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台湾民政府情報 -栗原茂男

1) 台湾民政府情報

2) ソフトバンクとトヨタの危うい匂い
ー 自動車各社は交通システムの構築でアライアンスを作るべきではないだろうか

3)ゴーン氏逮捕と日本の企業社会~必要なのはリスクも責任もとれる経営者~ 松田学通信 vol.40 2018.11.26

4) 難民を出した国家は当事者能力を欠いている

5) SDHF  人種差別撤廃提案100周年講演会ー1

6) インターネット情報

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1) 台湾民政府情報

今月上旬に訪米した台湾民政府代表団の活動報告が台湾民政府の公式サイトに段階的に掲載されている。

今回の訪米活動に合わせてワシントン現地のラジオ局「WTOP」では8日以降、台湾民政府から米国政府に対する呼びかけを放送しているとのことで、7日から訪米していた代表団も同ラジオ局を訪問している。
又「WTOP」の姉妹局である「WFED」の公式サイトにも、同様の呼びかけの記事が掲載されている(下のURL)。
呼びかけの内容は台湾民政府に対する中華民国亡命政府からの政治的迫害を排除し、台湾の地位正常化を早期に実現させるよう米国政府に求めるものである。

WTOPを訪問した台湾民政府代表団
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=46&langCode=zh-TW

WTOPで放送されている台湾民政府からの呼びかけ
https://www.youtube.com/watch?v=bT3R1VXvHpM

WFEDの公式サイトに掲載された台湾民政府からの呼びかけの記事
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=4&ID=64&langCode=zh-TW
https://federalnewsnetwork.com/federal-insights/2018/11/china-us-in-soft-power-battle-for-taiwan/

代表団は今月7日午後4時から台湾米国商工会議所(TACC)のパネルディスカッションに予定通り出席し、台湾民政府への政権委譲後の台湾の貿易及び投資等に関する討論を行った模様で、その写真が公開されている。

又米国における台湾民政府の代理人であるNeil Hare氏はTACCの代表も務めているようで、TACCの公式サイトで公開されたNeil Hare氏のコメントにおいても台湾民政府に関する言及がある(下のURL)。

台湾米国商工会議所(TACC)のパネルディスカッション
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=47&langCode=zh-TW

台湾民政府代理人兼TACC代表のNeil Hare氏のコメント
https://soundcloud.com/airsnext/tacclaunch

それから代表団は今月8日に米国の新聞「Roll Call」主催の、中間選挙の結果がその後に与える影響をテーマとする討論会「After the Races」にこれも予定通り出席した。

公開された写真にもあるように、この討論会は台湾民政府が協賛している。

更に「Roll Call」の記者が台湾民政府代理人のNeil Hare氏にインタビューした動画も公開されており、その中でも台湾民政府について紹介されている(下のURL)。

なおこの討論会への出席に先立って台湾民政府が受け取った招待状の宛名は林梓安秘書長夫人であったが、一連の写真を見る限りでは代表団の中に林梓安秘書長夫人は含まれていないようだ。

上掲の台湾民政府の呼びかけにおいて中華民国亡命政府からの政治的迫害の排除を求めていることから、それに合わせて今回は訪米が見送られたとも考えられる一方で、仮に訪米したとしても代表団とは別行動を取り、非公開で別の重要な活動を行っている可能性も考えられるが、いずれにせよ非常に敏感な時期であり、台湾民政府から公開される情報も限定的になっているので、その辺りの詳細は分からない。

討論会「After the Races」に出席した台湾民政府代表団
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=48&langCode=zh-TW

台湾民政府代理人のNeil Hare氏に対するインタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=L6QNlYteHcw

ところで今月24日に台湾では中華民国亡命政府の下で統一地方選挙及び各テーマの住民投票が行われ、その結果事前の予想通り統一地方選挙では民進党が致命的ともいうべき惨敗を喫し(台北・新北・桃園・台中・台南・高雄のいわゆる六つの直轄市のうち、前回の選挙では民進党が四市、当時共闘していた無所属の柯文哲台北市長を含めれば五市で勝利したが、今回は二市に止まった)、又各テーマの住民投票でも民進党や独立派の主張がことごとく否定された。

統一地方選挙では相対的に国民党が大勝した形になっているが、台北市長選挙では無所属の現職である柯文哲氏が若年層を中心とする既存政党への批判票を広く集めて再選されているので(民進党は前回の台北市長選挙では柯文哲氏と共闘していたが、その後2020年の次期総統選挙で支持率の高い柯文哲氏に政権を奪われると危惧した民進党が、一転して今回は独自候補を立てて柯文哲氏を激しく誹謗中傷する展開となり、その結果柯文哲氏が再選されたのに対して民進党候補は二位の国民党候補にすら及ばない惨敗に終わっている)、国民党が支持されたのではなく民進党が否定された結果と言えるであろう。

当然民進党の蔡英文政権は残り一年以上もある総統の任期を残した現時点で、今回の惨敗により既にレイムダック状態になったと言える。

一方各テーマの住民投票においては特に日本との関わりが大きいテーマとして、2020年東京オリンピックへの「台湾」名義による出場の是非を問うものがあったが、こちらも反対多数で否決される結果に終わった。

この住民投票を推進した独立派の中には、賛成と反対の差が10万票程度と大きくなかったとか、直前にIOCがオリンピックへの出場資格停止の可能性を警告したとかを理由に、この住民投票の意義と結果を「実質的勝利」等と強弁する向きもあるようだが、いかなる背景があるにせよ「反対多数による否決」という結果は重大であり、事前の独立派の思惑に反してむしろ中国に材料を与えてしまう形になったと評すべきであろう。

国際法を無視してひたすら感情論と思い込みで暴走してきた独立派は、恐らく万が一にもこの住民投票で否決されることはあり得ないと思っていたのではないだろうか。

そもそも中華民国は「台北にある中国の亡命政府(Chinese Exiled Government in Taipei)」であるからこそ「チャイニーズタイペイ(Chinese Taipei)」なのであり、その憲法上も中国大陸を「中華民国大陸地区」と称して自国領土と主張し、目下中華民国亡命政府が統治している領域即ち憲法上の「中華民国自由地区」には、台湾に属する台湾島や澎湖諸島のみならず中国大陸の福建省に属する金門島や馬祖諸島も含まれるのであって、元より中華民国亡命政府はその住民投票によってチャイニーズタイペイから台湾(Taiwan)への名称変更を求める立場には無いわけである。

言うまでも無く台湾名義による出場が可能になるとすれば、それは台湾民政府に政権が委譲されて台湾が「日属米占」の地位に正常化された後の台湾であり、そのことを理解した上で反対票を投じた台湾住民もいたかもしれない。

今回の住民投票の結果は台湾及び日米で活動する独立派にやはり致命的な打撃を与えたと言える。
台湾独立思想そのものが戦後の国民党支配から生まれた副産物でしかなく、元来脆弱なものであることを認識すべきであろう。

今回の統一地方選挙及び住民投票に関連して、米国の政府やシンクタンクは「現在の台湾には中国勢力が既に深くまで入り込んでおり、フェイクニュースを拡散する等して選挙の結果にも大きな影響を及ぼしている。米国としては南シナ海や台湾の問題において中国に譲歩することは決して無い」旨主張しており(下のURL)、今回の選挙をきっかけとして本格的に台湾問題の処理に乗り出すことも考えられる。

2018年11月9日付自由時報記事「台灣被假新聞傷害全球最嚴重 AIT主席示警:非常危險」
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2607465

2018年11月20日付自由時報記事「美國務院副助卿再表態:不會在南海、台灣議題上屈服中國」
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2618550

2018年11月26日付自由時報記事「智庫閉門會議:中國因素滲透已成台灣民主危機」
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2625224

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2) ソフトバンクとトヨタの危うい匂い
ー 自動車各社は交通システムの構築でアライアンスを作るべきではないだろうか

先月の情報だが、ソフトバンクとトヨタ自動車が“戦略的提携”をしたそうだ。
この情報を目にした時直ぐに思い出したのが、20年前だったか何時頃だか忘れたが、思い出したことがある。

自動車がマイクロコンピューターを大量に組み込むようになり、自動車メーカー各社がバラバラにソフトを作っていたので最後はマイクロソフトのソフトが共通のソフトになるだろう。そうなると自動車を工業製品と考えていても自動車生産の最上位に立つのは自動車作りの設計をする会社となる。
その時、トヨタもGMもベンツもマイクロソフトの下請け会社、もっと言うと部品屋に過ぎなくなる。

そこでトヨタの社長がデトロイトに飛び、自動車を作るのは自動車会社でなければ出来ない。マイクロソフトは自動車会社ではない。自動車を作るのは我々だ。だから世界中の自動車会社が共通のソフトを作らなければならないと訴えると、GMはその意見に賛同し、他の自動車会社は米国だけでなく欧州の自動車各社もその意見に賛同したという記事を何処かで見た。

解りやすく言えば、建設業者はゼネコン( General Contractor / かつては General contract と聞いていた?)と下請け企業の関係に見える。建設事業はゼネコンと呼ばれる大手建設会社が建設事業を受注し、下請けの建設関係の各社に仕事を発注する。ゼネコン自体も自社で建設の部門を持ってはいるが、基本は建設の受注をし、下請け企業と契約することが仕事。トヨタとソフトバンクの提携はゼネコンと下請け企業の連携と同じ構図に見える。

トヨタとソフトバンクの提携についての情報を探すと東洋経済の記事を見つけた。
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https://toyokeizai.net/articles/-/241381
ソフトバンクグループの孫会長兼社長は「モビリティで世界一のトヨタと、AI(人工知能)のソフトバンクが新しく進化したモビリティを生む」と断言。
トヨタの豊田社長は「ソフトバンクの強みは未来の種を見抜く先見性、目利きの力にある。一方、トヨタの強みはトヨタ生産方式に基づく現場の力にある。

両社の提携で、まだ見ぬ未来のモビリティ社会を現実のものにするための提携だ」。
新会社の社長はソフトバンクの宮川潤一副社長兼CTOが就任。
株主構成はソフトバンクが50.25%、トヨタが49.75%。
移動コンビニや移動オフィス、フードデリバリーなど企業向けサービスやデータ解析サービスなどを想定。
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両社の狙いは単に自動車の製造ではなく、自動車を使用した交通システム産業を目指していることになる。明らかにソフトバンクが主導権を握る。
それで良いのだろうか。

ソフトバンクについては様々な噂を耳にする。シャープがソフトバンクの仲介で再生機構を振り切って台湾のホンハイに買収された経緯は非常に不自然なものを感じた。
シャープの件については証券関係から色々噂は聞いてはいるが良くわからない。しかしソフトバンクと言う会社は政商であるとしばしばメデイアで言われている。

トヨタとソフトバンクの提携には国家的利益、それも死活的な重要な問題が隠されているように感じる。

自動車各社は世界規模で新時代の交通システムについてソフトの統一化を図るべきではないだろうか。

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2018年10月04日
ソフトバンクとトヨタ自動車、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、共同出資会社を設立
https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/24747176.html

MONET Technologies株式会社の概要
代表者
代表取締役社長 兼 CEO 宮川 潤一
(ソフトバンク株式会社 代表取締役 副社長執行役員 兼 CTO)
代表取締役 兼 COO 柴尾 嘉秀
(トヨタ自動車株式会社 コネクティッドカンパニー MaaS事業部 主査)
取締役 山本 圭司
(トヨタ自動車株式会社 常務役員)
取締役 湧川 隆次
(ソフトバンク株式会社 技術戦略統括 先端技術開発本部 本部長)

資本金等
20億円(将来的には100億円まで増資)※資本準備金を含む

株主構成
ソフトバンク株式会社 : 50.25%
トヨタ自動車株式会社 : 49.75%

事業内容
①オンデマンドモビリティサービス
②データ解析サービス
③Autono-MaaS事業

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トヨタ自動車株式会社

ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)とトヨタ自動車株式会社(以下「トヨタ」)は、このたび、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)株式会社」(以下「MONET」)を設立して、2018年度内をめどに共同事業を開始します。MONETは、ソフトバンクの「情報革命で人々を幸せに」とトヨタの「全ての人に移動の自由を」の二つのビジョンを融合し、安心・快適なモビリティ社会の実現を目指します。

MONETの社名には「全ての人に安心・快適なモビリティをお届けする、Mobility Networkを実現したい」という両社の想いが込められています。MONETは、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」と、スマートフォンやセンサーデバイスなどからのデータを収集・分析して新しい価値を生み出すソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させ、車や人の移動などに関するさまざまなデータを活用することによって、需要と供給を最適化し、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする未来のMaaS※1事業を開始します。

まず、MONETでは、利用者の需要に合わせてジャスト・イン・タイムに配車が行える「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」などを、全国の自治体や企業向けに展開していく予定です。

2020年代半ばまでには、移動、物流、物販など多目的に活用できるトヨタのモビリティサービス専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette(イーパレット)」による「Autono-MaaS※2」事業を展開します。例えば、移動中に料理を作って宅配するサービスや、移動中に診察を行う病院送迎サービス、移動型オフィスなどのモビリティサービスを、需要に応じてジャスト・イン・タイムにお届けしていきます。また、将来はグローバル市場への提供も視野に入れて事業を展開します。

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3)ゴーン氏逮捕と日本の企業社会~必要なのはリスクも責任もとれる経営者~ 松田学通信 vol.40 2018.11.26

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松田学通信 vol.40                     2018.11.26
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
ゴーン氏逮捕と日本の企業社会~必要なのはリスクも責任もとれる経営者~

2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する各種シリーズの動画が配信されます。
~11月配信コンテンツのご紹介~
(2)【松田学通信 創刊!】
松田学の活動を「松田学通信」として活動報告をお届けします。
(3)【12月5日(水)松田学 チェロ演奏 サロンコンサートご案内】
~ウィーンの香りをあなたに(第30回)~
(4)【12月21日(金)松田政策研究所 オープンセミナー開催決定!!】
『消費増税問題とネクストジャパン
~日本には豊かな未来に向けたストーリーはあるのか?~』
(5)講演・セミナー講師依頼はこちら

〇各情報発信・ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆特番『徴用工問題でどうなる?日韓関係!歴史・民族的側面から日本と
朝鮮半島との関係について聞く!』ゲスト:著作家 宇山 卓栄氏
◆『消費税』 紹介編
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
<2016年10月23日UP> 過去のアーカイブからご紹介しています。
言論NPOと東京-北京フォーラム 安倍総理だからこそ日本は右傾化しにくいこ
とを中国は理解すべき

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
ゴーン氏逮捕と日本の企業社会~必要なのはリスクも責任もとれる経営者~
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カルロス・ゴーン氏の逮捕で話題沸騰です。事件の背景について、これは日産
への支配強化をもくろむフランス勢への対抗措置であるとか、自動車産業の雇
用は仏国ではなく米国に移したいとするトランプ政権側からの陰謀だとの説ま
で聞こえてきます。確かに、犯罪の一翼を担っているはずの会社の社長にして
は、記者会見でのあの悪びれない自信に満ちた態度は、一企業による内部告発
以上の力学が働いていると思わせるものがあります。

ただ、真相はどうあれ、本件の捜査に関しては、日本のメディア報道も含め、
グローバルな視点への配意が必要かもしれません。早速、欧州からは、これで
は日本は優れた人材が行かない国になるとの声が出ているようです。そうでな
くても日本は、傑出した人材が創造的な活動をしにくいとされる国。たとえゴ
ーン氏の悪行で世論が盛り上がっても、捜査では国際標準からみても許されな
い悪は何かを冷静、慎重に見極めるべきでしょう。

社内クーデター説が言われますが、強欲な外国勢の支配に対する民族自決が日
本の企業社会で起こったのは、確かに拍手喝采です。褒めたたえられてきたゴ
ーン氏の功績とて、しがらみのない外国人であるがゆえのもの。やるべきこと
は誰もが分かっていても、社員も取引先も長期的人間関係を土台にとして成り
立ってきた日本の企業社会では、プロパーの日本人経営者がドラスティックな
リストラを断行することは困難とされます。

問題は、このように、外の力を借りないと変革が進まない日本社会の特性のほ
うかもしれません。かつて、私の友人の某銀行中堅幹部が「外資系コンサルの
言うことは全て、我々は分かり切っているが、トップが内部からの意見には耳
を貸さず、彼らに言わせないと動かないので、高いコンサル料を払っているだ
けだ」と言っていたことを思い出します。

そもそも、多くの日本企業で跋扈するサラリーマン経営者体質自体が褒められ
たものではありません。いまや大企業社会は中央官庁よりも官僚化・硬直化し
ているようです。指導的な立場にある企業エリートたちも50歳を迎えると、関
心事は専ら、本社に良い条件で関連会社への再就職の面倒をみてもらうこと。
新分野へのリスクテイクや改革よりも、現在のポストを大過なく過ごすことに
なりがち。大企業の外にあっては、有為な人材が起業しようにも、銀行は肝心
の目利きをせず、資産格差が小さな日本にはエンゼル投資家もほとんどいない。
頼りの大企業は、新規シーズへの意思決定に莫大な時間を要し、責任回避体質
の中で企業も銀行も、誰もが否定しないエビデンスが揃わないと動かない。
めまぐるしく変動する世界の動きに日本はついていけていないと言われます。

ある著名な経営コンサルタントから聞くところでは、日本の大手上場会社では、
社長になるべくしてなった社長は50人に2人ぐらいとのこと。社長を退いても
会社にしがみつく人生しかなく、会長、相談役として厚遇してくれる人を後継
社長に据える。サラリーマン経営者ばかりの経済界には、真の財界人がいなく
なったと言われて久しいです。

国際標準では決して高すぎない報酬でも、日本では表に出せば批判される。こ
のことがゴーン氏の報酬を「過少申告」させたようですが、海外の豪邸の私的
利用などは、国際派の実務家たちから、その犯罪性には疑問の声も出ています。
ゴーン氏の驕りや行き過ぎは非難されるべきですが、一般論としては、むしろ、
在任中に思い切った決断を責任をもってできるよう、日本のトップの報酬はも
っと多くすべきだという見方もあります。

内部通報を契機とするゴーン氏の逮捕は、日本で進められているコーポレート
ガバナンスが見事に機能した事例になるとの見方もありますが、この事件がル
サンチマン的な庶民感情、国民感情をいたずらに呼び起こすだけでは、失うも
のが多い懸念なきにしもあらず。

大事なのは、最近の一連の企業改革の流れをコンプライアンス面だけでなく、
経営者が責任をもってリスクテイクを決断し、生産性を高める方向へと、いか
に機能させるかでしょう。グローバリゼーションという避けられない潮流の中
で、日本企業自らが次なる成長を切り拓くコア・コンピタンス(独自の価値を
創造し続ける力)をいかに確保していくのか、これに向けた企業改革が迫られ
続けているということを忘れてはならないと思います。

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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する政治、経済、国際、財務、AI、危機管理など
各種シリーズの動画が配信されます。松田学対談シリーズでは各業界のからの
様々なお客様をお迎えして動画をお届けします!!

〇MPI有料会員とは
松田学が代表を務める松田政策研究所(MPI)が提供する有料動画コンテンツ、
MPIセミナー会員割引、各種研究論文等の配信を受けることができます。

有料会員の種類:(1)月会員 (2)年会員

*有料会員 概要詳細ページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=657&n=1813
*動画配信スケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=658&n=1813
*セミナースケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=659&n=1813

〇12月配信予定コンテンツのご紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【第2月曜日】IT/セキュリティ 未来社会の番人、サイバーセキュリティ
【第3月曜日】全般 戦略形成の方法論~参加型議論で日本の国家像を考える~
【第4月曜日】政治国際 戦略形成の方法論~参加型議論で日本の国家像を考える~

(2)【松田学通信 創刊!】
松田学の活動を「松田学通信」として活動報告をお届けします。
松田学と松田政策研究所の活動について、「松田学通信」として活動報告をまと
めてホームページ上へUPしていきます。松田政策研究所の活動記録としてご
愛読のほどよろしくお願い致します。

「松田学通信」創刊号はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=660&n=1813

(3)【12月5日(水)松田学 チェロ演奏 サロンコンサートご案内】
~ウィーンの香りをあなたに(第30回)~
日 時:2018年12月5日(水)19時開演(18時半開場)
会 場:ホール<美竹清花さろん>
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1丁目12-8 ILA渋谷美竹ビル
TEL : 03-6452-6711(平日9:00~18:00)
出 演:松田万美江(ソプラノ)・松田裕美子(ピアノ)・松田学(チェロ)

~プログラム~
W.A.Mozart:Ave verum corpus(アヴェ ヴェルム コルプス)
G.Charpentier:Depuis le jour (あの日から)
V.Bellini:”Eccomi in lieta vesta..oh! Quante volte”
(今私は婚礼の衣装を着せられ…ああ、幾度か)
F.Chopin:Nocturne Des-Dur Op27-2(夜想曲 変二長調 作品番号27の2)
F.Liszt:Sonetto 104 del Petraruca(ペトラルカのソネット104番)、
J.S.Bach:Arioso from Cantata 156 (アリオーゾ)
P.Tchaikowsky:Andante Cantabile(アンダンテ カンタービレ)他
その他
料 金:3,000円(大人一人/ドリンク&おつまみ付き)
後 援:松田政策研究所、バサルト株式会社
お問い合わせ/チケット予約:ジャパン・ソーシャル・サイエンス(株)
E-Mail:japan.social.science@gmail.com TEL:090-7904-9061(松田裕美子)

(4)【12月21日(金)松田政策研究所 オープンセミナー開催決定!!】
『消費増税問題とネクストジャパン
~日本には豊かな未来に向けたストーリーはあるのか?~』

安倍総理は予定通り2019年10月に消費税率を8%から10%に上げることを表明
しましたが、果たして2019年の日本経済は大丈夫なのか。日本は今後、成長を
どう取り戻し、安心で豊かな未来への道筋をどう描くことができるのか。
松田政策研究所は激動する国際情勢や情報技術の加速度的な進歩が社会に与え
るインパクトなど、リアリズムな視点に立脚しながら、私たちが描くことがで
きる理想的かつ現実的な未来社会の基盤構築に向けた活動を展開しています。
その第一回目のセミナーでは、代表の松田学が財務官僚や衆議院議員としての
知見、経験あればこそ論じることができる日本の財政や経済社会の未来像につ
いて、東京大学大学院客員教授として取り組む情報セキュリティや仮想通貨に
関する最新の動きも踏まえながら、皆さまに提案してみたいと考えております。
暗号通貨を活用した財政再建「松田プラン」にも触れる予定です。日本の未来
を一緒に考えましょう。

日 時:12月21日(金)18:30 – 20:00
会 場:千代田区岩本町1丁目4番7号-7階
会 費:会員:1,000円 非会員3,000円(税込)
※当日会場でお支払いください。
※セミナー終了後、会場でご出席の方々の交流会を行います。
備 考:当日は会員向けビデオ撮影をします

<お申込はこちら>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=661&n=1813

(5)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対す
る最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆さ
んに語り掛けます。一緒に考えましょう!

詳細はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=662&n=1813

お問い合わせはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=663&n=1813

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各情報発信・ツール紹介
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=664&n=1813
◆特番『徴用工問題でどうなる?日韓関係!歴史・民族的側面から日本と
朝鮮半島との関係について聞く!』ゲスト:著作家 宇山 卓栄氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=665&n=1813
◆『消費税』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=666&n=1813

(2)各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=667&n=1813
◆松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=668&n=1813
◆松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=669&n=1813
◆松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=670&n=1813
◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=671&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

<2016年10月23日UP>過去のアーカイブからご紹介しています。
今年も言論NPOは第13回目となる「東京-北京フォーラム」を開催し、その
場で福田康夫元総理大臣が、日中関係は「吊り橋から鉄橋に」なったと述べる
など、最近の日中関係の改善を思わせる雰囲気の中で、両国の本音をぶつけ合
う議論の場が持たれ、その後の安倍総理訪中では、「競争から協調へ」が打ち
出されました。松田学は、このフォーラムを開始した頃、言論NPOの発展に
工藤泰志代表とともに尽力しておりました。最近の日中関係については、松田
も当研究所の動画などで発言しておりますが、ここでは、一昨年の上記フォー
ラム開催時にどんな発信をしていたか、ご紹介いたします。
『言論NPOと東京-北京フォーラム 安倍総理だからこそ日本は右傾化しにくい
ことを中国は理解すべき』

言論NPOが日中対話の場である北京-東京フォーラムを始めて、今年で12回目と
なりました。振り返れば、北京で開催された2005年の第1回目はちょうど、反
日デモなど日中間で首脳会談も行われ得ないような情勢のもとでの勇気あるス
タートでした。

そして、東京で開催された第2回目の時には、当時の安倍官房長官がこの場で
発したメッセージが、その後の第一次安倍政権のときの日中首脳会談の再開に
つながったように、これまで、本フォーラムは、政府間外交を補完するという
民間版の「公共外交」として成果を挙げてきました。

<続きはこちらから>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=672&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

今週は何といっても、日産の前会長カルロス・ゴーン氏の逮捕劇。

この原稿を書いている時点で憶測が乱れ飛んでいます。50億円にも上る巨額
の所得隠し。事実だとすれば果たして個人や少数の仲間でできるものでしょう
か?日産の組織的な関与があったのかなかったのか・・・

皆さんはどのように見ますでしょうか?

松田学通信編集部

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4) 難民を出した国家は当事者能力を欠いている

欧州の難民問題が国民の我慢の限界を超えているようだ。
https://www.youtube.com/watch?v=QdsTnvCABxw
https://www.youtube.com/watch?v=0t6oWkYXL2g

そりゃそうだろう。公道をイスラムの礼拝の場に勝手にしてしまっているのだから。
https://www.youtube.com/watch?v=UwHLfTk5Zmc
https://www.youtube.com/watch?v=e1Btc9qMALg

移民侵略者達の常軌を逸した行動にフランス人の怒りが爆発するのは当然だ。

国連は先住民族の権利を云々するなら欧州の先住民についてコメントを出すべきであるが、そうしないところを見ると典型的なダブルスタンダード人間なのだろう。如何わしいものだ。違うというなら欧州の先住民族の権利擁護のためのコメントを出さねばならない。

しかしそれにしても移民侵略を受けている国の国民、それも先住民族はたまったものではない。
何故移民が押し寄せるのか?の議論してる場合ではない。移民先が望んでいないと言うより困っているのだから。

移民先に嫌がられているのに押しかけ移民をするのは移民の出身国が生活し難いからに違いない。移民を排出する国に責任を持たせるべきだ。
そして移民が勝手に出て行って外国を困らせるなら、その国は国家として当事者能力がないと言うことになる。

望まれない移民排出国は国家の統治を移民が押し寄せられた諸国によって占領統治してもらうしかないだろう。

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5) SDHF  人種差別撤廃提案100周年講演会ー1

 

人種差別撤廃提案100周年記念講演会

その1、「日本の真珠攻撃が西欧の支配からアジア解放の引き金になった

―いまこそアジアが日本に感謝を表明する時だ」

セナカ・ウイーララトゥナ(スリランカ弁護士)

 

 

さる11月14日(水)4時より、「史実を世界に発信する会」 主催による掲記講演会が衆議院第2議員会館第1会議室で開催されました。120人定員の会議室は満員の盛況でした。衆議院議員の杉田水脈先生、参議院議員の山田宏先生がご出席くださり、ご挨拶をいただきました。

セナカ・ウイーララトナ氏、加瀬英明氏(外交評論家・本会代表)、山下英次氏(大阪市立大学名誉教授)の3氏の講演がありました。順次ご紹介していきたいと思います。

最初は、メインスピーカーのセナカ・ウイートラトゥナの講演です。氏は弁護士としてオーストラリアで20年にわたり活躍した経験を持ち、スリランカでは社会活動家としても有名です。また仏教に造詣が深く(修士号取得)、11月初めに日本で仏教の国際会議のため来日したのに合わせて今回の講演会を企画した次第です。

氏の講演の動機は次の通りです。

 

戦後にメディアの情報操作や歴史記述によって、日本の指導者と国民が歴史的に不当な扱いを露骨に受けてきた、そのことを糺すためだけではない。スリランカの仏教徒として、東南アジアの代表として、或いは一人のアジア人として、ずっと果たせなかった恩義に報いるためであり、日本が西欧の植民地支配から、アジアの解放をもたらす驚異的な行動をとってくれたことに、感謝するためなのだ。

 

講演の全内容は次の通りです。

講演全文(英語): http://www.sdh-fact.com/CL/Senakas-Speech.pdf

(日本語訳): http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Senaka.pdf

 

平成30年11月27-28日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

 

Commemorating the 100th Anniversary of Japan’s Proposal for the Elimination of Racial Discrimination

Part 1.

Japan’s attack on Pearl Harbour ignited the liberation of Asia from Western domination – Time to express Asia’s Gratitude to Japan

by

Senaka Weeraratna

Attorney at Law (Sri Lanka)

 

On November 14, 2018, a meeting was held to commemorate the 100th Anniversary of Japan’s Proposal for the Elimination of Racial Discrimination, sponsored by Society for the Dissemination of Historical Fact. More accurately, the Japanese government made this proposal at the Paris Peace Conference, in a committee that would eventually draft the Covenant of the League of Nations, on February 13, 1919. In any event, we are commemorating this monumental event in a number of ways, domestically and internationally, and this meeting was one of them.

Three speakers made presentations at this meeting: Mr. Senaka Weeraratana, Attorney at Law, from Sri Lanka, Mr. Kase Hideaki, Foreign Affairs commentator and President of the Society, and Dr. Yamashita Eiji, Professor Emeritus, Osaka City University.

Mr. Senaka Weeraratna was the keynote speaker at this meeting. He is not only a practicing attorney but also acquired a Master of Arts in Buddhist Studies. He is actively involved in Buddhist-related activities–recently, he participated in an International Buddhist Conference held at Narita.

 

Mr. Weeraratna stated:

“I am here today not only to share my thoughts on what needs to be done to rectify a blatant historical injustice done to the leaders and people of Japan in the aftermath of the Second World War, through manipulation of the media and the writing of history, but also to fulfill a long overdue duty, as a Buddhist Sinhalese from Sri Lanka, as a representative of South Asia and a fellow Asian, to thank Japan for setting in motion a phenomenal process that brought about the liberation of Asia from Western colonial domination.”

 

His entire speech is here:

 

URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/1275/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Senakas-Speech.pdf

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

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6) インターネット情報

【 国際 】

国連主導の移民協定が関係国の総スカンを食らって破綻寸前 米国に同調する声が激増
http://japannews01.blog.jp/archives/50515862.html

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【 日本 】

【東京】女性らをレンガで殴りカメラ奪う 中国籍の女ら6人逮捕
http://hosyusokuhou.jp/archives/48826187.html

これは移民受け入れに警告を発するような事件。戦後、朝鮮人が通名を使ってひっそり生きてきたのが表に出るようになるほどに日本社会が不安定化していった。事実は事実と認める勇気が必要だ。好ましからざる勢力に迎合する事を述べて、したり顔で事実を述べる者を諌める輩が結構いる。こういう人間が世の中を悪くする。良くない事を良くない、悪い事は悪いと言う勇気が必要だ。そうでないと悪い連中を批判を出来ない社会になってしまう。欧州がそうだ。

————————————————————————————————–

海外「日本人は本当に恵まれてるね」 ホテルで両陛下に遭遇した外国人の映像が話題に
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2894.html

Emperor of Japan arriving at a Hotel 2015

————————————————————————————————–

中国の不良債権処理業者は日本の金融情報弱者を狙っている!

中国への投資は日本の法人、個人がいまだに行っているから日本の問題でもある。中国経済の状況はブッシュJr.政権時のアメリカのサブプライムローンと同じ。日本人で買うのは投資を誘う会社に騙されている情報弱者。大手の証券会社でも営業は、下がる投資商品を売る為に必死で客を騙す。客が損したら自己責任で、営業は電話から逃げ回る。「証券の営業は客に損をさせて平気な顔していられる奴でなければ出来ない」と、息子を証券会社に就職させた不動産屋が言っていた。

*****************************************************************************************************

【 中国 】

不気味過ぎるウイグル人支配!見ず知らずの共産党員が一般家庭に住み込む異常事態

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【 韓国 】

パン前国連事務総長「韓日首脳、非公式で会談を」
http://gensen2ch.com/archives/77656913.html

相変わらずな、馬鹿のパン君。
《 潘前総長は、「正式会談は報道されるし記録も残る。双方に負担である」とし、非公式の接触を勧めた。潘前総長は、日本の政治家の過度な対韓批判が続いている状況に、「火に油を注いで問題解決には役立たない。戦争被害者という韓国人の感情を考慮して欲しい」と注文した。》
朝鮮人、支那人との非公式な話なんてどうせ慰安婦と金銭賄賂つきと疑われるのが精々。そう言うやり方に応じてきたから後になんて「言った」、「言わない」の話になる。

「戦争被害者」などと言う歴史捏造を改めない限り、決着は付かない。韓国人の感情を正しい方向へ導く事は韓国の政治家の役目。意気地なしの韓国の政治屋達が無責任に国民の我侭に迎合して、その付けを日本に回す。もう慰安婦と賄賂でカタが付くという時代は終わったのだから非公式の会談ではなく全世界に公開する場で議論しなければ日本国民は納得しない。

パン君に言おう。歴史を捏造する民族に未来はない!

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【領土】韓国の国会議員団、また竹島に上陸
http://hosyusokuhou.jp/archives/48826054.html

泥棒根性丸出しのドロ韓の国会議員達。日本のマスコミも政府も韓国が敵性国家であることを認識しなければならない。

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

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胡散臭い韓国・インドネシア関係 -栗原茂男

1) 胡散臭い韓国・インドネシア関係

2) ニッサン、ルノー、株主の関係

3) 【号外】特番5タイトル一挙公開 松田政策研究所動画チャンネル 松田学通信 2018.11.16

4) 消費増税の目的は財政再建よりも道義の実現にあり~財政を国民に「見える化」する~ 松田学 通信 vol.39 2018.11.19

5) 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

6) 米中経済・安全保障調査委員会の2018年報告書  アメリカンセンターJapan

7) 朝鮮事大主義は意気地なし主義

8) インターネット情報

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日本の外貨準備の残高が不自然である事は何度か紹介した。日本国民の財産が毎年兆円単位で韓国に「献上」されていて、更にそのカネで有ろう事か、ジョコのインドネシアへの援助にまわされ、その見返りの事業を韓国に発注すると言う。日本は韓国、インドネシアにいいように馬鹿にされている。

日本側も親韓国政治屋が暗闘しているのだろう。

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韓経:「未来の青写真」日本に任せたインドネシア…実行計画は韓国に「SOS」

https://japanese.joins.com/article/100/247100.html

韓経:韓国、インドネシアなどとFTA推進…日本との差を縮小へ   2018年11月16日09時34分
https://japanese.joins.com/article/184/247184.html
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【衝撃 日本】「冷静に考えろ!インドネシアよ」日本が考えた産業計画の実行は韓国に任せるって!? またラオスのような…【海外が感動する日本の力】【日本に生まれて良かった】

インドネシアは金詰りのはずの韓国と通貨スワップを結んだ。恐らく日本政府が10月でご臨終のはずだった韓国に日本国民のカネを注ぎ込んだと思われる。日本の韓国溺愛派と結託して日本政府から兆円単位で盗み出したカネでインドネシアを救い、それで「産業地図の設計は日本に任せ、実行計画を韓国に依頼」と言う事になったのではないだろうか。

韓国型戦闘機開発、インドネシアの契約違反に韓国が抗議できない理由=韓国ネット激怒    2018年10月24日(水) 9時10分
https://www.recordchina.co.jp/b655498-s0-c10-d0058.html

韓国・インドネシアが自動車対話初開催   2018.08.24 10:03
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20180824000400882

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2) ニッサン、ルノー、株主の関係

ニッサン、ルノー、三菱自動車の社長のゴーン氏が逮捕されて色々憶測を呼んでいるが、表に出たことを根拠に考えてみた。
表に出た情報では、フランスは経済が悪く、フランス政府は失業対策に業績好調のニッサンを完全なフランス企業にしてフランスに工場を造らせようとしてきた。

この情報はフランスの客観情勢やこれまでのフランス政府のニッサンへの要求と併せれば、いかにもありそうな話。
これまでゴーン社長やニッサンの従業員達はフランス政府の意向に拒否反応を見せていた。

しかし事件が発生してからの情報をネットで調べると、どうやらゴーン氏はマクロン・フランス大統領に同調したようだ。
結局、ゴーン氏は日本で巧い汁を吸っても日本への愛着はないと言うことになるが、それは56%の株主を裏切ったのと言う事ではないだろうか。これは状況から考えての推測。

ルノーは44%のニッサン株を持っていてもルノーはニッサンの競争相手。同一人物が同じ業種の競争企業同士の社長を務めると、一方に加担する経営判断をする可能性がある。
だから両者の代表取締役を兼務する事は、彼のやってる事が商法や労働法で言う競業避止義務違反になるのではないかと思える情報も伝わってきていた。ルノーと日産は競争相手の会社であり、そもそも両社の経営トップを兼任していた事が危うさを孕んでいたと言えないだろうか。

技術力がまるで駄目なルノーは日産の技術を流用しているように言われていたし、部品の購入などでも利点があったようだ。
日産がルノーの子会社と言っても別法人であり株主も同一ではないから、電気自動車の技術など日産の財産をそのまま競争相手のルノーに利用させるなら日産のルノー以外の株主にとっては背任行為でしかない。
ルノー従業員のクーデター説の根拠が当にそれで、その場合ニッサンの44%のルノー株主にとっては良くても56%の株主は損害を被る。
もし私の推測が当たっていれば、ニッサン従業員達が代表取り締まり役の暴走を止める為に法律で阻止を企ても不思議ではないし、道義的にも問題ない。

ニッサンはかつては日本一の自動車会社でトヨタより遥かに格上で自動車工業会の会長も日産の社長が勤めていた。
しかし日産の最大の問題点は労働組合で、左翼に引き摺り回されて社長の最大の仕事が労組対策と言う状況だった。
そして、1990年のバブル崩壊後日本経済全体が沈滞ムードの中、遂に経営破たんして1999年にルノーの傘下となった。
日産には元々優秀な技術者も沢山いたし、強い営業力もあった。ただ組合に振り回されていたので日本人社長ではとても出来ない、ゴーン氏の情け容赦ない従業員解雇の断行によって日産は再生した。
日本の企業文化は労使協調であり、日産の場合は共産主義者が労使協調を破壊して、結局会社を倒産させ、多くの労働者が解雇されたのである。労組は自業自得というところ。

今後はどうなるか解らないが、日産がフランスに立地してフランス企業となると企業文化は日本企業の文化ではなくなるから、衰退するような気がする。
大きな会社には非常に多数の利害関係者がいるから、最終的には法律に基づいて其々が行動するしかないだろう。
ルノーの発想はゴーン氏同様に日産の私物化であり、過半数の株主の利益と相反する発想であり、20世紀前半までの植民地主義的発想に見える。
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日産、ルノーの会長指名拒否か 経営関与で綱引きも
http://qq3q.biz/NNiC
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日産は日本に本社が置かれる企業で日本企業であるが、それをマクロンのフランス政府は日産を強引にフランス企業にしたがっているようだが、法的にはどうなるのか私には解らない。
言える事は日産株をルノーは44%とか43%とか保有しているそうだが、授権株数は60億株で発行済み株数は42億2千株。
ルノー保有株数が44%なら60億まで増資するとルノー保有分は30%になる。
差の18億弱株は株主総会を経なくても取締役会で決められるはず。それを例えば、三菱重工や他の三菱グループ企業が増資を引き受けるという事も有り得るのだろうか?
———————————————————————-

日産自動車株式会社 (NISSAN MOTOR CO.,LTD.)
資本金 6,058億13百万円
授権株数 6,000,000,000株
発行済株式総数 4,220,715,112株
https://www.nissan-global.com/JP/COMPANY/PROFILE/
———————————————————————-

事件の背景はまだわからないが、どうも米国とEUの対立が背景にあるような気がする。
https://www.bbc.com/japanese/46204342

東京地検の手際の良さを指摘する声も有るが、検察が動く時は事前に徹底的に調べ、逃げ道を塞いでから逮捕をする。東京は大企業の経営者や国会議員が集中しているから捜査は大掛かりだし、邪魔されないように余程慎重に進めるから検察官は地方の高検の検事より格上と言う話も聞く。

政界の邪魔が予想されれば、最初から手をつけないだろうし、ゴーン氏逮捕まで実行した以上、簡単に解決はしないと思われる。

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3) 【号外】特番5タイトル一挙公開 松田政策研究所動画チャンネル 松田学通信 2018.11.16

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松田学通信                        2018.11.16
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1.松田政策研究所 YouTubeチャンネル 特番動画5タイトル公開!
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1.松田政策研究所 YouTubeチャンネル 特番動画5タイトル公開!

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”特番”5タイトル公開!

1、対談シリーズ3
特番『安倍政権の今後は?八幡和郎先生に聞く!』
対談:政治評論家 徳島文理大学教授 八幡和郎先生
↓↓↓
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2、特番『消費税率引き上げと景気』消費税の誤解を解くその(1)(2)
解説:松田政策研究所代表 松田学
↓↓↓
その(1) http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=614&n=1813
その(2) http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=615&n=1813

3、対談シリーズ4
特番『米国中間選挙は民主党の惨敗!?』
ゲスト:国際政治学者 藤井厳喜氏
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=616&n=1813

4、特番『中国視察報告~大連から丹東、鴨緑江まで~』
解説:松田政策研究所代表 松田学
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=617&n=1813

5、対談シリーズ5
特番『深田萌絵さんに色々聞いてみました!日米中知財戦争、杉田発言、
真の女性活躍、若者の考え方・・・』ゲスト:ITビジネスアナリスト 深田萌絵氏
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=618&n=1813

【松田政策研究所動画コンセプト】

松田学が研究・実践してきたこれからの日本の未来に関する国家像や社会の
在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・及び国際関係・科学技術・
財政金融・危機管理・安全保障に至るまでをテーマとし松田学を中心とした
講師・研究員がお届けする日本人がこれから身に着けるべきインテリジェン
ス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他にはない”リアリズム視点”の動
画でお届けする番組です。

*松田政策研究所動画YouTubeチャンネル カテゴリー別(一部紹介)
・全般            http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=619&n=1813
・政治国際          http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=620&n=1813
・経済財政          http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=621&n=1813
・IT/セキュリティ/危機管理  http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=622&n=1813
・新しい社会         http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=623&n=1813
・その他           http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=624&n=1813

*****【会員制有料動画チャンネル サービス概要(一部)】*****

*月々1,000円(税込)で毎月2~3本の動画シリーズ(1シリーズ約60分)配信
*入会特典として2シリーズを無料配信
・「デフレの原因」NO.1~NO.5 計5本
・「財政運営の松田プラン」NO.1~NO.5 計5本
*松田学代表の会員向けセミナー(座学・動画)割引受講可能
*気になる動画は配信後個別購入(1シリーズ1,000円)も可能

【2018年配信予定動画】(一部)*解説 松田学代表

11月・トランプ大統領と日本のチャンス
・TPP興国論と強い国ニッポン
・第四の波と未来社会

12月・未来社会の番人、サイバーセキュリティ
・戦略形成の方法論~参加型議論で日本の国家像を考える~
・中国が主導する国際経済秩序と日本の国家路線

【詳細・お申込については以下でご確認ください】
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【会員向けセミナースケジュールはこちら】
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4) 消費増税の目的は財政再建よりも道義の実現にあり~財政を国民に「見える化」する~ 松田学 通信 vol.39 2018.11.19

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松田学通信 vol.39                     2018.11.19
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1. コラム
消費増税の目的は財政再建よりも道義の実現にあり
~財政を国民に「見える化」する~

2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する各種シリーズの動画が配信されます。
~11月配信コンテンツのご紹介~
(2)【11月23日(金)開催 松田学講演「丹羽経済塾 11月開催」ご案内】
消費税率引上げと日本の景気 ~松田プランが示す経済財政再生への道~
(3)【松田学通信 創刊!】
松田学の活動を「松田学通信」として活動報告をお届けします。
(4)【ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
11月18日(日)~24日(土)まで順次放送
(5)【12月21日(金)松田政策研究所 オープンセミナー開催決定!!】
『消費増税問題とネクストジャパン
~日本には豊かな未来に向けたストーリーはあるのか?~』
(6)【12月5日(水)松田学 チェロ演奏 サロンコンサートご案内】
~ウィーンの香りをあなたに(第30回)~
〇各情報発信ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆特番『深田萌絵さんに色々聞いてみました!日米中知財戦争、杉田発言、
真の女性活躍、若者の考え方・・・』
ゲスト:ITビジネスアナリスト 深田萌絵氏
◆特番『中国視察報告~大連から丹東、鴨緑江まで~』
解説:松田政策研究所代表 松田学
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
<2018年11月5日UP>
仮想通貨の課題と暗号通貨をめぐる米中覇権争い<その2>
~松田学の新著より【その6】~

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
消費増税の目的は財政再建よりも道義の実現にあり
~財政を国民に「見える化」する~
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来年に予定されている消費増税について、最近、財務官僚出身の私が発言を求
められる機会が増えています。二度にわたり延期された消費税率引上げ。まだ
デフレ経済から脱却していない、逆進性が強い、いまの安定政権の基盤を弱め
る…等々、反対論が未だ根強いようです。米国経済がトランプ減税で活性化し
ているのを見て、論壇には消費税減税論まで登場。財務省の陰謀との脈絡で論
じる人も後を絶ちません。

「財務省の論理」という言葉があります。かつて私が国会質問で菅官房長官に、
財政再建は財務省の省益なのか、国益と考えるか、と、質したことがありまし
た。答弁は「国益」。

デフレ脱却か財政規律か…。いまの財務省は財政規律というミッションで設計
された官庁です。各省庁の官僚が担う制度にはそれぞれ論理があり、それらを
超えて、局面に応じて国益上の優先順位を選択することは、官僚の上に立って
国家の経営者の立場にあるべき政治が責任を持つ領域。リフレ派の安倍政権に
とっても、究極的には財政再建は国益です。
しかし、消費増税は財務省の論理を超えた国益である財政再建のために行うの
かというと、実は、それは必ずしも正しい説明ではないと思います。国の重要
な政策も、時の政治家や有識者、官僚ですら、その本質を理解していないケー
スが結構、多いものです。

その実例として、かつて、郵政民営化がありました。当時、ほとんどの人々は、
郵貯に集まるおカネが財政投融資の形で政府関係機関に流れ、政府を肥大化さ
せ、官僚の天下り先を増やしている、行政改革のために民営化をするのだと理
解していましたし、多くの官僚すらそう思っていました。しかし、すでに2001
年の財投改革で財政投融資の原資は国債で調達されるようになり、郵貯と財投
との間には金融市場が介在し、両者は切り離され、無関係になっていました。
郵政民営化とは、郵便、貯金、簡保の三事業がこのままでは立ち行かないため、
民間の企業再生の手法でこれらを蘇生することを趣旨とするものでした。

では、消費増税の目的とは何なのか。それは本質的には、世代間の不公平を是
正することにあります。消費税収の全額が充てられている社会保障給付は、国
民の懐から懐へとおカネが移っているだけのもの。消費税収が足りず、そのお
カネの動きの半分程度が、赤字国債の形で、投票権を持たない子や孫の世代が
60年にわたり担う国民負担で回っています。現在を生きる私たち世代は次世代
におんぶに抱っこ、親として恥ずかしい。世代として自立していないのはみっ
ともない。消費増税とは、そんな矜持や道徳観、道義のもとに、本来は国民が
主体的に選択すべき筋合いのもの。そうであってこその民主主義でしょう。

問題は、こうした関係性が国民に「見える化」されていないことにあります。
カネに色目はないとして、消費税も所得税や法人税などの直接税も建設国債も
赤字国債も同じ「歳入」、社会保障給付も政府投資も経常的な支出も同じ「歳出」。
私はかねてから、こうしたコミコミどんぶり勘定の一般会計を、投資勘定、経
常勘定、社会保障勘定の3つに分割して国民に示すことを提案してきました。
同じ国民負担の増大も、年金を削り、医療や介護の自己負担を増やす形で行う
のか、次世代への負担を消費増税で減らす道を採るのか、社会保障勘定で受益
と負担の関係が見えれば、国民自らが選択できるようになります。

消費増税で赤字国債の発行が減れば、結果として財政再建にも寄与しますが、
より重要なのは、これまで消費税収が不足して社会保障に奪われていた国債発
行収入を、より戦略的な分野に回し、未来への投資に財源を振り向けられるよ
うになることです。世界で最もおカネのない政府なのが日本。赤字国債を建設
国債に置き換えることで、投資勘定では積極財政の要請にも応えられるように
なり、全体でメリハリある財政運営が実現します。

納税者の目線に立って、国民に判断材料を分かりやすく提示する。これが主権
在民のもとでの財務省の本来の役割でしょう。いかなる増税も国民の納得が不
可欠です。長年にわたる消費増税先送りで将来の国民負担が膨らんでいく事態
をくい止めるために、国民の「納得」を軸にした財政の仕組みを構築する。健
全な民主主義のインフラになると思います。

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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する政治、経済、国際、財務、AI、危機管理など
各種シリーズの動画が配信されます。松田学対談シリーズでは各業界のからの
様々なお客様をお迎えして動画をお届けします!!

〇MPI有料会員とは
松田学が代表を務める松田政策研究所(MPI)が提供する有料動画コンテンツ、
MPIセミナー会員割引、各種研究論文等の配信を受けることができます。

有料会員の種類:(1)月会員 (2)年会員
*有料会員 概要詳細ページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=629&n=1813
*動画配信スケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=630&n=1813
*セミナースケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=631&n=1813

11月配信予定コンテンツのご紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・
配信済【第2月曜日】・政治/国際 トランプ大統領と日本のチャンス
配信済【第3月曜日】・政治/国際 TPP興国論と強い国ニッポン
【第4月曜日】・全般    第四の波と未来社会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(2)11月23日(金)開催 松田学講演 「丹羽経済塾 11月開催」ご案内
「消費税率引上げと日本の景気~松田プランが示す経済財政再生への道~」
*どなたでもご参加いただけます。
今月は、経済論壇では今一番ホットなテーマである来年の消費増税について、
元財務官僚の松田学会長が解説と評論を行い、経済と財政が両立する「第三の
道」としての「松田プラン」と消費税との関係について論じます。
↓↓↓
詳細はこちら http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=632&n=1813
お申込はこちら ⇒ http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=633&n=1813

(3)【松田学通信 創刊!】
松田学の活動を「松田学通信」として活動報告をお届けします。
松田学と松田政策研究所の活動について、「松田学通信」として活動報告をまと
めてホームページ上へUPしていきます。松田政策研究所の活動記録としてご
愛読のほどよろしくお願い致します。

「松田学通信」創刊号はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=634&n=1813

(4)【ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
TOKYO78.6MHz KOFU83.0 & 80.5MHz
11月18日(日)~24日(土)まで順次放送 (18日分は放送済み)
ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=635&n=1813

月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんがDJを務められています。
今回の番組では、竹田恒泰さんからのご質問に答えながら、来年10月に引上げ
予定の消費税について松田学の考えを詳しくご説明しました。さらに、財政再
建と通貨の多様化を一挙に実現する妙手「松田プラン」についても公共電波で
は初の発信に。暗号通貨による証券発行という、今後、世界のファイナンスを
大きく変えるSTO(Security Token Offering)についても、電波ではほとん
ど本邦初の解説をいたしました。

【放送予定】
JRT四国放送(1269kHz)   2018年11月24日 (土) 6:15~6:30OA
IBS茨城放送JOYF(1197kHz) 2018年11月24日 (土) 20:30~21:00OA

(5)【12月21日(金)松田政策研究所 オープンセミナー開催決定!!】
『消費増税問題とネクストジャパン
~日本には豊かな未来に向けたストーリーはあるのか?~』

安倍総理は予定通り2019年10月に消費税率を8%から10%に上げることを表明
しましたが、果たして2019年の日本経済は大丈夫なのか。日本は今後、成長を
どう取り戻し、安心で豊かな未来への道筋をどう描くことができるのか。
松田政策研究所は激動する国際情勢や情報技術の加速度的な進歩が社会に与え
るインパクトなど、リアリズムな視点に立脚しながら、私たちが描くことがで
きる理想的かつ現実的な未来社会の基盤構築に向けた活動を展開しています。
その第一回目のセミナーでは、代表の松田学が財務官僚や衆議院議員としての
知見、経験あればこそ論じることができる日本の財政や経済社会の未来像につ
いて、東京大学大学院客員教授として取り組む情報セキュリティや仮想通貨に
関する最新の動きも踏まえながら、皆さまに提案してみたいと考えております。
暗号通貨を活用した財政再建「松田プラン」にも触れる予定です。
日本の未来を一緒に考えましょう。

日時:12月21日(金)18:30-20:00
会場:千代田区岩本町1丁目4番7号-7F
会費:会員:1,000円 非会員3,000円(税込)
※当日会場でお支払いください
*備考 当日は会員向けビデオ撮影をします

<お申込はこちら> ⇒
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=636&n=1813

(6)【12月5日(水)松田学 チェロ演奏 サロンコンサートご案内】
~ウィーンの香りをあなたに(第30回)~

日時:2018年12月5日(水)19時開演(18時半開場)
会場:美竹清花さろん
〒150-0002東京都渋谷区渋谷1丁目12-8 ILA渋谷美竹ビル
出演:松田万美江(ソプラノ)・松田裕美子(ピアノ)・松田 学(チェロ)

~プログラム~
W.A.Mozart:Ave verum corpus(アヴェ ヴェルム コルプス)
G.Charpentier:Depuis le jour (あの日から)
V.Bellini:”Eccomi in lieta vesta..oh! Quante volte”
(今私は婚礼の衣装を着せられ…ああ、幾度か)
F.Chopin:Nocturne Des-Dur Op27-2(夜想曲 変二長調 作品番号27の2)
F.Liszt:Sonetto 104 del Petraruca (ペトラルカのソネット104番)、
J.S.Bach:Arioso from Cantata 156 (アリオーゾ)
P.Tchaikowsky:Andante Cantabile (アンダンテ カンタービレ)他

料金:3,000円(大人一人/ドリンク&おつまみ付き)
後援:松田政策研究所、バサルト株式会社
お問い合わせ/チケット予約:ジャパン・ソーシャル・サイエンス(株)
E-Mail:japan.social.science@gmail.com TEL:090-7904-9061(松田裕美子)

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各情報発信ツール紹介
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=637&n=1813
◆特番『深田萌絵さんに色々聞いてみました!日米中知財戦争、杉田発言、
真の女性活躍、若者の考え方・・・』
ゲスト:ITビジネスアナリスト 深田萌絵氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=638&n=1813
◆特番『中国視察報告~大連から丹東、鴨緑江まで~』
解説:松田政策研究所代表 松田学
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=639&n=1813
(2)各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=640&n=1813
◆松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=641&n=1813
◆松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=642&n=1813
◆松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=643&n=1813
◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=644&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2018年11月5日UP>
仮想通貨の課題と暗号通貨をめぐる米中覇権争い<その2>
~松田学の新著より【その6】~

前回は、「仮想通貨の課題と暗号通貨をめぐる米中覇権争い<その1>」として、
そもそも仮想通貨やブロックチェーンとは何なのかを簡単に解説しました。↓

http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=645&n=1813

今回の<その2>では、いよいよ本論として、仮想通貨のメリット、デメリッ
ト、暗号通貨の今後の課題やイノベーション、さらには、最近の中国や米国の
動きなどについて論じてみます。

続きはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=646&n=1813

松田学のビデオレター、第97回は「新しいお金、新しい基軸通貨は?
~法定暗号通貨の時代」チャンネル桜10月16日放映。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=647&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

今年もあと一月。平成も間もなく終わります。巷では新しい元号の予想があち
こちで行われています。元号は今までに使われた漢字や様々な条件を検討し決
定されると言います。

明治、大正、昭和のアルファベット頭文字 MTS は省かれると言われていま
すが、はたしてどのような元号となるのでしょう。

あなたの予想?

