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米大統領来日と台湾そして国連

 バイデン大統領が来日した。慣例では日本の新総理大臣、米国新大統領が就任すると最初の顔合わせでは  日本の総理大臣が渡米したが、今回は米国大統領が訪日した。大統領専用機が着陸した空港はいつものように横田基地。日本は「日本国との平和条約」通称名「サンフランシスコ平和条約」によって陸と海の占領は解除されているが領空は解除されていない事を象徴するかのようだ。この件の受け止め方は人様々だろうが私にはアメリカ政府は日本国民に日本が連合諸国の占領を解除されていない事を自覚して、早く主権回復しろと言ってるように感じる。それには何より自主防衛の実現が必要なはず。

憲法9条のような法律の根拠が全くない「防衛費、GDPの1%」という馬鹿げたくびきは取り払われる方向へ世論が動き出してきた。GDP1%防衛費を撤廃したら次の課題は「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の三原則の撤廃だ。核を廃棄したウクライナはロシアの侵略戦争に襲われた事は、隣に中華侵略主義国とロシア侵略主義国が存在する日本にとっては他山の石どころではない。中露が日本侵略を仄めかす軍事挑発を活発化している。在日米軍は核を持ち込んで欲しい。

日本の新聞テレビは合法か非合法か知らないが日本国籍を取得している偽日本人達に支配されている。それら業界の詳しい実態はチラホラ入る情報以外は分らないが、商売で伝えている内容は何十年もの長期に亘って執拗に反日だからそう断定せざるを得ない。基本的にシナ人、朝鮮人は概して反日反米で、用日用米。

 米国のバイデン大統領が来日した目的は国際情勢から考えて中露の侵略戦争が現実化しているので、対応への日米の結束の確認に違いない。ロシアはウクライナで手痛い反撃を食らって内政が困難を極めているようだがプープー連合の手前、極東ロシアでも挑発をしていると思われる。そこには当然、中国への支援と言うつもりがあるのだろう。プーチンと中国は一体と考えるべきではなかろうか。

知床観光船沈没事故の船会社や船長などの責任が事故直後に色々と言われていたが、その後は何も情報は伝えられない。と言う事は事故ではなく撃沈だったのではないだろうか。撃沈なら船会社も船長も責任はない。民間人にそんな残虐なことを脅しの為に平気でやる隣人が日本の近隣に何カ国もあるのだから、そうなのかもしれない。

台湾についての米国の大統領や政府の発表で世間では様々な論評が述べられている。台湾問題は純日本人会のメルマガ&ブログで何度も述べているので繰り返したくもないが、結論だけ繰り返すと米国政府も大統領もアメリカ政府が戦後一貫して述べて来た事と矛盾もなければ否定もない。台湾島が中華であった時期は瞬時もない。断言する。中国もロシアも欲しいものは自分のものと言ってるだけ。千島列島全島と南樺太は日本領である。千島列島の最北端から日本列島、西南諸島、台湾島、南沙諸島、西沙諸島まで日本領となると、ロシアも中国も海の出口を日本に塞がれるような気分でさぞ鬱陶しく感じることだろう。

ロシアも中国も国土が広く人口が多いので強国だと思い込んでいるが、第二次大戦の戦勝国と言っても米国の後にくっ付いていただけの便乗戦勝国に過ぎない。

人口が多ければ消費力はある。消費=生産=所得と言うのが経済学の恒等式。しかし技術力がなければ生産性が低く、所得も低くなる。そこで中国は得意のコソ泥戦略でGDPを増やしてきたが、トランプ大統領が退陣した頃からコソ泥戦略が頓挫し始めた。

ロシアもエネルギーでGDPを成長させて来たが、NWOとかDSとか呼ばれる連中が石油、ガスの消費削減を地球規模で躍起となっているので厳しくなって来た。私も個人的には石油、ガスの消費削減には賛成である。

ウクライナ侵略戦争で、ロシアは自国の力量を思い知ったのではないだろうか。ビビった中国はキャンキャン吼えるが、弱い犬ほどよく吼える。

米国は台湾の法的地位正常化のタイミングを見計らっているように見えるが、安倍元総理の「台湾有事は日本有事」とかバイデン大統領の台湾を守る発言とかからは米国の決断が愈愈なのかとも思えてくる。バイデン大統領への「おもてなし」の食事会を白金の「八芳園」で行ったとの事だが、中華民国の実質的大使館である「台北駐日経済文化代表処」は目と鼻の先。何やら意味ありげにも勘ぐれるが?

