2016年12月
« 11月    
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

渡辺 望氏からのメール / 12月1日発売の「正論」に論文掲載   -栗

原茂男

1) 渡辺 望氏からのメール / 12月1日発売の「正論」に論文掲載
2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子
3)コソ泥侵略主義の中国は他国の政権転覆を画策する
4) 【国会大炎上!】蓮舫、中国のスパイであると認めたうっかり発言が全国ネットで放送される!!!
5) 「アメリカ人が語る アメリカが隠しておきたい日本の歴史」マックス・フォン・シュラー著
6) 経済分析第191号 【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお 】
7) 財務省HP新着情報 2016-11-28
8) 日本銀行メール配信サービス 2016-11-25
9) 通州事件連続学習会第2回の案内
10) 平成28年12月行動予定・・・主権回復を目指す会
11) 【 NPO法人百人の会 】 朝鮮総連を反社会団体、危険団体と指定し・・・
12)インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

平成28年12月18日あてな倶楽部 / 近代史研究家の落合道夫を講師にお迎えし、「杉浦美談の偽史と日本のユダヤ人救済」と題して講演会を開催予定。
開始時間 午後6時から / 会場 目黒区住区センター 03-3715-9231 http://bit.ly/zhQztY / 参加費 1千円
===============================================================

1) 渡辺 望氏からのメール / 12月1日発売の「正論」に論文掲載

≪ 明日発売の雑誌「正論」1月号なのですが、私の論考が掲載されます。テーマは宮崎駿批判論。我ながら刺激的テーマです(笑)差しつかえなければ前回のwiLL論文の時と同様、御宣伝お願いできれば幸いに思います。宜しくお願いいたします。 ≫

—————————————————————————————————————————————–

映画はもう何十年も見ていなかったので、アニメは「宮崎駿」については名前を知ってはいるがテレビで放送した「火垂るの墓」をみたくらい。
ところが最近、アニメの「君の名は。」が大変な話題で、さすがの私もチョット覗いてみようかと思い行ってみた。
昔は映画館は入れ替え無しでいつでも観れたが、今はそういう仕組みではない事を知った。

上映が始まると私の隣の席の欧州系男性は背が高かったが体を沈めて観ていたのだが、私の前の席の男性は座高が髙い人で頭一つ座席の上に出ていて、しかも彼の隣の席の彼女らしき女性と話をしながら頻繁に頭を揺らす。
気が散って、集中して映画を見れなかった。何が良いのか解らないまま映画館を出て来たが、帰りの電車内で「待てよ! なるほどそういうことだったのか!」、2~3日して又「待てよ! ~ 」。

評判をネットで調べると色々と解説や解釈が出ている。もしかすると作者が思いもよらない解釈もあるのかも知れない。
アニメだけでなく、音楽も歌詞には奥深い意味があるように思える。
パラレルワールド、時間軸の移動、日本文化がそれとなく入っていたり、色々色々仕掛けが隠されているようだ。

作者で監督の新海誠氏によると古今和歌集の小野小町の歌がヒントになっていると言うが、千年以上も前の時代にこれほどの心理描写を、しかも女性が書いたと言う事で改めて驚かされる。
こんな文学は日本くらいのものではないだろうか。
日本文化の奥深さを感じざるを得ないが、そのような様々な奥深さがアニメ映画の中に隠されていて、素晴らしい映画のようでいて良く解らない処が多々あり、後で「あれれ?」となって何度も見る人がいるのではないだろうか。
いずれにしてもこれから海外で本格的に上映されるそうで、日本の美しさや文化の奥深さが世界中に知らせる事になりそうで、期待したい。

===============================================================

2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

税関や財務相らを訴えた裁判では、4人目の判事も、初っ端から「ファイルを読むのに時間がかかる」。その後、ただ延期を続けるので、「日本の父が亡くなり、残る母のために帰国したいから早くしてくれ」という趣旨で判事に嘆願書を出そうとしたのですが。。。
被告側の弁護士が妨害するために手ぐすね引いて待っているとのこと。判事が延期した来年2月より、さらに遅れるかもしれないという弁護士の判断で、年内終結へ向けてのアピールは断念しました。
前線にいる個人個人は泣き落としや反撃も可能かもしれませんが、上からの命令で動いているので、冷酷・非情なことこの上もありません。国全体が犯罪者による組織と化しています。
凶悪犯罪者の、凶悪犯罪者による、凶悪犯罪者のための政治と言えましょうか。

===============================================================

3)コソ泥侵略主義の中国は他国の政権転覆を画策する

日本では民族帰属意識がシナと言うのが露骨な蓮舫が、中国国民の為にはなる、日本の外交上の秘密の情報開示を日本の国会で求めたりする。
幾ら頭が悪にしても図々しいにもほどがある。

世界各地で、親中派を噂される政治屋たちが、一体何の為に自国の国益を中国に売りとばす?と思える政策をしばしば執る。

インドネシアでは現職大統領が、高速鉄道事業で中国に大きく利するつもりで、しかしは日本には一杯食わせる外交をした。
インドネシアの大統領は彼が大統領である時代は日本の政府も企業も極めて慎重にしか付き合えないだろう。

沖縄でも共産主義者だけでなく朝鮮人まで動員して反日、反米工作をする。
沖縄で日本民族を分裂させ、沖縄を日本から独立させ、一度日本から切り離して、次はシナの国家に組み込もうと言う馬鹿げた妄想を抱いて工作しているようだ。
沖縄をチベットやウイグルみたいに出来ると思っているのだろう。

私の父方の叔母二名が沖縄出身者と結婚している。私には中国が沖縄で狙っていることがバカバカしく思える。

オーストラリアでは訳の解らない政策、と言うか、説明を付けるのが非常に困難な、中国に巨大な利益を当たる政策を取る政治家が次々と登場する。
日本でもメディア工作をして親中政策を政治家に執らせようとする。そう見える政策がしばしばである。

オーストラリアでも政治家や有力者を早い段階から唾を付けているのだろう。
世界各国の有力者で、中国との関係が深い人物は要注意である。
巷間、伝わるところでは、シナ、朝鮮から賄賂と接待、性接待は半端ではないと言われている。

巨大人口を持て余す中国は合法、非合法に関わらずシナ人を海外に出して住み着かせることで侵略目的を達成する戦略を持っている。
自由、人権を国際社会共通の価値観として大事にしている国にとってはたまったもんではない。

しかし人品卑しいシナは平気でそういうことをやる。標的になるのは国土が広く人口が相対的に少ない国。
オーストラリア、アメリカ、カナダ、ロシアなどが重要目標となる。

オバマ氏は弟が奥さんがシナ人で深せんで焼肉屋のチェーンを経営し、妹も旦那がシナ人で、大統領スタッフに数名のシナ人がいるそうで、南沙諸島の潜水艦基地、東シナ海ガス田のレーダー基地、東シナ海の防空識別圏などで中国に都合の良いように取り計らった。

*********************************************************************************
豪首相、中国共産党幹部の親戚?反日・反米?=為替王
http://biz.searchina.net/id/1606457?page=1

【緊急事態】オーストラリアが中国人の国になるぞ!!! と ん で も ない侵略計画が順調に進行中!!!
http://www.news-us.jp/article/20161127-000009c.html

オーストラリア連邦首相
ケビン・マイケル・ラッド 2007年12月3日 – 2010年6月24日
オーストラリア国立大学卒業 / 中国語と中国史を専攻 北京語を話す / 漢字名「陸克文」 / 長女は香港出身の中国系オーストラリア人男性と結婚 / 長男次男長女は中国
学と法学専攻

ジュリア・ギラード 2010年6月24日 – 2013年6月27日

ケビン・マイケル・ラッド 2013年6月27日 2013年9月18日

トニー・アボット 2013年9月18日 – 2015年9月15日

マルコム・ターンブル 2015年9月15日
http://www.sankei.com/world/news/150919/wor1509190054-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/150915/wor1509150006-n1.html
*********************************************************************************

===============================================================

4) 【国会大炎上!】蓮舫、中国のスパイであると認めたうっかり発言が全国ネットで放送される!!!

中国は対中包囲網のTPPに神経をとがらせ、一方日米のカネを利用して途上国に闇金行を営業し、途上国のインフラと行政を乗っ取ろうと言う阿漕な戦略を持っている。
蓮舫はそんな中国の望みであるその方向へ日本の政治誘い込もうとしている。
頭の悪い蓮舫が自分の言ってる事が如何いう事か解っているのか解っていないのか、分からないが。

——————————————————————————————————————————————

【国会大炎上!】蓮舫、中国のスパイであると認めたうっかり発言が全国ネットで放送される!!!安倍総理、蓮舫を煽りに煽ってイライラさせ火病らせる策を展開wwww

【蓮舫】アベ首相のTPP批准方針徹底批判!「中国主導AIIBへの転換」強く推奨
http://asianews2ch.jp/archives/50084916.html
(口を開けばペラペラペラペラ、考えなしに薄っぺらな事をテキトーに喋り捲る蓮舫は本当に頭が悪い。TPPは公正な法と正義に基づく経済連携協定。中国のような、「政府」の思いひとつで簡単に私企業に迷惑を掛ける広域暴力団には参加は無理。AIIBは、言ってみれば、アジア開銀のような正規の金融機関から借りられない案件にカネを貸す闇金みたいなもの。TPPは中国包囲網だし、AIIBは日米にカネを出してもらってそのカネで途上国にボッタくり金利で貸し、途上国のインフラや行政を乗っ取ろうと言う機関。だからTPPとAIIBは本質が全然違う。どうしてこんなのを民進党は党首にしておくのだろう。)

蓮舫の母親、実は在日韓国人である疑惑が急浮上!!!!蓮舫が国会で盛大な墓穴掘り!!!致命的大失態キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!
http://asianews2ch.jp/archives/50123197.html
≪ オバマ政権は、注目会談に先立ち「米国に2人の大統領がいるかのような体裁はとらないでほしい」と当然の注文。防衛費問題、TPPなどの濃厚な内容があったからこそ、それが漏れては現職のオバマ氏を差し置いて、実質的な日米首脳会談を行ったことを内外に示してしまう。トランプ氏と安倍首相が「保秘」を誓い合ったのはこのためだ。 大統領就任後の議会対策とい
う側面を割り引いても、トランプ氏の一貫した対応は、退任するオバマ氏への騎士道とも言うべき、品格に満ちたものと安倍首相は受け止めた。だから、「信頼関係を構築で
きると確信した」と語ったのであ。 ≫
≪ 蓮舫氏の質問にはもう1つ、致命的な欠陥があった。 選挙中のトランプ氏の発言について、「大きな懸念を抱いた」「自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の下の平等、日米関係の基本理念が揺らぐのではないか」「宗教、民族、性差、明らかな差別の発言」「特定の国を挙げてレッテル張りする非難と批判の応酬」などと列挙したのだ。もし、民進党が政権を奪取し
て蓮舫氏が首相になったら、自ら人格に疑問符をつけたトランプ氏と向き合うことになる。蓮舫氏はその覚悟を持って質問を展開したのか。 蓮舫氏が首相にならないとしても、日本の野党第1党
の党首が、民主的な手続きで選ばれた同盟国のリーダーの人格に疑問符を付けた事実は、もう消せない。 外交関係者は「野党第1党の党首が国会という公式の場で、米国民に
よって選ばれた次期大統領を何のオブラートもかけずに批判したのは前代未聞だろう。まったく信じられない。究極のアマチュア」と突き放した。 ≫

===============================================================

5) 「アメリカ人が語る アメリカが隠しておきたい日本の歴史」マックス・フォン・シュラー著

Max Von Schuler-Kobayashi
11月27日 0:27 ·

産経ニュースで、〝編集者のおすすめ〟書評欄で、「アメリカ人が語る アメリカが隠しておきたい日本の歴史」マックス・フォン・シュラー著が紹介されています。

===============================================================

首相官邸新着情報メール(H28(2016)/11/28)

APEC首脳会議出席等-3日目-
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/20peru.html

農林水産物等輸出促進全国協議会総会(JAECAP2016)
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/25jaecap.html

「日本の美」総合プロジェクト懇談会・ジャポニスム2018総合推進会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/24nihon_no_bi.html

===============================================================

6) 経済分析第191号 【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお 】

===================================================================
経済分析第191号は、11月30日(水)15:00に掲載されました。
http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun191/bun191.html
===================================================================

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

===============================================================

7) 財務省HP新着情報 2016-11-28

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年11月25日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20161125.htm

  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

平成28年11月30日掲載分

◆大臣記者会見、統計資料、審議会情報等

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年11月29日(火曜日))
 http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20161129.htm

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

===============================================================

8) 日本銀行メール配信サービス 2016-11-25

BIS・CGFS報告書「マクロプルーデンス政策の目的設定とコミュニケーション」の公表
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel161125b.htm

宮崎で「創業支援に関する地域ワークショップ(第10回)」を開催
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel161125a.htm

基調的なインフレ率を捕捉するための指標(速報)
http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/cpipre.pdf

実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri.htm

~~~~~~~~~~~~~
2016-12-01

リスク・フリー・レートに関する勉強会(第14回議事要旨)
http://www.boj.or.jp/paym/market/sg/rfr1610b.pdf

【挨拶】櫻井審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(滋賀)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/ko161201a.htm

東大・日銀共催コンファレンス「フィンテックと貨幣の将来像」(11月18日)資料
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel161201a.htm

======================================================================
本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
======================================================================

===============================================================

9) 通州事件連続学習会第2回の案内

<再送、明日29日です!>
「通州事件」連続学習会、第2回のお知らせ
栗原茂男 様,
「通州事件アーカイブズ設立基金」(代表:藤岡信勝)が設立され、去る5月、UNESCO「世界の記憶」への通州事件の登録申請がなされました。
「史実を世界に発信する会」では、これまでに登録申請された18点の記録資料のうちの8点を、Newsletterにより、日本文、英文で国内3500、海外4000のアドレスに発信してきました。
さて、設立基金では連続学習会を企画しまして、9月28日には第1回学習会を阿羅健一先生を講師に招いて開催しました。多くの方々のご来場をいただき、大好評でした。
第2回学習会は、「通州事件の時代背景」と題して、田中秀雄先生にご講演いただきます。下記のとおりです。皆さまのご来場をお待ちしています。

平成28年11月28日「通州事件アーカイブズ設立基金」理事 茂木弘道拝

通州事件アーカイブス設立基金連続学習会
第2回学習会のお知らせ
テーマ:通州事件の時代背景
講師 田中秀雄(歴史研究家)
通州事件発生の背後には、満州事変とその後の日本と国民政府の関係、さらには冀察政権や冀東政権の誕生など、当時の複雑な時代背景を抜きにしては語れません。今回の学習会では、田中秀雄先生をお迎えし、通州事件の歴史的背景を、当時の日中関係や満州の複雑な政治情勢から検証します。皆様方のご参集をよろしくお願いします。
日時 11月29日 午後6時開場 6時半開会
場所 文京シビックセンター三階会議室
●東京メトロ後楽園駅・丸の内線(4a・5番出口)南北線(5番出口)徒歩1分
●都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線(文京シビックセンター連絡口)徒歩1分
詳しい地図は「文京シビックセンター」公式サイトをご参照ください。
http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html
参加費 1000円(事前登録は必要ありません、直接会場においでください
http://tsushu.sakura.ne.jp/archives/58

===============================================================

10) 平成28年12月行動予定・・・主権回復を目指す会

平成28年12月行動予定
http://nipponism.net/wordpress/?p=33373

①日露平和条約締結促進国民大会「真の国益の観点から、日露平和条約締結を訴える!」
●日時:平成28年12月5日(月)18時30分開会 超党派国会議員の出席など
●場所:ホテルサンルート高田馬場(3階大会議室)
●主催:日露平和条約締結促進国民大会運営委員会(一水会事務局・連絡先03-3364-2015)

②定例街宣 自民党本部前「元慰安婦への一千万円支給糾弾!」
●日時:平成28年12月8(木)12:00集合・開始
●場所:自民党本部前
●主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会 連絡:西村(090-2756-8794)

③デモ行進「四島を追う者は二島をも得ず 日露平和条約の締結促進と領土交渉の前進を」
●日時:平成28年12月11日(日)13:30集合 14:00出発
●場所:水谷橋公園~数寄屋橋~日比谷公園
●主催:主権回復を目指す会 対米自立実行委員会など 連絡:西村(090-2756-8794)

④定例街宣 自民党本部前「何度でも糾弾する売国の『日韓合意』」
●日時:平成28年12月22(木)12:00集合・開始
●場所:自民党本部前
●主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会 連絡:西村(090-2756-8794)

写真
848:楽観論に惑わされるな!領土交渉は先ず以て「日ロ平和条約」の締結からだ(有楽町マリオン前 11.6)
853:トランプは有言実行を果たせ!自主独立は国家の国是、日本の安全保障は米国オンリーではない(有楽町マリオン前 11.27)

【動画】定例街宣 第四弾「四島を追う者は二島をも得ず 日露平和条約の締結促進と領土交渉の前進を」(有楽町マリオン前 11.27)

===============================================================

11) 【 NPO法人百人の会 】 朝鮮総連を反社会団体、危険団体と指定し・・・

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

要望書

内閣総理大臣 安倍晋三殿
防衛省 防衛大臣 稲田朋美殿

国家公安委員長 松本純殿
長谷川眞理子委員殿 奥野知秀委員殿
川本裕子委員殿 北島信一委員殿 木村惠司委員殿

警察庁 長官 坂口正芳殿
金融担当大臣 麻生太郎殿
金融庁 長官 森信親殿
公安調査庁 長官 中川清明

自民党総裁 安倍晋三殿
日本維新の会代表 松井一郎殿
日本のこころを大切にする党 代表 中山恭子殿

報道関係者 各位

平成28年11月25日

秋田美輪さんを救う川西市民の会
中曽千鶴子

朝鮮総連を反社会団体、危険団体と指定し規制対象とした反社会団体規制法・排除法・対策法の制定、排除条例制定を求めます

上記につきまして早急な対処をして頂きたく、下記の通り、お願い申し上げます。署名活動により多くの賛同者が集まりましたので、署名を添付いたします。

現在、北朝鮮による核実験、長距離弾道ミサイル発射強行に対し、国連は、対北朝鮮制裁決議を採択しました。
日本政府もかつてない厳しい独自制裁措置をとっています。

北朝鮮の出先機関である朝鮮総連に対し、暴対法や暴力団排除条例のような反社会的団体規制法が必要です。

警察や自治体などは、青少年を守るため、暴力団の実態啓発、暴力団対策啓発を強化してきましたが、暴力団を排除、規制するのであれば、暴力団以上の暴力主義的団体・反社会的団体である朝鮮総連についても、危険団体であると啓発し、対策のための条例を早急に施行しなければ整合性はありません。

朝鮮総連を反社会的団体とはっきりと指定し、
規制法・排除法・対策法の制定、排除条例等の施行と制裁強化を強く求めます。

●朝鮮総連が反社会的である理由は以下のとおりです。

朝鮮総連(在日本朝鮮人総聯合会)は、1945年(昭和20年)結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」として解散させられた後、昭和30年に設立されました。
発足当初から社会主義を支持し、その後冷戦期、社会主義陣営を支持する団体としての性格を明確にし、2013年以降は朝鮮労働党統一戦線部の傘下の第225部(旧対外連絡部)の指導を受けて活動しています。
北朝鮮に対する朝銀信用組合の不正送金には朝鮮総聯関係者の関与が疑われ、北朝鮮による日本人拉致問題の追及も進む中、拉致事件をはじめとする日本国内における同国の非合法活動(スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等)にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与していました。
これらの犯罪行為に対する責任追及について朝鮮総聯は「悪質なデマ」と主張し、朝鮮総聯関係の施設に強制捜査が行われるごとに「在日朝鮮人の権利を侵害する」として激しい抗議行動を繰り返してきました。また、批判記事を書いた報道機関に職員が多数抗議に押しかけ、北朝鮮に批判的な団体の集会を職員らが暴力的に妨害した例があります。
また防衛庁(現:防衛省)からのミサイルデータの流出に関与した疑いがあると報じられたこともあります。
1973年(昭和48年)に埼玉県上福岡市(現・ふじみ野市)の女性の2人の児童が拉致された(在日朝鮮人子弟失踪事件)が、その女性の夫が朝鮮民主主義人民共和国の工作員であり、さらに夫が勤務していた東京の貿易会社・ユニバーストレーディングの元女性社員は、警察当局の事情聴取に対し、「北朝鮮本国による判断を仰いだ」と供述していたことが判っています。日本政府は朝鮮総連傘下団体等の構成員の関与があったことを明らかにしています。
1978年(昭和53年)6月に発生した田中実さん拉致事件に傘下団体等の構成員の関与があったことは日本政府が明らかにしています。
1980年(昭和55年)6月に発生した辛光洙事件(原敕晁さん拉致事件)に傘下団体等の構成員の関与があったことを日本政府が明らかにしています。
2007年(平成19年)4月25日、警視庁公安部は、上福岡市の事件に関して、国外移送目的拐取容疑で、事件に関与した疑いの強い工作員らが一時期、活動に参加していた「在日本朝鮮留学生同盟中央本部」(留学同)など、朝鮮総聯傘下の団体や関連先など4か所を家宅捜索し、捜索の際に在日朝鮮人の男性が“公務執行妨害”で逮捕され富坂警察署に連行された(この際容疑事実の告知はされなかった)ものの、5月末に不起訴処分・釈放となっています。これに関し、家宅捜索の際に、捜査員が中に入るのを妨害した人間が複数いたのが、TVでも報道されました。

1970年代から1980年代にかけて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の工作員などにより、多数の日本人が、日本から極秘裏に、北朝鮮に拉致された国際犯罪事件、北朝鮮による日本人拉致事件は、朝鮮総連が犯罪に加担、実行犯そのものであり、今もなお拉致問題は一向に解決できないという状況下で、朝鮮総連を野放しにして放置する事は、許されません。

北朝鮮が繰り返す、核実験、ミサイル開発の資金源にも朝鮮総連の深い関与があります。
公安部は東京都内の貿易会社に、多数の工作員が入社した経緯などを知る立場にあった可能性があるとして、朝鮮総聯の徐萬述議長、許宗萬責任副議長、南昇祐副議長を参考人として事情を聞く方針で、同日に書面で出頭を求めたが聴取要請を拒否する旨を、高徳羽副議長は同年4月26日にマスメディア向け記者会見で述べました。朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員(国会議員)を兼任しています。
過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、祖国防衛隊事件や文世光事件を引き起こし、吹田事件を惹起した団体であり、公安調査庁は、破壊活動防止法上の「過去に暴力主義的破壊活動行い、将来もその恐れのある団体」として朝鮮総連を指定しています。
また朝鮮総連傘下の朝鮮学校は、朝鮮学校の在日籍の生徒を平壌に長期滞在させ、暴君を褒め称える公演をさせています。滞在中にクーデターや内乱が起きたら「子供の命」が危険にさらされます。この公演を見て愕然としない朝鮮学校支援者は、人でなしだと思います。このような朝鮮総連傘下の朝鮮学校に対しても、文科省が補助金見直しの通達を出したところです。

2007年(平成19年)11月に最高裁判所で「朝鮮総連の活動に公益性はなく税の減免措置は違法である」とする判決が確定されています。また朝鮮総聯本部ビル売却問題では、2007年6月に発覚した、朝鮮総聯本部ビルの建物及び敷地の不透明な売買で朝鮮総連は引き続きビルを利用できることになり、このことは「総連本部の退去逃れ」として問題視されています。

現在、暴力団に対しては、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴対法、暴力団対策法、暴力団新法が施行され、また日本全国の各自治体、地方公共団体により、暴力団排除条例が制定されています。

暴力団排除条例の主な項目
都道府県の公共工事からの暴力団の排除
事業者の暴力団員等への利益供与・暴力団員等の受供与の禁止
暴力団事務所の開設・運営の禁止
事業者の契約時における措置(一部のみ)
不動産の譲渡における措置
青少年の健全な育成を図るための措置
説明・資料の提出・勧告・公表・命令・罰則
また、銀行界や各企業では平成23年6月に改正された暴力団排除条項を適用し、暴力団との関係遮断に向けた取組みが進められています。暴力団に対しての取り組みが行われるのであれば、

日本の国益を損ない、拉致や覚せい剤、密輸入などに加担する朝鮮総連(在日本朝鮮人総聯合会)に対しても、反社会的団体とはっきりと指定し、規制法、排除法、排除条例の施行を強く求めます。

1500筆以上の多くの賛同者が集まりました。この賛同者の思いを無視することなく、早急な対応をしていただきたく、ここにお願い申し上げます。

この要望に対し12月末までに文書にてご回答を頂きたいと思います。
ご回答は、無回答の場合も含め、署名下さった方々にお知らせし、またブログ等で全国の国民あてに公表させていただきます。以上

秋田美輪さんを救う川西市民の会 中曽千鶴子

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

===============================================================

12)インターネット情報

【韓国崩壊】パククネついに辞任キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 韓国 終
わ っ た www
http://www.news-us.jp/article/20161130-000002k.html
( 今頃になって前々から知られていたであろうスキャンダルでパククネが辞任に追い込まれたが、背後で特定の勢力が情報操作をしてスキャンダルが出て来たと言うことはないのだろうか? 韓国はアメリカが間に入って
慰安婦問題で日本と「不可逆的」な解決をしたはずだった。ところが韓国は「解決」後もいつまでも捏造の慰安婦問題を収束させる様子無し。それでアメリカがパククネ追放を決断したのではないだろうか?たぶん韓国は法的には独立国ではなく連合諸国またはアメリカの占領地のままなのではないだろうか? 日本としてはパククネ辞任は要注意である。韓国が歴
史捏造を止め、竹島侵略を止め、各寺から泥棒をした国宝を返すなどをすれば日本としては日韓関係改善を或る程度は考えても良いが、慰安婦問題だけでスワップなどの経済支援は無茶な話。韓国は中国が増長して危機を増幅させている東アジアで、日本にとっては防波堤の意味はあるが、それ以上ではない。むしろ韓国に国力を付けさせる付き合いは絶対にするべきではない。なぜなら朝鮮人は恩を仇で返すからである。あくまで防波堤の補強の範囲内での日韓関係改善であるべきである。パククネが辞任後、次の大統領が韓日友好、スワップ。スワップと言うなら明確に断るべ機である。尤も既に外貨を韓国に日本政府は援助している可能性が高い。国際収支が黒字の日本の米国債=ドルが減って、外貨繰に苦しむ韓国の米国債=ドルが増えているからである。 )

***************************************************************************************
「反日戦略」で打ち切りの日韓通貨スワップ再開論が浮上…韓国からの秋波を安易に受け入れるな!
http://www.sankei.com/premium/news/161011/prm1610110006-n3.html

日韓スワップは国民のカネをドブに捨てるようなもの。それも反日敵性の暴力団に。
***************************************************************************************

韓国海軍が中国軍籍の潜水艦1隻を撃沈、1隻を拿捕!!
http://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/3e884666e488541d42dbbd65585b66af

【緊急拡散】中国軍のハッカーが自衛隊のシステムに侵入か!!!? と ん で も
な い 事件が明るみになり騒然!!!
http://www.news-us.jp/article/20161201-000011c.html
≪ 複数の自衛隊高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ。早急に再発防止策を講じる必要がある」と強調。情報セキュリティーを担当する防衛省の斎藤雅一審議官は「個別の案件には答えられない」とコメントした。 / 国家の防衛
を脅かす極めて深刻な問題だ。防衛省・自衛隊も警戒を強め、侵入を防ぐ態勢を構築してきた。それでも侵入されたとすれば、国家の関与を疑わざるを得ず、中国やロシア、北朝鮮といった日常的に日本の軍事的情報を必要とする国が想定される ≫

【中国】英国で習近平が『異様な演説』誰も聞いてないのに「日本の残虐性」繰り返し強調する異常性

【中国経済崩壊】日米で中国をフルボッコキタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
トランプ就任前に勝負決まりそうだなwww
≪ 財務省は新興国への「特恵関税制度」の基準を見直し、中国などを対象から除外する方針で、中国製品1000~2000品目の関税が上がりそうだ。 トランプ次期米国大統領も中国製品への関税大
幅引き上げを打ち出しているほか、オバマ現政権も中国を世界貿易機関(WTO)協定上の「市場経済国」としての認定を見送る。 / 日本では、15年度に優遇税率が適用された輸入品のう
ち6割は中国からのものだった。政府関係者は「経済が発展しているのに、関税をまける必要があるのか」と指摘する。 中国製品をめぐってトランプ氏は選挙期間中、「関税を45%に
引き上げる」と明言しているほか、「大統領就任初日に為替操作国に認定する」としており、過剰生産した製品を通貨安を武器に世界に大量輸出するという中国経済に大打撃となりそうだ。 ホントはここでTPP発効すると
中国製造業は壊滅するんだけどな。 まあ年内利上げが人民元暴落のトリガーに
なるのかな。≫
http://www.news-us.jp/article/20161128-000009c.html

トランプ氏、対中国強硬方針を決断か!! 安倍首相との会談は「日本重視」の表れ
http://www.news-us.jp/article/20161126-000011c.html
( イスラム国・ISISは「ロスチャイルド」の資金で活動していると聞く。そうであれば当然に中国が連携している。イスラエル、中国に連なる勢力がグルと考えられる。しかしそれにしても西アジアは事情が複雑で、誰が敵か味方かを部外者には判別しにくい。学者はイスラム教を解説してうんちくを傾けるがほとんど意味がない。欧州の移民問題は欧州を多民族国家化しようと企むシオニスト勢力(≒「ロスチャイルド」?)が仕掛ける戦略。もちろんその多民族国家化の仕掛けは日本にも及んでいる。今、アメリカ政府内部ではコソ泥侵略ユダヤ勢力の排除に動いていると私には伝わっている。アメリカ政府内の純アメリカ人勢力がトランプ氏を支援した或いは持ち上げたように見える。欧州では反移民の政党が支持を広げているからアメリカ、日本、欧州が良い意味での民族浄化に向うと予想できる。民族浄化は非難の言葉として使われて来たが、今後は肯定的に使われるべき言葉である。現在の世界での最悪の破壊者は中国である。国際社会が築き上げた規則や規律を悪用し、利益を得ようとしている。彼らは罪を犯してもバレばければ良いと考えているようだから、現在の人類の共通の価値観と相いれない。中国は巨大人口によって巨大消費を実現しているが、科学技術やマクロ経済運営などの今度な技量を必要とする力量は不足している。表面的な技術を盗んでも周辺技術が無いから、新幹線とか巨大ダムなどを造っても時と共に問題山積となる。)

安倍首相、TPPへ加盟するよう米国を説得!! 世界各国から同調する発言が相次ぐ
http://www.news-us.jp/article/20161122-000011j.html?seesaa_related=category

”安倍首相の答弁”を『蓮舫代表が全く意味を理解できず』恥を晒した模様。あまりの頭の悪さに有権者騒然

慰安婦資料は「ホロコーストをねじ曲げ」 記憶遺産申請で カナダ・ユダヤ人友好協会がユネスコに意見書
http://www.sankei.com/politics/news/161124/plt1611240010-n1.html
( ユダヤ、シナ、朝鮮は歴史捏造で結託する。しかしユダヤも、さすがに、シナ、朝鮮とは一緒にされたくないと思い始めたようだ。 民度の低いシナ、朝鮮は証拠を突きつけられても嘘を喚
きちらす事を止めない。彼らはホモ・サピエンスではなく、ヒトモドキ。)

【韓国崩壊】韓国全土に鳥インフルエンザ感染が拡大!!!! こんな時にデモで頻繁に移動する馬鹿民族!!!! 農家に48時間の移動禁止を命じても全く効果なし!!!! 2ch「取り返しがつ
かない事態になるぞ」「国交断絶で」「日本に絶対来るな」
≪ H5N6型は、中国や香港など海外で人への感染が起きており、中国では2014年4月以降、少なくとも10人が死亡している。韓国での人への感染は、これまでのところ確認されていない。≫
http://www.news-us.jp/article/20161128-000008k.html
( 日本政府は韓国との人の往来は必要最小限に制限しなければならない。もし制限しなくて、日本で発症したら外務省の職員は責任を取らねばならない。民主党政権時、小沢一郎主導で韓国の農業研修団を無理やり受けて入れさせ、宮崎口蹄疫が流行り、30万頭もの牛を殺処分しなければならなくなり、日本は酷い目に遭った。https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1196.html )

韓国 経済 崩壊 最新 韓国人「危機に陥った韓国経済、輸出・内需・雇用など、全ての指標が急落」 韓国ニュース

”国連の日本糾弾決議”で『逆に国連側が窮地に陥る』面白フラグが成立。日本国内からも反撃の声が上がり始める

【画像】例の「日本死ね」ブログ、やはり山尾志桜里の自演だったと確定! 流行語授賞式に山尾登場w
http://crx7601.com/archives/50128537.html
( 「日本死ね」はヘイトスピーチでないなら「朝鮮死ね」もヘイトスピーチとはならないと判断するべきだろう。)

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
渡辺 望氏からのメール / 12月1日発売の「正論」に論文掲載   -栗原茂男

1) 渡辺 望氏からのメール / 12月1日発売の「正論」に論文掲載
2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子
3)コソ泥侵略主義の中国は他国の政権転覆を画策する
4) 【国会大炎上!】蓮舫、中国のスパイであると認めたうっかり発言が全国ネットで放送される!!!
5) 「アメリカ人が語る アメリカが隠しておきたい日本の歴史」マックス・フォン・シュラー著
6) 経済分析第191号 【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお 】
7) 財務省HP新着情報 2016-11-28
8) 日本銀行メール配信サービス 2016-11-25
9) 通州事件連続学習会第2回の案内
10) 平成28年12月行動予定・・・主権回復を目指す会
11) 【 NPO法人百人の会 】 朝鮮総連を反社会団体、危険団体と指定し・・・
12)インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

平成28年12月18日あてな倶楽部 / 近代史研究家の落合道夫を講師にお迎えし、「杉浦美談の偽史と日本のユダヤ人救済」と題して講演会を開催予定。
開始時間 午後6時から / 会場 目黒区住区センター 03-3715-9231 http://bit.ly/zhQztY / 参加費 1千円
===============================================================

1) 渡辺 望氏からのメール / 12月1日発売の「正論」に論文掲載

≪ 明日発売の雑誌「正論」1月号なのですが、私の論考が掲載されます。テーマは宮崎駿批判論。我ながら刺激的テーマです(笑)差しつかえなければ前回のwiLL論文の時と同様、御宣伝お願いできれば幸いに思います。宜しくお願いいたします。 ≫

—————————————————————————————————————————————–

映画はもう何十年も見ていなかったので、アニメは「宮崎駿」については名前を知ってはいるがテレビで放送した「火垂るの墓」をみたくらい。
ところが最近、アニメの「君の名は。」が大変な話題で、さすがの私もチョット覗いてみようかと思い行ってみた。
昔は映画館は入れ替え無しでいつでも観れたが、今はそういう仕組みではない事を知った。

上映が始まると私の隣の席の欧州系男性は背が高かったが体を沈めて観ていたのだが、私の前の席の男性は座高が髙い人で頭一つ座席の上に出ていて、しかも彼の隣の席の彼女らしき女性と話をしながら頻繁に頭を揺らす。
気が散って、集中して映画を見れなかった。何が良いのか解らないまま映画館を出て来たが、帰りの電車内で「待てよ! なるほどそういうことだったのか!」、2~3日して又「待てよ! ~ 」。

評判をネットで調べると色々と解説や解釈が出ている。もしかすると作者が思いもよらない解釈もあるのかも知れない。
アニメだけでなく、音楽も歌詞には奥深い意味があるように思える。
パラレルワールド、時間軸の移動、日本文化がそれとなく入っていたり、色々色々仕掛けが隠されているようだ。

作者で監督の新海誠氏によると古今和歌集の小野小町の歌がヒントになっていると言うが、千年以上も前の時代にこれほどの心理描写を、しかも女性が書いたと言う事で改めて驚かされる。
こんな文学は日本くらいのものではないだろうか。
日本文化の奥深さを感じざるを得ないが、そのような様々な奥深さがアニメ映画の中に隠されていて、素晴らしい映画のようでいて良く解らない処が多々あり、後で「あれれ?」となって何度も見る人がいるのではないだろうか。
いずれにしてもこれから海外で本格的に上映されるそうで、日本の美しさや文化の奥深さが世界中に知らせる事になりそうで、期待したい。

===============================================================

2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

税関や財務相らを訴えた裁判では、4人目の判事も、初っ端から「ファイルを読むのに時間がかかる」。その後、ただ延期を続けるので、「日本の父が亡くなり、残る母のために帰国したいから早くしてくれ」という趣旨で判事に嘆願書を出そうとしたのですが。。。
被告側の弁護士が妨害するために手ぐすね引いて待っているとのこと。判事が延期した来年2月より、さらに遅れるかもしれないという弁護士の判断で、年内終結へ向けてのアピールは断念しました。
前線にいる個人個人は泣き落としや反撃も可能かもしれませんが、上からの命令で動いているので、冷酷・非情なことこの上もありません。国全体が犯罪者による組織と化しています。
凶悪犯罪者の、凶悪犯罪者による、凶悪犯罪者のための政治と言えましょうか。

===============================================================

3)コソ泥侵略主義の中国は他国の政権転覆を画策する

日本では民族帰属意識がシナと言うのが露骨な蓮舫が、中国国民の為にはなる、日本の外交上の秘密の情報開示を日本の国会で求めたりする。
幾ら頭が悪にしても図々しいにもほどがある。

世界各地で、親中派を噂される政治屋たちが、一体何の為に自国の国益を中国に売りとばす?と思える政策をしばしば執る。

インドネシアでは現職大統領が、高速鉄道事業で中国に大きく利するつもりで、しかしは日本には一杯食わせる外交をした。
インドネシアの大統領は彼が大統領である時代は日本の政府も企業も極めて慎重にしか付き合えないだろう。

沖縄でも共産主義者だけでなく朝鮮人まで動員して反日、反米工作をする。
沖縄で日本民族を分裂させ、沖縄を日本から独立させ、一度日本から切り離して、次はシナの国家に組み込もうと言う馬鹿げた妄想を抱いて工作しているようだ。
沖縄をチベットやウイグルみたいに出来ると思っているのだろう。

私の父方の叔母二名が沖縄出身者と結婚している。私には中国が沖縄で狙っていることがバカバカしく思える。

オーストラリアでは訳の解らない政策、と言うか、説明を付けるのが非常に困難な、中国に巨大な利益を当たる政策を取る政治家が次々と登場する。
日本でもメディア工作をして親中政策を政治家に執らせようとする。そう見える政策がしばしばである。

オーストラリアでも政治家や有力者を早い段階から唾を付けているのだろう。
世界各国の有力者で、中国との関係が深い人物は要注意である。
巷間、伝わるところでは、シナ、朝鮮から賄賂と接待、性接待は半端ではないと言われている。

巨大人口を持て余す中国は合法、非合法に関わらずシナ人を海外に出して住み着かせることで侵略目的を達成する戦略を持っている。
自由、人権を国際社会共通の価値観として大事にしている国にとってはたまったもんではない。

しかし人品卑しいシナは平気でそういうことをやる。標的になるのは国土が広く人口が相対的に少ない国。
オーストラリア、アメリカ、カナダ、ロシアなどが重要目標となる。

オバマ氏は弟が奥さんがシナ人で深せんで焼肉屋のチェーンを経営し、妹も旦那がシナ人で、大統領スタッフに数名のシナ人がいるそうで、南沙諸島の潜水艦基地、東シナ海ガス田のレーダー基地、東シナ海の防空識別圏などで中国に都合の良いように取り計らった。

*********************************************************************************
豪首相、中国共産党幹部の親戚?反日・反米?=為替王
http://biz.searchina.net/id/1606457?page=1

【緊急事態】オーストラリアが中国人の国になるぞ!!! と ん で も ない侵略計画が順調に進行中!!!
http://www.news-us.jp/article/20161127-000009c.html

オーストラリア連邦首相
ケビン・マイケル・ラッド 2007年12月3日 – 2010年6月24日
オーストラリア国立大学卒業 / 中国語と中国史を専攻 北京語を話す / 漢字名「陸克文」 / 長女は香港出身の中国系オーストラリア人男性と結婚 / 長男次男長女は中国
学と法学専攻

ジュリア・ギラード 2010年6月24日 – 2013年6月27日

ケビン・マイケル・ラッド 2013年6月27日 2013年9月18日

トニー・アボット 2013年9月18日 – 2015年9月15日

マルコム・ターンブル 2015年9月15日
http://www.sankei.com/world/news/150919/wor1509190054-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/150915/wor1509150006-n1.html
*********************************************************************************

===============================================================

4) 【国会大炎上!】蓮舫、中国のスパイであると認めたうっかり発言が全国ネットで放送される!!!

中国は対中包囲網のTPPに神経をとがらせ、一方日米のカネを利用して途上国に闇金行を営業し、途上国のインフラと行政を乗っ取ろうと言う阿漕な戦略を持っている。
蓮舫はそんな中国の望みであるその方向へ日本の政治誘い込もうとしている。
頭の悪い蓮舫が自分の言ってる事が如何いう事か解っているのか解っていないのか、分からないが。

——————————————————————————————————————————————

【国会大炎上!】蓮舫、中国のスパイであると認めたうっかり発言が全国ネットで放送される!!!安倍総理、蓮舫を煽りに煽ってイライラさせ火病らせる策を展開wwww

【蓮舫】アベ首相のTPP批准方針徹底批判!「中国主導AIIBへの転換」強く推奨
http://asianews2ch.jp/archives/50084916.html
(口を開けばペラペラペラペラ、考えなしに薄っぺらな事をテキトーに喋り捲る蓮舫は本当に頭が悪い。TPPは公正な法と正義に基づく経済連携協定。中国のような、「政府」の思いひとつで簡単に私企業に迷惑を掛ける広域暴力団には参加は無理。AIIBは、言ってみれば、アジア開銀のような正規の金融機関から借りられない案件にカネを貸す闇金みたいなもの。TPPは中国包囲網だし、AIIBは日米にカネを出してもらってそのカネで途上国にボッタくり金利で貸し、途上国のインフラや行政を乗っ取ろうと言う機関。だからTPPとAIIBは本質が全然違う。どうしてこんなのを民進党は党首にしておくのだろう。)

蓮舫の母親、実は在日韓国人である疑惑が急浮上!!!!蓮舫が国会で盛大な墓穴掘り!!!致命的大失態キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!
http://asianews2ch.jp/archives/50123197.html
≪ オバマ政権は、注目会談に先立ち「米国に2人の大統領がいるかのような体裁はとらないでほしい」と当然の注文。防衛費問題、TPPなどの濃厚な内容があったからこそ、それが漏れては現職のオバマ氏を差し置いて、実質的な日米首脳会談を行ったことを内外に示してしまう。トランプ氏と安倍首相が「保秘」を誓い合ったのはこのためだ。 大統領就任後の議会対策とい
う側面を割り引いても、トランプ氏の一貫した対応は、退任するオバマ氏への騎士道とも言うべき、品格に満ちたものと安倍首相は受け止めた。だから、「信頼関係を構築で
きると確信した」と語ったのであ。 ≫
≪ 蓮舫氏の質問にはもう1つ、致命的な欠陥があった。 選挙中のトランプ氏の発言について、「大きな懸念を抱いた」「自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の下の平等、日米関係の基本理念が揺らぐのではないか」「宗教、民族、性差、明らかな差別の発言」「特定の国を挙げてレッテル張りする非難と批判の応酬」などと列挙したのだ。もし、民進党が政権を奪取し
て蓮舫氏が首相になったら、自ら人格に疑問符をつけたトランプ氏と向き合うことになる。蓮舫氏はその覚悟を持って質問を展開したのか。 蓮舫氏が首相にならないとしても、日本の野党第1党
の党首が、民主的な手続きで選ばれた同盟国のリーダーの人格に疑問符を付けた事実は、もう消せない。 外交関係者は「野党第1党の党首が国会という公式の場で、米国民に
よって選ばれた次期大統領を何のオブラートもかけずに批判したのは前代未聞だろう。まったく信じられない。究極のアマチュア」と突き放した。 ≫

===============================================================

5) 「アメリカ人が語る アメリカが隠しておきたい日本の歴史」マックス・フォン・シュラー著

Max Von Schuler-Kobayashi
11月27日 0:27 ·

産経ニュースで、〝編集者のおすすめ〟書評欄で、「アメリカ人が語る アメリカが隠しておきたい日本の歴史」マックス・フォン・シュラー著が紹介されています。

===============================================================

首相官邸新着情報メール(H28(2016)/11/28)

APEC首脳会議出席等-3日目-
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/20peru.html

農林水産物等輸出促進全国協議会総会(JAECAP2016)
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/25jaecap.html

「日本の美」総合プロジェクト懇談会・ジャポニスム2018総合推進会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/24nihon_no_bi.html

===============================================================

6) 経済分析第191号 【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお 】

===================================================================
経済分析第191号は、11月30日(水)15:00に掲載されました。
http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun191/bun191.html
===================================================================

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

===============================================================

7) 財務省HP新着情報 2016-11-28

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年11月25日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20161125.htm

  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

平成28年11月30日掲載分

◆大臣記者会見、統計資料、審議会情報等

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年11月29日(火曜日))
 http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20161129.htm

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

===============================================================

8) 日本銀行メール配信サービス 2016-11-25

BIS・CGFS報告書「マクロプルーデンス政策の目的設定とコミュニケーション」の公表
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel161125b.htm

宮崎で「創業支援に関する地域ワークショップ(第10回)」を開催
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel161125a.htm

基調的なインフレ率を捕捉するための指標(速報)
http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/cpipre.pdf

実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri.htm