松田学通信編集部

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5) 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

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衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター
2018年 11月号
国連改革
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ このニュースレターは、衆議院議員河野太郎および河野太郎事務所スタッフが
名刺交換させていただいた皆様に配信しています。
このニュースレターの配信が不要な場合は、お手数ですが、下記までご一報ください。
news@konotaro.org

このニュースレターへのコメントをお待ちしています。
news@konotaro.org
………………………………………………………………………………………………………..

*1 国連改革

*2 インターネットで情報発信中!

*3 メールマガジン「ごまめの歯ぎしり 応援版」のお知らせ
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*1 国連改革

日本外交が長年ずっと追求し続けてきているものの一つに、国連改革、特に安保理改革があります。

私も外務大臣就任以来、この国連改革の実現に向けて、外相会談や国際会議の場面で問題提起し続けてきました。

安保理改革が必要だということには、おそらく、大多数の国連加盟国が同意してくれます。

しかし、一部には反対もあり、なかなかそれが動き出しません。

今、日本が呼びかけているのは、安保理改革が必要だということではほとんどの国が同意できるのだから、交渉を始めよう、それもきちんと交渉用の文章を作って、その文章をたたき台にして合意を目指して交渉を始めようということです。

安保理改革の大きな争点は限られています。

常任理事国をいくつにするか、非常任理事国をいくつにするか、拒否権をどうするのか。

現在、常任理事国は米ロ中英仏の5か国。それに非常任理事国としてアジアから2か国、アフリカから3か国、ラテンアメリカから2か国、西欧等から2か国、東欧から1か国の合計10か国、あわせて15か国が安保理を構成します。

そして常任理事国だけが拒否権を持っています。

日本は、インド、ブラジル、ドイツとともにG4という常任理事国入りを目指すグループを結成し、常任理事国を6か国ふやして11か国にすべきと主張しています。内訳はアジアから2か国、アフリカから2か国、ラテンアメリカから1か国、西欧その他から1か国。

G4以外にも各国が様々なグループを作って安保理改革を議論していますが、この+6という数字に関しては、他のグループからも賛同があります。

例えばアフリカ連合の54か国もやはり常任理事国を6か国増やす案に賛成です。

カリブの国々を中心とするカリコムグループや途上国を中心とするL69と呼ばれるグループも同様に+6を支持しています。

ところがUFCと呼ばれるイタリア、パキスタン、韓国、アルゼンチン、メキシコなどからなる12か国とそのオブザーバーの中国、インドネシアは常任理事国を増やす案に反対しています。(これらの国名を見れば、なぜ反対しているのかお分かりですね)

このUFCは常任理事国を増やすのではなく、現在は一期二年とされている任期を延ばした新しい非常任理事国のカテゴリーを創設する、あるいは現在は禁止されている再選を認めることにするなどの対案を出しています。

G4は新しい常任理事国に関しては、当面、拒否権の行使はしないことにするという提案をしていますが、アフリカ連合、カリコム、L69は拒否権は廃止すべき、しかし、もし拒否権を続けるならば新常任理事国も同等の権限を持つべきと主張しています。

G4は非常任理事国も4または5か国増やすべき(アジア1、ラテンアメリカ1、東欧1、アフリカ1または2)と主張していますが、アフリカ連合はアジア1、ラテンアメリカ1、東欧1そしてアフリカ2の5増を主張し、カリコムとL69はアジア1、ラテンアメリカ1、東欧1にアフリカ2、それに加えて小島嶼開発途上国から1、合計6増を主張しています。

常任理事国の中では、アメリカ、ロシア、中国は現状維持を望んでいると思われますが、イギリスとフランスは拒否権行使の自発的抑制を支持するなど柔軟な立場を取っています。

他方、現在、今後の国連の分担金に関する議論が行われていますが、アメリカに次いで中国の分担率が第2位になり、日本が第3位で、その他の常任理事国よりも多額の負担をすることになる予定です。このことからも現在の安保理の構成は現実を反映していないといえます。

日本として、しっかりと主張すべきは主張し、交渉入りを目指します。

*2 インターネットで情報発信中!

いつもこの「衆議院議員河野太郎 マンスリーニュースレター」をご愛読いただき、ありがとうございます。

永田町でもっとも有名な、河野太郎のメールマガジン(無料版)「ごまめの歯ぎしり」はこちらから。
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よろしくお願い申し上げます。

*3 メールマガジン「ごまめの歯ぎしり 応援版」のお知らせ

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また各地で応援版読者を対象とした国政報告会を開催しています。

「ごまめの歯ぎしり 応援版」は、下記からご購読のお申し込みをいただけます。

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発行元
衆議院議員 河野太郎事務所
平塚市八重咲町26-8
電話 0463-20-2001
メールアドレス news@konotaro.org

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6) 米中経済・安全保障調査委員会の2018年報告書  アメリカンセンターJapan

U.S. Information Alert
最新の米国政策情報
11/16/2018
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

米中経済・安全保障調査委員会の2018年報告書


米連邦議会の諮問機関である米中経済・安全保障調査委員会は11月14日、2018年版の報告書を議会に提出しました。以下のサイトで報告書全文をご覧いただけます。

2018 Annual Report
U.S.-China Economic and Security Review Commission, November 2018
https://www.uscc.gov/Annual_Reports/2018-annual-report
またはPDF版
https://www.uscc.gov/sites/default/files/annual_reports/2018%20Annual%20Report%20to%20Congress.pdf (PDF 17.1MB, 539 p.)

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。

◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

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7) 朝鮮事大主義は意気地なし主義

朝鮮人の行動様式として良く知られるのが事大主義。念の為に調べるとさすが学者さん方は詳しく説明している。しかし細かい事はさておき要は外交方針として強い相手にはひれ伏すと言う事。
人間は一面で強いところがあると、反対の方面では弱いところがあるように思う。強い相手の極度にひれ伏すと、弱い相手には極度に残虐な態度となる。違うだろうか。
長い間、支那にひれ伏してきた朝鮮は弱い相手には残虐である。戦後の混乱期、米軍兵に朝鮮は戦勝国だと捏造歴史を吹き込み、米軍の後ろ盾で日本人に対して残虐限りを尽くした。

全国の駅前一等地でパチンコ屋が林立したのもドサクサで朝鮮人が強盗を働いて日本人から奪ったという話を沢山聞く。ベトナムでも強い米軍側に立ってベトナム人に蛮勇を奮ったという記事を何処かで見たことがある。大東亜戦争中も日本兵として東南アジアで蛮行の限りを付く他と言う記事を見たことがある。
戦後欧米に対して立場の弱いところを悪用して、歴史を捏造し、お人好しの日本人に信じ込ませ、日本人に朝鮮、支那に謝罪させ、海外の日本人児童が苛めに遭うほど徹底的に日本叩きを継続中。
ところが、強い相手には極端に弱いから、政治家にとって強い相手である国民にはからっきしだらしない。
政治家は政治、外交の素人の大衆を啓蒙して正しい方向へ指導することが求められる。ところが韓国の政治屋達は選挙で自分たちより立場の強い国民にまるっきり言いなり。

今迄、日本に無理難題を突き付けても日本国籍を取得している偽日本人がこっそり受け入れてくれていた。そして日本を支配する米国に裏から懇願して日本が韓国の我侭を聞くようにお願いもしてきたようだ。何故韓国にそんな事を?と思っても、米国から要請されるからと言う話を聞いた事がある。証拠はないが、そう仮定すると納得行く現実の出来事は多い。

ところが最近になって、トランプ政権になってから韓国に対する米国の態度が急変している。正常に成っていると言う方が正しい。
安倍政権も韓国に対し適正な対応をするようになった。甘いのではなく「適正」なのである。

韓国を巡る国際情勢が激変する中、韓国内は右往左往しているようだ。

国民に指導力を発揮できない韓国政府。一言で言えば強い者に何も言えない意気地なしだ。

韓国は汚らしい根性を捨てて自分の足で立つ国づくりをする事が長い目で見て韓国のためになる。

なまじ日本が恩寵を与えるから韓国は自立できないで居るし、外交姿勢が歪んでいる。バランサー外交なんて言うが、コウモリ外交に過ぎない。
日本の対韓国外交は韓国に対し。身の丈にあった生活をするように求め、自国の力量を自覚させる方向で政策を進めるべきだ。

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8) インターネット情報

【 経済 】

ゴーン会長逮捕で韓国経済にも影響が出ることが判明! その理由がヤバすぎる

ゴーン会長逮捕で韓国経済にも影響が出ることが判明! その理由がヤバすぎる!


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経済学者ジャン=マルク・ダニエル氏「(日産とルノーの提携維持は)難しいところもあるだろう。
すべてはゴーン氏の個性によって構想され計画されたものだからだ」また、
事件発覚の経緯については、「日産とルノーの力のバランスを取る動きが日本で起きたのではないか」と述べ、
http://qq3q.biz/NNbP
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と述べる意見もあるが、では「日産」とは誰か?と言う疑問が起きる。このフランス人には宗主国と植民地の幻想があるのではないだろうか。しかしこの場合の「日産」とは株主であるべきだ。ルノーは44%の株を保有しているそうだから圧倒的な数ではあるが過半数ではない。44%の株主の利益の為に56%の株主の利益が損なわれる事はあってはならない。

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【 国際 】

IOC「台湾よ、『チャイニーズ・タイペイ』って名乗らないと五輪出場禁止にするぞ」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48825771.html

台湾の法的地位を正しく理解していないと下の投稿記事のような誤解が生じる。
台湾は誰もが知るとおり、戦前は日本の領土だった。正確には大日本帝国が主権者で台湾人は九州人や本州人などと同様に大日本帝国の天皇陛下の臣民であった。
更に言うと「であった」も正確ではなく「天皇陛下の臣民である」と言う表現が正しい。
巷で暮らす我々の日常にはあまり影響が無さそうに感じる人が多いだろうが、この問題が現実にはオリンピックなどの注目の国際問題で台湾の国際的地位を明瞭にしている。

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北方2島の主権は交渉対象=日ソ共同宣言でロ大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111501100&g=pol
ロシア・プーチン大統領、2島を日本に引き渡しても必ずしも日本の領土とはならない
http://military38.com/archives/52689135.html

国際法では戦争当事国の一方が占領した相手領土を自国の領土に組み入れる事は認められていない。
ソ連は条約を破って日米戦争に参戦した。http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1941-50/1945_nissochuritsu_haki.html

そして占領した南樺太と千島列島全島を自国領土に組み入れている。これは国際法違反。米国は占領した日本列島、奄美諸島、小笠原、沖縄を米国領に編入することなく施政権を返還している。
恐らく、ゆくゆくは全ての占領を解除して大日本帝国の主権を完全に解除すると思われる。それには再軍備などが必須だとは思うが。

ソ連を国家継承したロシアは南樺太と千島列島全島の占領を解除して初めて国際法違反をクリアして大日本帝国との平和条約を締結できる。
尚、安倍総理は現在凍結中の大日本帝国の宰相ではなく日本列島内の「民政府」の宰相の位置付けであり、日本の領土分割の条約署名をしてもその権限はない。
大日本帝国が凍結中の権限が復活した際は今結ぼうとしている日露条約が締結されても無効となり、大日本帝国が復活した際は改めて日露間で条約を結び直さねばならない。

違うと言うなら、これから米国が台湾で行おうとしている米国が占領中の台湾での中華民国亡命政府への代理占領を終了させて台湾民政府へ民政統治の権限を委譲する事を説明しなければ成らない。
台湾民政府が施政権返還前の沖縄民政府のように民政の統治をするようになった時に台湾基本法が台湾の「憲法」となり、日本列島の「日本国憲法」と言う擬似憲法の実態が明らかとなる。

それなら、後でそんなややこしくなる日露の条約締結はしない方が良いであろう。

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【宮崎正弘】欧州が中国に吸収される!?

黄禍論は中禍論。

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【 日本 】

【桜井誠】戦後の朝鮮人犯罪と山口組【高倉健さんの映画は実話】

やくざには仁義があった。しかしその後日本人のやくざの成り手がいなくなり、朝鮮人だらけとなった。それで仁義がなくなったから、今はやくざはやくざでなくなって暴力団となった。

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徴用工問題等、日韓トラブルの原因”韓国式理論”は欧米資料で完全論破!!

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韓国BTS、不正でランキングから除外され未だに復活せず! 逆に日本のDA PUMPが復活する展開に!

韓国BTS、不正でランキングから除外され未だに復活せず! 逆に日本のDA PUMPが復活する展開に!

韓国がiTunesランキングを不正操作してたことがバレて世界中で騒動に! 防弾少年団も消える!

韓国がiTunesランキングを不正操作してたことがバレて世界中で騒動に! 防弾少年団も消える!

不正は韓国のお家芸。二つの記事は韓国の事柄のようだけれども韓国芸人の売り上げは大半が日本だと言われている。私は業界人ではないので本当のところは知らないが、NHKの紅白歌合戦に韓国芸人が執着するところを見るとそうなんだろう。人気なんて大半の部分は業界の仕掛け人たちが作り上げるもの。以前、ある外国グループを売り込んだプロデュサーと話した際、彼が言うには日本の芸人を売り出そうとすると何故か資金が入って来ないと言い首を傾げていた。テレビや芸能雑誌などを広告代理店のようなところが売り込みを仕切っていると言われている。詳しい事情は私は解らないが、日本の放送電波から日本人が民族差別を受けていると言うトンでもない現実には目を背けるわけには行かない。先日はラッドウインプスと言うグループが歌った「日の丸」(RADWIMPS hinomaru)と言う曲がYOUTUBEから排除された事は多くの人から非難されたが、事態は変らず今も日の目を見ない。勿論テレビでも映らないことだろう。私はテレビも見ないので解らないが。恐ろしいことである。在日外国人への「ヘイトスピーチ」なんかよりもっとずっとずっと遥かに深刻な事態である。背後の事情には特亜諸国の悪辣な侵略意図を感じるが、政治的関心の高い人は同様の印象を持っているのではないだろうか。

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NHKがTWICEを排除できなかった裏事情を関係者に暴露された結果wwwwww
http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/54449546.html

NHK曰く、韓国芸人を出演させないと若者の紅白離れ?何言ってんの!祖国、韓国の芸人が可愛いから出したいだけなんだろう。韓国は政府がカネを出して偽装民間団体のVANKと言う組織を作って反日工作をしている。そう言う韓国芸人を日本国民の財産である放送電波に出演させるという事は日本国民に対する途轍もない侮辱である。慰安婦シャツなんか着ていたTWICE と言うグループ芸人を出演させるそうだ。政府が出演を止めさせるべきだ。止めさせないのは議員の中に偽日本人が居るからなのだろう。日本国籍も取得している偽日本人を暴くことが重要である。

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TWICE原爆騒動に「聞いていた話と違う!」とNHK上層部が激怒 TWICE紅白出場が取り消し寸前

http://japannews01.blog.jp/archives/50515699.html

なんともだらしない話ではないか。高給取りだらけと聞くNHKが事前に国民感情とか出演芸人の調査をしていなかったという事になる。言い訳は出来ない。日本国民の財産である放送電波を国の免許を受けて利用して事業をしているのに、VANKと言う韓国政府の反日工作団体が後押しする芸人をNHKの目玉番組に出場させるという事はNHK自体が反日と言われてもしたないことであろう。NHKに対しては日本政府は免許を取り上げるべきである。

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「代々育てたスギで家を」 無断伐採が奪った定年後の夢
http://news.livedoor.com/article/detail/15609819/

こういう犯罪は外国人の可能性はないのか?日本は犯罪率が低い国だが、逆に言えば外国人の多くは犯罪を起こす可能性が高い。日本国で日本人が被害者になるという事はあってはならない事だが、現実には高犯罪率の国から合法、不法の移住者が急速増えている。政府は犯罪と外国人との関係を早急に調査しなければならない。そして事態を改善しなければ、祖国日本が益々住み難くなる。「多民族共生」なんて言葉は侵略民族に圧倒的に利点のある言葉だ。
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【 中国 】

爆発寸前の火薬庫化:中国P2P金融

爆発寸前の火薬庫化:中国P2P金融

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強まる情報統制!ネット情報発信者の大量アカウント停止は何を意味するのか?

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【 韓国 】

韓国サムスンが粉飾で株式取引停止! 大暴落必至! とんでもない経済危機に!?

韓国サムスンが粉飾で株式取引停止! 大暴落必至! とんでもない経済危機に!?

韓国企業でサムソンの比重が格段に高い。韓国の上場企業277社の営業利益額の合計は180兆6574億ウォンでサムスン電子は53兆6450億ウォン。
http://news.livedoor.com/article/detail/14725500/

サムソンの業績が悪化した理由は色々だろうが、最大の理由は日本から技術泥棒が出来なくなったのではなかろうか?数年前だったか、日本企業が資金と人材を投入して開発した技術がそのまま直ぐに韓国に流れていると有力経済誌で書かれていた。
5年前に特定秘密保護法が出来て、民政技術も外国侵略者が泥棒をし難くなった。そんな影響が少し時間を置いて出てきたのではなかろうか。

韓国経済の最近の流れを見ていると急速に悪化してゆくように見える。既に大学卒者の就職難が伝わるが、日本へ行け!などと、まるで日本が韓国の植民地であるかのような言い様である。日本は韓国人のゴミ捨て場ではない!日本人は外国人を絶対拒否と言うわけではないが、子供の頃から反日教育を徹底している韓国、中国の国民の強い反日思い込みは拒否せざるを得ない。更に彼の国々は犯罪率など民度が低い。事実には事実として勇気を持って見つめるしかない事を特ア人は自覚するべきだ。特に外国に暮らす特ア人は。

その上、彼等特ア人は青い目、黒い肌の他の在日外国人に対して怒り心頭の表現で捏造歴史を撒き散らすそうだ。日本を嫌う特ア人は帰れ!と言わざるを得ない。
これはヘイトでもなんでもない。我々日本人は親日で行儀の良い外国人は歓迎している。公序良俗違反のガイジンは帰れ!と言うのは当然である。日本が嫌いで悪態をついている外国人が日本社会に貢献する面もあると考えるなら、それ以上に強い負の面を考えねばならない。

渋谷のハロウインが問題になったが、案外日本を流暢に話し、外見が日本人を代わらないガイジンが騒いだのかも知れないと思っている、政府は早急に調査するべきである。まあ、しかし犯人が朝鮮人なら既成マスコミは「ホウドウしない自由」全開だろうが。

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「戦犯国日本が防弾少年団を利用してイメージロンダリングしている」(パク団長)だと?〜もし日本でこのように政治的に偏向する団体を政府の公金が支えていたとしたら大問題だhttps://blogos.com/article/338904/

反日敵性民族国家の韓国は反日政策の便衣兵である民間を偽装した「 BANK ※ 」を使って芸能でも日本貶め、日本侵略をやっている。大衆は政治に関心を持つ人よりスポーツ芸能に関心を持つ人のほうが圧倒的に多い。そことを如何評価するかは一人ひとりの個人的的好みの問題であって、とやかくは言えないが、外国政府が戦略として反日、日本侵略を掲げるなら社会に大きな影響を与える芸能に関心を持たざるを得ない。

《※ 〈ウィキペディアより〉“大韓民国の正しい姿“を世界中に広めるために、インターネット等を介して、大韓民国(韓国)に関する情報宣伝工作活動を行うことを目的とする大韓民国の民間組織である。VANK自身は「民間外交使節団」と称しているが、韓国政府から公金が支出されており、後述のように攻撃対象とすべきサイトへ電子メールの大量送信やDoS攻撃を呼びかけることもある。またアピールのためには無関係の者にスパムメールを送付することもある[1]。2012年9月時点の会員数は10万人、そのうち3割が加入費3万大韓民国ウォンを払って活動を行う正会員である。》

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
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不可解な日本政府の外貨準備 -栗原茂男

1) 不可解な日本政府の外貨準備

2) 移民問題を考える

3) 米中冷戦体制突入への備え ~日米ともに問われるのは財政問題~ 松田学 通信 vol.38 2018.11.12

4) 消費税軽減税率を考える  ~ 是か非か?

5) 韓国のハーケンクロイツ

6) 【外務省】 中国国民に対するビザ発給要件等の緩和

7) 財務省HP新着情報 2018-11-08

8) 金融庁HP新着情報 2018-11-7、8

9) 日本銀行メール配信サービス 2018-11-07

10)【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

11) 総務省 関東総合通信局 メールマガジン 平成30年11月9日号(Vol.213)

12) 外務省ホームページ新着情報

13)ペンス副大統領の来日  ー アメリカンセンターJapan

14) イランへの経済制裁   ー U.S. Information Alert  最新の米国政策情報

15) 人種差別撤回提案100周年講演会

16) インターネット情報

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1) 不可解な日本政府の外貨準備

純日本人会のアクセスが連日ここの処多めだが、『日本政府は韓国に超巨額のカネを「献上」しているようだ』の記事が影響しているのだろうかと思う。
記事では、日本政府が公表している外貨準備の数字を基に政府の対外政策を推測したが、読んでくれる人が多いなら、政治に関心の高い人でも経済学を齧った人ばかりではないのでもう少し詳しく説明したほうが良いかな?と言う気がする。それで経済に詳しい人には今更のことではあろうが、政府の政策に疑問を感じる部分をもう少し丁寧に説明しようと思う。

国際収支は、経常収支 (a+b+c)、資本移転等収支、金融収支、誤差脱漏で成り立っている。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/bp_trend/bpnet/sbp/s-1/6s-1-2.csv

経常収支は貿易収支、サービス収支の他に、外国からの投資及び外国への投資からの利子・配当である1次、2次の所得収支で成り立っている。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/term.htm

海外駐在員が日本国内の家族へ送金したり、外国人が日本で麻薬や売春で稼いだカネを日本国外に持ち出すカネのように表の名目が付けられない資金の動きなども第2次の所得収支に含まれる。
流入から差し引いた流入額が毎年2兆円くらいが赤字で、結構な金額が流出しているようだ。韓国の売春婦だか慰安婦だかが海外で稼いだ金額がGDPの5%と言う話を証券関係から聞いた事があるから、本当なら恐ろしいものだ。

更にもっと恐ろしいのが誤差脱漏。説明を求めれば尤もらしい事を言うだろうが、毎年兆円単位である。日本政府の年間予算は過去に発行した国債の償還や利息、地方交付金などを差し引くと実際に使える予算は60兆円弱で、その中から特ア外国人まで面倒を見ている数十兆円の福祉予算とか僅か5兆円の防衛予算とか出している。
国際収支の誤差脱漏について、国民はもっと関心を持って、詳しい説明を求めて然るべきである。

上記アドレスの『財務省 国際収支状況』は外貨の流入、流出の流れであり、個人に当て嵌めれば銀行への預金に当たるし、財務省の『外貨準備等の状況』は銀行に預けた預金残高に当たる。
もっと古いデータが欲しければ、財務省に電話で聞けばホームページ上での探し方を教えてくれるはず。結構親切に教えてくれる。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/data.htm

国際収支の黒字と外為特会の関係であるが、民間が貿易などで外貨を手にすると、そのままでは日本国内で使えないので輸入業者で外貨を必要とする個人・法人を探して手持ちの外貨(≒ドル)を売る。その時、日本全体として売る方が多いとき、或いは買う方が多いとき、相場が大きく変動する場合があるから市場で余ったドルを政府が買う。ドルが日本市場で不足する時は政府が外為特会の手持ちのドルを売る。

買う場合の購入代金は「国庫短期証券」と言う国債を発行して市場で資金調達して購入し、「外国為替資金特別会計」という一般会計とは質の違う特別会計に購入した外貨(≒ドル)を貯めておく。
しかしドル札を持っていても利子は付かないから、ドルの信用力の源泉である米国政府が発行する米国国債にドルを変える。ドルでは利子が付かないが、米国債なら利子が付くからである。

昨年から今年前半に掛けて韓国政府が日本に対し「スワップ、スワップ」と騒いでいた。
1997年のアジア通貨危機でIMFからカネを借りた韓国は10年後の2008年にはリーマンショックによって返済できずIMFから借り換えをさせてもらったが、今年2008年には返済が不可能な状態だったので日本に威張って泣きついていたのである。

IMFは一度返済のジャンプをしたので、今度は駄目だよと釘を刺されていたので、分割で廻ってくる返済時期の8月、9月、10月で万事休すのはずだった。
ところが、突如「スワップ、スワップ」と言わなくなり、同じく通貨不安のインドネシアと「スワップ」を結んでやったりした。一体、どうなってんの?と聞きたいところ。

それで私は、韓国は日本国民のカネでIMFからの債務を逃れ、日本国民のカネでインドネシアに恩を売ったのではないかと疑っている。違うなら財務省は、財務大臣は説明して欲しい。
恐らく財務官僚も麻生大臣も韓国溺愛派の国会議員達からの圧力で敵性民族国家の韓国の救助をやらされたのだろうと思う。

財務官僚も麻生大臣もそんな事を望むはずはなく、一番可能性が高いのは創価学会子飼いの公明党の圧力ではないかと私は疑っている。或いは他にも性接待と賄賂で篭絡されている議員もいるかもしれない。

しかしここは麻生大臣や財務官僚の立場を“忖度”などせず説明を厳しく求めるべきだし、彼等も案外それを望んでいるかも知れない。余りにも金額が大きすぎるからである。

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2) 移民問題を考える

移民問題が急浮上しているが、背景については陰謀論の観点も必要だが、人手不足と言う現実もある。

人手不足は追う同社が集まらない企業にとっては死活問題だが、別の側面として日本の一人当たり所得を増やす事に繋がるという事と、日本社会全体として生産性を向上させるという側面がある。この二つの事は裏表で、低生産部門は事業として成り立たなくなり、賃上げか高能率化を迫られる。生産の合理化を進め、賃上げが出来ればそれで良しとなり、賃上げが出来なければ製造部門を海外に移す。そして会社は日本国内では販売に徹する。
然し販売などのサービス産業は生産の合理化が難しく、賃上げには売値を上げるしかない。すると物価は上がる。デフレ脱出である。

デフレ脱出は個人も法人も貯蓄して住宅や新設備購入をせず、銀行から借り入れして購入するようになる。貯蓄しても予定額が貯った時には値上がりしているからである。
逆にデフレの場合は、借り入れして利息を払うよりも貯蓄してから購入が有利と成る。高度経済成長時代はそうだった。
銀行が振り込み手数料や投資で利益を上げるというのは邪道で、企業家の資金需要に対して審査して融資をする事こそ銀行の本業であり、そうでないから銀行は社会で無用の存在となる。

それで、人手不足の企業は合理化投資をするか海外に生産委託するかを迫られるが、巨額の資金が必要だから簡単ではない。だから一時的には外国人労働者を入れる事はやむをえない気がする。しかしそれは移民とは別問題である事を確り認識しないと後世の日本人が大苦しみをする事になる。
国の借金は子孫に負担は掛けないが、移民は子孫に多大の苦しみを与える。

外国人が入って問題になるのは、しばしば、文化が違うからという言い方がされるが、もっと具体的に言えば生活習慣が違い、移民者が帰化以前の国の文化や生活習慣を変ようとしないこと。イベリコ豚で有名なスペインではイスラム移民が豚を食べるなと騒ぐと聞く。

もう一つの問題は朝鮮人、支那人が出自民族への民族帰属意識が強過ぎて、しかも反日であること。労働であろうと何であろうと、日本人の生活習慣を受け入れ、日本文化への敬意を持ち、出自国へではなく日本へ忠誠心を持てば、大半の日本人は「日本人」として受け入れるのではないだろうか。
その意味では、支那、朝鮮からの、移民どころか、移住者の増加は絶対に避けねばならない。

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プライムニュース 2018年11月8日
https://www.youtube.com/watch?v=X1305S1rbcY&lc=z23sjzmwevfktpywu04t1aokgkxvccjv4snk0mjouieibk0h00410
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支那、朝鮮からの移住者の増加に対する私の見解を列挙して見ると以下のようになるのではないだろうか。
・ 反日国からの移住者は社会を歪め、外交を歪め、国内政治を結束して歪めて日本人を逆差別する。芸能界とか公務員とか様々な世界で逆差別が蔓延している。
・ 移住者の政府が日本に関する捏造歴史を教えている国からの移住者は拒否するべき。
・ 日本の生活文化を受け入れない移住者は日本社会を変質させるから拒否すべき。
・ 自己主張の強い宗教であるイスラム教など、日本社会に馴染まない宗教信者が多数入ると、日本人が自らの伝統や文化、生活習慣を捨てなければ成らなくなる。日本は他宗教を尊重するが、他宗教信者にも日本の文化や伝統、生活習慣を尊重してもらわねばならない。

朝鮮人や支那人は日本国民の統合の象徴である天皇への敬意を持てなければ、移住はただ只ひたすら利得だけと言う事になる。
天皇と同じ空気を吸ってることが堪らなく嫌だなんて言い出す者が出て来るかもしれない。

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3) 米中冷戦体制突入への備え ~日米ともに問われるのは財政問題~ 松田学 通信 vol.38 2018.11.12

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松田学通信 vol.38                    2018.11.12
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
*米中冷戦体制突入への備え ~日米ともに問われるのは財政問題~

2. 活動報告/セミナー情報
*出演番組・イベント・寄稿等
(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する各種シリーズの動画が配信されます。
~11月配信コンテンツのご紹介~
(2)【11月23日(金)開催 松田学講演「丹羽経済塾11月開催」ご案内】
消費税率引上げと日本の景気 ~松田プランが示す経済財政再生への道~
(3)【松田学通信 創刊!】
松田学の活動を「松田学通信」として活動報告をお届けします。
(4)【ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
11月18日(日)~24日(土)まで順次放送
(5)【12月21日(金)松田政策研究所 オープンセミナー開催決定!!】
『消費増税問題とネクストジャパン
~日本には豊かな未来に向けたストーリーはあるのか?~』
(6)【12月5日(水)松田学 チェロ演奏 サロンコンサートご案内】
~ウィーンの香りをあなたに(第30回)~

*各情報発信ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆特番『米国中間選挙は民主党の惨敗!?』
対談:国際政治学者 藤井厳喜氏
◆特番『消費税率引き上げと景気』消費税の誤解を解くその(1)
◆特番『消費税率引き上げと景気』消費税の誤解を解くその(2)
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
<2018年11月5日UP>
仮想通貨の課題と暗号通貨をめぐる米中覇権争い<その1>
~松田学の新著より【その6】~

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
米中冷戦体制突入への備え ~日米ともに問われるのは財政問題~
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今回の米国中間選挙で民主党が下院の多数を奪還し、トランプの政権運営は厳
しくなったと言われていますが、共和党は諸般の悪条件の中で意外と善戦した
との見方もあります。2020年の大統領再選への布石として重視されたのが今回
の中間選挙。最近のトランプの経済、外交政策をみても、ここにあらゆる政治
的資源が投入されてきました。

皮肉なことに、それらがトランプ再選を不利にする要素に転じる可能性が出て
きたようです。それが経済。減税の効果もあって失業率が史上最低になるなど
経済の好調が共和党の善戦の背景にありますが、選挙を意識した保護主義措置
が世界経済の不透明感を強め、すでに米国経済自身の足を引っ張り始めていま
す。財政面では、巨額の減税に加え、公約の大規模インフラ整備で、すでに1
兆ドル近くに達する財政赤字が今後の金利上昇を加速し、大統領選の頃には米
国経済が大きく失速している可能性まで指摘され始めました。

ただ、国内の政治情勢に左右されずに今後、米国の長期的な外交戦略になりそ
うなのが、米中関係の全面的リセットを宣し、米中冷戦時代への突入を示唆す
る10月4日のペンス副大統領演説です。これは1980年代に、レーガンがソ連を
「悪の帝国」と決めつけたことを想起させるものです。当時、レーガンによる
軍事力増強は、指令型社会主義経済で停滞するソ連経済に軍事面から負荷を課
すことになり、これがゴルバチョフによる政治改革と91年のソ連崩壊を帰結し
ました。その米国は、冷戦後の新たな経済的脅威として浮上した日本に対して
も、当時の最大の戦略分野、金融資本市場にナショナルフラッグを立てる大蔵
省の解体へと日本の政治や世論を誘導するなど、戦後の官僚支配体制を崩壊に
導きました。

今度のターゲットは、現在の戦略分野であるデジタル電脳空間に強烈なナショ
ナルフラッグを立て、人工知能を始めとする将来の技術覇権をめぐって米国の
脅威となった中国。情報技術を思想統制にまで使おうとする中国を、ペンスが
「オーエル的システム」と糾弾したように、国営企業や共産党独裁まで含めた
体制転換をも米国は視野に入れたのかもしれません。これまでは中国を市場経
済に編入すべく寛大に見過ごしてきたことも、今後は一切許さない。この方向
がひとりトランプ政権にとどまらない米国の歴史的な戦略大転換だとすれば、
日米同盟を基軸とする日本の外交や経済戦略の自由度にも、一定の制約がかか
ってくることになると予想されます。

しかし、その米国のアキレス腱になりかねないのが、国債増発と金利上昇がも
たらす米国債利払い費の増嵩かもしれません。これは米国の軍事支出をも制約
しかねないだけでなく、米国債の最大の保有者として米国の債権者の立場にあ
るのが中国であることにも留意が必要です。かつてリーマンショック後に中国
当局が、米ドル基軸通貨体制に異を唱えつつ米国債の大量売却を囁いていたこ
とを想起します。
この財政の問題、日本にとって決して対岸の火事ではありません。現在は異次
元の金融緩和でほぼゼロ金利という異常な状態のもと、9兆円程度に収まって
いるのが日本の国債利払い費。金利が正常化して3~4%程度までアップした
とき、利払い費の圧迫は2%の消費増税どころではないインパクトを日本の財
政と経済の両面にわたってもたらし得るものです。

中国の情報技術覇権の背景の一つに、同国の莫大な軍事支出があるとされます。
これに比べて日本は、情報技術戦略分野への国家予算は、ゼロがいくつか少な
い状況。米中覇権争いの中で日本が経済や技術面で一定の戦略的なポジション
を取れるようにするためにも、高齢化による社会保障財源の問題には早くケリ
をつけ、より戦略的な分野への資源配分へと財政の対応力を回復することは喫
緊の課題ではないでしょうか。
いかなる外交戦略も経済、そして財政の強靭性が基礎になることは、日米とも
に忘れるべきでないと思います。

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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する政治、経済、国際、財務、AI、危機管理など
各種シリーズの動画が配信されます。松田学対談シリーズでは各業界のからの
様々なお客様をお迎えして動画をお届けします!!

〇MPI有料会員とは
松田学が代表を務める松田政策研究所(MPI)が提供する有料動画コンテンツ、
MPIセミナー会員割引、各種研究論文等の配信を受けることができます。

有料会員の種類:(1)月会員 (2)年会員
*有料会員 概要詳細ページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=591&n=1813
*動画配信スケジュール
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*セミナースケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=593&n=1813

・11月配信予定コンテンツのご紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・
配信済【第2月曜日】・政治/国際 トランプ大統領と日本のチャンス
【第3月曜日】・政治/国際 TPP興国論と強い国ニッポン
【第4月曜日】・全般    第四の波と未来社会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(2)11月23日(金)開催 松田学講演 「丹羽経済塾 11月開催」ご案内
「消費税率引上げと日本の景気 ~松田プランが示す経済財政再生への道~」
*どなたでもご参加いただけます。

今月のテーマは「消費税率引上げと日本の景気~松田プランが示す経済財政再
生への道~」で、経済論壇では今一番ホットなテーマである来年の消費増税に
ついて元財務官僚の松田学会長からの解説と評論となるかと思います。
↓↓↓
詳細はこちら http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=594&n=1813
お申込はこちら ⇒ http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=595&n=1813

(3)【松田学通信 創刊!】
松田学の活動を「松田学通信」として活動報告をお届けします。
松田学と松田政策研究所の活動について、「松田学通信」として活動報告をまと
めてホームページ上へUPしていきます。松田政策研究所の活動記録としてご愛読
のほどよろしくお願い致します。

「松田学通信」創刊号はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=596&n=1813

(4)【ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
11月18日(日)~24日(土)まで順次放送
ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=597&n=1813

月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんがDJを務められています。
今回の番組では、竹田恒泰さんからのご質問に答えながら、来年10月に引上
げ予定の消費税について松田学の考えを詳しくご説明しました。さらに、財政
再建と通貨の多様化を一挙に実現する妙手「松田プラン」についても公共電波
では初の発信に。暗号通貨による証券発行という、今後、世界のファイナンス
を大きく変えるSTO(Security Token Offering)についても、電波ではほと
んど本邦初の解説をいたしました。

【放送予定】
FM FUJI JOCV-FM (78.6kHz)   2018年11月18日 (日) 8:30~8:58OA
JRT四国放送(1269kHz) 2018年11月24日 (土) 6:15~6:30OA
MBC南日本放送 JOCF(1107kHz) 2018年11月18日 (日) 25:00~25:30OA IBS茨城放送 JOYF(1197kHz) 2018年11月24日 (土) 20:30~21:00OA
エフエム立川(84.4mHz)   2018年11月18日 (日) 21:00~21:30OA 岐阜放送 JOZF(1431kHz)    2018年11月18日(日)17:25 ~17:40OA

(5)【12月21日(金)松田政策研究所 オープンセミナー開催決定!!】
『消費増税問題とネクストジャパン
~日本には豊かな未来に向けたストーリーはあるのか?~』

安倍総理は予定通り2019年10月に消費税率を8%から10%に上げることを表明
しましたが、果たして2019年の日本経済は大丈夫なのか。日本は今後、成長を
どう取り戻し、安心で豊かな未来への道筋をどう描くことができるのか。
松田政策研究所は激動する国際情勢や情報技術の加速度的な進歩が社会に与え
るインパクトなど、リアリズムな視点に立脚しながら、私たちが描くことがで
きる理想的かつ現実的な未来社会の基盤構築に向けた活動を展開しています。
その第一回目のセミナーでは、代表の松田学が財務官僚や衆議院議員としての
知見、経験あればこそ論じることができる日本の財政や経済社会の未来像につ
いて、東京大学大学院客員教授として取り組む情報セキュリティや仮想通貨に
関する最新の動きも踏まえながら、皆さまに提案してみたいと考えております。
暗号通貨を活用した財政再建「松田プラン」にも触れる予定です。日本の未来
を一緒に考えましょう。

*日時 12月21日(金)18:30-20:00
*会場 千代田区岩本町1丁目4番7号-7F
*会費 会員:1,000円 非会員3,000円(税込)
・当日会場でお支払いください
*備考 当日は会員向けビデオ撮影をします

<お申込はこちら>⇒http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=598&n=1813

(6)【12月5日(水)松田学 チェロ演奏 サロンコンサートご案内】
~ウィーンの香りをあなたに(第30回)~

日時:2018年12月5日(水)19時開演(18時半開場)
会場:カーサ・モーツァルト
東京都渋谷区神宮前1-10-23?3階
出演:松田万美江(ソプラノ)・松田裕美子(ピアノ)
松田 学(チェロ)
料金:3,000円(大人一人/ドリンク&おつまみ付き)

~プログラム~
W.A.Mozart:Ave verum corpus(アヴェ ヴェルム コルプス)
G.Charpentier:Depuis le jour (あの日から)
V.Bellini:”Eccomi in lieta vesta..oh! Quante volte”
(今私は婚礼の衣装を着せられ…ああ、幾度か)
F.Chopin:Nocturne Des-Dur Op27-2(夜想曲 変二長調 作品番号27の2)
F.Liszt:Sonetto 104 del Petraruca (ペトラルカのソネット104番)、
J.S.Bach:Arioso from Cantata 156 (アリオーゾ)
P.Tchaikowsky:Andante Cantabile (アンダンテ カンタービレ)他

後援:松田政策研究所、バサルト株式会社
お問い合わせ/チケット予約:
ジャパン・ソーシャル・サイエンス(株)
E-Mail:japan.social.science@gmail.com
?:090-7904-9061 (松田裕美子)

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各情報発信ツール紹介
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=599&n=1813
◆特番『米国中間選挙は民主党の惨敗!?』
対談:国際政治学者 藤井厳喜氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=600&n=1813
◆特番『消費税率引き上げと景気』消費税の誤解を解くその(1)
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=601&n=1813
◆特番『消費税率引き上げと景気』消費税の誤解を解くその(2)
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=602&n=1813

(2)各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=603&n=1813
◆松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=604&n=1813
◆松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=605&n=1813
◆松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=606&n=1813
◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=607&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2018年11月5日UP>
仮想通貨の課題と暗号通貨をめぐる米中覇権争い<その1>
~松田学の新著より【その6】~

このところ世界情勢は、貿易戦争や株価下落など不安定性を示しています。貿
易戦争の背景には米中間での技術覇権をめぐる争いがあり、10月4日にはペン
ス副大統領が演説で、米中関係の全面的なリセットを宣言。この中で、中国は
このところ、日本にすり寄る姿勢を濃厚化させているようですが、米中両大国
間の狭間で日本はどうするのか。

この問題には、世界大競争の軸ともなっている情報技術において、日本がどの
ようなポジションを取れるのかということが密接に関係しています。

その切り口の一つとして、今回は「仮想通貨」(暗号通貨)について論じてみた
いと思います。技術覇権は通貨覇権とも大きく関係しているからです。

続きはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=608&n=1813

松田学のビデオレター、第97回は「新しいお金、新しい基軸通貨は?~法定
暗号通貨の時代」チャンネル桜10月16日放映。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=609&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

松田政策研究所が配信しているYouTubeチャンネルにおいて、松田学代表が
今まで培ってきた人脈の中から各専門の方をお呼びしての「対談シリーズ」が
スタートしております。

今までに、ジャーナリスト・作家の山村明義氏、元衆議院議員中丸啓氏、政治
評論家八幡和郎氏などにゲスト出演していただき松田学代表と対談頂いており
ます。

今回は、国際政治学者の藤井厳喜氏をお迎えしての対談シリーズ。
ぜひご覧ください。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
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4) 消費税軽減税率を考える  ~ 是か非か?

消費税増税が来年実行される予定となっている。物価が上がらない現時点では実行しては駄目に決まっている。過去の経験では税率を上げた後は経済は成長率が上がり、庶民の間には不況感が出ていた。どうしても税率を上げると言うなら、物価上昇が実現してからに実施するべきであると言うのは殆どのまともなエコノミストの共通認識。

消費税は平成元年(1989年)に4月1日から導入されたが、それまで有った物品税が廃止された。戦後経済が高度化するにつれ、GDPの中身で製造業よりもサービス産業の比重が高くなり、物品税は時代に合わなくなりつつあるから、物品税を廃止して消費税を導入するのだと説明された。

しかし物品税には高額商品には高税率を掛けていた。何百万円、何千万円とかの服だの宝石だのには、高税率が掛かったりだった。
ところが消費税には業者の手間が如何とか言って、税率は一律にしてしまった。そしてその後も高額所得者の所得税の税率も下げて行ったから所得格差が広がって当然である。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/033.htm

更に日銀のゼロ物価政策が合わさって資産格差も拡大して行った。
消費税と高額所得者税率下げとゼロ以下物価上昇政策は完全に陰謀論の世界である。

その一番の貢献者は文句なしに小泉純一郎だった。その彼がまだ下記のような事を言ってるようだ。
*****************************************************************
小泉純一郎元首相、軽減税率導入は反対 「税は簡素で分かりやすく」
https://www.sankei.com/politics/news/181112/plt1811120032-n1.html
*****************************************************************

陰謀論を説明すると永くなるから割愛するが、亡国の移民政策と日本経済抑圧は世界を制圧しようという欧州を根城にする金融勢力の陰謀である。彼等は支那と組むし、反日勢力とも組む。それを単純に「ユダヤ」と言うなら分析が甘すぎるが。

父親が在日朝鮮人からの帰化人だった小泉純一郎の「日本はアジアの片隅で貧しく小さくひっそり生きるべきだ」などの言動からは、彼の民族帰属意識が朝鮮人に思える。総理大臣在任中の彼の諸政策は外国金融勢力にとっては都合の良い政策であった事は確かである。

本題の軽減税率であるが、小泉総理は自民党をぶっ壊すと言い、誰にもある反抗精神を刺激して自民党の支持基盤である業界を次々と破壊していった。
大衆は、自民党支持者でさえ既成緩和を拍手喝采で賞賛した。

しかし自民党の支持基盤は壊しても金融業界には厳しい規制を更に一層厳しくして官僚の規制下においた。
情報通信もNTTを雁字搦めに縛って何も出来ないようにし、中韓の飛躍を援助した。重要な業界は規制緩和どころか規制強化が共産主義以上と言われた。
その結果、自民党は支持基盤が弱体化し、変って労働組合とか宗教団体が選挙を左右するようになって行った。

財務省は消費税率を上げようと必死である。そして安倍政権が安定している今が好機と考えているかのようだ。しかし冒頭に述べたように今はまったく時宜を得ていない。
軽減税率を導入するなら長期的には、私は消費税は悪くは無いと考える。何故なら、大衆向けの商品、食料だとか、バカ高くない衣料だとかは税率は徐々に下がるはずだからである。
大衆が購入する商品は消費の量が多い。そうであれば製品を作る会社、売る会社で働く人が多い事になる。
どの会社もわが業界の製品は税率を下げてくれと政界に訴える。業界あげて訴える。経営者だけでなく労働者もその家族も税率下げを願う。

政界に訴える場合は特定の政治家と日頃から意思疎通を良くしておいて何故軽減税率が必要かを一生懸命説明する。説明を受けた政治家は議会で法律が通るように頑張る。
そして訴える業界はその政治家を必死で応援して票集めに協力する。政治家を応援する団体として労働組合や宗教団体は良くて事業所は悪いと言うことはありえない。
むしろ労働組合や宗教団体には関西生コンやカルト宗教のような胡散臭い団体も多く、むしろ日本社会全体にとっては大きな企業が潤う方がずっと良い。

消費税は、小泉純一郎が言うような「税は簡素で分かりやすく」(=税率がフラット)ではなく、凸凹があるほうが良いのである。低金利、金余り、格差拡大政策を望む国際金融暴力団は軽減税率は望まないだろうが。

一手不足をデフレ脱却の好機と捉え、デフレ脱却によって資産格差縮小の好機と捉え、軽減税率で所得格差縮小の好機と捉えれば少子化対策に資するしで、日本経済の未来はバラ色ではないだろうか。少子化は子育て中の人の所得が少ないからであり、それが収入不足が解消すれば少子化は解消する。少子化への対応策としての移民受け入れは亡国政策、売国政策以外の何ものでもない。

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5) 韓国のハーケンクロイツ

韓国のハーケンクロイツが今ごろ、ユダヤ人の間で問題になっているようだが、ずっと前から彼等は持て囃してきた。

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韓国のハーケンクロイツ
http://ur2.link/NrB0
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朝鮮人は日本人の居ないところで、その他の民族の人々に「ユダヤ人可哀相、日本人悪い」と言い、ドイツ人は謝罪したから立派。謝罪しない日本人は悪いと世界中で言いふらしてきた。
朝鮮人が日本に求める事は彼等が捏造した歴史を根拠に日本から謝罪の言質をとり、強請りタカリに使ってきただけの事。
欧米の事は良く解からない日本人は口にする事は差し控えよう。しかし東アジアの歴史捏造は断じて容認できない。
韓国人が口にする「ユダヤ人、可哀相」は単に日本への強請りタカリであることを上記写真が示している。
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6) 【外務省】 中国国民に対するビザ発給要件等の緩和

かくして、日本列島には支那人居住者が更に増えることとなる。支那人朝鮮人は国籍を取得しても民族帰属意識は変えない。日本は支那の移民侵略の標的。
中国が国内で何をやっているか知らないのだろうか?知っててこんな職場で仕事をしているのか?
中華侵略を受け入れて、日本とチベットやウイグルみたいにしたのか?
こんな売国政策を実行する外務省職員は日本人として、人間として恥ずかしくないのだろうか?

