葉が当然の如く使われていたから、最初から乗っ取り志向だったことが解る。

一体誰がそんな図々しい事を発想したのか?

一連の動きからして小沢一郎しか考えられない。

 

小池氏は小沢、前原の「しがらみ」に負けたと言うところだろう。

 

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小池「排除発言」はマスコミが無理やり仕掛けて、無理やり「問題」を創り出したマスコミの自作自演。

それを囃し立てる電波芸者たち。

「しがらみ」旦那衆からの求めに応じたのだろう。

まるで暴力団のチンピラが因縁付けしているようで、みっともない事この上ない。

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2017年9月29日 小池百合子 希望の党代表 定例記者会見

https://www.youtube.com/watch?v=w89Jxtf86q0

 

23:20、小池知事:「横田さん、今日は?」

 

23:45、横田:無礼な事を公開の場で言う馬鹿な記者の横田は「前原代表を騙したのでしょうか?それとも共謀して~。」

23:50、小池知事「すいません、その後質問はこの後、場所を転換させてお答えさせて~」と当然のことを述べている。こういう非常識な人間こそ都民が主人公の都庁の建物内の記者会見場から排除すべきだろう。こいつ、一体何を考えているのだ!と言いたい。ホントに記者には程度が悪い者が多い。

 

29:57、「では、はい、横田さん、もう一回行きますか!」

30:00、横田:「前原代表が昨日、公認申請すれば排除されないと言う事についてぇ、~ 」

 

30:42、「前原代表が如何言う表現をされたか承知をしておりませんけれど、排除されないと言う事はございませんで、排除致します。~安全保障とか憲法観と言う根幹の部分で一致して行くと言う事が政党を構成する構成員として必要最低限の事ではないかと考える~判断したいと思います。

( 小池知事の発言に問題が何処にあると言うのか! 全然ないではないか! 横田の都民が主人の都庁内での都庁を汚す様な発言こそ大問題である。 都民として不愉快極まりない。)

 

 

小池百合子氏「民進党と”合流”という考え方は持っていない」

http://www.huffingtonpost.jp/2017/09/28/koikeyuriko-kibo_a_23225653/

 

 

小池百合子 東京都知事 会見 2017.9.28

https://www.youtube.com/watch?v=RAG3OFJQVXI

 

40:20、司会:「民進党が事実上合流と言う事で話しが有りましたが、~ 」

40:30、小池:「今民進党と合流と言う話が御座いましたが、私どもは合流と言う考え方は持っておりません。~」

42:12、小池:「まず希望の党に入るか、入ることを希望されるか否かという ~

 

 

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3) 財務省・新着情報メールマガジン

 

 

 

 

・税制調査会(第13回総会・10月23日開催)会議資料を掲載しました【内閣府ホームページ】

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/29zen13kai.html

 

・税制調査会(第13回総会・10月23日開催)審議中継【内閣府ホームページ】

http://www.cao.go.jp/zei-cho/chukei/

 

 

・第24回APEC財務大臣会合大臣共同声明(仮訳)(2017年10月20日-21日於:ベトナム・ホイアン)

http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/apec/20171021.htm

 

 

・財政金融統計月報第782号<租税特集>を掲載しました

http://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/hyou/g782/782.htm

 

・財政制度分科会(平成29年10月4日開催)議事要旨及び記者会見

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html

 

______________________________________________________________

 

  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

_______________________________________________________________

 

財務省メール配信サービスの変更、削除は以下のURLよりお手続きください。

変更 → http://www.mof.go.jp/e-service/modify1.htm

削除 → http://www.mof.go.jp/e-service/unsubscribe1.htm

 

_______________________________________________________________

 

 

 

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4) 日本銀行メール配信サービス

 

 

 

 

金融システムレポート(2017年10月号)

http://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/fsr171023.htm

 

主要銀行貸出動向アンケート調査(10月)

http://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/loos/release/loos1710.pdf

 

岡山で金融高度化セミナー「金融機関のガバナンス改革と経営管理の高度化」を開催

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171024a.htm

 

実質輸出入の動向

http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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5) 【内閣府】 景気動向指数(平成29年8月分速報からの改訂状況)

 

 

 

 

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景気動向指数(平成29年8月分速報からの改訂状況)は、10月23日(月)14:00に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

内閣府経済社会総合研究所景気統計部では、消費者の皆さまの「暮らし向き」や「物価の見通し」について、

「だれでも」「自由に」回答できるアンケート調査(試行)を行っております。

当面毎月20日を締切として調査を行っています。

初めてご回答される方も、2回目以上のご回答の方も大歓迎です。

質問の数も少なく、ごく簡単なものですので、ぜひ毎月(1回)ご協力ください。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/open_chosa/open_chosa.html

 

 

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【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

 

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6) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

 

イスラエルによる入植地建設計画の推進について(外務報道官談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003385.html

 

日・スウェーデン社会保障協定(仮称)第3回交渉の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005159.html

 

日EC独占禁止協力協定改正交渉第1回会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005163.html

 

第58回海外日系人大会の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005160.html

 

第19回日本・スペイン・シンポジウムの開催(結果)及び最終報告書の発出

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005165.html

 

 

 

対日理解促進交流プログラム JENESYS2017 招へいプログラム第7陣(対象国:タイ,ラオス及びミャンマー,テーマ:技術交流)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005162.html

 

第12回日本・シンガポール・シンポジウムの開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005168.html

 

 

海外主要メディアの日本関連報道

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003388.html

 

 

日・チリEPA第4回委員会の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/cl/page3_002278.html

 

第48回衆議院議員総選挙における在外投票(速報:投票者数)

 

 

「ジャパン・ハウス有識者諮問会議」の開催(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000333.html

 

 

国際女性会議WAW!(WAW!2017)に向けた第2回国内アドバイザーズ会合(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page3_002280.html

 

 

トランプ米国大統領の訪日

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005173.html

 

第3回日EU宇宙政策対話の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005174.html

 

シリアに対する無償資金協力「シリア保健分野強化支援計画(WHO連携)」に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005175.html

 

 

日EU・EPA交渉の大枠合意に関する説明会(宮城県仙台市)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/page22_002881.html

 

「ODAちょっといい話」の更新(ホンジュラス)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/hanashi/page22_000715.html

 

 

第5回北極サークルの開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/msp/page23_002280.html

 

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

 

 

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7) 第二十二回 日出処から勉強会 日米地位協定という特権と米軍の危機

 

 

 

 

 

第二十二回 日出処から勉強会 日米地位協定という特権と米軍の危機

2017年11月9日(木) 19:00

 

東京都 渋谷区 東京ウィメンズプラザ

 

 

参加予定

興味あり

関心がない

 

 

 

おかげ様でこの11月で当会の発足5周年となります。どうも有難うございます。その11月9日に第二十二回目の勉強会を開催いたします。 「日米地位協定」よって、実際に認められている特権。陰謀ではなく、実際にある米軍に認められている特権。正式名称は「日米安保条約第六条にもとづく基地ならびに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」 米兵が日本で罪を犯しても逮捕されなかったのはなぜか。日本…

Max Von Schuler-Kobayashiさんと他2人も招待されています。

 

 

 

 

 

 

 

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8) 偽善は精神の麻薬である(酒井信彦の日本ナショナリズム)・・・主権回復を目指す会

 

 

 

 

偽善は精神の麻薬である(酒井信彦の日本ナショナリズム)

http://sakainobuhiko.com/2017/10/post-313.html#extended

 

 

『月刊日本』2017年11月号酒井信彦の偽善主義を斬る 2017年10月22日

 

今月号より、「酒井信彦の偽善主義を斬る」との表題で、書かせていただけることになった。私は現在の日本が抱える最大の問題は精神の病であり、それこそが偽善主義の蔓延であると考えるからである。

 

今回の総選挙において、民進党が希望の党に身売りして、それに対する不満分子が立憲民主党を結成した。この集団をマスコミは、リベラル派と表現しているが、これは全くの誤用である。

このリベラルは、保守とリベラルというように、対概念として使われているが、昔は保守と革新と言っていた。

彼らリベラル派こそ、実は人権、民主主義、言論の自由など、リベラル的価値を尊重しない、似非リベラルであり、すなわち本質的な偽善主義者である。

 

一方、保守言論はこの「リベラル」を、共産主義を信奉する左翼が生き残っているかのように理解しているのも、大きな誤りである。

もちろん共産主義信者の日本共産党のような人々もいるが、偽善主義におかされている日本人は、さらに限りなく広範に存在する。

 

これは私がたびたび指摘することだが、鳩山由紀夫という元首相は、母親から何億円もの小遣いを貰っていた人物であり、このような人間が左翼であるはずがない。同人は引退後も、韓国に行って土下座するなど、反日活動に勤しんでいる。

 

また日本のカトリック教会の最高幹部に当たる、カトリック司教団は日本の歴史問題について、なんども戦争の歴史を反省すべきとの声明を出している。

またカトリック教団としては、慰安婦問題でも、靖国参拝問題でも、日本政府を非難しているし、カトリック系の学校に対して、日の丸・君が代を使用しないように要望している。

日本カトリックの最高幹部が、左翼であるはずがない。

その一方で、西欧カトリック教徒が世界侵略の過程で、さんざん犯した残虐行為を、同じカトリックとして反省しているとは、聞いたことがない。

偽善の極みである。

 

つまり、偽善とは偽りの善ということだから、自分が善良な人間であること、良心的な人間であることを、装うことである。

それによって精神的満足、精神的優越感を味わいたいのである。

その意味で、偽善は精神の麻薬と言える。いったんそれに味を占めてしまったら、そこから抜け出すことは極めて困難である。

 

この偽善の精神的なメカニズムは、他者と自分を比較することによって、自己の優位性を確認するのであるから、これはいわゆる「いじめ」のメカニズムと、極めて共通するものである。

大体人間は他人の悪口を言うのが大好きで、一般人の会話のかなりの部分は、悪口が占めていると言って良いだろう。

悪口は相手のいないところでは陰口になるが、直接相手に対して言えば、言葉によるいじめであり、言葉による暴力なる。

 

もちろん、この偽善は人間の歴史と共に古くから存在し、キリストは新約聖書の中で、自分を棚に上げて、他者を批判する偽善を厳しく戒めている。

つまり日本のカトリック司教団は、聖書の中身を理解していないことになる。「聖書読みの聖書知らず」である。

しかし偽善は現在も世界において、あまねく存在している。

歴史問題に関して言えば、中共や韓国はそれを積極的に利用して、日本人を精神的に奴隷化することに熱心である。

また最近では欧米諸国も、慰安婦問題や靖国参拝問題では、自分の過去の侵略の歴史は全く棚に上げて、日本批判を展開する。それによって善良な人間であることを、誇示するわけである。

 

ではこれらの外国による歴史問題を巡る偽善と、日本人による偽善とはどのように異なるのであろうか。

これは本誌で私が繰り返し説明してきたように、日本人による日本及び日本人に対する、いじめであり誹謗・中傷・迫害であることである。それを保守言論では自虐史観と言っているが、それは正確ではない。

虐日日本人による同胞である日本人に対する、「お前たちは歴史を反省していない、悪い人間だ」とする、卑劣極まりない批難・攻撃であるから、国家的規模における家庭内暴力、ドメスティック・バイオレンスというべきものである。

児童虐待の最大の加害者は母親であり、次いで父親である。ドメスティック・バイオレンスが、自虐であるわけがない。

 

この日本のドメスティック・バイオレンス状態は、世界的に見ても、まことに稀有の事態であろう。

特に問題なのは、シナ人・朝鮮人を主体とする、日本人のアイデンティティを破壊することを目的とする、精神的侵略と完全に連動・同調して、その手先となっていることである。こんな愚かな国は、世界中を探してもどこにも存在しないに違いない。日本の歴史上、最低・最悪の時代と言わざるを得ない。

 

 

 

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 【続報】西郷隆盛

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

 

落合道夫

 

順調にご回復のご様子何よりです。

 

さて西郷隆盛に関心があつまっていますが、彼の征韓論が戦後侵略主義として非難さ

れています。

征韓論の目的は不平士族の不満のはけ口などといわれてきました。

しかし動機はそうではなく、対露防衛だったのです。

 