~~~~~~~~~~~~~
2016-12-01

リスク・フリー・レートに関する勉強会(第14回議事要旨)
http://www.boj.or.jp/paym/market/sg/rfr1610b.pdf

【挨拶】櫻井審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(滋賀)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/ko161201a.htm

東大・日銀共催コンファレンス「フィンテックと貨幣の将来像」(11月18日)資料
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel161201a.htm

======================================================================
本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
======================================================================

===============================================================

9) 通州事件連続学習会第2回の案内

<再送、明日29日です!>
「通州事件」連続学習会、第2回のお知らせ
栗原茂男 様,
「通州事件アーカイブズ設立基金」(代表:藤岡信勝)が設立され、去る5月、UNESCO「世界の記憶」への通州事件の登録申請がなされました。
「史実を世界に発信する会」では、これまでに登録申請された18点の記録資料のうちの8点を、Newsletterにより、日本文、英文で国内3500、海外4000のアドレスに発信してきました。
さて、設立基金では連続学習会を企画しまして、9月28日には第1回学習会を阿羅健一先生を講師に招いて開催しました。多くの方々のご来場をいただき、大好評でした。
第2回学習会は、「通州事件の時代背景」と題して、田中秀雄先生にご講演いただきます。下記のとおりです。皆さまのご来場をお待ちしています。

平成28年11月28日「通州事件アーカイブズ設立基金」理事 茂木弘道拝

通州事件アーカイブス設立基金連続学習会
第2回学習会のお知らせ
テーマ:通州事件の時代背景
講師 田中秀雄(歴史研究家)
通州事件発生の背後には、満州事変とその後の日本と国民政府の関係、さらには冀察政権や冀東政権の誕生など、当時の複雑な時代背景を抜きにしては語れません。今回の学習会では、田中秀雄先生をお迎えし、通州事件の歴史的背景を、当時の日中関係や満州の複雑な政治情勢から検証します。皆様方のご参集をよろしくお願いします。
日時 11月29日 午後6時開場 6時半開会
場所 文京シビックセンター三階会議室
●東京メトロ後楽園駅・丸の内線(4a・5番出口)南北線(5番出口)徒歩1分
●都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線(文京シビックセンター連絡口)徒歩1分
詳しい地図は「文京シビックセンター」公式サイトをご参照ください。
http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html
参加費 1000円(事前登録は必要ありません、直接会場においでください
http://tsushu.sakura.ne.jp/archives/58

===============================================================

10) 平成28年12月行動予定・・・主権回復を目指す会

平成28年12月行動予定
http://nipponism.net/wordpress/?p=33373

①日露平和条約締結促進国民大会「真の国益の観点から、日露平和条約締結を訴える!」
●日時:平成28年12月5日(月)18時30分開会 超党派国会議員の出席など
●場所:ホテルサンルート高田馬場(3階大会議室)
●主催:日露平和条約締結促進国民大会運営委員会(一水会事務局・連絡先03-3364-2015)

②定例街宣 自民党本部前「元慰安婦への一千万円支給糾弾!」
●日時:平成28年12月8(木)12:00集合・開始
●場所:自民党本部前
●主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会 連絡:西村(090-2756-8794)

③デモ行進「四島を追う者は二島をも得ず 日露平和条約の締結促進と領土交渉の前進を」
●日時:平成28年12月11日(日)13:30集合 14:00出発
●場所:水谷橋公園~数寄屋橋~日比谷公園
●主催:主権回復を目指す会 対米自立実行委員会など 連絡:西村(090-2756-8794)

④定例街宣 自民党本部前「何度でも糾弾する売国の『日韓合意』」
●日時:平成28年12月22(木)12:00集合・開始
●場所:自民党本部前
●主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会 連絡:西村(090-2756-8794)

写真
848:楽観論に惑わされるな!領土交渉は先ず以て「日ロ平和条約」の締結からだ(有楽町マリオン前 11.6)
853:トランプは有言実行を果たせ!自主独立は国家の国是、日本の安全保障は米国オンリーではない(有楽町マリオン前 11.27)

【動画】定例街宣 第四弾「四島を追う者は二島をも得ず 日露平和条約の締結促進と領土交渉の前進を」(有楽町マリオン前 11.27)

===============================================================

11) 【 NPO法人百人の会 】 朝鮮総連を反社会団体、危険団体と指定し・・・

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

要望書

内閣総理大臣 安倍晋三殿
防衛省 防衛大臣 稲田朋美殿

国家公安委員長 松本純殿
長谷川眞理子委員殿 奥野知秀委員殿
川本裕子委員殿 北島信一委員殿 木村惠司委員殿

警察庁 長官 坂口正芳殿
金融担当大臣 麻生太郎殿
金融庁 長官 森信親殿
公安調査庁 長官 中川清明

自民党総裁 安倍晋三殿
日本維新の会代表 松井一郎殿
日本のこころを大切にする党 代表 中山恭子殿

報道関係者 各位

平成28年11月25日

秋田美輪さんを救う川西市民の会
中曽千鶴子

朝鮮総連を反社会団体、危険団体と指定し規制対象とした反社会団体規制法・排除法・対策法の制定、排除条例制定を求めます

上記につきまして早急な対処をして頂きたく、下記の通り、お願い申し上げます。署名活動により多くの賛同者が集まりましたので、署名を添付いたします。

現在、北朝鮮による核実験、長距離弾道ミサイル発射強行に対し、国連は、対北朝鮮制裁決議を採択しました。
日本政府もかつてない厳しい独自制裁措置をとっています。

北朝鮮の出先機関である朝鮮総連に対し、暴対法や暴力団排除条例のような反社会的団体規制法が必要です。

警察や自治体などは、青少年を守るため、暴力団の実態啓発、暴力団対策啓発を強化してきましたが、暴力団を排除、規制するのであれば、暴力団以上の暴力主義的団体・反社会的団体である朝鮮総連についても、危険団体であると啓発し、対策のための条例を早急に施行しなければ整合性はありません。

朝鮮総連を反社会的団体とはっきりと指定し、
規制法・排除法・対策法の制定、排除条例等の施行と制裁強化を強く求めます。

●朝鮮総連が反社会的である理由は以下のとおりです。

朝鮮総連(在日本朝鮮人総聯合会)は、1945年(昭和20年)結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」として解散させられた後、昭和30年に設立されました。
発足当初から社会主義を支持し、その後冷戦期、社会主義陣営を支持する団体としての性格を明確にし、2013年以降は朝鮮労働党統一戦線部の傘下の第225部(旧対外連絡部)の指導を受けて活動しています。
北朝鮮に対する朝銀信用組合の不正送金には朝鮮総聯関係者の関与が疑われ、北朝鮮による日本人拉致問題の追及も進む中、拉致事件をはじめとする日本国内における同国の非合法活動(スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等)にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与していました。
これらの犯罪行為に対する責任追及について朝鮮総聯は「悪質なデマ」と主張し、朝鮮総聯関係の施設に強制捜査が行われるごとに「在日朝鮮人の権利を侵害する」として激しい抗議行動を繰り返してきました。また、批判記事を書いた報道機関に職員が多数抗議に押しかけ、北朝鮮に批判的な団体の集会を職員らが暴力的に妨害した例があります。
また防衛庁(現:防衛省)からのミサイルデータの流出に関与した疑いがあると報じられたこともあります。
1973年(昭和48年)に埼玉県上福岡市(現・ふじみ野市)の女性の2人の児童が拉致された(在日朝鮮人子弟失踪事件)が、その女性の夫が朝鮮民主主義人民共和国の工作員であり、さらに夫が勤務していた東京の貿易会社・ユニバーストレーディングの元女性社員は、警察当局の事情聴取に対し、「北朝鮮本国による判断を仰いだ」と供述していたことが判っています。日本政府は朝鮮総連傘下団体等の構成員の関与があったことを明らかにしています。
1978年(昭和53年)6月に発生した田中実さん拉致事件に傘下団体等の構成員の関与があったことは日本政府が明らかにしています。
1980年(昭和55年)6月に発生した辛光洙事件(原敕晁さん拉致事件)に傘下団体等の構成員の関与があったことを日本政府が明らかにしています。
2007年(平成19年)4月25日、警視庁公安部は、上福岡市の事件に関して、国外移送目的拐取容疑で、事件に関与した疑いの強い工作員らが一時期、活動に参加していた「在日本朝鮮留学生同盟中央本部」(留学同)など、朝鮮総聯傘下の団体や関連先など4か所を家宅捜索し、捜索の際に在日朝鮮人の男性が“公務執行妨害”で逮捕され富坂警察署に連行された(この際容疑事実の告知はされなかった)ものの、5月末に不起訴処分・釈放となっています。これに関し、家宅捜索の際に、捜査員が中に入るのを妨害した人間が複数いたのが、TVでも報道されました。

1970年代から1980年代にかけて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の工作員などにより、多数の日本人が、日本から極秘裏に、北朝鮮に拉致された国際犯罪事件、北朝鮮による日本人拉致事件は、朝鮮総連が犯罪に加担、実行犯そのものであり、今もなお拉致問題は一向に解決できないという状況下で、朝鮮総連を野放しにして放置する事は、許されません。

北朝鮮が繰り返す、核実験、ミサイル開発の資金源にも朝鮮総連の深い関与があります。
公安部は東京都内の貿易会社に、多数の工作員が入社した経緯などを知る立場にあった可能性があるとして、朝鮮総聯の徐萬述議長、許宗萬責任副議長、南昇祐副議長を参考人として事情を聞く方針で、同日に書面で出頭を求めたが聴取要請を拒否する旨を、高徳羽副議長は同年4月26日にマスメディア向け記者会見で述べました。朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員(国会議員)を兼任しています。
過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、祖国防衛隊事件や文世光事件を引き起こし、吹田事件を惹起した団体であり、公安調査庁は、破壊活動防止法上の「過去に暴力主義的破壊活動行い、将来もその恐れのある団体」として朝鮮総連を指定しています。
また朝鮮総連傘下の朝鮮学校は、朝鮮学校の在日籍の生徒を平壌に長期滞在させ、暴君を褒め称える公演をさせています。滞在中にクーデターや内乱が起きたら「子供の命」が危険にさらされます。この公演を見て愕然としない朝鮮学校支援者は、人でなしだと思います。このような朝鮮総連傘下の朝鮮学校に対しても、文科省が補助金見直しの通達を出したところです。

2007年(平成19年)11月に最高裁判所で「朝鮮総連の活動に公益性はなく税の減免措置は違法である」とする判決が確定されています。また朝鮮総聯本部ビル売却問題では、2007年6月に発覚した、朝鮮総聯本部ビルの建物及び敷地の不透明な売買で朝鮮総連は引き続きビルを利用できることになり、このことは「総連本部の退去逃れ」として問題視されています。

現在、暴力団に対しては、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴対法、暴力団対策法、暴力団新法が施行され、また日本全国の各自治体、地方公共団体により、暴力団排除条例が制定されています。

暴力団排除条例の主な項目
都道府県の公共工事からの暴力団の排除
事業者の暴力団員等への利益供与・暴力団員等の受供与の禁止
暴力団事務所の開設・運営の禁止
事業者の契約時における措置(一部のみ)
不動産の譲渡における措置
青少年の健全な育成を図るための措置
説明・資料の提出・勧告・公表・命令・罰則
また、銀行界や各企業では平成23年6月に改正された暴力団排除条項を適用し、暴力団との関係遮断に向けた取組みが進められています。暴力団に対しての取り組みが行われるのであれば、

日本の国益を損ない、拉致や覚せい剤、密輸入などに加担する朝鮮総連(在日本朝鮮人総聯合会)に対しても、反社会的団体とはっきりと指定し、規制法、排除法、排除条例の施行を強く求めます。

1500筆以上の多くの賛同者が集まりました。この賛同者の思いを無視することなく、早急な対応をしていただきたく、ここにお願い申し上げます。

この要望に対し12月末までに文書にてご回答を頂きたいと思います。
ご回答は、無回答の場合も含め、署名下さった方々にお知らせし、またブログ等で全国の国民あてに公表させていただきます。以上

秋田美輪さんを救う川西市民の会 中曽千鶴子

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

===============================================================

12)インターネット情報

【韓国崩壊】パククネついに辞任キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 韓国 終
わ っ た www
http://www.news-us.jp/article/20161130-000002k.html
( 今頃になって前々から知られていたであろうスキャンダルでパククネが辞任に追い込まれたが、背後で特定の勢力が情報操作をしてスキャンダルが出て来たと言うことはないのだろうか? 韓国はアメリカが間に入って
慰安婦問題で日本と「不可逆的」な解決をしたはずだった。ところが韓国は「解決」後もいつまでも捏造の慰安婦問題を収束させる様子無し。それでアメリカがパククネ追放を決断したのではないだろうか?たぶん韓国は法的には独立国ではなく連合諸国またはアメリカの占領地のままなのではないだろうか? 日本としてはパククネ辞任は要注意である。韓国が歴
史捏造を止め、竹島侵略を止め、各寺から泥棒をした国宝を返すなどをすれば日本としては日韓関係改善を或る程度は考えても良いが、慰安婦問題だけでスワップなどの経済支援は無茶な話。韓国は中国が増長して危機を増幅させている東アジアで、日本にとっては防波堤の意味はあるが、それ以上ではない。むしろ韓国に国力を付けさせる付き合いは絶対にするべきではない。なぜなら朝鮮人は恩を仇で返すからである。あくまで防波堤の補強の範囲内での日韓関係改善であるべきである。パククネが辞任後、次の大統領が韓日友好、スワップ。スワップと言うなら明確に断るべ機である。尤も既に外貨を韓国に日本政府は援助している可能性が高い。国際収支が黒字の日本の米国債=ドルが減って、外貨繰に苦しむ韓国の米国債=ドルが増えているからである。 )

***************************************************************************************
「反日戦略」で打ち切りの日韓通貨スワップ再開論が浮上…韓国からの秋波を安易に受け入れるな!
http://www.sankei.com/premium/news/161011/prm1610110006-n3.html

日韓スワップは国民のカネをドブに捨てるようなもの。それも反日敵性の暴力団に。
***************************************************************************************

韓国海軍が中国軍籍の潜水艦1隻を撃沈、1隻を拿捕!!
http://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/3e884666e488541d42dbbd65585b66af

【緊急拡散】中国軍のハッカーが自衛隊のシステムに侵入か!!!? と ん で も
な い 事件が明るみになり騒然!!!
http://www.news-us.jp/article/20161201-000011c.html
≪ 複数の自衛隊高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ。早急に再発防止策を講じる必要がある」と強調。情報セキュリティーを担当する防衛省の斎藤雅一審議官は「個別の案件には答えられない」とコメントした。 / 国家の防衛
を脅かす極めて深刻な問題だ。防衛省・自衛隊も警戒を強め、侵入を防ぐ態勢を構築してきた。それでも侵入されたとすれば、国家の関与を疑わざるを得ず、中国やロシア、北朝鮮といった日常的に日本の軍事的情報を必要とする国が想定される ≫

【中国】英国で習近平が『異様な演説』誰も聞いてないのに「日本の残虐性」繰り返し強調する異常性

【中国経済崩壊】日米で中国をフルボッコキタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
トランプ就任前に勝負決まりそうだなwww
≪ 財務省は新興国への「特恵関税制度」の基準を見直し、中国などを対象から除外する方針で、中国製品1000~2000品目の関税が上がりそうだ。 トランプ次期米国大統領も中国製品への関税大
幅引き上げを打ち出しているほか、オバマ現政権も中国を世界貿易機関(WTO)協定上の「市場経済国」としての認定を見送る。 / 日本では、15年度に優遇税率が適用された輸入品のう
ち6割は中国からのものだった。政府関係者は「経済が発展しているのに、関税をまける必要があるのか」と指摘する。 中国製品をめぐってトランプ氏は選挙期間中、「関税を45%に
引き上げる」と明言しているほか、「大統領就任初日に為替操作国に認定する」としており、過剰生産した製品を通貨安を武器に世界に大量輸出するという中国経済に大打撃となりそうだ。 ホントはここでTPP発効すると
中国製造業は壊滅するんだけどな。 まあ年内利上げが人民元暴落のトリガーに
なるのかな。≫
http://www.news-us.jp/article/20161128-000009c.html

トランプ氏、対中国強硬方針を決断か!! 安倍首相との会談は「日本重視」の表れ
http://www.news-us.jp/article/20161126-000011c.html
( イスラム国・ISISは「ロスチャイルド」の資金で活動していると聞く。そうであれば当然に中国が連携している。イスラエル、中国に連なる勢力がグルと考えられる。しかしそれにしても西アジアは事情が複雑で、誰が敵か味方かを部外者には判別しにくい。学者はイスラム教を解説してうんちくを傾けるがほとんど意味がない。欧州の移民問題は欧州を多民族国家化しようと企むシオニスト勢力(≒「ロスチャイルド」?)が仕掛ける戦略。もちろんその多民族国家化の仕掛けは日本にも及んでいる。今、アメリカ政府内部ではコソ泥侵略ユダヤ勢力の排除に動いていると私には伝わっている。アメリカ政府内の純アメリカ人勢力がトランプ氏を支援した或いは持ち上げたように見える。欧州では反移民の政党が支持を広げているからアメリカ、日本、欧州が良い意味での民族浄化に向うと予想できる。民族浄化は非難の言葉として使われて来たが、今後は肯定的に使われるべき言葉である。現在の世界での最悪の破壊者は中国である。国際社会が築き上げた規則や規律を悪用し、利益を得ようとしている。彼らは罪を犯してもバレばければ良いと考えているようだから、現在の人類の共通の価値観と相いれない。中国は巨大人口によって巨大消費を実現しているが、科学技術やマクロ経済運営などの今度な技量を必要とする力量は不足している。表面的な技術を盗んでも周辺技術が無いから、新幹線とか巨大ダムなどを造っても時と共に問題山積となる。)

安倍首相、TPPへ加盟するよう米国を説得!! 世界各国から同調する発言が相次ぐ
http://www.news-us.jp/article/20161122-000011j.html?seesaa_related=category

”安倍首相の答弁”を『蓮舫代表が全く意味を理解できず』恥を晒した模様。あまりの頭の悪さに有権者騒然

慰安婦資料は「ホロコーストをねじ曲げ」 記憶遺産申請で カナダ・ユダヤ人友好協会がユネスコに意見書
http://www.sankei.com/politics/news/161124/plt1611240010-n1.html
( ユダヤ、シナ、朝鮮は歴史捏造で結託する。しかしユダヤも、さすがに、シナ、朝鮮とは一緒にされたくないと思い始めたようだ。 民度の低いシナ、朝鮮は証拠を突きつけられても嘘を喚
きちらす事を止めない。彼らはホモ・サピエンスではなく、ヒトモドキ。)

【韓国崩壊】韓国全土に鳥インフルエンザ感染が拡大!!!! こんな時にデモで頻繁に移動する馬鹿民族!!!! 農家に48時間の移動禁止を命じても全く効果なし!!!! 2ch「取り返しがつ
かない事態になるぞ」「国交断絶で」「日本に絶対来るな」
≪ H5N6型は、中国や香港など海外で人への感染が起きており、中国では2014年4月以降、少なくとも10人が死亡している。韓国での人への感染は、これまでのところ確認されていない。≫
http://www.news-us.jp/article/20161128-000008k.html
( 日本政府は韓国との人の往来は必要最小限に制限しなければならない。もし制限しなくて、日本で発症したら外務省の職員は責任を取らねばならない。民主党政権時、小沢一郎主導で韓国の農業研修団を無理やり受けて入れさせ、宮崎口蹄疫が流行り、30万頭もの牛を殺処分しなければならなくなり、日本は酷い目に遭った。https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1196.html )

韓国 経済 崩壊 最新 韓国人「危機に陥った韓国経済、輸出・内需・雇用など、全ての指標が急落」 韓国ニュース

”国連の日本糾弾決議”で『逆に国連側が窮地に陥る』面白フラグが成立。日本国内からも反撃の声が上がり始める

【画像】例の「日本死ね」ブログ、やはり山尾志桜里の自演だったと確定! 流行語授賞式に山尾登場w
http://crx7601.com/archives/50128537.html
( 「日本死ね」はヘイトスピーチでないなら「朝鮮死ね」もヘイトスピーチとはならないと判断するべきだろう。)

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

********************************************

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

********************************************

米国がTPPを批准しなかった場合の想定    -栗原茂男

 

  1) 米国がTPPを批准しなかった場合の想定 2) トランプ氏の経済顧問団とTPP

3) 財務省・新着情報メールマガジン

4) 【 内閣府 】 景気動向指数(平成28年9月分速報からの改訂状況)

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

平成28年12月18日あてな倶楽部  /  近代史研究家の落合道夫を講師にお迎えし、「杉浦美談の偽史と日本のユダヤ人救済」と題して講演会を開催予定。

開始時間 午後6時から / 会場 目黒区住区センター 03-3715-9231 http://bit.ly/zhQztY / 参加費 1千円

===============================================================

 

1) 米国がTPPを批准しなかった場合の想定  ASEAN、APECは協議をする場のようであり、RCEP(アールセップ)はEPA(経済連携協定)。 「EPA・経済連携協定」と 「FTA ・自由貿易協定」との違いは、FTAが単に関税を下げる自由貿易協定であるのに対し、EPAは食品や薬品、工業原材料その他さまざまな許認可や基準、規制を参加国で共通化したり、税関の認証手続き区を簡略化したり、労働ビザなど人の移動を容易にしたりなどで、お互いの市場をなるべく共通化し巨大化する事で、経済成長を高めようとする協定である。 中国のように外国企業が投資をしてしまったら、後で無理難題を吹っ掛けて身ぐるみ剥いで追い出す様な事が出来ないように、ISD条項を設け、理不尽な事で被害を被った企業は相手国政府に損害賠償を求める協定である。 ISD条項については既に様々な判例があり、モンサントが如何とか、色々な噂があるが殆どは物知り顔に適当な事を言う者達のデマのようである。 アメリカはトランプ氏がTPPに参加しない旨を表明したので、不参加の可能性が高まっているが、世界制覇の野望実現の手始めにアジアを支配しようと言う中国にとってTPPは本質的に邪魔な存在であり、だからこそシナ人の蓮舫は日本の国会で外国機密に準ずるような安倍、トランプ会談でのTPP論議を知りたがるのであろう。何処の国よりも中国が知りたがる情報であり、売国行為に思える。 トランプ氏はTPPに参加せず、FTAを結ぶと言っているが、米国はAIIBに入るべきだったと言っている上級顧問のジェームズ・ウルジー氏はTPP反対論をトランプ氏に吹き込んでいるに違いない。 AIIBは日米が大口出資者となってアジア諸国に資金を貸し、融資先の決定権と額を決める権限を実質的に中国が握る銀行である。 「一帯一路」と称してアジアから欧州までを中国の支配圏にしようと言う遠大な覇権目的の道具である。 中華覇権主義は毛沢東の時代から公言してきた戦略で、アジア、次いでアフリカで「欧米植民地主義」を非難して反政府運動を工作し、共産主義を旗印にして現地政府を転覆させて中国の操り人形政府を創り、最終的には欧米も制覇しようと言う思い上がりも甚だしい戦略である。 一党独裁、全体主義、ファシズムを「共産主義」と言う言葉で覆い隠すが、「共産主義」の本質はマルクス主義も空想的であった事が20世紀に暴露されている。 欧米を政府組織の裏口から侵入してコッソリ乗っ取り、「政府」を背後から操って悪徳を栄えさせて来た勢力が21世紀は中国の時代などと言って、散々悪用してきたアメリカを棄て、中国を利用しようとしている。 ただ、中国はアメリカを操ったように背後から操れるようには思えないし、21世紀は中国滅亡の時代にも思える。 昨今の状況は中国滅亡へ刻一刻と近づいている観がある。 案外、日ロの急接近は北方領土問題なんかではなく中国崩壊に備え、発生するであろう難民の対策を話し合うことが本当の目的ではないだろうか。 ロシアは中国とは長い国境線を有し、昔から中華侵略を非常に警戒して来ているし、その為の経済的負担も半端ではないらしい。 20世紀終盤で日本の資金と技術で経済発展の基礎を創った中国は世界制覇の野望を露骨にさせ、傍若無人な振る舞いを見せている。 先進諸国が長い年月を掛けて作り上げた国際社会の価値観と仕組みを悪用して狡く汚く中国の利己主義的利益優先の政策を実行している。 世界中何処の国に行っても賄賂や接待などの腐敗はあるが、何処の国も腐敗が国を滅ぼすことを知っているから、腐敗を退治しようと言う努力もしている。 そういう状況下で途上国に賄賂をばら撒けば効果はてき面だが、途上国の自立は妨げる事となる。 中国を見ていると、アフリカなどでやってる事はそんな事はお構いなしに見える。 それでアメリカだが、日米同盟を死活的に重要と考える日本にとってアメリカの繁栄が日本にとっても死活的に重要で、AIIBは中華侵略主義に利用されるから日米は参加するべきではなく、それに対し、TPPは中華侵略を阻止する為に日米は参加するべきである。 トランプ氏は間違った情報を吹き込まれているのだろうから、当面、アメリカは参加しないかもしれない。 もしそうなった場合、交渉を纏めた12か国の内のアメリカを除く11各国で取りあえず発足させて、その後参加希望国を順次、参加を認め、TPPを成功見たアメリカが改めて参加を申し入れるかも知れない。 又、日本の立場からすると欧州やアメリカ大陸やアフリカなどのように地域の経済連携は必用だから、RCEP(アールセップ)も同時に設立を進めるのではないだろうか。 民主党鳩山・小沢の小鳩政権は東アジア共同体構想を宣揚し、アメリカだけでなくインド、オーストラリア、ニュージーランドを排除したアセアン10+3(日・中・韓)を目論んだが、中国の思い通りに行かず、日本が主張するオーストラリア、ニュージーランド、インドを加えたアセアン10+6で交渉が始まった。 今後は、国際社会で世界との共通の価値観を共有したがらず、図々しく振る舞う中国を抑制する為に日本はインドとの連携を強化しながらRCEPで指導力を発揮するべきである。 ———————————————————————————————————————————————————————— ASEAN(東南アジア諸国連合) http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/

≪ ASEAN(東南アジア諸国連合)とは ≫ 東南アジア10か国から成るASEAN(東南アジア諸国連合)は,1967年の「バンコク宣言」によって設立されました。原加盟国はタイ,インドネシア,シンガポール,フィリピン,マレーシアの5か国で,1984年にブルネイが加盟後,加盟国が順次増加し,現在は10か国で構成されています。2015年に共同体となったASEANは,過去10年間に高い経済成長を見せており,今後,世界の「開かれた成長センター」となる潜在力が,世界各国から注目されています。 ≪ 参加国一覧 ≫ インドネシア,カンボジア,シンガポール,タイ,フィリピン,ブルネイ,ベトナム,マレーシア,ミャンマー,ラオス(全10か国) APEC(アジア太平洋経済協力,Asia Pacific Economic Cooperation) http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/soshiki/gaiyo.html ≪ 1 APECとは? ≫ アジア太平洋経済協力)はアジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組みであり(APECメンバーの国・地域は「エコノミー」と呼ばれています),経済規模で世界全体のGDPの6割,世界全体の貿易量の約5割,世界人口の約4割を占める「世界の貿易センター」として,アジア太平洋地域の持続可能な成長と繁栄に向けて,貿易・投資の自由化,ビジネスの円滑化,人間の安全保障,経済・技術協力等の活動を行っています。 ≪ 2 参加国・地域 ≫ オーストラリア,ブルネイ,カナダ,チリ,中国,中国香港,インドネシア,日本,韓国,マレーシア,メキシコ,ニュージーランド,パプアニューギニア,ペルー,フィリピン,ロシア,シンガポール,チャイニーズ・タイペイ,タイ,アメリカ,ベトナム,韓国,マレーシア,メキシコ,ニュージーランド,パプアニューギニア,ペルー,フィリピン,ロシア,シンガポール,チャイニーズ・タイペイ,タイ,アメリカ,ベトナム ≪ APEC新規参加に関する議論 ≫ APECが発足した1989年当時は,メンバー・エコノミーの数は,12でした(日本,豪州,ブルネイ,カナダ,インドネシア,タイ,米国,韓国,マレーシア,ニュージーランド,フィリピン,シンガポール) ー 日米などは立ち上げメンバーで、中国などはその後に参加の新参国 ー 東アジア地域包括的経済連携(RCEP) http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j-eacepia/ ≪ RCEPを巡る動き ≫を見ると昨年11月から動きが活発化している。アメリカの議会批准についてオバマ政権があまり指導力を発揮していないから、日本はもしもの場合の保険を掛けているのだろう。

 

=============================================================== 2) トランプ氏の経済顧問団とTPP ************************************************************************* 【 ウォール・ストリート・ジャーナル 】 トランプ氏の経済顧問団、貿易めぐり不協和音 http://jp.wsj.com/articles/SB12408226390103943756704582449662667145868 ************************************************************************* WSJの記事によると ≪ ドナルド・トランプ次期米大統領に助言する経済顧問団の間では、基本的な問題で見解が真っ二つに割れている ≫ そうだ。 鍵を握るのは安全保障問題担当の上級顧問ジェームズ・ウルジー氏(元CIA長官)なのかも知れない。 ************************************************************************************** トランプ氏顧問「米国のAIIB不参加は誤り」=香港紙 http://jp.reuters.com/article/usa-election-china-infrastructure-idJPKBN13607Q 元CIA長官がトランプ氏の顧問に、2003年のイラク侵攻支持 http://jp.reuters.com/article/usa-election-trump-woolsey-idJPKCN11J0BC *************************************************************************************** そしてトランプ氏の経済顧問団にはウォール街出身者がずらっと並んでいるそうだ。 http://jp.wsj.com/articles/SB11842517604067003472604582427693708432320 或る顧問たちは輸入関税を課し、事業所を国外に移転する企業に課税する事で米国中間層の所得減少を反転させると考えているのだそうだが、しかしこの考えは間違っている。 米国経済が低迷し始めたのはベトナム戦争で国力を軍事産業に割いている間に製造業の技術革新が遅れ、1980年代に製造業よりも金融業や知的財産権に政策の力を注ぎ、更にレーガン政権のドル高・高金利政策が製造業の海外移転に拍車を掛けてしまったから。 そして、格差拡大の最大の原因は税制である。それは日本でも同じで、消費税増税によって定所得層に増税となり、高額所得層に減税したから所得格差、資産格差が拡大するのは必然であった。 現在のアメリカで輸入品に課税を強化すると消費者価格はその分上がる。所得の低い層ほど消費性向が髙いからその悪影響は所得の低い方ほど出て来る。 と言う事は格差縮小ではなく、格差拡大に力学は働く。 ≪ 規制緩和や税金の軽減を通じて米国にビジネスを呼び込むことで、強い経済成長を促し、保護主義の必要性を事前に取り除くという考え方 ≫ もあるそうだが、こちらは正論。 ただ如何いうビジネスを特に呼び込むかと言う戦略的な政策が必要。 それは言い換えると、アメリカと言う国の形をどの様にイメージするかと言う構想力を必要とする政策となるが、それこそ大統領の考え次第という事になる。 アメリカは経常収支が赤字続きであり、それでもアメリカ経済が破綻しないのはドルが基軸通貨であるからで、ドルが基軸通貨である事が出来るのはアメリカと言う国の信頼性と国力が強大だから。 仮に中国が経済力がアメリカ以上だったと仮定しても、国民に選挙権も与えられないような非民主的な後進国の通貨は誰も手元に置きたがらない。 アメリカは開拓が西部に辿り着いてからアジア進出の機会を模索してきた。 それは今も変わらないはずである。 それならばTPPを自ら離脱すると言うのは長期的視点からの戦略の大間違いと言う事になる。 もし、議会でTPPが批准されず離脱するならば、他の11各国でTPPは始まるのではないだろうか。 安倍総理が「アメリカが参加しなければ~ 」はアメリカの参加を促す為の云い様ではないだろうか。 11か国で始めて、何年か経ってからアメリカも入ると言う事もあり得るかも知れない。それはアメリカにとって得な事ではないが。 TPPを巡るアメリカの迷走は中国の工作が功を奏しているように感じる。勿論TPP反対論者が賄賂をもらっていると言うわけではない。 しかし、古来から権謀術数を駆使してきたシナ民族は沢山のノウハウを持っている。そしてアメリカに忍び込んでいる金融勢力もシナと通じている面がある。 アメリカのTPP批准については反対に傾いている観があるが、大統領選挙の結果が事前に分からなかったように結論はまだ分からない。