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中国国民に対するビザ発給要件等の緩和
平成30年10月26日

1 本26日に行われた日中首脳会談共同記者発表で安倍晋三内閣総理大臣から言及がありましたとおり,日中両国は,2019年を「日中青少年交流推進年」と定め,両国の青少年交流を大胆に推し進めていくことで一致しました。これを受け,外務省は,明年1月1日から,中国の大学生等や中国からの訪日リピーターの方に対する一層のビザ緩和を実施することを決定しました。

2 今回決定の内容は以下のとおりです。

(1)これまで中国教育部直属大学(75校)に所属する学部生・院生及びその卒業後3年以内の卒業生に対する一次ビザの申請手続きを簡素化していたものにつき,対象となる大学を1243校にまで拡大します。

(2)過去3年のうちに2回以上個人観光ビザを取得して訪日した者が数次ビザを申請するに際し,提出書類を簡素化します。

3 今回の緩和措置によって,両国の国民交流の更なる拡大に資することが期待されます。

(注)具体的な申請書類を含む詳細については,追って外務省ホームページ上で公表予定です。

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7) 財務省HP新着情報 2018-11-08
・平成30年9月中 国際収支状況(速報)の概要
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg201809.htm

・平成30年度上期中 国際収支状況(速報)の概要
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2018hfy.htm

◆財務総合政策研究所

・「イノベーションの研究-生産性向上の本質とは何か」が発行されました
https://www.mof.go.jp/pri/publication/shoseki/201810.htm

・平成30年度補正予算(第1号)が成立しました
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/index.html#hosei
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
予算成立 平成30年3月28日 平成30年度予算は政府案どおり成立しました。
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/index.htm
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

・貿易統計(平成30年10月上中旬分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

・フィナンシャル・レビュー135号「東アジアの生産ネットワークと経済成長」の全文を掲載しました
https://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/fr135.htm

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●財務省ウェブサイト
https://www.mof.go.jp/
●Facebook
https://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
https://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
https://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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8) 金融庁HP新着情報 2018-11-7、8

◎「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第9回)を開催します。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181107.html

◎「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/20181108.html

◎麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/common/conference/index.html

◎金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第17回)を開催します。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181109.html

◎「FIN/SUM 2018」議事要旨を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/finsum2018/finsum2018.html

◎仮想通貨交換業者等に関する3省庁 (警察庁・金融庁・消費者庁)局長級連絡会議を開催しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20181107.html

◎金融審議会「金融制度スタディ・グループ」(平成30事務年度第3回)席上配付資料について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/seido-sg/siryou/seido_sg30-3.html

◎「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第9回)議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181112.html

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◆新着情報一覧
http://www.fsa.go.jp/topics.html

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9) 日本銀行メール配信サービス 2018-11-07

(論文)わが国のGDPのナウキャスティングに関する検討
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2018/wp18e18.htm

【挨拶】布野審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(高知)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko181107a.htm

【記者会見】布野審議委員(高知、11月7日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk181108a.pdf

AIを活用した金融の高度化に関するワークショップ(第1回AIを活用した金融の高度化「総論」)の模様等を掲載
http://www.boj.or.jp/announcements/release/181108.htm

金融政策決定会合における主な意見(10月30、31日開催分)
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2018/opi181031.pdf

■■一般情報(公表日程、金融政策、統計データ等)■■
【記者会見】黒田総裁(名古屋、11月5日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk181106a.pdf

第7回 FinTech(フィンテック)フォーラム参加者の募集について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel181106a.htm

※登録情報の変更・配信停止は下記URLをクリックして下さい
https://service.sugumail.com/boj/m/u/i/9506535d26db84a29a84e802b522c699

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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10)【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

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機械受注統計調査報告(平成30年9月実績および平成30年10~12月見通し)は、
11月8日(木)8:50に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html
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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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11) 総務省 関東総合通信局 メールマガジン 平成30年11月9日号(Vol.213)

・茨城県水戸市で「ブロックチェーンが拓く未来」を開催
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/30/1109re3.html

・「Web×IoTメイカーズチャレンジ2018-19 in 前橋」を開催 参加者募集
《学生や若手エンジニアを対象としたIoTシステム開発のスキルアップイベント》
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/30/1109re1.html
・「戦略的情報通信研究開発セミナー2019」の開催《SCOPE成果発表&ICT研究の最新動向》
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/30/1109re2.html
・「医療機関において安心・安全に電波を利用するために」をさいたま市で開催《電波の安全性に関する説明会》
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/30/1102rk.html

・異業種連携フォーラム2018開催《「情報銀行」の社会実装に向けた新たな情報通信政策の動向》
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/30/1031kk.html

・平成30年地上基幹放送局等の再免許の実施《関東管内の地上基幹放送事業者等に免許状を交付》
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/30/1026ho.html

・外国規格無線設備(FRS・GMRS等)対策ラジオCMについて
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/30/1108rk.html

・戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)平成30年度独創的な人向け特別枠
「異能vation」プログラム「破壊的な挑戦部門」最終選考通過者の選出
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/30/1026re.html

・地方公共団体とベンチャー企業のマッチングプログラム(StartupXAct)ベンチャー企業の公募
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000268.html

「IoT/AI活用によるビジネスイノベーション 新しいツールがビジネス分野にもたらす価値とは?」開催のご案内
http://www.ttc.or.jp/j/info/seminar/seminar20181126/

・第49回 日本データ通信協会 ICTセミナー「複雑化するサイバー攻撃に対抗する」
2018年12月4日(火曜日)14:00~16:30(主催 一般財団法人日本データ通信協会)
https://www.dekyo.or.jp/contents/seminar/

【九段通信】
最近、「eスポーツ(エレクトロニック・スポーツ)」が話題になっています。
これは、サッカーや格闘などの対戦型ビデオゲームをスポーツとして捉え、競技として行うものです。
国際オリンピック委員会では、正式競技として採用するかどうか議論しているとの一部報道もあります。

20年前のセミナーで、「ネットワークの大容量化・超高速化は、ネットゲームにこそ恩恵がある。」と講師が力説していたことを思い出しました。
当時、「遊び」の分野が最先端技術を必要としていることに驚いたものです。

最先端技術と言えば、今年の12月に新4K・8K放送がスタートし、2019年から2020年には、5G(第5世代移動通信方式)が実用化されようとしています。
各業界からこれらの技術を活かす新サービスが創出され、eスポーツの世界でも、より美しい色彩、精度の高い動作の描写など開発が進むことでしょう。

先日、鑑賞したスピルバーグ監督のSF映画では、幅広い年齢層のプレイヤーがVR(仮想現実)の世界に入り込み、
アバター(分身)がスポーツやゲームを日常的に楽しむ近未来が描かれていました。

VR空間のスタジアムでアスリート達が、年齢や障がいに関わりなく競い合う姿を観戦できる日も近いかもしれません。

■ メール配信サービスへの内容のご意見・お問い合わせはこちらから
merumaga-kantosoutsu@soumu.go.jp

■ 関東総合通信局ホームページ
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/

■ 配信元:総務省関東総合通信局 総務部 総務課 企画広報室

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12) 外務省ホームページ新着情報

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000770.html

韓国による自国造船業に対する支援措置に関するWTO協定に基づく協議の要請
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006685.html

中国国民に対するビザ発給要件等の緩和
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_004479.html

ODAに関する有識者懇談会第3回会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006689.html

小型武器決議案の国連総会第一委員会での採択
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006690.html

河野外務大臣とアゼベド世界貿易機関事務局長との夕食会
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000288.html

第6回日・中央アジア交流促進会議の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ca_c/page4_004484.html

「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」第3回会合の長崎での開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006698.html

ODAに関する有識者懇談会第3回会合の開催(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006699.html

ブルームバーグ通信(米国)による河野外務大臣インタビュー
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_004485.html

ユースフィー・アルジェリア産業・鉱業大臣の訪日
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006644.html

MIRAIプログラム・2018 第1グループ(西バルカン)の青年招へい
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006645.html

アレクサンダー米国連邦上院保健・教育・労働・年金委員長一行による菅内閣官房長官表敬
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_004454.html

任期付職員の臨時募集(国際情報統括官組織第二国際情報官室(中国軍事・安全保障の分野))
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/i_a/2/page4_004455.html

韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング措置に関するWTO協定に基づくパネル設置
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000282.html

インドに対する円借款に関する書簡の交換
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006649.html

日・ベルギー外相会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000283.html

対日理解促進交流プログラム JENESYS2018 招へいプログラム第10陣 (対象国:タイ,テーマ:ものづくり・技術交流)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006646.html

対日理解促進交流プログラム JENESYS2018 招へいプログラム第10陣(対象国:カンボジア,テーマ:ものづくり・技術交流)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006647.html

対日理解促進交流プログラム JENESYS2018 招へいプログラム第10陣(対象国:ミャンマー,テーマ:若手産業関係者交流)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006648.html

日印首脳会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/page1_000692.html

アフガニスタンにおける灌漑設備の整備・改修などのための無償資金協力に関する書簡の交換
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006651.html

非常勤職員の募集(人事課(人事・総務分野))
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/prs/page4_004456.html

非常勤職員の募集(外交史料館(史料補修員))
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/da/page4_004457.html

「太陽に関する国際的な同盟(ISA)の設立に関する枠組協定」の受諾書の寄託
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/es/page25_001693.html

大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について(外務大臣談話)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_004458.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000765.html

米国における銃撃事件について(外務報道官談話)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_004459.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000766.html

日米首脳電話会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_004487.html

日中犯罪人引渡条約締結交渉第6回会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006702.html

「2018ミス・インターナショナルビューティページェント」関係者による河野外務大臣表敬
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ca_opr/page22_003098.html

アフリカ諸国国連常駐代表による河野外務大臣表敬
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006707.html

第5回国際女性会議WAW!に向けた第1回国内アドバイザーズ会合(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page4_004488.html

日・バハマ租税情報交換協定改正議定書の発効
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000291.html

河野外務大臣とターンクエスト・バハマ副首相との会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000292.html

秋葉外務事務次官とサリバン米国国務副長官との意見交換
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_002608.html

河野外務大臣のパプアニューギニアAPEC閣僚会議出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006708.html

アフガニスタン・イスラム共和国における干ばつ被害に対する緊急無償資金協力
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006710.html

ペンス米国副大統領の訪日
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_002610.html

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13)ペンス副大統領の来日  ー アメリカンセンターJapan

U.S. Information Alert
最新の米国政策情報
11/14/2018
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

ペンス副大統領の来日


来日したペンス副大統領は11月13日、首相官邸にて安倍首相や閣僚らと会談し、開かれたインド太平洋や北朝鮮の非核化実現へのコミットメントを含む重要な課題について意見交換し、共同記者発表を行いました。

Remarks by Vice President Pence and Prime Minister Abe of Japan in Joint Press Statements
The White House, November 13, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-prime-minister-abe-japan-joint-press-statements/

U.S.-Japan Joint Statement on Advancing a Free and Open Indo-Pacific Through Energy, Infrastructure and Digital Connectivity Cooperation
The White House, November 13, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/u-s-japan-joint-statement-advancing-free-open-indo-pacific-energy-infrastructure-digital-connectivity-cooperation/

Remarks by Vice President Pence and Prime Minister Abe of Japan Before Bilateral Meeting
The White House, November 13, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-prime-minister-abe-japan-bilateral-meeting-2/

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。

◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

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14) イランへの経済制裁   ー U.S. Information Alert  最新の米国政策情報

U.S. Information Alert
最新の米国政策情報
11/6/2018
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

イランへの経済制裁


トランプ政権は11月5日、2015年のイラン核合意によって停止されていた対イラン経済制裁を再開しました。イラン産原油の禁輸措置については、日本を含む8カ国・地域を一時的に対象外としました。

ポンペオ国務長官とムニューシン財務長官による記者会見
Press Availability With Secretary of Treasury Steven T. Mnuchin
U.S. Department of State, November 5, 2018
https://www.state.gov/secretary/remarks/2018/11/287132.htm

ファクトシート
Constraining Iran’s Nuclear Program
U.S. Department of State, November 5, 2018
https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2018/11/287133.htm

米財務省のプレスリリース
U.S. Government Fully Re-Imposes Sanctions on the Iranian Regime As Part of Unprecedented U.S. Economic Pressure Campaign
U.S. Department of the Treasury, November 5, 2018
https://home.treasury.gov/news/press-releases/sm541

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15) 人種差別撤回提案100周年講演会

<再送>来週の水曜日です!

人種差別撤廃提案100周年記念講演会

日本の真珠湾攻撃が

西欧の支配からの

アジア解放の引き金になった

セナカ・ウィーララトゥナ氏(スリランカ弁護士)

1919年2月13日、日本政府はヴェルサイユのパリ講和会議における国際連盟規約を草案する委員会で、人種差別の撤廃が規約に盛り込まれるように提案しました。米英などの反対に遭い実現しませんでしたが、それから50年後の1969年人種差別条約が国連で採択され、発効しました。

人種差別が第二次世界大戦の大きな理由の一つになっていました。日本の戦争目的は日本の存続を脅かす人種差別的な世界秩序の撤廃、すなわちアジア民族の解放にありました。1943年11月5日、6日に開かれた「大東亜会議」には、アジアの独立国6か国と自由インド仮政府が参加しました。

スリランカの弁護士、社会活動家のセナカ・ウィーララトゥナ氏は、日本の真珠湾攻撃こそがアジア解放の引き金になったという論文を「史実を世界に発信する会」 に寄稿してきました。ニュース・レターNo.154Jでご紹介いたしました。http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Senaka.pdf

「史実を世界に発信する会」 では、ウィーララトゥナ氏の来日に合わせて「人種差別撤廃提案100周年記念講演会」を開催することにいたしました。

下記の内容で行いますので、皆様にご来場をお待ちしております。

平成30年11月7日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道拝

・日時:平成30年11月14日(水)16:00開演(15:30開場)

・会場:衆議院第2議員会館 地下 第1会議室

・講演:・セナカ・ウィートラトゥナ

日本の真珠湾攻撃が西欧の支配からのアジア解放の引き金になった

・加瀬英明(外交評論家)(「史実を世界に発信する会」 代表)

大東亜戦争で日本は世界をいかに変えたか

・山下英次(大阪市立大学名誉教授)

日本の人種差別撤廃提案から100年

・入場無料

・主催:「史実を世界に発信する会」TEL:03-3519-4366 qzd13301@nifty.com

こちらをご覧ください! http://www.sdh-fact.com/CL/20181114.pdf

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16) インターネット情報

【 国際 】

日本さん、あの国の借金27兆円の一部を肩代わりへwwwwww
http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/54406803.html

広域暴力団、中華自民共和国組が経営する闇金、AIIBからカネを借りることにした前首相は売春婦と金銭賄賂の代償をマレーシア国民に押し付けたのではないだろうか。支那とか朝鮮とかと異様に親しい人間には要注意と言うのは、同じ東アジアの日本人の間では、ヒソヒソ話で交わされる常識。だからマレーシアの前首相が作ったマレーシア政府の対中国借金はその手の事柄ではないだろうかと強く疑われるし、実際、理由は詳しい事は知らないが刑務所に居る理由が賄賂だというならどうせそうなんだろう。

しかしアメリカでは男前で金満家のトランプ大統領になって、その手の特亜流外交が通じなくなって、如何わしい戦術の全てが露呈する方向に向かっているように見える。

今後は性接待や賄賂による国際間の契約は発覚したら無効に出来るという、国際間の取り決めが必要ではないだろうか。そうでないと高利で貸し付けて利息を取った分だけ暴力団が儲かる事になる。

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【 日本 】

【桜井誠】戦後の朝鮮人犯罪と山口組【高倉健さんの映画は実話】
https://www.youtube.com/watch?v=arskJJSsBnc

戦後は終わっていない。戦後の混乱期、朝鮮人によって殺され、強姦され、財産を強奪された悪逆の清算は全く手付かず。対朝鮮人清算が待った手付かずの中で日韓友好を唱える者は朝鮮人犯罪者達と同罪である。よく平気で日韓友好なんて口に出来る。ましては韓日友好なんて言うのは人間ではない。ヒトモドキだ。

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【台湾少年工】来日75年 日台友好の証、永久に 顕彰碑除幕(神奈川)
http://www.honmotakeshi.com/archives/54405916.html

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第2の「徴用工」危機!? 日本企業112社に韓国学生が殺到 専門家「10年、20年先に『慰謝料よこせ』と言われかねない」
http://news.livedoor.com/article/detail/15576157/

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【渋谷ハロウィン】中国メディア「日本人の民度が良いというのは虚像、実際は中国人にも及ばない」
http://jin115.com/archives/52238285.html

暴れたり、ゴミを散らかしたりするのは、ほんとうに日本人なのかな?外見では見分けの付かない朝鮮人、支那人が日本社会に住み着き始めた頃から徐々に日本社会の世相が悪化して来ている。彼等は悪い事をする時は日本人に変身する。アニメみたいに「へんし~ん」する。日本はガイジンの分析を遠慮なく行わねば成らない時期が来ている、と言うより遅きに失しているが一刻も早くガイジン分析をしなければならない。

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沖縄知事、米国へ出発 辺野古移設反対訴え
https://www.sankei.com/politics/news/181111/plt1811110006-n1.html

民意と彼は言うが、超汚い選挙をして知事選に勝利したが

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連帯ユニオン関生支部糾弾History
https://www.youtube.com/watch?v=1nUJmLaGu0M

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「受かる気なかった」けど町議に当選 名前すら未掲載で
http://news.livedoor.com/article/detail/15586577/

保守系団体が政治に乗り出す際に国政よりもまずは地方議会から、と言う動きが一部に出てきた。良い傾向だと思う。有権者は内外の大きな課題より自分の生活に密着した課題を重視する。そんな当たり前のことを考慮せずにミニ政党を作り、国政選挙の手足となる地方議員を育てず、一時の風で当選して次は消えるという姿を続けてきた。庶民は外交より福祉や子育て問題で頭が一杯。その辺を巧く取り上げてきたのが公明党。公明党は都議会から始まった。

地方議員は国会議員の秘書みたいなところがあり、地方議員がいないと国政選挙では選挙の手足がなく、風がなくなると落選。地方議員は国政は引っ込めて生活密着の政策を掲げる割りきりが必要だろう。

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【ファンは許した!】韓国・BTSが東京ドーム公演で「原爆Tシャツの件でご心配されたと思います」 ⇒
http://crx7601.com/archives/54433213.html

韓国芸人なんて、こんな程度の認識と自覚。彼等をおだてる韓流ファン。コンサートへ行く情弱の若者は数万人だから日本人全体ではたいした人数ではないが、日本人芸人より観客を集めるから、それで日本人が彼等の言動を容認しているという根拠を与えてしまっている。尤も、日本国内の韓流ファンが日本人とは限らないが。日本乗っ取り作戦で、テレビや芸能誌などを侵略勢力が工作してそのチンピラを朝鮮人が担ったと考えると解りやすい。ともかく、日本政府は芸能界、テレビが朝鮮人に乗っ取られ、日本人が民族差別を受けている実情を調査して事態改善を図らねばならない。
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【 韓国 】

BTS(防弾少年団)のビルボード1位、ファンによるチャート操作の結果だった
http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5426401.html

【韓国】防弾少年団(BTS)、全米ビルボード1位の不正疑惑 兵役免除狙いか
https://www.youtube.com/watch?v=BqaANWSDttA

韓国は官民挙げて韓国芸人を世界に売り込む。然しやり方が朝鮮人らしいこそドロ方式。韓国製造業は日本企業であると外国の消費者に誤認識させ、富士山や新幹線、相撲、浮世絵などなどを背景画に使って日本のイメージで売り込んできたやり方と同じ。パリのジャパンエキスポに執拗に潜り込むのは良く知られているが、恥ずかしげも無くああ言う事が出来る神経は理解不能。朝鮮人は日本の放送電波を乗っ取り、日本人を追い出して韓国芸人を売り込み、日本での人気を売り物にして海外に売る込む。そう言う風に聞く。
当然フェアなやり方でない。何処の国の政府もそこまで民間の事業に介入しないが、中国もやる。然し朝鮮人のやる事は支那人を遥かに超えるほど異常。更に、「韓国人」ではなくても創価学会または在日朝鮮人で無いとテレビには出演が非常に難しいと、しばしば耳にする。日本国内で日本人が朝鮮人によって差別を受けているのである。
日本政府はそう言う噂が多いなら実態調査をして事態の改善を図らねば成らないが、そう言う動きはないようだ。

政治的関心の高い人は芸能を軽く見がち。それは日本社会の数百年に亘る伝統文化に影響しているのだろうと思うが、しかし芸能関係の影響力は政治関係より遥かに大きい。ブログや動画のアクセス数を見ればわかる。桁が違うのである。保守の活動をしている人達にもっと芸能関係に注意をして欲しいもの。

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【反日活動】防弾少年団「歴史を忘れた民族に未来はない」→「日本の音楽番組出演をキャンセルされる」 韓国の反応
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/52657928.html

【韓国の反応】「日本人よ!防弾少年団が歴史を知らせ、世界中の防弾ファンが日本を攻撃するだろう!」と韓国マスコミ
http://oboega-01.blog.jp/archives/1073108458.html

歴史を捏造した民族に未来はない。歪んだ精神が歪んだ歴史を作り出す。息を吐くように嘘を吐く。手癖が悪い。噓吐きは泥棒の始まりとはよく言ったものだ。

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韓国国会「日本と韓国は夫婦関係。喧嘩もするほど仲が良い」⇒ 日本に友好関係維持法案を提示 ⇒ 日本「」
http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/54411680.html

≪ 請求権協定に対するこのような解釈は、交渉過程で植民支配の不法性と強制動員などで朝鮮人に加えた不法行為責任を一貫して否認し、
その土台の上に協定が締結されるようにした貴国政府の不当な態度から必然的に導き出されたことが明らかだ ≫ ならば日韓条約を根本から見直し結び直す必要があるのではないのか。韓国側の一方的ないいとこ取りになってしまう。いかにも韓国人らしい言い様ではあるが。それにしても何が夫婦関係なものか!図々しい。朝鮮人は日本の隣に住み着いた親戚でもなんでもない売春婦が勝手に隣は兄だ、夫だと言ってるようなもの。そして勝手にこっそり忍び込んだりする。戦後、日本から独立しても不法滞在を続け、その後にも密入国した者数知れず。不法朝鮮人は日本から出て行けえ!

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韓国では数千カ所の宿泊施設がスプリンクラーを設置してない!? どういうこと?

http://news-us.org/article-20181112-0010073878-korea

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KARAギュリ主演舞台、原作の日本人漫画家が激怒!上演差し止め請求
https://www.daily.co.jp/gossip/flash/20130904219.shtml

契約を守らない韓国は中国と同じ。
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【反日活動】防弾少年団「歴史を忘れた民族に未来はない」→「日本の音楽番組出演をキャンセルされる」 韓国の反応
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/52657928.html

歴史を捏造した民族に未来はない。歪んだ精神が歪んだ歴史を作り出す。息を吐くように嘘を吐く。手癖が悪い。噓吐きは泥棒の始まりと、昔から言われる。

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日本政府は韓国に超巨額のカネを「献上」しているようだ -栗原茂男

1) 日本政府は韓国に超巨額のカネを「献上」しているようだ

2) 日本の国際条約にも影響するトランプ大統領発言  ~不法移民の何が問題なのか?

3) 新思考の日中関係を~すり寄る?中国を日本のチャンスとするために~ 松田学 通信 vol.36 2018.10.29

4) 外国人受入れを「移民政策」としないために~問われているのはまさに「新しい国づくり」~ 松田学 通信 vol.37 2018.11.05

5) 【号外】松田政策研究所 有料会員登録のご案内 松田学通信 2018.10.31

6) 日本銀行メール配信サービス 2018-10-31

7) 金融庁HP新着情報 2018-10-29

8) 外務省ホームページ新着情報

9) インターネット情報

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1) 日本政府は韓国に超巨額のカネを「献上」しているようだ

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渡邉哲也・三橋貴明が語る!レアガスで韓国経済は終焉!!

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2:50あたり、韓国の外貨(=米国債)は450億ドルしかないと述べている。ところが韓国は外貨不足で「スワップ、スワップ」と大騒ぎしていたのに現在(2018年8月末)は1,102億ドルへと急増。
http://www.treas.gov/tic/mfh.txt

2013年~2017年までに外貨が20兆1,894億円が日本に入ってきている。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/bp_trend/bpnet/sbp/s-1/6s-1-2.csv

一方、日本の外貨(=米国債)は殆ど増えていない、と言うか、減少気味。日本の国際収支は毎年大幅黒字。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/2509.htm

https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/3009.html

2013年は外貨準備(外貨預金の口座みたいなもの)が1兆2,734億4,400万ドルだったのが、2018年には1兆2,596億7,300万ドルに減少。
それでいて、「ⅰ.外国中央銀行及びBISへの預金」は平成25年(2013年)9月は110億8百万ドルだったのが、平成30年9月末には1,314億9千8百万ドルへと急増。
それで財務省に電話(03-3581-4111)で①何故国際収支が黒字なのに外貨準備があまり増えないのか?②外国中央銀行とは何処か?と問い合わせると、電話口はオロオロ。「後で電話します」と言うので一端切って待つと、数時間後に携帯に電話。そして「お答えできません」だった。
要するに、日本政府はカネ詰りの反日敵性国家の韓国に長巨額のカネをくれてやっているとしか思えない。何しろ情報公開しないので政府は想像で何を言われても言い訳は出来ない。

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2) 日本の国際条約にも影響するトランプ大統領発言  ~不法移民の何が問題なのか?

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米大統領、「出生地主義」の市民権廃止を検討 選挙控え移民対策
https://jp.reuters.com/article/usa-immigration-citizenship-idJPKCN1N42DX

トランプ氏、中国の「出産旅行」批判も…出生地主義否定は困難
https://www.sankei.com/world/news/181103/wor1811030029-n1.html
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米国はイギリスを追われた異教徒たちが作った国と言われる。だから成立時から、世界中から異民族が逃げ込めるような「自由で開かれた国」が理想となっている。
しかしその為に何時まで経ってもアメリカはアイデンティを確立できないでいる。
移民どころか経済難民も受け入れるから、低賃金労働者不足の事業所は一時的に一息つけるが、政府が教育や医療などで支出が増えて結果として経済発展の足を引っ張る。
更にシナや朝鮮のような移民侵略を狙う民族には格好の標的となる。

アメリカは建国以来2世紀半も経っていて、音楽、スポーツエンターテインメント、服飾などなど無数の文化を生み出し、そしてそれらが世界中で流行っている。如何してそのアメリカが未だにアイデンテティを確立できないのか不思議に感じるが、結局は移民を何時までも鷹揚に受けて入れていることが原因である事は殆どの人は納得することであろう。

メキシコ以南のラテンアメリカ諸国とアメリカの関係は微妙である。日本とシナ、朝鮮とは全然違う経緯で複雑な民族感情が有る。
我々日本人はアメリカとラテンアメリカ諸国の関係については余り積極的に口にするべきではないが、頭に入れておく必要はある。

アメリカの成立時の事情とその後のラテンアメリカ諸国との関係で移民、特にメキシコからの合法、不法の移民が流れ込み続けている事がアメリカにとって耐えられない現実なって来ている。
そこへもって、腹黒いシナ、朝鮮の特アはアメリカのそう言う事情を悪用してアメリカに移民侵略戦略を執っている。

更に注意すべきは、移民侵略を画策する諸民族は開かれた社会、多民族共生を宣揚して欧州も日本も標的にしていることである。
欧州の移民問題の根幹はシリア難民やアラブ、ブラックアフリカの難民ではなく、欧州を他民族国家化しようという勢力の戦略に基づいている事を大衆は知る必要がある。何故なら大衆自身に跳ね返る問題だからである。

移民、特に不法移民の問題はつまるところ、以下のようになるであろうか。

① 異民族による侵略目的に利用される。

② 国家としても統一性が破壊され、まとまりが付かなくなる。例えば外交では、出身国と第3国との争いに国籍国を不公正に絡ませようとする。

③ 経済難民の移民は一時的には雇用に貢献するが、将来的に社会的費用が増大する。

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3) 新思考の日中関係を~すり寄る?中国を日本のチャンスとするために~ 松田学 通信 vol.36 2018.10.29

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松田学通信 vol.36                     2018.10.29
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1. コラム
新思考の日中関係を~すり寄る?中国を日本のチャンスとするために~

2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)【松田政策研究所 動画紹介】
特番『安倍政権の今後は?八幡和郎先生に聞く!』
対談:政治評論家 徳島文理大学教授 八幡和郎先生
(2)【松田政策研究所 ホームページ公開】
松田政策研究所のホームページがUPされました。
(3)ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
11月18日(日)~24日(土)まで順次放送
(4)11/12(月)松田学登壇予定シンポジウムご案内
2018産業政策シンポジウム
~激変する世界の産業社会!日本の目指すべき方向性とは?~
〇各情報発信ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ/アーカイブ紹介
号外『某議員のLGBT発言に物申す!』
号外『揺れ動く国際経済情勢とトランプの米国』
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
<新政界往来 10月号>元金融・郵政改革担当大臣亀井静香氏に聞く

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
新思考の日中関係を~すり寄る?中国を日本のチャンスとするために~
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「吊り橋から鉄橋へ」、「競争から協調へ」。前者は福田康夫元総理が10月14
日の言論NPO東京-北京フォーラムで、後者は今回の訪中で10月26日に安倍
総理が李克強首相に対して、いずれも日中関係の改善について述べた言葉です。
ちょうど中国での首脳会談の日に、私はこのコラムを出張先の中国で書いてい
ます。現地で中国の方々の本音を聞くと、米中貿易戦争だけでなく、ペンス副
大統領の米中関係リセット発言まで飛び出す最近の米国を、中国は本気で恐れ
ているようです。中国が手のひらを返したように日本に接近している背景には、
日本を味方につけなければならない切羽詰まった事情があるのは確かです。

かたや米国からみれば、中国は本来は自由でグローバルであるはずの電脳サイ
バー空間に国境を引いて主権を宣言し、知的所有権を侵害しても平気な国。人
口的に膨大なデータを擁し、個人情報もあたかも国家のものとして利用できる
国には、未来の技術覇権の核となる人工知能(AI)で太刀打ちできなくなっ
てきた。そんな中国は脅威そのもの。これは、欧州が個人情報は個人のものと
明確化してルールを打ち出したように、日米欧とは真っ向から対立するパラダ
イムにみえます。最新の情報デジタル技術まで中央集権管理に活用し、統制を
強める中国秩序の伸長にどう向き合うか。米国だけの問題ではありません。

表面は友好的な接近を装いながらも、裏側では尖閣諸島周辺の日本の排他的経
済水域にプイを設置するなど、中国の行動に不信感を強める日本人が多いのも
事実です。言論NPOが毎年行っている日中同時世論調査でも、中国側では日本
の印象は良いとの回答比率が初めて4割台まで上昇している一方で、日本側は
未だに回答者のほとんどが中国の印象は良くないとの回答。ある保守系論者は、
今般、日中通貨スワップ協定を拡大する形で復活させ、中国に出かけていく安
倍総理を強く批判しいました。日本からの何十年にもわたる多額のODA(政府開
発援助)に感謝すらしない中国を助けてやるのは間違いだ、と。中国経済が行
き詰まることを心待ちにしているかのような論者も日本には多々、見受けられ
ます。

確かに、あれほど歴史認識問題などで日本を批判してきた中国側の態度豹変は、
ご都合主義なのかもしれません。しかし、日本はいまや、総理大臣が世界全体
のリーダー格にまでなっている国。その風格にふさわしい次元で外交を展開す
べきでしょう。協力するのは「一帯一路」ではなく、良いプロジェクトなら世
界のどのインフラでも協力する。通貨スワップは中国におカネを援助するもの
ではなく、もし中国経済が破綻したら、もし人民元の暴落を食い止められない
事態が発生したら、世界経済全体が深刻な影響を受けることになるから、世界
経済の運営者として日本は応じるもの。中国が良い国か悪い国か、敵か味方か
という発想から一歩、抜け出した思考をするのが日本としての矜持だろうと思
います。
相手は決して小国ではなく、現実に日々発展を続ける巨大経済。向こうがすり
寄ってくれば、これを奇貨として日本のチャンスとするぐらいのしたたかさも
必要です。

現に、技術面でもこれだけの強大な国になったかにみえる中国も、現地で意見
交換をしてみると、未だ自信のない、むしろ自国に強い不信感を持つ経済人の
方々のナマの姿に接することになります。AIなどの情報技術の社会実装で抜
きん出た中国にはソフト面ではかなわないとしても、日本は未だ、現場力や工
学力などでは中国が助けを請う相手であり続けています。欧米が技術の創出者、
中国がその社会実装者であるなら、日本は世界の課題先進国。さまざまな社会
的課題の解決モデルの構築でイニシアチブをとりつつ、この際、すり寄る中国
を徹底的に活用する分野を組み立てることに早急に取り組むべきではないか。

こうした日本側のポジションを確立してこその「鉄橋」であり「協調」ではな
いかと思います。

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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)【松田政策研究所 動画紹介】
特番『安倍政権の今後は?八幡和郎先生に聞く!』
対談:政治評論家 徳島文理大学教授 八幡和郎先生
今回のゲストは政治評論家の八幡和郎先生。松田学からの問いかけに答えなが
ら、安倍政権の今後や日中関係、LGBT、フランスでの女性活躍の真相や官
僚制度、もりかけ、文部科学省と規制改革などなど…、目からウロコの談論風
発をしていただきました。ぜひ、ご覧ください。
動画はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=532&n=1813

(2)【松田政策研究所 ホームページ公開】
松田政策研究所のホームページがUPされました。
松田学の活動の基盤となる松田政策研究所のホームページが新しく公開されま
した。各種情報発信、メルマガ登録、講演・セミナーのご依頼、また有料会員
登録(別途ご案内)などのコンテンツをご覧いただけます。(一部作業中あり)
松田政策研究所ホームページはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=533&n=1813

(3)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
11月18日(日)~24日(土)まで順次放送
ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演
「ニホンのナカミ」
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=534&n=1813

月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんがDJを務められています。
今回の番組では、竹田恒泰さんからのご質問に答えながら、来年10月に引上げ
予定の消費税について松田学の考えを詳しくご説明しました。さらに、財政再
建と通貨の多様化を一挙に実現する妙手「松田プラン」についても公共電波で
は初の発信に。暗号通貨による証券発行という、今後、世界のファイナンスを
大きく変えるSTO(Securyty Token Offering)についても、電波ではほとん
ど本邦初の解説をいたしました。
【放送予定】
FM FUJI JOCV-FM(78.6kHz)  2018年11月18日(日)8:30~8:58OA
JRT四国放送(1269kHz)    2018年11月24日(土)6:15~6:30OA
MBC南日本放送JOCF(1107kHz) 2018年11月18日(日)25:00~25:30OA
IBS茨城放送JOYF(1197kHz)  2018年11月24日(土)20:30~21:00OA
エフエム 立川(84.4mHz)   2018年11月18日(日)21:00~21:30OA
岐阜放送 JOZF(1431kHz)   2018年11月18日(日)17:25 ~17:40OA

(4)11/12(月)松田学登壇予定シンポジウムご案内
2018産業政策シンポジウム
~激変する世界の産業社会!日本の目指すべき方向性とは?~
◆詳細・お申込はこちら ⇒ http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=535&n=1813

産業法務研究会(産法研)の創立5周年を記念して、産業に関連する立法や経済、
国土計画、エネルギー、知的財産等について、各方面で専門家として携わって
来た政策研究者が一堂に会して、国内外の産業発展を推進するために、自由闊
達な議論を通じて多角的に検討し、問題提起や提言をします。
松田学がパネリストとして未来社会に向けた提言をいたします。

11月12日(月)
13:30~開会、基調報告等
14:45~16:30 パネルディスカッション
【コーディネーター】平川 博 (産法研専務理事)
【パネリスト】
早川忠孝 (産法研理事長)
遠藤宣彦 (日本政策総合研究所理事長)
松田 学 (松田政策研究所代表)
田中 甲 (リーダーシップ研究所代表)
小林純子 (産法研理事)
◆日時 平成30年11月12日(月)13:30~16:30(13:15開場)
◆会場 日本消防会館 大会議室(5階)東京都港区虎ノ門2丁目9番16号
(東京メトロ銀座線:虎ノ門下車 2番・3番出口徒歩5分)
(東京メトロ日比谷線:神谷町下車 4番出口徒歩10分)
◆定員 120名
◆参加費 3,000円(消費税込) 予約受付後に下記口座宛てご送金下さい。
【口座】ゆうちょ銀行 00八(ゼロゼロハチ)店
普通預金 5846821
シャ)サンギョウホウムケンキュウカイ
◆詳細・お申込はこちら⇒http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=536&n=1813

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各情報発信ツール紹介
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ    アーカイブ紹介
号外『某議員のLGBT発言に物申す!』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=537&n=1813
号外『揺れ動く国際経済情勢とトランプの米国』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=538&n=1813
(2)各種 SNS紹介
・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=539&n=1813
・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=540&n=1813
・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=541&n=1813
・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=542&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<新政界往来 10月号>元金融・郵政改革担当大臣亀井静香氏に聞く

亀井静香先生といえば、私が大蔵省にいた頃は、自民党のけっして「静か」で
はない先生という印象でしたが、ご隠退後もかえってお忙しいようで、内容自
体は必ずしも正しいとは思われない明快な決め言葉は今も健在でした。「新政
界往来」誌からの依頼で過日、インタビュー対談をいたしました。同誌10月号
に掲載、全文はこちらからご覧になれます。

続きはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=543&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

今回の松田政策研究所YouTube動画は政治評論家の八幡和郎先生にお越しいただ
きました。多少の打ち合わせはあったものの松田先生との収録はほぼアドリブ。
流石のお二人、収録は一発どりでした。話題は様々に広がりあっという間の45
分でした。ぜひ、ご覧ください。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
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4) 外国人受入れを「移民政策」としないために~問われているのはまさに「新しい国づくり」~ 松田学 通信 vol.37 2018.11.05

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松田学通信 vol.37                     2018.11.05
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配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
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1. コラム
外国人受入れを「移民政策」としないために~問われているのはまさに
「新しい国づくり」~
2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する各種シリーズの動画が配信されます。
~11月配信コンテンツのご紹介~
(2)【松田政策研究所 ホームページ公開】
松田政策研究所のホームページがUPされました。
(3)【松田学通信 創刊!】
松田学の活動を「松田学通信」として活動報告をお届けします。
(4)ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
11月18日(日)~24日(土)まで順次放送
(5)11/12(月)松田学登壇予定シンポジウムご案内
2018産業政策シンポジウム
~激変する世界の産業社会!日本の目指すべき方向性とは?~
〇各情報発信ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ/アーカイブ紹介
『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
特番『日本を取り巻く安全保障環境 最新情報』
対談:元衆議院議員 中丸啓氏
号外『森友問題について何が問題なのか!』
号外『加計騒動に物申す!』
(2)各種 SNS紹介
3. 松田学 政策発信
<2016年11月19日>*過去のアーカイブよりご紹介しています。
『TPPと国民国家。グローバリゼーションとグローバリズムは異なる。
~松田学のビデオレター~』
4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
外国人受入れを「移民政策」としないために~問われているのはまさに
「新しい国づくり」~
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ドイツを始め多くの先進国で難民問題が政治を揺り動かしています。日本では
移民法案?で臨時国会が早速、盛り上がりました。入管法改正案への賛否で国
論二分の様相です。

確かに、「人手不足倒産」も言われる中で、政権としては、人材確保への中小
企業や地方などの声に応えざるをえないでしょう。しかし、それで家族帯同、
永住にも道を開くとなると、目先の経済の短期的視野を超えて、まずは長期的
視点に立った日本の将来像をどうするか、そのビジョンを示した上で合意形成
を図る手順が不可欠ではないかと思います。

ここであえて長期的視点から、日本の理想の社会像を描くとすれば、第一に、
日本はどの国々もがいずれ直面する人類社会共通の課題に最初に直面する「課
題先進国」だということがあります。超高齢化、デフレ、最近では自然災害…。
これに少子化の帰結としての生産年齢人口の激減が人手不足となって現われ、
課題先進国の新たな課題に加わりました。

他の国々は今のところ、人手不足というよりは、むしろ人工知能(AI)などの
技術革新が雇用を奪うとの恐怖のほうが先立っているのに比べ、この面でのイ
ノベーションに気兼ねなく進める日本は幸せだともいえます。社会の高齢化と
人口減少は日本にとっての不可避な長期的潮流。戦略形成の方法論に従いなが
ら、この潮流が突きつける課題に日本の強みをどう活かし、どんな理想社会を
描くか、自国のアイデンティティを描いてみると…、
…人類史上未曽有の超高齢社会に急激な速さで突入する国という課題の先進性
を逆手にとって、日本人の草の根の国民力である課題解決力を活かし、「活力
ある超高齢社会の運営モデル」を世界に先駆けて構築すること…これが世界の
モデルとなる前提は、高齢化が進んでも、それでもこんなに活力がある、しか
も、その社会は基本的に日本人だけで担っているという姿です。移民に解決を
頼るようなら、他国の範となるモデルにはなりません。

第二に、AIやロボットと共存する社会モデルの構築です。生産やサービスの
現場では、単純労働はロボットが担い、福祉では介護ロボットが活躍する。キ
リスト教的価値観の欧州では、ロボットは地上で最高の存在である人間とは共
生すべきでない、あくまで人間より下の奴隷のような存在と位置づけるそうで
す。日本なら、愛称をつけて楽しく、AI+ロボットとともに生きる社会モデ
ルを組み立てられます。ここに多神教的な日本社会の特性をフル活用する。個
人情報保護について欧州がGDPRを打ち出したように、今後、この最先端分
野に欧州主導の倫理スタンダードが国際社会で設けられてしまう前に、アジア
的共生文明の価値観に基づいたモデルを構築することは、実は日本の重要課題
であるとされています。ルーティンワークはAIやロボットで。人間はもっと
人間らしい価値創造に。
以上が日本として追求する理想であるとすれば、このことを明確化した上で、
例えば、ここ10年ぐらいを、がんばって上記のような技術開発と社会実装を進
める期間と位置づける。その間、当面の人手不足対策がどうにもならない問題
であるなら、外国人受入拡大は次なる社会への移行期間における経過的措置で
あるとの理解と合意を形成する。

もちろん、日本への永住を希望する外国人には、真に日本を愛してくれる人々
であれば出身国を問わず堂々と国籍を取得してもらい、社会に溶け込んでいた
だくことも考えるべきでしょう。古来、日本文化には多様性を受け容れる特性
があるはずです。

よく、「寄せ集め型」と「すり合わせ型」ということが言われますが、日本は
昔から、世界からさまざまな異質な要素を寄せ集め、それらをすり合わせて日
本独自のものへと仕立て上げ、世界に発信する歴史を営んできました。この特
性を外国人との共生に活かす上で問われてくるのは、むしろ、私たち日本人自
身の自国のアイデンティティ意識や、「日本らしさ」とは何かの自覚だろうと
思います。門戸開放?をするなら、まずはここをしっかりさせ、私たち自身が
次なる社会への展望を持つことが大事ではないでしょうか。

安倍総理が繰り返し述べてきた「新しい国づくり」。その中身の明確化がいよ
いよ問われてきたと思います。

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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する政治、経済、国際、財務、AI、危機管理など各
種シリーズの動画が配信されます。松田学対談シリーズでは各業界のからの様々
なお客様をお迎えして動画をお届けします!!

〇MPI有料会員とは
松田学が代表を務める松田政策研究所(MPI)が提供する有料動画コンテンツ、
MPIセミナー会員割引、各種研究論文等の配信を受けることができます。

有料会員の種類:1.月会員 2.年会員

*有料会員 概要詳細ページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=571&n=1813
*動画配信スケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=572&n=1813
*セミナースケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=573&n=1813

11月配信予定コンテンツのご紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【第2月曜日】・政治/国際 トランプ大統領と日本のチャンス
【第3月曜日】・政治/国際 TPP興国論と強い国ニッポン
【第4月曜日】・全般    第四の波と未来社会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(2)【松田政策研究所 ホームページ公開】
松田政策研究所のホームページがUPされました。

松田学の活動の基盤となる松田政策研究所のホームページが新しく公開されま
した。各種情報発信、メルマガ登録、講演・セミナーのご依頼、また有料会員
登録(別途ご案内)などのコンテンツをご覧いただけます。(一部作業中あり)
松田政策研究所ホームページはこちら

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5) 【号外】松田政策研究所 有料会員登録のご案内 松田学通信 2018.10.31

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松田学通信                         2018.10.31
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1.松田政策研究所 会員制有料動画チャンネル公開します

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1.松田政策研究所 有料会員登録のご案内
月々1,000円 毎月動画配信&座学セミナー(年4回予定)への参加が可能!

http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=545&n=1813
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11月1日(木)登録開始!

松田政策研究所では有料会員登録を開始します。松田政策研究所と松田学が
取り組む様々な社会問題についてその思考・政策・ソリューションなどを動画
にしてお届けします!座学でのセミナーも同時にスタートします。
ぜひ一緒に学びましょう!

【松田政策研究所動画コンセプト】

松田学が研究・実践してきたこれからの日本の未来に関する国家像や社会の
在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・及び国際関係・科学技術・
財政金融・危機管理・安全保障に至るまでをテーマとし松田学を中心とした
講師・研究員がお届けする日本人がこれから身に着けるべきインテリジェン
ス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他にはない”リアリズム視点”の動
画でお届けする番組です。

【詳細・お申込については以下でご確認ください】
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=546&n=1813

【YouTubeで紹介編を配信】

本年春より松田政策研究所YouTubeチャンネルにて松田学による現代日本が抱
える様々な課題についての動画シリーズの紹介編をご案内してきましたが、
いよいよその本編動画の配信が始まります。紹介編(10分程度)については
以下のYouTubeチャンネルでご覧いただけます。

*松田政策研究所動画YouTubeチャンネル
こちらは無料チャンネルです
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=547&n=1813

*松田政策研究所動画YouTubeチャンネル カテゴリー別(一部紹介)
・全般            http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=548&n=1813
・政治国際          http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=549&n=1813
・経済財政          http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=550&n=1813
・IT/セキュリティ/危機管理  http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=551&n=1813
・新しい社会         http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=552&n=1813
・その他           http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=553&n=1813

*****【会員制有料動画チャンネル サービス概要(一部)】*****

*月々1,000円(税込)で毎月2~3本の動画シリーズ(1シリーズ約60分)配信
*入会特典として2シリーズを無料配信
・「デフレの原因」NO.1~NO.5 計5本
・「財政運営の松田プラン」NO.1~NO.5 計5本
*松田学代表の会員向けセミナー(座学・動画)割引受講可能
*気になる動画は配信後個別購入(1シリーズ1,000円)も可能

【2018年配信予定動画】(一部)*解説 松田学代表

11月・トランプ大統領と日本のチャンス
・TPP興国論と強い国ニッポン
・第四の波と未来社会

12月・未来社会の番人、サイバーセキュリティ
・戦略形成の方法論~参加型議論で日本の国家像を考える~
・中国が主導する国際経済秩序と日本の国家路線

【詳細・お申込については以下でご確認ください】
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=554&n=1813

【配信スケジュールはこちら】
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=555&n=1813

【会員向けセミナースケジュールはこちら】
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=556&n=1813

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6) 日本銀行メール配信サービス 2018-10-31

経済・物価情勢の展望(10月、基本的見解)
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1810a.pdf

当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/k181031a.pdf

【記者会見】黒田総裁(10月31日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk181101a.pdf

経済・物価情勢の展望(10月、全文)
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1810b.pdf

(論文)金融研究所DPS:Macroeconomic Effects of Quantitative and Qualitative Monetary Easing Measures
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps_e.htm

【挨拶】黒田総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」(名古屋)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko181105a.htm

金融政策決定会合議事要旨(9月18、19日開催分)
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2018/g180919.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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7) 金融庁HP新着情報 2018-10-29

◎日中首脳会談における日中証券市場協力に関する中国証券監督管理委員会とのMOUの締結について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20181026/20181026.html

◎国際スワップデリバティブ協会(ISDA)地域総会における氷見野金融国際審議官の講演について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/index_kouen.html

◎「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第8回)を開催します。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181029-2.html

◎「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第8回)議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181101.html

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◆新着情報一覧
http://www.fsa.go.jp/topics.html

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8) 外務省ホームページ新着情報

MIRAIプログラム・2018 第1グループ(西バルカン)の青年招へい
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006645.html

日印首脳会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/page1_000692.html

アフガニスタンにおける灌漑設備の整備・改修などのための無償資金協力に関する書簡の交換
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006651.html

「太陽に関する国際的な同盟(ISA)の設立に関する枠組協定」の受諾書の寄託
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/es/page25_001693.html

大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について(外務大臣談話)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_004458.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000765.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000766.html

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外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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9) インターネット情報

【 経済 】

2019年の世界経済はどうなる?トランプ減税の次を担うものとは=藤井まり子

2019年の世界経済はどうなる?トランプ減税の次を担うものとは=藤井まり子

2019年の世界経済はどうなる?トランプ減税の次を担うものとは=藤井まり子

藤井まり子と言う人の言ってる事は変なことばかり。
《 11月2日のアメリカ雇用統計の「良すぎる統計」の発表 》 と言うが、良すぎるも何も、米国失業率はオバマ政権時代から同じような趨勢で低下し続けている。

《 今後、中国で株式ブームが始まって、中国経済が盛り返したら、真っ先に恩恵を受けるのが、日本経済と東南アジア、そして陸続きの欧州経済です。 》
「中国経済が盛り返す」はない。盛り返す時は米中戦争でアメリカが負けた時。

《 中国北京政府もトランプ政権で学習しています。中国政府は、「大型減税は景気を刺激する」ことを「トランプ減税効果」を眺めて学習しています。 》
米国は基軸通貨国なので、経常収支赤字国のやってはいけない経済政策を取れると言う事を直視するべき。
中国は経常収支は黒字だが、国際収支は対外経済関係を見ていると赤字のように見える。そこへもって、米国は対中戦争を先ずは経済面から始めてしまっている。経常収支の黒字は大幅減少を免れないはず。そうであれば国際収支が今既に赤字だとしたら、経済破綻にまっしぐらと成る。そして米国はそれを目標にしている。

多分彼女は今迄散々、対中投資を呼び掛けて来たのではないだろうか。もしそうだとしたら、中国経済は破綻するとは言えないだろう。経済学はともかく、国際政治への読みが悪過ぎるのである。
彼女の経歴を調べると東大経済学部卒で大蔵省キャリア出身で、留学経験もいろいろあり、各国大使なども歴任したりで、頭脳はかなり優秀なはずだが、でも間違いは間違い。こういう人に経済界は振り回されるのだろう。

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渡邉哲也・三橋貴明が語る!レアガスで韓国経済は終焉!!

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【 国際 】

安田純平騒動を東大生が完全解説!自作自演?英雄?自己責任?

【ゆっくり保守】安田純平氏に降りかかる疑惑

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米国が韓国企業にも電話口で警告! 独自制裁発動の恐れ! ヤバすぎる事態に!

米国が韓国企業にも電話口で警告! 独自制裁発動の恐れ! ヤバすぎる事態に!

1979年に米国と中国は国交を回復をしたが、1971年から最初はピンポン外交から始まり、最終的に台湾に亡命していた中華民国政府を中国を代表する政府としての承認を取り消した。その間、中国の国家承認から切り捨てる台湾の扱いを巡って中華民国亡命政府を保護する為に台湾関係法を作ったりと、米国は大変な苦労をしたようだ。
ところが田中角栄総理は米国が台湾の取り扱いで綿密な検討をして時間を掛けている間に米国を出し抜くように美濃部亮吉を中国へ派遣して、米国が中国と国交を回復する前年の1978年に日中国交回復をしてしまい、米国を激怒させた。
文のやってる事を見ていると、同じようなことをしているように見える。

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【 軍事 】

自衛隊施設を望む土地を買い占め 中国の奄美大島乗っ取り計画
https://www.news-postseven.com/archives/20181103_794224.html

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【 日本 】

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高齢者どうする、中小線引きは…消費増税対策のポイント還元、課題山積
https://www.sankei.com/economy/news/181029/ecn1810290027-n1.html

政府が平成31年10月の消費税増税に合わせ、景気下支え策の柱として検討しているキャッシュレスでの買い物を対象にしたポイント還元策に課題を指摘する声が相次いでいる。対象となる中小店舗の定義の難しさに加え、クレジットカード業界のシステム整備の実現性、キャッシュレス決済が身近でない高齢者や地方への波及効果などに疑問があるからだ。これらの課題の解消は一筋縄ではいかず、議論は曲折が予想される。

政府が検討しているのは中小店舗での買い物でクレジットカードなどで決済した場合、消費税の引き上げ分に相当する2%をポイント還元するという案。数カ月から1年程度実施する予定で、景気下支えと中小企業支援、20%前後と世界的にも低いキャッシュレス決済比率の引き上げを同時に狙った施策だ。
しかしニッセイ基礎研究所の福本勇樹主任研究員は「三兎(さんと)を追うことで無理が生じている」と語る。

特に難しいのが中小の線引き。中小企業基本法では中小企業の定義は業種によって異なる。コンビニエンスストアなどの小売業は資本金5千万円以下か従業員数50人以下とされるが、ホテルなどのサービス業は資本金の規定は同じでも従業員は100人以下と定義される。いずれかの基準を使うのか、新たに統一基準を策定するのかは決まっていない。
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自社の営業秘密を中国の取引先に漏らしたか 元取締役を逮捕
http://news.livedoor.com/article/detail/15528360/

逮捕容疑は不正競争防止法違反だが、これは今までは逮捕されなかった内容が逮捕されるようになったと言う事であろう。背景にアメリカの対中政策正常化があると見るのが正しいのではないか。今迄中国の泥棒し放題を日本政府は見て見ぬ振りしてきた。防衛省などは必死で中華泥棒を追っかけていたが、政治が逮捕の邪魔をしてきたと思われる自民党・公明党の連立与党には中国下僕派が多数いる。公明党の背後には朝鮮人池田大作率いる創価学会がいて、創価は大変な親中派。

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酒瓶散乱「W杯と違ってポイ捨て」ゴミ拾いの若者も
http://news.livedoor.com/article/detail/15528620/

「ギャル」が消えてから、渋谷は「騒動の街」となった
https://citrus-net.jp/article/72321

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韓国人「防弾少年団、日本のMステに出演決定!韓国語の曲も披露する模様」
http://www.otonarisoku.com/archives/52632795.html

韓国人「韓国が反日国家であることを改めて実感した…歌詞全体が日本語だから放送不適格判定」
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/54371431.html

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韓国外交部が日本側に財政・政治的援助を要求してきたと発覚 最悪のタイミングに日本側騒然2018年11月02日

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立憲民主党・蓮舫が「日本は敵だ」と失言連発で大炎上…

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https://mabensa723.exblog.jp/5987170/
コイツはマジヤバ創価学会の本当の顔→北朝鮮LOVE

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【 中国 】

中国製マザボからハッキング用チップが発見されたとの報道でアメリカ騒然!個人情報は安全なのか?

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米国企業の6割が中国撤退を検討  中国の景況感は2年3カ月ぶりの低水準に

米国企業の6割が中国撤退を検討  中国の景況感は2年3カ月ぶりの低水準に

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【 韓国 】

NHK紅白歌合戦に韓国の歌手が出られなくなる!? 賠償判決が飛び火?どうなるの?

NHK紅白歌合戦に韓国の歌手が出られなくなる!? 賠償判決が飛び火?どうなるの?

韓国は国を挙げて芸能に力を入れ、それを国家戦略に利用している。アジアで、世界で圧倒的な存在感を示す日本を踏み台にして沢山の工業製品を売り込んできた。サムソンが宣伝の背景画に富士山や相撲、新幹線などを使って日本企業であるかのように装って海外で売り込んできた。
そして一定程度の企業名が浸透したところで韓国を名乗るという戦略である。
ヤドカリ戦略と言ったら良いのだろうか、フランスのジャパンエキスポでも執拗にブースを設けて「韓国」を売り込んでいる。随分みっともないことするのだが、彼等には人として恥じるという文化はない。

NHKの紅白歌合戦であるが、日本の放送電波事業者達は日本人に対し民族差別をし、芸人は創価学会か朝鮮人で無いと出演できないと、芸能関係者は挙って言う。
創価学会は朝鮮人の池田大作氏が率いる集団で、某宗教法人の勝手連的信者団体である。かねてから政治的には親中友好を宣揚し、韓国溺愛の傾向がある。
それも結構ではあるが、放送電波と言う国民共有の財産が日本のご主人様の日本人が朝鮮人によって民族差別を受けている事は絶対に看過できないことである。政府は早急に実態を調査して、日本人に対する民族差別を解消しなければならない。

だが、放送電波による日本人民族差別の問題はそれだけに留まらない。放送電波で日本人芸能人を追いして韓国芸人を出演させることで、当然のことながら韓国芸人が日本で人気を得ることとなる。そして工業製品と同様に日本での人気を売りものにして海外へ売り込む。更に悪辣な事に売り込んだ韓国芸人が捏造した政治メッセージを発信する。
韓国人は日本国内でも日本人のいないところで「自分はガイジンだ。日本は戦前、韓国にひどい事をした。韓国人は日本人を絶対に許さない」と言うそうだ。勿論、捏造被害話ではあるが東アジアを知らない外国人達は彼等の怒り心頭の様子に納得してしまうようだ。

政治的関心の高い人は一般の人より芸能を軽く見勝ちだが、江戸時代までの日本の伝統的階層意識が影響しているのかも知れない。然しそれは捨て去られねばならない意識であろう。

パクリ韓国のついでに、
2012年5月10日に発売された韓国の「江南スタイル」と言う歌が世界中でヒットしたが、その曲とダンスが前年の2011年にカー用品販売会社の「イエローハット」がテレビで流したCMとそっくりだと日本で話題になり、さすがに日本では「江南スタイル」は日の目を見なかった。
噓吐きの韓国人は、両曲は似てない、或いは「イエローハット」が韓国の歌のパクリだと強弁するが、さすがにそれは無理。

PSY『江南スタイル』の馬ダンスとイエローハットCMと比較してみた

いいなCM イエローハット タイヤ 「ダンス」篇

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韓国は新日鉄住金の資産を差し押さえできない!? どういうこと?その理由は?