現代日本人は、ロシアの脅威を日露戦争当時に始まったと誤解していますが、日本は

江戸時代から300年にわたり北方のロシアから侵略を受けてきました。その結果が

1861年のロシア艦の対馬占領事件、そして1875年には樺太島を千島と交換と言うこと

でロシアに奪われました。このため西郷隆盛の時代対露防衛は日本の至上命題だった

のです。

そして清朝の衰退に乗じて満洲に勢力を拡大したロシアは李氏朝鮮を支配下に入れて

朝鮮半島から日本侵略を狙ったのです。

これは朝鮮軍をロシア軍装備にして日本を侵略するという意味です。

 

そこで西郷は元寇の二の舞になる事を恐れて、李氏朝鮮を支配下に置くため征韓論を

主張したのです。

ただ、当時の日本の国力と国際環境により征韓論は採用されませんでしたが、その後

の極東は西郷の予想通り李氏朝鮮をロシアが支配し、

日本攻撃の基地を作り始めました。そこで日本はロシアに勢力協定である満韓交換を

提案しましたが、ロシアは断り、あくまでも李氏朝鮮を使った日本侵略を狙いまし

た。

そこで日本は自衛上、日露戦争を決断したのです。戦後ロシア政府高官は日本の提案

をのんでおけばよかったと反省しました。

日本を弱小とみて軽侮していたのです。

西郷隆盛の征韓論を正しく理解することが必要です。

 

以上

 

 

—–Original Message—–

From: NPO法人百人の会 [mailto:info@yellow-deer.club]

Sent: Sunday, October 22, 2017 4:32 PM

To: mochiai@sea.plala.or.jp

Subject: 西郷隆盛

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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大差なくなってしまう。それを恐れて維新の徹底を進めるべしとの主張こそが、敗戦

を覚悟しての西南戦争。道義国家 2017.10.21 XML

名古屋三蔵会・護国神社清掃奉仕

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

朝5時半に家を出て7時から開始される名古屋の三蔵会学習会に参加する。

 

今日のテーマは西郷隆盛。

明治政権に反旗を翻しながらも国民的な支持を得て上野に銅像が建てられる。内村鑑

三が代表的日本人として英文にて海外に発信するほどの人物。実に魅力あふれる人物

でその本質は人を愛するところにある。

 

下級官吏として徴税の任を担った若き西郷は、重い税に苦しむ村民を慈しみ、官吏

として徴税をなす者らが、不埒にもわいろをどれほど手にしたかを誇りあっている現

状に怒りを抱いた。大いに公憤に駆られたところから公論を展開。その非凡さは容易

に島津藩内で目立つところとなり、幾たびか捕らわれの身となりながらも藩を率いる

重要な地位を占めていく。今日はその障りの部分の話であった。

 

あっという間に1時間は過ぎ去り、あとは来月の続編になる模様。しかし、西郷の

建立像や肖像画がご本人と違いすぎるなどの考証等、私にとってはあまり意味を感じ

ない話が多く、不満も残った。

 

明治維新の裏話なども語られたが、講師の先生は推理推測の諸説をもって維新をか

たろうとされるので戸惑う。逆賊の汚名は憲法発布の恩赦により晴らされ、正三位を

送られているわけでもあるので西南戦争を逆賊蹶起とする歴史観を正す作業に入るべ

きではないかとの私の意見を大先輩のレポートであるにかかわらず、軽く述べてし

まった。ここは礼儀とは別次元で歴史観をどう抱くかに関する話とご容赦いただきた

いことだが、私は西郷党の蹶起を、西洋化に走る明治政権とその武断主義に対して日

本精神に依拠した第二維新運動と理解しているため、仕方ない。

 

明治新政府の瓦解を恐れていた段階の、すべての政策の荒削り段階での方針固定も

理解できるが、それでは列強の大国化や拡張主義における「野蛮」と日本の建設のた

め、避けることができぬ道であったとの理解であります。

 

孝明天皇暗殺は伊藤博文の計画説などの話に移りそうなので、不遜ながらも、「も

うやめましょう」と口にしてしまった。わたしが講師の立場だったら私の発言は耐え

難いに決まっている。しかし左の主張に抵抗力を持つための提起だとは思うが、テー

マ外。

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』事務局長増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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10) 【 NPO法人百人の会 】 萬葉古代史研究會

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

萬葉古代史研究會

 

四宮正貴が講師となり『萬葉集』を勉強する會が開かれております。主要作品を鑑賞しつつ古代日本の歴史精神と美感覚を學んでおります。多くの方々の御出席をお待ちしております。

日時 十一月八日(毎月第二水曜日) 午後六時半より

會場 豊島区立駒込地域文化創造館

豊島区駒込二の二の二電話〇三(三九四〇)二四〇〇「東京メトロ南北線駒込駅」四番出口より徒歩一分「JR山手線 駒込駅」(北口)より徒歩二分

會費 千円テキストは、岩波文庫本『萬葉集』

 

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』事務局長増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

 

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11) 【NPO法人百人の会 】 「憲法」の勉強会

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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いつもお世話になります。

 

少人数で勉強会を開催します。

自ら積極的に自分の意見を言って頂いて議論を深めていこうという試みです。

今回は憲法を取り上げます。

憲法に知見の無い方でも大歓迎です。

積極的に質問頂いて、見識を高めていきましょう。

 

先着10名様とさせて頂きます。

 

既に出欠の返事いただいている方は、御返事結構です。

 

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第三回「日本の歴史文化研究会」文殊セミナー

憲法その2

 

第二回に引き続き「憲法」の勉強会を開催致します。

 

平成29年10月29日(日)

第三回「日本の歴史文化研究会」文殊セミナー

憲法その2

勉強会 13:00-17:00

「芦屋市民会館」205号室

http://www.city.ashiya.lg.jp/kouminkan/shimin_center.html

〒659-0068 芦屋市業平町8番24号

TEL 0797-31-4995

JR芦屋・阪神芦屋・阪急芦屋川の各最寄り駅からも歩いて5分から6分

定員 20名

会費 500円

 

休憩時間に茶話会をしたいと思います。

各自で、軽い飲食物を持ち込んでください。

 

万象繰り合わせの上、是非ご参加ください。

 

 

今後の予定

平成29年11月26日(日)

第四回「日本の歴史文化研究会」文殊セミナー

憲法その3

勉強会 13:00-17:00

「芦屋市民会館」???号室

 

 

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日本の歴史文化研究会

石本秀雄

ishimotoh@kcc.zaq.ne.jp

携帯電話 090-3716-6132

FAX 078-451-5022

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』事務局長増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

 

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12) インターネット情報

 

 

 

【人畜共通感染症】中国で人に感染が拡大している鳥インフルエンザ、哺乳類感染で強毒化…飛沫感染し抗インフル薬効きにくい

http://blog.livedoor.jp/jyoushiki43/archives/52062025.html

(そう言えば、近所のかかりつけの医者が定期検診の際に、区役所から来ているインフルエンザの予防接種の受診券で注射を打つように勧めた。あまり商売っ気のない医師がそう言うので注射してもらった。区役所から郵便で来たのは何か月も前だった。もう中国、韓国との人の往来は必要最小限にするべきだ。日本は日本人の為の日本であり、日本政府は日本人の為に存在する。)

 

 

 

 

【韓国発狂】強制徴用がウソだと証明されるwww韓国メディアが墓穴キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www

 

2ch「整合性が取れてない」「矛盾だらけ」www

http://www.news-us.jp/article/20171021-000008k.html

 

 

平昌五輪観戦がヤバイ!!氷点下10度に吹きさらしの会場

http://military38.com/archives/50947764.html

(平昌五輪見物に行って、体調を悪くして、日本に戻って、政府が何も警告しなかったからニダ!謝罪と賠償にだ!とか言う者が出て来るのでは?事は日本人の健康、生命に関わる問題なので現地

情報を日本政府は国民に詳細に報告するべきだ。)

 

 

世界中で韓国人の追放が止まらない!!悪質すぎるマナーが原因で各国からクレーム殺到!日本でもとんでもない人数が追い出されていたww韓国政府「同胞よ・・頼むから法を守ってくれ!!」

https://www.youtube.com/watch?v=Ub8e0UCt6Dg

 

韓国人を逮捕 ⇒ 強制送還 ⇒ 密入国 ⇒ また逮捕www 犯罪民族すぎてワロタwww

http://www.news-us.jp/article/20171021-000011z.html

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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台湾民政府情報 : 台湾では政権移譲に向けての大規模デモが続いている   

 

 

1) 台湾民政府情報 : 台湾では政権移譲に向けての大規模デモが続いている

2) 言ってる事が支離滅裂な民進党脱走組と大迷走の小池代表

3) 財務省HP新着情報 2017-10-18

4) 日本銀行メール配信サービス 2017-10-18

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 【 NPO法人百人の会 】 チャイナ共産党大会に思う

7) 【 NPO法人百人の会 】 沖縄2紙の購読者が急減

8)SDHF  黄文雄の「歴史とは何か」 3  第二章 中華文明の原理

9) インターネット情報

 

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《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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1) 台湾民政府情報 : 台湾では政権移譲に向けての大規模デモが続いている

 

米国連邦最高裁の判決が待ち遠しい。人権賠償の判決が出れば本土台湾人の皆さんは一斉に身分証明書を取得するであろうから、大きな転換点になると思う。

台湾民政府への政権移譲は同時中華民国政府体制の終了であり、中華民国政府集団の消滅となるであろう。

これは第二次大戦の戦後史の歴史修正であり、世界史的大事件である。我々はその歴史的転換点に立っている。

 

18日から中国共産党大会が始まっているが、習政権の権力基盤を強化してから台湾の政権交代問題での中国国内の批判を抑えるつもりなのだろうかとも考えてしまう。

中国共産党大会が10月下旬に終わって、トランプ大統領が11月5日に来日して二泊し、次に韓国に一泊した後、中国、ベトナム、フィリピンと二泊づつ訪問するとの事だが、私にはすべて台湾民政府に関連する事のように思えて来る。いいまだに駐韓国大使を置いていないアメリカは大統領が韓国だけ一泊と言うのも東アジアの今後を予想する為の重要な要素に思える。

 

ところでその後も台湾民政府各州の大規模デモに関する続報が入っている。

1日の台南州のデモ及び8日の台中州のデモについて、いくつか動画が台湾民政府の公式サイト及びYoutubeに上がっている(下のURL1から5)。

公式サイトに掲載された台南州のデモの動画(URL 1)は既にお知らせ致したが、別の動画(URL 2)を見るとデモの列は太鼓を載せた車及び「高砂義勇軍」の車を先頭に、菊の御紋の旗、皇居二重橋及びトランプ米大統領の写真、日本国旗・台湾民政府旗・米国国旗、黒熊部隊、横断幕及びのぼり旗を持つ多数の構成員、そして台湾民政府の赤いナンバープレートを装着した複数台の車からなっており、又台湾民政府代表歌及び日本統治時代の台湾軍の軍歌と併せて、中国語及び台湾語で「台湾民政府から全台湾人民へのお知らせ」が流されている。

 

一方公式サイトに掲載された台中州のデモの動画(URL 3)によれば、デモは現地時間8日午後1時10分から2時50分まで行われ、集合場所は台中公園であったようである。

又動画の最後ではスポークスマンが9月の台湾民政府訪米代表団による国連総会関連会議への参加及び台湾民政府のデモにおける「六つの訴え」について述べている。

 

別の動画(URL4)では中華民国亡命政府の警察が守る中でデモが行われ、こちらでも台南州のデモと同様に中国語及び台湾語で「台湾民政府から全台湾人民へのお知らせ」が繰り返し流されている様子が分かる。

 

この「呼びかけ」の内容はURL 5の動画でテロップに書き起こされている。

要約すると「台湾民政府から全ての台湾人民にお知らせ致します。台湾民政府は去る9月に国連から正式な招待を受けて完全に合法な身分で国連本部の総会関連会議に参加しました。米国政府は既に台湾民政府が唯一合法な台湾の政府であることを認めています。米国政府は既に全世界に向けて『第二次世界大戦後に残された必ず変わらなければならない非常に重要な地域がある。その地域こそ台湾である』と表明しています。米国政府は既に米軍の軍艦が台湾に着岸するための法整備を行っています。皆さん早急に台湾民政府の身分証を取得して人権賠償のための登記を行って下さい」となる。