===============================================================

 

3) 財務省・新着情報メールマガジン

 

 

 

財務省広報室

______________________________________________________________

 

平成28年11月24日掲載分

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年11月22日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20161122.htm

 

・「企業の投資戦略に関する研究会」第3回会合を開催しました

http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2016/inv_03.htm

 

・フィナンシャル・レビュー128号「経済成長政策と知識の創造」の全文を掲載しました

http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/fr128.htm

 

_______________________________________________________________

 

  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

 

  • Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

 

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

 

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

 

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

===============================================================

 

4) 【 内閣府 】 景気動向指数(平成28年9月分速報からの改訂状況)

 

 

 

 

【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

 

===================================================================

景気動向指数(平成28年9月分速報からの改訂状況)は、11月24日(木)14:00に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

 

===================================================================

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

********************************************

 

【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

********************************************

 

純日本人会2106 /

米国がTPPを批准しなかった場合の想定

 

1) 米国がTPPを批准しなかった場合の想定

2) トランプ氏の経済顧問団とTPP

 

3) 財務省・新着情報メールマガジン

 

4) 【 内閣府 】 景気動向指数(平成28年9月分速報からの改訂状況)

 

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

【純日本人会 メルマガ 】 -栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

 

 

平成28年12月18日あてな倶楽部  /  近代史研究家の落合道夫を講師にお迎えし、「杉浦美談の偽史と日本のユダヤ人救済」と題して講演会を開催予定。

開始時間 午後6時から / 会場 目黒区住区センター 03-3715-9231 http://bit.ly/zhQztY / 参加費 1千円

===============================================================

 

1) 米国がTPPを批准しなかった場合の想定  ASEAN、APECは協議をする場のようであり、RCEP(アールセップ)はEPA(経済連携協定)。 「EPA・経済連携協定」と 「FTA ・自由貿易協定」との違いは、FTAが単に関税を下げる自由貿易協定であるのに対し、EPAは食品や薬品、工業原材料その他さまざまな許認可や基準、規制を参加国で共通化したり、税関の認証手続き区を簡略化したり、労働ビザなど人の移動を容易にしたりなどで、お互いの市場をなるべく共通化し巨大化する事で、経済成長を高めようとする協定である。 中国のように外国企業が投資をしてしまったら、後で無理難題を吹っ掛けて身ぐるみ剥いで追い出す様な事が出来ないように、ISD条項を設け、理不尽な事で被害を被った企業は相手国政府に損害賠償を求める協定である。 ISD条項については既に様々な判例があり、モンサントが如何とか、色々な噂があるが殆どは物知り顔に適当な事を言う者達のデマのようである。 アメリカはトランプ氏がTPPに参加しない旨を表明したので、不参加の可能性が高まっているが、世界制覇の野望実現の手始めにアジアを支配しようと言う中国にとってTPPは本質的に邪魔な存在であり、だからこそシナ人の蓮舫は日本の国会で外国機密に準ずるような安倍、トランプ会談でのTPP論議を知りたがるのであろう。何処の国よりも中国が知りたがる情報であり、売国行為に思える。 トランプ氏はTPPに参加せず、FTAを結ぶと言っているが、米国はAIIBに入るべきだったと言っている上級顧問のジェームズ・ウルジー氏はTPP反対論をトランプ氏に吹き込んでいるに違いない。 AIIBは日米が大口出資者となってアジア諸国に資金を貸し、融資先の決定権と額を決める権限を実質的に中国が握る銀行である。 「一帯一路」と称してアジアから欧州までを中国の支配圏にしようと言う遠大な覇権目的の道具である。 中華覇権主義は毛沢東の時代から公言してきた戦略で、アジア、次いでアフリカで「欧米植民地主義」を非難して反政府運動を工作し、共産主義を旗印にして現地政府を転覆させて中国の操り人形政府を創り、最終的には欧米も制覇しようと言う思い上がりも甚だしい戦略である。 一党独裁、全体主義、ファシズムを「共産主義」と言う言葉で覆い隠すが、「共産主義」の本質はマルクス主義も空想的であった事が20世紀に暴露されている。 欧米を政府組織の裏口から侵入してコッソリ乗っ取り、「政府」を背後から操って悪徳を栄えさせて来た勢力が21世紀は中国の時代などと言って、散々悪用してきたアメリカを棄て、中国を利用しようとしている。 ただ、中国はアメリカを操ったように背後から操れるようには思えないし、21世紀は中国滅亡の時代にも思える。 昨今の状況は中国滅亡へ刻一刻と近づいている観がある。 案外、日ロの急接近は北方領土問題なんかではなく中国崩壊に備え、発生するであろう難民の対策を話し合うことが本当の目的ではないだろうか。 ロシアは中国とは長い国境線を有し、昔から中華侵略を非常に警戒して来ているし、その為の経済的負担も半端ではないらしい。 20世紀終盤で日本の資金と技術で経済発展の基礎を創った中国は世界制覇の野望を露骨にさせ、傍若無人な振る舞いを見せている。 先進諸国が長い年月を掛けて作り上げた国際社会の価値観と仕組みを悪用して狡く汚く中国の利己主義的利益優先の政策を実行している。 世界中何処の国に行っても賄賂や接待などの腐敗はあるが、何処の国も腐敗が国を滅ぼすことを知っているから、腐敗を退治しようと言う努力もしている。 そういう状況下で途上国に賄賂をばら撒けば効果はてき面だが、途上国の自立は妨げる事となる。 中国を見ていると、アフリカなどでやってる事はそんな事はお構いなしに見える。 それでアメリカだが、日米同盟を死活的に重要と考える日本にとってアメリカの繁栄が日本にとっても死活的に重要で、AIIBは中華侵略主義に利用されるから日米は参加するべきではなく、それに対し、TPPは中華侵略を阻止する為に日米は参加するべきである。 トランプ氏は間違った情報を吹き込まれているのだろうから、当面、アメリカは参加しないかもしれない。 もしそうなった場合、交渉を纏めた12か国の内のアメリカを除く11各国で取りあえず発足させて、その後参加希望国を順次、参加を認め、TPPを成功見たアメリカが改めて参加を申し入れるかも知れない。 又、日本の立場からすると欧州やアメリカ大陸やアフリカなどのように地域の経済連携は必用だから、RCEP(アールセップ)も同時に設立を進めるのではないだろうか。 民主党鳩山・小沢の小鳩政権は東アジア共同体構想を宣揚し、アメリカだけでなくインド、オーストラリア、ニュージーランドを排除したアセアン10+3(日・中・韓)を目論んだが、中国の思い通りに行かず、日本が主張するオーストラリア、ニュージーランド、インドを加えたアセアン10+6で交渉が始まった。 今後は、国際社会で世界との共通の価値観を共有したがらず、図々しく振る舞う中国を抑制する為に日本はインドとの連携を強化しながらRCEPで指導力を発揮するべきである。 ———————————————————————————————————————————————————————— ASEAN(東南アジア諸国連合) http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/

≪ ASEAN(東南アジア諸国連合)とは ≫ 東南アジア10か国から成るASEAN(東南アジア諸国連合)は,1967年の「バンコク宣言」によって設立されました。原加盟国はタイ,インドネシア,シンガポール,フィリピン,マレーシアの5か国で,1984年にブルネイが加盟後,加盟国が順次増加し,現在は10か国で構成されています。2015年に共同体となったASEANは,過去10年間に高い経済成長を見せており,今後,世界の「開かれた成長センター」となる潜在力が,世界各国から注目されています。 ≪ 参加国一覧 ≫ インドネシア,カンボジア,シンガポール,タイ,フィリピン,ブルネイ,ベトナム,マレーシア,ミャンマー,ラオス(全10か国) APEC(アジア太平洋経済協力,Asia Pacific Economic Cooperation) http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/soshiki/gaiyo.html ≪ 1 APECとは? ≫ アジア太平洋経済協力)はアジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組みであり(APECメンバーの国・地域は「エコノミー」と呼ばれています),経済規模で世界全体のGDPの6割,世界全体の貿易量の約5割,世界人口の約4割を占める「世界の貿易センター」として,アジア太平洋地域の持続可能な成長と繁栄に向けて,貿易・投資の自由化,ビジネスの円滑化,人間の安全保障,経済・技術協力等の活動を行っています。 ≪ 2 参加国・地域 ≫ オーストラリア,ブルネイ,カナダ,チリ,中国,中国香港,インドネシア,日本,韓国,マレーシア,メキシコ,ニュージーランド,パプアニューギニア,ペルー,フィリピン,ロシア,シンガポール,チャイニーズ・タイペイ,タイ,アメリカ,ベトナム,韓国,マレーシア,メキシコ,ニュージーランド,パプアニューギニア,ペルー,フィリピン,ロシア,シンガポール,チャイニーズ・タイペイ,タイ,アメリカ,ベトナム ≪ APEC新規参加に関する議論 ≫ APECが発足した1989年当時は,メンバー・エコノミーの数は,12でした(日本,豪州,ブルネイ,カナダ,インドネシア,タイ,米国,韓国,マレーシア,ニュージーランド,フィリピン,シンガポール) ー 日米などは立ち上げメンバーで、中国などはその後に参加の新参国 ー 東アジア地域包括的経済連携(RCEP) http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j-eacepia/ ≪ RCEPを巡る動き ≫を見ると昨年11月から動きが活発化している。アメリカの議会批准についてオバマ政権があまり指導力を発揮していないから、日本はもしもの場合の保険を掛けているのだろう。

 

=============================================================== 2) トランプ氏の経済顧問団とTPP ************************************************************************* 【 ウォール・ストリート・ジャーナル 】 トランプ氏の経済顧問団、貿易めぐり不協和音 http://jp.wsj.com/articles/SB12408226390103943756704582449662667145868 ************************************************************************* WSJの記事によると ≪ ドナルド・トランプ次期米大統領に助言する経済顧問団の間では、基本的な問題で見解が真っ二つに割れている ≫ そうだ。 鍵を握るのは安全保障問題担当の上級顧問ジェームズ・ウルジー氏(元CIA長官)なのかも知れない。 ************************************************************************************** トランプ氏顧問「米国のAIIB不参加は誤り」=香港紙 http://jp.reuters.com/article/usa-election-china-infrastructure-idJPKBN13607Q 元CIA長官がトランプ氏の顧問に、2003年のイラク侵攻支持 http://jp.reuters.com/article/usa-election-trump-woolsey-idJPKCN11J0BC *************************************************************************************** そしてトランプ氏の経済顧問団にはウォール街出身者がずらっと並んでいるそうだ。 http://jp.wsj.com/articles/SB11842517604067003472604582427693708432320 或る顧問たちは輸入関税を課し、事業所を国外に移転する企業に課税する事で米国中間層の所得減少を反転させると考えているのだそうだが、しかしこの考えは間違っている。 米国経済が低迷し始めたのはベトナム戦争で国力を軍事産業に割いている間に製造業の技術革新が遅れ、1980年代に製造業よりも金融業や知的財産権に政策の力を注ぎ、更にレーガン政権のドル高・高金利政策が製造業の海外移転に拍車を掛けてしまったから。 そして、格差拡大の最大の原因は税制である。それは日本でも同じで、消費税増税によって定所得層に増税となり、高額所得層に減税したから所得格差、資産格差が拡大するのは必然であった。 現在のアメリカで輸入品に課税を強化すると消費者価格はその分上がる。所得の低い層ほど消費性向が髙いからその悪影響は所得の低い方ほど出て来る。 と言う事は格差縮小ではなく、格差拡大に力学は働く。 ≪ 規制緩和や税金の軽減を通じて米国にビジネスを呼び込むことで、強い経済成長を促し、保護主義の必要性を事前に取り除くという考え方 ≫ もあるそうだが、こちらは正論。 ただ如何いうビジネスを特に呼び込むかと言う戦略的な政策が必要。 それは言い換えると、アメリカと言う国の形をどの様にイメージするかと言う構想力を必要とする政策となるが、それこそ大統領の考え次第という事になる。 アメリカは経常収支が赤字続きであり、それでもアメリカ経済が破綻しないのはドルが基軸通貨であるからで、ドルが基軸通貨である事が出来るのはアメリカと言う国の信頼性と国力が強大だから。 仮に中国が経済力がアメリカ以上だったと仮定しても、国民に選挙権も与えられないような非民主的な後進国の通貨は誰も手元に置きたがらない。 アメリカは開拓が西部に辿り着いてからアジア進出の機会を模索してきた。 それは今も変わらないはずである。 それならばTPPを自ら離脱すると言うのは長期的視点からの戦略の大間違いと言う事になる。 もし、議会でTPPが批准されず離脱するならば、他の11各国でTPPは始まるのではないだろうか。 安倍総理が「アメリカが参加しなければ~ 」はアメリカの参加を促す為の云い様ではないだろうか。 11か国で始めて、何年か経ってからアメリカも入ると言う事もあり得るかも知れない。それはアメリカにとって得な事ではないが。 TPPを巡るアメリカの迷走は中国の工作が功を奏しているように感じる。勿論TPP反対論者が賄賂をもらっていると言うわけではない。 しかし、古来から権謀術数を駆使してきたシナ民族は沢山のノウハウを持っている。そしてアメリカに忍び込んでいる金融勢力もシナと通じている面がある。 アメリカのTPP批准については反対に傾いている観があるが、大統領選挙の結果が事前に分からなかったように結論はまだ分からない。

===============================================================

 

3) 財務省・新着情報メールマガジン

 

 

 

財務省広報室

______________________________________________________________

 

平成28年11月24日掲載分

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年11月22日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20161122.htm

 

・「企業の投資戦略に関する研究会」第3回会合を開催しました

http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2016/inv_03.htm

 

・フィナンシャル・レビュー128号「経済成長政策と知識の創造」の全文を掲載しました

http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/fr128.htm

 

_______________________________________________________________

 

  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

 

  • Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

 

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

 

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

 

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

===============================================================

 

4) 【 内閣府 】 景気動向指数(平成28年9月分速報からの改訂状況)

 

 

 

 

【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

 

===================================================================

景気動向指数(平成28年9月分速報からの改訂状況)は、11月24日(木)14:00に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

 

===================================================================

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

********************************************

 

【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

********************************************

 

台湾民政府情報     -栗原茂男

 

 

1) 台湾民政府情報 

2) 中国経済崩壊の足音

3) トランプ政策と選挙公約 

4) あてな倶楽部の報告と12月例会のご案内

5) 【中所得国の罠をどう飛び越えるか】ESRI通信第99号11月21日(月)

6) 財務省・新着情報メールマガジン   28.11.21. 

7) 日本銀行メール配信サービス 2016-11-21

8) 【 NPO法人百人の会 】 「土人」発言の機動隊員懲戒処分は妥当か  

9) )インターネット情報 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

1) 台湾民政府情報

 

ワシントンを訪れた台湾民政府の米国大統領選挙視察団の続報。

11日から12日にかけては連邦議会議事堂の参観、全米民主主義基金への訪問、対米訴訟のキャンプ弁護士との会談等が行われたようである(下のURL)。

又各々の写真と併せて「米国側とは『接触は可・公開は不可の原則』という合意があるため、一部の米国政府関係者については写真を公開していない」旨の記述があり、既に写真が公開されている以外にも様々な米国政府関係者との会談があったものと推察される。

視察団は恐らく予定通り14日に台湾へ戻ったと思われる。

 

2016 受邀美國總統大選參訪團(各イベントの画像)

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2016-3

 

 

併せて台湾のマスコミで報じられた最近の中華民国政府関連の情報も紹介する。

国連で今年新たに成立した「希少疾患非政府組織委員会(NGO Committee for Rare Diseases)」の、11日にニューヨークで開かれた成立大会において、当初9月に国連から招待を受けて当日演説を行う予定になっていた台湾の財団法人希少疾患基金会理事長の曾敏傑氏が、当日午前に中国の抗議を受けて国連から成立大会における演説を取り消されたのみならず、国連本部への立ち入りすら拒否されたという報道であり(下のURL)、表向きは中国の希少疾病発展センター代表の演説が、曾敏傑氏の演説より後の時間帯に予定を組まれたことに対する抗議とされているが、実際のところこれもやはり7月中旬の南シナ海に関する国際司法裁判所判決が、中華民国政府を「中国の台湾当局」と認定したことを踏まえ、中華民国政府自体のみならずその体系下にある財団法人のNGOに関してすら、国際社会におけるその扱いは今や中華民国政府を管轄する立場にある中国の意向に従うというルールが出来上がりつつあるように思われる。

結局台湾が中国の影響を受けずに国際社会に参与したいのであれば、台湾から中華民国政府を排除して台湾民政府に政権委譲する以外には無いわけである。

 

中國又施壓罕病UN演講遭阻撓

http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/1884339

 

 

 

 又、日本時間の18日午前にニューヨークで安倍首相がトランプ次期米大統領と会談したニュースは、当然のことながら台湾でも大きく報じられているようであるが(下のURL)、今回の会談が極めて成功裏に行われ、外交面で未知数と言われたトランプ氏と国際社会との橋渡しを安倍首相が率先して果たす形になったことは、今後の国際的なパワーバランスを激変させる可能性があるのみならず、とりわけ台湾にとっては施政権国である米国と領有権国である日本の実質的な首脳会談であるからして、上述のように蔡英文氏の中華民国政府が対外的に或いは内政面においてもここに来て窮地に追い込まれつつあるとの報道も併せ、台湾民政府への政権委譲を含む台湾の地位正常化がいよいよ近づいていることを予感させる出来事であろう。ちなみに安倍首相が会談後トランプ氏を「信頼できる指導者」と評したことに対し、蓮舫氏は「何を以て信頼できるのか詳しく説明してほしい」等と難癖をつけているようですが(下のURL)、彼女は他人にあれこれ要求する前にまず自身の国籍問題を戸籍謄本でも示して説明すべきである。

 

*******************************************************************************************

歡迎安倍來我家!川普曬合照「良好友誼開始」

http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/1890600

 

民進党・蓮舫代表「何をもって信頼できるのか?詳しく説明する義務」と注文

http://www.sankei.com/politics/news/161118/plt1611180013-n1.html

( 蓮舫が求める義務は日本国民ではな中国国民への義務なのだろう。安倍総理の信頼醸成方法は日本人なら言わずもがなで解るはず。シナは自分を外したところで気になる二つの大国が何を話したか気になって仕方ないのであろう。しかし日本の国会は日本人の為であって、特アの為に存在するのではないのである。)

*******************************************************************************************

 

 

 

情報を読んでいると、政権移譲へ向けて事態は着々と進んでいる事が感じられる。

政権移譲の予定がオバマの為に8年も待たされたわけであるが、中国との関係を考えると結果として中華民国では如何してダメなのかを教えてもらえる良い期間となったと思える。

 

もし、力づくで政権移譲が行われていた場合、台湾中国関係が一気に国交断絶となったであろうし、その場合の影響は中国よりも遥かに台湾に経済的負担が掛ったと思う。

そうだとすると台湾人の台湾民政府に対する信頼にも悪い影響が起きた事が想像される。

 

林志昇秘書長始め、台湾民政府の皆さんにはストレスの溜まる年月だったとは思うが、あくまで結果論ですが、それなりに良かった面もあると思っている。少し負け惜しみぎみではあるが。

 

オバマ大統領は結局、東シナ海ガス田レーダー基地造り、南沙諸島潜水艦基地造り、防空識別圏設定などで中国にやりたい放題させてきた。

 

TPP法案も議会の反対が有ったにしても大統領のリーダーシップで成立は可能だったと思う。

何しろ米国政府が日本を誘って参加しようとしたのだから。

 

対中包囲網のTPPもオバマの対中貢献だったと私は見ているので、トランプ大統領になれば米国は台湾民政府を承認するであろうし、TPPも批准すると思う。

 

台湾はTPPに当面参加しなくても日本と今まで以上に経済関係が深まれば実質的に良い影響があると予想できる。

カイロ宣言の否定は戦後史の歴史修正なので、ユダヤ勢力の反応が見ものである。

 

安倍総理とトランプ氏の会談は欧米流の考え方だと無意味に時間を過ごさないはずだと考えるであろうが、日本人の発想は交渉はまず先に会って会食をしたりゴルフの誘ったりして信頼関係を築く事から始めるので、たぶん美辞麗句を述べ合いお互いを持ち上げる懇親の場だったに違いないと思っている。

 

 

 

===============================================================

 

 

 

2) 中国経済崩壊の足音

 

 

 

 

***************************************************************************************************

【中国経済崩壊】人民元の急落が止まらず ヤ バ す ぎ る 事態に!!!www

    一斉資金逃避でガチ崩壊クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

http://www.news-us.jp/article/20161120-000009c.html

 

 

35 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/:2016/11/19(土)

10:08:21.79 ID:KVGOsPEj.net

防衛ラインの $1=RMB6.80で攻防を続けているが、 これより元安に向かうと、一挙にくるぞ! 底なしの元安が。

何しろ新聞なみに印刷機をまわしているからな。

 

元安が進むとどうなるかな? 原油の輸入が? 物価が? 工場原材料費が?

 

俺は、中共人のサービス提供者だから、元安は限りなくコストが零にちかづく。

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

36 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/:2016/11/19(土)

11:30:20.82 ID:hzzzGPQ/.net

リーマンセカンドインパクトが来ることは確定済み。

それが、米、シナ、独、希臘、半島からなのかが不明。

それでも、トランプに決まったのは良かった。

ヒラリなら、3次大戦突入の可能性もあった。

アメ国債を一気に償却するには、戦争突入もありだ。

***************************************************************************************************

 

 

 

中国保有の米国債が今年の6月から減り始めている。

 

世界中の何処の国も貿易決済の受け取りはドルを欲しがる。

従って輸入の為のドルを政府がある程度保有していて、輸入超過で民間でドルが足りない時に政府が輸入業者に自国通貨をドルに交換してやる。

 

だから各国はドルを準備通貨として保有するがドルそのものは利息が付かないので米国債の形で保有する。

どちらも紙切れに違いないが、紙切れに価値があるのは米国と言う国家の信用力。巨大な経済力と約束を守る信用力。

だから外貨準備は米国債で保有するのが普通。

 

中国の通貨なんか持ってたって、いつ使えなくなるか解らない。

だから中国政府が何とかして人民元を国際間の決済に使わせようとしても何処の国もなるべく持ちたがらない。

ババ抜きのババみたいなもの。

 

そして中国自体が、ドルを人民元の価値の源泉にしているから、実質的に完全な管理通貨制でもなく、ましてや金本位制でもないから保有ドル=保有米国債が減少し始めると言う事は忌々しき事態。

それが起こり始めているように見える。

*********************************************************************************************************

米国財務省資料による 2015年9月 ~ 2016年9月の中国保有米国債

1兆2,580億ドル、1兆2,548億ドル、1兆2,645億ドル、1兆2,461億ドル、1兆2,380億ドル、1兆2,523億ドル、1兆2,446億ドル、1兆2,428億ドル、1兆2,440億ドル、1兆2,408億ドル、1兆2,188億ドル、1兆1,851億ドル、1兆1,570億ドル。

*********************************************************************************************************

 

 

現在、ドイツ銀行が米国政府から2008年のサブプライムローン破綻の責任追及で損害賠償の請求を受けていると伝わるが、その為に中国内で保有する株を売却しようとしているが中国政府が認めないと言う。

ドイツ銀行としては米国に支払うには人民元では受け取ってもらえず、ドルを必要とするし、中国政府はドルが減ることは中国自体の国際決済に支障をきたす。

 

解り易く言えば、中国は手形ジャンプ、手形不渡りのような状況に陥っているらしい。

人民元の急落はそのような状況を反映しているのかも知れない。

 

そんな事柄の真相は金融業以外の民間には判る訳はないから、状況を把握しているはず或いはしていなければならない日本政府は、中国がそう言う状況であるならば、それを国民に知らせる義務がある。

 

現在のまでのところ日本政府は何も警告をしていない。

もし中国が外貨不足の為に日本企業がドルによる代金の決済を受けられなければ、日本政府は補償しなければならない。

 

日本政府はそういう事を解っているのだろうか? 民間の自己責任などと言う事は許されない。

 

 

===============================================================

3) トランプ政策と選挙公約

 

 

 

トランプ氏は選挙戦で何事も明瞭に、過激に意見表明して来たから全て確実に実行する事は不可能だが、それは大統領候補者の方向性を大衆に向って明瞭にしたと捉えればそれほど問題ではないのではないだろうか。

TPPはアメリカの国益にとって死活的に重要で、トランプ氏に関わらず、ヒラリー氏もサンダース氏も解っていなかった。

 

候補者たちが何を問題にしたかと言うと、関税を撤廃することで今でも日本からの輸入でアメリカの製造業の労働者が失業に脅かされているのにもっと酷い状況になるという恐れのようだ。

しかしかつて、日本からの自動車輸出が急増した時代に日米は自由貿易の理念と貿易不均衡と言う矛盾に対し、日本側からの輸出自主規制、自動車生産の米国工場造りとか、トヨタ・GMの共同の工場造りとかいろいろ工夫した。

為替の問題は円安ではなく、ドル安と言う事になる。

 

何故なら日本の貿易収支は赤字気味で、日米の二国間だけで為替は見るべきではないから、円は理論的にはもっと安くても良いかもしれない。

 

一方米国は国全体が巨額の貿易赤字を出しているから、貿易不均衡を解消するにはドル安に向うことが理論的となる。

勿論ドルは国際間の決済で基軸通貨なので他の国々とは同じ論理は当てはまらないが。

 

 

アメリカにとっては貿易赤字を解消するには産業政策を転換して、製造業の競争力を高める事が必要ではないのかと思う。

金融に偏り過ぎだ。所得収支の黒字は貿易赤字の解消には遠く及ばない。その点が貿易赤字を上回る所得収支で補填する日本と違う。

これは1980年代にアメリカ政府が製造業よりも知的財産権や金融を選択した結果。

 

アメリカが経常収支の赤字を解消するには長期的な視点からの産業政策が必要。

 

従って、TPPでは日本と個別に相談しながら時間稼ぎしつつ日米貿易摩擦を乗り切ることで成長センターのアジア太平洋地域での米国の存在感を高めることが出来るのではないだろうか。

勿論、日本にとっても中国と違って論理的、道義的に議論が出来、約束も守る米国の方が遥かに付き合い易い相手であり、利益を共有し易い。

 

 

トランプ氏の政策として伝わるものとしてインフラ投資、所得減税、法人減税があるが、可能であれば望ましいのだが、問題は財政赤字。

18兆ドル経済で「国の借金」が20兆ドルの米国は、其々が500兆円で1千兆円の日本より比率は良い。

 

比率の悪い日本では騒ぐ人は沢山いるが、まともなエコノミスト達が指摘する通り、何も問題は起きていない。

日本の場合は経常収支が黒字である事と外貨準備が巨大であることが問題が起きない原因となっている。

 

経常収支が赤字だと普通の国は財政赤字は問題なのだが、アメリカは特殊で、ドルが基軸通貨になっているためにアメリカの経常収支が赤字である事で世界経済の成長に貢献していると言う面がある。

それで問題がない。ただ、出来れば経常収支、とりわけ貿易収支の改善は望ましい事には変わりはないが。

 

上記トランプ財政政策の問題点はマクロ経済の事情ではなく、議会の問題。

2010年に米国議会は予算コントロール法を作り、財政赤字に歯止めを掛けてしまった。

それでオバマ政権は国債発行の上限に近づくたびに議会に上限引き上げを要請し苦しんできた。

 

今年はそういう話を聞かないから問題は無くなったのだろうか?

そうであれば、共和党が上下院で多数を占めるから、思い切った財政政策は可能となる。

「国の借金」の対GDP比率が二倍の日本が無問題なのだから、伝わるような財政政策を実行できれば米国経済は浮上し、国民はTPPその他の選挙公約など如何でも良くなるはず。

 

 

****************************************************************************************

≪ 米国にとって死活的に重要なTPP ≫

 

TPP署名国、無発効なら中国中心の協定に焦点移す用意=USTR代表

http://bit.ly/2gbcN0H

 

アメリカ政府「おいトランプ、TPP破棄なら中国に10兆円プレゼントだぞ。正気か?」トランプ「」www

http://www.news-us.jp/article/20161118-000003w.html

****************************************************************************************

 

===============================================================

 

 

4) あてな倶楽部の報告と12月例会のご案内

 

 

 

11月19日の土曜日に純日本人会の情報交換会『あてな倶楽部」を開催し、講師に『日本第一党』最高顧問の瀬戸弘幸氏をお迎えした。

瀬戸さんには「日本第一党を語る」と題して、先の都知事選で11万票を獲得して第5位となりコリアン、共産主義勢力を震撼させた桜井誠氏が創った「日本第一党」について心置きなく語っていただいた。

今回のあてな倶楽部のビデオは瀬戸さんが連れてこられたカメラマンが撮影したので、後日インターネット上に登場する予定。

 

又、「日の丸・君が代ええじゃないか!」と言うサイトの「ゆいぽん」さんも参加されて、瀬戸さんと私に許可を得て撮影されていたので後日ネット上にアップされる予定。

 

 

 他の参加者として落合道夫氏がお見えになり、二次会に向う道すがらお話を伺っていると近・現代史通にかなり通じておられる方で、二次会の懇親会でも博識ぶりをご披露されていたので、12月のあてな倶楽部の講師をお願いし、快諾を得た。

 

家に戻って落合氏を検索してみると著書も多く、あちこちで講演もされておられる様子。

12月の「あてな倶楽部」のお話が楽しみである。

 

 

日時 : 平成28年12月18日 日曜日 午後6時から

 

会場 : 目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231 (会場の案内の掲示は「純日本人会」) https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html

 

 

落合氏のプロフィールは下記。

昭和18年生。北大、ICU卒。東京近代史研究所代表。近代史研究家、平成20年アパ歴史論文で社会人優秀賞。

インターネットで近代史、政治思想を広報中。

 

講演のテーマは「杉浦美談の偽史と日本のユダヤ人救済」

   日露関係が問題になっている昨今、時宜を得たホットイシューと言う事になる。

 

 

当日は、せっかくの機会なので落合氏の御著書の販売をお願いした。

落合道夫著 「スターリンの国際戦略からみる大東亜戦争と日本人の課題」、小論文(アパ歴史入選論文、真の近現代史観、支那事変の真実、日米戦争の真実)

 

 

講演の内容は

1.近代史

大東亜戦争全体と現代までの流れ

(二大戦争原因はスターリンの独ソ戦を控えた支那事変工作、米国ルーズベルトの満洲狙いと欧州参戦の対日戦工作)。

支那事変、日米戦争、アジアの解放

 

2.歴史事件

杉原美談の偽史と日本のユダヤ人救済、泰緬鉄道の真実、ノモンハン事件とは何だったのか

 

3.思想

共産主義からの解放(リベラル詐欺としての共産主義運動)

日本の国体とは何か(日本人の生態のこと)

 

4.反日宣伝と対応

一般的な反日宣伝(欧米、支那、朝鮮、ロシア)、個別反日宣伝事件(南京大虐殺、慰安婦問題)

 

===============================================================

 

5) 【中所得国の罠をどう飛び越えるか】ESRI通信第99号11月21日(月)

 

 

 

【内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ】

 

===================================================================

 

【中所得国の罠をどう飛び越えるか】

http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin099.html

 

===================================================================

 

内閣府経済社会総合研究所情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

===============================================================

6) 財務省・新着情報メールマガジン   28.11.21.

 

 

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年11月15日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20161115.htm

 

 

・貿易統計(平成28年10月分速報)【税関ホームページ】

http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

( 28年10月は輸出入とも減少しているが、とりわけ中国、韓国の特亜諸国への輸出減が輸入減より数値が大きく、つまり中国、韓国の経済が悪化していることが読み取れる。成長センターである東南アジアは総じて内需は悪くなさそうだ。)

 

・木原財務副大臣記者会見の概要(平成28年11月14日(月曜日))  http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20161114.htm

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年11月18日(金曜日))  http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20161118.htm

 

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

===============================================================

7) 日本銀行メール配信サービス 2016-11-21

 

 

 

実質輸出入の動向

http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri.htm

 

 

(論文)トレンド・インフレ率の新推計

http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2016/wp16j12.htm

 

 

【挨拶】政井審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(埼玉)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/ko161121a.htm

 

 

 

日本銀行メール配信サービス 2016-11-22

 

【記者会見】政井審議委員(埼玉、11月21日)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2016/kk1611c.pdf

 

 

バーゼル委が「グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)の選定に関する詳細」を公表

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel161122f.htm

 

 

【概要説明】黒田総裁「通貨及び金融の調節に関する報告書」(参議院財政金融委員会)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/ko161122a.htm

 

 

======================================================================

本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

======================================================================

===============================================================

8) 【 NPO法人百人の会 】 「土人」発言の機動隊員懲戒 処分は妥当か

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

私はこの巡査部長の処罰はケツバットが妥当と言ってきた。

ある人は、そんな方法はないとか、野蛮とか、暴力などと批判した。

バカタレ! と言いたい。何もケツを出せ! バットでひっぱたく。

ではない。「経歴に残る懲罰は絶対ダメだ」と言いたかったのだ。 増木

———————————————————————–

 

2016.11.20 14:16 サンケイ

 

「土人」発言の機動隊員懲戒 処分は妥当か 京大霊長類研究所教授・正高信男

 

   心理学の世界では口数の少ない人ほど、いざけんかとなると暴力的になることが多いといわれている。悪口や雑言を言わない分、怒りや憎しみをため込みやすいためだ。人間に限ったことではない。例えばトリで残忍な行動が見られるのが、意外にも平和の象徴であるハトだ。周知の通りハトは音声のレパートリーが乏しい。飼育下でいったんけんかに発展するや、仲間を殺してしまうこともあるほど抑制が利かなくなる。

 

ののしり合いは、見ていて決して気持ちのいいものではない。しかし高まる攻撃衝動のはけ口として、安全弁としての役割も見逃すわけにはいかない。

 

先月、沖縄県で米軍のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事の警備に当たっていた大阪府警の機動隊員2人が反対派に向かって「土人」「シナ人」と暴言を吐いたことで、同府警は戒告の懲戒処分とした。差別発言とも報じられたが、現場では警備側と反対派との間で一触即発の状態であったと想像される。そこでは罵詈(ばり)雑言を交わすことも、実際の衝突を未然に回避する一定の機能を果たしていただろう。

 

許されない発言をしたことは事実だが、たった一度の暴言に対し注意でも訓告でもなく懲戒という経歴に残る厳しい処分を、しかも発言からわずか数日で科すというのは前例がない。通常ならまずは注意し、それでもなお同様の行為に及んだら懲戒である。

 

さらに驚いたのは、この尋常でない処分についての論評が主要メディアに見当たらなかったことだ。どう考えても、今回の件に早く幕を引きたいという意図が透けて見える処分なのにである。反対派は鬼の首を取ったように「懲戒を勝ち取った」と思い込んでいるかもしれない。あおりを食って不当なまでに厳しい処分を受けた機動隊員は、まるでスケープゴートではないか。

 

メディアはどうして「公務員の身分保障」に言及しないのだろう。政治介入を排して職務の公共性が維持されるよう、公務員は身分が保障されているのではないのか。よしんば厳しくするにせよ、処分されるべきなのはむしろ、状況を適切に伝えず隊員らを沖縄県へ送り込んだ上層部ではないだろうか。

 

今回の処分は2人はもちろん、現場に派遣された隊員全体の士気に影響を及ぼしていると推察されるが、そういう報道は見かけない。

 

そんななか、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣される陸上自衛隊の部隊に「駆け付け警護」の新任務が加わった。類似の不測の事態が起こった場合に責任の所在はどこにいくのか、ぜひマスコミに取材してほしいものである。

 

 

【プロフィル】正高信男(まさたか・のぶお)昭和29年、大阪市生まれ。大阪大学大学院人間科学研究科博士課程修了。学術博士。専門はヒトを含めた霊長類のコミュニケーションの研究。

 

 

 

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

 

 

 

 

【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

=============================================================== 9) )インターネット情報 【隠される】「福島第一原発の海洋汚染はチェルノブイリの一桁上」。 https://www.youtube.com/watch?v=xBhkAcTG95U 日本国民に知らされない「四期連続マイナス&ゼロ成長」の真実=内閣官房参与 藤井聡 | マネーボイス http://www.mag2.com/p/money/26965?l=gdg044fa33 就職も結婚もできない「クレジットスコア超格差社会」に突入する日本=岩田昭男 | マネーボイス http://www.mag2.com/p/money/26997?l=gdg044fa33