韓国は新日鉄住金の資産を差し押さえできない!? どういうこと?その理由は?

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韓経:「半導体錯視」に隠れた韓国経済赤信号…通貨危機・金融危機直前のデジャブ?

韓国で金融危機直前のフラグか!? ヤバすぎる暴落のサインが出ていた!

≪ 専門家らは ~ 。 それなりに財政健全性、外貨準備高、格付けなどが良好な時に一刻も速く構造改革を通じ対応能力を備えなければならない」と強調した。≫
韓国は何時から外貨準備が健全になったのか?日本政府から日本国民の大切な財産である外貨を日本に忍び込ませた「同胞」に盗み出させたのでは?
そう言えば、あんなにスワップスワップと言っていたのに言わなくなった。麻生財務大臣降ろしも治まった。
ただ韓国の経済困難は原因がもっと深いところにある。韓国人は身の丈に合った生活を心がげる必要があるだろう。それとも日本へ移住か?それには日本の移民受け入れ、言論弾圧法の強化などを偽日本人達に急がせるか?

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日本は韓国に4兆9000億円を請求できることが判明! その理由は?

日本は韓国に4兆9000億円を請求できることが判明! その理由は?

日本及び日本人と南北朝鮮人と間の問題は日本国内での日本人被害が全く手付かずで来ている。日本は朝鮮半島には完全な清算を行った。これからは戦後の混乱期の朝鮮人の強盗や殺人、歴史捏造による名誉毀損をなどを清算へ向けて議論しなければならない時期に着つつある。日本人の仮面を被った似非保守は猛反発するに違いないが、仮面引き剥がしをして行かねばならない。

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安倍首相に歴史の真実を指摘され韓国政府がパニック状態! 感情的に反発するも具体的な証拠を出せず!

安倍首相に歴史の真実を指摘され韓国政府がパニック状態! 感情的に反発するも具体的な証拠を出せず!

街のダニ作戦も日本を本当に怒らせたから通用しなくなったと言うところ。

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
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《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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ぺンス副大統領のハドソン宣言は対中宣戦布告のプロローグ -栗原茂男

1) ぺンス副大統領のハドソン宣言は対中宣戦布告のプロローグ

2) こいつ、何を言ってるのだろう?| NHKニュース

3) 「防弾少年団」(BTS)についてNHKと生野区の御幸森小学校コリアンフェスに抗議をお願い致します

4) SDHF Newsletter No.228J 国連 人種差別撤廃委員会 参加報告会

5) 人種差別撤回提案100周年講演会

6) 日本銀行 : マネーの将来 日本金融学会2018年度秋季大会における特別講演

7) 財務省HP新着情報

8) 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ

9) 日本銀行メール配信サービス

10) 金融庁HP新着情報

11) 外務省ホームページ新着情報

12) アメリカ中間選挙  ー アメリカンセンターJapan

13) インターネット情報

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1) ぺンス副大統領のハドソン宣言は対中宣戦布告のプロローグ

10月4日ぺンス副大統領がハドソン研究所で行った講演は対中宣戦布告の予告とみるべき。

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【日本語字幕】ぺンス米副大統領 対中方針演説 (2018)【ノーカット】
https://www.youtube.com/watch?v=bmgSFzIyDZs

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米中覇権戦争と日中首脳会談!米の生存本能呼び覚ました中国社会主義の現代化強国2049!トリッキーなプラス転換にストイッキーな一帯一路海外インフラ協力?!【秋田浩之】
https://www.youtube.com/watch?v=0r_2iKxAibQ
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新聞、テレビ、雑誌ばかり見ている者は情弱となって馬鹿になる。経済界には中国へ投資する企業がまだまだ有って後を絶たない。中国から依頼された投資顧問業者に誘われるのだろうが、情弱者は騙される。
今の時代、新聞やテレビを見て判断を間違えても経営判断の間違えの言い訳にはならない。

真実はインターネット空間にある。

ペンス副大統領の講演は一応中国との平和共存を望んでいる立場を明言しているが、民主化とか人権とかで、中国が国際社会と価値観を共有出来ない事を百も承知で述べているはず。
そして米国も世界も中国の民主化、人権尊重を本気で熱望している。

そうであれば中国の最終的到達地は中華人民共和国の解体しかない。

中国で民主化や人権尊重を実行すればチベット、ウイグル、南モンゴルなどは解放され最終的には中華人民共和国の解体に落ち着く。
平和裏に中華人民共和国解体が出来るか否かで支那民族の真価が問われることだろう。

支那にとって最悪の事態は人民解放軍の末端の跳ね上がりで、米軍に攻撃を仕掛ける事。
南シナで航行の自由を実行する米国艦船に接近を通り越して体当たりでもすればそこから米中軍事衝突に発展する可能性だって有る。

中国の支配体制側は負ける米中戦争は絶対に避けたいはずだし、幹部達は財産や家族の多くを米国に移しているとも伝えられている。
米国だって、巨額の戦費は掛かるし、兵員も危険に晒されるから避けたいに決まっている。

米中経済戦争は基軸通貨国である米国の勝ちに決まっている。
途上国はとばっちりを受けるが、日米が共同で救済するのではないだろうか。

次の屈折点は米国・インド太平洋軍の指令本部がハワイ・オアフ島から台湾・新竹のAIT新館に移る時である事は間違いないところ。
台湾中国領論だと米国・インド太平洋軍の指令本部が台湾に存在する事は理屈の上では非常におかしな事になる。
その時、米国は台湾の法的地位を明確にしなければならなくなる事であろう。

台湾は法的地位が日本領で米国の占領地。日属米占。南沙諸島も西沙諸島も台湾の一部。戦前はそうなっていて、何処の国も何も異を唱えていなかった。
中国が南沙諸島に軍事基地を造っているが、ドロ中が勝手に他国の領土にコソ泥みたいに入り込んで構築物を造っているだけの事。
台湾に米国・インド太平洋軍の指令本部があり、韓国・ソウルの近くに米国海外最大軍事基地である平沢米軍基地が今年完成し、これで対中国包囲網は完成となる。

人口10数億人の中国は国家が崩壊しても人民は存在し続ける。貧しくなるかもしれないが。
新生支那人国家がチベット、ウイグル、南モンゴルと友好関係を簡単に構築できるとも思えない。

ここから先は誰にも判らない。

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2) こいつ、何を言ってるのだろう?| NHKニュース

「地獄だった」安田純平さん機内での主なやり取り | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011684821000.html

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ー解放のときはどういう状態だったんですか?どなたが助けに来られたんですか?

助けではなくて、彼ら自身が車で国境まで運んできて、それでトルコ側が受け取って、そのまま23日入っていた施設に入れられたんですけど。

ーその時の気持ちとしてはどうでしたか。ほっとしたとか?

いや、とにかく荷物がないことに腹が立って、ということと、トルコ政府側に引き渡されるとすぐに日本大使館に引き渡されると。そうなると、あたかも日本政府が何か動いて解放されたかのように思う人がおそらくいるんじゃないかと。それだけは避けたかったので、ああいう形の解放のされ方というのは望まない解放のされ方だったということがありまして。
*****************************************************************************************

≪ あたかも日本政府が何か動いて解放されたかのように思う人がおそらくいるんじゃないか ≫ ッて、“日本政府が動かなかった”って言うのだろうか?

下のような事を言う人間はろくな人間じゃない。少なくとも日本人としての道義心を欠いている。
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安田純平氏ら、2004年解放時、日本政府に感謝どころか、帰国費用支払い拒否、訴訟を起こしていた
https://www.youtube.com/watch?v=xZPTSOYKJsc&t=94s
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3) 「防弾少年団」(BTS)についてNHKと生野区の御幸森小学校コリアンフェスに抗議をお願い致します

中谷良子のブログ  https://ameblo.jp/ryobalo/

「防弾少年団」(BTS)についてNHKと生野区の御幸森小学校コリアンフェスに抗議をお願い致します
2018-10-23NEW !

KPOPグル―プ「防弾少年団」(BTS)というボーイズグループメンバーが、原爆のきのこ雲とバンザイする
朝鮮人の姿をプリントしたTシャツを着用、発覚後も謝罪もせず、日本人を挑発するかのような言動をしている
と物議を醸しているとのこと。

しかも、NHKがこのグループを紅白歌合戦に出場させるかもしれないといったニュースがネットで話題と
なっていますが、まだ出演の可否は決まっておりませんが、皆様の力で是非とも食い止めていただけますよう
宜しくお願いします。

【NHKへの抗議先】
http://www.nhk.or.jp/css/index.html

【関連ニュース】
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12216-1545776/
https://snjpn.net/archives/74096

そして以下は、日本の小学校で表向きは“日韓友好”としながらも南北朝鮮の平和を願うという統一
行動なるイベントが開催されるもようです。この学校は朝鮮学校ですか?あまりにも姑息な洗脳工作で、
ひどいと思います。日本人の子供達への、とんでもない洗脳はやめるよう皆様からも抗議の電話、メール、
FAXをお願いします。

★「ワンコリアフェス」11月11日に大阪で開催★

【ソウル聯合ニュース】朝鮮半島の統一を願う「ワンコリアフェスティバル」が来月11日、大阪・生野区の
御幸森小学校で行われる。フェスティバルの実行委員会が21日伝えた。

韓国の大統領直属機関・民主平和統一諮問会議の金徳龍(キム・ドクリョン)首席副議長が特別講演をするほか、民族学校の生徒による「アリアン」や韓日で活動するミュージシャンの公演が行われる。入場無料。同フェスティバルは韓国と北朝鮮、在日社会が一つになり、ひいては東アジアの共同体をつくることを目指し、1984年から行われている。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/10/21/0200000000AJP20181021000300882.HTML

【大阪市立御幸森小学校、抗議先】
〒544-0034
大阪市生野区桃谷5-5-37
電話 (06)6712-0444
FAX (06)6712-1306

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4) SDHF Newsletter No.228J 国連 人種差別撤廃委員会 参加報告会

慰安婦の真実国民運動

国連人種差別撤廃委員会 参加報告会

 

10月9日、慰安婦の真実国民運動は参議院議員会館会議室で、8月の国連人種差別撤廃委員会対日審査会に参加した結果の報告会を開きました。

 

国連人種差別撤廃委員会(以下委員会)は30日に最終見解書を発表、日本政府に対し慰安婦問題を含む人種差別諸問題について勧告を発しました。

 

この勧告は、非常に偏向したものであり、日本の社会を破壊する内容となっている。人権を守るべき委員会が、日本国民に対する人種差別、人権侵害を創り出していることに、参加メンバーは強い危惧を抱き、1)人種差別撤廃委員会に対する公開抗議文を送付し、2)集会参加者は満場一致で下記の決議文を採択しました。

 

公開抗議文(英文):http://www.sdh-fact.com/CL/1008.pdf

(日本語訳):http://hassin.org/01/wp-content/uploads/CERD1008.pdf

決議文(日本語原文):http://hassin.org/01/wp-content/uploads/1009.pdf

(英訳):http://www.sdh-fact.com/CL/Resolution.pdf

 

平成30年10月16日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

 

ALLIANCE FOR TRUTH ABOUT COMFORT WOMEN

A Report on the Meeting Held on August 16th and 17th by the United Nations Committee on the Elimination of Racial Discrimination

 

On October 9, the Alliance for Truth about Comfort Women held a meeting to report on the United Nations Committee on the Elimination of Racial Discrimination and its Recommendation to the Japanese government at the House of Councilor Members’ Conference Room.

 

On August 30, the United Nations Committee on the Elimination of Racial Discrimination released its concluding observations as well as recommendations to the Japanese government. We find it ironic, and extremely disappointing, that a committee entrusted with protecting human rights is instead fostering racial hostility against the people of Japan and intruding on their human rights.

 

The recommendations are exceedingly biased, and threaten to destroy the very fabric of the Japanese nation. Thus, all attendees unanimously supported the Open Letter of Protest to the Chairman of the Committee on the Elimination of Racial Discrimination and adopted the Resolution, as written below.

 

Open Letter of Protest:

URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/1265/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/1008.pdf

Resolution:

URL:  http://www.sdh-fact.com/essay-article/1267/

.    PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Resolution.pdf

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

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) SDHF Newsletter No.229J 韓国呪術と反日2

韓国の呪術と反日(青林堂)

但馬 オサム

その2―第1章 反日のエロス

 

 日本は竹島の領有権に関してこれまで何度もハーグの国際司法裁判所での決着を打診してきましたが、韓国側はこれを拒否し続けて今日まで来ています。

2004年(平成16年)1月の記者会見で、廬武鉉(のむひょん)大統領は、「独島が韓国領であることを証明しろ?私が私の妻をなぜ他人に向かって証明しなければならないのだ」と発言し、改めて国際司法裁判所への出廷を拒否しました。

「独島(竹島)=私の妻」とは驚くべき認識というか、感覚ですが。もう50年も前に同じような論を当時の李東元外務大臣が外務委員会で発言しているそうですので、この異様な認識は韓国人特有のもののようです。

どうも韓国人の反日日本人像はマゾヒステイックであると同時にサディスティックなのであるようです。

彼らがいう「日本人」は― 「朝鮮の国母である閔(みん)妃(ぴ)を殺し、遺体を多数で凌辱した後、火をつけ」、「20万人もの無垢な乙女を誘拐し、強姦して軍隊の性奴隷にし」、「独立運動家を不当逮捕し、取り調べという名目で生爪をはぐ、逆さに吊るしてやかんで鼻の穴に円錐を流し込む、などの拷問を加える」ような人格で「なくてはならない」ようなのです。

もちろんこんなことはほぼウソです。慰安婦についてはほぼ100%ウソが明確になりました。独立運動家のことでも、31独立運動の宣言文起草者でも3年以下の懲役、という事実からしてもここでいっていることはほとんどウソでしょう。事実かどうかの議論にまったくならないのは、こうしたマゾ・サド的な思い込みは虚構なしでは成り立たない代物だからです。

こうした韓国人認識の心理的な特殊性の分析が続いていきます。

 

日本語原文: http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Korean2.pdf

英訳文:  http://www.sdh-fact.com/CL/Korean-Mysticism-No.2.pdf

 

平成30年10月23日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

Korean Mysticism and Anti-Japanese (Seirindo Co. Ltd.)

By Tajima Osamu

Series No.2: Chapter 1 Anti-Japanese Eros

 

   Japan has sounded out Korea concerning consultation with the International Court of Justice in The Hague, The Netherlands, on rendering a judgment on the ownership of Takeshima Island. Korea has continued to reject any consultation with the Hague to this day. During a press conference held in January 2004, then President Roh Moo-hyun commented, “You’re telling me to prove that Dokdo is Korean territory? Why do I have to prove to others that my wife is mine?” In this manner, he clearly showed that he had no intention of going to the International Court of Justice.

Isn’t it a bizarre thinking, that “Dokdo is my wife?”

In addition to Roh Moo-hyun but Secretary of Foreign Affairs, Lee Don-won, reportedly used the expression for the first time during a foreign affairs committee meeting of the 6th Korean National Assembly nearly 50 years ago. This bizarre thought, that “Dokdo is my wife,” is certainly a genuine Korean-style of thinking, a rather abnormal, pathological expression.

It seems that Korean’s anti-Japanese image of Japanese is both masochistic and sadistic.

Their thinking of Japan is: “The Japanese killed Queen Min, our national mother, and after they gang-raped her corpse, they burned it,” “The Japanese kidnapped as many as two hundred thousand pure young girls, raped them and made them sex slaves of the military,” “They illegally arrested campaigners for independence and under the pretext of interrogation, they committed horrible torture, scraping suspects’ nails, hanging them upside down and pouring salt water into their nostrils from a kettle;” “That’s who they are.”

What is written above are fanciful stories not based on facts. As to the comfort women, the “kidnapping” of “two hundred thousand pure girls,” has been exposed as a lie. As to “campaigners for independence”, even core members of this campaign, including drafters of the declaration of Korean independence, were sentenced to less than three years of prison. So the Korean stories mentioned above are fake. However, Koreans never get into a thorough discussion of the facts. That is why their sadistic-masochistic view of Japan cannot be maintained without evoking fantasy.

What is needed is a deep analysis of the special Korean psychological structure.

 

URL:  http://www.sdh-fact.com/book-article/1269/

PDF:   http://www.sdh-fact.com/CL/Korean-Mysticism-No.2.pdf

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

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5) 人種差別撤回提案100周年講演会

人種差別撤廃提案100周年記念講演会

日本の真珠湾攻撃が

西欧の支配からの

アジア解放の引き金になった

セナカ・ウィーララトゥナ氏(スリランカ弁護士)

 

1919年2月13日、日本政府はヴェルサイユのパリ講和会議における国際連盟規約を草案する委員会で、人種差別の撤廃が規約に盛り込まれるように提案しました。米英などの反対に遭い実現しませんでしたが、それから50年後の1969年人種差別条約が国連で採択され、発効しました。

人種差別が第二次世界大戦の大きな理由の一つになっていました。日本の戦争目的は日本の存続を脅かす人種差別的な世界秩序の撤廃、すなわちアジア民族の解放にありました。1943年11月5日、6日に開かれた「大東亜会議」には、アジアの独立国6か国と自由インド仮政府が参加しました。

スリランカの弁護士、社会活動家のセナカ・ウィーララトゥナ氏は、日本の真珠湾攻撃こそがアジア解放の引き金になったという論文を「史実を世界に発信する会」 に寄稿してきました。ニュース・レターNo.154Jでご紹介いたしました。http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Senaka.pdf

「史実を世界に発信する会」 では、ウィーララトゥナ氏の来日に合わせて「人種差別撤廃提案100周年記念講演会」を開催することにいたしました。

下記の内容で行いますので、皆様にご来場をお待ちしております。

平成30年10月25日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道拝

・日時:平成30年11月14日(水)16:00開演(15:30開場)

・会場:衆議院第2議員会館 地下 第1会議室

・講演:・セナカ・ウィートラトゥナ

日本の真珠湾攻撃が西欧の支配からのアジア解放の引き金になった

加瀬英明(外交評論家)(「史実を世界に発信する会」 代表)

大東亜戦争で日本は世界をいかに変えたか

山下英次(大阪市立大学名誉教授)

日本の人種差別撤廃提案から100年

・入場無料

・主催:「史実を世界に発信する会」TEL:03-3519-4366 qzd13301@nifty.com

こちらをご覧ください! http://www.sdh-fact.com/CL/20181114.pdf

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6) 日本銀行 : マネーの将来 日本金融学会2018年度秋季大会における特別講演

※ 世界で『通貨』が劇的に変ろうとしている。
2002年8月2日の日銀調査・研究では以下のような事が述べられていた。現在のマネタリーベースは500兆円である。
GDPは当時は500兆円くらいで現在は550兆円くらい。
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1900年以来過去約100年の中で、マネタリーベースの対名目GDP比率は、現在は17%台と第二次世界大戦時に次ぐ高水準となっている(図表2)。国際的にみても、マネタリーベースの対名目GDP比率(14%、2001年中平均)は、今や米国(6%)やユーロエリア(7%)の2倍程度に相当している(図表3)。
https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2002/data/ron0208b.pdf

最近のマネタリーベースの増加をどう理解するか?
【貨幣乗数】     マネーサプライのマネタリーベースに対する比率は貨幣乗数と呼ばれ、マネタリーベースのマネーサプライに及ぼす影響を議論するに際して用いられることがある。貨幣乗数は中央銀行当座預金・銀行預金比率および現金・銀行預金比率に依存する。これらの比率は、経済主体の資産選択の結果として決まる変数であり、特に金利水準はその重要な決定要因である。    2001年3月以降の動きをみると、マネタリーベースの伸びは著しく高まったが、マネーサプライの伸びは小幅に止まり、貨幣乗数は大きく低下した。
https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2002/ron0208b.htm/
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世界で今、『通貨』が劇的に変ろうとしているが日本政府もその変化に積極的に対応しようとしている。
仮想通貨と日本で呼ばれる『暗号通貨・crypto currency 』ではビットコインは先導の役を終えるのかもしれないが、財務省、金融庁、日本銀行は熱心に研究しているし、大手流通業も対応に積極的に乗り出している。
そういう視点で雨宮氏の講演内容を読んでおくと良いかも知れない。

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【講演】 マネーの将来 日本金融学会2018年度秋季大会における特別講演
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko181020a.htm/

日本銀行副総裁 雨宮 正佳
2018年10月20日

目次

1.はじめに

2.マネーの機能
マネーと信用
マネーと情報処理
中央銀行の登場と「二層構造」の成立

3.情報技術革新と支払決済手段のデジタル化
各種のデジタル支払決済手段
グローバルなキャッシュレス化の潮流
暗号資産・中央銀行デジタル通貨

4.マネーの将来
マネーに求められる「信用」と暗号資産
キャッシュレス化の一段の進展
マネーとデータの接近
「二層構造」の意義
中央銀行の役割と機能

5.おわりに

1.はじめに

日本銀行の雨宮でございます。本日は、日本金融学会の場でお話をする機会を頂戴し、大変光栄に存じます。

本日は、「マネーの将来」というテーマで、お話ししたいと思います。

近年、情報技術革新や、モバイルペイメントなど新たなキャッシュレス決済のグローバルな拡大、さらには仮想通貨の登場や中央銀行デジタル通貨の構想などを背景に、マネーの将来を巡る議論が一段と活発化しています。

改めて申し上げるまでもなく、マネーは金融、さらには経済社会の根幹です。そして中央銀行は、このようなマネーという基盤インフラの中核を担う存在として誕生しました。したがって、マネーの将来を考えることは、金融経済や中央銀行のあり方を再考することにもつながります。さらに、現在の世界的な「データ革命」とも言える動きがキャッシュレス化の大きな背景となっていることなどを踏まえれば、マネーの将来像は、今後の経済社会における情報やデータの活用のあり方とも、密接に関わるものといえます。

なお、予めお断りさせて頂きますが、この講演の中では「マネー」という言葉を、必ずしも中央銀行通貨や預金通貨に限定せず、幅広い支払決済手段を指す用語として使わせて頂きます。

2.マネーの機能
マネーと信用

まず、マネーの将来を展望する前に、マネーの成り立ちと機能について、簡単に振り返っておきたいと思います。

言うまでもなく、マネーは「言語」や「火」などとともに、人間が生んだ偉大な発明です。人間はマネーを通じて、時間や空間を超えた交換を行い、これにより経済社会を作り出しました。人間がマネー無しにモノやサービスを直接交換するには、よほどの偶然に恵まれる必要があります。

マネーの機能としては、通常、「価値尺度」、「価値保蔵」、「交換」の3つが挙げられますが、これら全ての根幹となっているのが「信用」です。すなわち、マネーがマネーとして機能できるのは、将来にわたりそれが受け入れられると、皆が信じているためです。言い換えれば、人間は幅広い他者との間で、このような無形の信用を「共有」し、「信用の連鎖」を築くことで、経済社会を形成することを可能とした訳です。

マネーの素材として、これまで貝殻や金属など様々な素材が使われ、その外形は時代とともに変貌を遂げてきました。しかし、マネーの本質は、その素材の使用価値にある訳ではありませんし、仮に使用価値を持ってしまうと、費消され、むしろマネーとして機能しなくなってしまいます。例えば、有名なヤップ島の石貨は、使用価値を見出し難いだけでなく、そもそも大きなものは動かすことすら困難です。この中で、島民が交換の対価としての価値を見出したのは、石そのものではなく、これを切り出して運ぶのがいかに大変であったかという、石貨に込められた「情報」であり「ストーリー」でした。極端な事例では、石貨を運ぶ船が途中で嵐に見舞われ、石貨が海に沈んでしまった場合でも、そのストーリーを信用した島民は、海底にあるとされる、誰も目にすることのない石貨を対価として取引を行ったとされています。このことはまさに、マネーの本質が信用であることを物語っています。
マネーと情報処理

情報処理の面からみると、マネーは、様々なモノやサービスの価値を共通の単位によって「価格」として抽象化し、効率的な価格メカニズムが機能することを可能としました。

そもそも「物価」という概念も、マネー抜きでは考えられないものです。すなわち、物々交換で登場する価値尺度は、例えば「米10kgに対して肉1Kg」といったように、個別のモノ同士の「相対価値」です。これに対し、あらゆる財やサービスの価値を全て単一の価値尺度で表示し、さらに、これらを集計するといったことも、マネーの出現によって可能となりました。

このようなマネーの働きを通じた、取引に伴う情報処理の圧倒的な効率化こそが、人間が経済社会を構築できた原動力でした。歴史上のハイパーインフレが常に、経済の著しい機能不全を招いているのも、これが人々の「信用の連鎖」や「価格メカニズム」を壊し、情報処理を極端に非効率にするためと捉えることができます。

もっとも、出回っているマネーの種類や単位が複数にわたってしまうと、人々はこれらの信用力をいちいち評価しながら受入れの是非を判断したり、それぞれの間の換算レートについて合意する必要があり、これにより情報処理の効率性はかなり損なわれることになります。このような問題を克服したのが、銀行券の発行を一元的に担う、中央銀行の登場でした。
中央銀行の登場と「二層構造」の成立

中央銀行が、銀行券の発行を一元的に任せられるだけの信用を備えるには、そのための制度的枠組みの確立など、数多くの条件を満たす必要があります。このため中央銀行は、これらを満たすことを可能とするような近代国民国家の成立後に誕生しており、その歴史は多くの場合、せいぜい200年弱に過ぎません。中には、スウェーデンのリクスバンクや英国のイングランド銀行のように、17世紀後半に誕生した比較的歴史の古いものもありますが、これらは当初は商業銀行的な色彩を強く有しており、その後、近代的な中央銀行に変貌を遂げたものです。例えば、近代中央銀行のモデルとされるイングランド銀行が、銀行券の発行を一元的に担うようになったのは、1844年の「ピール銀行条例」の時であり、今から174年前のことです。

このような中央銀行の登場により、マネーの供給という観点からは、中央銀行と民間銀行との「二層構造」が成立することになりました。この中で、中央銀行は銀行券と中央銀行預金からなる中央銀行通貨、すなわちベースマネーを一元的に供給し、民間銀行はこのベースマネーを核とする信用創造を通じて、預金通貨を供給してきました。

この二層構造は、情報処理や資源配分などの面で様々なメリットを有しており、だからこそ、近代中央銀行の成立から僅か200年弱しか経っていないにもかかわらず、今日では殆どの国々がこの仕組みを採用するに至ったと考えられます。すなわち、中央銀行がベースマネーを一元的に発行することで、人々は、複数の通貨単位について、これらをいちいち評価し換算する負担から解放されます。一方で、民間銀行による信用仲介活動を通じて、経済への資金の配分は民間のイニシアチブを通じて行われることになります。さらに、民間銀行の信用創造は、経済情勢などを反映した需要の変動に対応して行われるため、マネーの供給もある程度弾力的に調整されることになります。

もちろん、民間銀行の信用創造やこれに伴う期間変換は、時に金融の不安定化要因ともなり得ます。だからこそ、預金保険や中央銀行による最後の貸し手機能、すなわちLLRも存在している訳です。しかしながら、これまでも民間銀行の信用創造を事実上排除する「ナローバンク」が学界などから提案されたにもかかわらず、現在も殆どの国でこのような二層構造が維持されているのは、そのメリットがなおデメリットを上回っているためと考えられます。

3.情報技術革新と支払決済手段のデジタル化
各種のデジタル支払決済手段

このような二層構造のもとで、銀行をはじめとする民間経済主体は、その時々で利用可能な技術を取り入れながら、様々な支払決済手段を発展させてきました。

例えば、クレジットカードやデビットカードは、利用者が多額の現金を持ち運ぶ代わりに、預金を移動させる指図を出す形で支払決済を行う仕組みです。また電子マネーは、一定の金額を予めカード等にチャージしておくことで、少額の乗車券等をいちいち購入する負担を軽減できるといったメリットを持っており、とりわけ日本で大きな発達をみています。

さらに、ノンバンクが自らの債務を提供する形のデジタル支払決済手段も、eコマースの発達等に伴い発達をみてきました。典型的なものとしては、米国のPayPal等が挙げられます。
グローバルなキャッシュレス化の潮流

そして現在、急速に進む情報技術革新を背景に、各種のキャッシュレス決済手段、とりわけ、スマートフォンなどのモバイル端末を利用するモバイルペイメントが、世界的に拡大しています。この背景としては、二つの大きな変化を指摘することができます。

まず一つ目は、携帯電話やスマートフォンの爆発的な普及です。2007年のiPhone登場以降僅か10年の間に、スマートフォンはグローバルに急速な普及をみました。世界中で銀行口座を持たない成人約17億人のうち、既に約3分の2の人々が携帯電話やスマートフォンを手にしているとの推計もあります。これに伴い、とりわけ新興国や途上国で、モバイルペイメントの急速な拡大が目立っており、中国などでは既存の決済手段を凌駕するシェアを占めるに至っています。モバイルペイメントは、店舗やATMといった固定的インフラの整備という段階を飛び越し、デジタル情報技術を通じて、金融サービスを新興国や途上国、貧困層などを含め全世界的に普及させる、「金融包摂」を大きく進めるツールとしても期待されています。

もう一つは、グローバルに進行する「データ革命」とも呼ぶべき動きであり、いわゆる「フィンテック」もその金融面の表れと捉えることができます。世界中の人々が日々刻々スマートフォンを操作する度に、SNSへの発信や位置情報、ウェブサイトの検索履歴など、巨大な量のデータが生み出されています。人類が過去に生み出したデータの9割以上は、最近2年間に作られているとの推計もあります。一方でデータの処理能力も飛躍的に向上しており、今やデータは、広範な経済活動において、付加価値を生む新たなアセットとしての性格を一段と強めています。この中で、キャッシュレス決済手段は、取引に伴う様々なデータを収集し活用するためのプラットフォームとしても注目を集めています。近年急速な成長を遂げた巨大データ企業の多くが、キャッシュレス決済の分野に進出しているのも、これによるビッグデータの収集や活用が大きな動因になっていると考えられます。
暗号資産・中央銀行デジタル通貨

この間、「仮想通貨」ないし「暗号資産」と呼ばれる新たな媒体も登場しています。

2009年に最初の暗号資産である「ビットコイン」が誕生した後、新しい暗号資産が次々と発行され、現在は2,000近い暗号資産が存在すると言われています。これらの暗号資産は、デジタル情報技術の中でも、ブロックチェーンや分散型台帳技術といった「分散型」の技術に基づいていること、特定の発行者を持たないこと、さらに、円やドル、ユーロといったソブリン通貨単位を用いないことを特徴としています。

さらに最近、学界や国際的なフォーラムでは、中央銀行が自ら、新しい情報技術を活用し、銀行券の代わりに使えるようなデジタル通貨を発行すべきではないか、との提言もみられています。また、銀行券が急速に減少しているスウェーデンや、銀行券に関するインフラが十分に整備されていない新興国・途上国などでは、このようなデジタル通貨の発行について、真剣な検討を行う中央銀行もみられるようになっています。

4.マネーの将来

では、今後、マネーはどのような姿に変貌していくのでしょうか。もちろん、技術進歩がきわめて急速であり、支払決済や金融経済を取り巻く環境も急激に変化している中、将来のマネーの姿を確度を持って予見することは容易ではありません。このことを承知の上で、これまで見てきたようなマネーの機能や本質に照らしながら、マネーの将来像について、敢えて私なりの展望を試みたいと思います。以下、5つのポイントにまとめて申し述べます。
マネーに求められる「信用」と暗号資産

第一に、発行者を持たず、ソブリン通貨単位を用いない暗号資産が、信用と使い勝手を備えたソブリン通貨を凌駕する形で、支払決済に広く使われていく可能性は低いように思います。

将来のマネーがいかなる形態をとるにせよ、ヤップ島の石貨の事例が示すように、マネーが「信用」を基盤とする点は変わらないでしょう。そして、このような信用を築き上げるには「コスト」がかかります。石貨の場合は、石を切り出し、時に嵐の中を運ぶ労力がこれに相当します。そしてソブリン通貨の場合は、中央銀行の独立性を担保する制度的枠組みや、信頼に足る業務や政策のトラックレコードなどが必要となります。もちろん、中央銀行への信用が一たび失われれば、ソブリン通貨といえども受け入れられなくなることは、ハイパーインフレの事例が示す通りです。一方で、こうした信用がしっかり確保されている限り、中央銀行は既にある信用を利用することで、ソブリン通貨、すなわち自らの債務を、低いコストで発行できます。

これに対し、暗号資産がソブリン通貨を凌駕して使われるためには、既に確立されている中央銀行の信用と競わなければなりません。しかしながら、暗号資産は、信用をゼロから築き上げるために、取引の検証 ― マイニング ― のための膨大な計算や、これに伴う大量の電力消費などのコストがかかります。このような制約を持つ暗号資産が支払決済に広く使われていく上でのハードルは、相当高いように思われます。現在、暗号資産が日常の支払決済手段としては殆ど使われず、専ら投機的な投資の対象となっている姿も、このことを裏付けているように思います。

もちろん、暗号資産の基盤技術であるブロックチェーンや分散型台帳技術は、有望な技術ですし、これらの技術をソブリン通貨などの信用と結びつけることで、取引や決済の効率化を実現できる可能性もあるように思います。このような観点から、現在、多くの中央銀行がこれらの技術に関する調査や実験を行っています。日本銀行も、欧州中央銀行との間で、分散型台帳技術に関する共同調査“Project Stella”を進めています。
キャッシュレス化の一段の進展

第二に、今申し述べた暗号資産とは異なり、ソブリン通貨単位を用いつつ、デジタル情報技術を一段と活用する形での支払決済のキャッシュレス化は、今後とも進んでいくと考えられます。

もちろん、あらゆる支払決済手段は強い「ネットワーク外部性」を持っているため、新たな決済手段が直ちに、現金を一気に凌駕して使われていくとまでは言い切れません。とりわけ、既に現金が広く使われている国々ほど、キャッシュレス決済手段の普及には時間がかかりやすいと予想されます。また、低金利の国々では、価値保蔵手段として現金が需要されやすい面もあると考えられ、支払決済の面でキャッシュレス化が進んでも、現金の残高の方はなかなか減少しないことも考えられます。

もっとも、国によりスピードの差はあるにせよ、以下で申し述べるような点を踏まえれば、支払決済におけるキャッシュレス化の流れは、基本的には続いていくように思います。

まず、マネーの本質が信用にある以上、それが必ずしも金属や紙という形をとる必然性はないと考えられます。さらに、ヤップ島では海底に沈んだ石貨すらマネーとして機能したことを考えれば、無形のデジタル信号がマネーの役割を果たしていくこと自体は、決して不思議なことではありません。もちろん、これまでマネーの媒体として広く使われてきた「紙」は、情報やデータを「書き込み」、「伝達し」、「表示する」という機能を併せ持つ、人類の偉大な発明の一つであり、だからこそマネーや証券の媒体として広く使われてきました。しかし現在では、情報やデータの書き込みや伝達をデジタル技術で行い、これをスマートフォンやPC上に表示することが、より容易になっています。

また、技術革新や、eコマースなどデジタル・ベースで行われる経済取引の発達などに伴い、キャッシュレス化が人々の生活の利便性向上に結び付く局面も増えています。例えば、電子マネーやETCの普及により、駅の改札や券売機、料金所などの混雑は、かなり緩和されたように思えます。現金からキャッシュレス手段への移行局面では様々なハードルもある訳ですが、人々が、例えば「支払のために列を作って待たなくても良い」といった利便性を実感するにつれ、キャッシュレス化の勢いは増していくでしょう。

さらに、データが「21世紀の石油」として、付加価値を生み出すアセットとしての性格をますます強めている中、デジタル化された支払決済手段が、紙よりもはるかに多くの情報やデータを書き込み、伝達できることも、キャッシュレス化を進める要因となるでしょう。
マネーとデータの接近

そこで、三番目に申し述べたいことは、先行き、マネーとデータはますます接近していくだろうということです。

殆どの経済取引は支払決済を伴う訳ですが、現金とは異なり、デジタル化された支払決済手段は「誰が、いつ、どこで、何を買ったか」といったデータまで媒介することも可能です。現在、多くの巨大IT企業がキャッシュレス決済の分野に参入するとともに、これらのサービスを安価、ないし時に無料で提供できているのは、企業側が支払決済サービスをデータ収集のプラットフォームと捉え、集めたビッグデータを様々な用途に活用できるためと考えられます。これらのサービスのユーザーは、サービス利用の対価を、自らのデータを提供する形で支払っているとみることもできます。

同様に、ポイントカードやeコマースの利用による割引は、企業側が顧客のデータを実質的に「買っている」とも捉えられます。また、顧客側がこれらの取引を通じて貯めた「ポイント」を広範な財やサービスの購入に利用する場合、自らのデータをマネーに換えているとも言えます。このように、キャッシュレス決済を通じた顧客データの蓄積や活用が進むにつれて、データとマネーは、ますます接近していくことが予想されます。

デジタル情報技術の進歩は、マネーが、価値情報にとどまらない様々な情報やデータの媒体としての機能も備えていくことを可能としています。一方で、ユーザー側にとっては、支払決済に伴う匿名性やプライバシーの確保が、一段と重要な課題になっています。この中で、将来のマネーは、媒介する情報やデータを双方向から制御できるような機能も、拡充していくことが考えられます。例えば、顧客情報を集めたい企業が、ポイントカードに加入したり、ネット決済の際に年齢や趣味など様々な属性情報も併せて入力してくれる顧客に対し、追加的なポイントや割引を提供するといったケースがよく見られます。このように、企業側が支払決済の機会を利用し、きめ細かい価格戦略を通じて自らのビジネス上有益な顧客情報を集めようとする動きは、今後も続くでしょう。その一方で、顧客側も、企業側に渡したくないデータを支払手段から切り離したり、その利用を制限することで、自らのプライバシーを守るといった機能が、求められていくように思えます。

また、このようなマネーとデータの接近は、経済や金融の構造にも、様々な影響を及ぼしていくと予想されます。

例えば、グローバルな情報技術革新やデータ革命は、買い物の際のポイントカード割引などが示すように、企業側も顧客側のデータを実質的に買入れ、その分を販売価格から差し引く形での値引きを可能とするなど、各国で物価を幾許か押し下げる力として働いている可能性が考えられます。

また金融の面では、これまで民間銀行は預金を核として、支払決済サービスと信用仲介サービスの両方を提供してきました。これに対し、近年、金融分野に参入しているIT企業やeコマース企業は、ビッグデータやデータ収集のプラットフォームを核として、金融サービスを含む広範なビジネスを展開しています。このように、データとマネーの接近は、金融サービスの供給構造も変化させていく可能性が考えられます。

金融サービスのユーザーである個人や企業は、「情報やデータの束」とも捉えることができます。この中で、例えば企業は銀行などに対し、自らの経営体力やビジネスのリターン・リスク等に関する情報やデータを提示し、信用供与などのサービスを受けてきました。このように、もともと金融サービスが「情報処理」の固まりであることを踏まえれば、情報技術革新のもと、これからの金融サービス提供主体は、顧客から情報やデータを預かり、これらを守りながら、それぞれの顧客のために最適なサービスの提供に努めるという「情報バンク」、「データバンク」としての性格を、一段と強めていくと予想されます。また、この観点からも、金融サービスの提供主体には、顧客情報の管理やデータセキュリティが、一段と強く求められることになるでしょう。

さらに、新たに金融サービス分野に参入し、自らの債務を広範に支払決済手段として提供するノンバンクなどに金融当局がいかに関与すべきか、また、そのためにいかなる枠組みを用意すべきかといった、新たな論点も生まれています。これは、究極的には金融業の定義にも関わり得る問題です。
「二層構造」の意義

第四に、中央銀行と、銀行など民間主体との「二層構造」は、今後も維持されるだろうということです。

先ほど申し述べた中央銀行デジタル通貨を巡る議論では、そのメリットとして、取引や支払決済の効率化に加え、とりわけ学界では「名目金利のゼロ制約を乗り越えやすくなるのではないか」との主張もあります。さらには、中央銀行デジタル通貨が民間銀行の決済性預金を完全に代替すれば、民間銀行の期間変換や、さらには預金保険や中央銀行のLLR機能も不要となり、金融の安定にも寄与するのではないかとの主張も聞かれます。これは「ナローバンク論」に近い議論と言えます。

しかし、中央銀行によるデジタル通貨の発行が、金融政策の有効性向上や金融安定に本当に寄与するのかについては、検討すべき点が数多く残されているように思います。

例えば、名目金利のゼロ制約を乗り越えるには、現金を無くす必要があります。仮に中央銀行がそのデジタル通貨の金利をマイナスにしても、現金が残る限り、これへの資金シフトは起こるからです。しかし、現在広く利用されている現金を無くすことは、決済インフラをむしろ不便にすることになります。また、現金には電力に依存しないというメリットがあることは、先日の北海道の地震でも示された通りです。これらを踏まえれば、現金を今、敢えて無くすことは、決済インフラの提供を通じて経済社会に貢献することを使命とする中央銀行として、採り得ない選択肢です。

また、中央銀行が、現金の代替にとどまらず、預金まで代替し得るような汎用性の高いデジタル通貨を発行することについては、これが金融安定や金融仲介に及ぼす影響について、慎重な検討が必要です。

例えば、人々がモバイル端末等を通じて簡便にアクセスできる中央銀行デジタル通貨が発行され、そのもとで金融システムにストレスが生じた場合、預金から中央銀行デジタル通貨への資金シフトが起こることが考えられます。すなわち、従来は人々が銀行に来店し現金を引き出す形で起こっていた「取り付け」が、デジタル化された形で、より急激に起こり得ます。

また、中央銀行デジタル通貨が、現金だけでなく預金まで代替していった場合、銀行の信用仲介を縮小させ、経済への資金供給にも影響を及ぼし得ることになります。このように、中央銀行デジタル通貨が預金を代替する形で、これまでの「二層構造」を「一層」にしていくことには、民間イニシアチブを活かした成長資金の配分といった観点からも、論点が多いと考えられます。

情報やデータの観点からみると、現在の二層構造のもとで、中央銀行は、日々の取引における「誰がいつ、どこで、何を買ったのか」といったデータを自ら囲い込むことはせず、その収集や活用は民間に委ねているとも言えます。一方で、支払決済システム全体の安定に必要な情報やデータは、大口決済システムの運営を通じて把握しています。この点、中央銀行デジタル通貨の発行により、このような「二層構造」を「一層」にすることは、支払決済に伴う情報やデータの民間による活用にも影響を及ぼし得るものです。このような観点からも、中央銀行と民間主体による二層構造には、一定の合理性があるように思われます。

日本銀行は現在のところ、一般の支払決済に広く使えるようなデジタル通貨を発行する計画は持っておりません。また、デジタル通貨の発行について検討している海外の中央銀行も、取引の効率化や信用リスクのない支払決済手段の提供などを狙いとしており、預金の代替を目的に掲げている先は見当たりません。このことを踏まえても、中央銀行と民間主体 ― 民間主体といってもその中身は変わっていくかもしれませんが ― による二層構造は、今後とも維持されていく可能性が高いように思います。
中央銀行の役割と機能

第五に、キャッシュレス化が進んでも、中央銀行の金融政策やLLR機能は今後とも維持され、有効であり続けると考えられます。

まず、キャッシュレス化が今後さらに進んだ場合の金融政策への影響について、考えてみたいと思います。

第一のケースとして、円などのソブリン通貨単位で表示されない暗号資産が、ソブリン通貨を凌駕する形で支払決済に広く使われる場合は、理論的には「ドル化」のように他国通貨が流通するのと類似の状況となり、金融政策の有効性は相当失われることになります。もっとも、先程述べたように、このような暗号資産が取引に広範に使われていく可能性は低いように思います。

第二のケースとして、キャッシュレス決済手段が預金同様、銀行の債務という形をとっていたり、決済が預金の移転を伴う場合、金融政策の有効性が損なわれることは考えにくいように思います。実際、これまでも小切手やクレジットカードなど、預金の移転を伴う様々な決済手段が登場しましたが、これらによって金融政策の有効性が大きな影響を受けた訳ではありません。

第三のケースは、伝統的な銀行とは異なる主体が、自らの債務として、円などのソブリン通貨単位で表示される決済手段を広く提供する場合です。中国のAlipay、WeChatPay、 ケニアのM-Pesaなど、現在、グローバルにみて拡大が目立っているのは、このようなサービスです。これは、ノンバンクが広範なネッティングサービスを提供することと類似しており、これに伴い、いくつかの新たな論点も生じ得ます。例えば、このようなサービスが拡大すれば、マネーサプライの流通速度を変動させ、従来からの定義に基づくマネーサプライと経済活動との関係を一段と不安定化させるかもしれません。また、先程申し述べたように、自らの債務を広く支払決済に提供するノンバンク企業を、金融安定の観点からどのようにモニタリングすべきかといった問題もありましょう。しかしながら、これらの問題は基本的には、統計や制度、あるいは金融政策運営手法の見直しなどを通じて対処可能なものです。

これらを踏まえると、キャッシュレス化の進行による金融政策への影響は、基本的には対応が可能なものであり、金融政策の有効性が損なわれる可能性は低いと考えられます。

また、中央銀行のLLR機能についても、中央銀行と民間主体による「二層構造」が維持され、民間による期間変換が行われる限り、今後も必要とされ続けるように思います。また、ソブリン通貨が支払決済に広く使われ続ける以上、LLRを通じたソブリン通貨の供給は、流動性不安の解消などに有効であり続けると考えられます。

同時に、支払決済サービスの担い手が多様化するもとで、中央銀行は、支払決済や金融の安定を確保する観点から、これらの新たな担い手にどのような働きかけやモニタリングを行っていくべきか、検討を深めていく必要があります。また、データの集積が進むとともに、モバイル端末など新たな金融サービスの媒体も増加し、サイバー攻撃の手口も高度化している中、データセキュリティやサイバー攻撃対応の重要性も一段と高まっています。これらの面にも、中央銀行の立場から、しっかりと対応していく必要があると考えています。

5.おわりに

以上、マネーの将来像に関し、現時点での私の「ベスト・エフォート」としての展望を申し述べました。

すなわち、暗号資産が支払決済に広く使われていく可能性は低いけれども、支払決済のキャッシュレス化の流れは続き、これとともにマネーは「情報やデータの媒体」としての性格も強めていくだろう、この中で、マネーとデータは一段と接近し、これが経済や金融の構造にも影響を与えていくだろうと思います。その一方で、中央銀行と民間主体による「二層構造」は今後とも維持され、中央銀行の金融政策やLLR機能も、有効であり続けると考えられます。

そのうえで最後に、大事な留保も申し上げておきます。只今私が申し上げた予測の賞味期限は、せいぜい2年から30年程度だろうということです。この30年という年限に明確な根拠がある訳ではありませんが、いわゆる「シンギュラリティ」 ― 技術的特異点 ― の到来を2045年、すなわち27年後とする予測を踏まえ、敢えてこう申し上げました。もちろん、私自身、この予測の妥当性自体を論評する知見を持っている訳ではありません。ここで私が強調したいのは、情報技術革新の驚くべき発展のスピードです。

僅か10年前の2008年を振り返ってみると、当時はリーマンショックの真っ只中で、暗号資産やブロックチェーンは存在すらしていませんでした。iPhoneやKindle、シェアリング・エコノミーなども生まれたばかりであり、インスタグラムやフェイスブックの「いいね!」ボタンも、まだ登場していませんでした。

今日のスマートフォンの爆発的普及や、“GAFA”や“BATJ”といった巨大データ企業が今や時価総額で世界のトップを占め、金融分野にも参入するといった動きを、当時、誰が予測できたでしょうか。スマホアプリや電子書籍、さらには「いいね!」、「インスタ映え」といった、現代の人々の生活を象徴するツールは、いずれも最近10年間で急成長したものばかりです。そして、これからの10年間の変化のスピードは、これまでの10年間よりも、さらに加速していくことでしょう。

今後、例えば量子コンピュータやAIの進歩が、金融や、さらには経済社会をどのように変革していくのか、我々は走りながら考えていく外はありません。極端な思考実験をするならば、情報やデータのネットワークや処理能力がさらに飛躍的に発展し、世界中の人々が広範な財やサービスの直接交換についてマネーを介さずに瞬時に合意でき、その履行まで確保されるようになれば、最早マネー自体が不要となっていく可能性すら考えられない訳ではありません。

もちろん、経済に様々な不確実性が残る以上、見通し得る将来において、マネーの消滅まで展望することは現実的ではないでしょう。ただし、これまでもマネーは、経済社会における情報処理と密接不可分であったこと、そして、現在の情報技術革新やデータ革命が、今まさにマネーの姿にも影響を及ぼしつつあることを踏まえれば、マネーの将来像は、金融の将来、さらには経済全体としての情報やデータの活用のあり方とも深く関わってくることは確かでしょう。

このような状況下、マネーや金融は、学問的にもきわめてダイナミックな局面にあります。私自身、マネーや金融と情報技術やデータ革命との複雑な相互作用が、多くの新たな現象を生じさせている中、マネーや金融の研究が今後いかなる発展をみせていくのか、大いなる関心と期待を持っております。また日本銀行としても、今後とも学界と協力しながら、マネーや金融の動向を適切に把握し、中央銀行としての対応に誤りなきを期してまいりたいと思います。

今後の日本金融学会の益々のご発展を祈念して、私の話を終わらせて頂きます。

ご清聴ありがとうございました。

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7) 財務省HP新着情報

・仮想通貨市場は効率的か(「ファイナンス寄稿」)
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/index.html#01

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●財務省ウェブサイト
https://www.mof.go.jp/
●Facebook
https://www.facebook.com/MOF.Japan
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●Twitter
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●YouTube
https://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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8) 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ

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ESRI通信第122号は、10月19日(金)14:00に掲載されました。

http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin122.html
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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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9) 日本銀行メール配信サービス

地域経済報告(さくらレポート、2018年10月)
http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer181018.htm

【挨拶】黒田総裁(支店長会議)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/siten1810.htm

【挨拶】黒田総裁(全国信用組合大会)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko181019a.htm

金融研究(第37巻第4号)
http://www.boj.or.jp/research/imes/mes/mes18.htm

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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10) 金融庁HP新着情報

◎金融安定理事会による「暗号資産市場-将来の金融安定に対する潜在的なチャンネル-」の公表について掲載しました。
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20181012.html

◎「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第7回)の開催について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181016.html

◎「脅威ベースのペネトレーションテスト」及び「サードパーティのサイバーリスクマネジメント」に関するG7の基礎的要素の公表について掲載しました。
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20181015/20181015.html

◎「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」のアップデートについて公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/20181019-cyber.html

◎「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習(Delta Wall 3)」について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20181019/20181019-cyber.html

◎「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第7回)議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181019.html

◎「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第6回)議事録を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181003-2.html

◎金融審議会「金融制度スタディ・グループ」(平成30事務年度第2回)席上配付資料について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/seido-sg/siryou/seido_sg30-2.html

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◆新着情報一覧
http://www.fsa.go.jp/topics.html

◆メール配信停止の手続
メールの配信停止をご希望の方は、下記URLをクリックしてください。
https://www.fsa.go.jp/haishin/regdelete_users/index.html

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11) 外務省ホームページ新着情報

オーストラリア放送協会(ABC)による河野外務大臣インタビュー(2018年10月11日放映)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page1_000674.html

国際原子力機関(IAEA)第62回総会
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/n_s_ne/page22_003072.html

第47期日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画 第47期募集説明会及び帰国研修生報告会のご案内
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/mx/page23_002693.html

国連食糧農業機関(FAO)で活躍する日本人職員と語るキャリア・セミナー開催のご案内
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/es/page25_001677.html

日EUハイレベル産業・貿易・経済対話の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006587.html

河野外務大臣による吉本興業株式会社及びケンドーコバヤシ氏への感謝状の贈呈及びケンドーコバヤシ氏への「『たびレジ』登録推進大使」委嘱状の交付
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006586.html

日仏首脳会談(ワーキング・ランチ)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/fr/page6_000205.html

対日理解促進交流プログラム JENESYS2018 招へいプログラム第8陣(対象国:ミャンマー,テーマ:映画・芸術交流)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006589.html

安倍総理大臣のジャポニスム2018フランス側関係者との夕食会への出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ca_opr/page6_000206.html

世界貿易機関(WTO)加盟部長による講演と国際機関キャリア・セミナー開催のご案内
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/it/page25_001679.html

安倍総理大臣のジャポニスム2018「縄文-日本における美の誕生」展視察
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ca_opr/page4_004420.html

アズレー・ユネスコ事務局長による安倍総理大臣表敬
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/pr_pd/mcc/page4_004421.html

第2回「V4+日本」首脳会合
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/page4_004423.html

日EU首脳会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page4_004424.html

日独首脳会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/de/page4_004425.html

日・中南米有識者対話の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/page22_003073.html

日EUハイレベル産業・貿易・経済対話の開催(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000540.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken6_000025.html

第17回 日EU環境高級事務レベル会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006608.html

日・カタール合同経済委員会第12回会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006609.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000763.html

ジャマル・カショギ氏の死亡に関するG7外相声明
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pc/page3_002592.html

ロシア経済分野協力推進会議メンバー懇談会の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/jrep/page4_004438.html

赤十字国際委員会×上智大学 公開セミナー「紛争の現場で一番必要な支援とは?」
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ha_er/page23_002700.html

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
https://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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12) アメリカ中間選挙  ー アメリカンセンターJapan

 

U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

10/24/2018

アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

アメリカ中間選挙

11月6日に行われる中間選挙は、大統領選挙同様に、国の方向性に大きな影響を与えることがあります。米国大使館の公式マガジン、アメリカンビューの記事「アメリカ中間選挙とその重要性」をお読みください。

「アメリカ中間選挙とその重要性」
アメリカンビュー October 22, 2018
https://amview.japan.usembassy.gov/midterm-elections/

What are Midterm Elections, and Why are They Important?
U.S. Department of State, ShareAmerica, October 10, 2018
https://share.america.gov/what-are-midterm-elections-why-are-they-important/

米国の連邦政府機関のポータルサイト“USA.gov”より、中間選挙関連のページ
Midterm Congressional, State, and Local Elections
https://www.usa.gov/midterm-state-and-local-elections

VOA Newsの中間選挙特集ページ
US Midterms 2018
https://www.voanews.com/p/5612.html

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。

◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

 

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13) インターネット情報

【 経済 】

危険なパンダ債と「日中為替スワップ構想」

危険なパンダ債と「日中為替スワップ構想」

中国の経済規模から言って、余りに少なすぎる金額である事と、融通し合う通貨がドルではなく円と元だというところがこのスワップの本質を表している。要するに中国経済が大混乱に陥った際の日本企業救済の資金と言うわけ。中国にとっても中国の事情で外国企業に迷惑を掛けるとその後の対中投資に悪い影響が出るから、必要で有用な予防処置となる。

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【 国際 】

JKT48 – rochi no hori 8 SMAN 67

インドネシアのAKB48グループであるJKT48の講演風景。旭日旗を背景に使っている。芸能は影響力が大きく馬鹿に出来ない。
「保守」層は芸能には関心を持ち難いだろうが、韓国は国策として製造業だけでなく芸能でも日本人成り済まし戦略、日本の真似戦略を恥ずかしげも無く実行している。

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韓国軍の訓練が次々と中止させられる! 韓国が北朝鮮に吸収されて消滅するシナリオが順調に進む!