 

 

2017年10月1日台湾民政府台南州大規模デモの写真及び動画

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-10-01

  1. https://www.youtube.com/watch?v=d7mz4jAeK9g
  2. https://www.youtube.com/watch?v=5b-IzGMV3MQ

 

2017年10月8日台湾民政府台中州大規模デモの写真及び動画

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-10-08-2

  1. https://www.youtube.com/watch?v=KjCcUkBLwDE
  2. https://www.youtube.com/watch?v=FOP5PiodPY8
  3. https://www.youtube.com/watch?v=DPQZ1biR99s

 

 

 

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2) 言ってる事が支離滅裂な民進党脱走組と大迷走の小池代表

 

 

 

 

大人気だった小池新党が安倍総理の衆議院解散宣言で一気に人気が急落してしまった。

全ての原因は小池代表に有ると言って良い。

 

政権交代可能な保守二大政党を期待した有権者は小池新党に期待をした。

 

都知事に就任してからの小池知事の活躍は目覚ましい。

文句を言っているのは利権まみれの連中としか考えられない。

都有地の朝鮮高校利用阻止、東京五輪への韓国担ぎ上げ阻止、五輪の豆腐予算1兆、2兆、3兆、森元による5兆かも6兆かも知れない発言との戦い、広尾病院移転阻止、豊洲移転に絡めた築地市場の売却阻止などなど、どれもカネの匂いぷんぷんの案件の阻止である。

 

小池知事は今都知事を止めたら、元の木阿弥となり、小池知事は時間とカネを無駄に消費しただけという悪評が後世まで残る結果となることだろう。

小池知事の名声は全国に広がったから、都議会の次は国政選挙と世間が考える事は当然で、国会議員達は小池知事を見る目の色が変わった。

 

小池知事の名声が上がると直ぐに噂がちらほろしたのが小沢一郎と前原誠司。

この二人の名が出れば背後には創価学会がいると言う想像が付こうと言うもの。

 

証拠はないが、かなり以前から二人は「朝鮮人」であり、創価学会繫がりであると言われ続けてきた。

違うなら公人の彼らはその件について公式に説明するべきだろう。

 

小池氏と代理人のような若狭氏は当初から小池新党には政策が一致した人を入れると明言してきた。「合流」などと言うのは論外だったはずである。

2人は元々自民党で、自民党と別れたのは政策違いではなく自民党都連の「しがらみ」体質を是正しようとして抵抗されたから。

 

ところが衆議院解散が現実の話になってくると小池氏、若狭氏の周辺が急に騒がしくなる。

最初に前原氏の子分のような細野氏が若狭氏に近づき、次々と民進党議員達が近付き、小池、若狭氏が政策を確認して受け入れるかどうか判断すると言っているのに「合流」と言う言葉を使い、マスコミも「合流」を頻繁に使うようになった。そして「若狭、細野」ではなく「細野、若狭」とも表現するメディアも出てくるようになる。

マスコミまでサポートすると言う事はやはり創価が裏に居るのではないだろうか?

 

もう完全に民進党による乗っ取り算段が丸見えであった。

 

ところが有ろうことか、小池新党は民進党の半分以上も受け入れてしまった。

 

その後の小池新党、希望の党は滅茶苦茶な迷走を始める。

 

若狭氏が実権を握って民進党を受け入れるはずがない。若狭氏が細野氏に会ったのも力関係から考えて小池氏からの指示だったのではないだろうか。

小池氏は小沢、前原あたりからの交渉を受けたのではないだろうか?

しかしいくら古くからの付き合いがあるとは言っても、ここまでの滅茶苦茶は異常である。

 

小池人気が高まったとは言っても、比例を残した少選挙区制であり、参議院は二回に分けて選挙をする二院制であり、いきなり政権奪取は不可能なくらいの事は政界の素人の私でも解る。

それに何より都知事はオリンピックを成功裏に終えるまでは続けねばならない。

 

選挙戦が始まると選挙演説で反日政策を公然と訴える者も出る始末。

こうなると乗っ取りと言うより背乗り(はいのり)。

 

小池代表の迷走で一番迷惑しているのは小池新党に期待してそれなりの資金を用意し、職も投げ打って立候補した人達だろう。

小池氏の責任は重大である。

政党は個人商店ではない。志を同じくする人が集まる集団であり、民主的でなければならない。

 

民進党脱走組は政策に賛同するならと言う事で入れてもらったのだから文句言う筋合いはないし、希望の党の公約違反を口にするなどは言語道断である。

彼等は「合流」組ではなく希望の党の外様組なのだから、大きな顔をする道義的立場にないはずだが、「踏み絵」だの「排除」だのと口にしてまるで日本人ではないような図々しさである。

 

 

中山成彬氏などは、ここまで来たら選挙を乗り切らねばならないが、腹の中は煮えくりかえっているのではないだろうか。

 

小池氏、小沢氏、前原氏の面々の間で何が有ったか知らないが、カネか?それとも都合の悪い話で脅しか?とかいろいろ勘ぐりたくなる。

小池氏の迷走はそれほど異常である。異常を自覚しているから投開票日とその後の数日間を日本を留守にするのではないだろうか。

 

もう後には引き戻せないから、小池氏には少なくも東京オリンピックを成功裏に終わらせて欲しいし、都の行政の利権体質の是正に取り組んで欲しいと思う。

 

豊洲&築地は小池案は素晴らしいと思う。

売り主の東京ガスが安全性でダメと言い、技術者会議がダメと言い、すると技術者会議を解散させて、御用センモンカを集めて専門家会議を作って安全宣言を出させた行政を信じ都と言う方が無理。

卑しいガクシャ、センモンカと言うのは昔から居る。

 

しかし小池氏が今知事を投げ出すと、利権ファースト連中は築地を売却するのではないだろうか、多分そうする。

 

 

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希望の民進組「小池離れ」…「排除の論理」反発

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171019-00050016-yom-pol

 

【悲報】希望の党、完全に乗っ取られる…前民進党衆院議員「希望の党を実際に運営していくのは、民進党出身の私たちだ」wwwwww

http://nstimes.com/archives/108135.html

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3) 財務省HP新着情報 2017-10-18

 

 

 

 

・財務総研トピックス(2017年9月)

http://www.mof.go.jp/pri/summary/topics/index.htm

 

 

・財政投融資分科会(平成29年10月19日開催)資料一覧

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa291019.htm

 

 

 

・税制調査会(第13回総会・10月23日開催)開催予定【内閣府ホームページ】

http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html

 

 

・貿易統計(平成29年9月分及び平成29年度上半期分速報)【税関ホームページ】

http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

 

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  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

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4) 日本銀行メール配信サービス 2017-10-18

 

 

 

【挨拶】櫻井審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(函館)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko171018a.htm

 

 

・業態別の日銀当座預金残高

・預金種類別店頭表示金利の平均年利率等

 

 

【記者会見】櫻井審議委員(函館、10月18日)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1710b.pdf

 

実質輸出入の動向

http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

 

(日銀レビュー)FinTech時代の銀行のリスク管理

http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2017/rev17j16.htm

 

【講演】中曽副総裁「進化する金融政策:日本銀行の経験」(米国ニューヨーク連邦準備銀行、10月18日)

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171019a.htm

 

日本銀行政策委員会月報(平成29年8・9月号)

http://www.boj.or.jp/announcements/pb_geppo/pbgp1709.pdf

 

(論文)生産性の向上と経済成長

http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2017/wp17j07.htm

 

【挨拶】黒田総裁(全国信用組合大会)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko171020a.htm

 

金融研究(第36巻第4号)

http://www.boj.or.jp/research/imes/mes/mes17.htm

 

「金融セクターのサイバーセキュリティの効果的な評価に関するG7の基礎的要素」について

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171020d.htm

 

(論文)金融研究所DPS:モバイル端末による金融サービスの安全性を高めるために

http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm

 

 

「市場調節に関する懇談会」(2017年第2回)の概要

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171020b.pdf

 

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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5) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

堀井巌外務大臣政務官とクレメンス・モザンビーク鉱物資源エネルギー大臣との会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005143.html

 

対日理解促進交流プログラム JENESYS2017 招へいプログラム(対象国:インド,第6陣)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005142.html

 

 

日米次官協議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_003382.html

 

 

金杉アジア大洋州局長とユン米国国務省北朝鮮政策担当特別代表との意見交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000187.html

 

 

カメルーンに対する国連世界食糧計画を通じた無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005144.html

 

 

堀井巌外務大臣政務官とビロル国際エネルギー機関事務局長との会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005147.html

 

日米韓次官協議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005148.html

 

「ジャパン・ハウス有識者諮問会議」の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press11_000019.html

 

 

パキスタンに対する無償資金協力「ポリオ感染拡大防止・撲滅計画」に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005150.html

 

 

堀井巌外務大臣政務官と駐日ASEAN各国大使等との意見交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000189.html

 

 

ベトナムにおける豪雨被害に対する緊急援助

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005152.html

 

 

日・カタール合同経済委員会第11回会合

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005156.html

 

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000585.html

 

 

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http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

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6) 【 NPO法人百人の会 】 チャイナ共産党大会に思う

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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2017.10.19

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チャイナ共産党大会に思う

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

世界最大の人口を持つチャイナ。この国の執政者がこの5年になした最大の行動は海洋国家として一気に周辺を暴れまわったことではないか。

 

 

 

無防備に移民を受け入れる国々へ多くの国民を移住させその国の経済の中枢を占める。各国に入り込むに際しての弁護の言葉は「チャイナは国家の体裁をとらず、氏・族・係累の絆を重んじる文化。我らは政府指揮下にない」との言辞。しかしその地に根を張ってしまえば巨大なチャイナタウンを作り上げ、本国の国防動員法に基づき、本国政府の意向に沿った(軍事)行動をとる。受け入れ国にとっては実に厄介な存在となっているのだ。

 

その本国政府の発表が間もなくなされる。習近平総書記氏が今回の党大会で、この5年間の執政を、各分野においてことごとく大成功と総括。13人もの中央委員を失脚させたことも「反腐敗闘争」の成果と強弁正当化する。巨大な海洋国家として人工島を強圧確保して軍事基地化を成し遂げたことも大成果と発表。反旗を翻すものを失脚させるとの強圧的な意思表示をなし、引き続き国家版図を拡大しこれを軍事基地化するなどの方針発表をなすつもりであろう。ために身内の登用を図り、独裁国家づくりを達成するためのデモンストレーションと共産党大会を位置付ける。次の5年では尖閣や台湾を確保するとの方針を打ち出すのではないかと危惧するのだが。

 

チャイナが中華思想に染まっているのはわかる。

 

ギリシャが自らをヘレネスと呼び、周辺国家をバーバリー、住民をバーバリアンと呼んで野蛮人とした事例とじつによく似ている。北てき南蛮東夷西戎と呼びさげすみ、自らを中華とするのだ。それに同化する国韓国の存在もわからぬではない。弟的存在と彼らは日本をみなし、無理難題をかたる。しかしこれは

 

正しくはない。

 

漢字には翻訳語と呼ばれる熟語があり、経済も社会も化学も文化もすべてエコノミー・ソサエテイー・サイエンス。カルチャーの翻訳語。「中華」は日本語かチャイナ語か分からぬ。伝統的には「中原」が多く使われていたというから。「人民」も「共和国」もすべて日本語。その再輸入こそが国家名。国家名すら「日本語」なのです。「中華民族」だって。「漢民族」を放棄したのかと問いたいものであります。

 

 

 

こう見ると覇権主義に固執するであろう今後の5年が空恐ろしいもの。北の核もそうだがチャイナの核兵器はいまだに日本へ向かって配備されているという。これこそ大問題でありましょう、

 

 

軍事を背景に膨張するチャイナには特に要注意せねば。

 

 