小池知事、五輪で“森会長外し” 「調整会議役目終えた」IOCと直接交渉豊洲移転ロードマップ公表 http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/161107/plt16110722410025-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp (五輪問題は数千億円が兆円単位で増加を継続し、その間に戦争や特別な災害やその他不可抗力の事態が発生したわけではないから日本の事業社会の常識ではあり得ない事態となっていた。問題点が此処まで都民、国民 の前に明瞭に表れているのに、予算増大の責任があるべき組織員会とか競技団体の役員とかが膨張した予算の建設を大声で喚いて主張する様は見苦しい。どう見ても利権に必死としか思えない。実際に競技をする選手は競 技団体の役員に逆らうことは考えられないから、公開の場で選手に本音を聞く事は出来ないので選手から聞く時はブラックボックスが必要で、競技団体の役員に聞くときは公開の場で行うべきだ。海の森の建設費が数百億 円も低い提示が出たと言う事は小池知事の追及が有ったからに他ならないから利権屋達の言いなりの予算よりは遥かにましだが、予算は更に少ない方が良いに決まっている。私は疑っているのだが、資金不足で実 施が危ぶまれている韓国の平昌冬季五輪の費用を用立てる為に東京五輪予算を膨らまし続けたのではないだろうか。平昌五輪の建設費のかなりの部分を東京五輪の建設費に入れちゃうなんてことは建設の世界では如何にもありそうに思える。更に その上に関係者の懐にも入るかも知れない。兆円単位で増え続けた豆腐予算の実行を余りに必死で主張する関係者は怪しいのではないかとも思ってしまう。 何度も述べるが、豊洲市場の問題は食の安全安心の問題で、費用の問題はその次。豊洲市場の安全性の問題は化学、医学、建築工学などの幾つもの分野の専門家の協力が必要なはずで、それら専門分野とは全く無関係な議員やヒョーロンカや業界関係者が執拗に安全を断言する事自体が異常。伝わるところを聞いていると最終的な市場問題決着までには時 間の他に膨大な費用が掛かるようだが、それは小池知事の責任ではなく、石原知事以来の前任者達の責任。とりわけ石原都知事のガバナンスに大いに責任があったように聞こえる。ハッキリ言えば猪瀬知事、舛添知事は在任期間からしてあまり責任が無いと思える。ともかく、築地・豊洲問題の費用増加は前任者たちの負の「レガシー」で、責任者の追及は追及として、知事を選んだ東京都民の責任であるから、費用の増加は仕方ない処。食の安全はおカネでは買えない。) 【韓国発狂】小池百合子知事、ボランティア制服も白紙化クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 2ch「何この色合い」「改めて見るとダサいな」「最低最悪のセンス」 http://www.news-us.jp/article/20161120-000011j.html

 

TPP署名国、無発効なら中国中心の協定に焦点移す用意=USTR代表 http://jp.reuters.com/article/tpp-idJPKBN13D2R2?feedType=RSS&feedName=reuters&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Sunday%20Edition%202016-11-20&utm_term=JP%20Daily%20Mail 【速報】安倍首相とトランプ大統領、和やかなツーショット写真キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 日米会談が成功し中国メディア大 発 狂 www【画像あり】 http://www.news-us.jp/article/20161119-000003j.html (これから大統領になってから話し合うにも直接顔を合わせて事前に意気投合しておくことは正式な会談をより円滑に進める事となる。脳みその軽いシナ人女が安倍トランプ会談をどうだのこうだの言ってるようだがバカは相手にする必要はない。アメリカでもトランプ氏が安倍総理と会った際、娘さんが同席したことを問題にする声もあるそうだが、信頼を深める会談、と言うより歓談なのだから、信頼醸成には有意義だったのではないだろうか。日本人の私にはそう思える。) 【民進党】蓮舫代表、非公式で信頼関係を築く安倍トランプ会談の内容を「国会で追及する」と表明 http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-31826.html (安倍、トランプ会談は根性のさもしいシナ人には非常に気になるところだろうが、日本の政治は日本人の為にある。違法人のシナ人の為に日本の外交上の話を一々明かす必要はない。明かしても良ければ明かしているし、明かせられない事は明かさない。と言うより、安倍総理の行動は日本文化が身についている純日本人なら容易に想像がつくはず。) 日本に助けを求める事態!海外の反応!中国高速鉄道計画が全世界で廃止!?頭を抱えている国々【海外が感動する日本の力】 https://www.youtube.com/watch?v=robxsjOL7SU 【韓国発狂】反トランプデモの首謀者は在米韓国人と全米で報道キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! コリァ お わ っ た なwww http://www.news-us.jp/article/20161120-000003k.html

【韓国経済崩壊】韓国の自動車業界が悲鳴を上げるwww生産台数が一気に減少し世界ランキング沈没キタ━━━━(°∀°)━━━━!!! http://www.news-us.jp/article/20161120-000005k.html 【韓国発狂】韓国の非常口、外に出れないことが判明www 酷 す ぎ ワロタwww http://www.news-us.jp/article/20161120-000007k.html (行ってはいけない危険な国。性犯罪大国であり、日本に侵入し住み着いているコリアンは凶悪犯罪などの大半を起こしていると言われている。危険な国である事を外務省は国民に喚起するべきであり、渡航制限のしなければならない。) 【拡散】TBSが韓国人に乗っ取られてると一発で理解できる画像をご覧くださいwww http://www.news-us.jp/article/20161119-000005z.html

(放送電波は国民の希少な財産であり、それだからこそ放送事業の電波使用には厳しい条件で免許を出している。そして放送会社の外国人の出資は制限されている。しかし出資に制限があっても従業員の外国人制限が無ければ侵略目的で従業員に戦略的に送り込むことが考えられるし、スパイに対する脇が甘ければ共産主義国やファシズム国家は必ず狙ってい来ると考えるべき。) 【中国崩壊】インドネシア高速鉄道、まだ工事が始まってないことが判明!ヤバすぎる大問題が発生した模様 https://www.youtube.com/watch?v=1-RFxXz5MGo

【中国崩壊】世界中の高級ブランドが中国の店舗を相次いで閉鎖wwwメッキが剥がれて中国経済崩壊クル━━━━(°∀°)━━━━!!! http://www.news-us.jp/article/20161118-000008c.html ( こういう処にも中国経済の縮小の様子が覗える。) 【 Searchina 】中国高速鉄道の技術は日本のパクリ?「莫大な金を払ったろ!」=中国 ≪ 日本国内では、新幹線の技術提供は中国国内での使用に限定するとの条件があったはずが、中国がそれを反故にしたという主張もあるなか、中国側は日本やドイツなどから導入した技術は「購入」したものであり、それを統合して発展させた中国高速鉄道は「自主開発」したものであると主張している。『 中国メディアの東方頭条 』日本の一部メディ アは「中国高速鉄道は新幹線の技術を盗んだもの」と主張していると伝える一方、「仮に中国高速鉄道が新幹線の技術を盗んだものだとしたら、日本は国際裁判所に訴えるべきだ」。「中国高速鉄道が日本側の同意 を得ずに技術を使用したというならば、日本は国際裁判所に訴えるべきだが、実際は訴えようともしていない」中国は日本側に対して技術導入時に莫大な金額を支払っている。その 技術の所有権は中国にある。技術を改良する権利も同様に中国にある以上、中国がその技術を使用することは完全に合法である。 ≫ http://biz.searchina.net/id/1609617?page=1 ( 「国際裁判所」と言うのは国際司法裁判所の事なのだろうか?最終的な強制力がないから、中国のような身勝手な屁理屈をこねる国民には無力。国際社会が一致団結して対応しな限り、ファシズム国家は何処までも図々しい。その意味でTPPのような多国間の協定を結んで、論理と道義を貫かないと中国は言う事を聞かない。) 【韓国崩壊】トランプ政権の長官候補が韓国を見捨てる発言キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!在韓米軍撤退がついに現実の物になるぞwww 2ch「みんな日本への配置換えを希望してる」 http://www.news-us.jp/article/20161120-000008k.html (韓国と北朝鮮の統一は朝鮮半島の力の均衡を破壊し、混乱の中で改めて新しい秩序が形成されるまで周辺諸国は余計な神経と軍事力、経済力を使わなければならないから、ある意味緩衝地帯として現状維持を望むではないだろうか。従って朝鮮半島の統一を望む周辺国は無いと考えるべき。そうであれば、中国もロシアも米国も日本も朝鮮半島は現状のままが良いとなる。日本からしたら、朝鮮半島の経済が縮小して注ぎ込む或いは毟り取られる経済負担が少ない方が良い。それはたぶん、中露もアメリカの同様ではないだろうか。民度の低い韓国は日本との関係がなければ併合前の生活水準に戻るのではないだろうか。つまり経済交流の取り立てて魅力ある地域ではないのではないだろうか。) 処刑か?暗殺か?韓国・朴槿恵大統領の「悲劇的最期」が近づいている=黄文雄 | マネーボイス http://www.mag2.com/p/money/27120?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000115_sat&utm_campaign=mag_9999_1119&l=gdg044fa33

 

 

 

********************************************

 

【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

********************************************

 

ナイジェリアで苦闘する大和撫子    

 

 

1) ナイジェリアで苦闘する大和撫子 2) 中国の外貨準備が統計上で減り始めた

3) 日米は政策転換すれば経済は一気に浮上する

4) 【 NPO法人百人の会 】 「通州事件」連続学習会

5) 日本銀行メール配信サービス 2016-11-14 

6) 財務省・新着情報メールマガジン

7) SDHF 大東亜会議70周年記念シリーズ  チャンドラ・ボース(自由インド仮政府首班)の演説

8) 第138回日本経済復活の会定例会のお知らせ

9)インターネット情報

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

11月19日土曜日午後6時から 「あてな倶楽部 info@sycorp.jp 」 * 瀬戸弘幸氏   :「日本第一党」を語る 於・鷹番住区センター03-3715-9231 / 参加費千円  ===============================================================

 

 

1) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

 

 

 

 

 

Michiko Ohara Uzomba

11月16日 13:10 ·

ナイジェリア政府は去年、腐敗した判事を入れ替え、ただただ裁判を引き伸ばしていたイスラムの判事が飛ばされたのですが、やはり新しい判事Dagatもやることは同じでした。

今月行われるはずだった法廷を欠席。「ファイルを読むのに時間がかかる」、「会議」などなど、ひたすら延期を重ねるつもりのようです。

弁護士が判事のオフィスへ行って談判してくると言いつつ、これも伸び伸びになったまま。

写真は新しい判事が任命されたという裁判所のサイトから。最初のページには表示されているのに、クリックしてもその先はなし。

私たちがネットに担当判事の顔を出すようになってから、ナイジェリア政府は裁判所のサイトで判事の顔を出さなくなりました。

サイトのアップデートはほとんどしないものの、都合の悪いことはチェックしているようです。

怠け者で、ずるいアフリカの短所が凝縮されたナイジェリアです。

 

 

 

 

最近の記事

 

Michiko Ohara Uzomba

11月2日 1:21 ·

ナイジェリア税関や財務相らを訴えた訴訟で、2012 年5月に行われるはずだった本人尋問が、もうじき行われる予定です。

あの日、法廷に行ってみると判事が理由もなく不在で、次は10月だというメッセージだけがあったのでした。その判事は強引に入れ替えられて別の州に飛ばされ、裁判を最初からやり直そうとするイスラムの判事が現れました。

弁護士と順繰りに休んでは引き伸ばす判事を、3年以上かかって更迭に持ち込み、4人目の判事となりましたが、また長い夏休みをはさんで半年ぶりの法廷です。

「おめでとう」と言っていた当方の弁護士ですが、癌にかかっているとか。順調に勝訴すれば、税関OBと結婚した彼の娘(人質)も危ないと思われます。

長い長い消耗戦の裁判でしたが、また一歩、終わりに近づくでしょうか。

 

=============================================================== 2) 中国の外貨準備が統計上で減り始めた

 

 

 

中国が保有する米国債が減り始めた。

中国の外貨準備については今まで色々言われて来たが米国財務省発表の資料では米国債の中国保有高は減少していなかった。

しかし2016年、今年の6月から徐々に減りだしている。

 

2015年9月から2016年までの中国保有の米国財務省資料は下記の通り。

1兆2,580億ドル、1兆2,548億ドル、1兆2,461億ドル、1兆2,2380億ドル、1兆2,5823ドル、1兆2,446億ドル、1兆2,428億ドル、1兆2,440億ドル、1兆2,408億ドル、1兆2,188億ドル、1兆1,851億ドル、1兆1,570億ドル

 

因みに、国際収支が黒字の日本は何故か米国債(≒米ドル)が407億ドルも減少していて、外貨不足で「スワップ、スワップ」と上から目線で騒いでいる韓国は191億ドルも増えている。

そして日本政府の「外国中央銀行及びBISへの預金」が516億3百万ドルも増えている。

つまり、韓国に大事な国民の財産である外貨準備を国家破産しそうな韓国に実質的に融資しているのだろう。あの悪辣な反日韓国に。

 

 

中国は普通の国が執っている管理通貨せいではなくドル本位制の仕組みで通貨政策を運営しているようで、仕組みを簡単には変えられないのだろうし、それも現在のように外貨準備が危機の時は転換しようにも不可能と思われる。

 

そのドルであるが、

昨年の2015年10月にはマネタリーベースが4兆604億9百万ドルで、流通分が1兆3,922億7千6百万ドルで余剰分が2兆6,681億9千3百万ドルだったが、

2016年10月はそれぞれ3兆5,719億8千3百万ドル、1兆4,768億5千6百万ドルとなっている。

 

何が如何なっているか詳しい事はアメリカの事なので解らないが、マネタリーベース、要するに中央銀行が発行する通貨の残高が減少している事は市場には大きな影響があるはず。

又、もしかすると日銀のとてつもなく異常な通貨増発も、もしかすると市中銀行の信用創造によって中国に流れているのかも知れないと疑っている。

もしそうだとすると、2016年1月からの日銀マイナス金利は中国に打撃を与えているのだろうか?

 

===============================================================

3) 日米は政策転換すれば経済は一気に浮上する

 

 

 

 

トランプ米国次期大統領は大規模な財政政策を口にしているようだ。

***************************************************************************************************

コラム:トランプ氏のウルトラ財政出動、ドル高止まらぬリスク内包

http://bit.ly/2fAnvPs

≪ これまでの金融政策に依存してきたマクロ政策をトランプ次期大統領が大胆に転換し、財政で景気を押し上げる

     4年間で所得税減税、法人税減税、インフラ投資などに4.4兆ドルの財政資金を投入 ≫

***************************************************************************************************

 

 

日本でも今年に入って財政投融資でインフラ投資を行う事を自民党は提言している。

******************************************************************

政府:インフラ整備へ財投などの活用検討-「金利情勢」生かす

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-14/O5LT726S972G01

******************************************************************

 

 

トランプ氏の発言で日本では株価が上がっているようだ。

 

日本経済が、と言うより世界の経済政策の主流が新古典派になったのは1970年代。

このダメダメな政策を一番真面目にやったのが日本。日本人の真面目さが仇となってきた。

 

1970年代に列島改造ブームとかオイルショックとかで物価抑制一辺倒の主張が大衆の支持を受け、以来日本の経済政策は消費抑制一辺倒。

インフレの原因はコストプッシュとか輸入インフレとか色々あるが、基本は需要が生産力を超えた場合。

 

従って物価を抑制するには国内の総需要を抑制すれば良い。

 

総需要抑制で国内での売り上げが思わしくないから輸出企業は海外での商売に精を出し、貿易黒字が貯まる。

赤字になり始めたアメリカは困って日本に内需拡大を要望するが日銀、財務省は消費抑制の立場を変えなかったから海外諸国はプラザ合意で超円高に誘導。

 

ところが日本企業は円高にもかかわらず頑張ったので相変わらずの貿易黒字で過剰な外貨が国内の「マネーサプライ」増加につながり、バブルが発生。

1990年代から小泉政権が終わる2006年までは陰謀論の世界。暗躍したのは国際金融暴力団。

 

その後2009年までは自民党政権で少し良くなりかけたら民主党政権で、緊縮を推進し、自民党よりも財政を抑制したと自慢する有様だった。

 

2012年になって安倍政権になっても政界、官界の足並みがそろわず、安倍総理の財政政策への転換の邪魔が目立つ。

 

自民党幹事長の二階と言う政治家は江沢民の銅像をあちこちに作ったりで、媚中派と呼ばれて保守の天敵となっていたが、元々が公共工事、イケイケドンドン派なのでぜひ実行してもらいたい。

 

日米が財政政策主導型の経済政策に転換すれば景気は良くなり、税収が増えてプライマリーバランスは改善する。

 

だいたい「国借金が~」と言う人が多いが現時点ではインフレどころかデフレ脱却で苦しんでいる。では一体どの程度なら国借金があるとハイパーインフレになると言うのか?

外貨準備が過剰なほどあり、経常収支が毎年黒字の日本は国債の大半を国内で消化しているから無問題。

 

国民所得500兆円で国借金が1千兆円強で国民所得の2倍以上。

アメリカは18兆ドル経済で国借金が20兆ドルくらいだから、日本以上に数字は余裕。

もっともアメリカは経常収支が赤字なので、気になるところではあるが、ドルが基軸通貨なのでアメリカ以外の国の経常収支赤字と事情が違い、やはり無問題。

 

だからトランプ大統領が所得減税、法人減税、公共投資増加をやればアメリカ経済は良くなるはず。

但し、所得減税を如何いう層に手厚くするかが問題で、高額所得者に減税しても消費は増えない。

 

その辺がトランプ氏が如何考えているのか解らない処。

 

しかし、クリントン氏より事前の知識がないだけ、政府のスタッフの意見は通り易いと想像できる。

 

トランプ氏は「アメリカファースト」を最大の公約と考え、他の公約は最大の公約を実現する為の公約と割り切って柔軟に対処すればアメリカ経済は良い方向に向かうと考えることが出来る。

  ===============================================================

4) 【 NPO法人百人の会 】 「通州事件」連続学習会

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

「通州事件」連続学習会、第2回のお知らせ

 阿部 道子 様,

「通州事件アーカイブズ設立基金」(代表:藤岡信勝)が設立され、去る5月、UNESCO「世界の記憶」への通州事件の登録申請がなされました。

「史実を世界に発信する会」では、これまでに登録申請された18点の記録資料のうちの8点を、Newsletterにより、日本文、英文で国内3500、海外4000のアドレスに発信してきました。

さて、設立基金では連続学習会を企画しまして、9月28日には第1回学習会を阿羅健一先生を講師に招いて開催しました。多くの方々のご来場をいただき、大好評でした。

第2回学習会は、「通州事件の時代背景」と題して、田中秀雄先生にご講演いただきます。下記のとおりです。皆さまのご来場をお待ちしています。

 

平成28年11月14日「通州事件アーカイブズ設立基金」理事 茂木弘道拝

 

通州事件アーカイブス設立基金連続学習会

第2回学習会のお知らせ

テーマ:通州事件の時代背景

講師 田中秀雄(歴史研究家)

通州事件発生の背後には、満州事変とその後の日本と国民政府の関係、さらには冀察政権や冀東政権の誕生など、当時の複雑な時代背景を抜きにしては語れません。今回の学習会では、田中秀雄先生をお迎えし、通州事件の歴史的背景を、当時の日中関係や満州の複雑な政治情勢から検証します。皆様方のご参集をよろしくお願いします。

日時 11月29日 午後6時開場 6時半開会

場所 文京シビックセンター三階会議室

  • 東京メトロ後楽園駅・丸の内線(4a・5番出口)南北線(5番出口)徒歩1分
  • 都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線(文京シビックセンター連絡口)徒歩1分

詳しい地図は「文京シビックセンター」公式サイトをご参照ください。

http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html

参加費 1000円(事前登録は必要ありません、直接会場においでください

http://tsushu.sakura.ne.jp/archives/58

 

 

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

 

 

【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

 〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

===============================================================

 

5) 日本銀行メール配信サービス 2016-11-14

 

 

 

【挨拶】黒田総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」(名古屋)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/ko161114a.htm

 

【記者会見】黒田総裁(名古屋、11月14日)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2016/kk1611b.pdf

 

 

  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

 

11月17日に、以下の情報が掲載されました。詳しくは日本銀行ホームページ http://www.boj.or.jp/ をご覧下さい。 ■■一般情報(公表日程、金融政策、統計データ等)■■ 金融高度化セミナー「ITを活用した金融の高度化」を開催 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel161117a.htm (日銀レビュー)中央銀行発行デジタル通貨について:海外における議論と実証実験 http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2016/rev16j19.htm 貸出先別貸出金(四半期調査)(9月) http://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/ldo/gyo.htm

 

======================================================================

本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

======================================================================

===============================================================

6) 財務省・新着情報メールマガジン

 

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年11月11日(金曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20161111.htm

 

・財政制度分科会(平成28年11月4日開催)議事要旨及び記者会見

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html

 

・財政制度分科会(平成28年11月15日開催)資料一覧

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia281115.html

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

===============================================================

 

7) SDHF 大東亜会議70周年記念シリーズ  チャンドラ・ボース(自由インド仮政府首班)の演説

 

 

 

 

(大東亜会議70周年記念シリーズ-10)

チャンドラ・ボース(自由インド仮政府首班)の演説

 栗原茂男 様

 ビルマのバー・モー首相に続き、今回はチャンドラ・ボース自由インド仮政府首班の演説をご紹介します。

       http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Boss.pdf

 

 インド国民会議派議長を務めた(1938-1939年)ボースは、ガンジーと並ぶインド独立運動のリーダーでした。1943年10月21日、日本の支援の下、自由インド仮政府を樹立その首班に就任した。大東亜会議には、オブザーバーとして出席し、最後に演説を行いましたが、最後を締めくくるにふさわしい格調高く、的確で、説得的なものでした。

 大東亜共同宣言を「岡倉天心、孫文」の理想に基づく「全世界の被抑圧国民の憲章」と語り、日本を「新世界の創造的建設者」呼んでいます。

 これまでに掲載した9回の演説等をご参考までに付記します。

・スルヤ・ボース氏演説(チャンドラ・ボース自由インド仮政府首班親族)

    http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Bose.pdf

・加瀬英明氏の開会あいさつ「人種世界平等の出発点となった大東亜会議」

  http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Greater.pdf

・ヘンリー・ストークス氏「日本はアジアの希望の光だった」

  http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Japan.pdf

・渡部昇一教授 私の記憶する大東亜会議、その意義

  http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Greaterw.pdf

  ・汪兆銘(中華民国行政院長)の演説

    http://hassin.org/01/wp-content/uploads/WangChing.pdf

  ・張景恵(満洲国総理)の演説

    http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Chang.pdf

  ・ワン・ワイタヤコーン殿下(タイ国内閣総理大臣代理)の演説

        http://hassin.org/01/wp-content/uploads/WAITHAYAKON.pdf

  ・ホセ・ラウレル(フィリピン大統領)の演説

    http://hassin.org/01/wp-content/uploads/JOSE1.pdf

  バー・モー(ビルマ首相)の演説

    http://hassin.org/01/wp-content/uploads/BAMAW.pdf

平成28年11月17日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道

 

70th Conference Series (10)

Address of Mr. Subhas Chandra Bose,

Head of the Provisional Government of Azad Hind

Given at The Greater East Asian Conference held on November 6, 1943

 

   Following Prime Minister Ba Maw’s address, which was presented previously, we present the address of Mr. Subhas Chandra Bose, Head of the Provisional Government of India.

    URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/868/

    PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/ADDRESS-OF-Subhas-Chandra-Bose.pdf

 

Mr. Chandra Bose established the Provisional Government of India on October 21, 1943 with the support of the Japanese government. He attended the Great Eastern Asia Conference as an observer.

He gave his address at the conference as the last speaker, truly deserving as to being the one conclude the conference.

   He said that the Conference’s Joint Declaration will be a charter for the nations of East Asia and, moreover, a charter for oppressed nations worldwide; history may well show that the charter will be one of liberty, beginning in 1943 and for times thereafter.

 

For your reference, the series of 8 addresses:

   Mr. Surya Bose (grandson of the brother of Netaji Subhas Chandra Bose)

        http://www.sdh-fact.com/CL02_1/103_S4.pdf

   Mr. Kase Hideaki: “The Greater East Asia Conference Paved the Way to Universal Human Equality”   http://www.sdh-fact.com/CL02_1/104_S4.pdf

   Mr. Henry Stokes: “Japan was the Light of Hope in Asia”

        http://www.sdh-fact.com/CL02_1/105_S4.pdf

   Mr. Watanabe (Professor Emeritus at Sophia University): “Greater East Asian

Conference which I remember”  http://www.sdh-fact.com/CL02_1/129_S4.pdf

   Wang Chin-wei’s Address  http://www.sdh-fact.com/CL/Wang-Ching-wei-address.pdf

   Chang Ching-hui’s Address  http://www.sdh-fact.com/CL/Chang-Ching-hui-address.pdf

   Wan Waithayakon’s address http://www.sdh-fact.com/CL/ADDRESS-OF-Wan-Waithayakon.pdf

   Jose Raurel’s Address:  http://www.sdh-fact.com/CL/ADDRESS-OF-Jose-LAUREL.pdf

   Ba Maw’s address: http://www.sdh-fact.com/CL/ADDRESS-OF-Dr.-Ba-Maw.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

 

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

===============================================================

8) 第138回日本経済復活の会定例会のお知らせ

 

 

 

 

第138回日本経済復活の会

平成28年11月13日

日本経済復活の会 会長 小野盛司

 

 

○講師

 

小野 盛司  日本経済復活の会長

 

会の活動報告、『日本経済復活への道 -刷ったお金は使いなさい-』

会長以外の登壇者は未定です。

また日本経済等の事柄に関し、ディスカッションの時間もあります。

 

○日時 平成28年12月23日(金、天皇誕生日)15時~18時30分                 (開場14時45分、講演開始15時)

○場所 文京シビックセンター 3F 区民会議室 会議室A

 

東京都文京区春日1-16-21TEL:03-3812-7111

●東京メトロ丸の内線・南北線   後楽園駅 4aまたは5番出口徒歩1分

●都営地下鉄三田線・大江戸線   春日駅 文京シビックセンター連絡口徒歩1分

●JR総武線            水道橋駅  東口徒歩9分

○会費 1000円(資料代を含みます。食事は出ません。)

 

当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は小野(03-3823-5233)宛にお願いします。

メール(sono@tek.jp)でも結構です。

ご協力お願いします。

 

日本経済復活の会のホームページと連絡先

http://tek.jp/p/

TEL:03-3823-5233

FAX:03-3823-5231

担当 小野盛司

 

 

===============================================================

9)インターネット情報 【速報】在日外国人の生活保護問題 その人数と金額が衝撃過ぎてシャレにならないと話題に!? https://www.youtube.com/watch?v=qHRet8bt5Zg 在日の外国人の生活保護の金額と人数がやばい。1人〇〇万らしい…【芸能うわさch】 《 在日コリアン64万人中46万人が生活保護を平均1人当たり17万円もらっているという話も。6人なら90万円? 日本人には一世帯15万円のみ。  ~  マイナンバーが浸透したら不正受給を見つけることは今後は容易になってくるかも知れません。 》 https://www.youtube.com/watch?v=EQFBnsE3-1g ( こういう噂があるなら政府は調査をし、調査結果を公表するべきで、そうでなければ国民は政府に不信感を持ち続ける事となる。しかし調査しようと言う姿勢は一向に見えない。政界が朝鮮カルト宗教に汚鮮されているからとしか思えない。蓮舫など問題の所在などどこ吹く風で、安倍総理に憤りを感じるなどと口にしているそうだが、単に頭が悪いと言うだけでなく、精神に歪みがあるといか思えない。アメリカ次期大統領にトランプ氏が決まったが、防衛費の増額を求めて来るに違いない。在日特権分だけでも取り上げればかなりの防衛費は捻出できるのではないだろうか。) ◇原口一博衆議院議員 : かつて日本人であって、そして日本に自分の意思と反して連れてこられて、そしてその方々が地方参政権を持つ、特別永住外国人について参政権を持つ。これは日本の国家としては大事なことだと思っています。 http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/ 【緊急速報】 ヒラリークリントン逮捕!!! 中国人民解放軍からの違法献金が発覚キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 2ch「クリントンが政権とっていたら、おそろしい中国になってた な」 http://asianews2ch.jp/archives/50018697.html ヒラリー収監へ~世界革命~ 『新・霊界物語  第九十一話』 https://www.youtube.com/watch?v=3Y2D_f80K-w ( トランプ 1分45秒 : ヒラリー・クリントンがオバマと一緒に、イスラム国を造った。 / 偽ユダヤ勢力が支配する欧米マスコミは21世紀は中国の時代と言った。 そして国際金融暴力団は中国とつるむ。日本のシナ人は勿論、中華三下のコリアン、時代遅れの共産主義者達も「お中国様」にひれ伏すから反米・親中となり、結局国際金融暴力団とつるむこととなる。 彼らは日本の為の発言 のような言い回しで反日活動に精を出す。蓮舫だっていまだに日本の国益の立場を偽装している。違うと言うなら先ずは戸籍謄本を提出してから違うと言え! アメリカも建国以来、国際金融暴力団の侵略 者達の巣窟になって来たが、近年、アメリカに忠誠を尽くす純アメリカ人が実情に気が付いて来た。CIAが日本の情報を傍受していて純アメリカ人職員達が気が付いたと私は耳にしている。 今までは既成メディアが影響 力を持っていたがインターネット時代になり既成メディアの影響力は急速に失っている。この流れ世界的に加速すると思われる。 日本では除鮮の動きが具体的に出てきている。 コリアン企業 が追い込まれているし、やがてカルト宗教群も追い込まれる事だろう。小池都知事の仕事もその一環と思われる。彼女の力の源泉は日本を今も占領しているアメリカに違いない。だから彼女は強力で石原も森も形無し。 外国勢力排除の 動きは 日本、アメリカに続いて次は欧州だろう。 ) ”反トランプデモの首謀者”が『韓国人運動家だと暴露されて』世界が仰天。日本側にも激しい衝撃が走る http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50490317.html 【韓国経済崩壊】韓国の不動産バブルが と ん で も な い 規模にwww 2ch「国の全財産の75%が不動産。日本のバブルよりはるかに酷い」 中国と仲良く崩壊クル━━━━━(°∀°)━━━━━! !! http://www.news-us.jp/article/20161116-000005k.html ( 国家崩壊過程を着々と進む韓国。) 【韓国崩壊】韓国、ありとあらゆる日本を一掃し始める!!!! 馬鹿か!!!! 「幼稚園は日帝残滓」「朝礼台は軍国主義の象徴」など次々と槍玉に挙げられる!!!! 当の韓国人ですら混乱する始末!!!! 歴史を忘 れた民族に未来はない!!!! 2ch「大統領も日本語」「デパートやら駅やら沢山あるぞ」「最大の日帝残滓はハングル」 http://www.news-us.jp/article/20161115-000009k.html ( 李氏朝鮮王の世宗が対馬の阿比留文字をパクって朝鮮語用に作った文字を朝鮮人はハングルと呼んでいる。宗主国の文字である漢字を読めない民衆の為に阿比留文字をパクったが広まったのは朝鮮を日本が統治してやった時代。 朝鮮が日 本にお願いして日本の朝鮮統治がはじまり(http://teikoku-denmo.jp/history/honbun/nikkan4.html )、日本の近代的な官僚制度も韓国に教えてやった。だから韓国統治の官僚制度は「日程残滓」なのである。戦後の事ではあるが日本特有の企業形態である、総合商社も伊藤忠の瀬島龍三がノウハウを教えた事で韓国にも総合商社が誕生した。)【速報】 韓国「韓進海運はもうダメニダ。代わりに【 大韓海運 】を用意したニダ」 ナ ゾの幽霊会社に資産移転でまさかの債務踏み倒しクル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!http://www.news-us.jp/article/20161115-000003k.html韓国の大規模デモで“日本語の旗”が振られている件 ⇒ 日本の労組の海外出張と判明⇒「マジで気持ち悪 い」https://www.youtube.com/watch?v=jV4xQ9LAeF0韓国行き修学旅行報告。これが韓国修学旅行だ! N高校の場合・・・https://www.youtube.com/watch?v=ATNxzM-6BEs在日ソ フトバンク、ついに倒産秒読みへ!!ソフトバンク経営危機報道が解禁キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 超危険な経営状況が事細かに報道される!https://www.youtube.com/watch?v=3LI9ky4lHwY( ソフトバンクは不思議な会社。証券界の人に聞くと色々、色々ある。)【在日企 業】イオンの本当の顔!?売国奴一族がのさばる背景とは?【ほぼ日】https://www.youtube.com/watch?v=BUCE3Sr8Rlk( イオン、かつての名はジャスコ。ジャスコ時代週刊ダイヤモンド、月刊誌「選択」で経営効率の極端な悪さ、大赤字で粉飾決算をしていることが書かれていた。ところが競争相手のスーパー業界は次々と倒産するのに、経営効率が極端に悪いジャスコとヨーカドーが勝ち組。ヨーカドーは経営が巧かったが、ジャスコは大赤字。朝鮮人を噂される会社は経営が悪くても何故か倒産しない不思議なところがある。)28年11月10日(木)在日韓国人【在日発狂】 電通の在日幹部全員解雇へ! 日本政府、電通の徹底破壊を指示!! 厚労省が電通の今後について重大発表!!!!https://www.youtube.com/watch?v=dEHNzJr_IRE【韓国経済崩壊】サムスン、未だに爆発の原因が分からないww ⇒ 日本で大々的に販売しようとしてた売国ドコモ が発狂キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!http://www.news-us.jp/article/20161115-000005k.html【中国経済】中国がついに戦時状態に突入か!?水資源が枯渇している中国でとんでもない大号令が発令!!「〇〇主食化」計画発動か!?https://www.youtube.com/watch?v=ZIqJ68d-s04【中国経済崩壊】中国人民銀行が「人民元発行を強制停止に追い込まれる」末期的状況に突入!!三菱東京UFJの馬鹿さに世界が騒然https://www.youtube.com/watch?v=hgX3z30pdTY

 

 

 

 

********************************************

 

【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

********************************************

 

トランプ政策を予測する   -栗原茂男

 

 

1) トランプ政策を予測する

2) 【 内閣府 】 四半期別GDP速報(2016(平成28)年7-9月期・1次速報) 

3) 【 王道日本の会 】 トランプ大統領への対応

4) 通州事件連続学習会第2回の案内

5)インターネット情報

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

11月19日土曜日午後6時から 「あてな倶楽部 info@sycorp.jp 」 * 瀬戸弘幸氏  :「日本第一党」を語る 於・鷹番住区センター03-3715-9231 / 参加費千円  ===============================================================

 

1) トランプ政策を予測する

 

 

 

2016年の米国大統領選挙は不可解な事が多々あった。

当初は泡沫候補と見られたトランプ氏が遂に当選し、次期大統領となる予定。

 

民主党は格差社会になったアメリカの99%側のサンダース氏が突如登場して人気を集め、共和党は矢張り99%側の発言をするトランプ氏が党の候補者となった。

但し、トランプ氏の述べている政策は、多分彼は気付いていないと思うが、本人が99%側のつもりでも実際は1%側の政策となっている。

 

そして最終的にはヒラリー・クリントン氏とトランプ氏の一騎打ちとなったが、途中スキャンダルが飛び交った。

ヒラリー氏のメール問題、トランプ氏の「ロッカールーム的戯言発言」暴露などなどがあった。

 

ヒラリー氏が優勢と伝わるとFBIがメール問題を持ち出し、形勢がトランプ有利となるとメール問題は収まり、ゴシップでトランプ不利となるとまたメール問題が出てきた。

ヒラリー氏は金融勢力と繋がっていると言われ続けて来たが、実際、オバマケアを除けば大方は金融勢力寄りの姿勢を感じさせた。

 

一方のトランプ氏は共和党らしい小さな政府的な発言があるものの、アメリカ第一の心構えを感じさせてきた。

考えられる背後勢力はアメリカ政府内の純アメリカ人。

近年、CIAは外国侵略勢力を追い出しつつあると言われていて、CIAから優秀な人材をFBIにも送りだしていると言われるからFBIも外国侵略勢力を追い出したのだろう。

 

つまり今回の大統領選挙はアメリカ内部の純アメリカ人対侵略勢力との戦いに見えた。

そして純アメリカ人側が勝ったように見える。

 

選挙戦中、毎度の不正投開票が事前に見つかった。

https://www.youtube.com/watch?v=KkSg7DSkyjs

≪ オハイオの荒れ果てた倉庫で、箱に入った大量のヒラリー票を電気技師が見つけてしまった。http://ameblo.jp/kinakoworks/entry-12212874773.html ≫

 

日本でも選挙では以前からかなり不正開票があったようだが、近年は多くの人が気付くようになり、日本ではかなり開票作業が改善されているようで、舛添は当選できたが、増田は失敗した。

 

だがアメリカは如何なんだろう?