 もう一点、バイデン大統領の発言で話題になっているのが日本を国連の常任理事国に、というもの。こう言う事は大統領ともあろう人物が思いつきで言う訳がない。国連はもう既に賞味期限切れの面が強い。中華賄賂、中華接待のやりたい放題で運営が滅茶苦茶に見える。

そのそも国連は第二次大戦の戦勝国が作った戦勝国クラブで、日本はいまだに国連憲章の敵国条項の対象となっている。国連決議の拒否権をもつ5カ国にロシアと中国が入っている。そして日本が国連加盟国の敵国。だからもう国連の正常な機能は無理。

第一次世界大戦の後に国際連盟が出来たが、第二次大戦の後、国際連盟の失敗の反省から国際連合が生まれた。今又、ロシア、中国と言うならず者によって国連は無力化してしまった。

ロシア、中国のウクライナ侵略戦争が決着し次第、国連の作り替えが必要である。そうでなければ日本は国連への分担金の支払いは拒否するべきだ。

バイデン大統領の発言は米国の国連改革の意思表明に思える。廃止して作り直そうというのではないだろうか。ニュウーヨークの建物はそのまま使えば良いのだから。


 
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共同貧乏化の中国・ロシア、そして朝鮮半島

1)共同貧乏化の中国・ロシア、そして朝鮮半島

2)習キンピラ名指しの法案「枢軸法案」

3)バイデン政権の「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」



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1)共同貧乏化の中国・ロシア、そして朝鮮半島


 広域暴力団中華人民共和国組のキンピラ親分が共同富裕とか言い出したが、要は民衆の経済格差を縮小させようと言う事らしい。しかし中国を取り巻く内外の環境を見ていると中国はみんなで豊になるのではなく共同貧乏に向かっている。

そうであれば巨大人口を利用した巨大消費力を魅力として訴えた中国市場は企業が進出する魅力はないと見て良いだろう。市場は縮小の一途ではないだろうか。

非民主主義、非人権主義、全体主義の中国で鄧小平が改革解放を謳い上げ民主主義諸国から、とりわけ日本から技術とカネを呼び込み、1980年代半ばから1990年代に経済を成長させ、国際金融暴力団の手配で資金と技術を中国に吸い取られた日本は経済成長が停滞し、中国の発展を確信した欧米経済勢力は2000年頃から中国から日本企業を追い出し、中国市場を支配しようとした。日本側で一役買ったのが靖国神社参拝をしたコリアン小泉純一郎総理大臣。

国際金融暴力団は21世紀は中国の時代だと確信して中国市場を育て、米国でやったように中国を裏から支配して利益を吸い取る積もりだった。だから国際金融暴力団は中国の経済成長を阻害させないように日本経済を押さえ込んできた。日本は「日本国との平和条約」、いわゆる「サンフランシスコ平和条約」によって連合諸国の占領が継続されているので、占領下の日本は米国からの命令には逆らえない仕組みになっている。

何も知らない国民は政府の反日的な不自然な政策を見て、政治家や官僚を威勢よく批判する。政治家や官僚に何を言っても民主主義の日本では逮捕されないからカッコ良く批判する。

ところがここ数年の米国の流れは変わってきた。米国政府内では中国の腹黒さにはとうの昔に気付いていたが、産業界は中国市場に目が眩んでいたようだ。しかし流石に国際金融暴力団も中国の腹黒さに気が付いたようで、バイデン大統領になってもトランプ大統領の対中政策の継続に向いているように見える。
トランプ大統領は中国の覇権主義的世界侵略を阻止しようとしたが、同時にDSと呼ばれる勢力も潰そうとしたので、DSの陰謀で大統領選挙で勝っても判定は負けにされてしまった。

とはいえ、今はもう米国の対中政策は共和党も民主党も完全に一致している。

此処から先は中国は泥棒立国戦略が曲がり角で、自前で技術も資金も作れない中国はロシアと違い食料もエネルギーも自給できず貧しい方向へ一直線となるのではなかろうか。企業は出来る限り早く中国撤退を実現するべきだし、その方向で動いているのだろう。日本や欧米の企業が中国撤退にもたついているのは、広域暴力団の中国が中国内に置いてある資金を持ち出させないようにしているからであろう。米国政府は中国の米国債を担保にして中国撤退企業に補償できないものだろうか?そうすると外国企業の中国撤退は急増するのでは?