一視同仁という明治天皇が大切になされた言葉がある。「一視」は同じように見ること。「同仁」はすべてを同じようにいつくしむこと。すべての人を分け隔てなく平等に愛すること。中唐の文人政治家韓愈(768-824)のことば。「人は夷狄・禽獣の主なり」。主にして之を暴さば、その主たるの道を得ず。このゆゑに聖人は一視して同仁、近きに篤くして遠きを挙ぐ」<原人>による。夷狄(中国周辺の蛮族)や鳥獣をも等しく愛すべきだとする博愛主義の精神を表したものと言われる。

 

 

明治大帝の教えを生きた明治の青年は台湾統治を見事にその精神で成し遂げた。それ以前はチャイナの統治。日本敗北によりまたもやチャイナの兵らに蹂躙されたのであるが。統治方針とその実績においてチャイナの統治がいかにひどかったかは一目瞭然でありましょう。

 

チャイナは口では「中華民族」を打ち出したが、その精神は漢民族以外の地を収奪しきって良しとするもの。矛盾を糊塗する「中華民族」なる造語には騙されてはなりません。

 

 

 

北への対応もさることながら、南京事件などを捏造し、ユネスコにまで魔の手をはびこらせるチャイナに包囲網を見せつけさせねばなるまい。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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7) 【 NPO法人百人の会 】 沖縄2紙の購読者が急減

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

各位

転送します。

事務局 木上

 

—–Original Message—–

From: 琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会 mag2 0001655005 [mailto:mailmag@mag2tegami.com]

Sent: Monday, October 16, 2017 1:00 PM

To: kingarmy88@plum.ocn.ne.jp

Subject: 「メルマガ第133号」10月16日

 

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「メルマガ第133号」10月16日

 

ネットの急速な普及により、これまで捏造報道を垂れ流していた沖縄2紙の購読者が

急減しています。

 

特に「琉球新報・沖縄タイムスを正す会」(以下「正す会」)の登場やFMラジオ

「沖縄防衛情報局」による糾弾が、両紙の信用度の失墜にボディブローのように効き

始めたのでしょう。

 

たまりかねた両紙は、束になって「正す会」「沖縄防衛情報局」の潰しに掛りまし

た。

 

ところが、「正す会」「沖縄防衛情報局」の猛反撃を受け不首尾に終ったことはご承

知にとおりです。

 

そこで彼らは自紙で「信頼度の回復」を試みています。

 

10月10日付沖縄タイムスは、ネットの普及は認めながらも、「信頼度は新聞が高

い」と、自画自賛、自己防衛に必死のこんな見出しの記事を掲載しています。

 

≪「生活でネット利用66%」、「新聞高い信頼度」≫

購買者数の減少を止める必死の様子が滲み出て、思わず失笑する記事ですね。

 

沖縄2紙は販売店に売れていない新聞を押し付け販売する「押し紙」問題で、複数の

販売店から提訴されています。 いくら虚勢を張っても押し紙訴訟の存在こそ沖縄2

紙の購読者が激減している何よりの証拠です。

 

ネットの攻勢により、発行部数を減らしているのは沖縄2紙だけではありません。

 

沖縄タイムスの必死の生き残り作戦にもかかわらず、10月14日付沖縄タイムス社

会面に、こんな見出しのベタ記事がけいされています。

 

≪宮崎・鹿児島で発行休止 西日本新聞 来年4月から≫

福岡市の本社を置く、九州地区最大の発行部数を誇る西日本新聞が、ネットの影響を

受け宮崎・鹿児島での発行を中止する、というニュースです。

 

九州全県に販売網を持つ西日本新聞でさえこの有様ですから、沖縄2紙が「明日は我

が身」と怯えるのも無理はありません。

 

沖縄タイムスが、琉球新報と二人三脚でFMラジオ「沖縄防衛情報局」に圧力をか

け、放送中止に追い込もうと画策したのも、発行部数の減少を止めるための苦肉の策

です。

 

沖縄タイムスは、当初FMラジオ局「オキラジ」に対し、放送法などをチラつかせ、

「虚偽放送」「差別放送」などと難癖を付け「第三者機関に諮問せよ」などと恫喝し

ました。

 

オキラジは沖縄タイムスの恫喝に動じることもなく、形式的な「放送倫理を守る」と

の約束で済ませました。

 

現在も「沖縄防衛情報局」は、以前にも増して「沖縄真実」を放送していますのでご

安心ください。

 

 

【おまけ】

 

沖縄2紙とその支援者グループによる嫌がらせが、記事になっています。

 

 

▼▼ 引用 ▼▼▼

 

八重山日報本島版 2017年10月14日

https://www.yaeyama-nippo.com/2017/10/14/%E6%9C%AC%E7%B4%99%E3%81%AB%E3%83%8

7%E3%83%9E-%E5%AE%97%E6%95%99%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%8C%E8%B2%B7%E5%8F%8E-%

E5%9F%BA%E5%9C%B0%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E6%B4%BE%E3%81%AE-%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E6%

80%A7-%E3%81%A8%E3%81%AF-%E6%9C%AC%E9%9F%B3%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83

%A0%E2%91%A7/

 

4月から沖縄本島で朝刊の配達を開始した八重山日報に対し、インターネット上で

「宗教団体に買収された新聞社」などのデマが拡散されている。本紙は特定の企業や

経済団体、宗教団体との関係は一切なく、公正中立を編集方針に掲げる新聞社。しか

し基地反対派と見られる人たちは、フェイスブックやツイッターで激しい「口撃」を

繰り広げているのだ。そのメンタリティとは─。

 

「八重山日報が○○○(宗教団体名)に買収されたことくらいは、編集長と話した

んだったら知っていてもおかしくない」

「八重山日報は○○○(宗教団体名)の子会社。少なくとも公正中立な意見ではな

いです」

「編集長は○○○(宗教団体名)のガチ信者ですw 選挙時に○○党(宗教団体が

設立した政党)の応援に出てきてたりしますw」

 

インターネットで検索すると、本紙と宗教団体が特別な関係にあると断定する書き

込みが大量に出現する。すべてデマだ。

 

最近も、ベストセラー本の出版で有名になった著述家が、八重山日報は宗教団体に

買収されていると虚偽のツイートを行った。これが「証拠」とされ、デマ拡散に拍車

が掛かった。

 

本紙が宗教団体に買収されているかどうか、編集長が信者であるかどうかは、会社

の登記簿を取り寄せるなり、会社に問い合わせるなりすればすぐに判明するはず。本

紙への誹謗中傷を目的に、意図的な虚偽が発信されている可能性が大きい。

 

こんな書き込みもある。

 

「八重山日報が発信源になっているデマは数え切れない」

 

県内の他のメディアは、基地反対派の意見にウエイトを置く紙面づくりだが、本紙

は反対派、容認派双方の意見を両論併記で掲載する報道姿勢。これが基地反対派の逆

鱗に触れたようだ。

 

「オール沖縄」という名乗りから明らかなように、基地を容認する沖縄県民は許せ

ない。そのような県民の声を掲載する新聞は、宗教団体に洗脳されているから、信じ

るに値しない─。そうした強引な「レッテル貼り」と印象操作が、執拗に書き込みを

繰り返す基地反対派の狙いのようだ。

 

本紙の報道姿勢に対する批判は正面から受け止める。しかしネット上では、本紙の

報道姿勢を疑問視する声の大多数が「宗教団体に買収されているから」という虚偽に

基づいた決めつけだ。これでは議論にならない。

 

自分と考えの異なる人に対し、基地反対派が浴びせる醜い「口撃」が問題化した例

もある。

 

「あなたたちは単なる国賊でありこの国の汚物なのですから身の程をわきまえるよ

う」

 

今年2月、基地反対派に反論する活動を展開している名護市民の我那覇真子さんに

対し、反差別を掲げている「レイシスト行動集団」主宰の野間易通さんがこうツイー

トし、波紋を広げた。野間さんのツイッターは一時凍結された。

 

インターネットは何でもありの世界。とはいえ「県民は日米両政府に人権を弾圧さ

れている」と訴える当人たちの人権感覚は、果たしていかなるものなのか。一部の人

だけだと信じてはいるが、実態はお寒い限りだ。

(仲新城誠)

 

▲▲ 引用ここまで ▲▲▲

 

 

 

■■■ お知らせ ■■■

 

百田尚樹講演会in沖縄のお知らせ

 

作家の百田尚樹先生の講演会が

10月27日(土)名護市と

10月28日(金)宜野湾市で

開催されます。

 

詳細は

 

http://hyakutanaoki-okinawa.weebly.com/

 

をご覧ください。

___________________________

 

最後まで読んで頂きありがとうございます!

See you next week!

___________________________

 

 

 

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

 

【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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8)SDHF  黄文雄の「歴史とは何か」 3  第二章 中華文明の原理

 

 

 

 

 

黄文雄の「歴史とは何か」(自由社)

<日・中・台・韓>の歴史の差異を巨視的にとらえる

 

その3―第二章 中華文明の原理

 

栗原茂男 様

 

 

 

黄河文明として生まれた中華文明は、他の三大文明が後進の新たな文明の誕生の下に滅んでいったのに対して、現在の中華文明にまで引き継がれ発展しています。その大きな要因として北方に戦争に強い騎馬遊牧民族がおり、これと絶えず戦争が続く過程で周辺の他の文明を飲み込む形で絶えず拡大を続けたことを著者は挙げています。

 

他の三大文明の周辺ではその後複数国家が共存する「国家文明」が生まれたのに対し、中華文明では、国家という観念はなく、したがって国境もなく、その代わり、中華文明を主宰する天子が支配する「天下」という観念の下に統治する地域はその天子に力次第で伸縮自在のものとなっていくわけです。「天下王土に非ざるものなし」という「王土王民」思想です。

 

有徳の天子が支配する王土ですが、天子は戦争によって生まれます。したがって、天子になるための戦争にはあらゆる手段が許され、戦争は限りなく残酷なものになっていく、と著者は言います。中国史を見ると大虐殺、屠城があたかも行事のように連なっているのはこの原理によるわけです。

 

これに対して、「国家文明」の下では、戦争を抑止する方向に歴史は進んできました。国家による戦争は国家が共存することを前提にした戦争ですからそこに戦争を回避する、あるいは犠牲者を少なくするような抑制は働いてきます。つまり強きも弱きもともに従わなければならない法や規則ができてくるのですが、中華文明にはこうした考えは生まれませんでした。

 

 

 

日本語原文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ko3.pdf

 

英訳文:http://www.sdh-fact.com/CL/KO-BUNYU-No.3.pdf

 

黄文雄プロファイル:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ko.pdf

 

 

 

海外には、下記の通り英文で発信しました。

 

 

 

平成29年10月19日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝

 

http://hassin.org

 

 

 

KO BUN’YU’S DEFINING HISTORY

 

A macroscopic analysis of the differences among the histories of

 

East Asian nations: Japan, China, Taiwan, and Korea

 

No.3- Chapter 2 Principles of Chinese Civilization

 

 

 

The Yellow River-based Chinese civilization persists, evolving into its present form, in contrast to three other river-based ancient civilizations, having vanished, conquered by younger civilizations.

 

Mr. Ko Bunyu writes that the main reason for the persistence of Chinese civilization is conflicts with mounted nomads to the north, who plagued the Chinese civilization from the time of its birth. During the process of constant warfare with strong mounted nomads, the Chinese civilization swallowed up other civilizations and continued to expand.

 

In the case of the three other civilizations, other civilizations emerged nearby and old and new civilizations coexisted. This new world order lead to a reduction in the frequency of wars. However, the concept of a “nation” was absent from Chinese civilization. The Chinese lived their lives in a borderless world governed by an emperor, whose realm expanded or shrank depending on his power.

 

Since the ruler of Chinese civilization is determined by war, any and all methods of war are tolerated, and conflicts became increasingly brutal. If you look through Chinese history, you will see a series of large-scale massacres. This civilization has absolutely no desire to adopt means or rules to reduce warfare.

 

 

 

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/1047/

 

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/KO-BUNYU-No.3.pdf

 

Profile of Ko Bunyu: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/72_S3.pdf

 

 

 

Questions are welcome.