しかし、現実にこういうのが見つかるようだから、アメリカも改善されつつあるのだろう。

 

結局、FBIはまともに選挙すればトランプが勝ち、不正開票が成功すればヒラリーが勝つと見ていたのだろう。

メディアは殆どが侵略金融勢力の配下だから、ヒラリーを勝ち馬に仕立て上げ、大衆を「勝ち馬」に乗らせよう、不正開票の結果を自然の結果に見せようとしたのだろう。

しかし今回はFBIがしっかりしていたので、ヒラリー当選は失敗した、というところだろうと思う。

 

 

それでトランプ氏の政策だが、彼は事業家であると同時にエンターテイナーみたいなところがあり、選挙中の発言は大袈裟なのだと見るべきである。

メキシコとの間に、メキシコ政府のカネで塀を造る? そんなことできるわけがない。

 

在日米軍を撤退? そんなことできるわけがない。

日米の軍事産業は密接に絡み合っていて一体化しているので切り離せない。

 

イスラム教徒を入国させない? そんなことできるわけがない。

 

彼は、プロレスのリング上でレスラーが滅茶苦茶な事を言うのと同じ感覚。そうとしか思えない。

 

彼の発言は、アメリカ政府全体の方向性を過激な言葉で訴えているだけの事で、方向性自体は決して間違っていない。

アメリカファーストは純アメリカ人なら当然。

 

問題はトランプ氏の内外政策に対する知識がほとんど大衆的である事。

 

日本でも経済誌で「社長100人に聞く」なんて特集が掲載されるが、あれと同じ。一流の経営者であっても殆どの経営者はマクロ経済政策は解らない。

未だに中国へ投資する日本の会社が沢山あるようだが、経営者が内外情勢を良く知らないから、外貨不足の中国の投資勧誘に唆されての事と思われる。

 

トランプ氏の発言からはヒラリー・クリントンのような手堅い政策通と言う印象は全くない。

トランプ氏は実業家であり、頭が良くても実際の政治を経験してな良ければ素人。

 

しかし実業家としてかなりの成功をおさめた人物なので地頭は非凡なはずで、大統領になってから政府の幹部たちからアメリカ内外の情勢や知識を教えられればまともな政策を遂行すると思われる。

むしろ、なまじ政策通の方がアメリカ政府の幹部にとってはやり難いかもしれない。

 

特に、彼の場合、実業家であることが重要で、政治家や評論家、学者などは従来から言い続けてきた事をなかなか変えようとしない。

従来の主張を変えれば、政治家生命、学者生命が終わる可能性が高く、終わらなくても評価は下がるからである。

 

それに対し、事業の世界では、競争相手が新手の商売を始めて巧く行けば、同業者は直ぐ真似る。経営の間違いに気付いたら直ぐにやり方を変える。

見栄や体裁で事業をやっていたら倒産するから。

 

トランプ氏はたぶん早速アメリカ政府の職員達から色々知識を入れ込まれていることだろう。

そして元来が大成功した事業家のトランプ氏はかなり柔軟な頭で知識を吸収すると思われる。

 

選挙公約との関係だが、トランプ氏の最大の公約は「アメリカファースト」に違いない。

他の公約は「アメリカファースト」を実現する為の公約に過ぎない。

 

彼の知識の量と幅や内外の情勢が変化すれば、簡単に前言を翻すと思う。

既にその兆候が出ている。

 

********************************************************************************************************************

トランプ氏、政権移行に向けオバマ氏と会談 融和へ結束演出

http://jp.reuters.com/article/obama-trump-idJPKBN1352H5

 

トランプ氏、オバマ大統領と会談 今後は「助言求める」

http://www.cnn.co.jp/usa/35091996.html

 

[セントルイス/リッチモンド 10日 ロイター] – 次期大統領に就任するドナルド・トランプ氏とイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が意外にも、少なくとも短期的には協調して経済政策を運営していく展開になりそうだ。雇用と賃金を押し上げる「高圧経済」を支援するFRBの方針に沿った形で次期政権が動いているためだ。

トランプ氏は選挙運動期間中、イエレン議長が政策金利を低く目に据え置いて民主党政権に肩入れしていると批判していた。

http://jp.reuters.com/article/trump-frb-breakingviews-idJPKBN1360P8

 

トランプ氏、「オバマケア撤廃」を再考か オバマ氏から要請

http://www.cnn.co.jp/usa/35092062.html

********************************************************************************************************************

 

 

 

中国に対しては欧米人特有のシナ幻想が彼には有ったと思われるが選挙中には対中貿易赤字を問題にしていた。

実際、米国の貿易赤字の半分以上が中国相手で、図々しい中国はアメリカに恩恵を与えているかのような物言いをする。

図々しいにもほどがある。

 

米国経済が中国を外すTPPに傾斜する事を一番恐れているのが中国であるし、もともとTPPはアメリカの対中包囲網の面が強いのである。

隠れ親中の似非保守が如何言おうと、TPPは対中包囲網である。

 

2009年9月に鳩山民主党政権が出来て10月に東アジア共同体構想をぶち上げた。これはアメリカ抜きの経済圏構想である。

東アジア共同体は中国が日本と韓国を従え、東南アジアのアセアンと経済圏を創るというもの。

更に2009年12月には小沢一郎が600名を引き連れ中国を訪問し、米国の飼い犬と思われていた鳩山、小沢の裏切りによって、普天間移設は空中分解し、米国はアジアからの撤退の流れへとなった。

 

そこでアメリカは2006年にニュージーランド(人口400万人)、シンガポール(400万人)、ブルネイ(40万人)、チリ(1,800万人 / 1人当たり所得が低い)の経済小国の集まりに日本を誘って加盟すると言い出し、退陣した鳩山に代わって登場した菅直人総理は2010年にアメリカの意を受けてTPP参加を表明した。

 

つまり、TPPは本質的に対中包囲網なのである。

 

その一方で菅直人の民主党政権は東アジア共同体構想にも配慮して、アセアンを取り込んだRCEP(東アジア地域包括的経済連携)を推進した。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j-eacepia/

 

2011年から活発化し、2012年は1月に民主党政権が終了するのだが、2012年中の会合は各国と会合を決めた民主党政権の置き土産だろう。

 

その後自民党政権になると中断していたようだが、日本が参加しなければAIIB同様に無意味な構想なのだろう。

しかし2015年から再開している処を見ると日本政府としてはアメリカがTPPを批准しなかった場合の保険かも知れないし、アメリカがTPPを批准しないなら日本はRCEPに行っちゃうよ!と言う脅しかも知れない。

 

それでアメリカだが、トランプ氏は表向きの暴言とは違って、かなりの現実主義者だと思われるので、大統領に就任すると案外TPP参加を主張するかもしれない。

 

アメリカ政府の必死の説得でそうなるような気がする。

12か国が長年かけて交渉してきたのだから、米国の都合だけでご破算に出来ないとか、何とかカンとか色々理屈は付けられる。

 

要はアメリカファーストにとって参加と不参加のどちらが重要かで、トランプ氏は判断すると思う。それなら絶対的にTPP批准となる。

 

そして結局トランプ大統領は結局TPP批准に向けて努力すると思われる。

 

===============================================================

 

 

2) 【 内閣府 】 四半期別GDP速報(2016(平成28)年7-9月期・1次速報)

 

 

 

【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知ら 】

 

===================================================================

四半期別GDP速報(2016(平成28)年7-9月期・1次速報)は、

11月14日(月)8:50に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

===================================================================

 

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

 

==============================================================

 

 

3) 【 王道日本の会 】 トランプ大統領への対応

 

 

 

 

アメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝ち、今後の日米関係はどうなるのかと、政財マスコミが大騒ぎである。

問題は2つあって、TPPと日米安保である。

 

そのうち、TPPは、もうダメになったと考えるのが自然である。安倍政権はTPPで輸出を増やそう、成長戦略の目玉だとしていたが、もう「輸出を増やして他国の消費と雇用を奪おう、失業の輸出をしよう」という政策は止めるべきである。輸出が増えれば円高になり、企業の海外移転が進むという変動相場制の仕組みを全く分かっていないアベノミクスは、お粗末である。

 

次いで、「日本は米軍の駐留経費をもっと持つべきだ」というトランプ氏の主張に対しては真剣に考えた方が良い。

米軍が撤退してもアメリカはさほど困らないが、日本は米軍無しでは中国の脅しや圧力に対抗できないからである。

 

ただ、何事もピンチはチャンスで、「では駐留経費を100%持つから、次の条件を飲んでほしい」と条件を付けるのである。

その条件とは、第1に横田基地を撤去する。これによって、羽田空港を利用する民間航空機は10~20分短縮し、効率性が増すと同時に安全度が大幅に増す。今は米軍がすべて仕切っているから不便であるし、迂回する分、危険である。

 

なぜ米軍が仕切っているかというと、日本の首都を監視下に置くためである。

 

第2に沖縄の嘉手納基地にいる空軍200機を半減させ、空いたスペースに海兵隊を移転させること。これによって辺野古沖への移転を取りやめにできるから、沖縄県民は大歓迎のはずである。

 

沖縄・嘉手納基地の空軍は、日本の守りではなく、ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争、湾岸戦争などの出撃拠点となってきた。それが半減すれば、アメリカも余計な戦争をせずに済むし、対中国への抑止力も劣ることはない。

なぜなら三沢・空軍基地は、わずか36機の戦闘機で北朝鮮とロシアににらみを利かせている。嘉手納基地の戦闘機を半減させても、その3倍の攻撃力を持つから、中国への抑止力は充分なのである。

 

さらに、日米地位協定を見直し、治外法権としないこと。また、三沢基地にある通信傍受システムに日本は参加できていないが、それへの参加を認め、シックス・アイズとすること。そうすれば、日本政府や日本企業へのアメリカによる盗聴を防げるし、中国からのサイバーテロへの抑止にもなるから、効果は極めて大きい。

 

それらを条件に米軍駐留経費を100%持つことにする。横田基地撤去や嘉手納基地の半減を含んでいるから、100%持ったとしても、今の7400億円より安くて済む。多分、5000億円ぐらいで済むのではなかろうか?

 

「否、日本に駐留する米軍人の給料など5600億円も、アメリカは負担している。その分も持ってほしい」と言われたら、どうするか?

それでは完全に日本の傭兵で、全体の配備も日本が決めることになるが、それで良いのかと問うことになる。

 

良いというなら、米軍基地をさらに見直して日本の負担を減らし、米軍人の配備も縮小方向で見直して、全体で7400億円に納まるようにする。つまり米軍人の給料を100%持っても日本の負担が増えないようにする。それで対中国への抑止力が落ちないよう配備する。

それを為すのが政治であり、外交というものである。

 

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ

e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp

 

※このメルマガの申込や停止をしたい方は、下記にて「登録の解除または申込」をお願いします。 http://ameblo.jp/ohdoh/

 

◎このメルマガに返信すると発行者さんにメッセージを届けられます

※発行者さんに届く内容は、メッセージ、メールアドレスです

 

◎王道日本

  のバックナンバーはこちら

⇒ http://archives.mag2.com/0000279511/index.html?l=kvv0493805

 

◎王道日本

  の配信停止はこちら

⇒ http://www.mag2.com/m/0000279511.html?l=kvv0493805

 

 

===============================================================

 

 

4) 通州事件連続学習会第2回の案内

 

 

 

 

 

「通州事件」連続学習会、第2回のお知らせ

 栗原茂男 様,

「通州事件アーカイブズ設立基金」(代表:藤岡信勝)が設立され、去る5月、UNESCO「世界の記憶」への通州事件の登録申請がなされました。

「史実を世界に発信する会」では、これまでに登録申請された18点の記録資料のうちの8点を、Newsletterにより、日本文、英文で国内3500、海外4000のアドレスに発信してきました。

さて、設立基金では連続学習会を企画しまして、9月28日には第1回学習会を阿羅健一先生を講師に招いて開催しました。多くの方々のご来場をいただき、大好評でした。

第2回学習会は、「通州事件の時代背景」と題して、田中秀雄先生にご講演いただきます。下記のとおりです。皆さまのご来場をお待ちしています。

 

平成28年11月14日「通州事件アーカイブズ設立基金」理事 茂木弘道拝

 

通州事件アーカイブス設立基金連続学習会

第2回学習会のお知らせ

テーマ:通州事件の時代背景

講師 田中秀雄(歴史研究家)

通州事件発生の背後には、満州事変とその後の日本と国民政府の関係、さらには冀察政権や冀東政権の誕生など、当時の複雑な時代背景を抜きにしては語れません。今回の学習会では、田中秀雄先生をお迎えし、通州事件の歴史的背景を、当時の日中関係や満州の複雑な政治情勢から検証します。皆様方のご参集をよろしくお願いします。

日時 11月29日 午後6時開場 6時半開会

場所 文京シビックセンター三階会議室

  • 東京メトロ後楽園駅・丸の内線(4a・5番出口)南北線(5番出口)徒歩1分 ●都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線(文京シビックセンター連絡口)徒歩1分 詳しい地図は「文京シビックセンター」公式サイトをご参照ください。 http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html

参加費 1000円(事前登録は必要ありません、直接会場においでください

http://tsushu.sakura.ne.jp/archives/58

===============================================================

5)インターネット情報

【米国】マイク・ホンダ議員「朝鮮半島のためにすべきことがまだまだ多い」 http://nstimes.com/archives/78962.html ( 卑しく、卑劣なマイク・ホンダ。「悪い事をする時はすみません」と言う朝鮮人。それが朝鮮人の愛国心。何と恥ずかしい民族なのだろう。) トランプ氏、オバマケアでも軟化 米紙が初のインタビュー http://www.sankei.com/world/news/161112/wor1611120032-n1.html パックン トランプ氏同時通訳 テレ東が大統領選でも伝説!「神対応」に賞賛の声 https://www.youtube.com/watch?v=NmZuLUsdZP4 日本の番組に出演したドナルド・トランプ(1988年) https://www.youtube.com/watch?v=cUCJ3npNQyc 【中国崩壊】トランプ大統領が習近平に と ん で も な い 赤っ恥をかかせるwww 目論見が外れて 中 国 大 敗 北 クル━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!! http://www.news-us.jp/article/20161113-000007c.html

 

 

 

 

 

********************************************

 

【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

********************************************

 

台湾民政府情報 28.11.12.(土)   -栗原茂男

1) 台湾民政府j情報 28.11.12.(土)
2) フィリピン・ドゥテルテ大統領は基本的に親日・米、反中
3) トランプ政策
4) 財務省・新着情報メールマガジン
5) 【 内閣府 】 機械受注統計調査報告(平成28年9月実績および平成28年10~12月見通し)
6) 【 NPO法人百人の会 】 【T】マイク・ホンダ議員が落選 米下院選 慰安婦問題で日本非難決議を主導
7) 【 NPO法人百人の会 】 トランプ当選に対処するのみ
8) SDHF 
国連が世界に広めた「慰安婦=性奴隷」の嘘13
9)インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

11月19日土曜日午後6時から 「あてな倶楽部 info@sycorp.jp 」 * 瀬戸弘幸氏
:「日本第一党」を語る
於・鷹番住区センター03-3715-9231 / 参加費千円 
===============================================================

1) 台湾民政府j情報 28.11.12.(土)

台湾民政府から途轍もなく重要な情報が入ってきた。二重線以下がそれである。

10月に台湾民政府が50名の幹部で訪米して米国国務省、国防総省と事前会議を行った事に続き、11月7から林秘書長夫人林梓安女史を筆頭に8名が訪米し現地駐在の3名と合流して大統領選挙を視察した後、米国政府関係者や有力メディアと会談したり、当選祝賀会を訪れたりと14日まで忙しいようである。

一方の「中華民国政府」は蚊帳の外で、民進党が政権を握ったことで却って「中華民国政府」の本当の姿を世界中に晒してしまった。

それに対し、人民解放軍は中国が後戻りできない動きをしている訳で中南海は相当困っているのではないだろうか。
この人民解放軍の動きは米国の台湾政策が「中華民国政府」集団への代理占領が継続不可能である事を決定づけていると思う。

この流れは陰謀論は無理で、陰謀論だとそれこそ風が吹けば桶屋が儲かるのような論になるが、台湾民政府にとっては政権移行の正当性と必然性が独立建国派にも台湾民衆にも世界中の大衆にも非常に解り易い容で示す事になる事だろう。それでも極一部の頑迷な独立建国派は納得しないとは思われるが。

アメリカについての気掛かりはTPP不成立である。
日本は2009年の民主党政権下で中国が日韓を従えた東アジア共同体構想をぶち上げ、更に東南アジアを巻き込むアセアン10+3構想をぶち上げた事に呼応した形でRCEPの交渉に加わった。( http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j-eacepia/ 2 現在までの経緯 )

民主党政権は2012年1月で終わったが、2012年中の会合は民主党政権が設定した置き土産だろうと思われる。
その後はアメリカ政府が日本を誘ってTPP参加を表明して、2015年まで交渉が行われていないのが、アメリカのTPP批准が怪しくなって来たので日本としては再度RCEPにも保険を掛けるように交渉を始めた観がある。

もしTPPがご破算になると日本は必然的にRCEPに力を入れ、アメリカは中長期的にはアジアからの経済撤退となり、アメリカにとっては最悪の流れとなる。
たぶんRCEPが動き出す前に中国は崩壊すると思うのだが。

=================================================================================================================

ワシントンを訪れている台湾民政府の米国大統領選挙視察団の続報です。8日から9日にかけて「ワシントンポスト」本部の選挙センターで直接視察を行った後、イスラエルの代表や政治外交誌「Examiner」の記者等と会談を持ち、10日には「ウォールストリートジャーナル」の代表と会談を持った後、ホテル「グランドハイヤット」で催された選挙後の政局検討会「2016 Election Impact」にスポンサーとして出席し、更に夜は「トランプインターナショナルホテル」で催されたトランプの当選祝賀会の会場を訪れています(下のURL)。視察団の日程は14日までとなっており、更にイベントがあるかもしれません。

2016 受邀美國總統大選參訪團(各イベントの画像)
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2016-3

2016 Election Impact(政局検討会の動画)
https://www.c-span.org/video/?417834-1/cq-roll-call-hosts-conference-2016-election-impact

併せて台湾のマスコミで報じられた最近の中華民国政府関連の情報もご紹介致します。一つ目はインドネシアのバリ島で今月7日から開催される国際刑事警察機構(インターポール)の総会に、中華民国政府がオブザーバーの身分での参加を申請していたところ、インターポールから参加を拒否されたという情報で、これは日本のマスコミでも報じられているものです(下のURL)。台湾でも日本でもマスコミはこの参加拒否の背景に「中国の圧力」があると分析していますが、実際のところはまさに5月下旬のG7公式特集誌において台湾民政府が「台湾人の政府」と認定され、一方で7月中旬の南シナ海に関する国際司法裁判所判決において中華民国政府が「中国の統治当局」と認定された通り、主権国家でも合法政府でもない中国人の亡命集団である中華民国政府が、国際社会から「参加の資格なし」と拒否された結果に他ならず、海外で犯罪の容疑者となった中華民国旅券の所持者が北京に送られている最近の事例との関連性も窺えます。ここ最近様々な国際組織から締め出されている中華民国政府の苦境の一端と言えます。

中国が圧力か…ICPO総会に台湾参加できず
http://www.yomiuri.co.jp/world/20161105-OYT1T50093.html

二つ目は「先月米軍の落下傘部隊が中華民国軍の同盟軍部隊として台中を訪れ、中国人民解放軍の台湾攻撃を想定して中華民国軍と爆発物処理の演習を行った」旨報じられている情報で(台中でこの演習が行われたのは、中国人民解放軍が台湾侵攻を目的として台中の清泉崗基地を中心とする一帯の模型を作成し演習を行ったとの情報を米軍がつかんだからです)、報道ではこの米軍の落下傘部隊を中華民国軍の同盟軍部隊と解釈し、この演習を米華同盟に基づく共同軍事演習であるかのように伝えていますが、当然既に二年前から米軍が台湾に進駐して実質的に直接占領を始めているわけですから、この演習も米華同盟に基づく共同軍事演習などではなく、近い将来台湾民政府への政権委譲と共に開始される米軍の公開的な台湾占領或いは上述の中国人民解放軍の台湾侵攻に備え、米軍が中華民国軍を自らの部隊として編入し指揮するための演習であると考えられます。その段階で形式的には今なお存在している中華民国軍及びそれに対する蔡英文の統帥権も、名実共に消滅することになるのでしょう。

===============================================================

2) フィリピン・ドゥテルテ大統領は基本的に親日・米、反中

フィリピンのフィリピン・ドゥテルテ大統領は麻薬撲滅で手洗いやり方でかなり成果を上げているように伝わるし、日本に居るフィリピン人の評判もすこぶる良いようだ。
ところが米国のオバマ大統領がフィリピンを訪問しフィリピン・ドゥテルテ大統領と会談の際に麻薬対策のやり方が人権無視だと言ったら、かなり厳しい、無礼な事を言ったと伝わる。
オバマ氏も大統領就任後、安倍総理に対し極めて異例な無礼千万な態度だったと伝わるし、あるアメリカ人によれば安倍はテーブルをひっくり返して返ってくるべきだったと言うほどだったようだ。

それらの事はもう済んだことだからどうでも良い事なのだが、興味を引くのはその後のフィリピン・ドゥテルテ大統領の言動。

中国の招待で訪中したのだが、中国は9月のオバマ大統領のフィリピン・ドゥテルテ大統領との会談を見て、南シナ海問題で悩んでいたところを勝機蟻と観たのだろう、10月の招待となった。
訪中人のフィリピン・ドゥテルテ大統領は習キンピラとの会談でガムをかんでいたと言うのが専らの評判。
キンピラも馬鹿にされたものだ。

ところがその後日本を訪問すると、一転して紳士らしく振る舞った。
http://www.afpbb.com/articles/-/3105829

そしてトランプ氏の大統領選挙当選に早速「温かい祝辞」を送っている。
————————————————————————————————————————————-
フィリピン・ドゥテルテ大統領、オバマ氏をののしる「このくそったれが」⇒会談中止
http://www.huffingtonpost.jp/2016/09/05/duterte-curses-obama_n_11869916.html

中国を選んだフィリピンのドゥテルテ大統領――訪中決定
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6039.php
珍しくスーツ姿の比大統領、でも習主席の前でガムをかむ?
http://www.sankei.com/world/news/161020/wor1610200062-n1.html

フィリピン大統領、トランプ氏に「温かい祝辞」=広報官
http://jp.reuters.com/article/usa-election-reaction-philippines-idJPKBN1341K0
————————————————————————————————————————————-

思うに、ドゥテルテ大統領は中国に怒りを感じていて、それでも現時点では戦争状態ではないので、近隣国から招待されたから行った迄というところではないだろうか。

では何故オバマ大統領に反感を感じたかである
東アジア海域での中国の侵略姿勢は常軌を逸している。
現代は戦争を起こし難い時代であることを悪用して中国は少しづつ様子を見ながらコソ泥よろしく、侵略を継続している。

ところがオバマ米国大統領は東シナ海ガス田のレーダー基地建設を見過ごし、南沙諸島での潜水艦基地造りを見過ごしてきて、東アジアの危機を増大させてしまった。
フィリピン・ドゥテルテ大統領に限らないが周辺諸国の腹の内は許しがたいものに見えているのではないか。

ドゥテルテ大統領がトランプ氏に祝電を送ったと言う事はフィリピンは怒ってた相手がオバマ氏であって、決して反米ではない事を表明しているのだと考えられる。

南沙諸島は戦前は台湾高雄州高雄市に所属する大日本帝国の領土であった。従って国際法的には日属米占の一部となる。

それに対しフィリピンが如何反応するかは解らないが納得しなければ、それこそ国際司法裁判所の判断を仰げばよい。
しかしフィリピンの南沙諸島に対する思いは中華侵略への警戒が最重要なのだから日米との交渉でお互い決定的な物別れとはならないだろうと予想する。

===============================================================

3) トランプ政策

トランプ氏が次期米国大統領に決まったが、既成メディアの大方の予想がクリントン氏勝利で予想が埋め尽くされていたから分析も彼らの分析の十分ではなく様々な議論が交錯している。
トランプ氏の支持された鍵は、5年前の「ウォール街を占拠せよ」運動が終息したようで、ゾンビのように息をし続けていた事が世の中の表面に出て来たのではないだろうか。

「ウォール街を占拠せよ」運動は色々説があるが、インターネットの影響が決定的だった。
米国経済は1970年代から停滞気味となり、その後レーガン政権で企業減税をしたり、ブッシュ政権で高額所得者の減税をしたりで所得格差と資産格差が増大した。
格差社会は国全体の経済を停滞させるから、全体が伸びない中で一部に富が集まれば大半は貧しくなる。

これはアメリカだけでなく、欧州や日本も同様である。

デッチ上げ逮捕で失脚したIMFのストラスカーン(仏)専務理事のあと、一人置いて現在はラガルド(仏)がIMFの専務理事になり、IMFの主張が変わって来ている。
フランス自体も現在のオランド大統領はまともな事を言っている。ダメなのがドイツのメルケル。
しかし欧州は良い方向の目が出てきているように見える。

日本も安倍総理が、その辺を良く解っているようで、後は安倍総理が力量を発揮できるような環境を周囲が作れるか否かに掛っている。
反安倍の勢力は日本経済潰しに躍起だと見做して良い。

世界的に反国際金融暴力団潰しの動きが始まる中での今回の米国大統領選挙だった。
書き記事は正鵠を得ていると思う。
≪ 米国民99%はグローバリズムに反対票を投じた http://ameblo.jp/kinakoworks/entry-12218260354.html ≫

米国は幾つも問題点を抱えているが、2つを挙げてみる。

一つは、製造業の日独への遅れを不法移民で解決しようとしてきた事。
もう一つは、新自由主義に毒されてきた事。

第二次大戦後、日独は既存の工場が破壊され、新設工場は最新鋭の設備を備え生産性が高くなっていった。
そして戦後すぐにベトナム戦争が始まり、1960年代中ごろのケネディ大統領の時代にベトナムの泥沼にはまり込む。
1970年代には米国のベトナム特需で潤った日本企業は生産性を向上させ、停滞したアメリカは国全体が貿易赤字化していった。

1980年代になると日本は生産物を輸出するばかりでなく国内でも消費しろ!、それは日本人の生活を豊かにするではないか!という誠に尤もな主張を国際社会が要求する様になった。
しかし新自由主義に汚染された日本政府、日銀は国際社会の要求を拒否。そして1985年のプラザ合意。

それでも貿易黒字が減らない日本に対し、国際的陰謀を仕掛ける。そのキーワードが「不良債権処理」

やってはいけない「不良債権処理」を陰謀を仕掛ける側に乗っ取られた日本は国民が騙され、洗脳された。

一方、アメリカは製造業よりも金融業に力を入れ、国際的陰謀を張り巡らす。
そして製造業はコストダウンについては生産効率の髙い技術を開発するのではなく不法移民に頼ってきた。

その結果、多数の不法移民の子孫がアメリカ人となり、アメリカは教育程度が下がり、福祉の予算が拡大。
そして金融行隆盛で格差が拡大と言う事になっていった。

トランプ氏は不動産業で金融業とは対極の産業。
そして彼の年齢はベトナム戦争で戦場に送られた世代。大学のクラスの仲間が次々と徴兵でベトナムに送り込まれ、クラスの仲間の訃報がしばしば届く。
当然、学生たちは何時自分がそうなるか気掛かりだし、戦場に行った若い人達はベトナムのジャングルで地雷やテロに怯えながらの従軍だからマリファナに頼ったりする。

それで、当然のように若い人たちの間で、一体何故アメリカ政府は遠いベトナムで戦争するのか!
ベトナム戦争で若い人たちが命を落としているのはアメリカ社会のエリート層の為じゃあないか!となる。
服装は蝶ネクタイに礼服、ドレスなんか拒否して、髪ぼさぼさ、小汚いジーンズで良いではないか!
そんな考え方が流行した時代だった。

先日ボブ・ディラン氏がノーベル平和賞を受賞したが、本人は反戦ではないと言ってるようだが流行した当時は反戦歌として広まった。
少なくとも彼はスタブリッシュメント側の立場で歌った人ではなかったはず。
彼が受賞したのは欧米のエリート社会の底流に何らかの変化があるのだろうと思う。

トランプ氏も若い学生の頃の思いは同じだったろうと思う。だからアメリカファーストだし、身だしなみや上品な振る舞いを拒否した反戦世代そのものに見える。

しかし彼は大実業家。頭の悪い馬鹿のはずはない。彼はエリート社会を拒絶した世代だから、エリートらしくなく、プロレスのリングに上がってマイクパフォーマンスをやる。

問題は彼は実業家であっても政治家ではないから、国民皆保険の医療保険制度やTPPを否定する。
これらの政策への反対は明らかにアメリカの国益と99%アメリカ人の生活に悪影響を与える。

格差社会がアメリカを衰退させることに直感で感じているかもしれないが、口にしている政策では格差を拡大する。
トランプ氏の経済政策論は新自由主義に汚染されたままで、どうやって言いつくろって転換するか見ものである。アメリカ政府スタッフに期待するしかない。

移民受け入れはアメリカをダメにするからトランプ氏の主張は正しい。言い方がプロレスのマイクパフォーマンス的だから本音が誤解されているだけ。
そして当然に、アメリカをいつでも自分の民族が逃げ込める状態、自由な国アメリカ状態にしておきたい勢力が猛反対する。

欧州もシオニストと呼ばれる勢力が欧州を多民族国家化して混乱させ、混乱の機に乗じて支配層を確保しようと言う勢力が移民問題を作りだしている。
その勢力、新自由主義と裏表で、そこへシナが絡んでいる。そして当然コリアンもくっ付いている。

しかし世界の流れは新自由主義排除、移民排除の方向。
日本にとってもアメリカにとっても欧州にとっても良い方向性である。

===============================================================

4) 財務省・新着情報メールマガジン

平成28年11月11日掲載分

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年11月8日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20161108.htm

・国債金利情報(平成28年11月10日)(CSV:1KB)
http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/jgbcm.csv

●財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/
●Facebook
http://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
http://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
http://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

==============================================================

5) 【 内閣府 】 機械受注統計調査報告(平成28年9月実績および平成28年10~12月見通し)

【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知ら 】
===================================================================
機械受注統計調査報告(平成28年9月実績および平成28年10~12月見通し)は、
11月10日(木)8:50に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html
===================================================================

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

===============================================================

6) 【 NPO法人百人の会 】 【T】マイク・ホンダ議員が落選 米下院選 慰安婦問題で日本非難決議を主導

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

反日・日系議員マイクホンダが落選したことは、喜ばしいことだ。
————————————————————————————————

マイク・ホンダ議員が落選 米下院選 慰安婦問題で日本非難決議を主導
2016.11.9 21:16更新

マイク・ホンダ下院議員(共同)

米大統領選と同時に8日投開票された米下院選で、2007年に慰安婦問題をめぐる日本非難決議を主導したカリフォルニア州17区の民主党の日系議員、マイク・ホンダMichael Makoto “Mike” Honda氏(75)の落選が確実となった。

米紙ロサンゼルス・タイムズなどが報じた。9選を目指したが、同じ民主党のインド系米国人弁護士、ロー・カンナ氏(40)に終始リードされ、およばなかった。昨年12月の慰安婦問題をめぐる日韓合意以降も、日本政府に謝罪を要求する一部の元慰安婦らに賛同する姿勢を示していた。(ラスベガス中村将)

Longtime Silicon Valley Rep. Mike Honda loses seat to fellow Democrat in bitter rematch battle – LA Times
http://www.latimes.com/nation/politics/trailguide/la-na-election-day-2016-honda-khanna-1478392928-htmlstory.html

【歴史戦】
米加州の教科書、慰安婦記述をホンダ議員が支持 日韓合意は批判
2016.9.17 11:59更新

16日、米西部カリフォルニア州サンノゼで記者会見するマイク・ホンダ下院議員(共同)

米カリフォルニア州選出の日系下院議員マイク・ホンダ氏が16日、同州サンノゼで記者会見し、同州の歴史教科書に慰安婦についての記述を認めた指針が州教育委員会で採択されたとして「進歩だ」と支持した。ホンダ氏は慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める立場で知られる。

7月14日に採択された指針は、「慰安婦」は遠回しな表現だとして、旧日本軍の占領下で起きた「組織的な性奴隷の例」として教えることが可能だとした。また、慰安婦とされた女性の数には諸説あるが、数十万人とも言われていると記述した。指針は同州の公立学校10年生(日本の高校生に相当)の教科書が対象。

ホンダ氏は「歴史に学ばないと同じことを繰り返す。(採択は)より多くの人に戦時の女性に対する残虐行為を教える上で進歩だ」と述べた。

指針には、慰安婦問題を巡る日韓合意を説明する日本外務省のホームページのリンクも記載されたが、ホンダ氏は記載を批判した。(共同)

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

===============================================================

7) 【 NPO法人百人の会 】 トランプ当選に対処するのみ

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

2016.11.09
楽天プロフィール XML
トランプ当選に対処するのみ
カテゴリ:カテゴリ未分類

夕刻衝撃が走る。なんとトランプ氏が大統領の栄光を勝ち取ったのだ。先日までは亀井静香氏がトランプに会いに花札をもっていくなどのんきな話をしていたが、まさにギャンブルに勝ったのがトランプ氏。

偉大なアメリカを標榜するトランプ氏の主張を、匿名の多くの国民が受け入れたのだ。旧来の伝統的な識者は苦虫をつぶしながらも民主党クリントンじょしに投じたであろうが、一般大衆は米国の本音を気兼ねなく表現してトランプに投じたのでありましょう。

チャイナ資本に染まっているといわれるクリントンよりまだましという意見もあるが、アメリカは世界の警察官としての責務は果たさない方向に向かい始める決断をした。アジアにおける存在感を減少させる方向にさらに動くでありましょう。

イギリスのEU脱退、フィリピンの異常志向の大統領の就任。、いずれを見ても自国第一主義に世界は戻りつつあるのだろう。

TPPもアメリカが入らなければこれは好都合。チャイナを入れず、中心が日本となれば新大東亜共栄圏の構築。今日本がリーダーシップをもって他国を食い物にする欧米精神を排し、アジア共生の精神にて経済統合への道が開ける可能性が高まる。災い転じて福となしうるチャンスが巡ってきた。

日本にとって米国新モンロー主義が厄介なのは防衛問題。チャイナの覇権主義に対峙する意欲をトランプ氏どれだけ持っているのか未知数ですが、今までの流れなら日本の自主防衛の道は必然。北やチャイナの核に対して、防衛用の核を所有せよとの意見が大きくなれば、米国は拒めないであろう。自衛軍の要衝配備も現実味がますでありましょう。緊急事態になれば米軍勢力の減少を補うだけの自衛隊の整備が急がれるでありましょう、自衛隊が主体的な行動をなさねばならなくなるのであるから日本国の法整備をなしていかねば国家は守れない。当たり前の防衛議論がなされることに成りましょう、当然ながら憲法是正論議はぐんと深まる。

今や国防を疎んじているゆとりはない。トランプ新時代を迎えるにあたり、我が国は国防に関する有識者会議を早急に発足し、米軍撤退のその時を見据えていかねばならないであろう。

経済界は敏感。不安定を嫌う株式は1000円も下落。日本で民主党政権はできて不安から一気に株価の下落を招いた時のようだ。

大統領になってトランプは品よくなれるのか。はたまたわんぱく坊主のままか。

決まった以上、日本は日本の国益防衛の観点から、付き合い方を見直さねばならない。

まずはトランプの打ち出す政策をじっくり見なくてはならない。

2016.11.10
楽天プロフィール XML

トランプ新政権への感想
ことあるごとにトランプ氏は日本防衛の責務を持つアメリカに対し日本は米国防衛の責務を担わない。日本人の防衛のため米国青年の血を流すのは理不尽と言い続けている、いつも思うのはいつそんな例があったのか。戦後日本は占領軍に何万もの慰安婦を差し出さされ、朝鮮戦争時には機雷除去に駆り出さされて死者も出している。米軍駐留費の負担をもしている。基地使用料もとらずに。おあいこ様なのではないか。

確かに東北震災時には「トモダチ作戦」の名の協力支援を受け感謝はしているが、そもそも福島原発は米国からのもの。製造者責任を問わずに日本の努力で対処している。

そもそも原爆を落としたアメリカすら広い心でその罪を問わないでいる。トランプが日本人なら総理になった段階で、米国の戦争犯罪を問い、米国製憲法を破棄して日本の立場で新秩序を作り出したのだろう。しかしそんな大人げなき人物は日本人のコアパーソナリティが許さないだろうから総理にはなれないだろうが。

アメリカトランプ氏が公約した企業の所得税を減らし庶民への減税を行うなど、リップサービスは国民の潜在的な願望をくすぐり、隠れトランプ派の投票行動につながったのであろう。しかし、オバマ氏が導入しようとした保険制度などはすっ飛び、経済弱者は保険適用がないため医者にかかることをすらためらうという。これを是正し、真に自国民の救済につなげるための政策なら大いになされるがよろしい。が、自らの会社を何度もつぶし、負の遺産を国に押し付けここ何年も税を払っていない人物がセレブでいられるなど和と道義を重んじる日本人の感覚には沿わない。まあ、米国内のこと、頑張ってもらいたいものだが。

ちなみに世界の富豪63名の資産や収入合計は人類の下層36億人の収入に匹敵すると、どこやらのテレビ番組でやっていたが、富める国アメリカがかかる国や人民に対して手を差し伸べることを減らすのは避けてもらいたいものだが。

保護主義政策・新モンロー政策は世界への民生政策への米国関与の後退を意味するとしたら問題は大きいのであろう。

米国の新モンロー政策は必然的に国際平和へ向けた資金拠出削減をも意味するのでしょう。おそらく国連への支出金削減なども実施してくるでありましょう。致し方ないことでしょうが、その前に国連改革をなし国連がチャイナの利権に沿ったものにならぬよう制度改革はなしておいてほしいものだ。

チャイナにおける少数民族弾圧政策に目をつむり、経済価値だけでチャイナと結ぶようになるなら米国の国是を汚すことになろう。

日本に対しても自国の防衛は自国でなすよう求めてくる。しかしこれは当然のことであり、日本が自立国家として存在していく以上、自国防衛を自前の金で行うのは当然のことである。日本にとっていつか潜り抜けねばならぬ道。敗戦国ドイツやイタリアはとっくにくぐりぬけた道。日本は今やっと直面しだしたにすぎぬ。占領体制からの完全脱出という意味で喜ぶべき事態でありましょう。

しかし世界はといえば道義なき覇権国家やテロリズムが席巻している。これらが野放図になれば、混乱は当然起こり危険は増大する。国際秩序維持のための重しが軽くなるのだから。

安倍政権はアメリカの新政権スタッフと速やかに緊密な情報提供をなして日米安全保障条約を基軸に、新たな、そして対等な友好関係を構築する責務を担っているのだ。

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

===============================================================

8) SDHF 
国連が世界に広めた「慰安婦=性奴隷」の嘘13

国連が世界に広めた「慰安婦=性奴隷」の嘘
ジュネーブ国連派遣団報告(自由社)
藤岡信勝編著
第13回:第六章 露わになった「国連の正体」と今後の展望
第六章 1.国連人権理事会に乗り込んでわかったこと
藤木 俊一
栗原茂男 様
 2016年3月11日に行われた国連人権理事会に藤木俊一氏は単身で乗り込み、戸塚悦朗の仲間の東京造形大学の前田朗教授へのカウンターのために、理事会で2分間のスピーチを行いました。
 2分間のスピーチですが、1か月前の2月16日に行われた国連女子差別撤廃委員会で杉山審議官が発言した3点、1)官憲による韓国人女性を強制的に性奴隷にした証拠は見つからなかったこと、2)20万人が慰安婦にされたという数字には全く根拠がないこと、3)性奴隷とは事実と真逆で、米国の捕虜尋問調書その他の資料でも彼女たちは高給取りの売春婦と記述されていること、をしっかりと述べました。
 さらに自称元慰安婦の女性たちが欧州、米国、日本などで証言している内容を見ると、何度も変わっていて、話の筋がばかげたことになっていることも指摘しています。ジープに引きずり込まれだとか、クリスマスの時期には忙しくだとか、兵士が英語をしゃべっていただとか、とても日本の慰安所とは無関係なことが「証言」として語られているのです。
 東京造形大学教授の前田朗は、例によって「慰安婦=日本に強制された性奴隷」という立場でのスピーチをしましたが、もし、藤木氏がこれに対するカウンターのスピーチをしていなかったら、彼のウソはそのまま通っていたかもしれないわけです。

  日本語原文;http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Chapter-6a.pdf
   英訳文:URL:http://www.sdh-fact.com/book-article/864/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Chapter-6-A-True-Nature-of-the-UN-Revealed-.pdf

海外には、下記の通り英文で発信しました。

平成28年11月11日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝
http://hassin.org

“Sex-Slave” Report: The UN’s Global Hoax (Jiyu-sha)
― Report from the Japanese Delegations to the UN in Geneva ―
Written and edited by Fujioka Nobukatsu,
Visiting Professor, Takushoku University
No.13: Chapter 6: True Nature of the UN Revealed;
Outlook for the Future
A. What we learned by visiting the Human Rights Council
By Fujiki Shunichi

Mr. Fujiki, member of the Alliance for Truth about the Comfort Women, attended a UN Human Rights Council held on March 11, 2016, alone, and spoke up against Professor Maeda Akira of Tokyo Zokei University, who is a colleague of Mr. Totsuka Etsuro.
He made a two-minute speech at the council meeting, stressing that Mr. Sugiyama, Japanese Deputy Minister of Foreign Affairs addressed crucial three points;
・ After a full scale investigation, they could not find any evidence that the Japanese authorities forced Korean women into sexual slavery;
・ The figure “200,000 women,” widely reported as such, has no concrete basis;
・ The term “sex slave” is contrary to the facts, because the women were in fact well-paid prostitutes, according to a US written Prisoners of War interrogation Report No. 49 issued in 1944 and many others.
He further pointed out that the self-proclaimed former comfort women travel to various places, including Europe, the US, and Japan, and make very strange claims, such as, “I was dragged into a jeep by Japanese soldiers, we were especially busy during Christmas time, and I could not communicate with the driver because I could not speak English, [etc.]”
1) Japan did not have jeeps at that time;
2) Japan was/is not a Christian nation so there was/is no holiday for soldiers during “Christmas time”;
3) Japanese soldiers did not speak English.