韓国軍の訓練が次々と中止させられる! 韓国が北朝鮮に吸収されて消滅するシナリオが順調に進む!

韓国は外から見ていると米軍の命令に従わねば成らない仕組みになっているようだ。今年、ソウル近くに米国の海外最大の軍事基地である平沢基地を完成させ、4万人規模だから一つの都市を基地として稼動させる。兵員と家族が移動完了するのは2年くらい掛かると耳にしている。だから米軍の韓国撤退はない。従って南北統一も見通せる将来にはない。

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【日本語字幕】ペンス米副大統領 対中方針演説 (2018)【ノーカット】

これは講演と言うより対中民主化要求宣言と言うべきだろう。太平洋戦争はカイロ宣言、ポつダム宣言ときて、開戦へと繋がった。

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中国は豊かになっても民主化せず 読み間違えた西側、迫られる方針転換

中国は豊かになっても民主化せず 読み間違えた西側、迫られる方針転換

欧米は本当に中国の民主化を期待したのだろうか?
中国にとって民主化はチベットやウイグル、南モンゴルなどの独立運動を誘発し、手放すことに繋がる。
異民族支配は旧ソ連もやったが、やり方のあくどさでは支那人はロシア人を遥かに凌ぐ。

1978年の日中国交回復以降1980年代に日本のカネと技術で発展の切欠を掴んだ中国は1990年代に入ると欧米も中国の発展を予想してヨーロッパ金融勢力は21世紀は米国の時代ではなく中国の時代だといい始め、彼等は商売の拠点を米国を捨てて中国に置くと言い出した。そう言う話を彼等と親しいという連中が吹聴し始め、陰謀論花盛りとなって行った。日本では彼等の意を受けたように見える小泉政権が21世紀に入るやいなや成立し、靖国参拝によって日中関係を悪化させ、日本企業の中国進出を抑制させ、欧米企業が進出ラッシュとなった。

その頃の欧米金融勢力は中国の民主化を期待などしていなくて、支那人なら操れると考えていたのだろう。つまり欧米金融勢力は支那人の能力を非常に軽く見ていたと言う事になる。
アメリカが今、対中戦争さえ覚悟するほどの対中強硬政策を始めたが、今気が付いたというより国防総省などの官僚達はもっとずっと前から判っていたがオバマ大統領が対中対決政策の邪魔をしてきた。
欧州は政治家も官僚も金融勢力に今も操られているが、金融勢力は今頃になって、中国は彼等が簡単に手玉に取れる相手でないことが理解できたようだ。

契丹人のロシア侵略以来、対支那警戒感が強いロシアは米国の対中戦略に歩調合せるであろうし、欧州も歩調を合わせる流れだから、中国はほぼ世界中から包囲されている。
キンピラ始めとする中国の首脳部は子分どもから耳障りの良い話しか聞いていないのかもしれない。今頃気が付いたってもう遅い。

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【 日本 】

TBSが【反日報道】をする恐ろしい原因

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伊豆高原メガソーラー韓国企業が工事強行で、伊東市・都市計画課に電凸

クルーズ船で入国後、171人失踪 ビザなし制度悪用
http://hosyusokuhou.jp/archives/48824666.html

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解放されたとされる安田純平さん カタール「身代金3億円超支払った」
http://news.livedoor.com/article/detail/15492294/

「地獄だった」安田純平さん機内での主なやり取り
≪ ー解放のときはどういう状態だったんですか?どなたが助けに来られたんですか?/  助けではなくて、彼ら自身が車で国境まで運んできて、それでトルコ側が受け取って、そのまま23日入っていた施設に入れられたんですけど。  //   ーその時の気持ちとしてはどうでしたか。ほっとしたとか? / いや、とにかく荷物がないことに腹が立って、ということと、トルコ政府側に引き渡されるとすぐに日本大使館に引き渡されると。そうなると、あたかも日本政府が何か動いて解放されたかのように思う人がおそらくいるんじゃないかと。それだけは避けたかったので、ああいう形の解放のされ方というのは望まない解放のされ方だったということがありまして。 ≫
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011684821000.html

こいつ、一体何を自分が言ってるのか判ってるのだろうか? 『 あたかも日本政府が何か動いて解放されたかのように思う人がおそらくいるんじゃないかと。』 と言ってるが、日本政府が国際間の約束を破って金まで出しているのに日本政府と日本国民への感謝の気持ちは微塵もない。
ビデオで韓国人だと言った件について、日本政府と日本国民が充分納得できるような説明をするべきだ。それがなければ彼は朝鮮人だと断定して良いのではないだろうか。普通に考えると、外務省が朝鮮人だらけだから朝鮮人職員達が彼等の同胞を助ける為に国際社会への真偽違反をしてまでバカな朝鮮人救出の為に、日本国民の財産と日本の信用力を使ったと言う強い疑いを感じてしまうのは私だけではないだろう。

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【 中国 】

中国分裂リスク!中国政府のゴールドがニューヨークに保管されている本当のワケ【リメイク】  : ChKaiTV
≪ 現在(2018年9月23日 You Tube )中国が保有している金は1,800トンで世界5位。米国、ドイツ、イタリア、フランス、中国、~、~、8位日本(765トン)。/ 中国の1,800トンの内、600トンを米国BRBに預けている。≫

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http://asitanotaiyou.web.fc2.com/65.html

【ニュース】中国のウイグル人弾圧について及川幸久氏が国連でスピーチ【ザ・ファクト2018 08 24】

【藤井厳喜】ペンス副大統領が中国にトドメの一撃!習近平がトランプ大統領に泣き縋るカウントダウン?

【中国ウイグル弾圧】中国の狙いは民族絶滅!ウイグル人を助けよう! 2017

中国の地下にある万里の長城:核兵器基地 兼 臓器狩り強制収容所

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幸福実現党の作る動画のようだが、そう言うことより重要な事実である事が大事。私も今迄時々メルマガとブログでウイグルやチベットを取り上げてきたつもりだが、解放されるまでは多くのメルマガやブログで取り上げられるべき悲惨な状況。これは自然現象ではなく支那民族の犯罪であり、人間的行為だから人間が決断すれば悲劇が終了する。

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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台湾民政府情報 30.10.22.(月) -栗原茂男

1) 台湾民政府情報 30.10.22.(月)

2) 三度めの正直の予定通り10%~消費税率引上げが景気回復を遅らせた日本の特殊事情~ 松田学 通信 vol.35 2018.10.22

3) 韓国歌手グループが3組もNHK紅白に出場 ー こうやって韓国芸人を世界に売り出す

4) 日本もウイグルかしつつある!

5) インターネット情情報

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1) 台湾民政府情報 30.10.22.(月)

最近の情勢を見ると、米国は11月6日の中間選挙が終わって中国による干渉の虞が無くなった時点で、台湾問題の処理にいよいよ本格的に乗り出すのではないだろうか。

ここ数日、その可能性を窺わせるような記事が台湾のメディアで報じられており(下のURL)、それによれば今月15日に米海軍の科学研究船トーマス号が高雄港に入港及び停泊したそうで、予定では18日にも次の目的地であるオーストラリアのフリーマントル港に向けて高雄港を出港することになっているが、実際予定通りに出港したのかはその後特に報じられておらず不明。

この時期に米海軍の科学研究船が高雄港の入港及び停泊したことを考えれば、もしかしたら今後米軍が米国の国防授権法に基づいて公開的な形で台湾に進駐するための、言うなれば高雄港の事前調査のために科学研究船が今回入港及び停泊したのかもしれない。

これと関連して米軍は南シナ海で行われている航行の自由作戦の流れで、近く軍艦を台湾海峡に派遣して通過させることを計画しているとのことであり、それが実行されれば7月に米軍の駆逐艦2隻が台湾海峡を通過したのに続いてということになる。

そして実は台湾海峡を通過したのは米軍の艦船のみならず、昨年9月にはオーストラリア軍の護衛艦も台湾海峡を通過していたことが一年余り経った19日に公表されている。
米国を始めとする国際社会の意思として、中国による台湾領有の主張を排除すると共に米軍の公開的な台湾進駐の契機になるのかも知れない。

敏感時機!美海軍船艦停泊進高雄港(2018年10月16日付自由時報)
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2582124

澳洲軍艦通過台灣海峽! 美官員暗示:反對中國對台主張(2018年10月20日付自由時報)
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2586438

川普力挺台灣! 路透:美國考慮再派軍艦通過台灣海峽(2018年10月20日付自由時報)
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2586633

美擬再派艦通過台海 傳至少2艘且任務多天(2018年10月21日付自由時報)
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2587164

次に台湾民政府についてであるが、台湾民政府はちょうど米国で中間選挙が行われた直後の11月上旬に代表団が訪米し、会議やレセプションに出席する予定とのことであり、それらの会議の招待状やレセプションの情報が台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。

7日のレセプションは台湾米国商工会議所(Taiwanese-American Chamber of Commerce, TACC)の成立を祝賀するもので、夜のレセプションに先駆けて夕方にはパネルディスカッションも行われるようである。

最近台湾民政府が出席している国際会議は貿易に関するものも多いので、その流れの一つと言えるであろう。

一方、会議の方は二つあり、そのうちの一つは8日から11日までジョージア州のシー・アイランドで行われる米国の政治雑誌「ワシントン・イグザミナー」(Washington Examiner)主催の「シー・アイランド政治サミット」(Sea Island Political Summit」。
もう一つは8日に行われる米国の新聞「ロール・コール」(Roll Call)主催の、中間選挙の結果がその後に与える影響を検討する「After the Races」である。

台湾民政府は既に両会議から招待状を受け取っており、その招待状の宛名はいずれも「Mrs. Julian Lin」即ち林梓安秘書長夫人となっている。

又公式サイト以外で聞いている情報によれば今回の代表団は8名から成るとのことである。
従って林秘書長夫人を団長とする8名の代表団ということになるのであろうが、招待状の宛名が敢えて林梓安秘書長夫人となっている背景には、彼女の保釈後も毎晩派出所に出頭する義務を負わせて事実上出国禁止状態に置いている蔡英文政権に対し、訪米のために出国禁止状態を解けという米国の圧力もあるのであろう。

中華民国亡命政府集団が本当に独立国家、主権国家なら出国を阻止できるはずであるから、本当に林梓安秘書長夫人が出国して米国へ堂々と行けば中華民国亡命政府の国家としての面子は丸潰れとなる。
そうなると警察、検察は中華民国亡命政府集団にとって余計な事をしたという事になる。
林梓安秘書長夫人への招待状をみると、トランプ政権の重要な面々が参加されるようであるから、これも、お呼びが掛からない中華民国亡命政府集団には打撃であろう。

中間選挙の直後だから当然それを踏まえての訪米活動となる。

台湾米国商工会議所(TACC)成立祝賀レセプションに台湾民政府代表団が出席
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=10&ID=62&langCode=zh-TW

台湾米国商工会議所
https://t-acc.com/

台湾民政府の林梓安秘書長夫人宛に米国から送られた二つの会議の招待状
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=10&ID=63&langCode=zh-TW

シー・アイランド政治サミット
http://www.seaislandsummit.com/

台湾と言えば20日に台湾独立派の「喜楽島連盟」が台北市で独立を求めるデモを行い、蔡英文政権の与党民進党が現状維持政策を理由にそのデモを牽制する一方で、自らも高雄市で反中を訴えるデモを行ったことが日本でも報じられているが(下のURL)、そもそも蔡英文政権の現状維持政策というのは台湾民政府への政権委譲までの時期において、台湾を現状維持によって穏便に管理せよとの米国の要求に基づくもので、民進党が反中デモを行ったというのは事実上独立を求めたに等しい行為であり、既に自ら現状維持政策に背いた形であるから、米国が今後政権委譲を進めるに当たっての口実にもなるかも知れない。

彼らのデモは台湾民政府のデモ(パレード)と違って統一性がまるで無く、人数的にも数年前の馬英九政権時代のヒマワリ運動とは比べるべくもない少なさであるから、それ自体には何らの意義も感じられない。

日本の台湾独立支持派や保守が幻想を抱いているような、「台湾人は独立を求めている」という熱情は実在しないのであり、これは台湾民政府の主張が静かに浸透してきた結果でもあるだろう。

いずれにしても米中戦争の経済の次の山は米国・インド太平洋軍司令部のAIT新館への移転と台湾民政府への政権委譲である事は間違いないと思う。
AIT新館が米国・インド太平洋軍司令部となる事は台湾中国領論ではかなりの無理があるので、AIT新館への司令部移転と政権移譲はイコールではないが関連性はきわめて強いと言えるので政権委譲のXデーは11月6日の中間選挙後が注目かな?と思う。

台湾独立派6千人が台北で集会、与党は別の反中デモ(2018年10月20日付産経ニュース)
https://www.sankei.com/world/news/181020/wor1810200016-n1.html

萬人遊行「反併吞」 陳其邁籲用選票護台灣、顧高雄(2018年10月20日付自由時報)
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2586774

吳澧培:民進黨反併吞 只說不做「有用嗎」(2018年10月20日付自由時報)
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2586813

(影音)抗議中國武力外交壓迫 台灣人站出來反併吞(2018年10月21日付自由時報)
http://ent.ltn.com.tw/news/breakingnews/2587253

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2) 三度めの正直の予定通り10%~消費税率引上げが景気回復を遅らせた日本の特殊事情~ 松田学 通信 vol.35 2018.10.22

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松田学通信 vol.35                    2018.10.22
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
三度めの正直の予定通り10%
~消費税率引上げが景気回復を遅らせた日本の特殊事情~

2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)新政界往来 10月号
松田学の国力倍増論 第15回 サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う
(2)【松田学 インターネット番組出演】
チャンネルくらら 山村明義のウワサの深層 特別編
「元大蔵官僚に聞く~財源は○○にある!」元衆議院議員松田学 倉山満
(3)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
10月21日(日)~27日(土)まで順次放送
ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演
(4)11/12(月)松田学登壇予定シンポジウムご案内
2018産業政策シンポジウム
~激変する世界の産業社会!日本の目指すべき方向性とは?~

〇各情報発信ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ/アーカイブ紹介
『みらいのおかね』紹介編
『サイバーセキュリティ』紹介編
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
<2016年10月30日ブログエントリー>*過去のアーカイブよりご紹介します
石破茂氏にインタビュー、松田まなぶの国力倍増論では新しい財政財源を提案
~新政界往来10月号~

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
三度めの正直の予定通り10%
~消費税率引上げが景気回復を遅らせた日本の特殊事情~
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安倍総理が10月15日の臨時閣議で消費増税を予定通り実施すると明言したこと
が、あちこちで意外感をもって受け止められたようです。二度にわたって増税
を延期した総理、二度あることは三度あると思っていたら、今度は三度めの正
直?もう来年10月の税率引上げまで1年を切ったこの時期にはっきりしないと、
増税を前提に講じる子育て支援策などを盛り込んだ形で来年度予算は編成でき
なくなる。軽減税率の導入も、もしかしたらまた延期…?とのんびりしていた
全国の無数の事業者の方々の準備が間に合わなくなる。

二度の増税延期は2014年の3%引上げ後の消費低迷のトラウマによるものでした。
財務省嫌い?のリフレ派?の安倍総理からみれば、その時の増税はもともと、
民主党野田政権時の三党合意「社会保障と税の一体改革」に従ったもので、ア
ベノミクスとは異質。今回、自らのイニシアチブで、新たな歳出増には増税分
の2割しか充てない三党合意の枠組みを崩して、教育無償化などでそれを5割ま
で増やす。景気への影響を回避するさまざまな措置も入れ込む。こうして増税
をアベノミクスと矛盾しない自分の経済政策の枠組みへと仕立て上げる。だか
ら、今回は、やれる…。このような思考回路なのでしょう。

では、そもそもなぜ、日本では消費増税はこんなに景気に悪いのでしょうか。
欧州諸国は税率が20%前後、大デフレになっているはずではないか?と、素朴
な疑問が浮かびます。

今号では、そのカラクリの一つを以下、述べてみます。消費税収は全額、年金、
医療、介護、少子化対策といった社会保障費に充てられています。社会保障と
いうのは一種の保険システムです。それは保険料で賄われるのが基本ですが、
人口構成が高齢化して、現役世代が負担する保険料では賄いきれず、国や地方
自治体から公費が投入されています。その公費に消費税収入の全額を充てても
半分ぐらいにしか届かず、残りは赤字国債で次の世代にツケ回しています。国
民の誰かが負担した消費税は、国民の誰かへと社会保障給付の形で回りますの
で、国民の懐から懐へとおカネが移転しているもの。だから、本来は増税して
も、社会保障給付がその分増えれば、景気には中立になります。政府は国民の
間のおカネの流れを仲介しているだけで、政府の懐におカネが入っているわけ
ではありません。

しかし、日本のように社会保障給付に対して税収が圧倒的に足りない状態で消
費増税をするとどうなるか。社会保障給付は増えないのに、財源だけが、次世
代の負担(国債)から自分たちが消費税で負担する形に置き換わる、この部分
が大きくなります。それは三党合意では8割でした。その分が景気にマイナス。
つまり、増税による景気悪化とは、これまで必要な増税を先送りしてきたツケ
が現れたものだといえます。今回、安倍総理は、増税分のうち新たな歳出の増
加に充てる部分を増やし、このマイナス部分を小さくしました。

政府も与党も「借金の返済に回す部分を減らした」と説明しましたが、間違い
です。これでは消費税収が全額、社会保障に充てられているという従来の説明
がウソになります。借金返済ではなく、社会保障の財源のうち国債から消費税
に置き換わる部分(これが国民負担の純増です)が減り、毎年度の国債発行額
が減る分が減るというのが正確な説明です。

よく、増税の前に政府資産の売却を、と言われますが、それは一回こっきりの
財源です。社会保障給付は毎年度必要な恒久的な支出ですから、毎年度入る恒
久的な財源が必要。政府が自ら事業収入を上げて産油国のように毎年度、恒久
的なおカネが入るなら増税は不要ですが、それでは社会主義です。共産党は金
持ちに重税を課せば消費税は不要と言っていますが、いずれも、自由な経済活
動を重んじる健全な保守の考え方とは相容れないはずです。世の積極財政派の
方々も、よく聞いてみると、永遠に消費増税が不要と思っているのではなく、
デフレ脱却との関係で増税の時期の問題を論点としている方々が大半です。も
ちろん、名目成長率が金利水準を上回って4%程度で永続する経済なら、話は
別ですが…。

以上、松田は増税派だ、財務省の回し者だと言われそうですが、どんな政策論
も、まずは物事のメカニズムを正確に理解することから始まるのではないでし
ょうか。その上に立ってこそ、真の積極財政派の主張ができる。ちなみに私が
新著でも提案した「松田プラン」、財務省出身者としては相当勇気?の要る財
政イノベーション案です。ぜひご一読ください。

<サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う> 松田学著
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=505&n=1813

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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)新政界往来 10月号
松田学の国力倍増論
第15回サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う

雑誌 『新政界往来』10月号への松田学の寄稿をご紹介します。

かつて未来を象徴する言葉だった「21世紀」が「現在」になって既に18年、
この間、とりわけ急速な進歩を遂げてきた情報技術は、私たちが「未来」を考
えるタイムスパンスを短期化させている。本来は次の世紀(22世紀)の遠い将
来と考えられたSFのような未来の想像図も、今を生きる私たちが生存してい
る間に訪れる「近未来」の事象となるだろう

続きはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=506&n=1813

(2)【松田学 インターネット番組出演】
チャンネルくらら 山村明義のウワサの深層 特別編
「元大蔵官僚に聞く~財源は○○にある!」元衆議院議員松田学 倉山満
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=507&n=1813

↑番組に対する松田学のコメント:
番組の趣旨は、来年の消費税率10%への引上げを控え、財政と景気をめぐる議
論を元大蔵官僚に…。日頃お世話になっている山村明義さんの司会と、久しぶ
りに再会した倉山満さんからの鋭い質問にも答えながら、消費税の本質や、財
政に対するモノの見方、さらには財政運営の新たな仕組み「松田プラン」の入
口としての永久国債の活用についてまで、私の持論や色々な提案を投げかけて
みました。
私は決して財務省の代弁者ではなく、かと言って無責任な積極財政一辺倒でも
ない積極財政派?といえるでしょうか。むしろ、両者をアウフへーベンする立
場。今回は時間の関係でそこまで行かなかったからか、結構、無理解に基づく
「増税派」レッテル貼りの激しい書き込みで、番組は炎上に近い状態になった
ようです。
ただ、番組内容は、山村、倉山両先生の深いご理解を得ながら、質的に内容の
濃い議論となりました。ぜひ、ご覧いただければと思います。私としては財政
論の全体像を話せる次の収録の機会を楽しみにしております。

(3)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
10月21日(日)~27日(土)まで順次放送
ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=508&n=1813

月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんがDJを務められています。
今回の番組では、広島の西日本豪雨の被災地で実施した「全国初となるドロー
ンによる産学民3者共同の実態調査」について、ドローンによる調査が実際に
どのような発見につながったのか、住民の方々の反応や防災意識向上の効果は
どうだったのかなど、松田学の現地での体験を中心に語ります。
また、医療ではAI(人工知能)で大腸がんを発見する高精度の検査支援シス
テムが開発されるなど、AIが人間にもたらす革命や、それとサイバーセキュ
リティとの重要な関連性などについても、竹田恒泰さんのご質問に答えながら、
松田学が解説しています。
【放送予定】(ただし、10月21日を過ぎてから放送される放送局のみ掲載)
JRT四国放送(1269kHz)        2018年10月27日 (土) 6:15~6:30OA
IBS茨城放送 JOYF(1197kHz)  2018年10月27日 (土) 20:30~21:00OA

(4)11/12(月)松田学登壇予定シンポジウムご案内
2018産業政策シンポジウム
~激変する世界の産業社会!日本の目指すべき方向性とは?~
◆詳細・お申込はこちら ⇒ http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=509&n=1813

産業法務研究会(産法研)の創立5周年を記念して、産業に関連する立法や経済、
国土計画、エネルギー、知的財産等について、各方面で専門家として携わって
来た政策研究者が一堂に会して、国内外の産業発展を推進するために、自由闊
達な議論を通じて多角的に検討し、問題提起や提言をします。
松田学がパネリストとして未来社会に向けた提言をいたします。

11月12日(月)
13:30~開会、基調報告等
14:45~16:30 パネルディスカッション
【パネルディスカッション項目予定】
1.食料危機と第一次産業の振興、2.国土計画と公共事業
3.激甚化する災害と恒久対策、4.不安定な通貨制度と怪しげな仮想通貨
5.格差是正と税制改革、6.社会保障制度改革とベーシックインカム
7.高度情報化社会における知的財産保護、8.少子高齢化社会と人工知能ロボット、
9.学校教育と進路指導、10.乱立する産業関連法の体系化

【コーディネーター】平川 博(産法研専務理事)
【パネリスト】
早川忠孝 (産法研理事長)
遠藤宣彦 (日本政策総合研究所理事長)
松田 学 (松田政策研究所代表)
田中 甲 (リーダーシップ研究所代表)
小林純子 (産法研理事)
◆日時 平成30年11月12日(月) 13:30~16:30(13:15開場)
◆会場 日本消防会館 大会議室(5階) 東京都港区虎ノ門2丁目9番16号
(東京メトロ銀座線:虎ノ門下車 2番・3番出口徒歩5分)
(東京メトロ日比谷線:神谷町下車 4番出口徒歩10分)
◆定員 120名
◆参加費 3,000円(消費税込) 予約受付後に下記口座宛てご送金下さい。
【口座】ゆうちょ銀行 00八(ゼロゼロハチ)店
普通預金 5846821
シャ)サンギョウホウムケンキュウカイ
◆詳細・お申込はこちら ⇒ http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=510&n=1813

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各情報発信ツール紹介
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ アーカイブ紹介
『みらいのおかね』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=511&n=1813
『サイバーセキュリティ』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=512&n=1813

(2)各種 SNS紹介
・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=513&n=1813
・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=514&n=1813
・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=515&n=1813
・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=516&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2016年10月30日ブログエントリー>*過去のアーカイブよりご紹介し
ます。
このたびの自民党総裁選で善戦したと言われる石破茂氏、2年ほど前に、松田
学が同氏をインタビューしておりました。当時、石破氏はどんな主張をしてい
たか、ご覧ください。
石破茂氏にインタビュー、松田まなぶの国力倍増論では新しい財政財源を提案
~新政界往来10月号~

「新政界往来」誌、10月号では、いつもの「松田まなぶの国力倍増論」欄への
寄稿のほか、石破茂・前地方創生担当大臣にインタビューしました。

続きはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=517&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

油圧機器メーカーのKBSによる免震・制振装置の検査データ改竄(かいざん)
が大きな問題となっています。またか!という感じで日本メーカーによる品質
不正が日常茶飯事となりつつあります。

この1年、神戸製鋼所、三菱マテリアル、東レ、シチズン時計、宇部興産、
日本ガイシ、日立化成、SUBRU、クボタ・・日本を代表するモノづくりの企業
ばかりです。

日本の国力低下と比例するかのようで心配です。

松田学通信編集部

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お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com

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〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

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3) 韓国歌手グループが3組もNHK紅白に出場
ー こうやって韓国芸人を世界に売り出す

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【BTS防弾少年団】BTSは反日?それとも親日?BTSの反日についてまとめ

【BTS防弾少年団】BTSは反日?それとも親日?BTSの反日についてまとめ

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BTS (防弾少年団)が出演するNHK「SONGS」が約100の国と地域で放送!

BTS (防弾少年団)が出演するNHK「SONGS」が約100の国と地域で放送!

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NHK紅白“韓流グループ”男性枠めぐり東方神起とBTSが一騎打ちに
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000007-nkgendai-ent
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韓国肩入れが強すぎると巷間言われるNHKが最大に目玉の年末の紅白歌合戦に反日敵性国家の韓国の芸人を組も出場させるという情報が流れいている。
保守の政治運動をしている人達は天下、国家を論じると素晴らしい知性と能力を発揮するが芸能やスポーツには疎い人が多い。
しかし芸能やスポーツは国民の大多数に与える影響が政治的関心の高い人々への訴え掛けよりずっと大きい。

国そのものがジャパンコピーの韓国は何から何まで日本を真似、そのうち力量が高まると韓国発祥、ウリジナルを主張する。

韓国は政府が先導して芸能振興に力を入れ、然し、かなり汚いやり口で日本を徹底的に利用する。用日と言うそうだ。用日の言い訳は、彼等特アが捏造した歴史。歴史を捏造する民族に未来はないと教えてやるべきだ。
日本の芸能界を汚染して、テレビには日本人が中々出られないように民族差別を徹底させ、日本での韓国芸人の人気を売り物にしてアジアに売り込み、世界に売り込んでいる。
売り込みの手法はJPOPの手法。
そんな悪辣な社会の仕組みを知らず、芸能界を夢みて努力する若人が可哀そうだ。

相違事情だから「朝鮮人」が政府民間で一致団結して、NHKの紅白歌合戦に何とか韓国芸人を出場させようとするのは当然だろう。
そして日本での人気を偽装して諸外国に売り込めば今度は、「歴史を忘れた民族に未来はない」などと発言させたり、政治的に利用する。
「保守」はもっと芸能にも関心を持つべきだろう。

先般は、ラッドウインプスの「 日の丸」がインターネットからも排除された事は誰もが知っているはず。然し一瞬だけ問題視しても、その後誰も問題視しない。

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4) 日本もウイグルかしつつある!

下の動画は有名である

しかし日本もウイグル化しつつある。深刻である。
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【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕~2016年8月5日(金)沖縄・高江での抗議活動【ザ・ファクト】

川崎言論封殺事件~講演会参加者への暴力行為の考察~

【史上初】 沖繩辺野古テントに抗議①

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警察は全く動かない。つまり日本は法治国家ではない。これは現実である。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000068
平成二十八年に『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』と言う名称の言論弾圧法が出来た。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000068

自民党・西田昌司議員や民進党・有田芳生議員の策謀によって作られたが、彼等はこの法律を「ヘイトスピーチ法」と呼んでいるが言論弾圧法と呼ぶべき法律であり、恐ろしい法律である。https://www.huffingtonpost.jp/2016/05/24/hate-speech-law_n_10117236.html

言論弾圧法が出来た事で、ウッカリ何か言うと訴えられるかも知れないとなる。すると言っても構わない事も言わなくなる。

「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」を誰が判断するかと言えば、最後は裁判官と言う事になるだろうが、裁判官の判断は政治からの圧力に見えることがしばしばあるし、政治的圧力が無いという証明は出来ない。

人々が良識人を気取って紳士を演じるだけだと、日本と日本人はチベットやウイグルのようになる。

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5) インターネット情報

【 経済 】

中国が650兆円もの簿外債務を隠していた!? デフォルトの増加を警告される! ヤバすぎる事態に!

中国が650兆円もの簿外債務を隠していた!? デフォルトの増加を警告される! ヤバすぎる事態に!

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S&Pはこんな程度の会社だから中国の分析も何だか判らないが、資料を確認する気も起きないほど巨額のマネーを市場にばら撒いている中国はかなり歪な経済状況になっているはず。
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140530s.htm

市場に出回るおカネは誰かの資産であると同時に公的機関も含めた誰かの負債。普通の自由主義経済の国では有り得ない状況で、地方政府の安全性は全く信用が無く、普通に自治体の財政は破綻する。国家自体は金子元だから通過を増発していれば破綻しない。その代わり外国の法人、個人は評価のしようがないから危なくて中国へカネを突っ込むことに躊躇する。格付け風説屋が今頃何を言ってるの!と言う感じ。
格付け風説屋が中国の歪な経済状態を延命させてきたと言える。
ただ中国政府自体はマネーの製造元だからおカネを「印刷」し続ければ倒産はない。問題は外貨準備と国際収支。
普通は国際収支より経常収支の方が比較的に重要だが、中国の場合、経常収支が黒字でも国際収支が赤字と言う普通でない状況のようだ。
国際収支が黒字で外貨が溜まるが、国内にそれ以上に通貨が出回り、格差社会なので一部の者達にマネーが集中し、投資先が国内にない富裕層がマネーを国外に持ち出す。しかも国家の上層部の者達もせっせと持ち出す。それで国際収支が悪化している様子。

国家の上層部のみんながみんな、外国、とりわけアメリカに金融資産を預けているなら中国政府は米中戦争と言う選択肢はない。
米中の軍事衝突があるとすれば、軍部の者でアメリカにカネを預けるような余裕のない者達が跳ね上がりで米軍を攻撃するくらいだろう。その場合でも軍事衝突は軽い段階で終えるのではないだろうか。

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【四面楚歌】憂国の士・玉木雄一郎「軽減税率を返上してから言え」と一喝、新聞業界を非難
http://crx7601.com/archives/54302119.html

私は軽減税率自体は大賛成だが、玉木の言ってる事は新聞業界に対する事に限れば正しい。恐らく新聞の軽減税率がなくなれば、それを切欠に新聞購読を止める人が増えると予想したい。多分そうなる。若しそうなら、新聞は社会にとってもう既に無用の長物と言う事になる。新聞テレビしか見ない者は馬鹿になる。

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【 国際 】

中国との貿易協定阻止、日欧にも条項盛り込む可能性=米商務長官
≪ ロス米商務長官は5日、新たな米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に盛り込まれた中国との貿易協定締結を阻止する「毒薬条項(ポイズンピル)」について、米国が今後締結を見込む日本や欧州連合(EU)などとの貿易協定にも取り入れる可能性があるとの認識を示した。 ロス長官はロイターとのインタビューで、毒薬条項は中国の知的財産権侵害や助成金供与などの慣行を「正当化する」貿易協定の「抜け穴をふさぐ」ことが目的と説明した。≫
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-ross-idJPKCN1MF2OD

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中国が米世論操作狙い前例ない活動、米当局者ら「最大の脅威」と証言
https://jp.reuters.com/article/usa-security-china-idJPKCN1MK2AS

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米副大統領の演説は、実は対中国への「本気の宣戦布告」だった
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181012-00057929-gendaibiz-int

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中国当局「千人計画」の情報削除を指示か 〇捕者続出で

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【速報】アメリカ、万国郵便連合から離脱「中国が後進国扱いで米国への郵便料金が安すぎる。不公平だ」
http://crx7601.com/archives/54304390.html

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【 日本 】

やっと新市場開場でも… 小池知事を悩ませる“築地”と“公明党”
http://news.livedoor.com/article/detail/15460160/

築地は銀座の隣の広大な土地。絶対に売ってはいけない築地の土地。ところが公明党が売らせようとしている。築地がデベロッパー垂涎の土地である事は誰にも判る。
公明党は与党入りしてからいつの間にか国土交通省を牛耳っていると言われてきた。田中角栄以来、土木はカネと票を握ることが出来る一番有力な利権と言われてきた。
石原都政時代に胡散臭い一連の行政で築地の移転が決まったが、小池氏が都知事なると石原時代の出鱈目行政が次々浮かび上がり、土壌汚染や設計の図面と違う盛り土問題などが露見した。
移転の準備が中断するのは当たり前。移転が遅れたのはずべては石原都政の出鱈目のせい。それは万人が認めざるを得ない事実。
ところが築地移転、売却が暗礁に乗り上げると非論理的な小池叩きが始まった。希望の党には民進党からまるで土石流のごとく如何わしい連中がなだれ込んで来て、朝鮮人支配を噂される全マスコミは一斉に小池知事叩きを始めることとなった。
一連の出来事から背後で何が起きていたかが凡そ想像が付くと言うもの。これでまだ非論理的な小池知事叩きを必死でしている人間は利権屋でなければ、ハッキリ言って頭が悪い。

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学会員が人間性回復した沖縄の選挙 参院選までマグマは滾り続ける
http://blogos.com/article/333185/

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【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕~2016年8月5日(金)沖縄・高江での抗議活動【ザ・ファクト】

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経済】人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え
http://hosyusokuhou.jp/archives/48824480.html

人手不足対策は賃上げ。賃金が安ければその職場で働こうという人はいない。人で不足業界で賃上げすれば価格は上がる。そうなれば物価上昇があり、デフレは脱却に向かう。日本侵略勢力は日本に移民政策を唆す。低賃金労働者を外国から流入させれば一時的には人で不足の業界は一息つける。しかしやがて福祉やその他の政府出費が莫大と成り、昔から国造りに励んできた国民の努力を

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弁護士会が韓国籍を調停委員に捩じ込もうとするも裁判所が阻止 油断も隙もない
http://japannews01.blog.jp/archives/50514721.html

朝鮮人の民族的特性を考えないお馬鹿過ぎる発想。誰が「十分な資質を有する外国籍の人が調停に携わることは制度の充実につながり、多文化共生社会の形成を後押しすることにもなる」と言ったのか?全国民の意見を聞いたのか?特定弁護士の意見が国民の意思なのか?そうではないだろう。何時国民に投票その他で民意を確認したのか?

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【立憲民主党】菅直人「(中国漁船衝突事件で)軍事的衝突に発展しかねない場面もあった。最悪の事態は避けることができたのは仙谷氏の力だった」
http://www.honmotakeshi.com/archives/54298453.html

支那人、朝鮮人は弱いものには残虐なほど非情な扱いをする。強い者にはみっともないほど卑屈になる。偽日本人達が甘やかすから彼等が図に乗るだけ。バカ言うなよ!菅直人!

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NHK「原爆バンザイTシャツ」の韓国グループを紅白内定していたw 関係者「“内定破棄”は賠償問題にもなりかねない」
http://www.moeruasia.net/archives/49616370.html

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「『防弾少年団』のスケジュールを抑えるのは過酷なことで知られています。
来日が難しければ、NHKは韓国からの中継を考えているという話も聞こえてくるほどです。
すでに交渉をしているとしたら、“内定破棄”は賠償問題にもなりかねません」(前出の関係者)
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こんな事、日本国民には関係ない話。

若し日本国内で「原爆万歳」なんて言ったら朝鮮人や支那人の偽日本人達が大騒ぎする。こんな連中を絶対に日本の放送電波に乗せてはいけない。そうだろ!左翼!
損害賠償云々なんて問題外。絶対にやってはいけない事をしたことが露見したのだから、断る理由は充分のはず。
それとも朝鮮人には許される事とでも言うのだろうか?若しそうなら民族差別主義者だ。
契約にそう言う条項が入っていなかったのなら、役員が責任を持つべきだ。何のために給料を貰ってる!となる。

NHKは幹部に朝鮮人だらけと言われている。政府が早急に調査してNHKから排除すべきだ。

朝鮮人は反日敵性民族。根拠を挙げれば無数にある。
何しろフランスのパリで開かれた 《 「韓仏友情コンサート」で出演者が原爆のきのこ雲と、万歳をする韓国国民の姿がプリントされたTシャツを着て、これに韓国のネットユーザーらが「気持ちは理解できる」 》 などと言うくらいだから韓国人の日本に対する敵性さは異常。
韓国政府は日本の放送電波を偽日本人を使って悪用し、日本での人気を理由にして韓国芸人を世界各国に売り込み、政治に利用して日本貶めと韓国の利益追求に利用する。汚らしさとあくどさは尋常でない。
日本国民の財産である放送電波がそんな朝鮮人に悪用される事を日本政府が黙って見過すことが信じがたいが、日本のテレビ、新聞が朝鮮人に乗ったられている現実に純日本人は目を覚ますべきだろう。

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原発ムラからカネを握らされ、再生エネを排除する政治家の実名

原発ムラからカネを握らされ、再生エネを排除する政治家の実名

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【青山繁晴】韓国を支援する売●議員に唖然・激怒! – YouTube

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青山繁晴 日本人の9割以上が知らない『真実』。本物の売国奴は○○だった。※永久保存版※ – YouTube

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【 中国 】

中国海洋調査船が沖縄・波照間島沖で無断海洋調査、船尾からワイヤーを海中に…海保が中止呼びかけるも無視!
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/52544712.html

少しづつ日本を蹴っ飛ばし、顔色を窺いながら様子をみて、踏み込んでくる。やり方が汚らしい支那は日本が文句を言わないように日本国内の偽日本人達を手なずける。与党には創価学会が後ろ盾の公明党がいる。

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中国首相 日本に“自由貿易”で連携呼びかけ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3494918.html

困った時だけの日本頼み。それ以上のものは何ものもない。頼まれる側は性接待と賄賂の疑いが持たれる。意味不明の対中国支援をする者には注意深く観察しなければならない。

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【 韓国 】

韓国「観艦式では自国と韓国の旗のみ」 ⇒ 韓国含めて誰も守ってなかったと判明! グダグダの観艦式に!
≪ 韓国海軍の艦艇が、豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った「抗日の英雄」である李舜臣将軍を象徴する旗を掲げていたことが ~ 。韓国は今回、参加国に自国と韓国の国旗のみを掲げるよう要請しており、政府は「韓国が自ら決めた方針に自ら反した」(外務省幹部)と判断。   ~ 一方、観艦式では国旗以外の旗を掲揚した国が複数あった。関係者によると、ロシア、オーストラリア、シンガポール、カナダ、タイ、ブルネイ、インドの7カ国が、軍艦旗を掲げていたという。≫

韓国「観艦式では自国と韓国の旗のみ」 ⇒ 韓国含めて誰も守ってなかったと判明! グダグダの観艦式に!

こんなだらしない国の観艦式なんかに、自衛隊は参加しなくて良かった。

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英国人「最悪だった韓国旅行、俺の金を返してくれ…韓国にはもう二度と行かない」(韓国の反応)
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/54209916.html

歴史捏造民族の韓国人に」かかると表題の話が『 【悲報】英国人「最悪だった日本旅行、俺の金を返してくれ…日本にはもう二度と行かない」 』となってしまう。
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/54209916.html
旅行記を欠いた英国の方、知ったら物凄く怒るだろうな。韓国人はこのような記事改竄がどれほど無礼であるかを考えない。朝鮮人はそう言う民族。朝鮮人は戦犯旗、日本王などと口にして日本に対して歴史の捏造だけでなく民族全体を侮辱する非礼の塊の民族だ。

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保坂祐二「日本の歴史歪曲を論理的に反論して国際社会に知らせよう」
http://gensen2ch.com/archives/77277599.html

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【韓国】テコンドーで旭日旗を撃破(画像あり)
http://hosyusokuhou.jp/archives/48824618.html

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ラオスダム決壊現場の当日と翌日を比較した写真がヤバすぎる! どう見ても韓国SK建設の欠陥工事だった!

ラオスダム決壊現場の当日と翌日を比較した写真がヤバすぎる! どう見ても韓国SK建設の欠陥工事だった!

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韓国旅行に行く奴は気をつけろ!!! 日本人観光客相手に最悪の法律が制定されるwwww

【衝撃】韓国で「一度客に出した料理の再利用」が合法に / キムチやライスなど次の客に食わせることが可能「残飯の再利用か」


http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/54304542.html

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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台湾民政府重要情報 -栗原茂男

1) 台湾民政府重要情報

2) 反グローバリズムと日米FTA~リアルな「である論」に立った「べき論」を~松田学 通信 vol.32 2018.10.01

3) 沖縄知事選についての台湾民政府からの私的な視点

4) 消費税増税、食品の軽減税率を歓迎する。

5) 金融庁HP新着情報 2018-10-04

6) 外務省ホームページ新着情報

7) 国連 人種差別撤廃委員会 参加報告会

8) SDHF  国連 人種差別撤廃委員会 最終見解書に対する声明

9) 日本銀行メール配信サービス 2018-09-28

10) 【 内閣府 】 消費動向調査(平成30年9月実施分)

11) 国家サイバー戦略・テロに関する報告書  アメリカンセンターJapan

12) インターネット情報

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1) 台湾民政府重要情報

台湾民政府は昨年に引き続いて今年も9月23日から26日(現地時間)までの日程で、国連総会の関連会議に出席するため代表団6名をニューヨークに派遣したとのことで、その写真が台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。
代表団は23日にはグランドハイアットニューヨークに宿泊したそうであるが、今回このホテルには国連総会の関係者が多数宿泊していた関係で、ホテル内にも国連の旗が掲げられており、代表団は彼ら国連総会の関係者と交流すると共に、ワシントンの広告担当会社「Global Vision Communications」とも一連の日程について確認したそうである。

24日には国連本部の会議室Aで開かれた「SDGs(持続可能な開発目標)達成のための具体的行動」について話し合う会議に出席したそうで、昨年に続いて台湾民政府は台湾人を代表して「台湾」の名義で国連本部におけるSDGs関連の会議に出席したことになり、台湾民政府は改めて「こうした活動は中華民国亡命政府には永遠に不可能なことである」と特に強調している。

25日には「2018年コンコルディア年次サミット」に終日出席したそうだが(この会議には昨年9月にも出席している)、その途中に行われた昼食会は雑誌「The Washington Examiner」主催・台湾民政府協賛のものであり、この昼食会では「アジア政策の検証」をテーマに、国際貿易や関税問題から国家安全・銀行・金融に至るまで様々な内容について討論され、特にヘリテージ財団や雑誌「The Weekly Standard」からもゲストが招かれたそうである。

そして26日には「南アフリカビジネスセミナー」に出席し、このセミナーでは南アフリカ大統領が挨拶を行ったとのことである。

台湾民政府が台湾人を代表して再び国連総会の関連会議に出席
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=45&langCode=zh-TW

グランドハイアットニューヨークに宿泊(現地時間23日)
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=45&pagingID=101

国連本部におけるSDGs関連の会議に出席(現地時間24日)
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=45&pagingID=102

2018年コンコルディア年次サミット及び昼食会に出席(現地時間25日)
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=45&pagingID=103

南アフリカビジネスセミナーに出席(現地時間26日)
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=45&pagingID=104

以上の今回の台湾民政府代表団による訪米活動に関しては当然ながら、中華民国亡命政府の蔡英文民進党政権下にある台湾のメディアでは一切報じられていない。
蔡英文政権はここ最近政権に批判的な言論や活動、或いは都合の悪い人物に対しては特に神経を尖らせており、それが更に台湾住民からの激しい反発を呼んでいるようである。

林秘書長ご夫妻の拘束もその弾圧の一環であるが、台湾民政府が今回の訪米活動を事前に公表しなかったのも、蔡英文政権による不測の妨害を防ぐ目的があったのかもしれない。

それから台湾民政府の各州はご存知のように台湾の各地において通常の諸活動を継続している。
台湾民政府の公式サイトでは写真や動画が常に更新されている。

台湾民政府各州による諸活動の写真及び動画
http://usmgtcgov.tw/News/EventStatesCategory?langCode=zh-TW

「林秘書長ご夫妻が保釈された」という大きな情報が新たに掲載されている。
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5か月ぶりに林秘書長ご夫妻らの身柄を解放
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=3&ID=59&langCode=zh-TW
http://news.ltn.com.tw/news/society/breakingnews/2570083 (自由時報10月3日付記事)
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5月10日に身柄を拘束された林秘書長ご夫妻及び桃園の中央会館の所有者である游象敬氏はその後7月に起訴されて裁判も行われており、桃園地方裁判所は9月28日に林梓安秘書長夫人及び游象敬氏の勾留延長を決定し、10月1日には林志昇秘書長の勾留延長の是非を審理しました。

その際に検察官は「勾留延長の必要あり」と主張し、それに対し林秘書長は蔡英文政権による理不尽な身柄拘束を厳しく批判した上で、「私を勾留し続けるというなら好きなだけ勾留すればいい。私はこのまま台湾のため殉教者になる覚悟も出来ている。但し他の全く無関係である2名は釈放してほしい」と述べたとのことである。

ところが翌2日に裁判所から突然保釈を認める旨の通知があり、台湾民政府では直ちに動員をかけて保釈金を集め、3日の朝には游象敬氏が保釈されたのに続いて夕方には林秘書長ご夫妻も保釈され、夜8時頃に5か月ぶりに中央会館に戻って台湾民政府の構成員皆、涙ながらに迎えられたそうであるす。

その際の写真も公式サイトに掲載されているが、保釈されたご夫妻の様子からはこの5か月もの長きにわたる拘束によるご心労が窺われる。
そしてこの保釈を受けてほぼ同時に公式サイトに掲載された「2018年10月4日付台湾民政府新聞」(下のURL)には下記のように書いてあ。
「今回5か月ぶりに身柄を解放されたとは言え、あくまでも保釈であって釈放ではなく、依然として無実の罪を着せられたまま裁判が続く状況に変わりは無い。しかしきっと米国がこの状況を打破して正義を取り戻してくれるはずであるから、それを待っていてほしい」。

「台湾民政府新聞」がこうした旨述べているのにも根拠があり、実は最近この裁判を担当している台湾民政府側の弁護士が訪米して「証拠不十分なままで5か月も身柄を拘束されているのは重大な人権侵害である」と訴えたのを受け、米国側は蔡英文政権に対し「もし10月中に林秘書長夫妻らの身柄を解放しないならば米国及び国連が介入する」と圧力をかけていたそうである。

既に勾留延長が決まっていた林梓安秘書長夫人及び游象敬氏も今回保釈されたことからも、こうした圧力の存在があったのは間違いないであろう。
当然先日ニューヨークタイムズに掲載された台湾民政府の広告も上述の訪米代表団も、この米国への働きかけに関わっていたはずである。

2018年10月4日付台湾民政府新聞
http://usmgtcgov.tw/News/AnnouncementContent?ID=334&typeID=1&langCode=zh-TW

しかし「台湾民政府新聞」にもあるように今回の身柄の解放はあくまでも釈放ではなく保釈であり、詐欺などの無実の罪を着せられた政治的な迫害が続いていることに変わりはない。
蔡英文政権としても己のメンツにかけて政治的迫害の非を認めることは出来ないであろう。
しかし保釈されても毎日夜8時までに桃園市内の派出所に出頭しなければならず、不自由を強いられる状態が続くのであって、これでは元来米国側が要求した「身柄の解放」を満たしているとは言えない。

日本でも報じられているところによれば、米軍は11月にも台湾海峡及び南シナ海で大規模な軍事演習を計画しているとのことであり(下のURL)、当然この軍事演習は中国に対するものであるが、ちょうど中間選挙も行われた頃ですので、この演習をタイミングとしてそれに乗じた形で台湾海峡から台湾に入り、中華民国亡命政府の政権剥奪に動き出す可能性も考えられる。

9月30日には米国のイージス駆逐艦が南沙諸島の近海で中国艦船と急接近したと伝えられている。
https://www.sankei.com/world/news/181002/wor1810020007-n1.html

上記産経新聞記事の『 ディケーターは9月30日、「航行の自由作戦」の一環として、中国が人工島を造成した南シナ海のガベン礁とジョンソン南(赤瓜)礁から12カイリ(約22キロ)内の海域を航行した。』と言う表現は意味深にも受け取れる。記事は南沙諸島が中国領であると認める表現にはなっていない。

領海は12海里であり、南沙諸島を中国領だと強弁する中国にとっては無害通航権の行使と言っても面白くないのだろう。
しかしそもそも南沙諸島は日本領で米国の占領地であるから勝手の占領している中国の態度こそ国際社会の常識を踏みにじるものである。

この一件は11月に予定されている台湾海峡での大規模演習の決意の予告にも思える。

米軍、台湾海峡で大規模演習計画か=南シナ海でも、対中圧力狙い-CNN(時事通信10月4日付記事)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100400698&g=int

給中國下馬威!CNN:美軍擬11月軍演 將航行台海(自由時報10月4日付記事)
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2570252

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2) 反グローバリズムと日米FTA~リアルな「である論」に立った「べき論」を~松田学 通信 vol.32 2018.10.01

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松田学通信 vol.32                     2018.10.01
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
反グローバリズムと日米FTA~リアルな「である論」に立った「べき論」を~

2. 活動報告/セミナー情報
出演番組・イベント・寄稿等
(1)【松田学の講演紹介】*どなたでもご参加いただけます
10/7(日)17:30 – 19:30 丹羽経済塾
「国家戦略としての暗号通貨と財政再建プラン」
(2)【松田学の講演紹介】*どなたでもご参加いただけます
10/16(火)7:00 – 8:00 紀尾井町倫理法人会モーニングセミナー
「みらいのおかねと日本の道」

各情報発信ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ アーカイブ紹介
『米国の国際経済戦略と日本の「失われた20年」』紹介編
『不良債権処理と日本の「物語」』紹介編
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
<2018年9月30日ブログエントリー>
「サイバーセキュリティの要諦は技術よりも人的・社会的側面にあり」

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
反グローバリズムと日米FTA~リアルな「である論」に立った「べき論」を~
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日本と米国が何の「タッグ」を組むのか?「TAG」(Trade Agreement on
Goods)…、新たな「日米物品貿易協定」の交渉を開始することが日米2国間
で決まりました。

早速、これは日本が「TPP11」を盾に阻止しようとしてきた「日米FTA」そのも
のではないかと批判されています。確かに、当初は物品などの市場アクセスに
限定されるTAGを突破口に、いずれ対象が輸出自主規制や為替条項にまで拡大し
ていく恐れは否定できません。「結果の平等」よりも「機会の均等」(内外無
差別)を。これが第二次大戦後の米国が推進してきた国際経済秩序の基本原理
ですが、トランプが重視するのは「結果の平等」。貿易収支の数字を企業収益
と混同しています。FTA交渉の相手としては極めて危険です。