 

 

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

 

for KASE Hideaki, Chairman

 

Society for the Dissemination of Historical Fact

 

Phone: +81-3-3519-4366

 

Fax: +81-3-3519-4367

 

Email moteki@sdh-fact.com

 

URL http://www.sdh-fact.com

 

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

 

 

 

 

 

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9) インターネット情報

 

 

 

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【戦慄画像】立憲民主党の執行部の顔ぶれがスゴいwww

http://www.honmotakeshi.com/archives/52282125.html

 

 

【 立憲民主党 】 代表:枝野幸男、代表代行:長妻 昭、幹事長:陳(福山)哲郎、政調会長:菅 直人、赤松広隆

 

【 菅 :民主党 】 首相:菅 直人、官房長官:枝野幸男、厚労相:長妻 昭、官房副長官:陳(福山)哲郎、首相補佐官:辻本清美

 

 

no title

 

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【韓国発狂】「米軍は戦時統制権を返還し、韓国軍の配下になるニダ!!」 日本人「は?普通に米軍撤退だろ。バカなの?」   韓国「」 www

http://www.news-us.jp/article/20171020-000002k.html

( 米国はいまだに駐韓国大使を置いていない。トランプ大統領のアジア歴訪も日本で二泊、韓国で一泊、中国で二泊、別な無で二泊、フィリピンで二泊と言う予定。韓国はアジア歴訪のついでに視察するようなものなのだろう。自分が他から嫌われているのに気が付かないところは希望の党に大量に潜り込んだ民進党議員達と同じ。同じようなDNAのような気がして来る。)

 

 

 

「中国だけでなく日本と米国のスワップも全部ほしいニダ!!」/ 日本人「それを乞食と言います」/ 韓国「」 www

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・中国からの正式発表はまだかよwww  中韓スワップ締結した後なら  他の国とスワップしなくてもいいだろうにwwww  なんかまずいのかwwww

・交換条件は韓国が日米とドルスワップ結んで中国に融通することじゃないの?w

・流石に中国でもそんなの無理なの分かってるやろ(笑)

・だからじゃない?

・ははあ、中国に日米からドル引っ張ってこいと命令されてるな。

・中国から命令されたでしょ?韓国が日米からドルスワップ引っ張って来いって。だんだんAIIBバスの時のパターンみたくなって来た。

・ヒント・韓国は中国の手先:AIIBの時同様、スワップでも先に韓国を引き込んで日米からドルを融通するよう中国のために働け、と言ってると思う。

・中国:「俺もドルが欲しいんだ。元スワップ結んでやるからお前は日米とドルスワップ結んで俺にもドル寄越せ!」。これかな?

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http://www.news-us.jp/article/20171018-000009k.html

( 如何にも有りそうに思える話。単なる想像だとしても警戒が必要。日本には日本国籍“も”取得した偽日本人が沢山いて暗躍しているから充分な開会が必要。)

 

 

 

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あてな倶楽部 : 第四の戦場とサイバーセキュリテイ   -栗原茂男

1) あてな倶楽部 : 第三の戦場とサイバーセキュリテイ

2) 北鮮、中国、台湾、そして日本

3) 財務省HP新着情報 2017-10-17

4) 【 内閣府 】 構造変化の下での景気循環の動向:「定型化された事実(Stylized facts)」の再検証

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 最新の米国政策情報 第2回日米経済対話 U.S. Information Alert

 

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1) あてな倶楽部 : 第四の戦場とサイバーセキュリテイ

 

「あてな倶楽部」10月21日(土)開催のご案内

 

 

10月のあてな倶楽部は21日・土曜日午後6時から開催予定です。

10月講演は、経済の分析では大変定評のある松田学氏ですが、今回はそれとは別に松田氏のもう一つの面であるサイバー戦争の分野に詳しい事から、今回はサイバー空間の戦争の話して頂く事になりました。

東大工学部の教授達がサイバー空間はもうとっくに戦場になっているが、法学部の教授達は相変わらず憲法9条守れなので、対応が出来ず、財団を創る事にして松田氏が理事長になると聞いています。

 

( 尚、11月は19日(日)午後6:00~8:00 / 講師:小松昭英氏 / 演題:アフリカ石油精製工場プロジェクトから思うことー小松昭英 内容で行います。詳しくは10月の案内の下に掲載してあります。)

 

 

あてな倶楽部代表 栗原茂男

 

 

—————- 記  ————————————

 

 

日    時   :10月21日9(土)午後6:00~8:00

 

講 師 :   松田 学氏

 

演 題:既に激しく行われているサイバー空間の戦争とサイバーセキュリテイ

-現在、改憲論議が行われていますが、従来の陸海空の戦場に加え、経済やサイバー空間も戦場となっています。松田丹羽経済塾会長はサイバーセキュリテイの方面でも詳しい方。ラスベガスでの会議の様子などを交えてお話を伺う予定です。

 

参加 費  :  1,000円

 

 

会     場   :   目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231

https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html

鷹番住区センター 目黒区 – city.meguro.tokyo.jp

www.city.meguro.tokyo.jp

所在地:目黒区鷹番三丁目17番20号最寄り駅:東急東横線 学芸大学駅から徒歩3分電話番号:03-3715-9231受付:9時から21時 …

 

住所 : 目黒区鷹番三丁目17番20号

地図 : http://bit.ly/zhQztY

 

東急東横線学芸大学駅の改札(一箇所)を抜けて左に進みます。

駅舎の外を左に進み、高架の線路に沿って歩くと直ぐに右側に三井住友銀行があり、そこから二つ目の角を右に曲がります。

両側の角はステーキ屋と洋菓子屋。

 

そこから200mくらい進むと十字路の向かい側、左角が鷹番住区センターです。

途中に「すし 芳勘」というすし屋があります。

 

駅のホーム(中央に階段・エレベーター)に下りてから徒歩5分くらいで会場に着きます。

 

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尚、11月は下記要領で開催します。

11月19日(日)午後6:00~8:00 / 講師:小松昭英氏

【経歴】東京工業大学、化学工学卒、博士(工学)

元、千代田化工建設(株)、プロセス設計部長、取締役、技監

元、名古屋商科大学、経営情報学部、教授

元 経営情報学会、理事

元 米国機械学会、日本支部長

元、静岡大学大学院、工学研究科、事業開発マネジメント専攻、客員教授

現、ものづくりAPS推進機構、標準技術委員会、主任研究員

現、総合知学会、会長

【特記事項】 Energy Assessment and Planning Seminar, UNDP with EDI of World Bank, 1984

・Industrial Energy Conservation in the Private Sector: Management and Financial Perspective (EDI Training Materials, Course Note 225/003, Jun 1984)

・The Japanese Experience in Industrial Energy Conservation

演 題 :   アフリカ石油精製工場プロジェクトから思うことー小松昭英

《液化天然ガス工場(LNG)プロジェクトに限定すると、同種の世界のプロジェクトの3分の2を、千代田化工建設と日揮の2社が建設に関わっています。しかしながら、その基本的技術は米国産です。それは、石油精製あるいは石油化学でも同じです。一般的には、プロジェクト計画及び基本設計は米国で行われ、詳細設計、資材・機器調達、現場建設は、我が国の千代田化工建設、日揮、東洋エンジニアリングの3社が行っており、中南米を除く、東南アジア、中近東、アフリカの市場を支配しています。

 

プロジェクト開発から関与する、例外的ともいえる、アフリカ、ナイジェリアの石油精製工場プロジェクトの受注後3年間にわたる記録ビデオを見て頂いた後で、我が国が抱えている問題を皆さんと一緒に考えていきたいと思います。なお、ビデオは、アフリカ大陸の荒々しい風土とそこに生きる陽気な住民の姿も垣間見ることができます。》

 

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2) 北鮮、中国、台湾、そして日本

 

 

 

 

18日から中国では共産党大会が開かれる。一週間くらいと聞いている。

ここで任期切れの国家主席の座を習が更に5年握り、政権をより強固にすると言われている。

 

鳴霞さんによると習キンピラと江沢民は日本で良く云われるような対立関係ではなく、習にとって江は敵ではなく恩人なのだそうだ。だから絶対に江は追い込まれたり逮捕されたりはないとの事。

 

台湾民政府の最高顧問として私は常に台湾を中心にして東アジアを見ている。すると世間とは違う見え方がして来る。

米国と北朝鮮の争いは本当の戦略目標は中国だろうと私は見ている。そしてロシアも米・北側に居るように見える。

 

東アジアの最大の波乱要因は中華侵略主義であることは国際関係に関心のある人なら誰の目にも明らか。

 

アメリカも北朝鮮もロシアも軍事による戦争を望んでいる訳がない。望まない理由は単純にカネが掛り過ぎるから。

もし米中で局地戦であっても戦闘が起きれば直ぐに数兆円くらいが飛ぶのではないだろうか。

 

アメリカは大分前から世界の警察官を引き受ける事は経済的に困難だと公然と述べ続けている。

だから、東アジアは世界第二位の経済大国の日本が自立してアメリカの代わりを引き受けるように言い続けている。

それに対する日本の指導層は、1980年代終わり頃から小泉政権終了時までの経済戦争での徹底的な敗戦に懲りて、アメリカの戦争経済論には付き合えないと言う雰囲気がある。

 

現代の戦争は、陸海空の戦場に加え、現代世界ではサイバー空間も戦場になり、更には経済分野も戦場と言ってよいほどの状況になっている。

但し、サイバー空間や経済戦場は一般の人の肉眼に見えないし、陸海空のような国家対国家とは限らず、国境を越えた集団同士の戦争である場合も多い。

特に経済の戦場は国家を超えた集団間の戦争の色合いが濃いように見える。金融資本とか暴力団とかである。

 

話が逸れてしまったが、米・北・露が戦争したがらなくても人口大国の中国は巨大人口を持て余して、食料や資源、エネルギーなどを世界中から調達している。

しかし量が巨大だから調達方法が無理無理で、人権とか法的正義とかはお構いなし、しかも支那民族最優先の遣り方で、現代の文明人とはかけ離れた行動様式である。

人民解放軍の発想は、今日本と戦争をすれば原爆を持たない日本に勝てると言う発想。

 

そういう状況下で台湾では大異変が粛々と進んでいる。後はタイミングの問題で、それも何時までも延期は出来ない事情となっている。

 

大東亜戦争終了時、台湾は日本領であったことは誰もが知っている。そして台湾人は日本人であったことも誰もが知っている。

ところが腹黒い支那人の蔣介石が米国から占領地の台湾の管理人の仕事をもらい、すると彼は台湾人の国籍を日本から中国へ強制変更してしまった。

そして台湾人を弾圧し、利権関係で台湾人を抑圧し続けた。

蔣介石、蒋経国と続いた政権は、占領者の米国が三代目はダメだよとばかりに蒋経国の倅に総統の地位を継がせず、台湾人の李登輝が総統をの地位を継ぐ事となり、以降、本土台湾人の事情が改善された。

 

現在、米国連邦最高裁で、本土台湾人の国籍強制変更による損害の賠償請求訴訟の判決を待っている状況。

7月28日、8月1日に米国政府、中華民国政府は台湾民政府の主張を認めて最高裁での抗弁権を放棄した。

裁判は人権侵害に絡む問題で、国籍強制変更の被害は今も続いているから一刻も早い台湾民政府の勝訴判決が望まれるし、人権を声高に叫ぶ米国の連邦最高裁としては何時までも判決を引き延ばすことはないだろうと思う。

 

日本としては戦後の日本悪玉論を覆すわけだから、日本悪玉論が前提の日本の外交に想像以上の利益があるはず。

内政でも、蓮舫のような多重国籍の偽日本人が振りまく日本悪玉論による在日への歪んだ行政が是正に向かうことが予想され、自主防衛論にも弾みが付く。

 

 

もし米国連邦最高裁が本土台湾人の国籍強制変更が違法であると判断すれば、米国政府としては台湾での中華民国政府体制を強制終了させねばならない。

このことは「台湾は中国の不可分の領土であり、日本が泥棒をしたが中華民国政府が取り戻した」と言う蔣介石以来の妄言が否定される事となる。

 

これは戦後史の歴史修正であるから、世界史的大事件となる。

アメリカ政府の腹は決まっているようで、タイミングだけの状況だから、今まで言われてきたようなユダヤの力はもう無い。

 

問題は中国の内政で、今まで手癖の悪い蔣介石による日本泥棒論を継承してきた中国政府は、本当は泥棒は中国であり、被害者は日本であると言う法理を中国国民にどうやって納得させるかだろう。