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/864/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Chapter-6-A-True-Nature-of-the-UN-Revealed-.pdf

Questions are welcome.

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: +81-3-3519-4366
Fax: +81-3-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

===============================================================

9)インターネット情報

【これは酷い】大阪の空港から韓国人犯罪者が堂々と国外逃亡!!! 出国審査に と ん で も な い 穴が発覚!!! 2ch「わざと逃しただろ」「担当者の経歴を調べろ」
http://www.news-us.jp/article/20161112-000011z.html
( ともかく除染をしなければ、日本社会は益々犯罪者が大手を振るう社会となる。)

【韓国崩壊】アメリカの反日韓国系議員が落選キタ━━━━(°∀°)━━━━ ⇒ 次の議員も と ん で も な い 反日だった!!!
≪ 54 :名無しさん@1周年:2016/11/10(木) 16:29:13.82 .net / 彼の祖父母は朝鮮半島の出身で、彼らが朝鮮半島から日本に移住したあと 日本の市民権を取得しました。太平洋戦争が起こる
前に、彼の両親はウオルナット・グローブ(カリフォルニア)へ引っ越して、1941年6月17日に彼(マイク・ホンダ氏)が出生したと記録 ≫
http://www.news-us.jp/article/20161111-000011k.html

”川越市の朝鮮人パレード”が『情けなさすぎる正体を自白して』周囲はドン引き。根拠ない捏造イベントだと暴露
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50490121.html
【 朝鮮通信使の真実 】 要するに鶏泥棒事件として記憶されている。
http://kokis.client.jp/noby/n45_tushinshi.html

中国崩壊中国高速鉄道の最新機材が日本技術の露骨なパクリだと自白した模様!色々な意味で突っ込みどころ満載

(コソ泥立国、中国。生意気盛りの中国は身の程を知らずに中華侵略主義を全開させているが、先進諸国を怒らせば、後進国は身の程を教えられることだろう。)

【中国誤算】日本の技術封鎖で中国の開発計画が頓挫。最新技術を教えるアル! 【驚愕のキムチ情報局】

【中国経済崩壊】”日本の技術封鎖”で『中国の開発計画が軒並み頓挫』wwwあまりにもおもしろすぎる展開に中国人発狂(仮想敵国)

【拡散】神宮外苑の火災は佐野研二郎一味のせいだった!!!「東京デザインウィーク」主催者は と ん で も な い 連中だった!!! 2ch「会長の浅葉克己は何で顔
を見せないの?」
http://www.news-us.jp/article/20161107-000005z.html
( 在日は純日本人にとっては迷惑な存在。李承晩時代に拿捕した日本の漁民を開放する事と引き換えに在日永住権を認めさせたと言われている。町のダニ民族。)

【緊急事態】インドネシアで中国系トップがと ん で も な い 差別発言をやらかし大規模デモ!!! 世界中のイスラム教徒がブチ切れるぞ!!!
http://www.news-us.jp/article/20161107-000009c.html

【海外の反応】堪忍袋の緒がキレた日本に世界が驚愕!「本気の日本を見た」と海外より賞賛海上保安庁を評価する国々!海外より賞賛

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

********************************************

台湾民政府情報    -栗原茂男

1) 台湾民政府情報【純日本人会 メルマガ 】 2) 黄昏のユダヤ勢力 3) 財務省HP新着情報 2016-11-9 4) 日本銀行メール配信サービス 2016-11-07 5) 景気動向指数(平成28年9月分速報) 6)【外務省】 オルカリアI4・5号機 ケニアの電力を支える日本の技術 7) 「フォーラム・ポーランド」のご案内 8) 【 NPO法人百人の会 】 差別だと断じることは到底できない 9) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6597 ●拡散希望《反日司令塔「電通」に強制捜査で変わるか日本!!》 10) 【 NPO法人百人の会 】 【沖縄の声】地元住民も大迷惑の反基地運動 [チャンネル桜H28/11/8] 11)インターネット情報 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 11月19日土曜日午後6時から 「あてな倶楽部 info@sycorp.jp 」 * 瀬戸弘幸氏:「日本第一党」を語る 於・鷹番住区センター03-3715-9231 / 参加費千円  =============================================================== 1) 台湾民政府情報 米国大統領選挙は結局トランプ氏の勝利という結果になった。台湾のメディアによれば、トランプ氏は選挙中に発表した政見において、特に経済に関して中国を激しく非難し、中国からの生産ラインの引き揚げによる米国内の雇用改善や中国との貿易不均衡の解消等にも言及しており、中国寄りの民主党とは異なる立場を取っているそうである。 米国大統領選挙と言えば台湾民政府が視察団を派遣することになっていたが、台湾民政府の公式サイトに掲載された記事「2016 年米国大統領選挙に招待された視察団」(下のURL)によれば、林梓安秘書長夫人を団長とする8名の視察団が7日に台北を出発して訪米し、ワシントンで更に3名の団員と合流した上、本日9日にワシントンポスト本部の選挙センターで直接視察を行ったとのことで、記事にはその模様の写真も掲載されている。 台湾のメディアが報じるところでは、中国・香港・マカオ・台湾及び華人系の中国語系メディアが中国の中央テレビ一社を除いて今回は選挙に関する取材を拒否されており、又中華民国の民進党もワシントンに視察団を派遣したものの、こちらは現地の台湾系住民会館で中継を見守るのみだったとのことで、台湾人として選挙センターで直接視察を行えたのは台湾民政府のみのようである。上述の公式サイトの記事においても「『台湾民政府』は今回の米国大統領選挙で唯一招待を受けて視察に訪れた『台湾人の政府』である」と強調されている。 これを受けて同じく台湾民政府の公式サイトに掲載された「2016年11月9日付台湾民政府新聞公布」(下のURL)には、 「ドナルド・ジョン・トランプ閣下 アメリカ合衆国第45代大統領ご当選、おめでとうございます。この度台湾民政府の大統領選挙視察団は米国の民主制度、政党の構造及び政治団体の運営を学習し多くの知識を得ることが出来ました。特にこの機会を利用し改めてドナルド・ジョン・トランプ閣下に台湾民政府及び全ての台湾人を代表し心より祝福と祝賀の意を申し上げます 台湾民政府秘書長 林志昇」 という林秘書長の祝辞が書かれており、「国際法上唯一合法な台湾人の政府」である台湾民政府からの公式の祝辞となっている。 2016 年米国大統領選挙に招待された視察団 http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2016-3 2016年11月9日付台湾民政府新聞公布 http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2016-11-9a =============================================================== 2) 黄昏のユダヤ勢力 米国大統領選挙直前の既成マスコミによる情報ではヒラリー・クリントン氏圧勝だった。 そして蓋を開けたら、トランプ氏の圧勝だった。 アメリカのマスコミはユダヤ勢力が牛耳っていて、日本のマスコミは朝鮮人が牛耳っていると言うのが、インターネット情報の世界では常識。 オバマ大統領1期目から始まって、今回の米国大統領選挙まで既成マスコミの情報の信用の置けなさを誰の目にも明瞭にしている。 スポーツ芸能関係はどうだか知らないが、政治、経済に関しては既成マスコミを通じて情報を取っている人は情報弱者、「情弱」であることが確認された。 大統領選挙直前、日本から安倍総理と亀井静香代議士がアメリカに行き、安倍氏はクリントン氏だけに会い、亀井氏は会えたかどうか知らないがトランプ氏がお目当てだった。 尤も、トランプ氏側は側近が来日しているが。 ******************************************************************************************************* 安倍晋三首相とヒラリー氏の会談、米大統領選直前に“異例” にじむトランプ氏への不信感、日米同盟崩壊への危機感 http://www.sankei.com/politics/news/160920/plt1609200035-n1.html?google_editors_picks=true トランプ氏側近のマイケル・フリン氏、自民党本部で講演 日本政府とのパイプづくりとの臆測も http://www.sankei.com/politics/news/161011/plt1610110059-n1.html ( 側近のフリン氏が陸軍出身の元国防情報局長と言う事はトランプ氏の背後関係は米軍と言う事になる。) 亀井静香氏、トランプ氏と面会のため訪米へ http://www.sankei.com/politics/news/161105/plt1611050013-n1.html ******************************************************************************************************* このことはまた別の事も示唆している。 即ち、オバマ政権に続いて、子飼いを大統領に出来なかった事はユダヤ勢力が確実に退潮に向っていると言う事だ。 「世界は一つ」、ワンワールド?ニューワールドオーダー? それらは、ユダヤ勢力に抵抗する気持ちを諦めさせ、抵抗させない様に洗脳するチンドン屋の謳い文句に過ぎない。 1992年から2000年に掛けてのビル・クリントン時代に国際金融暴力団は彼等が支配するアメリカ政府を通じて日本に対して「不良債権処理」と言う言葉の下に日本経済潰しを強制した。 最終仕上げはブッシュ倅・小泉時代だったが、それによって日本の不動産と株が国際金融暴力団の手に落ちた。 一方、アメリカではクリントン、ブッシュ時代にグラスステイーガル法廃止、サブプライムローンなど、金融勢力に奉仕する政策が継続し、アメリカ経済はガタガタになった。 つまり日米とも国民が犠牲になったのである。 トランプ氏の「アメリカ・ファースト」と小池知事の「都民ファースト」とは見事に符合する。日本は「ジャパンファースト / 日本第一」へと世の中の雰囲気は進のではないだろうか。 もう次期大統領になることが決まったトランプ氏は過激発言をするが、彼はエンターテイナーの面があり、全米最大のプロレス団体のリングに上がりマイクパフォーマンスをしたりする。 だから彼の発言はその程度に聞いておけば良いのではないだろうか。 ロッカールームの戯言程度の発言はアメリカの有権者は聞き流したのだろう。 彼の発言で大事な点は、無分別な移民受け入れは止める、対米貿易黒字国は善処しろ、軍事費は削減せざるを得ないなどで、アメリカとしては尤もな事ばかり。 移民問題は欧州を見れば、制限的でなけらばならないのは誰の目にも明か。日本も同様で、蓮舫のような違法人が特亜の侵略を誘導する。 対米黒字だが、貿易収支は2カ国だけで見ることも必要だが、其々の国の収支も見なければ適正か否かは判断できない。 日本は対米では黒字でも日本全体ではどちらかと言うと赤字気味。従って円は安いとも言えない。 アメリカの貿易赤字の半分ga対中国であり、中国は中国全体でも大幅黒字。 貿易で外貨を稼いで、富裕層が外貨を持ち出すから国際収支が赤字になってもそれこそ中国の内政の問題で、外国につけを廻す事は出来ない。 人民元はまだまだ割安であり、切り上げるべきである。そう言うと、中国へ輸出している業者は反対するだろうが、それこそ利己主義と言うもの。 *********************************** ( 単位 : 10億ドル ) 2015年 通年 輸出   輸入 全体 1,504.9 2,241.1 China 116.2 481.9 全体の50% Japan 62.5 131.1 全体の9% 2016年 1月~9月 輸出   輸入 全体 1,075.1 1,621.4 China 79.3 337.0 全体の47% Japan 46.4 97.0 全体の9% *********************************** 中国経済は貿易黒字を縮小させる事で、生意気盛りの中国が国際社会の一員として、途上国ではなく、一人前と認められるようになる。 =============================================================== 3) 財務省HP新着情報 2016-11-9 ・貿易統計(平成28年10月上中旬分速報)【税関ホームページ】 http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm ・エジプトに関するG7財務大臣声明(2016年11月9日) http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g7/cy2016/g7_161109.htm ・平成28年9月中 国際収支状況(速報)の概要 http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg201609.htm ・平成28年度上期中 国際収支状況(速報)の概要 http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2016hfy.htm ●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。 https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html =============================================================== 4) 日本銀行メール配信サービス 2016-11-07 「ドル/円 スワップ出来高」の訂正について http://www.boj.or.jp/statistics/outline/notice_2016/not161107a.htm 「債券市場参加者会合」(第4回)の開催について http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel161107d.pdf (論文)「総括的検証」補足ペーパーシリーズ(3):「量的・質的金融緩和」導入以降の政策効果 http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2016/wp16j11.htm 第2回 FinTechフォーラム(11月8日)資料 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel161107c.htm 金融政策決定会合議事要旨(9月20、21日開催分) http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2016/g160921.pdf ====================================================================== 本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp ====================================================================== =============================================================== 5) 景気動向指数(平成28年9月分速報) ■■ [‘What’s New’ E-mail Service] from ESRI, CAO ■■ 【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】 =================================================================== 景気動向指数(平成28年9月分速報)は、11月8日(火)14:00に公表されました。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html =================================================================== □本メールは、Webから当サービスにお申し込みいただいた方々のみに送付しています。 【配信元】 内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部 http://www.esri.cao.go.jp/ =============================================================== 6) 【外務省】 オルカリアI4・5号機 ケニアの電力を支える日本の技術 ODA(政府開発援助) オルカリアI4・5号機 ケニアの電力を支える日本の技術 平成28年11月8日 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/hanashi/page22_000163.html ケニアの発電容量の4分の1は地熱発電  ケニアでは石油や石炭などの天然資源が少なく,1970年代から地熱開発が行われています。 特に首都ナイロビから西へ車で3時間ほどに位置するヘルズゲート国立公園内のオルカリア地熱発電地区では,多くの地熱発電所が稼働しており,ケニアの全電力の約4分の1を供給しています。地熱発電は,昼夜・天候を問わず24時間連続して発電することができ,利用率が高い安定電源であると共に,同規模の火力発電所を稼動させた場合と比べて大気汚染物質やCO2の排出を抑制する環境に優しいエネルギーです。  その中で一番新しいオルカリアI4・5号機地熱発電所は,295億1,600万円を限度とする日本の有償資金協力を通じて2015年1月に完成しました(同年2月運用開始)。発電容量はオルカリアI4・5号機合わせて140メガワットで,同地区の中でも最大の発電容量を誇り,安定した電源としてケニアでも知られており,広くケニアの産業や国民の生活を支えています。同発電所を運営するケニア電力公社からもケニアの電力安定供給には欠かせない存在であると言われています。 • 蒸気噴出テスト中の井戸 • 蒸気の立ち上るヘルズゲート国立公園 活用される日本の高い技術力  オルカリアI4・5号機をはじめ,同地区で稼働している地熱発電所のほとんどでは日本企業製のタービンが使用されています。地熱発電所の心臓部といえるタービンは,蒸気の力で回転することで電気を生み出します。同地区は世界でも有数の蒸気量があり,大型のタービンを備えた地熱発電所を建設することができます。特に大型タービンの製造には,高度な技術と経験が必要とされており,日本の高い技術力が活かされています。  TICAD VIの際に,地熱発電をはじめとする日本の強みを活かした低炭素排出型のエネルギーシステム等を民間企業と政府が一体となって推進することを安倍総理が表明したこともあって,ケニア政府やケニア電力公社などから日本との今後の更なる協力・連携に期待が寄せられています。 • オルカリアI4・5号機地熱発電所全景(写真提供:JICA) • 発電所を管理するオペレーションルーム(写真提供:JICA) =============================================================== 7) 「フォーラム・ポーランド」のご案内 元農水省、外務省キャリアの伊藤嘉一氏からのメールです。 https://www.facebook.com/%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%A0%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89Forum-Poland-244539752230159/ 前略 こんにちは。 JICA・OBでイピルイピルの会アドバイザー及び目黒区環境審議会委員 の伊藤( 初代 JICAポーランド事務所長/ 初代 JICAボスニア駐在員 及び国連FAO職員・外務省/農水省の技官)です。 さて、11月に入り良い天気が続いていますが、各位におかれましては、 元気の事と思います。何時も宛名クラブの案内を頂き感謝しています。 ところで、私が所属するポーランド・フーラム(ポーランド協会)の講演 会がありますのでその、の案内を致します。詳細は添付のパンフの通 りですが、簡単な案内は下記のです。 ~~~~~~~~~~~~~~~ 日時:12月10日(土)  10時~17時 場所:青山学院大学 別館キャンパス(青山学院アスタジオホール)     (渋谷区神宮前 5-47 )      http://www.aogaku http://www.aogaku 内容:キリスト教ヨーロッパにおけるポランドの1050年 会費:2,000円 (学生1.000円) ~~~~~~~~~~~~~~~~~ 当日(12月10日)は私も参加する予定でいます。 あてな倶楽部の 各人及び貴兄の友人に知らせて頂ければ幸いです。 なお、既にご存知の通り、アジアのノーベル賞という、「マグサイサイ賞」 をJICA/JOCVが受賞しました。その報告会」が10月31日にJICA市ヶ谷で ありました ので、参加しました。本日は 当日の写真を添付して報告を します。 簡単ですが、情報の共有化まで! 今後ともよろしくおお願いいたします。 ご自愛の程 伊藤 拝 JICA・OB 国際親善の会共同代表 日本イエメン友好協会幹事 エリトリア協会幹事 OVTA(海外職業訓練協会/厚労省所掌)国際アドバイザー イピルイピルの会アドバイザー* ポーランドフォーラム(日本ポーランド協会)理事 JICAフィリッピンOB会理事 *NGO (イピルイピルの会)の概要は下記のURLをご参照ください。 http://blogs.yahoo.co.jp/ipilipil_nokai xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 伊藤 嘉一 東京都目黒区緑ヶ丘3-9-5 メール: meguro-ito@t02.itscom.net 携 帯: ++81-80-2012-9542 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx    =============================================================== 8) 【 NPO法人百人の会 】 差別だと断じることは到底できない 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう! ▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼ http://www.sankei.com/west/news/161108/wst1611080054-n1.html 2016.11.8 13:03更新 【大阪府警機動隊員の差別的発言】 「差別だと断じることは到底できない」鶴保沖縄相、差別認めず 鶴保庸介沖縄北方担当相は8日の参院内閣委員会で、沖縄県の米軍北部訓練場の工事反対派に大阪府警の機動隊員が「土人」と発言した問題に関し「差別だと断じることは到底できない」と述べた。共産党の田村智子氏に対する答弁。 機動隊員の発言が人権問題に当たるかどうかについては「第三者が一方的に決めつけるのは非常に危険だ」と指摘。「現在は差別用語とされるものも、過去に流布していた例はたくさんある」と強調した。 機動隊員の発言を巡っては金田勝年法相が10月の参院法務委員会で差別用語に当たるとの認識を示しており、政府内で見解が分かれた形だ。 ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ 【発信責任者】 『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫 〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974 =============================================================== 9) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6597 ●拡散希望《反日司令塔「電通」に強制捜査で変わるか日本!!》 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう! ▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼ 各位 転送します。 事務局 木上 From: zki-kiku [mailto:zki-kiku@rose.ocn.ne.jp] Sent: Wednesday, November 09, 2016 6:40 AM To: 木 上 様 Subject: ●拡散希望《反日司令塔「電通」に強制捜査で変わるか日本!!》 ●拡散希望 《反日司令塔「電通」に強制捜査で変わるか日本!!》 ■日本人拉致被害者に横田めぐみさんが含まれていた事で、日本国民の怒りが最高潮に達していたとき、それを打ち消すようにNHKとタッグを組み、 「冬のソナタ」で火をつけ「韓流」を作り出し、盛り上がった「愛国心」に水をぶっかけた「電通」に強制捜査が入りました。 表向きは「労基法」違反との事ですが、1970年以降の根深い問題があることは明らかです。 保守国民は、NHKやTBS,朝日新聞等の反日メディアを目の敵にしていますが、保守系メディアも政府(国会議員)も逆らうことが出来ないタブーは「電通」だったのです。 拉致被害者救出に必要な「国民の声」(世論)を、ことごとく妨害していた権化は「電通」と認識していた保守言論人はいても、それらの声がメディアに載ることはありませんでした。 実際、韓国大統領のスキャンダルが毎日繰り返し報道されているが、どうでもいい事ですが、それが大事なニュースとして報道している民放各社は、 すでに在日韓国・朝鮮人にコントロールされている証なのです。 電通の会長を退いてからも最高顧問として君臨していた在日朝鮮人だった成田豊が、2011年に亡くなってから5年を過ぎ、やっと電通の暴走に楔を打ち込めるときが来たと見ると、 戦後反日体制の分岐点が訪れたと解釈できるのです。駅の案内板の「ハングル・中国語」などで気分を害されている国民には、 「電通」が大きな役割を果たしていたことなど想定外だったでしょうが。 電通と真っ正面から喧嘩できるマスメディアは、いままで日本に存在できなかったのです。実際、反日マスメディアは常に「韓国」から監視状態にされているのが実態なのであり、 その司令塔の「電通」に強制捜査が入ったことの衝撃は、民放はブルっていることでしょう。 強制捜査によって、「労基法違反」に直接関係ない関係資料もごっそり没収したことで、安倍首相は本気で「憲法改正」を視野に動き始めたと捉えることもできるのです。 電通の過労労働の根本は、財界や政界の馬鹿子息のコネ社員がごっそり居ることで、一般入社の社員がそのあおりをモロに受けているのです。 我が国のマスメディアが、韓国メディアに汚染されている実態は、韓国メディアの支局の住所を見れば一目瞭然になりますので、下記を御覧ください。 (*郵便番号は、一般とちがい番号だけで会社になっている。) ■読売新聞東京本社 〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1 【韓国日報】 〒100-1004 東京都千代田区大手町1-7-1・8F ■朝日新聞東京本社 〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2 【東亜日報】 〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2 ■毎日新聞東京本社 〒100-8051 東京都一ツ橋1-1-1 【朝鮮日報】 〒100-0004 東京都一ツ橋1-1-1・4F ■東京新聞・中日新聞東京本社 〒108-8010 東京都港区港南2-3-13 【大 韓 毎 日】 〒108-8010 東京都港区港南2-3-13・4F ■NHK放送センター〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1 【韓国放送公社】 〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1・NHK東館710-C ■フジテレビジョン 〒137-8088 東京都港区台場2-4-8 【韓国文化放送(MBC)】 〒135-0091 東京都港区台場2-4-8・18F ■TBSテレビ 〒107-8006 東京都港区赤坂5-3-6 【韓国総合TVNEWS】 〒105-0000 東京都港区赤坂5-3-6 【動画】【ニコニコチャンネル 水間条項国益最前線】 http://ch.nicovideo.jp/mizumajyoukou ※「歴史戦ポストカード」を使用して国内外に発送される方は【水間条項】を検索して見てください。 http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-2344.html ◆水間政憲のホームページアドレスは、http://officezon.netです。 ※近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/ ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ 【発信責任者】 『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫 〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974 =============================================================== 10) 【 NPO法人百人の会 】 【沖縄の声】地元住民も大迷惑の反基地運動 [チャンネル桜H28/11/8] 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう! ▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼ 各位 転送します。 事務局 木上 From: zki-kiku [mailto:zki-kiku@rose.ocn.ne.jp] Sent: Wednesday, November 09, 2016 7:35 AM To: “Undisclosed-Recipient:;”@mf-smf-ucb005.ocn.ad.jp Subject: 【沖縄の声】東村高江区が”国からの財政支援”を受け入れ、地元住民も大迷惑の反基地運動 [チャンネル桜H28/11/8] (拡散願い) 【沖縄の声】東村高江区が”国からの財政支援”を受け入れ、地元住民も大迷惑の反基地運動 [チャンネル桜H28/11/8] https://www.youtube.com/watch?v=Lgp5J2m―8s ボギーてどこん(沖縄支局担当キャスター) 平成28年11月7日月曜日に放送された『沖縄の声』。6日に沖縄県東村高江区では代議委員会を開き、米軍北部訓練場過半返還に伴うヘリパッド建設に対して、 政府が財政支援の方針を決めたことについて、全員一致で受け入れを決めた。 本日も、キャスターのボギーてどこんが沖縄メディアがまったく報道しないヘイワ運動・反基地活動の”実態”をお伝えしていきます。 ※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。 以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。 http://www.ch-sakura.jp/579.html ◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/ ニコニコ動画 http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjwr4rxk5rQAhVDx7wKHU0MD6UQtwIIGzAA&url=http%3A%2F%2Fwww.nicovideo.jp%2Fwatch%2F1478601893&usg=AFQjCNEXwX19-K6w2P_9eegtLrg-mztoMQ ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ 【発信責任者】 『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫 〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974 =============================================================== 11)インターネット情報 中国崩壊 中国高速鉄道の最新機材が日本技術の露骨なパクリだと自白した模様!色々な意味で突っ込みどころ満載 https://www.youtube.com/watch?v=8–wsDEk_ZM ( コソ泥立国、中国。生意気盛りの中国は身の程を知らずに中華侵略主義を全開させているが、先進諸国を怒らせば、後進国は身の程を教えられることだろう。) 【中国誤算】日本の技術封鎖で中国の開発計画が頓挫。最新技術を教えるアル! 【驚愕のキムチ情報局】 https://www.youtube.com/watch?v=SX7GwuftRCQ 【中国経済崩壊】”日本の技術封鎖”で『中国の開発計画が軒並み頓挫』wwwあまりにもおもしろすぎる展開に中国人発狂 (仮想敵国) https://www.youtube.com/watch?v=2BPn82QOmO4 【中国経済崩壊】”日本の技術封鎖”で『中国の開発計画が軒並み頓挫』wwwあまりにもおもしろすぎる展開に中国人発狂 (仮想敵国) https://www.youtube.com/watch?v=9SzS812CUhk 【拡散】神宮外苑の火災は佐野研二郎一味のせいだった!!! 「東京デザインウィーク」主催者は と ん で も な い 連中だった!!! 2ch「会長の浅葉克己は何で顔 を見せないの?」 http://www.news-us.jp/article/20161107-000005z.html 【緊急事態】インドネシアで中国系トップが と ん で も な い 差別発言をやらかし大規模デモ!!! 世界中のイスラム教徒がブチ切れるぞ!!! http://www.news-us.jp/article/20161107-000009c.html 【海外の反応】堪忍袋の緒がキレた日本に世界が驚愕!「本気の日本を見た」と海外より賞賛海上保安庁を評価する国々!海外より賞賛 https://www.youtube.com/watch?v=hFdK4FNztBs ******************************************** 【純日本人会 メルマガ 】 発行人 : 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/ メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。 mail : info@sycorp.jp 《 リンク、転載などご自由にお使いください》 ********************************************

精神病院入院の恐ろしい制度 ③    -栗原茂男

 

 

1) 精神病院入院の恐ろしい制度 ③

2) 台湾民政府情報

3) 五輪予算で注視せざるを得ない運営費用

4) 6日(日)日本軍「慰安婦」被害を記憶するメモリアル建設運動 in アメリカ

5) SDHF ユネスコ記憶遺産に登録申請した「通州事件」から 8、遭難生存者の証言

6) SDHF 大東亜会議70周年記念シリーズ9 バー・モー(ビルマ首相)の演説  

7) インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 

 

11月19日土曜日午後6時から 「あてな倶楽部 info@sycorp.jp 」 * 瀬戸弘幸氏

 

: 「日本第一党」を語る

於・鷹番住区センター 03-3715-9231 / 参加費千円

===============================================================

 

 

 

1) 精神病院入院の恐ろしい制度 ③

 

 

 

Aさんの拉致、精神病院への強制入院についてブログで書いたら、何名もの方からメールをいただいた。

似たような経験をした方を知る人が結構いるようだ。

 

この問題は電磁波、集団ストーカー(異性への変質者による付き纏いとは別)犯罪と、全部ではないにしても同根のところがあるようだ。

多くの人は被害者である事に気付かず、徐々に体調を崩し、殺されて行く。

 

まさかと思う人が多いが、1995年の地下鉄オームサリン事件でオームの犯罪が白日の下に晒された中野の「オウム真理教附属医院 (1990年~1995年)」が数々の違法行為(たぶん

殺人も)を近隣の人々も含め誰も気が付かなかった。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%A6%E3%83%A0%E7%9C%9F%E7%90%86%E6%95%99%E9%99%84%E5%B1%9E%E5%8C%BB%E9%99%A2

 

 

病院は費用は患者の家族の他に国や自治体から払ってもらうから、いい商売になるらしい。

Aさんの見舞いに行った時、~階のナースステーションまでは行けたが、声を掛けてもマッタリしているスタッフたちは過ぎには対応してくれなかった。

一刻を争う病人ではないから普通の病院のようなキビキビしたところは感じられなかった。

 

我々の前に出てきた看護師は退院が何時か?については決まっていないので答えられないとの事だった。

 

しかし11月4日に Aさんから掛って来た電話では入院時に3か月と担当医が言っていたそうだ。

Aさんの方から夕方に電話が掛って来て、これまでとは違った雰囲気で、担当医や看護師の対応が良くなってきた事を感じさせた。

 

それにしても、では、一体、我々が見舞いに行った際にスタッフが言った事は嘘だったのか?

本人に面会もさせない重大な病気にしてはあまりに杜撰な対応である。病院の管理体制はどうなっているのだろう?

 

先月まではAさんは担当医を変えてほしいと言っていたが、4日の電話では担当医も看護師も非常に対応が良いとの事だったので、もう1か月半経ったので後半付なので我慢すると言っていた。

しかし、「統合失調症」と言う無意味な病名の可能性があるというだけの理由で非常に副作用のある薬を毎日何錠も投与されているので彼女を良く知る仲間たちはなるべく早く退院させたいと思っている。

 

もし退院しても体調を崩していたなら、損害賠償ものだろうし、入院依頼しをした人が裁判所での調停中の人の配偶者であるから違反のはずだが、担当医は知らないはずはないし、Aさんに確かめたところ知っていたとの事。

病院の管理体制がますます不信感を募らせる。

 

インフォームドコンセントやセカンドオピニオンが実質的に機能せず、警察、裁判所、検察も「触らぬ神に祟りなし」状態。

したがって弁護士も引き受けたがらない。

 

政界関係者とも話したが、精神病院の問題点は政界関係者の間ではかなり理解されてはいるみたいだ。

 

 

 

 

===============================================================

 

 

 

2) 台湾民政府情報

 

 

 

米国国防総省は台湾での占領統治政策を「中華民国政府」を自称する団体から台湾民政府へ政権移譲をする事にしていた。

ところがオバマ大統領は二期目の選挙の頃に待ったをかけ、中国による東アジアガス田でのレーダー基地造りや南沙諸島での核ミサイルを発射できる潜水艦の基地造りを容認してきた。

 

台湾民政府が具体的に政権を移譲される事はパスポートの発行が決め手となる。

台湾から「出国」する際にパスポートを所持して、例えば米国に行き、入管で見せるとビザを発給される。

 

現在までのところは「中華民国政府」集団発効のパスポートを米国の入管が認めている。

認めるのは米国のどの部門かと言えば、中国と仲が良かった国務省。

 

昨年2月28日(台湾時間)に、昭和21年の蔣介石による台湾人の国籍を日本から中華民国に強制変更した命令を取り消せと言う訴訟を起こし、現在は連邦地裁から連邦高裁に廻されている。

 

米国国務省と「中華民国政府」集団は兎も角、何とかカンとか言って裁判を引き延ばしている。

 

今年の1月頃から、政権移譲は連邦裁判所の判決を受けて行うと言う事になり、米国国防総省の一存では行わない事になったようだ。

もし、台湾民政府の主張が勝訴で認められると、カイロ宣言での「中国固有の領土である台湾を日本が泥棒した。それを中華民国政府が取り戻した」と言う主張が覆される。

更には日本にとってもっとずっと重大な事柄が浮かび上がる。

 

国際社会への影響もどこまで拡散するのかしないのか想像の範囲を超えている。

 

今年の1月にも政権移譲があるかと思っていたが、ズルズルと引き延ばされ、10月6日に期限として提訴に対する国務省、中華民国からの答弁書が出るはずだったのが11月7日に延期を申し出たので7日まで延期。

国務省、中華民国の答弁書を読んで台湾民政府が反論し?、判決はその1か月半後となると、来年1月頃に判決なのだろうか

 

すると米国大統領は新大統領になっている。

10月6日を11月7日に延期と言うのはオバマ政権時代には政権移譲は行われず、実行は次の政権に委ねると言う事になる。

 

私としては、台湾人の人権侵害と損害賠償、台湾人のシナ人による民族差別から受ける巨大な損害、東アジアの歴史の正しい見直し、日本の国体論、日本国憲法論、日本の領土問題、などなどが浮上するはずで、更には国際的な問題提起がいくつも起こりうる。

如何いうことが起きるか起きないか判らないが、東アジア、及び世界の歪みが是正される絶好の機会と私は見ているのので、一刻も早い政権移譲を期待している。

 

 

 

===============================================================

 

 

 

3) 五輪予算で注視せざるを得ない運営費用

 

 

 

五輪建設費が当初予算に比べ急膨張している為に大問題となっているが、それ以上の注目点が運営費などのソフト面の費用で、建設費の2倍以上と言う遺産結果が出たようだ。

 

****************************************************************************************************************

五輪、3兆円超す可能性 運営、警備、輸送費など拡大 都調査チーム報告

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016092902000243.html

 

   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

2020年東京五輪・パラリンピックの予算などを検証している東京都の調査チームは29日、「今のままでは開催総費用が3兆円を超える可能性がある」とする第1次調査報告書をまとめ、 ~~~ 。

 

五輪の準備や運営を担う組織委員会が集める民間資金は五千億円とみられ、残る二兆五千億円超は都民の税金など公的資金で賄われる可能性がある。立候補段階で都は四千億円の準備基金があるなどと説明して招致に成功したが、負担が大幅に増えることになる。

 

三兆円超の内訳について競技施設の建設などハード面が七千六百億円余。

運営費やセキュリティー費、選手らの輸送費などソフト面の方が費用はかかる見通しが示され、最大一兆六千億円とした。

 

リーダーの不在や過度な費用をかける公共事業の慣行、予算管理の甘さなどがあれば、総費用は三兆円超の可能性があると推計した。

 

小池知事は会合の終了後、記者団に「極めて客観的、経営的な手法で分析していただいた。大変重く受け止めて、総合的に考えていきたい。負の遺産を都民に押しつけるわけにはいかない」と述べた。

****************************************************************************************************************

 

 

下記などは一例で、徹底見直しが費用だと感じさせる。

≪ 小池都知事の参謀・若狭氏「賃料高すぎる」、五輪組織委事務所の引っ越し示唆

http://www.hochi.co.jp/topics/20160816-OHT1T50149.html ≫

 

私は疑っているのだが、もしかすると建設費は、国・都の政治家、都の公務員、競技団体役員、マスコミ関係者などに接待費や賄賂として既に廻っているのではないだろうか。

必死に現計画を主張する関係者や評論家は怪しい。

 

マスコミに出てきて必死の大声で巨額費用の施設建設を訴える元選手たちも怪しい。

 

言うことがクルクル変わるIOCの連中も怪しい。

 

そんな事が五輪では“絶対ない”と言い切れるか?

同様にソフト面でもそういう事が無いと言えるか?

 

 

IOC会長等は五輪引受時の条件と言うが、計画を金額で表現する予算が六倍以上にもなるなら、計画の見直しが必至で、それがダメなら都民、国民は開催返上にするしかない。

 

東京都が五輪を返上した場合、組織というものは下部に権限は委譲出来ても、責任は移譲できないから、最終責任は計画の杜撰さを見逃したIOCにある。

 

損害賠償についてはIOCは五輪組織員会に請求すれば良いのである。

 

 

2018年の平昌冬季五輪まであと一年チョットに迫っていて、予算が足りないし、施設建設も深刻なほど遅れていると言われていいるが、もしかすると、目に見え難い費用の東京五輪ソフト費用がそちらに廻ろうとしているのではないかと私は疑っている。

 

現在、国会では違法人蓮舫の国籍問題が騒ぎとなっているが、政財界、芸能界の他にスポーツ界にも国籍違法人は多数いるはずで、引退後に役員になっている者が多いと思われる。

*****************************************************************

連合会長「実は二重国籍だという議員が(他にも)結構いる」©2ch.net

http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1474044879/l50

*****************************************************************

そして多分、歴史的経緯からシナ人より「朝鮮人」の方が多いだろう。

 

 

米国財務省、日本財務省、日本銀行などの資料を突き合わせると、もしかすると外貨準備が急減して日本とのスワップを上から目線で求めている韓国に対し、日本政府(=日本国民)が保有する米国債(=ドル)が援助されているかもしれないと言う疑念を私は感じる。

 

舛添は東京五輪は韓国の指導をお願いしたいとか何とか言っていたから、案外、開催の危機が噂されている平昌冬季五輪への支援と東京五輪に韓国を便乗させる形で「互恵」をうたい文句にして、豆腐屋モドキの金額を韓国に支援する画策が有ったかも知れない。

だから彼は東京五輪までは都知事にしがみ付きたかったのだろう。

 

現在の五輪組織員会の主張する姿は異常である。舛添が失脚し、第二舛添の増田は小池氏に蹴落とされた。

それが揉める原因だろうと感じる。

 

 

 

===============================================================

 

 

 

4) 6日(日)日本軍「慰安婦」被害を記憶するメモリアル建設運動 in アメリカ

 

 

 

皆様

 

明日6日下記集会が開催されます。

 

参加ご都合着くかたいらっしゃいませんか?