 キンピラと手を組んだプーチンはウクライナに侵略戦争を始めてしまった。どう言う決着になるかは分らないが、ロシアにとっては良い結末になるとは思えない。
プーチンが病気で退任して後継者が幕引き?それともクーデターが起きてプーチンが引きずり降ろされる?

かつてフランスの植民地から独立したベトナムで、世界制覇を目論むソ連が共産党軍を作って北ベトナム政府を作り、独立後のベトナム帝国を倒してベトナムは南北の分断国家となり、介入した米軍が撤退して共産主義の北ベトナムが南北統一をすると今度は中国が支配を受入れないと怒ってベトナム侵略戦争を始めた。
そして中国は敗退したが、その時の言い訳は、ベトナムに懲罰を与えた、この辺で良いだろう!と言った感じだった。現実はベトナムにぶっ飛ばされた中国が撤退した。ものは言いようだ。
今回のロシアのウクライナ侵略戦争もそうなるのではないだろうか。ロシア軍を追い返したウクライナが逆にロシアに攻め込むという形は考え難い。

ロシアが敗戦を認める決着なのか、テキトーな理由をつけてのウクライナからの撤退なのかによってロシアの賠償は違って来るのではないだろうか。賠償額はロシア経済を長期に亘って苦しめる金額になるかもしれない。ロシアが賠償を認めなければ国際社会から経済制裁は厳しいものが継続するであろう。一方のウクライナは終戦と同時に復興事業が始まり、費用は国際社会から巨額の援助が入ってウクライナが空前の好景気となるような気がする。

今回の侵略戦争は目的がハッキリせずロシアが単独の思惑でウクライナ侵略戦争を始めたとは考え難いからロシアの侵略戦争は中国の戦略と一体であろうと思う。ロシアが中露結託なので日本の北の方でチョコマカ挑発しているが台湾侵略を躊躇している中国が動かなければロシアは中国に裏切られた事になる。その場合、プーチン退陣後のロシアはプープー連合の約束を暴露するかも知れない。中国が唆すからウクライナ侵略戦争を開始したと。

もし、ロシアが「西側世界」と徹底的に対立したまま戦争を続けた場合は最終的にはロシアは敗戦となり、フィンランドや日本から不法占拠中の領土は国際社会から強制的に返還させられるのではないだろうか。千島列島全島が国際法に従って日本に返還されれば地政学的に言って米国は大歓迎であろう。

ついでに韓国だが韓国は対日劣等感、対日妬みで凝り固まっている国、民族で、国家の方針も全てそこから出ている。米国が痛い腹さすって韓国を煽てているのは、韓国が中国の手下になると東アジアの勢力図に影響を与えるから。つまり朝鮮半島の南半分が日米側から中国の支配地となると日米の対中戦略を根本から作り直さなければならないからであろう。しょせん韓国は、経済、金融、軍事、軍事技術で一体化している日米にとって日本列島防衛の為の防波堤なのではないだろうか。ところが勘違い韓国は自分が東アジアの主役だと思っているようだ。

 これからは国際社会から厳しい対応をされるであろうロシアは、それでもエネルギー、その他コモデテイ資源とか農業とか色々と豊かになれる面を持っているが、食料やエネルギーの自給が出来ない共同貧乏化の中国は巨大人口とあいまって厳しい情況が待っているのではないか?中国の流行り病を理由にした都市封鎖は民衆の不満が革命に向かうことを恐れての実質的な戒厳令だと思われる。キンピラは足元をすくわれるのを恐れて入院も出来ないのではないだろうか?