その場合、どうしても習政権の権力基盤の強化は必用だろうと思う。

日本で安倍政権、アメリカでトランプ政権が出来、中国は経済がかなり厳しい状況になっているから日米と喧嘩する状況にはない。

 

 

ロシアも立場は微妙である。ロシアは国際法違反をして南樺太と千島列島全島を自国領土に編入している。

現代世界の法と秩序を守る気があるなら南樺太と千島列島全島を日本に返還しなければならない。

 

国際社会の理念を無視するロシアは返すわけないように思えるが、日本が言い続ける事で国際社会で日本の重要なカードとなる。

 

更に言うと、ロシア経済はソ連時代から困難を続けていて、1980年代が終わるとソ連を持ち堪える事が出来ず、ワルシャワ条約機構と中央アジアを手放して、ソビエト連邦を解体してロシア連邦に縮小した。

シベリアは豊富な資源が雪に覆われた大地の下に眠っているのでどんなにコストが高くても手放す気はサラサラないだろうが、中国との長大な国境線に膨大な数の軍隊を張り付けているから経済負担はかなり重いと思われる。

又、ウラジオストックなどの極東ロシアは東の出口であり拠点であるから維持する為にかなりの支出をしているようだ。

 

しかしエネルギー以外これと言った産業のないロシアは石油価格の下落と共に困難を増していて、改善する傾向も理由も見当たらない。

10年先、20年先のロシアはどうなっているか分からない。

このままだとシベリアは維持できなくなって、ウラルから西に引き上げるしか無くなるかも知れない。

 

現代の戦争は陸海空だけではなく、サイバー空間に加え経済分野も戦場だから、北方領土問題も経済の視点から見ると案外単純に、国際法に基づいて取り戻すことが可能だと感じる。

 

そんなこんなの各国事情を考えると米国と北朝鮮の問題は、10月18日からの中国共産党大会、11月5日からのランプ大統領の日本、中国、ベトナム、フィリピン訪問と韓国視察などが全部絡んでいて、最終的に台湾政権交代に絡んでいるように思えてくる。

 

 

 

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3) 財務省HP新着情報 2017-10-17

 

 

 

・財政制度分科会(平成29年10月17日開催)資料一覧

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia291017.html

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年10月6日(金曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171006.htm

 

 

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  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/●Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

 

 

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4) 【 内閣府 】 構造変化の下での景気循環の動向:「定型化された事実(Stylized facts)」の再検証

 

 

 

 

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<ESRI Discussion Paper Series No.341>

構造変化の下での景気循環の動向:「定型化された事実(Stylized facts)」の再検証は

10月17日(火)15:00に掲載されました。

 

http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis341/e_dis341.html

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

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5) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

 

名古屋・東海地区外務省セミナー「学生と語る」

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/dpr/page23_002265.html

 

日・ベトナム間の二国間クレジット制度におけるクレジット発行

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005141.html

 

麻生副総理とペンス米国副大統領の間の日米経済対話第2回会合(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/page4_003380.html

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

 

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6) 最新の米国政策情報 第2回日米経済対話 U.S. Information Alert

 

 

 

 

 

 

U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

10/17/2017

アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室

第2回日米経済対話

10月16日にワシントンで第2回目の日米経済対話が開かれ、ペンス副大統領と麻生副総理は二国間の経済、貿易、投資などについて協議を行いました。 共同プレスリリース Joint Press Release from Vice President Mike Pence and Deputy Prime Minister Taro Aso on the Second Round of the U.S.-Japan Economic Dialogue The White House, October 16, 2017 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/10/16/joint-press-release-vice-president-mike-pence-and-deputy-prime-minister 日米経済対話第2回会合 外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/page4_003380.html

 

 

 

 

 

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台湾民政府情報    -栗原茂男

 

1) 台湾民政府情報

2) 改憲から護憲へ変節の小池代表

3) 日本銀行メール配信サービス 2017-10-13

4) 外務省ホームページ新着情報

5) 中国における臓器移植問題を考える会【勉強会】のご案内・・・主権回復を目指す会

6) SDHF 黄文雄の「歴史とは何か」 2 <日・中・台・韓>の歴史の差異を巨視的にとらえる

7) 【 NPO法人百人の会 】 大国による支配に屈しているユネスコについにアメリカが激怒。

8) 【 NPO法人百人の会 】 学校内「教師への暴力」で現行犯逮捕も…荒れる学校に「警察の介入」の是非

9) 【 NPO法人百人の会 】 日本経済が元気になる具体的な話し

10) 【 NPO法人百人の会 】 対日インテリジェンス活動

11) インターネット情報

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1) 台湾民政府情報

 

10月1日に台湾民政府の台南州が大規模デモを行ったことは既にお知らせした通りであるが、その写真及び動画が台湾民政府の公式サイトに掲載された(下のURL)。

動画によればこの台南州の大規模デモは台湾時間の午後1時半に台南市公園路兵工廠に集合して午後2時半から5時まで行われたとのことで、全体としては9月24日の高雄州の大規模デモとほぼ同様の内容だった。

台湾の法的地位である「日属米占」を表す皇居二重橋及びトランプ米大統領の写真や、菊の御紋の旗が掲げられている他にも、高砂族の車や太鼓の車がデモの列に加わっており、特に高砂族の車の横には「トランプ米大統領が手を出した」と書かれている。

恐らく米国務省の公式サイトからの中華民国亡命政府旗削除にも象徴されているように、米国政府が中華民国亡命政府の問題解決のためいよいよ本格的に動き出したことを言っているのであろう。

デモの写真及び動画においては沿道からデモの様子を眺めていたり撮影したりしている市民の姿も見られる。

 

2017年10月1日台湾民政府台南州大規模デモの写真及び動画

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-10-01

https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157689087518336

https://www.youtube.com/watch?v=d7mz4jAeK9g

 

 

続いて「2017年10月8日付台湾民政府新聞公告」及び「2017年10月8日台湾民政府台中州大規模デモの写真」(下のURL)によれば、8日には台湾民政府の台中州でも大規模デモが行われたとのことである。

気温37度を超える猛暑の中で行われた大規模デモには、高雄州や台南州における大規模デモと同様に黒熊部隊が参加し、やはり市民から注目を集めていたそうである。

写真によればデモでは特に横断幕やのぼり旗で「台湾民政府が国連総会の関連会議に招待されて参加した」旨がアピールされ、市民の反応もやはり上々だった模様である。

もしかしたら暫く各州で毎週大規模デモが行われるのかもしれない。

 

2017年10月8日付台湾民政府新聞公告

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-10-08

 

2017年10月8日台湾民政府台中州大規模デモの写真

https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157661376649078

 

 

それから同じ8日に台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年10月8日付台湾民政府人事公告」(下のURL)には、台湾民政府の中央の衆議院議長及び参議院議長並びに国務院内閣府各大臣、そして六つの州の各総知事のリストがあり、そのうち総理大臣は蔡財源氏となっている。

又国際事務部部長というのは主権国家で言えば外務大臣に当たるものと思われる。

これまで地方の州及び郡の人事については度々公告があったが、中央の人事に関する公告はかなり久々であり、「人事公告」にもあるように政権委譲を控えた動きの一環であろう。

 

2017年10月8日付台湾民政府人事公告

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-10-08-1

 

 

 

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2) 改憲から護憲へ変節の小池代表

 

 

 

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小池百合子知事「憲法9条の議論でこの国は思考停止に」 改憲を急ぐべきと表明

http://www.huffingtonpost.jp/2017/09/23/koikey_a_23220109/

「希望の党は憲法9条を変えない。自衛隊の明記は短絡的」 元民進党のシナ候補が護憲姿勢 小池代表「素晴らしい人」と応援演説

http://hosyusokuhou.jp/archives/48803073.html

【政治経済】階猛と小池百合子ってw何の冗談だよと思ってしまう街頭演説【真実と幻想と】

https://www.youtube.com/watch?v=H10t-WVcLNk

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3:05、憲法を変えないと言っている。

3:15、希望の党に合流した。「合流」なら小池氏と民進党は対等と言う事になる。如何いう事?

3:50、小池代表登場、安倍政権批判。

 

小池氏を支持した人の多くはそんな事を言うとは思っていなかった。

 

憲法は、シナ毅は変えないと言っているが、それは日本侵略に必死のシナに侵略しやすいように無防備のままにしようと言う論。小池氏は一体、何を考えているのか?

 

 

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【超悲報】希望の党、民進議員への公認条件だった「外国人参政権の反対」 公約や政策集から消えるwwwwwwwwwwwwwwww

http://hosyusokuhou.jp/archives/48802549.html

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更に、在日朝鮮人が多数在住し、ほとんど全部が不法滞在の重大な犯罪者とその子孫であり、「在日特権」と呼ばれる不正な利権を日本社会に組み込んでしまっていて、純日本人が除鮮に苦労している現実が日本社会にある。

外国人参政権はの仕組みの温存をはかかることになることは火を見るより明らか。

 

 

 

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【貧すればトンスル】窮地に立たされた希望の党小池百合子さん、ここに来て安倍総理批判を強めてしまう

http://crx7601.com/archives/52263497.html

 

【悲報】希望の党・小池百合子「森友・加計ガーーーーーーー!!!!!」

http://hosyusokuhou.jp/archives/48802510.html

 

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元々小池氏や若狭氏は自民党員であり保守と言う印象があった。自民党と別れたのは自民党都連の利権ファーストぶりと決別したからで、自民党本部と喧嘩してる姿には見えなかった。

安倍政権も小池氏とは喧嘩しないように批判をせずに気を使っているように見えた。

 

保守層は自民党と小池新党の違いは、「永年の実績 対 しがらみからの脱却」と捉えていたと思う。

都民だけでなく国民もやっと自民党と政権交代可能な保守政党が出来ると期待した。

 

民主党だの民進党だのは、保守層にとっては論外。

民主党から離党するチャンスはいくらでも有ったのに党にしがみついて来て反自民政策に唯唯諾諾と従って来た。

 

まさか、そんな民進党の者達がゾロゾロ入ってくるとは夢にも思っていなかったし、まして彼らが希望の党に入れてもらう事を「合流」などと非常に図々しい言い方で入ってくるとは全く理解が不能である。

 

希望塾や輝照塾に参加した人達は小池新党が保守だと信じて個人的な犠牲を払って参加した。

中山成彬氏のような大物政治家も参加した。だらしない民進党内保守と違って、新米議員の若狭議員の塾に正面から堂々と参加した。お見事である。

見習えよ!民進党議員!

彼等のメンタリティは「日本が望むならスワップを結んでやっても良い」と言う卑しい朝鮮人のようだ。

 

 

そんな民進党脱走組を小池氏は何故見境もなく受け入れたのか?さすがに枝野だのその他を入党を断ったようではあるが。

小池氏は知能指数が低いとは思わない。むしろかなり高いとさえ思う。

だから細野を受け入れた時点からの迷走は彼女自身の考えではなく、何らかの圧力が何処かから有ったのではないだろうか?