 

米国からの参加者は、南京~上海~韓国~と回って来日したはずです。

 

https://www.facebook.com/814memorialday/

 

 

【集会案内】

日本軍「慰安婦」被害を記憶するメモリアル建設運動 in アメリカ

~サンフランシスコとグレンデールの活動家を招いて~

 

日 時:2016年11月6日(日)14:00

場 所:韓国YMCA 第4-5会議室(3階)

(住所:東京都千代田区猿楽町2丁目5?5)

参加費:800円

 

2010年10月、ニュージャージー州に日本軍「慰安婦」を記憶する碑が設置されて以降、米国ではすでに8つの碑が建てられています。

2013年7月には、ロスアンゼルス近郊のグレンデール市にソウルの日本大使館前と同じ「平和の碑」(少女像)が設置されました。それに対しては在米日本人が抗議し、撤去を求める裁判を提訴したことはニュースになりましたが、「平和の碑」の設置を進めた当事者の声は、日本でほとんど報道されることはありませんでした。同様に、2015年9月22日、サンフランシスコ市議会が全会一致で「慰安婦のメモリアル設置」を可決した時も、直前にサンフランシスコの姉妹都市・大阪の橋下徹市長(当時)が抗議の書簡を送った行為を無批判に報道しただけでした。

 

米国ではどのような人たちが、どんな思いで碑の建設運動を展開しているのかー。このたび、「慰安婦」被害者の声を聞く国際会議に合わせて、米国の活動家が来日します。この機会に、「慰安婦」被害者に正義を実現するために、国境を超えた人権課題として、多様な市民が連帯して活動している米国での状況を聞く会を設けました。

一方的な報道が目立つ日本で、当事者から話を聞く、大変貴重な機会です。多くのみなさんの参加をお待ちしています。

 

<来日予定の「慰安婦正義連帯」のみなさん>

 

ジュディス・マーキンソン

全米弁護士協会の副代表で、フィリピン女性との連帯組織、ガブリエラ・ネットワークの設立者の一人です。1974年に沖縄で平和活動を始めて、1993年からは「慰安婦」問題に関わってきました。軍国主義と性暴力の関係が私のテーマです。

 

ラス・ロウ

米国上院議員(ダイアン・ファインスタイン他)の事務所で26年間、主にアジア・米国関係に取り組んできました。アファーマティブ・アクションを求める中国系の団体に所属しています。グレイス・シミズ

「アジア系アメリカ人の平和と正義」というグループに所属しています。これまで40年、移民、反軍事化や第二次大戦中に捕虜交換のために南米から米国政府に拉致された日系ラテンアメリカ人の補償問題に取り組んできました。

 

フィリス・キム

2007年の米国下院の決議121号をきっかけに、「慰安婦」問題に関わり始め、ロサンゼルスを拠点に活動しています。グレンデールに「平和の少女像」を建てました。李容洙ハルモニが訪米するときは、いつも一緒です。

 

ミホ・キム・リー

サンフランシスコに「慰安婦」のメモリアルを設置する活動を展開しています。日米の「マイノリティ」の社会正義がテーマで、日本多文化救済基金(3.11後に「マイノリティ」被災者の支援を目的に設立。宋神道さんへの支援も)やEclipse

Rising (米国に住む在日コリアンのグループ)にも参加。2008年にはやより賞(女性人権活動奨励賞)も受賞しました。

デイビッド・キヨシ・モンカワ

「公民権と補償のための日系人」という団体に属して、労働問題や、日系人強制収容所問題に取り組んできました。グレンデールでの「平和の少女像」設立にも力を尽くしました。

 

「慰安婦正義連帯」CWJC(Comfort Women Justice Coalition)

2015年9月、サンフランシスコでの「慰安婦」決議の支援をきっかけに設立された、多様な民族、多様な人権関心を持つ団体の連合体。カリフォルニアのベイエリアを中心に、数十の団体が加盟する。共同代表は元裁判官のリリアン・シンとジュリー・タン。

日本軍「慰安婦」被害者/サバイバーに正義を実現するために活動。現在、サンフランシスコに設置する碑の候補地選定、デザイン考案、建設・維持費などを集める活動を展開中。

 

 

 

**************************************

正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク

なでしこアクション http://nadesiko-action.org

代表 山本優美子

JapanNetwork1@gmail.com

 

**************************************

 

 

 

===============================================================

 

 

 

 

5) SDHF ユネスコ記憶遺産に登録申請した「通州事件」から 8、遭難生存者の証言

 

 

ユネスコ記憶遺産に登録申請した「通州事件」から“

その8、「通州事件」遭難生存者(4人)の証言

4)佐々木テンの証言

栗原茂男 様

 佐々木さんは攻撃を受けた受難者ではありません。たまたまある事情で、事件時に支那人の群衆に紛れて「支那人として」蛮行の一部始終を目撃することになった、貴重な証言者です。

 大分の田舎で生まれた佐々木さんは大阪で働いているときに中国人の沈さんという人と知り合い結婚し、昭和3年に中国にわたり、昭和9年に通州に移住しました。昭和11年ころになると町の空気が不穏になってきて、夫の沈さんから中国人を装うように言われ、そうして暮らしていました。

 そして昭和12年7月29日に朝、夫の沈さんと殺害現場に出くわしたわけです。「支那人として」目撃していたためにとがめられることなく一部始終を見るとになったのでした。

 浄土真宗本願寺派因通寺16世住職であった調(しらべ)寛雅氏が西本願寺別府別院で講話をしたときに熱心に通ってこられた佐々木さんからこの証言を直接聞いて、『天皇様が泣いてござった』(教育者)という本に載せています。

 佐々木さんの証言の部分を藤岡信勝教授が、解説を加えて『通州事件 目撃者の証言』(自由社)という本にまとめております。その証言部分です。

 

  日本語原文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/sasaki.pdf

英訳文:URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/854/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Testimony-of-Ms.-Sasaki-Ten.pdf

 

海外には、下記の通り英文で発信しました。

 

平成28年11月2日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝

http://hassin.org

 

“Tongzhou Massacre” Series 8

Testimonial record of survivors (4)

4) The Testimony of Ms. SASAKI Ten

 

This is the eighth of a series of articles pertaining to the Tongzhou Massacre, which has been submitted for inclusion in UNESCO’s Memory of the World Register.

Ms. SASAKI Ten, from Ooita Prefecture, married a Chinese named Chen (沈) and moved to China. She lived in Tongzhou at the time of the Incident. On the morning of July 29, being drawn by murmuring (“Something odd is going on in Japanese residential district”), hiding behind the shadow of her husband, she witnessed the crime.  Returning to Japan after a divorce, she was fearful of mentioning the Incident to anyone or that she had even lived in Tongzhou

After speaking with a senior monk, Shirabe Kanga, at a Buddhist Temple, she was able to open up and speak about her experience. A chronicle of her statements was published and authored by Shirabe, “The Emperor is Crying” (l997, published by Kyoiku-sha), with nearly 50 pages of commentary.

   Compared to other testimonies, Ms. Sasaki’s testimony is that of a witness, watching the atrocities as they occurred, and so, by its nature, very precious source material.

From Ms. Sasaki’s statement:

“From the house a young [Japanese] woman was dragged out. She looked like someone’s young daughter and appeared to be about 15 or 16 with fair skin. It was a [Chinese] student who dragged her out. And he stated found her hiding and dragged her out. The face of the young lady was hard with fear. Her body was violently shaking. The student who dragged her out had a smile on his face, as if he had just pulled out a kitten out from hiding… [annotated 8 lines] The student suddenly threw the girl down to the pavement, then ripped off her undergarments. The young lady screamed ‘Please help me!’ It was at that moment, one Japanese man jumped out. And as if to cover her body he threw himself onto her. He was probably her father. Then a [Chinese] militia man struck the head of this man with the butt of a rifle. A crushing sound was heard. The man’s head split open…”

 

Gruesome atrocities committed during the Tongzhou Massacre appear to be endless in Ms. Sasaki’s testimony. While horrifying, Ms. Sasaki’s testimony vividly conveys heinous acts of Chinese barbarism.

 

English translation: URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/854/

PDF:http://www.sdh-fact.com/CL/Testimony-of-Ms.-Sasaki-Ten.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

 

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

 

===============================================================

 

 

 

 

6) SDHF 大東亜会議70周年記念シリーズ9 バー・モー(ビルマ首相)の演説

 

 

(大東亜会議70周年記念シリーズ-9)

バー・モー(ビルマ首相)の演説

 

 しばらく中断しておりましたが、「大東亜会議70周年記念シリーズ」を再開します。今回はビルマのバー・モー首相の演説です。

       http://hassin.org/01/wp-content/uploads/BAMAW.pdf

昭和18年8月1日、ビルマは日本軍の軍政が撤廃され、正式に「ビルマ国」として独立しました。

 バー・モーは日本の開戦と初戦の勝利によってアジア全体を団結、覚醒させたことを力強くかたり、大東亜戦争とはその名の通り、アジア全体の連帯による対米英植民地体制の打倒の打倒を目的とすることを熱烈に語っています。

 これまでに掲載した8回の演説等をご参考までに付記します。

・スルヤ・ボース氏演説(チャンドラ・ボースインド仮政府首班親族)

    http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Bose.pdf

・加瀬英明氏の開会あいさつ「人種世界平等の出発点となった大東亜会議」

  http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Greater.pdf

・ヘンリー・ストークス氏「日本はアジアの希望の光だった」

  http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Japan.pdf

・渡部昇一教授 私の記憶する大東亜会議、その意義

  http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Greaterw.pdf

  ・汪兆銘(中華民国行政院長)の演説

    http://hassin.org/01/wp-content/uploads/WangChing.pdf

  ・張景恵(満洲国総理)の演説

    http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Chang.pdf

  ・ワン・ワイタヤコーン殿下(タイ国内閣総理大臣代理)の演説

        http://hassin.org/01/wp-content/uploads/WAITHAYAKON.pdf

  ・ホセ・ラウレル(フィリピン大統領)の演説

    http://hassin.org/01/wp-content/uploads/JOSE1.pdf

 

平成28年11月4日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道

 

70th Conference Series (9)

Address of Prime Minister Ba Maw, Representative of Burma,

Given at The Greater East Asian Conference held on November 5, 1943

 

   After a long interval, I would like to resume this series with Representative of Burma Prime Minister Ba Maw’s address to the Greater East Asian Conference.

    URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/857/

    PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/ADDRESS-OF-Dr.-Ba-Maw.pdf

He spoke enthusiastically:

 

“In the past, which now seems to be a very long time ago, it was inconceivable that the Asiatic peoples should meet together as we are meeting here today. Well, the impossible has happened. It has happened in a way which outstrips the boldest fantasy or dream of the boldest dreamer among us.

   Today, an East Asiatic Assembly is sitting in the capital of East Asia. Thus, a new world has come into existence, a new order, a new citizenship. For the first time in history, the East-Asiatic peoples are meeting together as members of a free and equal brotherhood which is founded upon and consecrated to the truth that East Asia is one and indivisible.”

 

For your reference, the series of 7 addresses:

   Mr. Surya Bose (grandson of the brother of Netaji Subhas Chandra Bose)

        http://www.sdh-fact.com/CL02_1/103_S4.pdf

   Mr. Kase Hideaki: The Greater East Asia Conference Paved the Way to Universal Human Equality   http://www.sdh-fact.com/CL02_1/104_S4.pdf

   Mr. Henry Stokes: Japan was the Light of Hope in Asia

        http://www.sdh-fact.com/CL02_1/105_S4.pdf

   Mr. Watanabe (Professor Emeritus at Sophia University): Greater East Asian

Conference which I remember  http://www.sdh-fact.com/CL02_1/129_S4.pdf

   Wang Chin-wei’s Address  http://www.sdh-fact.com/CL/Wang-Ching-wei-address.pdf

   Chang Ching-hui’s Address  http://www.sdh-fact.com/CL/Chang-Ching-hui-address.pdf

  Wan Waithayakon’s address http://www.sdh-fact.com/CL/ADDRESS-OF-Wan-Waithayakon.pdf

 

   Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Secretary General

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

 

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

 

 

===============================================================

 

 

 

 

7) インターネット情報

 

 

 

 

****************************************************************** ∬ 韓国は反日から用日に政策転換を模索する? ∬ 【韓国崩壊】韓国政府が と ん で も な い 斜め上の経済政策をブチ上げる!! ⇒ 完全に国際協定違反と判明www 世界中から訴えられ経済崩壊クル━━━━(°∀°)━━━━!!! ≪ 174 : 政府による特定企業への支援を制限するWTO違反じゃね? 以前もEUと日本に、大宇造船へ資金援助が問題になってたろ。≫ http://www.news-us.jp/article/20161102-000009k.html 韓国中銀「お願い!助けて日本!! ス ワ ッ プ !!! 助けろニダァァァァアア」 日本「へー。ほー。ふーん。大変ですねえ。それじゃまた」 韓国「」 http://www.news-us.jp/article/20161102-000003k.html ( 大使には経済協力の権限はない。銀行の支店長が融資申し込みで「ウン!」と言ったところで担当課長が「ウン」と言わなければカネが出ないのと同じ。 しかしどうも日本政府のカネを韓国に既に廻 しているような匂いを感じる。利用するだけ利用して後は、仇で返すのが朝鮮人、シナ人の特徴。駅前一等地の強盗、李ラインでの日本人漁船員拿捕、竹島、国宝、産経新聞記者不当逮捕などなど、過去の心からの清算が韓国には必要。) 【韓国崩壊】平昌五輪が本当に中止クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!! パククネの親友逮捕で と ん で も な い 新展開にwww ≪ 2 :  日本の支援が無い計画が狂うwww 都知事から崩れたwww / 40 : >>2 それだろうなぁwww / 92 :  >>2  何倍にでも膨れ上がった施設建設費から賄うつもりだったのではないだろうか    今は都民の目が厳しい ≫ http://www.news-us.jp/article/20161101-000005k.html 【拡散】韓国経済の危機的状況が一発で理解できるコピペをご覧くださいwww クッソワロタwww ————————————————————————————————————————————————- ×韓進海運・・・・・倒産、輸出と物流にも悪影響 (×)サムソン・・・・・大リコール後も爆発、収益激減、株価大暴落、賠償金が利益を超える、倒産間近 (×)大韓航空・・・・・経営不振、負債比率1000%、海外空港使用料はその都度現金払い △現代商船・・・・・経営不振、危機的状況 (×)ポスコ・・・・・・高炉爆発、米対ダンピング懲罰的関税、販売不振で大赤字 (×)大宇造船・・・・・極度経営不振、作るほど損失拡大、大リストラ、倒産間近 (×)ヒュンダイ・・・・大リコール、ストで大規模損失、販売不振、輸出大幅減 △ロッテ・・・・・・不正経理脱税で血祭り状態 △ゴルフ場飲食業・・・接待規制法の影響で売上大幅減少 (×)K-girl派遣事業・・・米国にて大量逮捕者、入国審査厳格化 ×慰安婦ビジネス・・・終了 ×ステマ韓流ビジネス・・・終了 ○ウリナラカルト宗教・・・・資産収益あり ◎ザイニチ/海外組資産・・・有望資産←←←←←←←←注目度No.1 (×)韓国政府・・・末期的財政赤字、深刻な外貨不足、デフォルト間近 オマケ: 従軍売春婦ビジネスの後継謝罪賠償ビジネス 「わさびクレーム」「キムチョン乗車券クレーム」 「外国人アナウンスクレーム」「道頓堀回し蹴りクレーム」「チョコ異物クレーム」「韓国語クレーム」 ————————————————————————————————————————————————- http://www.news-us.jp/article/20161031-000009k.html 【緊急速報】韓国が国家非常事態に突入か!!!? 反政府デモの規模が ヤ バ す ぎ る !!!【画像あり】 http://www.news-us.jp/article/20161030-000003k.html 【韓国崩壊】パククネの「陰の実力者」がついに海外逃亡www 国家存亡危機で軍事クーデター勃発クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!! http://www.news-us.jp/article/20161030-000008k.html 【韓国発狂】世界中の韓国人が「韓国は恥ずかしい国」と思い始めたぞwww 愛国心が粉々に破壊されててワロタwww http://www.news-us.jp/article/20161030-000002k.html ( 反日から用日に政策転換する為に、すべてをパク・クネの責任にしようと言うのでは? 国家存亡の危機を迎え、日本を利用する為に反日を是正するつもりだろう。) ***************************************************************

 

 

【悲報画像】パリの路上で武装した難民同士が大乱闘で市街戦勃発!移民黒人系ギャングか? http://crx7601.com/archives/49920734.html ( 移民政策を世界的規模で推進するのは国際金融暴力団。彼らは世界中を多民族国家化させ混乱させて漁夫の利を狙う。日本での国際化はシナ、朝鮮にも都合がよい。日本の国際化を声高に主張する者は如何わしい者達。純日本人ならあり得ない政策。日本が欧州のようになるかならないか、岐路に立っている。) 【経済】中国経済がヤバイ?昨年の債務増加は日米欧の合計以上 http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/49929758.html ( 中国での債務増加は、倒産しそうな会社に銀行が資金を注入し続ければ倒産しない。その代わり、国中に通貨発行量が膨張してインフレが昂進する。日本の場合は通貨が膨張していても実物市場で廻らず金融市場で廻っているから金融資産家だけが潤って、額に汗する人々は報われない形になっている。中国は金詰り企業、個人にカネを供給するとそれが実物資産に廻って物価騰貴が昂進するから政策の手の打ちようがない。)

豊洲問題都庁公務員のずる賢さや築地業者の怒りの声 https://www.youtube.com/watch?v=FbWwaD6vRp4

 

 

 

【百田尚樹】根深き土人問題…拡散して欲しい基地外プロ市民の動画!! #石平 ※説明欄に動画有り https://www.youtube.com/watch?v=49BcAFjoxLI 【在日発狂】 国税局がプロ土人団体へ強制捜査!!! 土人団体が溜め込んでる6億円の資金の洗い出しへwwww ついに中韓とサヨク団体の関係 http://asianews2ch.jp/archives/49895207.html 【超速報】 蓮舫、台湾総統選で投票していた事が発覚キタ━━━(゚∀゚)━━━!! 裏が取れたら日本国籍消滅と公選法違反で逮捕確定!!! 2ch「あーあww」「これ本当にやばい奴やん」 http://asianews2ch.jp/archives/49894507.html ずっと二重国籍で違法な蓮舫が、 「安倍内閣は国会を馬鹿にしすぎ」とやっぱりブーメラン発言w http://hosyusokuhou.jp/archives/48775247.html ( いま言った事まで矛盾した発言をする軽脳違法人蓮舫の発言、これぞシナ人のメンタリティ。 民度の髙い日本人ならまずは国籍問題で謝罪し議員辞職して、暫くは大人しくする。図々しいにもほどがある。) 【シ〇ア】でペン〇ゴンとCIAが敵対関係になって戦っている理由。 https://www.youtube.com/watch?v=IsNLi3PGnls ( アメリカ内部が一枚岩でない事は正しいし、述べられていることは概ね正しいと思う。ただ、近年はCIA内部でユダヤ排除が進んでいると言う情報がある。オバマは明らかに金融ユダヤ、シナ、コリア連合と戦っている。ヒラリーも金融ユダヤとつるんでいる一方で、オバマと一緒に国民皆保険を進めようとしている。アメリカに限らず何処の国も内情は複雑怪奇。オバマはマネーロンリング対策を強力に進める一方で、8年の在任中に中国に好き勝手の振る舞わさせ、東シナ海ガス田、南沙諸島で軍事基地を造らせてしまい、国防総省と大喧嘩と言う情報もある。しかしオバマ政権の終わりを告げようとしているので、先ずは台湾から大激変が始まる予定。台湾の大激変は中国崩壊へ繋がる髙い可能性がある。)

********************************************

 

【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

********************************************

 

精神病院入院の恐ろしい制度 ②    -栗原茂男

 

 

1) 精神病院入院の恐ろしい制度  ②

2) 倒れない小池潰しへの焦りの記事 

3) 経済が成長すれば少子化、労働力不足は解消する

4) 日本銀行メール配信サービス

5) 消費動向調査(平成28年10月実施分)  【 内閣府経済社会総合研究所 】

6) 財務省HP新着情報 2016-11-2

7) 外務省ホームページ新着情報 

8) 拓殖大学国際講演会  ー 今週土曜日 「緊迫する南シナ海情勢-ベトナム、フィリピン、そして日本-」 

9) SDHF ユネスコ記憶遺産に登録申請した「通州事件」から 8、遭難生存者の証言 

10) 【 NPO法人百人の会 】 蓮舫代表を東京地検へ告発  

11) 【 NPO法人百人の会 】 第33回 軍事評論家・佐藤守の国防講座(ご案内) 

12) 【 NPO法人百人の会 】 日本征服を狙ったアメリカのオレンジ計画  

13) 【 NPO法人百人の会 】 琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会 

14) 【 NPO法人百人の会 】  緊迫する南シナ海情勢-ベトナム、フィリピン、そして日本-

15) 【 NPO法人百人の会 】 若い機動隊員を何度も殴りつけている

16)インターネット情報

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

1) 精神病院入院の恐ろしい制度  ②

 

精神病の入院には自分から入院を申し出る「任意入院」の他に「医療保護入院」と「措置入院」がある。

純日本人会に協力してくれているAさんは会の活動とは無関係だが、裁判所の調停中の相手方から医療保護入院の手続きを一方的に取られてしまった。

自室の内側から鍵を掛けていたのだが、男性数名が突然来て、鍵を壊して拉致してそのまま「多摩あおば病院」に連れて行かれて入院。

 

担当の医者の名前は「ナカジマ」で、裁判所の調停中である事を知っているとの事。

「ナカジマ」に直接聞いたわけではないが、医療保護入院に際して裁判の相手であるかないかは担当医は当然確認するべきで、確認しなかったと言う弁明は成り立たない。

裁判所の件は手紙に事件番号等が書いてあり、他の訴訟の件も裁判所に電話して事件番号を告げて確かめると間違いなかった。

 

明らかに違反していると考えざるを得ない。

 

病院は入院患者が居ると国と自治体から一人、毎月40万円入るという情報もある。

もし、違反して入院させて、国や自治体から補助金を得ているなら公金を詐欺していると言う事になる。

 

メルマガ、ブログで事件を書いたら何名かの方から情報が寄せられた。

 

その一つ、≪ 2000年に、手話を専門とする知人が、千葉県茂原市で交通事故に遭い、救急車で病院に運ばれるている途中、手話を披露したら、「身体に外傷は見られない。 これは精神病院だ。木更津病院に入れよう」と決めて、勝手に入れられてしまったのでした。 その知人から、「ここから出して欲しい。助けて欲しい」と言われて一度、面会に行きましたが、既に薬物で記憶喪失の状態にされていたのです。 身寄りのない方でしたから、当方には、どうしようもありませんでした。その知人が廃人化される前に話した内容は、「わたしが入院していると、国と千葉県から毎月40万円の補助金が、この病院に入る。 だから、わたしを手放さないのだ」と言っていました。≫

 

 

Aさんが退院の目途が立たないので裁判所へ出廷が出来ない可能性を述べる手紙を裁判所に書いたが、返事が来ないので裁判所に私が電話し、事件番号を告げると事務官はその返事を裁判所が出したか出していないかを答えられない、手紙が届いたか?返事を出したか?に応える義務もない事になっていると言う返事。

 

別の病院の関係者から聞いたところでは、精神病院に関しては裁判所や警察は当たらず障らずで、彼等はともかく関わりたがらない。

 

Aさんの件で東京都人権擁護委員、厚生労働省、東京都に電話で事件の解決方法を訊ねるも、実質的にはすべては担当医の判断一つに掛っていて、最終的には殺傷与奪の権限を握っている仕組み。

 

その制度は精神指定医が人格高潔で無誤謬であることを前提に成り立っている。

しかし現実は下記のよう。

***************************************************************************

精神指定医資格89人取り消し 厚労省処分    全国26病院で不正  2016/10/26 22:48

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26H86_W6A021C1CR8000/

***************************************************************************

これは医療技術を学んでも自動的に教養や人格の身につく訳でない事を物語っている。

 

 

精神医療の制度は考えられないほどに酷く幼稚な制度であると言わざるを得ない。医療業界全体のレベルの問題なのだろうか。

「東京都中部保険福祉センター」に再度電話して何か良い方法は無いか相談したが、残念ながら制度に従うしか方法は無いようで、電話口の人も私が言う幼稚でお粗末な制度と言う事に小声で「ええ」と賛同していた。

 

近年、経済の停滞で純日本人の医師志望者が減り、税金を払わない違法人の医者が増えていると聞くが、精神指定医の程度の悪さには呆れる。

 

 

 

———————————————————————————————————————————–

 

 

治療や生活に役立つ情報

 

http://www.mhlw.go.jp/kokoro/support/3_01_06mental.html

 

 

 

精神科に入院したときの権利

精神障害者であるないに関わらず、どんな場合であっても、一人の人間として「人権」が守られなければならないことはいうまでもありません。自分の意思で、自らの行動や、生き方を選ぶことも人権に含まれます。

しかし、精神疾患の病状によっては、どうしても医療や保護のために必要な場合、治療のために、自分の意思に反して精神科に入院したり、入院治療に身体の拘束を伴うことがあります。 このような処遇は、人権が適切に守られた上で、医学的な必要性についての厳格な判断と、法的に定められた手続きに則って行われる必要があります。

ここでは、精神科への入院の仕組みとともに、人権が適切に守られるべきことや、入院患者には様々な権利があることをご紹介します。

 

入院の制度について

精神科の入院制度には大きく分けて3つあります。本人が自ら入院に同意する「任意入院」、本人の保護者の同意による「医療保護入院」、都道府県知事の権限による「措置入院」に分けられます。こうした入院制度は精神保健福祉法で定められています。

このうち、本人が入院の必要性を理解し、自らが選択して入院する「任意入院」が最も望ましいものです。任意入院以外の場合は、本人の意思に反して入院をすることになりますが、そのような入院の際には、「告知義務」があり、十分に説明を受けることとなっています。

任意入院

本人が自ら入院を希望しての入院となります。自ら希望する入院ですので、自らの申し出により退院もできます。ただし、精神保健指定医が、本人の医療及び保護のために退院が望ましくないと判断した場合は、書面にて十分な説明をしたうえで72時間に限り退院を制限することがあります。

入院形態の中では、任意入院が望ましいことから、病院の管理者は出来る限り任意入院ができるように努めることとされています。

医療保護入院

精神保健指定医が、本人の医療及び保護のために入院が必要と判断しているが、本人が入院に同意しない場合、保護者の同意により入院となります。保護者とは、後見人または保佐人、親権者、配偶者、扶養義務者のことを言います。保護者に該当する者がいない場合や、やむを得ず保護者の責務を果たせない場合は、市町村長が保護者となります。

医療保護入院で入院した場合も、病状の改善や本人の同意が得られる状況になった場合は、任意入院に切り替えられます。

措置入院

入院しなければ自傷他害の恐れがある場合の、都道府県知事の権限による入院です。措置入院には、精神保健指定医2名以上の診察により必要と認められることが必要です。ただし、急速を要する場合は、精神保健指定医1名の診察に基づいて、72時間に限って緊急措置入院が行われる場合があります。

措置入院で入院した場合も、病状の改善により医療保護入院や任意入院へ切り替えられる場合があります。

【精神保健指定医とは】 精神科医療の経験や資質等の一定の基準を満たした医師を「精神保健指定医」として定めています。任意でない入院や行動制限などの、人権に関わる医学的判断を行うことができるのは、精神保健指定医に限られています。

===============================================================

 

 

 

2) 倒れない小池潰しへの焦りの記事

 

 

 

豊洲市場の問題は都民、国民の健康と食の安全性の問題でカネの問題はその次の問題であるのに対し、五輪の問題は殆ど「カネ」の問題。

両者も巨額のカネが動くから利権屋が群がるのは世の常の姿。

企業は兎も角、政治家や公務員、公益法人役員が群がるなら言語道断である。

 

五輪予算が数千億から1兆、2兆、3兆、5兆と、それこそ豆腐屋みたいに膨れ上がれば都の行政側から「待った!」が掛って当然。

「待った!」が掛らないなら、その方が怪しいとなる。舛添は何を考えていたのか!

 

IOCも予算急膨張を深刻に考えるべきだが、会長は日本に来てから言うことがクルクル変わる。

組織員会も海の森がダメなら「韓国で」なんて蓮舫みたいな違法人が喜びそうな事を言い出す始末。

 

そしてIOC会長は、さすがに韓国云々は相手にしなかったが、組織員会の言う事に振り回されている。

まるで接待や賄賂を受けたかのように感じるほどいうことが不安定。

 

五輪会場問題は第一はカネの問題で、計画は予算と一体であるから、予算が豆腐屋状態なら計画は見直さざるを得ない。

そんな解りきったことが無視されるからには、よほどの不正な利権が有ることを疑わさせる。

 

そんな疑いを晴らす為には行政は真面目に対応しなければならない。

 

IOCがアスリートファーストと言う以上、競技団体の役員を排除して選手の本音を聞かねばならないから、上限関係のやかまし体育会系の選手から本音を聞くにはOB、OG役員を排除して話を聞かねばならない。

小池氏が選手とだけ会って話を聞くと言うのは当然の努力である。

 

OB、OGの役員だけでコソコソ談合する「闇会議」と行政側が選手だけと行う会議を一緒にして報道するのはあまりにも意図的である。

 

 

*****************************************************************************

情報公開もう腰砕け 小池都知事こっそり五輪“闇会議”画策

http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_355921/

 

小池都知事がアスリート5人と会談 非公開一転公開

http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1730769.html 

 

「東京が五輪の転換点になる」 バッハ会長が筑波大で講演

http://www.sankei.com/sports/news/161020/spo1610200022-n1.html

 

【東京五輪】ボート、韓国開催も検討 IOC、現計画で困難なら

http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/17/olympic-boat_n_12530952.html

 

バッハ会長、小池知事との会談で「招致時の約束の実行」を強調 – サンケイスポーツ

http://www.sanspo.com/sports/news/20161019/oly16101905010003-n1.html

*****************************************************************************

 

===============================================================

 

 

3) 経済が成長すれば少子化、労働力不足は解消する

 

 

 

 

*********************************************************************************************

【緊急事態】中国人ら外国人1万人が日本で行方不明に!!! その実態が ヤ バ す ぎ る !!!

http://www.news-us.jp/article/20161101-000011z.html

*********************************************************************************************

 

昨今の労働力不足は少子化の影響はあるはずだが、少子化の原因は国に大部分を占める大衆の所得が減少しているからであり、所得が増えれば子供は1人より2人、2人より3人となる。

労働者不足を埋める為に外国から低賃金労働者を入れれば、彼等の所得が低い分、彼等への政府の支出は年を経ると共に増える。

 

それより、国内の労働力で賄えば、低賃金=低生産性部門は衰退して海外に外注するようになり、日本国内は高生産性=高賃金の社会となる。

 

その為に必用な国の政策は国全体の技術革新力の強化。

常に他国よりも技術力を高くすることで付加価値の高い商品を製造でき、言い換えれば高い所得を確保できる。

 

それは格差を楽しむ巨額資産家や高額所得者にとっては面白くない事態かも知れないが、社会の極一部の者に富が偏在する社会は停滞し、国際化時代ではその社会の全ての構成員が貧しくなる。

 

欧州にはかねてから、欧州に潜り込んだ特定民族が密かに結束し、その国に国民あるいは民族に成りすまして多民族国家化を進めてきた。

ヒトラーユダヤ人説はその疑惑の象徴みたいなところがあるようだ。

 

ヒトラーがユダヤ人であったと言う仮説を立てると第二次世界大戦の歴史解釈は全く違うものになる。

 

日本の外国人労働者の議論は日本の多民族国家戦略の一環と見るべきで、それを拡散する事は侵略勢力の戦略を知った者の役目だろう。

===============================================================

 

 

4) 日本銀行メール配信サービス

 

 

詳しくは日本銀行ホームページ http://www.boj.or.jp/ をご覧下さい。

 

 

 

経済・物価情勢の展望(10月、基本的見解)

http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1610a.pdf

 

当面の金融政策運営について

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/k161101a.pdf

 

 

  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

 

【記者会見】黒田総裁(11月1日) http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2016/kk1611a.pdf 経済・物価情勢の展望(10月、全文) http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1610b.pdf 基調的なインフレ率を捕捉するための指標 http://www.boj.or.jp/research/research_data/mui.htm 【概要説明】黒田総裁「通貨及び金融の調節に関する報告書」(衆議院財務金融委員会) http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/ko161102a.htm

 

======================================================================

本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

======================================================================

===============================================================

 

 

 

5) 消費動向調査(平成28年10月実施分)  【 内閣府経済社会総合研究所 】

 

 

 

===================================================================

消費動向調査(平成28年10月実施分)は、11月2日(水)14:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

===================================================================

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

===============================================================

 

 

6) 財務省HP新着情報 2016-11-2

 

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年10月28日(金曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20161028.htm

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年11月1日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20161101.htm

 

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

==============================================================

 

 

7) 外務省ホームページ新着情報

 

 

【 外務省ホームページ日本語版  http://www.mofa.go.jp/mofaj/ 】

 

 

 

日韓秘密軍事情報保護協定に関する日韓間の協議(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003879.html

 

第2回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)閣僚中間会合の開催

 —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003880.html

 

===============================================================

 

 

 

8) 拓殖大学国際講演会  ー 今週土曜日 「緊迫する南シナ海情勢-ベトナム、フィリピン、そして日本-」

 

 

 

 

 

 

 

<今週土曜日、拓殖大学です>

国際講演会のご案内

「緊迫する南シナ海情勢-ベトナム、フィリピン、そして日本-」

 

11月5日(土)に、南シナ海問題に関する講演会が、ベトナム外務省顧問、フィリピン下院議員が参加して行われます。下記のとおりです。皆様のご参加をお勧めする次第です。

 

平成28年11月1日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道拝

 

案内チラシ:http://www.sdh-fact.com/CL/20161115a.pdf

  (若干予定が変わったところがあります。下記の通りです。)

 

研究講演会のご案内

 

「緊迫する南シナ海情勢-ベトナム、フィリピン、そして日本-」

 

2016年7月、ハーグ仲裁裁判所は、フィリピン政府が訴えた南シナ海問題に関し、中国が主張してきた内容を全面的に否定する判決を下しました。

しかしながら、中国政府はこの判決を紙くずと言い捨て全く受け入れようとせず、逆に南シナ海支配体制を一層強化し、東シナ海でも尖閣列島に次々と領海侵犯を繰り返しています。

私達はこの中国の覇権主義に抗し南シナ海、東シナ海の平和と法治の原則を守るために、日本そしてフィリピン、ベトナムなど関係諸国の代表を招き、今、日本と東南アジア諸国が何をなすべきかを考える研究講演会を開催いたします。

2016年10

南シナ海問題を考える会 

代 表   宮崎正弘

実行委員長 飯田康夫

*研究講演会テーマ 「緊迫する南シナ海情勢 -ベトナム、フィリピン、そして日本-」

*日時 2016年11月5日(土)午後2

*会場 東京・拓殖大学文京キャンパスC101教室

*主催 「南シナ海問題を考える会」 代表 宮崎正弘(評論家)

*講演

産経新聞特別記者 論説委員    湯浅 博

ベトナム外務省顧問局長       ティン ホァン タン

フィリピン下院議員      ハリー・ロケ(下院野党院内副総務海洋問題専門)

*来賓挨拶

「日本の領土を守るため行動する議員連盟会長」  衆議院議員 新藤義孝 

*参加費 1,000

*事務局 03-5840-6460

 

===============================================================

 

 

 

 

9) SDHF ユネスコ記憶遺産に登録申請した「通州事件」から 8、遭難生存者の証言

 

 

 

ユネスコ記憶遺産に登録申請した「通州事件」から“

その8、「通州事件」遭難生存者(4人)の証言

4)佐々木テンの証言

栗原茂男 様

 佐々木さんは攻撃を受けた受難者ではありません。たまたまある事情で、事件時に支那人の群衆に紛れて「支那人として」蛮行の一部始終を目撃することになった、貴重な証言者です。

 大分の田舎で生まれた佐々木さんは大阪で働いているときに中国人の沈さんという人と知り合い結婚し、昭和3年に中国にわたり、昭和9年に通州に移住しました。昭和11年ころになると町の空気が不穏になってきて、夫の沈さんから中国人を装うように言われ、そうして暮らしていました。

 そして昭和12年7月29日に朝、夫の沈さんと殺害現場に出くわしたわけです。「支那人として」目撃していたためにとがめられることなく一部始終を見るとになったのでした。

 浄土真宗本願寺派因通寺16世住職であった調(しらべ)寛雅氏が西本願寺別府別院で講話をしたときに熱心に通ってこられた佐々木さんからこの証言を直接聞いて、『天皇様が泣いてござった』(教育者)という本に載せています。

 佐々木さんの証言の部分を藤岡信勝教授が、解説を加えて『通州事件 目撃者の証言』(自由社)という本にまとめております。その証言部分です。

 

  日本語原文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/sasaki.pdf

英訳文:URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/854/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Testimony-of-Ms.-Sasaki-Ten.pdf

 

海外には、下記の通り英文で発信しました。

 

平成28年11月2日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝

http://hassin.org

 

“Tongzhou Massacre” Series 8

Testimonial record of survivors (4)

4) The Testimony of Ms. SASAKI Ten

 

This is the eighth of a series of articles pertaining to the Tongzhou Massacre, which has been submitted for inclusion in UNESCO’s Memory of the World Register.

Ms. SASAKI Ten, from Ooita Prefecture, married a Chinese named Chen (沈) and moved to China. She lived in Tongzhou at the time of the Incident. On the morning of July 29, being drawn by murmuring (“Something odd is going on in Japanese residential district”), hiding behind the shadow of her husband, she witnessed the crime.  Returning to Japan after a divorce, she was fearful of mentioning the Incident to anyone or that she had even lived in Tongzhou

After speaking with a senior monk, Shirabe Kanga, at a Buddhist Temple, she was able to open up and speak about her experience. A chronicle of her statements was published and authored by Shirabe, “The Emperor is Crying” (l997, published by Kyoiku-sha), with nearly 50 pages of commentary.