米国が本気で日本にFTAを迫れば、蹴ることは困難でしょう。FTA回避の唯一の
手段は「こっちの水は甘い」とTPPに米国を引き寄せることですが、かつて、
そのTPPを事実上の日米FTAだと誤解して日本の保守系論客たちが猛反対してい
たのは皮肉なことです。

彼らは当時、米国はグローバリズムの権化であり、ゆえにTPPで日本は米国秩
序に席巻され、独自の国柄が失われていく、と論じていました。しかし、先日
のトランプの国連での演説は、その米国自身が反グローバリズムに舵を切った
ことを明確にしました。ここで出てきているのが、米国と相手国とのパワーの
差をもって2国間交渉で市場をこじ開ける手法。「日米FTA」がグローバリズム
の対極概念へと転換しているのも皮肉なことです。

ただ、「グローバリズム」とは本来、そこに「イムズ」が付くように、主義主
張や価値観としての「べき論」です。これに対して「グローバリゼーション」
は、価値観とは無関係に、もはや誰もが押しとどめることのできない潮流とし
て世界で滔々と進展している事実、つまり「である論」です。ドイツ語では
Sollen(当為)とSein(存在)の違いであり、両者を明確に分けて議論しないこと
によって、多くの政策論の分野で混乱が生じてきました。

グローバルサプライチェーンの進展が否定しようもない世界の潮流としての
「である論」として「存在」する現在、その上に立った「当為」としての「べ
き論」とは、できるだけ多くの国々との間で経済取引の共通ルールを合意し、
これを国境を超えた自由なプラットフォームとして活用することで自国産業の
競争力を強化する道だということになります。
潮流を読み誤り、冷厳なる事実に背を向ければ、いずれ押し流されます。本当
の強さとは、潮流をうまく取り込んで活用しながら自らの立ち位置を確立して
いくこと。

その意味で、かつての米国は、まずニクソンショックで金とリンクしない基軸
通貨としてドルを位置づけ、これを基礎に、レーガン政権下でマクロ経済政策
のイノベーションを成し遂げました。それは基軸通貨特権をフルに活用し、自
国の経済成長を対外赤字の制約から解放し、開放経済におけるグローバルなモ
ノやおカネの循環強化の中心に自国を置くことで繁栄を謳歌する道でした。こ
れこそがトランプが標榜すべき「偉大なる米国」でしょう。トランプの「貿易
赤字=ロス(損失)」との誤謬が、これを崩しかねないことも皮肉なことです。
これでは「一国主義」どころか「亡国主義」になりかねません。

米中貿易戦争に目を転じれば、そこでは近未来の最先端情報技術を巡る米中覇
権争いが展開されています。本来、情報技術はブロックチェーンに象徴される
ように、社会をフラット化、民主化させるもの。これを中央集権管理の道具に
化そうとしているのが中国秩序だとすれば、私たちは「べき論」の次元で対抗
軸を打ち出さねばなりません。そのためにこそ、自由や民主主義などの価値を
共有する日米が「タッグ」を組むべきでしょう。

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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)【松田学講演紹介】※どなたでもご参加いただけます
<丹羽経済塾>
「国家戦略としての暗号通貨と財政再建プラン
~ブロックチェーン革命が変える日本の未来~」
日時 :10月7日(日曜日)17:30 – 19:30
講師 :松田 学会長
参加費:千円(学生は無料:受付でお申し出ください)
会場 :四谷区民センター( http://bit.ly/MLv6nP )11F第4集会室
新宿区立区民ホール 東京都新宿区内藤町87 電話 03-3351-3314

*******************************
出席を希望される方は下記にお知らせください。
栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp
FAX:03-3714-3622  携帯:090-7218-5584
*******************************

(2)【松田学講演紹介】※どなたでもご参加いただけます
<10/16(火)紀尾井町倫理法人会モーニングセミナー>
「みらいのおかねと日本の道」と題して、松田学が紀尾井町倫理法人会のモー
ニングセミナーで講話をいたします。
10月16日(火)午前7時~ホテル ニューオータニ【 ザ・メイン・16階ラピス】
で開催されます。講話は無料です。
午前8時に終了し、9時から1時間ほど朝食会があり、こちらは参加費1,500円です。
倫理法人会の会員以外の方々も、どうぞ、ご参加ください。

ご参加ご希望の方は、下記のいずれかの方法でお申し込みください。
〇松田政策研究所
表題に『10/16モーニングセミナー』参加希望と記入
<お名前、電話番号>をご記入下さい。
matsuda@yd-con.com ←申込アドレス
〇紀尾井町倫理法人会
直接、こちら↓にお申し込みすることもできます。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=468&n=1813

早朝のさわやかな気分で、松田学による未来のお話をお気軽にお楽しみいだ
たければと思います。

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各情報発信ツール紹介
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ アーカイブ紹介
20180314公開 『米国の国際経済戦略と日本の「失われた20年」』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=469&n=1813
20180414公開 『不良債権処理と日本の「物語」』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=470&n=1813

(2)各種 SNS紹介
・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=471&n=1813
・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=472&n=1813
・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=473&n=1813
・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=474&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカイ
ブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分
析などもUPして参ります。

<2018年9月30日ブログエントリー>
サイバーセキュリティの要諦は技術よりも人的・社会的側面にあり
~松田学の新著より【その4】

私の新著「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」、おかげさまで好
評を博しております。本書の名を冠した講演の講師を次々と依頼される日々です。
驚くべきことに、本書はコンピュータサイエンスや暗号技術の部門でAmazonで
1位をつけたこともありますが、私のような技術的には素人の、文科系人間に
よる書ならではの、専門家とは異なる切り口や構想に、多くの人々が価値を認
めてくれているのかもしれません。

続きはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=475&n=1813

松田学のビデオレター、第94回は「サイバーセキュリティの人文・社会的側面」
チャンネル桜9月4日放映。こちらをご覧ください。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=476&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

「新潮45」が休刊になりました。実質廃刊との噂もあります。8月号から続く
騒動に10月号で更なる拍車がかかりその直後に会社による休刊宣言です。

確かに騒動の影響はあったのかもしれません。しかしながら現実的には社会変
化のスピードに月刊誌ではついていけていないのではないか、という気がしま
すね。その意味では早晩こうなっていたのではないかとも感じます。皆様はど
う思われますか。

松田学通信編集部

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3) 沖縄知事選についての台湾民政府からの私的な視点

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米駆逐艦が「航行の自由作戦」=中国実効支配の南沙付近
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018093000564&g=int

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米国は今年2018年5月30日にハワイに指令本部のある「米国・太平洋軍」を編成替えして「米国・インド太平洋軍」にし、指令本部を台湾台北市のAIT新館に移す事になっている。2万坪と言う広大な敷地に建つ巨大建造物で6月2日に落成式が行われ、9月に稼動する予定だったが、延期になったようだ。考えられるのは中国の対応を見てのこと。

台湾の法的地位は日本領で米国の占領地。日属米占。台湾独立は国際社会が国際法によって基本的に認めず、どうしても力ずくで独立したいなら日米と戦争をして勝たなければ成らないし、その際、日米の内政問題なので国際社会は傍観する。
仮に中国領だったとしても台湾独立は中国の内政問題となり、人民解放軍が鎮圧に向かっても日米や国連などの国際社会は傍観せざるを得ない。
台湾独立はそういう危うい主張である事を頭に入れて論じるべきである。

中国は米国を太平洋のハワイから西に押し込め、ハワイから東を支配する夢を見ている。
その時小沢一郎は日本占領軍だか野戦軍だかの司令官になると中国で言ったとかなんとか、変な情報が何年か前、飛び交っていた。

米国は中国の本質をやっと気が付いた? ではなく、もっと早くから政府の官僚たちは気づいていた。特に国防総省は気づいていた。問題があったのが政治家と官僚の親中派。
日本の同盟国の米国内の事は「外人」の私があれこれ言うのは控えるが、米国内にも中国の侵略に緩々で対応してきた親中派がいたことは確かである。
ただ、中国や朝鮮は昔から工作や謀略が盛んなので日本人も結構騙されてきた。カネをチラつかせるのが必ずしも中国政府職員とは限らない。一見「保守」だったりもする。
暴力団からうっかり御祝儀なんか受け取ったら後々面倒な事になるのと同じ。暴力団はカネ集めの為に、誰も死んでもないのに葬式をやったりすると聞いた事もある。

米国としては米中戦争は負ける事はないが、超巨額の戦費が掛かるからやりたい訳がない。それで今は経済で戦争を仕掛けていると見るのが論壇では常識と言ってよい。
経済で中国を追い込み、ウイグルを持ち出したからチベット、南モンゴルなども成り行き次第で反応する事だろう。それは中国分裂を意味する。

中国政府と言うのは、北戴河会議を眺めていても、習キンピラに文句を言いたい事がある連中が集まったにもかかわらず体制に全く逆らえなかった事が中国政府の体質を象徴している。
多分、偉そうな事を言ってても、家族や財産を移している連中は米国とは戦争をする根性はないだろう。
米中戦争が有るか無いかであるが、人民解放軍のそこそこの地位の幹部で米国に移すほどの財産はない者達が跳ね上がって米国を攻撃する可能性は否定できないような気がする。

米国は米中戦争の為の軍資金は議会で予算を確保した。戦争はやりたくないが、やるとなったやる体制になっている。
中国周辺諸国による国際的な中国包囲網はほぼ完成したように見える。残るはイランくらいではなかろうか。

日本の論壇はイランについて誤解が見られる。イランは親日ではあるが、それは利益があるから。在日イラン人は彼等から聞くところによると全員麻薬を売っているそうだ。そしてカネが出来るし、酒を飲んでも、女遊びをしても逮捕されない。捕まって強制送還されても直ぐに再入国できる。日本はイラン人にとって天国。何時からそんな状況になったかと言うと1985年の日航機123便撃墜事件から。日本にとってはイランを親日とだけ見ているとトンでもない見当違いをする事になる。
しかしイランも中国との連帯はイスラムのウイグル弾圧に加担することになり、何処かで中国との関係は清算せざるを得なくなるのではないだろうか。イランと同様に中国と蜜月のパキスタンも一帯一路で騙された感があるのではないだろうか。

11月には米国は南シナ海で軍事演習を行うが、それまでには米国・インド太平洋軍の指令本部は台北市に移転し終えているのではないかと予想したい。
中国は台湾は中国領だと強弁してきているから、自国領内に米軍基地があると言うこと、それも米国・インド太平洋軍の指令本部が在ると言う状態は中国の自尊心を切り裂く事になる。

然し完成した巨大建造物をいつまでも野晒しは考え難い。そしてAIT新館が新指令本部となる時、台湾には米国の大軍が駐留するようになるのではないだろうか。
沖縄から既に一部の米軍は台湾に移転している。

そこで沖縄知事選の結果だが、売国知事の登場によって沖縄の米軍基地が不安定になれば、米軍の移転が加速する可能性があると予想する。

中国は沖縄を手なずける為に観光客を大量に送り込んでいるが、状況が一変する可能性がある。その時、沖縄県知事は日本政府と正面衝突している限り、日本政府からも支援は得られなくなるかもしれない。

沖縄が当てになららければ沖縄から台湾への米軍移転が加速するなら、これ以上の米軍の台湾駐留の為には台湾を中華民国ではなく、日本領で米国の占領地という姿を明瞭にする必要性が高まる事となるであろう。

だから結果として、売国知事の登場は台湾民政府登場の後押しになるかもしれない。私はそう予想している。

それにしてもシナや朝鮮の工作に乗って反日売国を進める者達は住宅街の飛行場と言う現実を無視しているわけで、事故が起きた場合はその責任は免れない。
それとも事故が起きたら特ア人のように日本政府が悪いと言うのだろうか。

 

 

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4) 消費税増税、食品の軽減税率を歓迎する。

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コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で調整 消費増税で イートインは「休憩施設」
https://www.sankei.com/economy/news/181003/ecn1810030018-n1.html
https://www.sankei.com/economy/news/181003/ecn1810030018-n2.html
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消費税増税は間違いなく消費を減少させる。経済規模は税率だけで決まるわけではないから他の要因で成長率を上げる方向へ動く可能性も有るが、消費税率上げがマイナス方向へ引っ張る事は間違いない。
しかし、消費税率上げ論議の中で何年か前から出てきたのが軽減税率論。

かつて消費税が導入される前は物品税があり、何百万円もする馬鹿馬鹿しい様な衣料とか宝石などには高い税率が掛かっていた。
ところが消費税が導入された時、物品税が廃止され、税率は一律になってしまった。

戦後、豊かになるに成るにつれ、消費は物品ばかりでなくサービス産業の割合も高くなって来たという理屈も消費税導入、物品税廃止の理由とされた。
そうであれば、消費税に軽減税率があったも不自然でない。
食品などの税率が低ければそれだけ税収が減ると財務省は反対していたが、公明党に押し切られたのではないだろうか。

それで軽減税率が導入されると何が起きるかと予想すると、小泉構造改革によって破壊された自民党の支持組織が息を吹き返すのではないかと私は期待している。

自民党をぶっ壊すといって、特定郵便局だけでなく様々な業界を追い詰め、組合の結束力を削いで自民党の支持基盤を破壊してしまった。
経済界の支援団体が力を失うと勢いを増したのが、宗教団体であり、労働組合だった。

然し今回、消費税に軽減税率を導入する事で、様々な業界は結束すると思われる。
わが業界には軽減税率を認めてくれ、わが業界の税率をもう1%下げられないか?と言った陳情が始まると予想される。

高額商品を売る企業は顧客数は少ないから従事する社員も少ない。しかし量販店は大勢の従業員が居るから経営者が国会議員と交渉しているので選挙で応援してやってくれと言えば、多数の従業員は業界側に立つ議員に投票する、家族ぐるみで投票する。そう言う風になるのではないだろうか。

それで結果としては経済に影響が大きい業界が潤うことになり、社会全体としては非常に良い方向に向かう事になる。

軽減税率が導入されたから、今後は毎年業界団体が政治家と交渉する場面が増えるだろうと想像するに難くない。
上記の記事だと早速始まっているようだ。

それにしても税率上げはもう数年待てないか?少なくとも物価上昇が確認されるまでは延期するべきである。

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5) 金融庁HP新着情報

平成30年9月27日掲載分

◎ドバイ金融サービス機構(DFSA)とのフィンテック推進協力に係る書簡交換について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20180927.html

◎「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180927.html

平成30年10月2日掲載分

◎麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/common/conference/index.html

◎「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第6回)議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181003.html

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◆新着情報一覧
http://www.fsa.go.jp/topics.html

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6) 外務省ホームページ新着情報

大菅外務報道官会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken6_000023.html

河野外務大臣の「ドイツ統一記念日レセプション」出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/de/page6_000197.html

第三国定住難民(第九陣)に対する定住支援プログラムの開始
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006498.html

第10回日・メコン地域諸国首脳会議の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006499.html

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
https://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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7) 国連 人種差別撤廃委員会 参加報告会

 

国連 人種差別撤廃委員会CERD 参加 報告会(10月9日)のご案内

 

栗原茂男 様
この8月、ジュネーブで国連・人種差別撤廃委員会(CERD)が行われました。
私たちは7月に委員会に向けて保守系21団体で合同意見書を出し、さらに8月の現地会合では、慰安婦・ヘイトスピーチ・アイヌ・沖縄・朝鮮学校問題等についてNGOとして発言しました。私たちの意見を正しく理解してもらえるよう、委員会事務局と直にコンタクトし、現場で委員らとも接しました。また、国連の実態と勧告が作られる過程を直に見てきました。
しかし8月末、委員会から日本政府に発せられた最終見解書の勧告は、日本の国柄を破壊するような内容でした。日本政府はこれを決して受け入れるべきではありません。
この度の日本政府への勧告を受け、私たちは議員会館で緊急集会を開催することにしました。
国際社会において真の人権が尊重されるために、日本が日本であるために、私たちが取るべき国連対策があります。国を動かすのは国民の声とそれに支えられる国会議員の力です。是非その力にご協力ください。
皆様のご参加をお待ちしております。                        (発信する会 茂木)

【日時】
平成30年10月9日(火) 開会14時(開場13時半)、閉会16時半
【場所】
参議院議員会館 1階 101会議室
東京都千代田区永田町2-1-1
(アクセス)
地下鉄 有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」1番出口よりすぐ
地下鉄 丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」1番出口より徒歩5分
【プログラム】(予定)
国会議員諸先生から 国連対策への提言 *国会議員 多数登壇予定
国連派遣団より 人種差別撤廃委員会参加報告
決議文
【参加方法】 参加費無料
・事前申込みは必要ありません。当日、受付にて名前、住所等をご記入いただきます。
・参議院議員会館のロビーで当会のスタッフより入館証を受け取ってください。
・席数に限り(収容108名)がありますので、お早目にお越しください。

【お問い合わせ】 慰安婦の真実国民運動事務局
メール ianfu-shinjitu@tsukurukai.com   電話03-6912-0047

 

 *こちらもご覧ください!http://www.sdh-fact.com/CL/CERD.pdf

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8) SDHF  国連 人種差別撤廃委員会 最終見解書に対する声明

 

国連 人種差別撤廃委員会 最終見解書に対する声明

偏向した委員会勧告は日本国民に対する人権侵害

日本政府は国連に委員会改革を求めるべき

 

栗原茂男 様 

国連人種差別撤廃委員会(以下委員会)は8月16、17日に対日審査会を行い、30日に最終見解書を発表。日本政府に対し慰安婦問題を含む人種差別諸問題について勧告を発しました。

これらの勧告は、非常に偏向したもので、日本の国柄を破壊する内容です。人権を守るべき委員会が、日本国民に対する人種差別、人権侵害を創り出していると言える内容です。

 

日本政府は、すでにジュネーブ国際機関日本政府代表部大使より、極めて遺憾であると申し入れましたが、このような勧告を出す委員会の仕組み自体を国連に厳しく問題提起し、改革を求めるべきであります。もし改革が実現しないのなら、日本は条約批准を撤回するか、または人権理事会から脱退すべきです。膨大な分担金を拠出しているにも関わらず、日本と日本国民の人権を侵害するような人権委員会に日本が留まる必要は全くありません。

 

慰安婦の真実国民運動は、この度の委員会に21運動団体合同の意見書を送り、現地で審査会に参加、会合で発言しました。(ニュースレター216号から9回にわたりこの内容をご紹介しました。)この経過を踏まえて、委員会への抗議及び委員会改革を求める理由と日本政府への要求をここに述べる次第です。

 

声明文(原文):http://hassin.org/01/wp-content/uploads/CERD0914.pdf

〃 (英訳):http://www.sdh-fact.com/CL/CERD-statement-of-protest.pdf

 

平成30年10月3日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

 

STATEMENT CONCERNING “CONCLUDING OBSERVATIONS” ISSUED BY THE UNITED NATIONS COMMITTEE ON THE ELIMINATION OF RACIAL DISCRIMINATION (CERD)

 

CERD’s recommendations demonstrate bias against and infringement upon the human rights of the Japanese people

 

We urge the Japanese government to request that CERD be structurally and procedurally reformed 

 

 

On August 16 and 17 the United Nations Committee on the Elimination of Racial Discrimination (hereinafter CERD) considered reports submitted by Japan. On August 30 CERD released its concluding observations, as well as recommendations to the Japanese government concerning problems stemming from alleged racial discrimination, e.g., the comfort-women issue.

 

These recommendations are exceedingly biased, and threaten to destroy the very fabric of our nation, Japan. CERD has been entrusted with protecting human rights, but instead it is fostering racial discrimination against the people of Japan, and infringing upon their human rights.

 

The Japanese government has already expressed its disappointment via the Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Permanent Mission of Japan to the International Organizations in Geneva. Nevertheless, it behooves our government to tender to the United Nations, clearly and straightforwardly, its objections to the workings of a committee that issues recommendations of this ilk, and to call for the reform of CERD. If no reform is accomplished, Japan should withdraw its ratification of the International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination, or resign from the Human Rights Council. We cannot think of a single reason for Japan to remain a member of an organization that infringes upon Japanese human rights, especially given Japan’s enormous financial contribution.

 

The Japan Alliance for Truth About Comfort Women submitted a memorandum prepared jointly with the 21-member Japan NGO Coalition Against Racial Discrimination to CERD.(They have been reported by our newsletter from No.216 9 for times.) We also participated in the CERD session in Geneva, during which we presented our position. In view of the events that transpired there, we have outlined our objections to CERD’s recommendations and our reasons for requesting the reform of that committee. To these we add our appeals to the Japanese government.

 

Statement of protest:

URL:  http://www.sdh-fact.com/essay-article/1257/

PDF:   http://www.sdh-fact.com/CL/CERD-statement-of-protest.pdf

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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9) 日本銀行メール配信サービス 2018-09-28

金融政策決定会合における主な意見(9月18、19日開催分)
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2018/opi180919.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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10) 【 内閣府 】 消費動向調査(平成30年9月実施分)

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消費動向調査(平成30年9月実施分)は、10月2日(火)14:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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) 外務省ホームページ新着情報

日英首脳立ち話
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page4_004369.html

第一回日バルト協力対話の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006474.html

第9回包括的核実験禁止条約(CTBT)フレンズ外相会合
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page4_004371.html

日印外相会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/page4_004377.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000755.html

河野外務大臣と日本人国連関係機関職員との意見交換
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page3_002567.html

河野外務大臣の第11回グローバル・ガバナンス・グループ(3G)閣僚級会合への出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_004380.html

パレスチナ支援調整委員会(AHLC)閣僚級会合
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/page4_004381.html

モルディブ共和国大統領選挙の結果について(外務報道官談話)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page6_000194.html

河野外務大臣の第73回国連総会出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp/page4_004382.html

WTO・電子商取引に関する第6回有志国会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006480.html

米国の対イラン制裁に関する第4回日米協議の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006482.html

外交専門誌『外交』Vol.51の発行
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/gaikou/vol51.html

米国の対イラン制裁に関する第4回日米協議の開催(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006487.html

第57回アジア・アフリカ法律諮問委員会年次総会の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006488.html

安倍総理大臣の第73回国連総会出席(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page3_002570.html

アフリカ開発会議(TICAD)閣僚会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000264.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken1_000044.html

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外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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11) 国家サイバー戦略・テロに関する報告書  アメリカンセンターJapan

 

U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

9/28/2018

アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

国家サイバー戦略・テロに関する報告書

ホワイトハウスは9月20日、サイバー空間の脅威から米国を守るための安全保障政策をまとめた国家サイバー戦略を発表しました。

サイバー戦略報告書
National Cyber Strategy of the United States of America
The White House, September 2018
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/09/National-Cyber-Strategy.pdf (PDF 1403 KB, 40 p.)

大統領の声明
Statement from the President Regarding the National Cyber Strategy
The White House, September 20, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/statement-president-regarding-national-cyber-strategy/

ファクトシート
President Donald J. Trump is Strengthening America’s Cybersecurity
The White House, September 20, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-is-strengthening-americas-cybersecurity/

また国務省は2017年の世界のテロリズムの状況について地域・国別にまとめた年次報告書を米議会に提出し、公表しました。

2017年テロに関する国別報告書
Country Reports on Terrorism 2017
U.S. Department of State
https://www.state.gov/j/ct/rls/crt/2017/

国務省対テロ対策担当調整官によるブリーフィング
Coordinator for Counterterrorism Nathan A. Sales on the Release of the Country Reports on Terrorism 2017
U.S. Department of State, September 19, 2018
https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2018/09/286038.htm

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。

◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

 

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12) インターネット情報

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【 経済 】

元凶は経団連。日本にアップルもアマゾンも生まれない当然の理由
≪ 国家観も国民を納得させる経済政策も感じられず ≫
https://goo.gl/mdcByL

『 国家観も国民を納得させる経済政策も感じられず 』になってしまった最大の原因は1980年頃だったか、日本は従来からの「終身雇用」と「株式持合い」が否定され、欧米型の経済界構造に向かっての転換が始まってから。「終身雇用」と「株式持合い」は徳川幕府以来の社会構造を反映しているように私には見える。
終身雇用は従業員は退職するまで安心して生活が出来、銀行は安心して住宅などに融資できた。だから従業員は必死で会社の為に働き、経営者は雇用を守る為に自分が退職した後も会社が繁栄するよう考えて経営した。今投資すれば自分が退職した後で成果が出るが、今投資すれば自分の在任中は償却費が増えて経営数字は悪化する。しかし経営者は会社の長期の繁栄を願って経営判断をしていた。

ところが欧米流の経営構造になってしまうと、自分の在任中の事だけ考えるから会社の長期的展望は関係ない。日本的経営のよさが徐々に失われていった。
その一方で、日本の経営者は営業第一でやってきたから、コンプライアンスとか多次元の国際化などの感覚が乏しいまま。国際社会は陰謀論の世界。経済界も例外ではない。

日本社会の永い歴史に根ざす制度を無理やり変えたのは戦後の日本経済の発展を見て欧米の金融勢力が日本政府に圧力を掛け、強さを増す日本経済つぶしの一環だった。私はそう断言する。
欧米諸国は大企業は案外、終身雇用だし、現代では株式ホールディングスなんていう名で株式持合いと同じような事をしている。

中国のような全体主義国は自由主義と全体主義を使い分ける。そういう国際感覚が乏しい。余りに視野が狭いまま経営をしているから、中国進出の先発組がどうやって中華蟻地獄から脱け出すかひそかに話し合っているのに、投資顧問会社から誘われるからなのだろう、後から後から中国進出企業が絶えない。
全体主義国から技術を泥棒されても、何も問題は起きない。要は自分の在任中は何事もなければ目出度し、目出度しで、退任後は野となれ山となれと考えているようにさえ見えてくる。言い過ぎかもしれないが。

これからの企業経営者は国際政治にも目配り、気配りをし、世界情勢や、各国民族感情などなどを研究して、外部のシンクタンクや外部企業の情報だけでなく自分で判断して経営しないと経営が行き詰まる事が起きる可能性が高くなる。大体、シンクタンクなんて何処からかカネを貰って研究しているから大多数の情報は有用でも肝心な場面の情報は金主源の情報操作に利用される。だから欧米の有名なシンクタンクとの伝で情報を流す人の情報はダメなことが多い。

情報通信については日本の場合、官僚制が邪魔をしてきた面が強い。私は日本の官僚制を高く評価する者であるが、時として低い評価をせざるを得ない事も、当然のことながら、多々ある。
更に日本の官僚には法学部出身者が多く、全体として前例踏襲型が多い。
情報通信はアメリカが先行したが、コンピューターと通信を結びつけたのがNECだったが、それ以上の発展を邪魔したのが郵政省。
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日本国憲法 :
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない 〉
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この法律が情報通信網の発展を妨げてきたように思う。

話が脱線したが、日本企業の経営は営業第一ではなく、営業と政官財の陰謀を予想した国際感覚も求められるのではないだろうか。そして経営者が長期的展望を持つ経営が出来るような法制度も考えるべきだ。

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焦点:海外から中国証券投資ラッシュ、資本市場開放の進展で
https://goo.gl/4E1jNU

中国は外国資本に対中投資をさせる為に官民挙げて誘ってきた。然し中国は投資先としては蟻地獄。投資してしまったら逃げられない。儲けても配当を持ち帰れない。こんな時期の対中投資を誘うファンドには要注意。彼は投資家が損をしても彼等は責任を負わない。永年儲けさせてくれても、そういう感傷的心情はファンドの人間には全然意味を成さない事を投資する責任者は知るべきだ。

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コラム:世界で高まる「ドル不足」の危険性
https://jp.reuters.com/article/column-dollar-mcgeever-idJPKCN1MB1ZQ?feedType=RSS&feedName=jp_column&virtualBrandChannel=13487&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Weekday%20Newsletter%20%282018%29%202018-10-03&utm_term=NEW:%20JP%20Daily%20Mail

FRBのホームページの資料だと、米国ドルの推移は下記のよう。
Monetary base / Total / Not seasonally adjusted. / Millions of dollars.
Aug. 2017  3,910,022
Aug. 2018  3,584,502

要するにアメリカの通貨を発行する機関である中央銀行のFRBはドルの発行残高を2014年から減らし続けていて、この1年でも3千億ドル以上減らしている。
これはマネタリーベースで、市場に出回るマネーストックは数倍で、2018年8月は18兆ドルくらい。そんな金額が世界中から収縮している。

その一方でアメリカ政府は減税と国防費増額で国債発行を増やしているから、FRBの利上げに追い討ちを掛けている。
それどころか、貿易戦争で内外企業が米国内へ投資を増やせば、ドルは更にアメリカに還流する。

トランプ政策は途上国に厳しい影響を与えるであろうが、一番厳しいのは中国であろう。
早ければ年内、遅くても来年中には中国経済は極めて厳しい状況に陥るのではないだろうか。

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FRBが今回のサイクルで8回目となる利上げ。
イタリア情勢への懸念を生み、ユーロ圏からの資金流出の急増を招いてしまった可能性がある。
海外の投資家や企業、金融機関にとって、ドルの借り入れコストは2009年以降でもっとも高くなっている。今後も高くなる一方だ。
米ドルや利回り、金利の上昇は世界中のドルの借り手にとって、債務を膨張させ、返済を困難にする。

米金融市場改革や金融規制の強化は、米銀のドル流動性供給能力を損なっている。
トランプ米大統領の税制改革は、自国に還流する米企業の莫大な現金の一部を迂回させ、海外銀行の米国支店が現地で資金調達するコストを増加させている。

本格的な世界貿易戦争 : 新興市場からの資本流出を招く、急激なリスク回避が発生する可能性は高まっており、これまで以上にその現実味を増している。
今夏経験したように、資本逃避は、新興国の借り手が受ける痛みを倍増し、ドル流動性のひっ迫を、より広範囲に悪化させる。

FRBの量的緩和は実質的に終了しており、量的引き締めへと向かっている。FRBのバランスシート縮小だけでも、まもなく月500億ドル、年間6000億ドルの資金を吸収することになるだろう。

加えて、1兆ドルに上るトランプ政権による減税策や防衛費向けに国債発行が急増している。米証券業金融市場協会(SIFMA)のデータによると、1カ月ベースの発行残高は8月、初めて1兆ドルを超えた。

こうしたことの一切は、世界的ドル依存がかつてないほど高まる中で起きている。
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アングル:イタリアの予算計画、想定される欧州委の対応
https://jp.reuters.com/article/italy-budget-eu-factbox-idJPKCN1MD04N?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Weekday%20Newsletter%20%282018%29%202018-10-04&utm_term=NEW:%20JP%20Daily%20Mail

要するにEUの条約が間違っているのである。日本の政府負債は2018年6月末で1,88兆9,851億円。2018年のGDP推計値は550兆円くらいだから日本の国の借金はGDPの約2倍。でも何も問題が起きていない。国の借金、マネタリーベースなど少し前までの経済学理論では説明出来ない状況に、世界中がなっている。
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https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/kaigaichyosa2607/05.pdf

( 3/16ページ )
○ 欧州においては、「マーストリヒト条約」において、ユーロ参加の条件として財政赤字が対GDP 比で3%、債務残高が対GDP 比で60%を超えないこととする基準(いわゆる「マーストリヒト基準」)が定められ、その後、1997年の「安定成長協定」を中心として、予防的・是正的措置を柱とする財政政策協調のための基本的な枠組みが確立した。
○ 2008 年秋に発生した世界的な経済金融危機以降、2011 年の「経済ガバナンス六法」や2013 年の「財政協定」、「経済ガバナンス二法」において「安定成長協定」の更なる強化がはかられた。
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EUはこのままの流れだと経済苦境の国から脱落して行くことだろう。それか若しくは、基準を緩めて脱落を防ぐ事で延命するかもしれない。いずれにしても古い間違った経済理論に縛られている内は全体としてよい事はないのではなかろうか。ドイツを除いて。

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【 国際 】

韓国グループの全米1位はチャート不正操作の結果だと米国メディアが報じる! K-POPのとんでもない水増し工作活動が露わに!

韓国グループの全米1位はチャート不正操作の結果だと米国メディアが報じる! K-POPのとんでもない水増し工作活動が露わに!

たかが芸能と侮る無かれ。社会への影響領は大きい。沖縄知事選も芸人上がりの玉城氏が当選している。韓国は日本人歌手をテレビから追い出し韓国人を優先して出演させ、芸能誌も韓国人歌手を執拗に取り上げる。日本社会で純日本人が民族差別をされている実態がある。そんな事は芸能関係者に聞けば判る。ディスカウント・ジャパン政策で日本を貶め、韓国を持ち上げる。韓国には力量がないから日本のノウハウやカネを利用する。AKB48グループがアジアへの展開に加速がついてきた。すると早速韓国の芸能プロダクションが主催するプロデユース101と言うオーディション番組を作り、次にそれとAKBと共同のプロデユース48を作り、AKBの有力メンバーを参加させるという手の込んだ工作をして一位は韓国人歌手にしている、運営は韓国側が握るから要するにAKB人気に便乗して韓国芸人を売り込もうとする姿が見え透いている。AKBはインドネシアに続き、今年はタイとフィリピンにもつくり、来年はインドとベトナムにも出来る。

現在、BABUMETALと言うグループが世界中で大人気で欧米の大御所達がこぞって彼女達と一緒に演奏をしたっているから、彼女達の会社であるアミューズはかなりの人脈を基いたと思われる
すると早速すり寄って来ている。
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第1回日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合(結果)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006330.html
第1回会合に参加した有識者 : アミューズ・アジア事業部選任次長兼アミューズコリア副社長、アミューズクエスト社長、その他
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韓国の海外進出のやりかたは日本に成り済まし、日本、日本人のイメージで売り込み、売り込み成功したら日本叩きをする。

芸能やスポーツを軽くは見れない。

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韓国の男性アイドルグループBTS、国連で演説 「自分自身を語って」
https://www.cnn.co.jp/showbiz/35126076.html

芸能を軽く見るわけには行かない。韓国は官民が連携して反日、用日、韓国上げ工作をしている事を日本は認識するべき。

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訂正:静かに変貌する米製造業、トランプ関税に「冷めた視線」
https://goo.gl/CE7eWK

トランプ政権以前の歴代政権が、大統領とは限らないが、中国の性接待と賄賂或いは利権を受け取り続けたのだろう。それが米中貿易の今日の極端な不均衡を齎している。
しかし、その極端な不均衡がトランプ政権の対中強硬姿勢の説得力のある理由となっている。

支那人は人間としてやってはいけない事を平然としてやる。日本やその他先進諸国の人々はやってはいけない事をする時、躊躇いながらするが支那や朝鮮はその点が文化的に違う。
米国以外の国はトランプ政権の経済外交は真似できない。何故トランプ政権が、と言うより米国ができるかと言うと一言で言えばドルが基軸通貨であるから。
ドル基軸通貨体制への挑戦は産油国が試み、EUが試み、失敗している。そして今又、歴史と経験を学ばない中国が試みて失敗しようとしている。
世界は性接待と賄賂で自由に如何にでも操られる国ばかりではない事を支那人は知ないらしい。

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中国の経済政策変更、関税導入でも「容易でない」=USTR代表
https://goo.gl/sSv2xW

だから中国は終わりなのである。

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フェイスブックやグーグルなど、偽ニュース対策に合意=欧州委
https://goo.gl/wHPvVw

良い決定だ!だが欧米人はチャイニーズやコリアンの民族的特性を知らない。彼等は国籍を変えても民族帰属意識を変えない。そして自民族の為なら何でもする。彼等の隣国の日本は永年に亘って彼等が酷い迷惑受け続けている。
≪ 「中国が米中間選挙への介入画策」、トランプ大統領が安保理で非難 https://goo.gl/zdp7MD ≫ も同根である。

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米で使用の電子機器にコメ粒大のチップ、中国が情報窃盗に利用と米報道
http://www.afpbb.com/articles/-/3192220

ドロ中の実態が、主として、次々と暴かれ、世界中で認識されるようになってきた。日本やその他の国々も判っていても政府が表立って言わなかった。今後は中国を見る世界の目が変わってくる事だろう。誠実さのない中国は性接待と賄賂で世界を黙らせてきたように見える。しかしそう言うやり方で汚い侵略を行って来たので、一端、各国が中国の汚さを言い出すと“水に落ちた犬は叩け”状態になることだろう。

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【 軍事 】

米駆逐艦が「航行の自由作戦」=中国実効支配の南沙付近
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018093000564&g=int

南沙諸島と西沙諸島は台湾の一部。戦前はそうなっていた。つまり台湾の国際諸法に従った法的地位は日本領で米国の占領地。両中国の泥棒どもが勝手に中国領だと言っているだけ。

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覆面石油部隊 ~太平洋戦争開戦秘話~ 1 – YouTube

覆面石油部隊 ~太平洋戦争開戦秘話~ 2 – YouTube

覆面石油部隊 ~太平洋戦争開戦秘話~ 3 – YouTube

芙蓉部隊、特攻せずPART1 – YouTube

芙蓉部隊、特攻せずPART2/2 – YouTube

特攻命令を 無視した 日本兵 9回出撃して9回生還 空気に流されない勇気 自分の意志で行動する勇気 国家権力を否定する勇気 自民党・霞ヶ関・経団連に捧げる 推奨・小学校の道徳用教材 – YouTube

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【 日本 】

【新潮45休刊】韓国出身のアンミカ「日本は世界の恥。凄い傷ついた」フジテレビ・バイキング
≪ アンミカ「不勉強なのに勢いだけある、支離滅裂でたち悪い。人を言葉のナイフで切り裂く。『生産性』だけで人をぶった切って。強烈な差別と偏見を持った人に税金を使われてる方が恐ろしい。日本は世界の恥。凄い傷ついた」 ≫
https://blog.goo.ne.jp/hosizorajp/e/dccc98fcbc5ab3a4911e2b66ee48b1c3

「日本は世界の恥」は日本に対する最高級のヘイトスピーチ。朝鮮人なら逆の立場だったら早速訴える事だろう。図々しいにもほどがある。朝鮮民族の心に深く根ざす強烈な自尊心が日本の現実を目の当たりにして劣等感と敵愾心に転化するのだろう。日本と日本人は朝鮮と支那には必要最小限以上には関わらないほうが良い。日本から利益を引き出そうとして日本人に成り済ます者、彼等から性接待と賄賂を受け取る者には要注意。意味不明に支那、朝鮮に有利な言動をする者は性接待と賄賂を受けているのではないだろうか。そう想像してしまうほど言動が不可解な人が結構いる。

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恐ろしい電力会社の闇。日本から電柱がなくならない酷すぎる理由
https://www.mag2.com/p/news/372140

原発は絶対安全だという前提で日本中で原発建設を進めてきた。事故と言っても自動車事故とは違う。半永久的に放射能被害をかなりの広範囲で受け続けるし被害対策の費用は巨額。
原発推進を大変熱心に、剥きになって弁を振るう者をしばしば見かけるが、何らかの形で利益を受けていると考えて良いだろう。もっと冷静に多方面の学者の意見を聞いて判断するべきだ。
そして結論が出ない内は建設や稼動を停止する事が全うな人の判断である事は間違いない。
エネルギー産業は巨額の金が動く。それだけ利権産業と言う事だ。フクシマは今も放射能が出続けている。東京も完全に被爆地。そしてそれは除去される事無く累積されている。
放射能を浴びても即死するわけではない。然し浴び続けると癌発症の可能性が高くなるようだし、寿命も縮むようだ。
「ようだ」と言うのは確認できないからだ。しかし同時に「安全だ」と言う事も確認できないのであれば危険性がある以上、最終的判断を差し控えるのが常識ある人間の判断と言うもの。

そして現実はフクシマで“絶対に安全”なはずの事故が起きた。そして「絶対性」へのその弁明は誰一人口にしない。浅ましい限りだ。

安全が確認できないまま安全宣言をするとは狂気の沙汰。原発推進の立場からの原油輸入代金云々は、もっと経済を勉強してから言いなさいよ!と言うところ。

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鳩山元首相「日本は韓国人が受け入れるまで謝るべき」
https://japanese.joins.com/article/710/245710.html?servcode=A00&sectcode=A10

歴史を捏造してまで日本に対し因縁付けをして韓国を持ち上げる彼は韓国人と看做さざるを得ない。民族判定は血筋や国籍では出来ない。血筋は何分の1か異民族後が混ざる場合もあるし、国籍だと背乗り(はいのり)や国籍不正取得の場合もある。だから民族判定は本人の心に懸かっている。

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【 中国 】

焦点:「借金の罠」恐れるパキスタン、中国一帯一路計画を再考
https://jp.reuters.com/article/pakistan-silkroad-railway-idJPKCN1MD0RI?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Weekday%20Newsletter%20%282018%29%202018-10-04&utm_term=NEW:%20JP%20Daily%20Mail

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海外に魔の手を伸ばす中国の「統一戦線工作」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%b5%b7%e5%a4%96%e3%81%ab%e9%ad%94%e3%81%ae%e6%89%8b%e3%82%92%e4%bc%b8%e3%81%b0%e3%81%99%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%80%8c%e7%b5%b1%e4%b8%80%e6%88%a6%e7%b7%9a%e5%b7%a5%e4%bd%9c%e3%80%8d/ar-BBNXg5l?ocid=ientp#page=2

中国は広域暴力団だから、人として普通の人が出来ないような汚い事を平気でやる。どの国でも不道徳な事や犯罪はある。民度の高い国の個人でもやってはいけない事する事がしばしばある。然し程度は問題なのである。
中国は経済でも全体主義、ファシズムと自由主義を使い分ける。中国はそう言う邦だから、外交の場で、情報・世論戦、謀略戦、懐柔策などなど賄賂や性接待を使って行う。
中国とやたら親しい人間、理解不能なほど中国の肩を持つ人間には要注意が必用だ。

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【 韓国 】

【旭日旗】韓国野党「『礼儀』は傷を与えた者の言う言葉ではない」「軍国主義を清算できなければ決して尊重されない」
≪ 彼は「同盟国の行事に対する最小限の礼儀を考えるならば、わが国軍の丁重な要請をむしろすんなり受け入れなければならない」として「自ら反省が足りない歴史をずっと思い出させるようにすべきか。これは決して自身と子孫の役に立たないだろう」と指摘した。 ≫
http://gensen2ch.com/archives/77121275.html

こういうのを我侭と言う。戦前、未開の地だった朝鮮半島に文化を伝え、民度を引き上げ、巨額の資金を注ぎ込んで生活水準を引き上げてくれた大恩人の日本に対し恩を仇で返す愚を繰り返す韓国。
韓国の反日は惨めな朝鮮半島の歴史への悔しさを歪めて日本にぶつけているのだろう。旭日旗を云々する前に日の丸をパクって落書きしたような韓国の国旗をつくり直せと言いたい。あんな旗は日本人顧問を殺害した謝罪の英国船船中で慌てて作った旗。曰く因縁のみっともない旗を廃棄したら如何だろう?旭日旗を云々するならそう言いたい。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A3%AC%E5%8D%88%E8%BB%8D%E4%B9%B1
壬午軍乱(じんごぐんらん) または 壬午事変(じんごじへん) は、1882年(明治15年)7月23日(旧暦では光緒8年=高宗19年6月9日)、興宣大院君らの煽動を受けて、朝鮮の首府漢城(現、ソウル)で起こった閔氏政権および日本に対する大規模な朝鮮人兵士の反乱。
朝鮮国王高宗の王妃閔妃を中心とする閔氏政権は、開国後、日本の支援のもと開化政策を進めたが、財政出費がかさんで旧軍兵士への俸給が滞ったことが反乱のきっかけとなった。すなわち、閔氏政権は近代的軍隊として「別技軍」を新設し、日本人教官を招致して教練を開始したが、これに反発をつのらせた旧式軍隊が俸給の遅配・不正支給もあって暴動を起こし、それに民衆も加わって閔氏一族の屋敷や官庁、日本公使館を襲撃し、朝鮮政府高官、日本人軍事顧問、日本公使館員らを殺害したものである[1]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%97%97
朝鮮の国旗として用いられた旗を最初に確認することができるのは、1882年9月に朴泳孝が訪日した時である。同年7月の壬午事変を機に、李氏朝鮮は日本との間で済物浦条約を締結し、その規定に従い謝罪の使節(特命全権大使兼朝鮮修信使)として朴泳孝らを日本へ派遣した。その際、朴泳孝は約4ヶ月間に渡る訪日中の出来事を日記(『使和記略』)として記しており、その中に太極旗の図案変更の経緯に関する記述がある。『使和記略』によると、9月20日(旧暦8月9日)に仁川から日本船籍の明治丸に乗り日本へと向かった朴泳孝らは、当初馬建忠が提唱した太極文様の周りに八卦を描いた太極図の旗を持っていた。しかし、朴泳孝が船内でイギリス領事のW. G. アストンとイギリス人船長ジェームスに対し、八卦と太極文様を描いた太極図を見せ国旗としての出来について相談した所、船長から「八卦が複雑で区別しにくく他国がこれを見て作るのに不便である」と助言を受けた。そのため、朴泳孝は八卦から四卦を削り、残りの四卦を45°傾けて四隅に配した図案を提案し、船中で大・中・小3本の太極旗を作ったという。9月25日(8月14日)に神戸へ到着した一行は宿泊先の西村屋で初めて完成した太極旗を掲げ、10月3日(8月22日)には太極旗小本と共に国旗制定を本国に報告したとされる[14]。

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
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《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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日本は金融立国も目指すべき -栗原茂男

1) 日本は金融立国も目指すべき

2) 安倍政権、残る3年の課題としての「新しい国づくり」~戦後システムをどう組み替えるのか~ 松田学 通信 vol.31 2018.09.25

3) 「中国人」は侵略用語

4) 安倍とトランプ会談の本題は表向きとは違うのではないだろうか

5) U.S. Information Alert 最新の米国政策情報

6) 中国政府がウイグル人に対しておこなっている100万人規模の強制収容に反対する署名運動

7) 蓮舫曰く、「今、日本人でいるのは、それが都合が良いからです。それ以上の意味はありません。日本のパスポートは、あくまで外国に行きやすいからと言うだけのもの。私にはそれ以上の意味はありません」

8) 【 内閣府 】四半期別固定資本ストック速報(2018(平成30)年4-6月期)

9) 金融庁HP新着情報 2018-09-25

10) 日本銀行メール配信サービス

11) 外務省ホームページ新着情報

12) インターネット情報

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1) 日本は金融立国も目指すべき

平成20年、2008年から日本の貿易収支が急減している。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/bp_trend/bpnet/sbp/s-1/6s-1-2.csv

2008年は年後半にリーマンショックがあり、複雑な事情があったが、2009年終盤に民主党政権になってから円高政策で貿易収支の悪化が始まった。

当然、喜んだのは中国と韓国。平成23年、24年の日本の経常収支が悪化した。

中韓は日本から技術を盗み、捏造歴史で因縁付けして資金援助を受け、日本の売りこみ先に安値で売り込む事が出来るからである。

その後安倍政権になってから経常収支は大幅に黒字化している。

数字の流れから読み取れる事は、民主党時代の円高政策で製造業の中国、韓国への移転が進んで貿易収支が悪化し、安倍政権になって円高が修正されたが一度海外へ工場などの投資した企業は簡単には引き返せない。

更に中国は広域暴力団、中華人民共和国組が取り仕切る地域。企業が引き揚げたくても、全部おいてけ!とばかりに引き上げる時は身ぐるみは剥がされてしまう。

その代わり、企業の工場海外移転や海外投資は投資の配当をもたらす。それで貿易収支に配当などの収支である移転収支を加減した経常収支は大幅黒字となって来ている。

こういう構造を変えるには企業の行動様式を変えさせねばならないが、民間企業にむりやり政府の政策に従わせるなんて不可能。日本は広域暴力団・中国のようなファシズムの国ではない。

そうであれば考えを変えて、貿易は均衡ないし、若干の赤字でも構わない。それよりも投資収益率の向上に力を入れるべきではないだろうか。
日本は以前から金融には力を入れてこなかったから産業技術としては弱い面があることは確か。

そうは言っても、国に力の源泉は製造力であるから科学技術進歩にはこれまで同様に力を入れねばならない。製造業の一層の技術革新と投資効率の向上を目指すべきだ。

情報通信の先端技術は小泉政権下や民主党政権下で海外諸国に遅れを取ってしまった。
製造業でもやるべき事は多々あり、高付加価値、高賃金を目指すことがこれからの日本にとって重要である。

そして安易な外人労働者利用ではなく付加価値の低い、賃金の安い産業は反日でない国を選んで移転し、付加価値の高い産業を伸ばす。
製造業の移転はアメリカのような対日貿易赤字に不満を持つ国々に対しては問題解決の努力をしている事になる。

又、330兆円近い世界ダントツ一位の対外金融資産を運用効率を高める事で国民生活を豊かにすることを目指すべきである。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2017.htm

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2) 安倍政権、残る3年の課題としての「新しい国づくり」~戦後システムをどう組み替えるのか~ 松田学 通信 vol.31 2018.09.25

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松田学通信 vol.31                    2018.09.25
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
安倍政権、残る3年の課題としての「新しい国づくり」
~戦後システムをどう組み替えるのか~

2. 活動報告/セミナー情報
各情報発信ツール紹介
(1)・松田政策研究所動画コンテンツ アーカイブ紹介
20180407公開 『黄金の国、ジパング』  紹介編
20180414公開 『コストからバリューへ』 紹介編
(2)・各種 SNS紹介

出演番組・イベント・寄稿等
(1)・9/23、30(日)ラジオ出演予定 夜10時~
レインボータウンFM79.2で放送中の「幸せdeNight」
(2)・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/27<危機管理カンファレンス>
・松田学登壇予定 セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
「黄金の国ジパング構想」』

3. 松田学 政策発信
<2016年12月11日ブログエントリー>*過去のアーカイブよりご紹介します
危機管理やサイバーセキュリティーなどを巡り、松田学が國松孝次・元警察
庁長官と誌上対談全文掲載

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
安倍政権、残る3年の課題としての「新しい国づくり」
~戦後システムをどう組み替えるのか~
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新しい国づくり。このたび総裁3選を果たした安倍総理がよく口にしてきた言
葉です。私も衆議院議員の頃は、国会の様々な質疑の場で何度も安倍総理と政
策論のやり取りをいたしましたが、そのたびに「新しい国づくり」の具体的な
中身を問うておりました。

トランプ政権のもとで世界秩序の運営には背を向けるようになった米国に代わ
り、いまやその役割は日本の宰相に期待されていますが、この日本の歴史始ま
って以来の快挙は安倍政権の長期化の成果です。ますます不安定化する国際社
会の中で、自由や民主主義、市場経済や法の支配といった「普遍的価値」にお
いて信頼度の高い国として、政権がさらに3年、安定政権として持続していく
こと自体が大きな国益でしょう。
しかし、3年の時間を得たからこそ、これまでややもすれば優先されがちだっ
た時々の政局判断を離れ、長期安定政権にしかできない、積み残されてきた日
本の真の課題解決に答を出してほしいものです。
言われている憲法改正は、政治的には政権が失速しかねない難題ですが、両院
で3分の2以上を占める現在のチャンスを活かせないままでは、歴史に汚名を
残しかねないでしょう。内容はどうあれ、初めての改憲を国民投票で決めるこ
と自体が、かつて安倍氏が掲げた「戦後レジームからの脱却」の第一歩になる
と思います。

先延ばしを重ねた消費増税の三度目の正直での実行は、日本財政の持続可能性
を取り戻す上で不可避とされますが、単なる増税では能がありません。この際、
新しい財政運営と通貨システムの構築によって、財政健全化と経済成長の両立
を国家戦略の次元で実行できる仕組みを整えてほしいものです。ちなみに、私
の友人で安倍総理の外交ブレーンである谷口智彦さんが、拙著「サイバーセキ
ュリティと仮想通貨が日本を救う」を読んで、ここに書かれた「松田プラン」
などをぜひ、総理の耳に入れてほしいと伝えてきました。

その他、社会保障改革など様々な改革を残り3年間の課題として安倍総理は掲
げていますが、やはり、私の国会質疑でも答えが不十分だった「新しい国づく
り」の中身を具体的な設計として組み立てることが最大の課題だと思います。
ただ、それは政治的な意味合いの強い「戦後レジーム」よりも、むしろ問われ
ているのは、戦後日本の経済社会に「世界で最も成功した社会主義」として根
付いてきた「戦後システム」のほうの抜本的組み替え作業なのではないでしょうか。

とにかく、いまの日本は何事も硬直的です。どの分野でも、有為な人材はまず
海外に活躍の場を求めている。霞が関よりもさらに官僚的で動きの鈍い大企業
が支配する「組織本位制」の「一億総無責任社会」…。戦前の戦時体制がその
まま、目的を経済成長に変えることで出来上がった社会システムが、いまや足
枷となって、日本を中国にも伍していけないほどの競争劣位に陥らせている事
例は、枚挙にいとまなしです。

ただ、こうした戦後日本の姿は、歴史的にみれば、決して日本古来の「国のか
たち」ではありません。別の機会に論じますが、かつて、自由で流動性が高く、
独立不遜の精神に満ちた「明治大正経済システム」が花開いていた時代が日本
にはあり、それは江戸時代以前から連綿と育まれてきた日本社会の特性を反映
したものでした。

「日本を取り戻す」で取り戻す日本は決してバブル以前の日本ではなく、「戦
後レジームからの脱却」は決して戦前への回帰でもなく、むしろ「戦前」以前
の日本を再発見することだと捉え直したほうが良いと思います。これを急速な
進歩を遂げる科学技術を基盤とした高度情報社会や、バーチャルとリアルが一
体化する「Society5.0」といった未来に向けた時代的文脈のもとに再構築する。

ただ、「新しい国づくり」は、もしかすると、これから動き出すかもしれない
「ポスト安倍政治」の課題なのかもしれません。

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2. 活動報告/セミナー情報
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各情報発信ツール紹介
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(1)・松田政策研究所動画コンテンツ    アーカイブ紹介
20180407公開 『黄金の国、ジパング』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=456&n=1813
20180414公開 『コストからバリューへ』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=457&n=1813

(2)・各種 SNS紹介
・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=458&n=1813
・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=459&n=1813
・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=460&n=1813
・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=461&n=1813

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出演番組・イベント等
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(1)・9/23、30(日)ラジオ出演予定 夜10時~
レインボータウンFM79.2で放送中の「幸せdeNight」司会 菅生新さん

今回の新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』についてや、み
らいのおかね、松田学の”幸せの言葉”について2週にわたりお話しています。
9月23日に続き、9月30日(日)夜10時から第二回目の放送です。
ぜひ、ご視聴ください。
以下YouTubeでも公開予定です。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=462&n=1813

(2)・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/27<危機管理カンファレンス>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=463&n=1813

松田学登壇予定 セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
「黄金の国ジパング構想」』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=464&n=1813
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松田学がドローシティ協会理事長として、この9月16日、広島被災地に現地
入りした「全国初となるドローンによる産学民3者共同の実態調査」について、
まず、RMCA(NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会)特別会員
である一般社団法人日本防災教育振興中央会(仲西宏之代表理事)から、広島
県の現状報告を行います。

次に、後半は、松田学が、新しく始まった防災プロジェクトの概要を報告します。
災害大国日本における防災体制はいまだソフト面、ハード面で脆弱です。この
現状を打破すべく、新会社「PROTECT ZIPANGU」株式会社を中核に、一般社団
法人ドローンシティ協会(松田学理事長)や一般社団法人日本防災教育振興中
央会がIT業界との連携により、AI、IOT、ビックデータおよびドローン等の最
新技術を活用した防災ITプロジェクト「黄金の国ジパング構想」をスタートさ
せています。この新しい試みは防災の産業化までをも視野に入れた新しいタイ
プの防災プロジェクトです。
[企画・運営:NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会]

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2016年12月11日ブログエントリー>*過去のアーカイブよりご紹介します
このブログ記事は、松田学が東京大学でサイバーセキュリティに関する政策提
言活動を本格化させるに当たり、一昨年、國松孝次・元警察庁長官と誌上対談
をしたものです。全文を掲載しています。松田学の当初からの問題意識などを
読み取っていだければと存じます。
続きはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=465&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

先週の広島での実証実験については後日レポートと報告動画を作成する予定に
しておりますのでそちらをお待ちください。被災住民にとってはこれからが復
旧・復興の本番となります。そこで気になる記事がありました。

<岡山70万、広島は5万…義援金支給ペースに差>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=466&n=1813

読売オンラインからですが被災地における義援金の支給ペースに大きな差が
あるとの記事です。もちろん自治体により事情はあるのでしょう。災害時の
報道は復興情報についても継続的に取り上げて頂きたいものです。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
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3) 「中国人」は侵略用語

Face Book で「支那」、「シナ」が規制されている。それで私はCHINA人と入力した。Chinaも支那も「秦」の日本語、英語などの発音に基づいた表記。

支那は「秦」の時代に度量衡とか文字が統一され、従って同じ意味の文字が幾つも採用されている。しかしそれによって支那民族のアイデンテティが出来上がった。それで東アジアの広大な地域に住んでいる人々を支那と呼ぶようになった。そんなことは誰でも知ってる事。

中華なんて言葉は周辺民族には随分失礼な言葉。これぞ「ヘイトスピーチ」である。ところが広域暴力団「中華人民共和国」組は侵略地のチベット、ウイグル、南モンゴルなどの人々を彼等の民族のアイデンテティを奪って支那民族にしようとしている。

この世の中に「中国人」と呼ぶ民族は存在しない。中国に存在するのは支那人、チベット人、ウイグル人、モンゴル人、満州人などである。

中国が支那を使わせないようにするのは侵略地の民族を中華にさせて、本来の民族性を抹消しようと言う悪辣な企みである。

民族には文化と歴史がある。だから支那人は異民族の文化と歴史を否定する。

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4) 安倍とトランプ会談の本題は表向きとは違うのではないだろうか

アメリカで安倍総理がトランプ大統領と貿易問題で会談した。米国にとっても重大な関心事でもあるはずの沖縄知事選の終盤の山場のこの時期にである。
もしかすると会談の本当の目的は経済ではなく、米国の対中国政策の日本の理解の確認ではないだろうか?