 

前原、小沢と来れば、当然創価学会の匂いが何となく漂ってくる。音喜多都議が干されたのもその辺りの関係と言う噂も耳にする。

真相は解らないから断言は出来ないが、小池氏が純粋に考えての変節だとは思えない。

 

 

しかし如何なる理由があろうとも小池氏を支持して来て犠牲も払ってまで参加した人々への責任は免れない。

そんな事は賢い小池氏は解っているだろうから、考えられる事は何かの脅し?長い付き合いの秘書は色々尻尾を掴んでいるのかも知れない。

 

こんな想像を働かしたくはないが、そういう想像をしたくなるほど小池氏の迷走ぶりは理解不能。

 

 

 

 

「国政は若狭さんに任せる」と言っていたのに、小沢一郎あたりから唆されたのか、前原の先発隊のような細野氏一派を送り込まれ、その後は新党作りが滅茶苦茶になった。

小池新党の滅茶苦茶ブリは更に昂進して、遂には

 

 

 

ついでに、

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【希望の党】小池氏「ベーシックインカム、AIからBI」と、意味不明な発言

http://hosyusokuhou.jp/archives/48802582.html

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社会保障は必用だが、国民一律の対価のない給付はやってはいけない。

こんなことやったら、日本に住んでいない外国人にも日本国民の税金が垂れ流される事だろう。

そういう事を狙ったコソ泥害人達と彼等に騙されているバカな日本人が導入させたがっているのだろう。

 

 

 

 

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3) 日本銀行メール配信サービス 2017-10-13

 

 

 

英文年報「Annual Review 2017」のHTML版を追加掲載しました

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171013a.htm

 

(論文)金融研究所DPS:2017年国際コンファランスの模様

http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm

 

マネーストック(9月)

http://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms1709.pdf

 

 

 

業態別の日銀当座預金残高(9月)

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/cabs/cabs.xlsx

 

【記者会見】黒田総裁(G20、10月13日)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1710a.pdf

 

被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション等の実施結果

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171016h.pdf

 

 

 

 

————

※登録情報の変更・配信停止は下記URLをクリックして下さい

https://service.sugumail.com/boj/m/u/i/9506535d26db84a29a84e802b522c699

 

======================================================================

本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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4) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

日EU・EPA交渉の大枠合意に関する説明会(福島県福島市)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/page23_002259.html

 

 

ベナンに対する無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005127.html

 

 

日中社会保障協定(仮称)第8回政府間交渉(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m2/ch/press1_000184.html

 

 

パプアニューギニア国音楽隊行進曲の募集

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/press/event/page22_000704.html

 

 

パキスタンによる日本産食品の輸入規制撤廃

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press11_000017.html

 

 

第11回中南米経済・文化交流促進会議の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/page11_000039.html

 

 

堀井巌外務大臣政務官の“日本語パートナーズ”感謝状贈呈式への出席

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press11_000018.html

 

 

 

日蘭平和交流事業の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005131.html

 

 

スポーツ・フォー・トゥモロー チェコからのパラバドミントン選手等の招へい

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ep/page22_002875.html

 

 

海外主要メディアの日本関連報道

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003379.html

 

 

 

===+===+===+===+===+===+===+===+===+===

新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

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5) 中国における臓器移植問題を考える会【勉強会】のご案内・・・主権回復を目指す会

 

 

 

中国における臓器移植問題を考える会【勉強会】のご案内

http://nipponism.net/wordpress/?p=34874

 

 

<中国における臓器移植問題を考える会勉強会のお知ら~ウイグル人(元)医師エンバー・トフティさんを迎えて>

 

謹啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 

さて、発足式の延期は前回お伝えした通りですが、設立行事に代わり、中国の臓器移植問題についての勉強会を予定しておりますので、ご案内させていただきます。

 

今回は、英国より来日中のエンバー・トフティさんを迎え、臓器収奪問題を中心としたウイグル地域における人権問題を学ぶ予定です。

 

エンバー・トフティさんは東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)のハミ(クムル)市で生まれ、医科大学を卒業後、腫瘍外科医として鉄道中央病院で13年勤務しました。そして、その間一度上司の命により囚人からの移植臓器摘出手術を実行したという稀有の体験を有する方です。

 

トフティさんはまた、中国によるウイグル自治区内での核実験の悲劇を扱ったドキュメンタリー映画「Death on the Silk Road」(死のシルクロード)

(1998年イギリスchannel 4)の制作協力により故郷を追われ、英国に政治亡命した過去があります。

 

今回は突然の選挙のため、議員会館の使用が叶わず、急遽場所を移しての実施となります。総選挙の真っ最中ゆえ調整が難しいとは存じますが、ご都合

のつく方はご出席いただければと念じております。 敬具

 

 

 

日時:10月16日(月) 17:30-19:30

 

場所:四谷地域センター集会室【3】http://ycc.tokyo/about.html

東京都新宿区内藤町87番地 四谷区民センター11F

( 地下鉄 丸の内線「新宿御苑前」駅より徒歩5分)

電話/03-3351-3314

 

(今回、加瀬代表は選挙応援のため地方遊説に出かけて出られません。また、当日の参加者状況の確認のため、このメールに返信で出欠の有無をお知らせいた

だけましたらさいわいです)

 

◆「中国における臓器移植を考える会」設立趣意書(PDF)

http://nipponism.net/wordpress/wp-content/uploads/2017/10/document.pdf

 

中国における臓器移植を考える会

事務局=野村旗守 tel&fax / 03-5925-8711 東京都新宿区大京町12-40-305 携帯 / 090-9107-9721

(㈱ジシック内) email / nomuhata@nifty.com

 

 

 

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6) SDHF 黄文雄の「歴史とは何か」 2 <日・中・台・韓>の歴史の差異を巨視的にとらえる

 

 

 

 

 

 

黄文雄の「歴史とは何か」(自由社)

<日・中・台・韓>の歴史の差異を巨視的にとらえる

 

その2―第一章 歴史とは何か

 

栗原茂男 様

 

 

 

第1章は、「歴史」とは「過去の事実そのもの」ではなく、人間が認識して作り上げているものであることから始まり、「認識」ということの掘り下げを進めている。

 

感心の大きさに基づき歴史の記述が残ること、歴史への関心は文化や文明によって異なること、歴史認識のうち最も多く存在するものは自己への歴史認識であること、したがって歴史認識は他者との比較に置いて意味を持つことなどが論じられる。

 

また、人間の歴史的行動は歴史認識から影響を受けること、地政学的ににも影響を受けることなどが論じられていく。

 

 

 

日本語原文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ko2.pdf

 

英訳文:http://www.sdh-fact.com/CL/KO-BUNYU-No.2.pdf

 

黄文雄プロファイル:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ko.pdf

 

 

 

海外には、下記の通り英文で発信しました。

 

 

 

平成29年10月13日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝

 

http://hassin.org

 

 

 

KO BUN’YU’S DEFINING HISTORY

 

A macroscopic analysis of the differences among the histories of

 

East Asian nations: Japan, China, Taiwan, and Korea

 

No.2- Chapter 1 Defining History

 

 

 

Chapter 1 discusses about fundamental points of defining history.

 

The word history is on occasion defined as “the truth about past events.” But more accurate description would be “past events as we perceive them.”

 

In other words history is created by human conception.

 

1, Historical accounts may be long or short, or absent, depending on the amount of interest in a particular event.

 

2, Different cultures have different attitudes toward history.

 

3, Most historical perceptions are self-oriented.

 

4, Consequently comparison is necessary to find meaning of historical perceptions.

 

And historical perception has a significant influence of a nation’s historical behavior.

 

 

 

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/1044/

 

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/KO-BUNYU-No.2.pdf

 

Profile of Ko Bunyu: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/72_S3.pdf

 

 

 

Questions are welcome.

 

 

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

 

for KASE Hideaki, Chairman

 

Society for the Dissemination of Historical Fact

 

Phone: +81-3-3519-4366

 

Fax: +81-3-3519-4367

 

Email moteki@sdh-fact.com

 

URL http://www.sdh-fact.com

 

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

 

 

 

 

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7) 【 NPO法人百人の会 】 大国による支配に屈しているユネスコについにアメリカが激怒。

 

 

 

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中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 10月12日

 

トランプ大統領がユネスコからの脱退を表明した。米国は2011年、ユネスコがパレスチナの加盟を承認したことに反発して分担金の拠出を拒否し、滞納額は600億円を越す。反日が目立ち日本の要求する改革も進まないユネスコへ日本も拠出を停止しているが、ここは対米追随で脱退しても許されていい。

 

 

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2017.10.13

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ユネスコの是正無くんば日本も

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

大国による支配に屈しているユネスコについにアメリカが激怒。

 

トランプ大統領は様々なアメリカの本音を露骨に表現する人物だとおもう。ノーと言えるアメリカ人そのもの。メディアへの大げんかを仕掛けてでも主張を貫く野生人。TPP脱退をして世界を驚かして、今回は思想的偏りをなすユネスコへの非難と脱退の決定。「まさか」と世界は受け止めたようだ。しかし当面となるか否かはわからないが、トランプ政権ではしばらくはユネスコ担金は動かせぬことのようだ。

 

更にイスラエルも。

 

イスラエルのネタニヤフ首相は12日、声明を出し、「勇気ある道徳的な決断だ」と歓迎。さらに、ネタニヤフ首相は「ユネスコは歴史遺産を守らず、不道徳な劇場と化している」と批判し、イスラエルもユネスコを脱退することを表明。

 

一昨年、ユネスコは、イスラエルの聖地エルサレムの管理をめぐり、アラブ諸国が提出したイスラエルに対する非難決議を採択したほか、ことし7月には、パレスチナの申請に基づき、イスラエルが占領下に置き、ユダヤ教の聖地もあるヘブロンの旧市街をパレスチナの世界遺産として登録した。これに対しイスラエルは反発を強め同盟国アメリカがついに脱退の宣言を成した。

 

 

 

我が国に関しての対応も実にひどい。ユネスコはチャイナの横暴に屈してか、思想的影響下にあるためか、チャイナのねつ造した「南京虐殺」を証拠の検証も資料開示もなく、世界文化遺産に登録するなど、中立の旗を降ろしているのだ。

 

我が政府の対応はいかに。産経より

 

 

 

。野上浩太郎官房副長官は13日午前の記者会見で、米国が国連教育科学文化機関(ユネスコ)からの脱退を決めたことについて、「米国はオブザーバーとしてユネスコの関係を存続していくとしており、米側との協力を継続したい」と述べた。

 

日本政府が、ユネスコの「世界の記憶」(旧記憶遺産)の制度改革を見極めるとして、支払いを留保している今年度の分担金に関しては「タイミングはあらゆる観点から総合的に判断したい」と述べるにとどめた。

 

世界の記憶をめぐっては、2015年に中国が申請した「南京大虐殺文書」が「世界の記憶」(旧記憶遺産)に登録されたほか、月内にも日中韓の民間団体などが申請した慰安婦問題の資料の登録が決定する可能性が高まっている。

 

野上氏は慰安婦関連資料が登録された場合の対応について「コメントを差し控えたい」と述べた。産経引用以上。

 

政治的な虚偽主張を広めんとするユネスコはもう一度理性を取り戻し、真実の追求に走るべきであろう。

 

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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8) 【 NPO法人百人の会 】 学校内「教師への暴力」で現行犯逮捕も…荒れる学校に「警察の介入」の是非

 

 

 

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学校内「教師への暴力」で現行犯逮捕も…荒れる学校に「警察の介入」の是非

 

10/15(日) 9:51配信

 

弁護士ドットコム

学校内「教師への暴力」で現行犯逮捕も…荒れる学校に「警察の介入」の是非

 

多田猛弁護士

 

福岡県内の高校と中学で、校内暴力に関する事件が続いた。9月下旬には、福岡市内の私立高校で授業中に生徒が教師に暴行を加え、その様子を撮影した動画がネット上に拡散し、福岡県警が当該生徒を傷害容疑で逮捕している(以下、高校事件)。10月3日には同県田川市の中学校で生徒が教師の顔を数発殴打する事件が発生。教師はその生徒を傷害容疑で現行犯逮捕をした(以下、中学事件)。

 

両事件とも事件を校内で完結させず、警察の介入を招いている。校内暴力と警察の問題について考えてみた。(ジャーナリスト・松田隆)

 

  • 「対教師暴力事件は1日あたり18件発生」

 

教師への暴力と警察による関与は、それほど珍しいことではない。高校・中学の学校内における対教師暴力事件は平成26年(2014年)度、6601件(高校591件、中学6010件)発生している。夏休みなども含め1日当たり約18件起きている計算だ。この内、対教師暴力を含め、学校が学校内の事件で加害生徒に対して「警察等の刑事司法機関等と連携した対応」をとったのは2721件(高校187件、中学2534件)である(平成26年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査について」文部科学省初等中等教育局児童生徒課)。

 

数字だけ見れば「日常茶飯事」とも言える2つの事件がニュースとして大きく報じられたのは、以下のような特徴があったからであろう。

 

<高校事件>

 

・傷害現場を撮影した動画がネット上にアップされた。

 

・そのことで多くの人が暴行現場の様子を直接見ることができた。

 

・他の生徒たちが止めるどころか、笑ったり、囃し立てたりするような発言があった。

 

<中学事件>

 

・教師が生徒を現行犯逮捕した。

 