   Compared to other testimonies, Ms. Sasaki’s testimony is that of a witness, watching the atrocities as they occurred, and so, by its nature, very precious source material.

From Ms. Sasaki’s statement:

“From the house a young [Japanese] woman was dragged out. She looked like someone’s young daughter and appeared to be about 15 or 16 with fair skin. It was a [Chinese] student who dragged her out. And he stated found her hiding and dragged her out. The face of the young lady was hard with fear. Her body was violently shaking. The student who dragged her out had a smile on his face, as if he had just pulled out a kitten out from hiding… [annotated 8 lines] The student suddenly threw the girl down to the pavement, then ripped off her undergarments. The young lady screamed ‘Please help me!’ It was at that moment, one Japanese man jumped out. And as if to cover her body he threw himself onto her. He was probably her father. Then a [Chinese] militia man struck the head of this man with the butt of a rifle. A crushing sound was heard. The man’s head split open…”

 

Gruesome atrocities committed during the Tongzhou Massacre appear to be endless in Ms. Sasaki’s testimony. While horrifying, Ms. Sasaki’s testimony vividly conveys heinous acts of Chinese barbarism.

 

English translation: URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/854/

PDF:http://www.sdh-fact.com/CL/Testimony-of-Ms.-Sasaki-Ten.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

 

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

===============================================================

 

 

10) 【 NPO法人百人の会 】 蓮舫代表を東京地検へ告発

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

各位

 

市民団体「愛国女性のつどい花時計」の代表らが、二重国籍問題で民進党の蓮舫代表を東京地検へ告発することが分りました。

http://www.sankei.com/politics/news/161028/plt1610280024-n1.html

 

東京地検が告発状を受理するようであれば、その時点で蓮舫代表はアウトです。

 

事務局 木上

 

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

 

 

 

【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

===============================================================

 

 

11) 【 NPO法人百人の会 】 第33回 軍事評論家・佐藤守の国防講座(ご案内)

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

増木様

 

いつもお世話になっております。

11月の日本兵法研究会主催イベントにつきまして貴会の皆様に紹介していただきたく、お願い申し上げます。

 

日本兵法研究会

会長 家村和幸

 

(以下、告知文)

 

国防を語らずして、日本を語るなかれ!

第33回 軍事評論家・佐藤守の国防講座

 

軍事評論家としてブログなどで活躍中の当会顧問・佐藤守が「国防」を熱く語る連続シリーズの第三十三回目です。

まもなく真珠湾攻撃による日米開戦から75周年を迎えます。今なお日本を「侵略国」と位置づけることに国家存立と人民統治の基礎を置いている中国、日本を「戦争犯罪国」と決めつけることで、日本から多くの「利益」を引き出そうとする韓国、これら近隣諸国の影響下にある政党・メディアや教育界などが「日本を貶める」ために暗躍しています。こうした歴史戦に勝つためには、歴史の「真実」を知り、粘り強くその「真実」を主張していくしかありません。

そこで、今回の国防講座は「大東亜戦争・日米開戦記念講演」として、メルマガ「甦れ美しい日本」で570回以上にわたる連載記事「大東亜戦争の真実を求めて」を掲載されている佐藤守氏が、「日本はなぜ支那事変と対米英戦争に突入したのか?」「こうした戦争は、本当に回避できなかったのか」といった疑問にお答えしながら、今までほとんど語られることがなかった歴史の「真相」について分かりやすくお話しいたします。

脱線転覆を交え、大人気の佐藤節が唸ります。どうぞご期待下さい。

 

演 題:日本はなぜ大東亜戦争に突入したのか?=今こそ、歴史戦争に勝利せよ!=

 

日 時:平成28年11月26日(土)

12:30開場、13:00開演(15:30終了予定)

場 所:靖国会館 2階 偕行の間

講 師:佐藤 守(軍事評論家、日本兵法研究会顧問、元南西航空混成団司令・空将)

参加費:1,000円(会員は500円、高校生以下無料)

お申込:MAIL info@heiho-ken.sakura.ne.jp FAX 03-3389-6278

件名「国防講座」にてご連絡ください。

なお事前申込みがなくても当日受付けます。

 

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

 

 

 

【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

===============================================================

 

12) 【 NPO法人百人の会 】 日本征服を狙ったアメリカのオレンジ計画

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

昭和史学習会のお知らせ

 

「日本征服を狙ったアメリカのオレンジ計画」

あの戦争は誰がはじめたのか。日本か?

緻密な資料と周到な準備で、

目から鱗をぼろぼろ落としてくださいます!

そうだったのか!昭和史の真実の核心に迫ります。

 

11月2日(水)午後2時~4時

講師 鈴木莊一 「幕末氏を見直す会」代表

  昭和23年東京笑まれ

昭和46年東京大学卒業 日本興業銀行勤務

  著書「開国の真実」「日露戦争と日本人」

  「アメリカのオレンジ計画と大正天皇」

  「アメリカの罠に嵌まった太平洋戦争」

場所 文京アカデミー向丘 一階学習室

  (文京区向丘1-20-8 ?03-3813-7801)

  東京メトロ南北線「東大前」下車エレベーター上がって目の前

会費 1,000円

主催 歴史学習会(会長滝沢晴美)電話電送045-542-9922 携帯 090-5495-3620

後援 村田春樹 090-7055-2500

事前予約不要 直接会場にお越し下さい。

 

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

 

 

 

【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

===============================================================

 

13) 【 NPO法人百人の会 】 琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

各位

転送します。

事務局 木上

 

—–Original Message—–

From: 琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会 mag2 0001655005 [mailto: mailmag@mag2.com]

Sent: Monday, October 31, 2016 12:30 PM

To: kingarmy88@plum.ocn.ne.jp

Subject: 「メルマガ第83号」10月31日

______________________________________

__

 

「メルマガ第83号」10月31日

 

機動隊員による「土人」発言を知った瞬間、沖縄2紙の記者は、嬉しさのあまりカ

チャーシーでも踊り狂ったのではないでしょうか。

 

そう思わせるほど、沖縄2紙の報道は、狂喜乱舞の有様でした。

 

沖縄2紙はこう判断しました。

 

≪これで来年年明けに予想される最高裁の敗訴確定に対抗できる。≫

 

≪法廷内では「確定判決には従う」と言質をとられながら、法廷外では「あらゆる手

段で辺野古阻止」などと整合性に伴わない翁長知事の発言に「民意」という信任を与

えることができる。≫

 

しかし、狂喜が失意に転落するのに時間は掛かりませんでした。

 

沖縄2紙が「市民ら」などと、あたかも一般県民であるかのように報道していた反対

派活動家が実は、機動隊員の顔面を何度も殴ったり、聞くに堪えない暴言を連発して

いる「極左暴力集団」そのものでした。

 

高江騒動を放映する「動画」が暴露してくれたのです。

 

思わぬ伏兵(動画)の反撃に、沖縄2紙の戦略は徹頭徹尾「高江の真実」を読者から

遮断することでしたが、もう一つ読者に隠蔽したいことがありました。

 

産経新聞が28日の沖縄県議会で自民党県議が「市民ら」による「暴言集」すべて公開

する予定と報道したのです。

 

県議会の質疑は議事録に記録されます。 沖縄2紙が必死になって隠蔽した反対派抗

議団の「暴言集」が県議会の議事録に記録されては、今後の翁長知事擁護の民意形成

の大きな障害になります。

 

沖縄タイムスは県議会情報で「暴言集」をスルーしてお茶を濁しました。

 

ところが、またしても伏兵が沖縄2紙の隠蔽工作を妨害してくれました。

 

「正す会」の我那覇真子代表もキャスターを務めるチャンネル桜「沖縄の声」が、県

議会で写真パネルを提示しながら、聞くに堪えない「暴言集」のすべてを公開する自

民党県議の説明を公開したのです。 貴重な記録を公開したチャンネル桜「沖縄の

声」のGJです。

 

これで沖縄2紙の読者に対する「報道しない自由」の野望は見事に打ち砕かれまし

た。

 

機動隊「土人」発言は、ある意味、沖縄の世論形成の分水嶺でした。

 

当初、カチャーシーを踊って狂喜した沖縄2紙の記者は「ネット動画」により、天国

から地獄へと突き落とされました。

 

もはや、「高江の一般市民を弾圧する強権的機動隊」と沖縄2紙が捏造報道をしても

誰も信じる者はいません。

 

ネット動画が捏造新聞に勝ったのです。

 

すでにご覧の方も多いでしょうが「拡散」のため、下記に県議会の攻防をリンクして

おきます。

 

可能な限り拡散をお願いいたします。琉球新報・沖縄タイムスを正すために・・・。

 

「激震!沖縄県議会」1.https://www.youtube.com/watch?v=5RtmgjpkHFs

「激震!沖縄県議会」2.https://www.youtube.com/watch?v=vx6mlI6yG2s

 

___________________________

 

最後まで読んで頂きありがとうございます!

See you next week!

___________________________

 

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

 

 

 

【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

===============================================================

 

14) 【 NPO法人百人の会 】  緊迫する南シナ海情勢-ベトナム、フィリピン、そして日本-

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

<今週土曜日、拓殖大学です>

国際講演会のご案内

「緊迫する南シナ海情勢-ベトナム、フィリピン、そして日本-」

 

11月5日(土)に、南シナ海問題に関する講演会が、ベトナム外務省顧問、フィリピン下院議員が参加して行われます。下記のとおりです。皆様のご参加をお勧めする次第です。

 

平成28年11月1日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道拝

 

案内チラシ:http://www.sdh-fact.com/CL/20161115a.pdf

(若干予定が変わったところがあります。下記の通りです。)

 

研究講演会のご案内

 

「緊迫する南シナ海情勢-ベトナム、フィリピン、そして日本-」

 

2016年7月、ハーグ仲裁裁判所は、フィリピン政府が訴えた南シナ海問題に関し、中国が主張してきた内容を全面的に否定する判決を下しました。

しかしながら、中国政府はこの判決を紙くずと言い捨て全く受け入れようとせず、逆に南シナ海支配体制を一層強化し、東シナ海でも尖閣列島に次々と領海侵犯を繰り返しています。

私達はこの中国の覇権主義に抗し南シナ海、東シナ海の平和と法治の原則を守るために、日本そしてフィリピン、ベトナムなど関係諸国の代表を招き、今、日本と東南アジア諸国が何をなすべきかを考える研究講演会を開催いたします。

2016年10月

南シナ海問題を考える会

代 表 宮崎正弘

実行委員長 飯田康夫

*研究講演会テーマ 「緊迫する南シナ海情勢 -ベトナム、フィリピン、そして日本-」

*日時 2016年11月5日(土)午後2時

*会場 東京・拓殖大学文京キャンパスC101教室

*主催 「南シナ海問題を考える会」 代表 宮崎正弘(評論家)

*講演

産経新聞特別記者 論説委員    湯浅 博

ベトナム外務省顧問局長       ティン ホァン タン

フィリピン下院議員 ハリー・ロケ(下院野党院内副総務海洋問題専門)

*来賓挨拶

「日本の領土を守るため行動する議員連盟会長」 衆議院議員 新藤義孝

*参加費 1,000円

*事務局 03-5840-6460

 

 

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

 

 

 

【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

===============================================================

 

15) 【 NPO法人百人の会 】 若い機動隊員を何度も殴りつけている

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

公明党は素晴らしい党だな! マスキ

——————————————

 

辻よしたか(大阪市会議員4期目 公明)

 

辻よしたか@ytsuji2001

https://twitter.com/ytsuji2001/status/789307375358324736

 

先ほど、反対派が若い機動隊員を何度も殴りつけている映像を見ました。

非常に理不尽。なぜ公務執行妨害に問わないのか?

暴言も暴力も許されることではありませんね。

 

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

 

 

 

【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

=============================================================== 16)インターネット情報 題都庁公務員のずる賢さや築地業者の怒りの声 iroiro iroiro https://www.youtube.com/watch?v=FbWwaD6vRp4 ( 豊洲はもう無理。化学や医学の専門家でもない政治家や公務員、各種業者などが必死に安全性を訴えれば訴えるほど利権まみれにしか見えない。専門家達は水質汚染や地下の上昇し続ける水位による汚染物資の人体への影響などが確認できていないのに、安全と断言すること自体が間違い。こんな状況で消費者は安心して食品を購入できない。それは商売をしている人が良く解っている事。ともかく現状で安全性を主張する者達は既に賄賂を受け取ってしまっている可能性がある。巨額の建設費が掛った施設は広くばら撒かれた賄賂まみれだった可能性が高く、賄賂を既に受け取ってしまった者達は何が何でも移転しなければならないのだろ。 現時点で安全性を強調する意見には都民の健康への配慮は全くないと言わざるを得ない。)

 

************************************************

 

韓国は反日政策から用日政策に政策転換を模索する?

【韓国崩壊】韓国政府が と ん で も な い 斜め上の経済政策をブチ上げる!! ⇒ 完全に国際協定違反と判明www 世界中から訴えられ経済崩壊クル━━━━(°∀°)━━━━!!! ≪ 174 :政府による特定企業への支援を制限するWTO違反じゃね? 以前もEUと日本に、大宇造船へ資金援助が問題になってたろ。≫ http://www.news-us.jp/article/20161102-000009k.html

韓国中銀「お願い!助けて日本!! ス ワ ッ プ!!!助けろニダァァァァアア」 日本「へー。ほー。ふーん。大変ですねえ。それじゃまた」 韓国「」 http://www.news-us.jp/article/20161102-000003k.html (大使には経済協力の権限はない。銀行の支店長が融資申し込みで「ウン!」と言ったところで担当課長が「ウン」と言わなければカネが出ないのと同じ。しかしどうも日本政府のカネを韓国に既に廻 しているような匂いを感じる。利用するだけ利用して後は、仇で返すのが朝鮮人、シナ人の特徴。駅前一等地の強盗、李ラインでの日本人漁船員拿捕、竹島、国宝、産経新聞記者不当逮捕などなど、過去の心からの清算が韓国には必要。) 【韓国崩壊】平昌五輪が本当に中止クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!パククネの親友逮捕でと ん で も な い 新展開にwww ≪ 2 :  日本の支援が無い計画が狂うwww 都知事から崩れたwww / 40 : >>2 それだろうなぁwww / 92 :  >>2  何倍にでも膨れ上がった施設建設費から賄うつもりだったのではないだろうか    今は都民の目が厳しい ≫ http://www.news-us.jp/article/20161101-000005k.html 【拡散】韓国経済の危機的状況が一発で理解できるコピペをご覧くださいwww クッソワロタwww

————————————————————————————————————————————————- http://www.news-us.jp/article/20161031-000009k.html

 

×韓進海運・・・・・倒産、輸出と物流にも悪影響 (×)サムソン・・・・・大リコール後も爆発、収益激減、株価大暴落、賠償金が利益を超える、倒産間近 (×)大韓航空・・・・・経営不振、負債比率1000%、海外空港使用料はその都度現金払い △現代商船・・・・・経営不振、危機的状況 (×)ポスコ・・・・・・高炉爆発、米対ダンピング懲罰的関税、販売不振で大赤字 (×)大宇造船・・・・・極度経営不振、作るほど損失拡大、大リストラ、倒産間近 (×)ヒュンダイ・・・・大リコール、ストで大規模損失、販売不振、輸出大幅減 △ロッテ・・・・・・不正経理脱税で血祭り状態 △ゴルフ場飲食業・・・接待規制法の影響で売上大幅減少 (×)K-girl派遣事業・・・米国にて大量逮捕者、入国審査厳格化 ×慰安婦ビジネス・・・終了 ×ステマ韓流ビジネス・・・終了 ○ウリナラカルト宗教・・・・資産収益あり ◎ザイニチ/海外組資産・・・有望資産←←←←←←←←注目度No.1 (×)韓国政府・・・末期的財政赤字、深刻な外貨不足、デフォルト間近 オマケ:従軍売春婦ビジネスの後継謝罪賠償ビジネス 「わさびクレーム」「キムチョン乗車券クレーム」 「外国人アナウンスクレーム」「道頓堀回し蹴りクレーム」「チョコ異物クレーム」「韓国語クレーム」 ————————————————————————————————————————————————- 【緊急速報】韓国が国家非常事態に突入か!!!? 反政府デモの規模が ヤ バ す ぎる!!!【画像あり】 http://www.news-us.jp/article/20161030-000003k.html 【韓国崩壊】パククネの「陰の実力者」がついに海外逃亡www国家存亡危機で軍事クーデター勃発クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!! http://www.news-us.jp/article/20161030-000008k.html 【韓国発狂】世界中の韓国人が「韓国は恥ずかしい国」と思い始めたぞwww愛国心が粉々に破壊されててワロタwww http://www.news-us.jp/article/20161030-000002k.html (反日から用日に政策転換する為に、すべてをパク・クネの責任にしようと言うのでは?国家存亡の危機を迎え、日本を利用する為に反日を是正するつもりだろう。)

************************************************

 

 

 

 

 

【百田尚樹】根深き土人問題…拡散して欲しい基地外プロ市民の動画!! #石平 ※説明欄に動画有り https://www.youtube.com/watch?v=qKIGeIeiROc

https://www.youtube.com/watch?v=49BcAFjoxLI

 

【在日発狂】国税局がプロ土人団体へ強制捜査!!!土人団体が溜め込んでる6億円の資金の洗い出しへwwww ついに中韓とサヨク団体の関係 http://asianews2ch.jp/archives/49895207.html 【超速報】 蓮舫、台湾総統選で投票していた事が発覚キタ━━━(゚∀゚)━━━!! 裏が取れたら日本国籍消滅と公選法違反で逮捕確定!!! 2ch「あーあww」「これ本当にやばい奴やん」 http://asianews2ch.jp/archives/49894507.html 【シ〇ア】でペン〇ゴンとCIAが敵対関係になって戦っている理由。 https://www.youtube.com/watch?v=IsNLi3PGnls ( アメリカ内部が一枚岩でない事は正しいし、述べられていることは概ね正しいと思う。ただ、近年はCIA内部でユダヤ排除が進んでいると言う情報がある。オバマは明らかに金融ユダヤ、シナ、コリア連合と戦っている。ヒラリーも金融ユダヤとつるんでいる一方で、オバマと一緒に国民皆保険を進めようとしている。アメリカに限らず何処の国も内情は複雑怪奇。オバマはマネーロンリング対策を強力に進める一方で、8年の在任中に中国に好き勝手の振る舞わさせ、東シナ海ガス田、南沙諸島で軍事基地を造らせてしまい、国防総省と大喧嘩と言う情報もある。しかしオバマ政権の終わりを告げようとしているので、先ずは台湾から大激変が始まる予定。台湾の大激変は中国崩壊へ繋がる髙い可能性がある。)

 

 

********************************************

 

【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

********************************************

 

精神病院入院の恐ろしい制度   -栗原茂男

 

1) 精神病院入院の恐ろしい制度

2) 沖縄、台湾に関するシナの嘘

3) 日本人の賃金が上がらない理由

4) 日本銀行メール配信サービス 2016-10-27

5) 森の駅発メルマガ★11/20 グランド・フォーラム2016 東大弥生講堂 ★ 山小屋通信–24「森を抜けて山へ」大森 明

6)インターネット情報

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

【純日本人会 メルマガ 】

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 
1) 精神病院入院の恐ろしい制度
 
 
 
前回述べた精神病院の件だが、私の誤解で、弁護士は入院患者に会う事が出来るそうだ。
純日本人会の会員で強制入院させられたAさんが電話でそのように言っていた。
 
Aさんは病院内から手紙を、私だけでも11通もくれている。
電話も病棟にかけて呼び出せば話は出来る。
 
30日に電話で話して分かったことだが、入院に関する案内の冊子をコピーして私ともう一人の仲間の女性に送ったのだそうだが、私にも女性にも届いていない。
他の手紙は届いているのにである。
送ったはずの資料の要点はAさんを強制入院させた当人との関係について、Aさんの場合は不当であることを示す資料のようだ。
 
それでもう一度送ると言っていた。もし近日中に届かなければ、然るべき手段を講じたいと思っている。
もし手紙が届いて、入院を依頼した人が裁判所で調停中の人であり、適格性を欠いた人であることが判れば、やはり然るべき手段を講じたいと思っている。
 
病院が患者を閉じ込めたいと考えているなら、手紙を盗読したのかな?とも思う。もしそうなら憲法違反。
聖マリアンナ医科大学の例を見ても判るが、医療技術論を学んだ者が自動的に教養や道義観を身に付けられるわけではない。
 
統合失調症と言う病名は病気の原因が解らない時に付ける病名だそうだから、そもそもいい加減さが支配しやすい分野なのだろう。
 
 
ともかく精神病院入院の制度は制度として余りにお粗末。
患者を医者の一存で如何様にも扱える制度と、実質的になっている。
 
警察も裁判所も及び腰で結局当たらず障らずで、当てにならないと、別の病院関係者から聞いたがそんな気がする。
 
インフォームドコンセントとかセカンドオピニオンなどは実質的には精神病院限っては機能しなさそうだ。
 
11月8日にAさんを「東京都中部保険福祉センター」の職員が来てAさんと面会し、入院が適切か否かを判断するそうだから、薬の副作用がなるべく少ない事を願って結果を待とうと思っている。
 

===============================================================

 
 
 
2) 沖縄、台湾に関するシナの嘘
 
 
 
 
【 産経ニュース 】 中国が沖縄の領有権主張 沖縄開戦直後 カイロ宣言ほご 混乱乗じ英機密文書「ウルトラ」で判明
 
 
産経ニュースによると、
≪ 第二次大戦で米軍が沖縄戦を開始した直後の1945年3月、中国国民党の蒋介石政権が対外宣伝機関を通じて、明時代に遡って尖閣諸島を含む琉球群島(沖縄)の領有権を主張していたことが28日、英国立公文書館所蔵の最高機密文書「ウルトラ」で明らかになった。カイロ宣言(43年)で琉球群島の領有権が日本にあることを認めながら、一転して日本が不法に占拠した領土で放棄すべきだと訴えたとしている。≫ だそうである。
 
カイロ宣言自体は条約ではなく単なる宣言であり、まして英中で合意が出来ずに署名されていないしろもの。
多分米英の首脳は蒋介石に騙されて捏造歴史を押し付けられたのだろう。当時は現在のような情報通信の発達がなかった時代だから。
 
昔から「嘘吐きは泥棒の始まり」と言うが、蒋介石はまるで蓮舫のように嘘を吐いたようである。
欧米人は東アジアの歴史に詳しくないから簡単に騙されてきた。
 
我々現代人はインターネットで直ぐに歴史を調べられるから嘘は簡単に見破れる。
清の時代に清朝は琉球国を子分のように扱っていたようだが、1609年に薩摩藩の支配下に入り、1872年に琉球王朝は廃止されて琉球藩となっている。
要するに「シナ、中華」は関係ないのである。
 
台湾も古来から人は住んでいたが、沖縄のように王朝があった訳ではなく、村落はあっても統一した政府もなく、統一した文化もなかった。
1600年代、17世紀にオランダやスペイン、ポルトガルなどと同様に明の時代に台湾にシナ人が住むようになった。
そして清朝が台湾の一部を支配するが日清戦争で日本に割譲され、今日に至っている。
 
台湾は今も日本領であり、中国で共産党の革命軍に追われた蒋介石を救出した米軍によって台湾に居候させてもらい、南京を追われた「中華民国政府」集団に台湾の代理占領の役を与えた。
ところが手癖の悪い蒋介石及び「中華民国政府」集団は台湾は自国、中華民国のモノであると強弁し、70年間も台湾人のみならず世界中の人々を洗脳して来てしまった。
それが歴史の真実である。
 
 
欧米人はエリートでも東アジアに詳しくない。と言っても日本人だってほとんど大して知ってはいない。
だから日中戦争とか、南京虐殺とか従軍慰安婦とかの捏造歴史を押し付けられて信じてしまう。
 
嘘吐き特亜に対して日本人は余りに正直すぎるのが純日本人の良さでもあるし、欠点でもある。
しかし正直を特徴の一つとする日本文化、日本人精神は大事にしたい。
 
ヒラリー・クリントン氏も東アジアの事は特亜が振りまく戦後の捏造歴史に騙されている観がある。
彼女は内政に関してはすこぶる手堅い政策の持ち主だが、TPPに反対することろを見るとこれからの成長センターである東アジアについては良くは知らないようだ。
 
一方、マイクパフォーマンスが得意のトラさんの方は外交も内政も素人のようだが、米国政府に優秀な人材がいるから案外うまくやるのではないだろうか。
 
最近、慰安婦問題でコリアンに潜り込まれている日本政府に代わって民間の草の根の活動が活発で、国際社会も徐々に認識を改め始めているように感じる。
日本政府がコリアンと、彼等を悪用する侵略勢力に汚染されているので、捏造歴史が大手を振るっているから、誰も声を上げなければ捏造歴史は一人歩きしたままとなる。
国際社会なんてそんなもの。

 

 
==============================================================

 
3) 日本人の賃金が上がらない理由
 
 
 
会員の方から下記のインターネット情報が送られて来た。
********************************************************************************
この20年で2割もダウン。なぜ日本人だけ「賃金」が上がらないのか? – まぐまぐニュース!
http://www.mag2.com/p/news/224293
http://www.mag2.com/p/news/224293/2
********************************************************************************
 
 
結論は、賃金を上げるには以下の事とのこと。
——————————————————————————————————————————————–
1)税金や国債を減らして、国民が稼いだ500兆円(GDP)をできるだけ多く国民が使えるようにする
 
2)技術革新や新しいビジネスが生まれるように自由な競争環境に置く
 
3)温暖化やエネルギー節約のように賃金が減る政策を止める
 
4)日本人がほぼ等しい生活(総中流)ができるように格差を減らす
 
日本の世界での競争力はトップクラスですから、消費税とか補助金などの賃金を減らす政策を止めさえすれば、
40万円の給料はそのまますぐ60万円(欧米並み)になります。
もともともらえるはずの20万円は消費税や国債などで政治家や官僚に吸い上げられているだけですから。
——————————————————————————————————————————————–
 
 
1)の税金や国債を減らす事が如何して賃金を引き上げる事に繋がるか不明。
500兆円のGDPを‟出来るだけ多く”の国民が使えるようにするは重要。
一部の人だけが沢山消費出来ると言う事は多くの人は所得が少なく、使える金額が少ないと言う事になるし、所得の髙い人は使わず資産に廻す部分が多いから、高額所得者が多いほど日本全体の消費は停滞する。
 
2)はそれはそうだが、1990年頃からの日本の場合は、消費が弱く、企業は新技術を開発しても製品として売れる可能性が低いので実際の設備投資に繋がらない。それどころか折角技術陣が開発した技術を特亜の企業にただ漏れさせて来た面がある。
何故そういうことが起きるか問えば、日本社会に国籍の違法人や成りすまし日本人が暗躍して来たから。
情報通信で後れを取って来たのは政府がNTTに法律を作って何もできないようにして来たから。
 
やってはいけない自由化をする一方で、やらなければいけない自由化を抑制してきた。ともかく除鮮が必要。
 
3)は完全に的外れ。温暖化抑制は新たな投資を必要とし、GDPを引き上げる。
エネルギー節約はエネルギー産業には打撃だが、日本は石油輸入国であり、節約した分を価格に反映させれば大衆の消費力は増える。
 
4)は格差縮小が純日本人の生活水準を引き上げることは確かだが、格差を拡大してきたのは税体系が逆進化して来たから。
つまり、高額所得者の税を軽くし、低所得層に増税して来たから。
元々高額所得者の税率は高いから高額所得者の不満が大きく是正を求めてきた事は正当な要求とは言えるが、その代わりに社会全体の停滞をもたらし、所得水準の低い諸国から追い上げられ、抜かれる事もあり得ることを覚悟しなければならない。
 
20万円が「消費税や国債などで政治家や官僚に吸い上げられている」は意味不明。消費税と国債は全く異質のもので、共通する事は金額で表示されることくらい。
むしろ、低所得層には様々な形で補助金を出し、例えば少子化対策を名目にして子育て補助金とか、教育費補助とか、色々考えられる。
農業にも国土保全の観点からの補助だってあり得る。
 
税と補助金は所得の再分配機のがあり、それは格差縮小に寄与するので、否定するどころか積極的に活用するべきである。
 
 
 
 
 
===============================================================
 
 
 
4) 日本銀行メール配信サービス 2016-10-27
 
 
 
 
実質輸出入の動向
 
(論文)金融研究所DPS:金融分野のTPPsとAPIのオープン化
 
「生活意識に関するアンケート調査」(第68回)の実施について
 
「ドル/円、ユーロ/ドル スポット出来高」の訂正について
 
「金融経済統計月報(2016年10月号)」における変更
 
 
======================================================================
本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
======================================================================
 
 
 

===============================================================

 
5) 森の駅発メルマガ★11/20 グランド・フォーラム2016 東大弥生講堂 ★ 山小屋通信–24「森を抜けて山へ」大森 明
 
 
 
 
 
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

「森の駅発」メルマガ 88

 

11/20 グランド・フォーラム2016 東大弥生講堂

山小屋通信–24「森を抜けて山へ」大森

                                                       

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

11/20 グランド・フォーラム2016東大弥生講堂

木材の健康力について長い研究実績を持つ講師陣が、

自然乾燥(低温乾燥)の国産木材の家に住む人々にとって、

健康面での恩恵がいかに高いか解説、理想の健康住宅を語ります。

木材使用の第一線におられる建築士、工務店の方々、

また、健康的な家に住みたい方々に、貴重なエビデンスとなります

席数も限られていますので、お申し込みをお急ぎ下さい。

*エピデンス=データによって客観的に証明されたもの・科学的根拠(医療用語)

 

森の駅発グランド・フォーラム2016

「自然乾燥木材で健康な住宅を!」

会場:東京大学農学部 弥生講堂

日時:2016 11 20日(日)13:00 開始 17:20 終了予定

交通:地下鉄東大前下車徒歩2分:東京都文京区弥生町一丁目

会費:3,000円/当日受付にて

 

第1部 ——————————————————————————————

 

セミナー1 東大名誉教授 谷田貝 光克

「快適環境づくりに木の香り」

 

 

セミナー2 九州大学農学研究院准教授 清水 邦義 

「無垢木材の良さの科学的検証」

 

セミナー3 東京建築士会会長 中村 勉 

「自然共生型ゼロエネハウス」                        

 

セミナー4 東京大学大学院教授 酒井 秀夫(森の駅推進協議会 副代表)

「日本の森をより元気に」

 

第2部  ——————————————————————————————

フォーラム 16:1017:20(上記4氏によるパネルディスカッション)

 

終了後 ——————————————————————————————

レセプション  入会希望者歓迎 17:3019:00開催予定 (参加費:2,000)

 

1部+2部とレセプションのお申し込み先:morinoekihatsu@m01.itscom.net

         お問い合せ先:森の駅推進協議会 岡本(090-3210-0344

 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

山小屋通信–24「森を抜けて山へ」大森 明

 

この夏、久々にテント装備で八ヶ岳に登った。

ただ不覚にも1週間前からお腹をこわしていた。

症状が激烈で常備薬(鹿の糞に似た形の薬といえばお分かりだろう)が効かない。

トレーニングを休み、体力に不安を抱えた登山になった。

しかし、前日に病状は何とか落ち着き、ビールも飲めたが、

登山当時はテント装備がいつもよりズッシリ重く感じ、

急な登りでは踏ん張りが効かない。

 

そんな中、八ヶ岳の標高1500m~2000mに多くみられるシラビソ林に助けられた。

夏の強い日差しを遮ってくれる上、

樹林内に気分をスッキリさせる良い香りをいつも漂わせている。

この香りを嗅ぐと荷物(15kg)が軽くなったように感じられるから大いに助かる。

香りの源は、シラビソが自ら負った傷口(幹の表面の傷など)を、

修復するために出す樹液(精油入り)だそうだ。

 

精油と聞くと、アロマ!である。 

シラビソの精油がどんなものなのかと興味があるが、

国立公園内なので樹林内に踏み入っての樹液集めは、はばかられる

そもそも、登山中にそんな余裕は無いので、今まで確かめたこともない。

どなたかシラビソの樹液や精油についてご存知でしたら、

ご紹介いただけるとすごく嬉しいです。

 

なお、山頂からの雄大な眺めはもちろん、尾根筋のハイマツのよい香りや、

咲き乱れるコマクサの群落にも癒され、腹痛は完全に収まった。

やっぱり森と山は素晴らしい!

 

〈巻末に筆者の描いた八ヶ岳連峰のアクリル画の写真があります。あわせてご覧下さい。〉

 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

天然の木材による住まいは「健康の泉」

 

自然はすぐ側にある。気付かないだけです。

仕事に疲れると、森や海の自然豊かな場所へ出掛けたくなります。

450年前までは、森の恵みが息づく自然がそれぞれの家にもありました。

しかし経済最優先の省エネ・省コスト・利便性が強調され過ぎ、

生命を失くした木材や、化学合成品の使用増加に、高気密・高断熱が加わり、

本来の人が住む家としてのバランスを失い、その挙句シックハウス症候群まで登場。

健康を失った住いの文化など存在しないのです。

戦後住宅の発端の趣旨は健康で立派なのですが、その目的の為に、健康に良くない

建材・資材が多く使用されるようになっていることは、すでに知られるところ。

一日も早く健康な毎日、健康な生活のために、健康な住まいを推進しましょう。

 

1「市民フォーラム」の開催:

日本の森とその森から出る国産木材、それを使った自然な住環境を中心に、

生活者・市民の皆様のご理解に向けた講演会を、広範囲な視点から企画。

次回の内容や開催日などは、当メルマガ(下記3)でお知らせしています。

 

2健康住宅/森の駅発」:

 

「住む人が元気になる住まいづくりを通し、日本の森を元気にしよう」をテーマに、

「森に愛される家」の普及をはかっています。

http://www.moriniaisareruie.com/

 

3「メールマガジン/「森の駅発」メルマガ」の発行:

フォーラムや研究会のお知らせを始め、原則として毎月2回発行しています。

このメールのお問合せはこちら迄:happysun9@gmail.com

 

4「フェイスブック」の発行:

森の駅発のフェイスブックでも発信しています。仲間を募集しています。

https://www.facebook.com/健康住宅森の駅発-110930398990272/

ホームページの掲載:

上記の実績や森の駅推進議会全般については、森の駅発のHPをご覧下さい。

http://www.morinoekihatsu.net/

 

お問い合わせ先;森の駅推進協議会 

morinoekihatsu@m01.itscom.net

 

○● メールアドレスの変更、メルマガの解除はこちらまでお願い致します。

happysun9@gmail.com

 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

写真:森を抜けて山へ(八ヶ岳連峰・アクリル画)

===============================================================

6)インターネット情報

メディアが報道しない豊洲問題と東京オリンピックの利権構造を上杉隆が読み解く
https://www.youtube.com/watch?v=caEnhTvMxlQ

小池都知事によって舛添の残した『東京五輪の韓国利権』が一掃される!賞賛の声が殺到
https://www.youtube.com/watch?v=tohwpB7outk

小池百合子都知事、朝鮮大学校認可取り消し視野美濃部亮吉氏が政府無視、強引に認可
https://www.youtube.com/watch?v=xaHit7VmGFc

小池百合子が国会で田中真紀子にキレる!朝鮮学校無償化に激怒しフルボッコ論破!北朝鮮拉致問題についても議論!面白い国会中継
https://www.youtube.com/watch?v=aIPaszbBCyQ

桜井誠は正しかった!朝鮮大学校の闇が明らかに
https://www.youtube.com/watch?v=Oe9hgXUo43Y

在日韓国人に新潮砲炸裂キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!「在日韓国人の蛮行は絶対に許さない」ゴミ左翼メディアへのカウンターが始まる!!!!
【サヨク画報】 新潮「なぜ「土人」発言だけが報道されるのか? 沖縄ヘリパッド「反対派」の「無法地帯」」
http://asianews2ch.jp/archives/49866945.html

【中国経済 最新】中国の外貨貯蓄が底をつく!ドイツ企業の資金が没収されるトンでもない事態に!米国の利上げで中国終了の可能性大。テレビが絶対に報道しない内容がヤバい。
https://www.youtube.com/watch?v=KePxdfE9OS4

”日本企業の総撤退”も中国が『必ず経済制裁を加える』と盛大に火病発症。もし撤退すれば数百万の失業者が出る
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50489400.html

八重山日報「土人発言、反対派のガラの悪さも尋常ではない。沖縄差別という批判に違和感も」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48743644.html
( 侵略民族の「朝鮮人」は日本を内部から分裂させようとして「民族問題」を作りだしたがる。あまりにも卑劣だ。同和もアイヌも他の日本人特別する理由がない。DNAや血筋で議論するとそれらが相互に混ざり合っていて議論そのものが無意味なものとなる。重要な事は国籍や人種やDNAではない。自分を日本人と思うか否かだ。日本人と思うなら日本の素晴らしい歴史に誇りを持ち、勝れた日本文化を尊重するはずである。シナ人の蔣介石はアジアで派遣をめざし、多分さらには世界の覇権を目指して日本潰しを画策し、歴史を捏造して欧米指導者たちを騙して日本との戦争に巻き込んで、戦略が成功すると日本人であることを恥ずかしい事であるかの印象を日本も含む世界に浸透させた。蔣介石こそ東アジア最悪の悪魔である。シナ人の戦略に迎合する朝鮮人は日本に潜り込み、アイヌに潜り込み、沖縄に潜り込み、神社や寺の僧侶に潜り込み、日本社会を引っ掻き回している。しかしどうやら彼らの悪事は清算される方向に向き始めたようだ。)

「経済最悪の状況に備えよ」韓国銀行総裁の警告
http://japanese.joins.com/article/069/222069.html

【緊急速報】韓国銀行のトップが経済崩壊を警告!!! ついに【 デフォルト 】クル━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20161028-000005k.html

2ch「中央銀行のお偉いさんがこれ言っちゃダメだろ…」「何を備えるの?食料備蓄でもすんの?」

http://www.news-us.jp/article/20161028-000005k.html

 

「食料安全保障・栄養に関するG7国際シンポジウム」の開催(結果)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000127.html

民主党が政府の備品67億円分をサヨクに横流ししていた事が発覚!!!! 政府の重要通信装置を韓国に売り飛ばしていた疑惑もキタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!
http://asianews2ch.jp/archives/49873794.html

 
 
 
********************************************
 
【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
 
メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
 
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
 
********************************************