日米貿易不均衡はアメリカから見ると問題ではあるだろうが、日本全体の貿易黒字自体が大したことないので、国全体が巨大な貿易黒字を出し、とりわけ対米で途轍もない黒字を出している中国とは問題の事情が全然違う。
わざわざ安倍総理が米国へ行かなくても行政府の官僚同士で話し合えば済むようにも思える。
むしろ安倍訪米の本当の目的は日米貿易問題ではなく対中国政策での話し合いではないだろう?

米国は凄まじい経済戦争を中国に仕掛けているが、更に攻撃の手を加えると予想できる。
米国の最終的目標は中国の民主化で、それはチベット、ウイグルなどなどの独立をもたらし、中華人民共和国の分解をもたらす。
そんなところまで行きそうな気がするが、その事態は支那人にとっても幸せではないだろうか。

それで貿易問題に戻すと、日本は対中貿易は全貿易額の中で比重が大きいから影響を受けるし、日本の対中貿易政策が中国へ与える影響も大きいはず。

恐らく米国は米国だけでなく同盟国の立場も計算しての対中国経済戦争に違いないので、日本の対米協力と米国の日本への協力を確認しあう為の会談なのではないだろうか。
それだと官僚任せだけでなくトップ同士の確認が必要である。今回の会談はそんな意味合いではないだろうか。

若しそうだとすると、米国は、沖縄知事選なんか如何でも良いほど大きな事をこれから仕掛けてくる可能性がある。安倍総理をわざわざ呼びつけてその説明をしたのかもしれない。

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【 外務省 】 日米共同声明
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000402972.pdf

日米共同声明

1 2018年9月26日のニューヨークにおける日米首脳会談の機会に,我々,安倍晋三内閣総理大臣とドナルド・J・トランプ大統領は,両国経済が合わせて世界のGDPの約3割を占めることを認識しつつ,日米間の強力かつ安定的で互恵的な貿易・経済関係の重要性を確認した。大統領は,相互的な貿易の重要性,また,日本や他の国々との貿易赤字を削減することの重要性を強調した。総理大臣は,自由で公正なルールに基づく貿易の重要性を強調した。

2 この背景のもと,我々は,更なる具体的手段をとることも含め,日米間の貿易・投資を互恵的な形で更に拡大すること,また,世界経済の自由で公正かつ開かれた発展を実現することへの決意を再確認した。

3 日米両国は,所要の国内調整を経た後に,日米物品貿易協定(TAG)について,また,他の重要な分野(サービスを含む)で早期に結果を生じ得るものについても,交渉を開始する。

4 日米両国はまた,上記の協定の議論の完了の後に,他の貿易・投資の事項についても交渉を行うこととする。

5 上記協定は,双方の利益となることを目指すものであり,交渉を行うに当たっては,日米両国は以下の他方の政府の立場を尊重する。
-日本としては農林水産品について,過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること。
-米国としては自動車について,市場アクセスの交渉結果が米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであること。

6 日米両国は,第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は,WTO改革,電子商取引の議論を促進するとともに,知的財産の収奪,強制的技術移転,貿易歪曲的な産業補助金,国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため,日米,また日米欧三極の協力を通じて,緊密に作業していく。

7 日米両国は上記について信頼関係に基づき議論を行うこととし,その協議が行われている間,本共同声明の精神に反する行動を取らない。また,他の関税関連問題の早期解決に努める。

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5) U.S. Information Alert 最新の米国政策情報

U.S. Information Alert
最新の米国政策情報
9/27/2018
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

日米首脳会談

国連総会出席のためニューヨークを訪れているトランプ大統領と安倍総理大臣は、9月26日、日米首脳会談を行いました。

両首脳の会談前の発言
Remarks by President Trump and Prime Minister Abe of Japan Before Bilateral Meeting
The White House, September 26, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-prime-minister-abe-japan-bilateral-meeting-new-york-ny/

日米共同声明
Joint Statement of the United States and Japan
The White House, September 26, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/joint-statement-united-states-japan/

日米共同声明
外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000402972.pdf

 

U.S. Information Alert
最新の米国政策情報
9/26/2018
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

国連総会でのトランプ大統領の演説

ニューヨークの国連本部で開催中の第73回国連総会において、9月25日にトランプ大統領が演説を行いました。

トランプ大統領の国連総会での演説
Remarks by President Trump to the 73rd Session of the United Nations General Assembly
The White House, September 25, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-73rd-session-united-nations-general-assembly-new-york-ny/

また24日に、トランプ大統領と韓国のムン・ジェイン大統領は、米韓自由貿易協定(改正)に署名したことを発表しました。

Remarks by President Trump and President Moon of the Republic of Korea at U.S.-Korea Free Trade Agreement Signing Ceremony
The White House, September 24, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-president-moon-republic-korea-u-s-korea-free-trade-agreement-signing-ceremony/

Joint Statement on the United States-Korea Free Trade Agreement
The White House, September 24, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/joint-statement-united-states-korea-free-trade-agreement/

Fact Sheet
President Donald J. Trump is Fulfilling His Promise on the United States–Korea Free Trade Agreement and on National Security
The White House, September 24, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-fulfilling-promise-united-states-korea-free-trade-agreement-national-security/

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6) 中国政府がウイグル人に対しておこなっている100万人規模の強制収容に反対する署名運動

白川 司  18時間前
https://www.facebook.com/groups/224396364410428/

中国政府がウイグル人に対しておこなっている100万人規模の強制収容に反対する署名運動がおこなわれています。アメリカのホワイトハウスのサイトです。よろしかったら、ご参加ください。

空欄に名前(ローマ字)→苗字(ローマ字)→メールアドレスを書き込んで「Sign Now」をクリックするだけです。

【追加】
登録したメアドにメールが来るので、「Confirm your signature by clicking here.」のhereをクリックして、署名を完了させてください。
petitions.whitehouse.gov
Condemn China’s Concentration Camps and Prevent a 21st Century Holocaust in East Turkistan | We the…

Condemn China’s Concentration Camps and Prevent a 21st Century Holocaust in East Turkistan
Created by S.H. on September 09, 2018
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

栗原 茂男
ウイグルの問題に米国が乗り出した事で国連が動いたのは明瞭。ウイグルについてはイスラム諸国も見てみぬ振りを続けた。イラン、パキスタンはウイグルを見捨てて永年に亘って中国と緊密であり続けている。これから両国の態度がイスラム圏で俎上に上る可能性がある。イランは親日だが、日本でイラン人が特別扱いされているから。結局お互い損得の問題。イスラム諸国が見捨てたウイグルを米国が問題を取り上げて解放が実現できればチベット、南モンゴル、満州なども解放される。その時トランプ大統領は世界に名を残す名大統領と言う事になるだろう。トラさん、頑張れ!

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7) 蓮舫曰く、「今、日本人でいるのは、それが都合が良いからです。それ以上の意味はありません。日本のパスポートは、あくまで外国に行きやすいからと言うだけのもの。私にはそれ以上の意味はありません」


2018/05/11  しまリアル @shimarealoki
https://tr.twipple.jp/p/de/bf5a63.html

食堂に置いてあった95年位の雑誌で、たまたま以下の記事見つけました。 『今、日本人でいるのはそれが都合がいいからです。日本のパスポートはあくまで外国に行きやすいからというだけのもの。私にはそれ以上の意味はありません。いずれ台湾籍に戻そうと思っています。』 #蓮舫 pic.twitter.com/U9WWSmopLU

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8) 【 内閣府 】四半期別固定資本ストック速報(2018(平成30)年4-6月期)

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四半期別固定資本ストック速報(2018(平成30)年4-6月期)は、
9月28日(金)15:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/kotei/kotei_top.html
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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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9) 金融庁HP新着情報 2018-09-25

◎金融審議会「金融制度スタディ・グループ」(平成30事務年度第1回)席上配付資料について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/seido-sg/siryou/seido_sg30-1.html

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

◆新着情報一覧
http://www.fsa.go.jp/topics.html

◆メール配信停止の手続
メールの配信停止をご希望の方は、下記URLをクリックしてください。
https://www.fsa.go.jp/haishin/regdelete_users/index.html

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10) 日本銀行メール配信サービス

【挨拶】黒田総裁(平成30年全国証券大会)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180927a.htm

【記者会見】黒田総裁(大阪、9月25日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk180926a.pdf

バーゼル委が議事要旨等を公表
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180926c.htm

「日本円金利指標に関する検討委員会」第2回会合を書面開催
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180926a.htm

基調的なインフレ率を捕捉するための指標
http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/index.htm

(日銀レビュー)ドイツの構造改革
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2018/rev18j06.htm

【挨拶】黒田総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」(大阪)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180925a.htm

【対談】株式会社はるやまホールディングス代表取締役社長執行役員 治山正史氏vs片岡審議委員(広報誌「にちぎん」No.55 2018年秋号)
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180925a.pdf

(リサーチラボ)失われた賃金インフレ?:賃金の下方硬直性と自然失業率の推計
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/lab/lab18j04.htm

金融政策決定会合議事要旨(7月30、31日開催分)
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2018/g180731.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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11) 外務省ホームページ新着情報

ワシントン・ポスト紙(米国)への河野外務大臣寄稿
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/page4_004353.html

安倍総理大臣とグテーレス国連事務総長との会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page3_002561.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000753.html

第73回国連総会における安倍総理大臣一般討論演説
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page3_002562.html

グローバルフェスタJAPAN2018の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006470.html

第73回国連総会の際のG7外相ワーキングディナー
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pc/page3_002564.html

安倍総理大臣の「アフリカの若者の雇用への投資に関するハイレベル会合」への出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page4_004366.html

安保理改革に関するG4外相会合
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp/page6_000192.html

シリア危機に関するEU主催ハイレベル会合
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/sy/page1_000661.html

日米首脳会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_004367.html

日・太平洋同盟閣僚級会合
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/page1_000662.html

質の高いインフラの推進に関する国連総会サイドイベント(日本・EU・国連共催)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/dapc/page6_000193.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000754.html

中根外務副大臣とファヒール・インドネシア外務副大臣との会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006460.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000751.html

「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する関係国による警戒監視活動
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006461.html

河野外務大臣のカナダ・EU共催女性外相会合出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page4_004341.html

国連安保理決議により禁止された北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する多国間の取組
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006462.html

河野外務大臣の在米日系人訪日プログラム(JALD)関係者とのお茶会
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_004342.html

安倍総理とトランプ大統領との夕食会
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_004343.html

第6回「GUAM+日本」外相級会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/page4_004347.html

トランプ大統領主催世界薬物問題ハイレベルイベント
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/is_sc/page4_004344.html

日・トルコ外相会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/tr/page4_004346.html

「新興する課題と変化するパラダイム:開発のための国際協力の新たな視点」ハイレベル会合への河野外務大臣の出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page4_004349.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000752.html

日・トルコ首脳会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/tr/page3_002560.html

持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル第1回会合
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ge/page1_000659.html

G7ハリファックス・エネルギー大臣会合
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/es/page25_001615.html

フィナンシャル・タイムズ紙(英国)への安倍総理大臣寄稿
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_004351.html

ツーリズムEXPOジャパン2018における「海外安全対策劇場」の実施
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006463.html

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
https://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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12) インターネット情報

【 経済 】

コラム:リーマン危機が招いた「中国バブル」、歴史は繰り返すか
https://goo.gl/gLuWRb

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【 国際 】

【速報】中国、米国債77億ドル売却
http://hosyusokuhou.jp/archives/48823445.html

77億ドルは1ドル112円とすると8,600億円。結構な金額。中国の資金繰りの悪化を象徴するような事態だ。中国は相当カネに詰まっているのだろう。米国債はアメリカに対して腹を立てたくらいで減らせるような金融資産ではない。無闇に売れば中国の金詰りを喧伝されるから、対米摩擦の折、売却の良い口実とは言える。
国債ついでに言うと、国際収支黒字を永年に亘って継続中の日本の米国債は常に中国より若干少なく絶対に一位になってこなかった。非常に意図的に感じる。落ち目の中国に付き合うと日本の外貨準備は国益を損なう事になる。

それはそれとして、日本国民の大事な財産である外貨準備が何処の国にだかは財務省は教えないが、外国中央銀行にかなり巨額のカネを貸してやっている。国民の超巨額の金融資産の行方を国民には教えられないと言うのである。着服したと疑われても仕方ない。27年からの急増は政府は説明しなければならない。

そういえば、金詰りで倒産確実言われている韓国が最近、「スワップ!スワップ!」言わなくなった。案外何らかの形で韓国溺愛派が日本国民の財産をこっそり勝手に“献上”しているのではないのか?そんな事も疑って見たくなる。日本政府は超巨額の国民の財産の行方を教えないなら国民が疑いの目で何を言っても甘んじて受けざるを得ない。

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【 参考 】 財務省のホームページ : 現在位置 : トップページ > 国際政策 > 関連資料・データ > 外貨準備等の状況 > 統計表一覧
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/data.htm

ⅰ.外国中央銀行及びBISへの預金

30年08月 1,313億6,800万ドル

29年12月 1,219億2,800万ドル
29年08月 1,220億1,600万ドル

28年12月 1,252億5,900万ドル
28年08月 1,257億9,100万ドル

27年12月 1,137億0,400万ドル
27年08月   557億5,600万ドル

26年12月   139億5,400万ドル
26年08月    85億7,800万ドル

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「ウイグル人大量拘束を認めよ」アムネスティが中国政府に説明要求
http://hosyusokuhou.jp/archives/48823536.html

アムネスティはアグネス・チャンとの関係でかなり胡散臭い団体であると、日本では評判の団体だが、とりあえず世界規模で名が知られる団体なので影響はあるだろう。少なくとも中国を制裁する場合に国際社会からのお墨付きを得たという形にはなる。

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中国、米国との通商協議とりやめ=WSJ
https://goo.gl/kq7E24

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【 軍事 】

日本が南シナ海でこっそり軍事演習 ⇒ 中国全く感知できず!反発するも弱気発言!習近平のメンツがヤバい!

日本が南シナ海でこっそり軍事演習 ⇒ 中国全く感知できず!反発するも弱気発言!習近平のメンツがヤバい!

韓国海軍、日本政府に国際観艦式で旭日旗掲げないよう要請 ⇒ 日本が受け入れざるを得ない最悪の事態・・・
≪ 1.名前: 名無しのAsian : 2018/09/27 14:19 ID:t9sedVEj0 ▼このコメントにレス   軍艦上は日本領土であり 日本の国内法および、国際法により軍旗は常に掲示する必要がある ≫
http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/54202843.html

旭日旗を「戦犯旗」などと言い掛かりをつけるのは世界広しと言えども韓国だけ。韓国人は日本からの独立前は日本兵として戦場へ行き、アジアの現地人に日本兵として蛮勇を奮ったといわれている。
https://goo.gl/rqifjE
韓国独立派ポツダム宣言を受諾した日本が施政権を放棄した事で日本の植民地支配が終了しただけの事。日本の植民地支配も韓国王が清朝とロシアからの脅威に対応するべく日本にお願いして統治してもらったと言う事。旭日旗を「戦犯旗」などと言い掛かりをつける根拠は全く無し、ゼロ。日の丸に落書きしたような韓国の国旗に比べ、カッコ良い日章旗や旭日旗が憎いのだろう。それ以外、韓国のイチャモンの理由は思い付か無い。ともかく戦争中は韓国人自身が日本人だった事を韓国人は思い出すべきだ。戦犯旗だなんてよく言うもんだ。それこそヘイトだ。それも根拠の無い。
日本政府はコソ泥韓国をこれ以上甘やかすべきでない。韓国が我侭を取り下げないなら自衛隊は行くべきではない。日本にも韓国のような不当な国民感情ではなく、まともな国民感情があることを自衛隊は斟酌しなければならない。そうでなければ国民の自衛隊離れに繋がる事であろう。

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【 日本 】

連帯ユニオン糾弾ダイジェスト 瀬戸弘幸 ~人生を賭けた闘いと決意~

2:02あたり、完全な当たり屋。こういう連中のことを暴力団と言う。

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辻元清美と関西生コンの関係は? 籠池・昭恵夫人のメール全文公開で明らかに!
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籠池夫人「誘導尋問にのらぬようにしてください絶対に国の不利になるようなことはいってません。孫請業者の作業員がその委託社長がしてないといったのにもかかわらず、その三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです。作業員はわからないくせにマスコミにいわしていたそうです。

あきえさん 分断がねらいです ひっかからぬよう 国の再生の為にまけないようにしてほしい

下請け業者の社長は現場もマスコミに写し全くうめてないことをしっていて、三日だけきた作業員を辻元清美は送り込みました。

辻元清美生コンをみればある関西こうえき連合の人間をマスコミに出し社長の言い分はのせなかったそうです。 国会議員の犯罪じゃないですか。」
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https://kailnokankaku.com/archives/872

【炎上】安倍昭恵・籠池夫人のメール公開で辻元清美のスパイやらせ工作がバレた

【炎上】安倍昭恵・籠池夫人のメール公開で辻元清美のスパイやらせ工作がバレた

現在、関西で暴かれている関西生コン大疑獄で辻元の名が出ている。他にも福島だとか陳哲郎だとかも一緒に。なるほどと思えてくる。
毎日新聞は犯罪の隠蔽工作に加担した疑いがあるのでは?

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生活保護、67%世帯で減額  10月から、食費や光熱費
https://this.kiji.is/417582440517813345

外人への無駄な支出を徹底調査して、日本人へ廻さねばならない。政官界の性接待と賄賂を受けて人間は自分は良いだろうが、正義に悖るし、日本人の為の日本政府が政府の体を成していない。

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【沖縄県知事選】これらのことを知った沖縄県民は、誰一人として玉城デニー氏に投票しない筈だ!
http://asitanotaiyou.web.fc2.com/63.html

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朝日「大坂なおみの応援や報道で『日本』『日本人』が多用されることに違和感を抱く人達もいます」
http://gensen2ch.com/archives/77059950.html

朝鮮人は日本と日本人が評価が高まる事がたまらなく嫌なだろうなあ!

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鳩山由紀夫  ✔  @hatoyamayukio  14:54 – 2018年9月23日
≪ 玉城デニー候補も佐喜真候補も翁長さんの後継と名乗っている不思議な沖縄県知事選挙。昨日8千人集めた玉城デニー候補の決起集会に翁長樹子夫人が「頑張りましょう」と呼びかけた。これでどちらが嘘をついているかが明らかになった。嘘を平気でつくような人間を県民は選ぶはずはないと信じている。
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1072410713.html

【ツイッターの反応】   石井孝明 @ishiitakaaki 2018-09-23 15:02 : 後継とは佐喜真さんは言ってないでしょうに。誰が嘘をついているのでしょうか。苦笑

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Facebookで「支那」を使ったらアカウント停止に
https://togetter.com/li/1269729

中国は言論弾圧をしている事が世界で有名な地域。あえて国とは呼ばない。国と言うより広域暴力団が支配する地域だから。日本政府はFacebook の事業自体を禁止してどうか?トランプ大統領もフェイクブックと読んでいるか伝わるが、行儀の悪い企業で、社会への影響力が強いのなら支那がダメでチャイナが良いとは随分と頭が悪い言い掛かりだ。

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637 立憲・枝野代表「安倍総理は社会主義化して日本を中国にしたいんじゃないか」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48823541.html

論理の飛躍が大きすぎて、何を言っているのかわからない。
《日本における最大の機関投資家は、日銀まで含めれば政府です。》? → 日銀の役割は「物価の安定」と「金融システムの安定」なのだが?
《政府が最大の株主である国って、社会主義じゃないですか。》? → 資本主義諸国は何処も中銀行制度だけど?
《安倍さん、日本を中国にしたいんじゃないかと思います。社会主義化をさせているとしか思えない。》? → ???
《それで株は高いんだから、景気がいいという幻想を国民に描いている。》? → 株価は経済を見る一つの指標なんだけど?違うなら何を指標に如何だと言うわけ?
《必ず、大きなしっぺ返しを受けます。》? → 具体的に、どういう経緯で、どうなる?
《税制を抜本的に変えていく方向に進めていきたい。》? → 税制改革は全て良い改革を表題としている。議論をする前に具体的でないと是非を問う議論は始まらない。

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防衛装備品につながる研究に助成金、「軍事研究につながりかねない」などとして全国の大学のうち75%は「応募認めず」!
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/52487551.html

科学技術は民政と軍事と分離なんか出来ない。だからアメリカでは日本の経済産業省みたいな仕事をしているのは国防総省。中国の中華侵略主義、中華覇権主義がアジアだけでなく世界の脅威となっている現状で中国の軍事技術開発に対応しなければならない。泥棒立国の中国は日本や欧米の先進諸国から先進技術を盗む事さえ実行してきている。泥中と言う現実を無視した大学教員達は日本人の世界の人々の敵でさある。

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自由党・玉城デニー陣営、沖縄県庁内にポスターを掲載!?「公職選挙法違反の疑い」自民党が調査要求へ!!【野党が酷すぎる】

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【 中国 】

中国政府が苦しい状況を吐露  「技術が手に入らなくなった」と発言

中国政府が苦しい状況を吐露  「技術が手に入らなくなった」と発言

典型的な中進国の罠に陥っている中国は更なる技術向上へ向けて日米欧などから技術泥棒をするつもりだったが、先進諸国は脇を固めてきたので難しくなっている。日本では5年前にテロ特措法、特定秘密保護法が出来、中国や韓国が日本から技術泥棒をしようと手を出せば、上から手をぴしゃりと叩くように泥棒させないようにした、或いは泥棒をし難くした。米国も同様な政策を執るようになったのだろう。科学技術は日本では民生用として政府が扱ってきたが、米国では民生用も軍事と一体で見ている。経済産業省と国防総省の違いである。中国は生意気盛りもいい加減にしろ!とアメリカから怒られている悪がきに見える。日本と欧州はG7として米国と一体になって中国の泥棒政策から防御するべきである。中国は巨大人口が生む出す巨大消費量を利用して世界各国に交渉のカードとしてきた。自由主義と全体主義を使い分けてきた訳である。だからG7諸国は中国との交渉は一体になってするべきなのである。

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【 韓国 】

韓国の現状をまとめたコピペがヤバすぎる! 年末年始が山場か!
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・9月末までの国債償還に必要なドルが不足。IMFは韓国にもうドル貸さない
・貿易依存度が64%と高いので、米中貿易戦争は痛手。特に半導体はヤバい
・半導体以外も赤信号で倒産ラッシュ
・最低賃金アップで倒産ラッシュに拍車をかける
・積立金を取り崩して公務員を増加させる
・北朝鮮からロシア産と偽り石炭密輸。韓国電力その他へ制裁の可能性も
・ラオスで韓国SK建設が手抜き工事してダム決壊
・ラオスのダム決壊は韓国政府の50年保証。補償額は兆単位の可能性も
・出生率は世界唯一の1.0割れ。日本でさえ出生率1.43人
・若者の失業率は世界で最も高く、日本式の計算方法なら30%超え
・韓国の家計負債GDP比率は増加が止まらず97.5%、総額150兆円
・ホームレスのクレカ保有率は27%。クレカ無審査
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韓国の現状をまとめたコピペがヤバすぎる! 年末年始が山場か!

韓国はつい最近まで日本に「スワップ、スワップ」と騒いでいた。このところ、韓国からのスワップの話は伝わらない。8月までは乗り切れるかもしれないが、9月、10月は完全にアウトと言われていた。
実際は如何なんだろう?今までは韓国が苦しい時は日本政府がこっそり日本国民の財産を韓国に“献上”してきた。外為特会の外貨準備が怪しい。国際収支が大幅黒字なのに米国債は全然増えない、どころか減少気味。日本人に成り済ました「朝鮮人」が在日朝鮮人や南北朝鮮に日本国民の財産をこっそり盗み出して“献上”しているのではないかと疑いたくなる事がしばしばある。
韓国は敵性民族国家である。現代は軍事力の戦争はよほどの事があっても実行し難い時代。南北朝鮮は軍事を使わない、然しかなり汚い手を使って日本と日本人を攻撃している。謀略と言うより嘘と性接待と賄賂と告げ口外交で攻撃する。日本の対応策としては南北朝鮮を干上がらせる戦略が必要で、それを阻止するのが在日朝鮮勢力。

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

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mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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AIT新館の稼動は遅れる見込み? -栗原茂男

1) AIT新館の稼動は遅れる見込み?

2) ふるさと納税と「民」が支える「公」~ドローンによる被災地調査の現場で考えたこと~ 松田学 通信 vol.30 2018.09.18

3) 米中経済摩擦は米中戦争のプロローグ

4) 米国失業率

5) 第1回日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合

6) 財務省HP新着情報 2018-09-18

7) 日本銀行メール配信サービス

8) 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ

9) 外務省ホームページ新着情報

10) 国連 人種差別撤廃委員会 参加報告会 10月9日 参議院議員会館 [2018年9月20日号]

11) インターネット情報

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1) AIT新館の稼動は遅れる見込み?

先日、元人民解放軍の鳴霞さんと電話で話したところ、有る程度信頼のある「博訊ネット」でAIT新館の稼動が遅れるという記事が何日か前に載ってたそうだ。
恐らく「博訊ネット」が米国政府を取材して書いたのではないだろうかと鳴霞参は述べていた。私もそんな気がする。
そもそもトランプ政権は誰の言ってる事が本当なのか解らないところがある。案外、意図的に情報を混乱させているかも知れない。しかし基本的な戦略は堅固だろうと思う。

一時期、世界は北朝鮮の動向に振り回されてきたが、北朝鮮問題は本筋ではなく、本筋は米中戦争であり、北朝鮮は米中の狭間で翻弄されていると見るべきだろう。
北朝鮮は金正日時代から日米との経済交流を望んできた。そしてそれを阻止したいのが中国であり韓国である事は今も変わらない。

米国のトランプ外交は中国の西南はベトナムとフィリピンを取りこみ、東は日本と韓国と密に連絡を取り合う戦略と言うのが良く見える。

ただ韓国は自国を取り巻く国際情勢を全く理解していなし、相変わらず日本憎しで凝り固まって米国の戦略に逆らうような事が多すぎる。
恐らく韓国には主権は無く米国の支配下なのでTHAADでも平沢基地拡張でも米国に力づくで従わされているように見える。

いくら言っても解らず屋の韓国政府には米国は相手にしないで力づくで言う事を聞かせる方針ではないだろうか。
一部で言われる韓国撤退は考え難い。昨年、ソウル近郊の米軍平沢基地大拡張が完成している。

ベトナム、フィリピン、韓国と来たら次は台湾だろう。AIT新館に米軍基地が公然と置かれる事は台湾中国領論を主張する中国にとって自国領内に米軍基地が置かれる事を意味する。
内外に歴史捏造で台湾泥棒の論理を拡散してきた中国は面子は丸潰れとなる。

北戴河会議でもみんなが不満を持つ習キンピラの首に鈴をつける者が現れないほど意気地なしの支那は案外、米国の政策に泣き寝入りするような気もする。
ただ、程度の悪い人民解放軍は一部の跳ね上がりで対米戦争を仕掛けるかも知れない。

米国としては米中の軍事衝突は可能な限り避けたいであろうし、しかし台湾民政府への政権移譲は絶対に譲れないから時宜を見計らっているように思える。

ともかくAIT新館に米国・インド太平洋軍の指令本部が設置される事は中国にとって正念場を迎えることになるはずで、その時、生意気な中国の対応が見ものである。

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2) ふるさと納税と「民」が支える「公」~ドローンによる被災地調査の現場で考えたこと~ 松田学 通信 vol.30 2018.09.18

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松田学通信 vol.30                    2018.09.18
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
ふるさと納税と「民」が支える「公」
~ドローンによる被災地調査の現場で考えたこと~

2. 活動報告/セミナー情報
松田政策研究所 第27回YouTube動画紹介
・『30年後のニッポンを構想する』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=439&n=1813

各情報発信ツール紹介
・特番『今の日本人に必要な”日本人らしさとは?”』
ゲスト:一般社団法人日本らしさ・地域らしさ研究所 理事長 山村明義氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=440&n=1813

・各種 SNS紹介

出演番組・イベント・寄稿等
(1)・9/18「『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』
松田学と語る夕べ」のご案内
(2)・9/23、30(日)ラジオ出演予定 夜10時~
レインボータウンFM79.2で放送中の「幸せdeNight」
(3)・9/23(日)放送ラジオ番組「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演
《番組内容》「防災・ドローン」に関してなど~
(4)・9/23(日)チェロ奏者、松田学のコンサート本番情報
(5)・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/27<危機管理カンファレンス>
・松田学登壇予定 セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
「黄金の国ジパング構想」』

3. 松田学 政策発信
<2018年9月13日ブログエントリー>
松田学の新著より【その3】
~サイバーセキュリティ、脅威の現状と政府の体制…シンプルパソコンの提案

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
*ふるさと納税と「民」が支える「公」
~ドローンによる被災地調査の現場で考えたこと~
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NHKの全国ニュースでも9月16日に大きく報道されましたが、この連休は広島で
のドローンによる西日本豪雨被災地の現地調査に行っておりました。「雨が降
るたびに不安なんです、もっと他の地点も調査してください」、そう涙ぐむ住
民の方のお顔を忘れられません。

この調査は私が理事長を務めておりますドローンシティ協会がわずかな資金を
必要経費として提供したほかは、私も防災専門家も地元大学の先生もドローン
やITの関係者の方々も、皆さんボランティア。行政が動かない中で、行政に頼
らず、地元の住民の方々と一緒に情報を共有し、対策を考える「産学民」、ま
さに民が支える公(パブリック)の場となりました。こういうことにこそ全国か
ら寄付が集まれば、もっと広く展開できるのですが…。

今回の調査については別の機会に改めて、まとめた形で発信します。何の調査
なのか、その概要だけでも、次の2つの記事をご参照ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=441&n=1813
(事前記者発表、産経)
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=442&n=1813(NHKニュース)
ここで思い出したのが「ふるさと納税」でした。
いま、その見直しが話題になっています。本来は私利私欲の経済的動機を超越
した崇高なる公共への寄付行為なのに、「実質2,000円の持ち出しで美味しい
牛肉など色々な品が届く、ネットで調べれば魅力的な商品が満載、絶対にやら
なきゃ損!」。公共のために頑張ってきた某キャリア官僚は、「家内からこん
なことを言われても、自分の信条からしてどうも…」と言っていました。

確かに、自分が住む自治体の税収が寄付先の自治体の財源に移行しても、地方
全体で合わせてみれば、高額な返礼品に回った分だけ、従来ベースの税収に穴
が開くことになります。そうでなくても超高齢化で膨らむ社会保障費や子育て・
少子化対策などで自治体の財政が圧迫されている中にあって、血税の使い方と
していいのか…、真っ当な議論です。

ただ、もともと、この制度の根源には、「公」を支えるのは何も「官」(政治や
行政)だけでない、「民」が主体的に公の価値を支えるべきものだ、という思想
があります。各納税者が自ら「公」の価値を選択して寄付をすれば、その分だ
け、自分が納める税金の使途がそちらのほうに振り向けられる。かつてNPOや
ボランティアの支援に所得税の一部を回す「ハンガリー方式」や、これを住民
税に導入した千葉県市川市の「1%支援制度」が知られていました。先日、

私が某誌で誌上対談をした亀井静香氏は「民主主義とは多数決による少数者へ
の弾圧だ」と言っておられましたが、確かに、価値観が多様化した社会では、
多数決の一律的な決定では救われない、多様な「公」の価値があるのは事実で
す。「官」においては選挙が、民(市場)においては購買行動が、各人の選択権
行使の形態だとすれば、いわゆる「寄付マーケット」は、成熟社会における「
第三の投票」の場ともいえるでしょう。

ふるさと納税の返戻品も、寄付額の3割を使った地元の特産品だとすれば、寄
付者はその3割の部分で、当該地域の産業振興を公の価値として選択したと解
することができます。
しかし、そもそも他の自治体に住民税から寄付をすれば、それは自分が属する
自治体から享受している行政サービス=受益に対する負担を忌避する行為にも
なります。本来、受益と負担の関係のもとに行政サービスを選択する場として、
「民主主義の学校」とも称される地方自治の本旨に反しているかもしれません。
地方間の税収格差の是正を言うなら、国全体の仕組みの問題として考えるべき
でしょうし、全国の中から特定の自治体を自らの税金で応援すると言うなら、
国税である所得税で考えるのが筋のようにも思われます。

被災した住民をなんとか救いたい…、そうした国民の社会的相互扶助への自然
な気持ちや志を具現化し、自らの貢献を「見える化」して実感できるような仕
組みこそが大事です。ふるさと納税の行き過ぎが話題になったことを機に、そ
の本来の趣旨を体現できる制度へと、少し工夫を重ねてみてはどうでしょうか。

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2. 活動報告/セミナー情報
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***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

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第26回≪動画紹介≫
『30年後のニッポンを構想する』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=443&n=1813
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各情報発信ツール紹介
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・特番『今の日本人に必要な”日本人らしさとは?”』
ゲスト:一般社団法人日本らしさ・地域らしさ研究所
理事長 山村明義氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=444&n=1813

・各種 SNS紹介

・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=445&n=1813
・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=446&n=1813
・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=447&n=1813
・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=448&n=1813

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出演番組・イベント等
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(1)【パーティー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/18「『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』松田学と語る夕べ」
平成30年9月18日(火) 18:00開演 (受付開始 17:30~)
ザ・キャピタルホテル東急『鳳凰の間』
東京都千代田区永田町2-10-3
(会費)¥20,000 (主催団体)非常用電源政治連盟
松田学が新著の内容を中心に講演をいたします。
参加ご希望の方は、下記、松田政策研究所までメールでご連絡ください。

info@matsuda-manabu.jp
もしくは
matsuda@yd-con.com
なお、松田学は、広く皆様のご要望に応じた形で講演会、勉強会等の講師を
務めさせていただきますので、ご希望の団体等におかれましては、ご遠慮なく、
上記、松田政策研究所のアドレスまでお気軽にご連絡ください。

(2)9/23,30(日)ラジオ出演予定 夜10時~
レインボータウンFM79.2で放送中の「幸せdeNight」司会 菅生新さん

今回の新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』についてや、み
らいのおかね、松田学の”幸せの言葉”について2週にわたりお話しています。
せひ、ご視聴ください。

以下YouTubeでも公開予定です。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=449&n=1813

(3)9/27(日)放送ラジオ番組「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演
9月23日(日)~29日(土)まで順次 月に一度、松田学が準レギュラーとして
出演しているこのラジオ番組、竹田恒泰さんがDJを務められています。
今回の番組では、広島の西日本豪雨の被災地で実施している「全国初となるド
ローンによる産学民3者共同の実態調査」と、日本全土にVRによる高度な防災
空間を構築しようとする「黄金の国、ジパング」プロジェクトへの取り組みを具
体的にご紹介しています。
また、東京五輪を控えた日本の危機管理のあり方や、松田学新著「サイバーセキ
ュリティと仮想通貨が日本を救う」、加えて「ジュピタープロジェクト」などに
ついても、竹田恒泰さんのご質問に答えながら、松田学が解説しています。

(放送予定)
FM FUJI  JOCV-FM (78.6kHz)  2018年9月23日 (日) 8:30~8:58OA
JRT四国放送(1269kHz)        2018年9月29日 (土) 6:15~6:30OA
MBC南日本放送 JOCF(1107kHz) 2018年9月23日 (日) 25:00~25:30OA
IBS茨城放送 JOYF(1197kHz)   2018年9月25日 (火) 19:00~19:30OA
エフエム立川 (84.4mHz)      2018年9月23日 (日) 21:00~21:30OA
岐阜放送 JOZF (1431kHz)     2018年9月23日(日)17:25 ~17:40OA

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=450&n=1813

(4)9/23(日)チェロ奏者、松田学のコンサート本番情報
松田学がチェロのトップ奏者をしております「METT」の定期演奏会
(METT合唱団・METT管弦楽団共催)が9月23日(日)、13時30分から、
「なかのZERO大ホール」にて開演です。
14時20分までは合唱団の部、休憩をはさんで14時40分から、松田学が出演する
オーケストラの部となります。曲目は、シベリウス交響曲第3番と、有名なシ
ベリウス交響曲第2番です。この第2番のほうでは、第三楽章で2カ所、松田
学が短いソロを奏する部分があります。
入場無料です。お時間のある方はぜひ、お気軽に日曜日の午後のひとときを楽
しんでみてください。「なかのZERO」はJR中野駅南口より線路沿いに新
宿方面徒歩8分です。
地図↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=451&n=1813

(5)【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/27<危機管理カンファレンス>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=452&n=1813

松田学登壇予定 セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する「黄金の国ジパング構想」』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=453&n=1813

近年繰り返される日本の自然災害による被害。今年も西日本豪雨で大きな被害
が出てしまいました。災害のたびに繰り返される大きな被害に対する検証はど
れほどされてきたのでしょうか?実際に現場に入りボランティア活動を行って
いるRMCA(NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会)特別会員であ
る一般社団法人日本防災教育振興中央会による広島県の現状報告を行います。

後半は、新しく始まった防災プロジェクトの概要を解説します。災害大国日本
における防災体制はいまだソフト面、ハード面で脆弱であると言わざるを得ま
せん。この現状を改善すべく、一般社団法人日本防災教育振興中央会が中心と
なり、一般社団法人ドローンシティ協会(松田学理事長)やIT業界との連携に
より、AI、IOT、ビックデータおよびドローン等の最新技術を活用した防災IT
プロジェクト「黄金の国ジパング構想」が動き出しています。この新しい試み
は防災の産業化までをも視野に入れた新しいタイプの防災プロジェクトです。

[企画・運営:NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会]

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2018年9月13日ブログエントリー>
松田学の新著より【その3】
~サイバーセキュリティ、脅威の現状と政府の体制…シンプルパソコンの提案

松田学の新著「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」(創藝社)につ
いて、何回かに分けて、本書の内容を簡単にご紹介しながら、このタイトルの
意味するところを解説しています。
本書で「サイバーセキュリティ完成への道筋」と題した第四章では、電脳空間
の安全を守る方策には技術的側面と人的・社会的側面があると述べています。
技術的側面のうち、前回は、サイバーセキュリティの要諦は情報セキュリティ
にあるとして、暗号技術について解説しました。

続きはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=454&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

今回の松田学が理事長を務める社)ドローンシティ協会の広島でのドローンを
活用した産学民の実証実験では多くのことが発見され、地元住民にその情報が
共有されたようです。この知見をどのように地元の防災対策に生かしていくか
が今後の課題となります。

これら実験結果のフィードバックはあくまで“自助”の手助け。昨年の内閣府「防
災に関する世論調査」ではどこに重点を置くべきかとの問いに対しては、
〇「自助」に重点をおくべき         39.8%(21.7%)
〇「共助」に重点をおくべき         24.5%(10.6%)
〇「公序」に重点をおくべき          6.2%( 8.3%)
〇「自助、共助、公助」のバランスをとるべき  28.8%(56.3%)
( )内は平成25年調査、という調査結果が出ているそうです。住民も“自助”
の重要性への意識は高まってきているものと思われます。
こういった活動が全国的に広まることを期待します。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
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3) 米中経済摩擦は米中戦争のプロローグ

色々なネット上のコメントを読むと、色々な内容で、しかも基本的なところで国際法上の間違いがある。
私も台湾の法的地位について知ったのはほんの3年位前。戦後の法的処理については曖昧さと誤魔化しが多々あり本当のところは大衆に秘匿されて来たように感じる。
政治家もマスコミも誤解だらけだと言う事が解ったが仕方ない事。

何度も述べてきたが中々浸透しないので繰り返すけど、植民地には支配者の主権はない。

国家には主権者が存在する。天皇、王、皇帝、国民など国家形態によって違いがあるが、誰かが主権者である。共産主義者や偽日本朝鮮人の多くは日本の主権者は国民と言っているが正しくは天皇であり、大日本帝国が凍結中なので、国体の姿が大衆には見なくなっているだけのこと。
主権国家の要件には国土と国民と政府が必要。

台湾には大昔から人が住んでいたけれどそれらの要件は全く満たしていなかった。だから国家は存在してなかった。清朝が台湾の東の沿岸部を支配しても清朝は台湾を清朝の領土と住民を同一にはして来なかったので台湾は清朝の領土ではなく植民地だった。
日清戦争後、下関条約で清朝の植民地から大日本帝国の拓殖地になった。その時点ではまだ台湾は日本の領土の一部ではなかった。

昭和20年4月1日に昭和天皇が台湾の住民を大日本帝国の臣民であると認める詔書を発行したことで台湾は歴史上初めて主権国家の領土の一部となった。
近代の国際法では領土の分割は認めない。なぜなら領土争いで戦争が起きるから、国際社会は戦争で領土の奪取は認められない。台湾独立が絶対に認められない理由である。
スコットランドもバスクもカタルーニャも独立は国際社会が現実には認めていないことを見れば納得することだろう。

南樺太、千島列島全島は既に日本領だったので占領したソ連が自国領に組み入れたのは明確な国際法違反。
ただし、違反者への制裁を課す手段を国際法は持っていない。国連派は性接待と賄賂の大好きな程度の悪い連中の巣窟なのではないかと疑ってしまう。特アへの根拠不十分な肩入れが異常であるから。

ロシアのやってる事は善良な市民をカツアゲして金品を強奪した挙句、「俺たち、友達だよな!」と言ってるようなもの。早い話、街のダニのようで、世界のダニと言って良いだろう。
サンフランシスコ条約に署名していないロシアとは日本は戦争継続中で、戦闘停止状態と言う形。ロシアには絶対に妥協してはいけない。

ロシアは経済が悪化し続けるであろうから、やがてシベリアそのものが負担となって日本の北方領土は手放すと予想できる。
それまではロシア経済立て直しに協力する事は売国政策そのものと言うべきである。日ロ関係はテキトーが一番良い。

米国は占領した日本で1952年に本土、68年に小笠原、72年の沖縄の占領を国土と領水に限って解除したが、蒋介石一派に代理占領を任せた台湾は未だに中華民国亡命政府の代理占領が続いている。
その間、中華民国亡命政府は台湾中国領と言う、国際法と正義を踏みつけにする大嘘を世界中に拡散させ、世界の大衆を洗脳してきてしまっている。

しかし米国の態度は占領地をアメリカの領土に組み入れることなく国際法に従って行動している。

もう一つの泥棒集団の中国は手癖の悪い蒋介石の泥棒を継承しようとしている。中国には台湾の領有に関して一切の根拠はない。あるのは卑しい泥棒根性だけ。

米国は中国との軍事衝突は避けたがっているが、それは当然。兵員に被害が出る可能性が大きく、戦費も膨大になるから勝てるといってもなるべく避けたいはず。
もし台湾での中華民国亡命政府集団への代理占領を終了させ、台湾民政府に政権を委譲すれば泥棒中国の内部が収まらずに戦争に突入する可能性が高いであろうから米国は様子を見て政権移譲をすると思われる。

台湾での政権移行をオバマ政権は徹底的に邪魔し続けたが、トランプ政権は実行へ向けて着々と進めているように見える。
いまや米中経済摩擦を単なる経済摩擦として論じる識者は殆どいない。最悪は米中戦争へ向かうと予想する向きも少なくない。

台湾民政府に関わる私も当初からそう予測してきた。
そして結末は中国泣き寝入り、その結果の中国内乱、米中戦争と中国政府崩壊のいずれかである。

習キンピラへとの権力闘争と反発がありながら誰もキンピラの首に鈴を掛けるような根性のある者がいないところを見ると泣き寝入りの可能性が高いのではないだろうか。
そもそも中国の国難は内部の権力闘争をしている場合ではないと思うが。

米国の戦略目標はチベット、ウイグル等々の侵略地解放、中国民主化、一帯一路政策放棄、AIIB解散などではないだろうか。

米中経済摩擦は米中戦争のプロローグだろうと思う。

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4) 米国失業率

トランプ大統領は今までの大統領とは言動がかなり異質だが、頭の切れ具合は出色のように感じる。あれだけの大企業を育て上げたのだから馬鹿なわけは無い。
彼が今やっている最大の政策は中華侵略主義、中華覇権主義つぶしと米国経済の立て直しと言うのは誰の目にも明瞭になって来た。

対中政策は順調に進んでいる。軍事面は予算も十分用意し、米国・インド太平洋軍を編成し終え、国際法と正義に従って台湾への駐留も本当は既に始まっている。
当面はなるべく軍事の戦争は避けて経済で中国を追い込もうとしている事も世のまともな識者の殆どの一致した見解。
中国、殺すには刃物は要らぬ、と言うわけか。

経済はどうかと言うと、実はオバマ政権時代から好調で、経済状況を判断する場合一番重要なのは失業率で、GDPの数字よりも国民の実感にはわかり易い。
それで米国の失業率を調べると2008年終盤のリーマンショック後の大波乱から徐々に回復へ向かっていることが米国労働省の資料からわかる。

トランプ大統領になってもオバマ政権から引き続いて好調を維持している。
米国は米中戦争を経済分野から始めれば、当然返り血を浴びるはずだが、米国内で苦境におちった業種には政府が支援するのではないだろうか。
それを他国が真似しようとすると、外貨が足りなくなる可能性がある。アジア通貨危機、リーマンショックの時がそうだった。
そして外貨準備がタップリ有る日本は米国同様、対応は他国に比してかなり容易だった様に見える。リーマンショックの時は外国の資金が安心安全な日本に過剰に集まってしまうほどだった。

日本経済は安倍政権になって以来、ゆっくりだが経済は成長を続けていて、やっと人手不足と言う段階まで到達した。
本当はまともな政策をしていればもっと早く成長路線に戻れたのだが、ゆっくり過ぎたことが悔やまれるが。

最近の動きで心配は人手不足から外人労働者の移民を受け入れようという発想。移民侵略の機会を窺う支那、朝鮮の思う壺となる。

今後の予想だが、米国の政策を見ていると中国を徹底的に民主化させようとしているように見えるし、最終目標がそこにあるように見える。
若しそうなら、支那民族にとっては、一時的には厳しい面はあっても、将来に亘って良いこととなる。
然し、中国経済はどうやっても混乱を来たすであろうし、取引が大きかった国や企業は関係が深いほどに影響が出るのは仕方ない。

私だけでなく多くのエコノミストは中国経済の破綻の危険性を予ねてから指摘してきた。ただ時期が誰にも解らないだけである。
時期が誰にも解らないのは、中国政府自身が延命政策を執るか膿み出し政策を執るか、或いはどのようにそれら政策を執るかによって結果が違ってくるから。

ただ傾向は解っていたのだから、もし悪い結果が出れば、投資を誘う会社の口車に乗せられた経営者の責任となる。
厳しい事を言うようだが、支那人や朝鮮人と関わる時は接待や賄賂に十分な警戒が必要だし、彼等とやたら親しい人には十分、警戒して口車に乗らないことだ。

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US Department of Labor
https://data.bls.gov/timeseries/LNS14000000

U.S. Bureau of Labor Statistics

Databases, Tables & Calculators by Subject
Data extracted on: September 20, 2018 (4:19:42 PM)
Labor Force Statistics from the Current Population Survey

Download:
Year     Jan     Feb     Mar     Apr     May     Jun     Jul     Aug     Sep     Oct     Nov     Dec
2008     5.0     4.9     5.1     5.0     5.4     5.6     5.8     6.1     6.1     6.5     6.8     7.3
2009     7.8     8.3     8.7     9.0     9.4     9.5     9.5     9.6     9.8     10.0     9.9     9.9
2010     9.8     9.8     9.9     9.9     9.6     9.4     9.4     9.5     9.5     9.4     9.8     9.3
2011     9.1     9.0     9.0     9.1     9.0     9.1     9.0     9.0     9.0     8.8     8.6     8.5
2012     8.3     8.3     8.2     8.2     8.2     8.2     8.2     8.1     7.8     7.8     7.7     7.9
2013     8.0     7.7     7.5     7.6     7.5     7.5     7.3     7.2     7.2     7.2     6.9     6.7
2014     6.6     6.7     6.7     6.3     6.3     6.1     6.2     6.2     5.9     5.7     5.8     5.6
2015     5.7     5.5     5.5     5.4     5.5     5.3     5.2     5.1     5.0     5.0     5.0     5.0
2016     4.9     4.9     5.0     5.0     4.7     4.9     4.9     4.9     5.0     4.9     4.6     4.7
2017     4.8     4.7     4.5     4.4     4.3     4.3     4.3     4.4     4.2     4.1     4.1     4.1
2018     4.1     4.1     4.1     3.9     3.8     4.0     3.9     3.9

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5) 第1回日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合

下の方に出ている有識者の「アミューズ」と言う会社は現在、世界で大人気の、トップクラスのBABYMETALと言う歌手グループで、世界中の音楽フェスティバルから誘われるほどの大人気。当然アミューズは欧米のトップクラスと人脈を築けたはず。下のような会合を行ったのは芸能会を牛耳る創価学会の手配で、ソン・テチャク尊師の母国に便乗させようと言う魂胆ではないだろうか。外務省は最近はそ創価大卒が非常に多くなっていて、事務次官が出ても不思議でないくらい多いそうだし。

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https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006330.html

外務省 Ministry of Foreign Affairs of Japan

(結果)

平成30年8月10日
メール
第1回日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合2

1 本10日,第1回日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合が,河野太郎外務大臣出席の下,外務省において開催されました。