動画を見る限り、高校事件では暴行を受けた教師は攻撃を避けることも、殴り返すなど正当防衛(刑法36条1項)も行なっていない。対抗措置をとった場合、生徒が興奮してさらに攻撃を増すことは容易に予測され、事態を悪化させると授業が行えなくなるという判断が働いたのかもしれない。

 

中学事件では、生徒が教師の顔を拳で数発殴るという態様もさることながら、教師による現行犯逮捕という事実が驚きをもって伝えられた。ちなみに現行犯逮捕はいかなる人でも可能で「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる」(刑事訴訟法213条)と規定されている。ただし逮捕後は、直ちに検察・警察に引き渡さなければならない(同214条)。

 

学校内での事件に安易に警察力を介入させることに、批判がないわけではない。それは「学校は教育の場であり、問題を起こす生徒を指導することこそ教師の仕事」といった論調で語られることが少なくない。一方で暴行、傷害罪などは非親告罪のため、犯罪の事実が明らかになれば警察は学校からの要請の有無にかかわらず捜査を行う。

 

校内暴力に対する警察の介入について、学校・教育の法律問題に詳しく、少年事件も扱う多田猛弁護士に聞いた。

 

  • 教師は暴力から身を守る術がない

 

ーーこうした問題では「すぐに警察を頼るのではなく、学校で指導すべき」といった声が上がることもあります

 

校内暴力でも傷害またはその結果を招く暴行がある場合、警察が介入するのは正当といえます。これまで警察は家庭や学校など閉ざされた場に対する介入について、あまり積極的な姿勢ではありませんでしたが、近年は変わってきました。

 

文科省も、学校で犯罪行為が行われた時は警察としっかり連携してということをうたっています(平成19年2月5日文科省初等中等教育局長による通知「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」等参照)。学校で犯罪が行われているのだから、それに対して法律に従って対応するのは必ずしも責められるべきではありません。もちろん、「教育と指導によって解決できるよう努力しよう」という、一般的な考えを否定するものではありません。

 

ーー中学事件では校内で教師による現行犯逮捕ということが一般の人には衝撃だったように思います

 

現行犯逮捕と通常逮捕(刑事訴訟法199条1項)では単に手続き上の違いだけが問題になるのではありません。現行犯なら犯罪現場の状況が続いているわけですから本人も否定しようがないのですが、通常逮捕なら事後的司法審査のハードルがあります。通常逮捕だから良くて、現行犯逮捕だから良くないという問題ではないと思います。

 

ーーこういう問題が起きるのは、どのような原因であるとお考えでしょうか

 

昔は体罰が許されていたわけではありませんが、事実上容認されていたような風潮がありました。そんな時代なら暴力に対して、殴り返してでも止めることもできたのでしょう。でも、今はできませんし、そもそもすべきではありません。体罰は禁止されている(学校教育法11条参照)からこの傾向は国際的にも当然で、歓迎すべきです。一方、そうなると先生は身を守る術がないわけです。暴力は絶対ダメ、警察権力も使ってはいけませんというのであれば、自分の身を守ることは難しくなります。

 

体罰は許されないのであれば、その分、先生の身を守るための手段は社会として許容されていなければならないと思います。教師の立場からすれば法律で許されている現行犯逮捕という手段を使って、それを非難されるというのはかわいそうに思います。

 

ーー教育評論家には、警察の介入に否定的な人も少なくないようですね

 

では「どうやって生徒の犯罪行為から他の生徒や教師の生命・身体という重要な法益を守るのか」と聞きたいですね。子どもの個々の発達状況や環境によっては、どうしても暴力を振るってしまう生徒はいます。そういう生徒に対して司法を使って指導するのは、少年法の理念にもかなっています。少年法は少年を罰するのではなく、更正させるための法律です。教育の現場ではカバーしきれない、「犯罪」という社会的ルールから逸脱してしまう行為をした少年を司法の場で適切に対処し、大人の社会のルールに適合させるようにすることは法の理念にかなうはずです。

 

役割分担は必要です。犯罪ではない、先生が対処できる範囲は教育で、暴行でも傷害罪になる場合や、なりうる強度なものの場合には、学校として警察と連携することは否定されるべきではないと思います。

 

ーー高校事件では煽ったり、笑ったりしていた生徒に対する批判の声が強かった点はどのようにお考えでしょう

 

非難されるべき行為で、教育的指導は必要でしょう。ただ、それが直ちに「現場助勢罪」(刑法206条)にあたるかと言えば、本件では難しいでしょう。教師の生命や身体が害されるおそれがある場合だからこそやむを得ず警察権力を使うわけで、教育的指導を第一に考えることは必要だと思います。もちろん、程度問題ですので、煽り行為がより具体的に犯罪を促進している場合は、司法による対応も必ずしも排除されるものではありません。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 日本経済が元気になる具体的な話し

 

 

 

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日本経済が元気になる具体的な話し

一立ち上がれ日本・女性塾

 

人々は、抽象的な問いかけをされると間違える場合があるけれど、

具体的に示されれば相当な程度に正確な判断を下す マキャベリー現在の日本

子殺しや親殺し、社会的不満から放火や高速道路で急停車、若者は結婚や子育て、教育を施すことも出来ず、保育園も不足している。政府は財政赤字から消費税を増税、家計はますます生活防衛で景気は悪くなる。貧富差の拡大を現す相対的貧困率は米国に次いで世界のワースト6位。

世帯収入が減少して、妻も働きに出る。非正規社員は、殆ど結婚は出来ない。

 

  1. 原因は、空洞化

大企業は成長を求め主としてアジア諸国に進出

きっかけは?国内市場の飽和 ?大震災で下受網の寸断 ?08年リーマンショック

 

「外貨準備高は貯蓄では無い」政府の安易な円高対策が増加させた

 

  1. 国内に投資をする具体的な事例

カネはある。足りないのは、それを有効に活かすための智恵と勇気です!

明るい未来を自ら構想できなければ、明るい未来はやってきません 英国首相サッチャー

主催 立ち上がれ日本・女性塾 2017年11月15日 参議院議員会館

講師 林 文隆 昭和17年生まれ 東京都出身産経新聞社、日経スタッフ編集教育部専任講師、

日本能率協会選任講師を経て、現在は、みずほ総合研究所講師、ジェイテックス・マネジメント講師

日本戦略情報研究所長

 

 

 

参議院議員会館での講演

講演の骨子は ?世帯収入減少の現状 ?その原因は空洞化による話し?解決方法は日本に新産業創出の話し

 

  1. 日時:11月15日(水曜日) 13:30~15:30

13:00受付け開始

 

  1. 場所:参議院議員会館 地下1階

1階ロビーで「女性塾」の札を持ってる人が案内いたします

 

  1. 演題:日本経済を元気にする具体的な話し

 

  1. 講師:林 文隆 日本戦略情報研究所長

 

  1. 会費:千円

 

  1. 主催:立て直そう日本 「女性塾」 塾長 参議院議員上野通子男性の参加多数!あります
  2. 参加連絡先 FAX 03-3311-7810info@matsuura-yoshiko.jp

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

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10) 【 NPO法人百人の会 】 対日インテリジェンス活動

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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各位 へ

 

添付の書信(送付後11ヶ月経過)に対する返答書を本日(平成29年10月14日)現在

未受領です。

おそらく永遠に返書を受け取る事は、無い?!でしょう。

 

諸外国の悪辣な<対日インテリジェンス活動>は、まだまだ続きます! 永井

 

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

写:文部科学大臣 松野博一 様

 

株式会社三菱東京UFJ銀行

頭取 小山田 隆 様

 

株式会社三菱UFJ信託銀行

取締役社長 池谷幹男 様

 

株式会社みずほ銀行

代表取締役頭取 林 信秀 様

 

平成28年11月18日

株式会社帝国書院

代表取締役社長 斉藤正義 様 〒194-0042

東京都町田市東玉川学園1-1-22

永井 均 75才 年金生活者

TEL 042-724-1535

E ? mail : spring_forever@nifty.com

 

前略 本書状を突然送達致します失礼をお許し願います。

 

現在、町田市立中学校で使用中の貴社出版の「社会科 中学生の歴史 日本の歩みと世界の

動き」の一部分のコピーを別添します。

大変恐縮なお願い・・・別添コピーの赤色アンダーライン部分(南京事件)について確固たる

証拠(史実)を示す文献名(可能ならば一次資料=和文・中国語文・英語文等々を問わず)を

ご教示下さいます様、お願い申し上げます。

 

一方、私永井が「南京事件」に関わる史実を記載した資料を収集しました中から、次の資料

(1)「暗黒大陸 中国の真実」ラルフ・タウンゼント著(株)芙蓉書房出版

(2)「南京事件 国民党極秘文書から読み解く」東中野修道著 (株)草思社

(3)「朝日が明かす中国の嘘」田中正明著 (株)高木書房

(4)「大東亜戦争の正体」清水馨八郎著 祥伝社 黄金文庫

の枢要部分のコピーを同封致します。

 

貴殿ご熟知済みの通り、義務教育用教科書は、不可侵且つ独立性の高い各自治体の教育委員会の

採択決定に基づき、自治体が一次的に購入(立て替え払い)し、その後文部科学省が各自治体宛て

国税(血税)を以て、補填します。国税(血税)を以て購入する観点に鑑み、歴史教科書の中身

(史実)についての吟味は、当然慎重且つ十二分に実施されるべきと確信して居ります。

教育は、国防・農業と並ぶ諸国家の再枢要国策の一角を占めて来て居ります。日本国の若者達が

静かに胸を張って、諸外国の若者達と仲良く交流する資質を培うのが、我々先達の国家的義務と

確信して居ります。その観点から、真っ当な史実を敷衍すると言う当然の国家的義務を万が一にも

失念する事が無い様に、心すべきと愚考して来て居ります。草々

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

 

 

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11) インターネット情報

 

インタビュー:米FRB、インフレ目標守るべき=セントルイス連銀総裁

https://goo.gl/jNGuQZ

 

 

【拡散】元民主党が他党を乗っ取る手口が 悪 質 す ぎ る !!! 背乗り党の真っ黒なやり方を全国民に広めよう!!!

http://www.news-us.jp/article/20171017-000011z.html

 

 

希望の党が政見放送で絶対使ってはいけない日本地図を使ってるぞwwwwwwwwwww

【悲報】希望の党さん、政見放送で北方領土などがない日本地図を使用してしまうwwwwwwwww

http://asianews2ch.jp/archives/26355.html

( 希望の党が民進新党になってしまったからこうなった。民進党が作った地図を確認もせずに使ったのだろう。若狭氏や中山氏が主導する党であればこう事はなかったはず。)

 

 

【希望の党 民進党 公認】玄葉氏、「排除なければ200議席」=小池氏発言に恨み節17衆院選

https://www.youtube.com/watch?v=_a4W1YeP8i4

 

 

民進党継続をぶち上げた小川敏夫が小池希望の党と合流後の手の内を完全にバラす喜劇が発生した模様w やっぱりトロイ戦略でしたwwww この発言で希望の党の投票減の予想もw

https://www.youtube.com/watch?v=57yAUF1tqAA

 

 

【動画】河野外相「特定秘密保護法が成立したおかげで、各国から信用され機微な情報交換が可能となった。野党が言うようにやってなかったら独自情報しか使えなかった」

http://www.honmotakeshi.com/archives/52234244.html

https://www.youtube.com/watch?v=GBK7xrZNgcs

 

 

 

「日本とのスワップが必要ではないか?」 日本人「慰安婦像の撤去が必要ではないか?」 韓国「」 www

http://www.news-us.jp/article/20171013-000003k.html

 

【韓国崩壊】UAEとのスワップも終了していたwww ⇒ 「協議中ニダ!延長できるニダ!!」 ⇒ 1年経っても進展ゼロwww バ カ す ぎ ワロタwww 2ch「それ延長

じゃなくて再締結だろ」「原

発はどうなった?」

http://www.news-us.jp/article/20171013-000011k.html

 

 

韓国がまたもや平昌五輪地図から日本を消失!ついにIOCも韓国に雷を落とす時が来た!

https://www.youtube.com/watch?v=aUE0D5XrUu8

 

 

 

 

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