2 冒頭,河野大臣から,本年10月に「日韓パートナーシップ宣言」20周年を迎える,日本と韓国の間には難しい問題もあるが,これを適切にマネージしながら,未来志向の日韓関係を作ることが重要である,首脳間,そして私と康京和(カン・ギョンファ)外交部長官との間で,日韓関係を前向きにするためにはどうしたらよいか話し合ってきた,この度皆様の知恵を借りて,未来志向のための具体的方策について提言をいただくべく同有識者会合を立ち上げた,本年10月を目途に提言をいただき,それを基に日韓両国で意見交換しつつ具体的に進めていきたい旨述べました。

3 続けて近藤誠一座長から,相互理解と信頼を高めていくことは,今後起こりうる新しい政治・経済の問題を防止,または適切に対処するためにも益々重要,最大限知恵を絞って,期待に沿えるような提言を出していきたい旨述べました。その後,「文化交流」をテーマとし,有識者の間で活発な意見交換が行われました。

4 次回会合については,「観光・人的交流」をテーマに8月下旬に開催する予定です。

[参考]第1回会合に参加した有識者

近藤誠一(座長)      近藤文化・外交研究所代表,元文化庁長官

黒田福美      俳優

小倉紀蔵      京都大学教授

小針進      静岡県立大学教授

澤田克己      毎日新聞外信部長

十五代沈壽官      薩摩焼陶芸家

呉徳周(オウ・ドクチュウ)      アミューズ・アジア事業部選任次長兼アミューズコリア副社長

原田知明      アミューズクエスト社長

Copyright © Ministry of Foreign Affairs of Japan

〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1地図電話(代表)03-3580-3311

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6) 財務省HP新着情報 2018-09-18

◆財務総合政策研究所

・武田洋子様から「内外経済の情勢-日本の持続的成長に必要なものとは-」についてご講演いただきました
https://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/lmeeting.htm#ron033

_______________________________________________________________

●財務省ウェブサイト
https://www.mof.go.jp/
●Facebook
https://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
https://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
https://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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7) 日本銀行メール配信サービス

実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/k180919a.pdf

【記者会見】黒田総裁(9月19日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk180920a.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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8) 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ

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Economic & Social Research No.22 2018年秋号は、
9月21日(金)15:00に公表されました。
http://www.esri.go.jp/jp/esr/data/esr_022.pdf
http://www.esri.go.jp/jp/esr/esr.html

~~~~~~~~~~~~~~~~

ESRI通信第121号は、9月20日(木)14:00に掲載されました。
http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin121.html

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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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9) 外務省ホームページ新着情報

金杉アジア大洋州局長とビーガン米国北朝鮮担当特別代表との意見交換
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006429.html

G20貿易・投資大臣会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006430.html

フィリピン北部における台風被害を受けた河野外務大臣によるお見舞いメッセージの発出
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006431.html

ハント英国外務・英連邦大臣による安倍総理大臣表敬
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page4_004334.html

日・チリ外相会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006437.html

ODAに関する有識者懇談会第2会合の開催(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006438.html

改正された在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定に基づく日本国政府による資金の提供等に関する書簡の交換
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006439.html

択捉島からの患者の受入れ
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006440.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000750.html

堀井巌外務大臣政務官の韓国,ドイツ及び英国訪問(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/page4_004336.html

第7回日英外相戦略対話(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006441.html

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外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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10) 国連 人種差別撤廃委員会 参加報告会 10月9日 参議院議員会館 [2018年9月20日号]

<本メール 内容>
【1】国連 人種差別撤廃委員会 参加報告会  10月9日 参議院議員会館
【2】なでしこアクション ブログ紹介
┗…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━

【1】国連 人種差別撤廃委員会 参加報告会  10月9日 参議院議員会館
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
この8月、ジュネーブで国連・人種差別撤廃委員会(CERD)が行われました。

私たちは7月に委員会に向けて保守系21団体で合同意見書を出し、さらに8月の現地会合では、慰安婦・ヘイトスピーチ・アイヌ・沖縄・朝鮮学校問題等についてNGOとして発言しました。私たちの意見が正しく理解してもらえるよう、委員会事務局と直にコンタクトし、現場で委員らとも接しました。また、国連の実態と勧告が作られる過程を直に見てきました。

しかし8月末、委員会から日本政府に発せられた最終見解書の勧告は、日本の国柄を破壊するような内容でした。日本政府はこれを決して受け入れるべきではありません。

この度の日本政府への勧告を受け、私たちは議員会館で緊急集会を開催することにしました。

国際社会において真の人権が尊重されるために、日本が日本であるために、私たちが取るべき国連対策があります。国を動かすのは国民の声とそれに支えられる国会議員の力です。是非その力にご協力ください。

皆様のご参加をお待ちしております。

【日時】
平成30年10月9日(火) 開会14時(開場13時半)、閉会16時半(予定)

【場所】
参議院議員会館 1階 101会議室
東京都千代田区永田町2-1-1
(アクセス)
地下鉄 有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」1番出口よりすぐ
地下鉄 丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」1番出口より徒歩5分

【プログラム】(予定)
国会議員諸先生から 国連対策への提言
*国会議員 多数登壇予定(現在調整中、決定した方よりお名前を発表します)
国連派遣団より 人種差別撤廃委員会参加報告
決議文

【参加方法】 参加費無料
・事前申込みは必要ありません。当日、受付にて名前、住所等をご記入いただきます。
・参議院議員会館のロビーで当会のスタッフより入館証を受け取ってください。
・席数に限り(収容108名)がありますので、お早目にお越しください。

【お問い合わせ】 慰安婦の真実国民運動事務局
メール ianfu-shinjitu@tsukurukai.com
電話03-6912-0047

※最新情報はこちら
http://nadesiko-action.org/?p=13067

※参考動画
【討論】国連の本当の姿 (※初公開!ジュネーブ取材映像あり)[桜H30/9/15]

【2】なでしこアクション ブログ紹介
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

★ 国連人権理事会による公正な判断を求める要請 ~ 慰安所数と慰安婦数に関する事実について

戦時中、日本軍の慰安婦数は20万~数十万人だったとして海外で広まっていますが、記録が精査されていないので正確な数字は分かりません。
今年(H30)4月、長尾秀美(元在日米海軍司令部渉外報道専門官・小説家)氏から論考「慰安所数と慰安婦数に関する事実の提示」をいただきました。この中で長尾氏は、資料を基に慰安所は
491 軒、慰安婦は 5,345 人だったと推定しています。
この8月30日、国連人種差別撤廃委員会が最終見解書(CERD/C/JPN/CO/10-11)を発表したことを受け、長尾氏は国連の公用語となっている英語と中国語で要請文を国連人権理事会に送付されました。日本語版・韓国語版と合わせてご紹介します。

http://nadesiko-action.org/?p=12702

★ 日本にも歴史直視館は必要か?IS THE MUSEUM OF OBVIOUS HISTORY NECESSARY IN JAPAN, TOO?

長尾秀美(元在日米海軍司令部渉外報道専門官・小説家)氏より小論「日本にも歴史直視館は必要か?――返報性理論と美徳と常識と過失相殺の遮断」をいただきました。
日本語と英語版をご紹介します。

http://nadesiko-action.org/?p=13032

★ カナダ通信NO.1「慰安婦問題で謝罪を続ける日本人。いつまで続ける?」

カナダの在住のマリノフ利江さんの「カナダ通信」をご紹介します。
日本の外に住んでいるからこそ見える日本、カナダの現地の情報などをお届けします。
是非お読みください!

http://nadesiko-action.org/?p=13020

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*上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

*今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

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正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
なでしこアクション http://nadesiko-action.org/
代表 山本優美子
問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

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11) インターネット情報

【 経済 】

焦点:リーマン破綻10年、米ラストベルトで住宅投機が再燃
https://goo.gl/Vbbxbi
米国で「新築差し押さえ」が急増中、好調なはずの米経済に現れた異変とは?

米国で「新築差し押さえ」が急増中、好調なはずの米経済に現れた異変とは?

リーマンショックはブッシュ政権のサブプライムローン問題で破綻した事で起きた。10年後の今回も似たような事が起きるのだろうか?サブプライムローンは無茶な住宅政策の結果だったが、今回はそう言う風には見えない。しかし或る戦略が陰を落としているような気もする。

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中国政府に見られてるぞ。日本人が知らない「QRコード決済」の闇=鈴木傾城

米国で「新築差し押さえ」が急増中、好調なはずの米経済に現れた異変とは?

日本では仮想通貨が普及してない。世界的に見ると遅れを取っているから仮想通貨の世界で起きている事をが実感し難い。しかし通貨が国民から信用されていない中国のような国ほど普及している。他は経済規模の小さい国が比較的に実験がしやすいからか普及している。
しかし日本政府も普及させる為に熱心に研究しているから、いずれは現在の通貨よりも仮想通貨の方が利用率は高くなるのではないだろうか。
「通貨」は誰にでも解っているようで実は本当のところは殆ど知られていないと言って良い。しかし仮想通貨が孕む問題は軽視できない。

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【 国際 】

コラム:トランプ大統領の危険な「アジアゲーム」
https://goo.gl/wGcvme

こういう記事を読むと欧米人の東アジアへの理解の乏しさを感じる。欧米人にとって世界への関心は欧米と西アジアが殆どで、それが中華幻想に目を眩まされてきた原因だろう。中国の経済政策の腹黒さは日本の進出企業はとっくに気が付いていた。投資顧問会社の口車に乗せられて投資、進出をする企業は今も後を絶たないが、問題が起きたら日本政府が何とかしてくれると甘く考えているのではないだろうか。中国は広域暴力団だという認識がないとあとで臍を噛む場合が多いと予想できる。ここへ来てやっと欧米企業も中華幻想に気が吐き始めているが、マスコミはそうでもなさそうだ。彼等は口先商売だから巨額の投資をするわけではなく、接待と賄賂を受け取ればテキトーな事を書くのではないだろうか。上記記事は何処まで中国の実態をどこまで観察して書いたのだろう?それとも中国政府やその息のかかった、つまり実質的中国政府からの情報提供で書いているように感じる。そう言う場合は、一般に知られていない情報をありがたく与え、肝心な不都合な事は書かないように圧力を掛けるのではないだろうか。

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【 日本 】

【坂東忠信】 警察庁だけが持つデータをなぜ隠す? 朝日新聞、メタタグと同レベルか? 2018年9月20日

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ソン・テジャク=池田大作、3色旗のルーツ、創価在日朝鮮人のルーツ

私はリチャード・コシミズ氏とは一時期、しばしば会っていた。共通の知人は故富士谷紹憲氏と故佐宗邦皇氏。
当時の輿水氏は創価学会批判が徹底していた。しかし創価学会が公明党を創った頃から政府、自治体の行政に強い影響力を持っていることを私はマスコミ報道から知るようになった。そして創価学会批判をしている批評家達が色々な意味で不利な状況に陥っていることも見てきた。それにしては輿水氏は全く圧力を受けている様子はなかったから彼の背後関係には不思議に感じてはいた。
その後彼は親中派の面が色濃く出てきたので私の方からは距離を置いたし彼の方も私には距離を置こうとしているように感じた。

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漫画家 / 評論家孫向文 : 中国メーカーの日本工場で「なりすましMADE IN JAPAN」が横行か?”静かな侵略”で就労移民が押し寄せる
https://news-vision.jp/article/189063/

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東京都民のお金を10億使って、在日韓国人老人ホームが昨年の10月にオープン。
https://goo.gl/nj8Sq5

小池都知事潰しの本質は朝鮮人利権擁護。小池知事は都有地の朝鮮高校貸与を拒否し、東京五輪へのユニフォームその他の朝鮮利権を排除し、東京五輪からの兆円単位の“豆腐”予算を拒否し、石原都政時代の杜撰な豊洲の地盤審査をやり直しさせ、築地のデベロッパーへの売却を阻止したりで、大胆の改革に着手した。恐らく利権のかなりの部分は朝鮮に廻るはずだったのではないだろうか。
ところが小沢一郎が源流だったと思われるが、民進党突如土石流が希望の党人なだれ込み、既成マスコミの必死の後押しで小池新党を潰す事に成功した。情けないのがグダグダ保守。利権屋勢力と一緒になって小池知事潰しで共闘し、今もやっている。

そんな経緯が表題の朝鮮利権となっているのだろう。小池知事ではない、小池つぶしをして連中の責任である。

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【え、この人も?】日本人のふりしてるけど実は在日韓国人だった芸能人一挙公開!!!第2弾 – YouTube

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【え、この人も?】日本人のふりしてるけど実は在日韓国人だった芸能人一挙公開!!!第2弾 – YouTube

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日本維新の会≒部落(極左)勢力 – YouTube

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【噂じゃない!】在日韓国朝鮮人から帰化した本当の芸能人まとめ! – YouTube

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日本人が知らない【在日】韓国・朝鮮系有名企業 – YouTube

朝鮮人を噂される企業は、出鱈目な経営なのに、よく潰れないな!と思う経営をしている会社が時々見かける。聞き耳を立てていると、どうも日本政府が支援するらしい。

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タブー 【在日朝鮮人】 驚愕の有名人リスト 危ない・・・ – YouTube

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右翼団体の構成員の正体 ~ 【本当の目的】 – YouTube

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【 韓国 】

ラオスダム決壊について韓国輸出入銀行に問い合わせてみた! どんな回答が返ってきた?

ラオスダム決壊について韓国輸出入銀行に問い合わせてみた! どんな回答が返ってきた?

ラオスのダム決壊は誰が如何見ても韓国企業のSK建設の失態で、全責任を負う立場にある。
ところが「ハーバード」ならぬ「ハーバー」ビジネスオンラインとか言うメデイアが韓国人が泣いて喜ぶような記事を書いているそうだ。

それでハーバードならぬハーバービジネスオンラインと言う会社を検索して見た。
下がそれである。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10171155805
https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12256608910.html

ラオスダム決壊は工事をした韓国企業のSK建設に全責任がある。電力装置の会社も在れば、金融をつける会社もある。夫々が夫々の分野で最善を尽くして事業は成り立つ。
ダム決壊の責任をあえて分散させようと言うなら、こんないい加減な会社を認める韓国政府にも責任の一端はあるとは言える。
ハーバードの名をパクった様な名前の会社は韓国人が多い会社なのだろうか?或いは韓国から性接待と賄賂でも受けたのだろうか?そう疑わないと理解に苦しむ主張である。

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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玉城「デマの内容については明らかにしていない」は言論弾圧 -栗原茂男

1) 玉城「デマの内容については明らかにしていない」は言論弾圧

2) 米中戦争、本格化の予感

3) フクシマの現実は原発安全性という妄想を妄想であると証明した。

4) 原発は安くない!?  【 衆議院議員 河野太郎公式サイト 】

5) 災害大国から防災大国へ~国民の生命と財産を大事にする国へのパラダイムチェンジを~ 松田学 通信 vol.29 2018.09.10

6) 【号外】松田学登壇 セミナー案内 9/27(木)危機管理カンファレンス2018 松田学 通信 2018.09.11

7) 少子化対策は害人より日本の若者にカネを使うべき

8) 金融庁HP新着情報 2018-09-10

9) 外務省ホームページ新着情報

10) インターネット情報

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1) 玉城「デマの内容については明らかにしていない」は言論弾圧

意味不明の記事である。
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ネットの「デマ」、名誉毀損で刑事告訴へ 翁長氏後継・玉城デニー氏   2018年9月11日 05:00
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/312968
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『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』と言う民主主義を弾圧する恐ろしい法律がある。
ネットで紹介されている朝鮮人達はヘイトスピーチ法と言うが本質は言論弾圧法であり、通称は「言論弾圧法」と呼ぶべき恐ろしい法律である。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000068

この法律の何がダメかと言うと、肝心の「不当な差別的言動」と言う言葉の定義がなく、誰が判断するかもわからない。このままだと裁判官の胸三寸と言う事になる。
しかし、そもそも常識と言うのは時と共に変るものである。
何が「不当な差別的言動」は一々国民投票で諮る以外、公正な判断はありえない。

定義のない法律文言は国民は疑心暗鬼となる。違反かもしれない、訴えられるかもしれない、となってウッカリ言えない雰囲気を作り出す。恐ろしい事である。

現状では「本邦外出身者」と言うのは圧倒的「朝鮮人」が多い。朝鮮人を括弧付けするのは民族を血筋やDNA、或いは国籍で定義するのではなく民族帰属意識で定義するからである。
密入国や不法滞在の重大な犯罪者達が何時のまにか合法滞在となり、やがて選挙権を寄こせ、朝鮮人に都合の悪い事は言うな、日本と日本人への悪口は構わない彼等は主張する。

「日本人は日本から出て行ってもらう」は合法と国会議員は考えているようだ。人間性を疑うほど図々しいのが議員をやっている。
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4:46から「日本から出て行ってもらいましょうではありませんか」と「ヘイトスピーチ」を述べている。

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かつて「台湾籍?」から日本国籍へ変更した現国会議員が帰化に当たって、「自分は中国人である。然し日本で生活するには日本国籍を持ったほうが便利だから日本国籍をとる、然し自分は中国人だ」と、悪辣な芸人が雑誌のインタビューで答えていた。
そう言う人間を日本人とは私は看做さない。言い換えるなら私の日本人の定義に合致しないと言うことだ。

この言論弾圧法は自民党国会議員の西田昌司議員を先頭にして平成28年に出来、施行された。
自民党議員が先頭に立つのだからこれほど効果的なことはない。彼は何か弱みがあって脅され利用されたと想像できる。

この法律の原点は鳩山氏の発言にあるように思う。
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日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから

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言論弾圧法の恐ろしい面は繰り返すが、正論をウッカリ言えなくなる雰囲気を作り出すことだ。

玉城氏の今回の刑事告訴云々発言も同様の思惑に起因しているように見える。言論封殺が目的にしか見えないからである。
玉城氏は苟も公人である。ネット上のデマなら最初に抗議をし、警告し、それでも相手が納得しないなら告訴と言う段取りをするべきではないのか?
まして告訴の内容、相手については何も言えないでは主権者をどう思っているのかはなはだ疑問である。
「翁長が後継指名した」と言う、然し証拠は出せないと言う、散臭い茶番といい、主権者無視の全体主義の匂いがプンプンである。

それよりも玉城氏は自身の選挙運動疑惑を弁明するべきである。
https://seijichishin.com/?p=7574
チラシには日付はないが、「翁長知事の志を継ぐ知事に」なんて書いてあるから公示前に選挙運動を始めたことになるのではないだろうか?違うかな?

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≪ ビラ配布“事前運動”指摘も 県選管「公選法抵触の可能性」
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-233543.html

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【 総務省 】
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html
【選挙運動期間に関する規制】

選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしかすることができません(公職選挙法第129条)。
違反した者は、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処することとされており(公職選挙法第239条第1項第1号)、選挙権及び被選挙権が停止されます(公職選挙法第252条第1項・第2項)。
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2) 米中戦争、本格化の予感

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米国が中国に新たな経済制裁を発動する可能性  ウイグル族の扱いに対する懸念で

米国が中国に新たな経済制裁を発動する可能性  ウイグル族の扱いに対する懸念で


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米中経済摩擦をただの摩擦と考える識者はいない。すくなくとも日本では。本質は米中戦争だ。
戦争が当初は経済から始まっていると考えるべきだ。米国は中国の一番の弱いところ、中国が国際社会から一方的に非難される部分を突いて来た。
中国の侵略併合されているウイグルはイスラム国であり、トルコ系民族である。しかしイスラム諸国もトルコも見てみぬ振り。それどころかトルコは中国と数十年来一蓮托生のイランと連携している。

いつまでイラン、パキスタン、トルコはウイグルを弾圧する中国と一連托生の関係を続けるのだろうか。
ウイグルについては中国のやってる事は言い逃れは出来ない。このまま中国が国家崩壊まで行くと未来永劫、イラン、パキスタン、トルコはイスラム諸国から非難され続けるであろうし、国際社会からも指弾され続ける事となる。

何故、今頃米国が?と中国利権屋は言うかもしれないが、全体主義中国の単一巨大消費力によって黙らされてきたからだ。
だが、中国経済は出鱈目な政策とその弥縫策の連続でいずれ破綻が起きると思われる。

無謀な財政政策でカネがばら撒かれ、ばら撒かれたカネは一部の人々に集まり、超巨額のカネを手にした者達は国内に投資先が見つからず海外に持ち出す。当然外貨は不足気味となる。
そこで中国政府は外貨の持ち出しを強権で抑制するから、日本の中堅企業は10年位前から中国からの撤退を模索していた。
そうであれば、投資顧問会社に騙されて対中投資をする企業は後を絶たないようでも徐々に中国から投資は引いてゆく。
貿易黒字を出しても国際収支は辻褄が合わない状態になっているようだ。

そして米国の経済制裁によって死活的に巨額の貿易黒字が縮小させられる。海外からの投資は更に引き気味となるであろう。

経済で魅力がなくなった中国は悲惨だと予想できる。その時、中国に対して同情する国はなく、世界中から袋だ叩きとなるような気がする。
当然、今迄黙らされてきたイスラム諸国からはウイグルには徹底的な支援があることが予想できるし、チベットもインドが支援するのではないだろうか。

もう中国との付き合いはそう言う事態を予想したものでなければならなくなっている。
如何する?イラン、パキスタン、トルコ!

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3) フクシマの現実は原発安全性という妄想を妄想であると証明した。

世の中にはどうしても原発を推進したい人々が多数居る。民主党政権時代に官房長官をやった仙石由人だけでなく「保守」にも熱のこもった原発推進論を述べる者も多い。

彼等にとっては原発安全神話が原発推進派の絶対にゆずれない前提条件だった。しかしフクシマで起きた現実は原発安全性が妄想である事を証明した。妄想は妄言だったと言う事になる。

ところが、原発利権派は原発安全神話が妄想であった事を認めず、事故が起きても、放射能を長期に亘って死ぬまで浴びても問題無しと、原発推進の前提条件を作り変えた。

私は東京在住だが、東京も被爆地となっている。静岡辺りまでが被爆地となるようだ。と言っても即死するわけではない。しかし確実に寿命を縮めるようだ。

「ようだ」と言うのは私は原発についての何の専門家ではないからだ。原発は建築工学、医学、物理学などなど数多の分野の学問の見地からの安全性の確認が必要である。

ところが原発は安全だと熱のこもった論を述べる者は大半が素人。専門家でも数多の他分野の専門家達と徹底的な議論をしたとも思えない。何故なら専門外の事は余り言わないし、反対論についても論破はしない。論破できないから論破しないのだろう。そう見える。

ともかく物凄く大勢の人々の生命と健康が懸かった問題なので、「試しにやってみよう」感覚では絶対にやってはいけないこと。

エネルギーは超巨大な金額の産業。当然、それだけ利権が大きいという事。

世界で最も売上の多い会社ランキング!日本企業は?


水や風力は安価で安全性が高い。しかし「安価」が普及の邪魔をしているように感じる。安価である事は利権にならないから。

政治についてブログやメルマガを出し、あちこちの講演会などに顔を出していると色々な情報が入るが、エネルギーについても色々耳にした。
風力や水、その他のエネルギーの話を聞いていると、やはり其々にスポンサーは居る。当然、同じく風力でも自分が関わっている技術以外は否定する。競争相手を十分高く評価していてもである。

だからウラン利権に必死な者が多数居ても不思議ではない。

3.11の時の与党は民主党で、官房長官の仙石は原発を熱心に擁護していたが、彼は言動から見てコミンテルンなのだろうが、それなら納得する。
フクシマの事故には、私が知っている情報では、深い裏事情がある。

右も左も反日害人達も殆ど全部と言って良いほど情報が偏っているし、特定の方向へ議論を誘導しようという詭弁家だらけだ。
https://www.sankei.com/premium/news/180612/prm1806120007-n1.html

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4) 原発は安くない!?  【 衆議院議員 河野太郎公式サイト 】

衆議院議員 河野太郎公式サイト

原発は安くない!?

ごまめの歯ぎしり ,核燃料サイクル ,消費者問題 ,自民党行革推進本部長(再任) ,電力自由化

2016.11.12

これまで経産省は、原発のコストは安いの一点張りだった。

原発のコストには、事故による社会的コストも含まれていて、それでも一番安いというのが定番だった。

が、しかし、but、今日、経産省は、原発のコストが安いというのは、モデルプラントという想定上の原子炉を考えて計算するからであって、現実の原子炉が事故を起こしたと想定したら、原発のコストは安くないと言い出した。

おい、おい。

ということで、2017年1月1日に各電力会社の実際の原発に福島第一並みの事故が起きたら、原発コストはどうなるかを試算してもらうことになった。

さて、経産省は、原発の廃炉やら、福島の事故の賠償や除染、廃炉のコストに関する非公開のインチキ委員会を立ち上げて、何やら画策を始めている。

まず、福島第一原発の廃炉費用に関しては、東京電力が負担することになっている。

この費用の詳細を経産省に求めているが、まだ、計算中とのこと。

次に、福島第一原発事故による除染費用は、2013年12月に2.5兆円と試算された。それが2017年度の概算要求分まで入れると3.8兆円まで膨らんでいる。おそらくこの費用はさらに膨らむ。

除染の費用は、国が保有する東京電力の株式を売却して充てることになっているが、そもそも、東電の株式に2.5兆円の価値があるのか。

自民党の会議でも柴山首相補佐官が、2.5兆円の価値があるかどうかもわからないのに、3.8兆円あるいはそれ以上に膨らんだ費用をどうするのかとブチ切れた。

それに対して経産省は、東電の企業価値を上げてもらって...

さらに除染した土などの中間貯蔵の費用は国がエネルギー特別会計で負担することになっているが、2013年12月に1.1兆円と見積もられている。

ようやく中間貯蔵に関する業務が始まったが、この見積もりが極めて甘いのではないかと言われている。

例えば、この1.1兆円のうち、運搬費は1750億円と見積もられている。

合計2200万立方メートルのうち、10万立方メートルの運搬が終わったところで、見積もりの数倍のコストがかかったとみられている。

行革推進本部の求めに応じて、環境省が、実際にかかったコストを計算中だが、エネルギー特会の負担が急増することになりそうだ。

さらにこれらに賠償の費用が加わる。

2016年3月31日に7兆6585億円と見積もられている。これは原子力発電所を保有する電力会社が負担することになっているが、経産省は、託送料金を使って、新電力にも負担させようと画策している。

福島第一原発の事故を受けて2011年から原発を保有する電力会社が一般負担金という形で賠償費用の拠出を始めたが、経産省は、本来、それ以前から電力会社は拠出すべきだったのに、していなかった。だから、2011年以前に拠出すべきだった分(過去分)を、今から、取る必要がある、などという。

そして、新電力と契約した消費者も、2011年以前は電力会社から電気を買っていたのだから、その分は負担する必要があるなどと、めちゃくちゃなことを言っているのが経産省。

では、その分はいくらなんだとマスコミが迫ると、経産省はまだ計算中だとはぐらかす。しかし、経産省発の怪文書によれば、約6割、3兆円ぐらいはとりたい(!?)、と。

それまで経産省と電力会社は、原発は事故を起こさないなどとうそぶいて、事故のコストは計算に入れる必要がないなどと主張したこともある。2011年の福島の事故を受けて、慌てて負担金の徴収を始めたのだから、過去分もなにもないはず。

本来、この賠償の負担は、電力会社の利益から出すべきものだ。

どこの世の中に、事故を起こして支払わなければならなくなった賠償金を、ほかの消費者からとろうとする企業があるか。

自らの利益から支払うのが当然のこと。

しかも、経産省と電力会社は、金額が法定されず、国会で議論もされない託送料金で消費者からとろうとしている。

例えば再生可能エネルギーの賦課金は、きちんと明確に金額を示し、年限をきっている。

賠償金が将来、増えたら、託送料金をこっそり上げればよいぐらいのことを考えている。

ちなみに、河野太郎消費者担当大臣は、託送料金が不透明で高すぎるので引き下げろと経産大臣に勧告している。それに上乗せするなどとんでもない。

このほかに、各電力会社の持つ原発の廃炉問題がある。

原発を廃炉にする決定をすると、ほとんどの原発は廃炉費用が必要な分まで積み立てられておらず、また、原発設備を資産計上している分を特損で落とさなければならず、電力会社が債務超過になる。

だから、廃炉決定をしたときに、一括で債務計上しないで済むようにしようとしている。

これは会計基準を変えればよいだけで、これまでにも経産省は、原発のためにわけのわからない基準の変更を行ってきている。

ところが今回、その費用を託送料金に乗せてとれるようにしなければ、債務超過になってしまうなどと、意味不明のことを言い出している。

おそらく、廃炉に必要な費用なる見積額は、どの原発でも実際よりも小さく見積もられている。

ここにきて、もんじゅの廃炉に始まり、様々な原発に関する嘘が噴出している。

先日の自民党の会議でも、経産省は、原発の発電コストは一番安いと称して、OECD/NEAの資料を出してきた。

その資料のもとに当たると、割引率3%では原発が石炭や天然ガスよりも安いが、割引率10%だと一番高くなると、最初に書いてある。

経産省は、その中から、割引率3%のところだけ写して出してきた。

さすがに経産省寄りの自民党議員からも、いい加減にしろという声が噴出した。

そろそろ世耕大臣が自分で考えて、決断する必要がある。

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下のサイトもご参考。

http://www.shins.com/nuclear/nuclear0140.html
原発事故は、もういらない・・・

No More Nuke accident!
原発は発電コストが一番安いって本当?

原発コストの広報向け資料先に回答しますと間違いなく「いいえ」です。

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5) 災害大国から防災大国へ~国民の生命と財産を大事にする国へのパラダイムチェンジを~ 松田学 通信 vol.29 2018.09.10

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松田学通信 vol.29                    2018.09.10
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
災害大国から防災大国へ
~国民の生命と財産を大事にする国へのパラダイムチェンジを~

2. 活動報告/セミナー情報
松田政策研究所 第26回YouTube動画紹介
・『新しい政治の軸をどう組み立てるのか?』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=417&n=1813

各情報発信ツール紹介
・特番『記者会見解説ドローン空撮による産学民3者共同被災地実態調査』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=418&n=1813
・松田政策研究所 YouTubeページ
・松田学 公式ホームページ
・松田学 公式ブログ
・松田政策研究所 フェイスブック

・経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報(解説付き)
〇月例経済報告と主要経済指標

出演番組・イベント・寄稿等
(1)9/18「『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』
松田学と語る夕べ」のご案内

(2)9/23,30(日)ラジオ出演予定 夜10時~
レインボータウンFM79.2で放送中の「幸せdeNight」

(3)【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/27<危機管理カンファレンス>

・松田学登壇予定 セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
「黄金の国ジパング構想」』

3. 松田学 政策発信
<2018年9月7日ブログエントリー>*特別編です
『松田学が記者発表
全国初となるドローンによる産学民3者共同の実態調査~西日本豪雨被災地~』

4. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 松田学 コラム
災害大国から防災大国へ
~国民の生命と財産を大事にする国へのパラダイムチェンジを~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
先週だけで日本は近畿では台風21号、北海道では大地震と、立て続けに二つの
大災害に見舞われました。まさに日本は災害大国、世界196カ国のうち、インド、
米国、インドネシア、中国に続いて5番目に自然災害発生数の多い国ですが、こ
れら4カ国は人口、面積が日本を大きく上回る国々ですから、実質的には世界一
といえます。しかも、私たちが慣れ親しんできた日本の国土の自然条件は、も
はや異なるフェーズに移行しているようです。

危機管理ということでは安全保障面でも、これだけ危険な国々を近隣に抱える
日本は、地政学的に先進国の中で最もリスクの高い国でしょう。しかし、核シ
ェルターの人口当たり普及率は、韓国ソウル市の300%は例外としても、スイス
やイスラエルの100%、米国の82%、ロシアの78%、英国の67%、シンガポールの
54%…に対し、日本はたったの0.02%。

6月の日米首脳会談でトランプ大統領が安倍総理に「真珠湾攻撃を忘れない」
と述べたと報道されました。その意味は色々と解されていますが、かつての日
本人は外国と闘うぐらいの気概があった、自国のことはもっと自分で守ってみ
てはどうかというのが真意だったようです。これは国防に限りません。戦後の
日本は何か大事なことを忘れてきたようです。

サイバーの分野では、知らぬ間に企業の機密情報がダダ洩れの日本にとって、
自国製品の国際競争力上の大課題は情報セキュリティだと言われる始末。しか
し、憲法の専守防衛のもとで、「攻撃は最大の防御なり」を電脳空間で十分に
実践できずにいるのが日本です。

防災でも、必ずしも機能的ではないハード面や精神論に対策が偏り、ソフト面
では科学的な知見に基づいたシステマティックな組み立てが米国などに比べて
も相当お粗末だというのが専門家の見方です。防災教育も不十分で、地震発生
の瞬間に机の下にもぐり込んだり、戸外に逃げるといったことは、発災時の基
本動作に反する行動だそうです。災害後の生存確率を左右するのは、行政によ
る救済よりも、発災の瞬間に自らどう行動するか。阪神淡路、東日本などの大
震災や西日本豪雨などでも、日頃からの基本的な知識や情報、心構えや備えが
不十分だったことで、落とさなくてもよかった命が多数失われたそうです。

一般に、いつ起こるか分からない事態への備えに対する資源や資金の配分は、
市場経済や民主主義に委ねていると不十分になるというのが経済学の説くとこ
ろです。営利目的の企業からみれば、情報セキュリティ対策はコストセンター
ですし、自治体では、住民にとって日常の喫緊性が薄い防災よりも、住民の目
に見える公共事業に予算計上が傾きがち。

ここにこそ国家の出番があるはずですが、危機管理が独自の専門領域であるこ
とへの認識が日本ではまだ不十分なようです。せめて他の先進国並みに知識や
情報を体系化し、有事への対応能力と権限を有する官庁として、やはり総合防
災庁の設立を考えるべきではないでしょうか。もう一つ必要なのは、企業や自
治体のリスク管理や、不動産や地域全体の災害への耐性に対する評価システム
の構築でしょう。その評価結果が市場や住民にさらされることで、投資や資金
調達の可能性、自治体や地域の盛衰が左右されることになります。
国民の安全を軸として行政や社会のシステムを本格的に再設計すべき局面だと
感じます。

官が動く前に、まず民が…。何よりも住民の日頃の意識や備えが大事。今回の
メルマガでは、ドローンシティ協会の理事長でもある私が危機管理の立場から
取り組む具体的な防災プロジェクトのスタートとして、住民参加による「全国
初のドローンによる産学民3者共同の実態調査」について行った記者会見に関
する記事や動画を掲載しています。

一週間に二度の大災害は、古来、日本を守る神々からの警告かもしれません。
協調を旨としながら真面目に懸命に働き、世界中から信頼と好感を寄せられて
きた日本人、少なくとも、その命と生活と財産の値段が先進国で最も安い国で
あってはいけないと思います。

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2. 活動報告/セミナー情報
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***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

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第26回≪動画紹介≫
『新しい政治の軸をどう組み立てるのか?』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=419&n=1813

*次回『30年後のニッポンを構想する』  です。
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各情報発信ツール紹介
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・特番『記者会見解説ドローン空撮による産学民3者共同被災地実態調査』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=420&n=1813

・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=421&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=422&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=423&n=1813

・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=424&n=1813

・経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報
〇月例経済報告と主要経済指標
政府は毎月、「月例経済報告」で景気に関する政府統一見解を示しています。
ここでは、景気の全体状況を示す基調判断のほか、国内総生産(GDP)や個人
消費を始めとする各需要項目、企業収益や生産、雇用、物価、海外情勢など、
公表時点の日本経済を取り巻く動向がわかるようになっています。

この報告は、経済財政政策担当大臣が月例経済報告関係閣僚会議に原案を提出
して説明し、政府公式見解となるものです。この会議には閣僚のほか、政権与
党幹部、日本銀行総裁も出席しています。

最新の月例経済報告は8月29日でした。次回は、9月14日が予定されています。

2012年12月に始まった現在の景気拡大局面は、すでに「いざなぎ景気」
(1965年11月~1970年7月の57カ月間)を抜き、戦後最長の「いざなみ景気」
(2002年2月~07年10月の69か月)に迫る長さとなっています。

今回8月の報告で、内閣府は、国内経済の基調判断を8カ月連続で据え置き、
「緩やかに回復している」としました。ただ、輸出は「持ち直しの動きに足踏
みがみられる」と、3年ぶりに下方修正し、消費者物価についても「上昇テン
ポが鈍化している」と、5カ月ぶりに表現を弱めています。

8月の月例経済報告 基調判断↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=425&n=1813

この報告で経済指標として大変役立つのが、報告発表と同時に内閣府が最新の
数字にリニューアルする「月例経済報告主要経済指標」です。本年8月29日公
表分はこちらです。↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=426&n=1813

この中で特に、「国民所得統計速報」をクリックしていただきますと、以前ご
紹介した最新のGDP速報値の全体の数字が整理されているなど、日本経済を
把握する上で大事な指標が分かりやすく掲載されています。↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=427&n=1813

この中で私がよく注目するのが、上記の最後のページに出ている「GDPギャップ」
の数字です。最新の数字は2018年4-6月期の+0.3%。6四半期連続で日本経済
は総需要が潜在GDP(総供給力)を上回っています。

普通なら、需要が供給を上回れば価格が上がるのと同様、この状態のもとでは
物価が上昇していくものですが、最近の消費者物価上昇率はさえない数字にな
っています。GDPギャップがプラスなら、デフレではなくなっていくのです
が、2%の物価目標が達成されて、それが安定的に続くまではデフレというこ
となのでしょうか?まだ政府が「デフレ脱却」宣言をするには至っていません。

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出演番組・イベント等
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(1)【パーティー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/18「『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』松田学と語る夕べ」
平成30年9月18日(火) 18:00開演 (受付開始 17:30~)
ザ・キャピタルホテル東急『鳳凰の間』
東京都千代田区永田町2-10-3
(会費)¥20,000 (主催団体)非常用電源政治連盟
松田学が新著の内容を中心に講演をいたします。
ご参加ご希望の方は、下記、松田政策研究所までメールでご連絡ください。

info@matsuda-manabu.jp
もしくは
matsuda@yd-con.com
なお、松田学は、広く皆様のご要望に応じた形で講演会、勉強会等の講師を
務めさせていただきますので、ご希望の団体等におかれましては、ご遠慮なく、
上記、松田政策研究所のアドレスまでお気軽にご連絡ください。

(2)9/23,30(日)ラジオ出演予定 夜10時~
レインボータウンFM79.2で放送中の「幸せdeNight」司会 菅生新さん

今回の新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』についてや、み
らいのおかね、松田学の”幸せの言葉”について2週にわたりお話しています。
せひ、ご視聴ください。

以下YouTubeでも公開予定です。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=428&n=1813

(3)・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/27<危機管理カンファレンス>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=429&n=1813

松田学登壇予定 セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
「黄金の国ジパング構想」』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=430&n=1813

近年繰り返される日本の自然災害による被害。今年も西日本豪雨で大きな被害
が出てしまいました。災害のたびに繰り返される大きな被害に対する検証はど
れほどされてきたのでしょうか?実際に現場に入りボランティア活動を行って
いるRMCA(NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会)特別会員で
ある一般社団法人日本防災教育振興中央会による広島県の現状報告を行います。

後半は、新しく始まった防災プロジェクトの概要を解説します。災害大国日本
における防災体制はいまだソフト面、ハード面で脆弱であると言わざるを得ま
せん。この現状を改善すべく、一般社団法人日本防災教育振興中央会が中心と
なり、一般社団法人ドローンシティ協会(松田学理事長)やIT業界との連携に
より、AI、IOT、ビックデータおよびドローン等の最新技術を活用した防災IT
プロジェクト「黄金の国ジパング構想」が動き出しています。この新しい試み
は防災の産業化までをも視野に入れた新しいタイプの防災プロジェクトです。

[企画・運営:NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会]

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2018年9月7日ブログエントリー>*特別編です
『松田学が記者発表』
全国初となるドローンによる産学民3者共同の実態調査~西日本豪雨被災地~

松田学が(社)ドローンシティ協会理事長として、9月6日、都内で以下の記
者発表を行い、早速、報道されております。

続きはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=431&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

今週もこの話題に触れなければなりません。参考:総務省消防庁HP
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=432&n=1813

また、日本列島で大きな自然災害が起こってしまいました。北海度での震度7
の地震、大きな被害が出ております。改めて被災者の方に心よりお見舞い申し
あげます。

今は政府自治体その他関係機関にあらゆる手段を尽くして人命救助と生活の回
復に全力を上げてもらう時期です。

関西での台風21号の復旧もまだまだですし、西日本豪雨の中国四国地方も復興
も道半ばです。各地での災害はまだ続いていることも忘れることはできません。
今は日本全体で各被災地を応援しましょう。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
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【発行元】松田政策研究所
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6) 【号外】松田学登壇 セミナー案内 9/27(木)危機管理カンファレンス2018 松田学 通信 2018.09.11

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
松田学通信                         2018.09.12
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

_/_/ INDEX  _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

1.セミナー案内

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1.9/27(金)16:30-18:00

西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と
防災に関する『黄金の国ジパング構想』

http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=434&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
9/27(金)<危機管理カンファレンス> http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=435&n=1813

松田学登壇予定 セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
「黄金の国ジパング構想」』
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=436&n=1813

<関連動画>
『ドローン空撮による産学民3者共同被災地実態調査』
ー被災住民も参加ー共同記者会見に関して
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=437&n=1813

近年繰り返される日本の自然災害による被害。今年も西日本豪雨で大きな被害
が出てしまいました。災害のたびに繰り返される大きな被害に対する検証はど
れほどされてきたのでしょうか?

実際に現場に入りボランティア活動を行っているRMCA(NPO法人日本リスクマネ
ジャー&コンサルタント協会)特別会員である一般社団法人日本防災教育振興
中央会による広島県の現状報告を行います。

後半は、新しく始まった防災プロジェクトの概要を解説します。災害大国日本
における防災体制はいまだソフト面、ハード面で脆弱であると言わざるを得ま
せん。この現状を改善すべく、一般社団法人日本防災教育振興中央会が中心と
なり、一般社団法人ドローンシティ協会(松田学理事長)やIT業界との連携に
より、AI、IOT、ビックデータおよびドローン等の最新技術を活用した防災IT
プロジェクト「黄金の国ジパング構想」が動き出しています。

この新しい試みは防災の産業化までをも視野に入れた新しいタイプの
防災プロジェクトです。

[企画・運営:NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会]

会 場 :東京コンファレンスセンター・品川 5F
〒108-0075 東京都港区港南1-9-36
アレア品川 5 F JR品川駅港南口(東口)より徒歩2分
(JR山手線、京浜東北線、東海道線、横須賀線、東海道新幹線)

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お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com

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【発行元】松田政策研究所
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7) 少子化対策は害人より日本の若者にカネを使うべき

近年、スケートの羽生選手とか野球の大谷選手とかテニスの大阪選手とか、欧米などの外国の主要諸国で大変な評価をされている凄い若者が沢山出てきている。芸能でもBABYMETALなんて凄い少女達が世界中で人気を博している。
彼等に共通しているのは謙虚で礼儀正しい、品格がある等々のいかにも日本人的な美徳。今時の日本の若者の素晴らしさを強く感じる。

一方で世相が悪化していることも事実。これは在日外人が増えた事と大いに関係があると感じる。
終戦直後から朝鮮人達が不法に滞在したり、密入国したりしてきたが、当初は日陰の身だった。そりゃあ当たり前。戸籍謄本一つ取れなければまともな職には就き難くて当たり前。

ところが自業自得の不利な状況を差別だと言い立て、特権を徐々に獲得して行った。
背景には日本を占領したアメリカを裏から支配する勢力が日本での朝鮮人の跋扈を推進したという噂は根強い。

現在は支那人の流入も非常に目立つようになってきている。南北朝鮮と支那は特定アジアと呼ばれ、特アとも呼ばれるが確かに言動の民族的特長は異質である。
ここでは一々取り上げると切りがないから取り上げないが、在日特権と言うものは確かにある。

コリアンの噂が高い元総理大臣は「日本人はアジアの片隅で貧しく小さくひっそり生きるべきだ」と言っていた輩がいるそうだ。
そんなのが総理大臣に成った頃からか?在日が日陰の身から正面に出始めた頃から街中の警官の数がやたら多くなって来た。高給取りの公務員が増えるのだから財政には大いに影響があると思われる。

中国からの留学生にも手厚い援助があると聞いている。一体何のため?背接待と賄賂を貰った者は日中友好を謳い上げるだろうが、賄賂の恩恵どころか迷惑を受ける全うな人々はたまったもんじゃない。

現在少子化が大問題になっているが、何故子供を沢山つくらないかと言うと、理由は経済的理由。
学費でも子育て費用でも住居でも色々手厚く支援すれば子供は増える。
日本人の優秀さは近頃の若者達が証明している。学問や社会活動はスポーツや芸能ほど若い頃は頭角を現さないが、いずれ学問や社会活動の方面でも世界的評価を受けるような人物は沢山出てくると思う。
民族の優秀さは文化や生活習慣に大いに関係があると思うが、日本文化や伝統、慣習を大事にすべきだし、それを正しく伝えることが重要だ。

勿論、日本国籍も取得している偽日本人達や日本人の振りした特ア人達は、国際化に逆行だとか気持ち悪いだとか、戦前の捏造歴史を持ち出したりして阻止しようとするだろうが、日本文化や伝統や生活習慣の素晴らしさは宣揚こそすれ、貶してはならない。

それには日本人の子孫を増やすべきで、日本人の子孫への支援を特ア人への支援に使うなどとは以ての外である。

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8) 金融庁HP新着情報 2018-09-10

◎「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。
https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/index.html

◎「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第5回)を開催します。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180907.html

※皆様の情報保護を第一に考え、通信の安全性を確保するために、
当サービスにおけるTLS1.0を無効化することと致しました。

1月29日以降、TLS1.1 以上の 暗号化通信に対応していない端末からの
アクセスができなくなりますことをご了承ください。

影響の生じる、ご利用端末は以下となります。
・iモード、EZweb、(Softbank)3Gケータイ対応ブラウザでのWEBアクセス出来るフィーチャーフォン(ガラケー)
・Android4以前
・【OS】WindowsVista以前
・【ブラウザ】Internet Explorer7以前

何卒、宜しくお願い申し上げます。

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◆新着情報一覧
http://www.fsa.go.jp/topics.html

◆メール配信停止の手続
メールの配信停止をご希望の方は、下記URLをクリックしてください。
https://www.fsa.go.jp/haishin/regdelete_users/index.html

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9) 外務省ホームページ新着情報

外務省のメルマガ記事で私の目を引いたのは
≪ 東方経済フォーラム全体会合における安倍総理大臣スピーチ ≫
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/jrep/page4_004330.html
これはロシアが極東ロシアへの外国からの投資を呼び込む為に毎年ウラジオストクで開催している国際会議。
ロシアも中国も韓国も自分にとって都合の良いこと以外には外国の為に自分が役に立とうと言う発想はない。その点が米国や西欧と違う。

日ロ間はいまだ戦争状態継続中でロシアが主張する「第二次大戦の結果」など日露間にはない。
ロシアの外交上の関心は人口減に悩む極東ロシアを発展させる事で日本を利用する事。中国を利用しようとすると巨大人口による移民侵略をされる。
だから如何しても日本を引っ張り込みたいだけ。

日本にとってロシアで魅力があるのはエネルギーだけ。それだけの理由で付き合えば、失うものがもっとずっと大きいし、世界の繁栄と平和の為にもならない。

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日・トルコ経済連携協定交渉第11回会合(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006410.html

米国の対イラン制裁に関する第3回日米協議の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000261.html

シリア北西部情勢について
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page1_000648.html

日露首脳会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page1_000649.html

米国の対イラン制裁に関する第3回日米協議の開催(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006412.html

麻生副総理の英国・ロンドン訪問
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/pds/page4_004320.html

日中首脳会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page3_002553.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000748.html

河野外務大臣のASEANに関する世界経済フォーラム出席(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page3_002554.html

パリ協定特別作業部会第1回会合第6部(APA1-6),科学上及び技術上の助言に関する補助機関(SBSTA)及び実施に関する補助機関(SBI)第48回再開会合
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page25_001597.html

日越協力委員会第10回会合及び日越外相会談(ワーキングランチ)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/vn/page1_000650.html

ジャパン・ハウス ロンドンの開館記念行事の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006420.html

安倍晋三内閣総理大臣と日本企業関係者等との懇談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page1_000651.html

東方経済フォーラム全体会合における安倍総理大臣スピーチ
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/jrep/page4_004330.html

日EU・航空の安全に関する協定第5回政府間交渉の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006421.html

第62回国際原子力機関総会の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006423.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000749.html

ODAに関する有識者懇談会第2回会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006425.html

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
https://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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10) インターネット情報

【 経済 】

コラム:熱狂冷めた仮想通貨、新興国危機の救世主に名乗りか=大槻奈那氏
https://goo.gl/3YGDeF

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コラム:中国の資本開放遠く、上海ロンドン証取接続の本質
https://goo.gl/H4anqb

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ECB、量的緩和終了の軌道外れず 10月から買い入れ半減
https://goo.gl/v79XL7

FRBも今年利上げをすると言っているがECBも利上げとなると、こういう事態は途上国を直撃するのが今までの経験。私には米欧が一致して中国経済潰しに入ったと思える。勿論そんな事は絶対に口にするわけないが、軍事力の戦争は大国であればあるほど出来ない時代に、こういう事態は戦争と考えるべき。来年は世界経済がかなり混乱する可能性が高いと思う。そしてその影響で中国が直撃される可能性が高いと思う。日本はTPP諸国と経済発展に注力するべきだし、EUともEPAを締結したし、アフリカとは来年TICAD7を横浜で開催して連携を深める事だろう。それらがどれだけ即効性があるか解らないが、相手国の取り組み姿勢次第ではないだろうか。

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トルコ中銀、政策金利24.00%に引き上げ 追加引き締めも示唆
https://goo.gl/p4Dncj

トルコは経済政策が常軌を逸するほど滅茶苦茶。米国が中国経済潰しに本気になっているのが解ってないように見える。中国=イラン=パキスタンはこれから負け組みであることが鮮明になる。クルド問題は解決に着手しない限りトルコやイラン、イラクなどにとって何時までも国際社会からの重石になるように思う。クルド問題は日本その他の諸国にとってはそれら諸国の内政問題として傍観する事が出来なくなりつつあるのではないだろうか。

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【 国際 】

焦点:中国がリンクトインで超攻撃的スパイ作戦、米高官が指摘
https://goo.gl/56akdr

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ロシア大統領、安倍首相に年末までの平和条約締結を提案
https://goo.gl/kLQiaG

プーチン露大統領、日本に対して北方領土問題を棚上げして、年末までに平和条約締結を求める!
≪ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は12日、長年の懸案となっている領土問題を解決すべく、今年末までに「前提条件なし」でロシアと日本が平和条約を締結するよう日本側に提案した。 ≫
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/52446808.html

台湾民政府の国際社会への登場が近付き、あせるロシア。そんな感じ。台湾民政府が国際社会に登場すると台湾、南沙諸島、西沙諸島だけでなく、南樺太、千島列島全島も日本領であることが明瞭となる。日ロ間はソ連がサンフランシスコ条約に署名せず従って未だ、平和条約がなく戦争状態。それで領土分割の権限のない安倍政権に台湾政府登場の今のうちに領土分割をさせようと必死。そしてロシアは経済が低落傾向でシベリアが重荷になっている。だから極東ロシアの経済開発が急務であり、日本に擦り寄っている。日本の立場からすると日ロ関係は喧嘩しないようにテキトーに相手しながら、ロシアの思惑に乗らないことだ。ほっとけばいずれロシアは経済的にシベリアの維持が出来なくなり、本物の北方領土である南樺太と千島列島全島を奪い返すことが可能と予想できる。日本に必要な戦略思考は日ロ間は戦争状態で相手は街のダニで、自分の都合で「俺たち、友達だよな!」と言ってきているだけ。自分にとって用無しとなると支那も朝鮮もロシアも徹底的に冷淡となる。その辺が西欧キリスト教文化と違う。西欧よりも野蛮。中国は無宗教に近いし、ロシア正教は西欧のキリスト教とは違うし、韓国のキリスト教がウリスト教と揶揄されほど異質。日本仏教と西欧キリスト教には比較的親和性が有るように感じる。

—————————————————————————————————

イージス艦の迎撃ミサイル実験が成功=防衛省
https://goo.gl/2KMWu2

現代世界の最大問題は中華侵略主義。軍事の技術と装備を高めなければならないし、国防予算も増額しなければならない。

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【 日本 】

杉田水脈叩きの尾辻かな子議員の関西生コンとの関係がネットで指摘され大拡散wwwwwwwwwwwww

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日本の宿泊施設が中国人利用者に荒らされる ⇒ 激怒した支配人が中国人の個人情報をネットに晒す ⇒ 衝撃の結末wwwwww
≪ そもそも外国人が日本で民泊を開業できる制度がおかしいんだよ ≫
http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/54144907.html

民度の低い害人が増えると日本の世相が悪化する。日本人の為の日本を明確に自覚しなければならない。

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【 韓国 】

ラオスダム決壊のSK建設、韓国でも廃棄物を無断で放置していた! 環境保護団体から何度も指摘を受ける?

ラオスダム決壊のSK建設、韓国でも廃棄物を無断で放置していた! 環境保護団体から何度も指摘を受ける?

韓国の民度を象徴するような記事だ。朝鮮人とはこういう民族だと言う事を肝に銘じて政府は付き合うべきである。
民族性や国民性の違いを認識して政府が外国や外国人に対応するのは常識。世界の入管を見れば解る。
綺麗ごとの言葉は侵略者に都合の良い言葉となる。しかし日本は日本人の為の日本であることを純日本人は明確に確認し続けなければならない。

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発行人 : 栗原茂男
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