そしてその次に来るのはシナ民族への世界中からの風当たり。シナ人は外国で何世代にも亘って暮らしてもシナ民族への帰属意識を堅持する、そして結束する。シナ人の行動様式は仏教徒やキリスト教徒と違う。シナ人は名前を現地名に変えてもシナ人名を隠し持っている。世界中に散らばる多数のシナ人達は中国が国体消滅しても悪いのは共産党だと言って言い逃れするが、それで世界は納得するだろうか?

中国は政権が崩壊すると各地の弾圧されている諸民族が外国の支援を受けて蜂起して国体が消滅するのではないだろうか?その辺がロシアと違う道筋だと思う。

そして中国はますます共同貧乏化。人々の外出抑制は流行り病が本当の理由ではなく日本の場合は反日政党や反日宗教、反日政治屋や反日敵性国人がウヨウヨなのでテロを警戒しての外出抑制なのではないか?そこへ外国の薬屋が悪乗りしている?

米国の対中戦略目標はシナ人による彼等の周辺民族への民族浄化を阻止する事だと思えるので、中国の国体消滅そしてチベット、ウイグル、南モンゴルなどの解放が最終目標ではないだろうか。そうだとすると米中対決は中国が軍事に踏み切れずに軍事以外で長引くのかもしれない。米中が軍事的に衝突する場合は有るとすれば台湾侵略戦争だと思われる。可能性が低いとは言えない雰囲気にはなって来ている。

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2)習キンピラ名指しの法案「枢軸法案」

 大紀元のYOUTUBEチャンネルで米国下院で「Xi’s Interference and Subversion (AXIS) Act」という法案が通過したと報じている。重大な情報である。
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【時事ノイズカット】中共に大型ブーメラン 米下院で「枢軸法案」可決
 https://www.youtube.com/watch?v=tr6jdM85PS4
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ところが日本の新・テレは全然伝えていないらしいので、念のため確認しようと思い知らべてみた。

インターネットは便利なもので、直ぐ見つかった。米国議会でのBARR議員の発言である。

アドレスの下に自動翻訳(www.DeepL.com/Translator) の文を張付けた。

Barr’s AXIS Act Passes the U.S. House of Representatives
https://barr.house.gov/press-releases?ID=C6D8EF5D-EDE6-4ABC-BDBF-A9E65ED6B28D


AXIS法は、制定された場合、米国務省に対し、ウクライナ侵攻以前と以後の中国のロシア支援に関する継続的な報告書を議会に提出することを義務付けるものです。 アンディ・バー米下院議員(共和党)が下院の議場でAXIS法案について話す(上の動画)。

ワシントンD.C.-本日、アンディ・バー米下院議員(共和党)が提出した、ロシアのウクライナ侵攻に対する中国の支援について米国務省に継続的な報告書の提出を義務付ける超党派法案が下院を通過しました。Xi’s Interference and Subversion (AXIS) Actは、国務省に対し、法案成立後30日以内に最初の報告書を提出し、その後90日ごとに報告書を提出するよう求めるものである。

「中国共産党とロシアのクレムリンの同盟は、米国とルールに基づく国際秩序を脅かす新たな悪の枢軸だ」とバー下院議員は述べた。 “我々は、国民に情報を提供し、議員がこの地政学的な挑戦を克服するために米国を位置付け始めることを可能にするために、ロシアと中国の協力の範囲に関する完全なレポートが必要です。”

“中国共産党は、ロシアのウクライナへのいわれのない攻撃において、建設的なパートナーとして行動する意思も能力もないことを証明した。むしろ、彼らは加担しているのだ。バー下院議員がこの重要な法案を提出したことを称賛する。この邪悪な同盟の範囲を米国民に知らせるのに役立つだろう」と、下院外交委員会の共和党筆頭委員を務めるマイケル・マッコール下院議員(テキサス州選出)は述べた。

中国はロシアのウクライナへの不法な侵攻を非難していない。 2月4日、ロシアと中国はプーチンと習近平の会談後に共同声明を発表し、”無制限 “の戦略的パートナーシップを概説した。 侵略の直後、ロシアの石油・ガス大手ガスプロムが中国への天然ガス輸出で巨額の契約を結んだ。 そしてついに中国は、ウクライナ侵攻のロシアに対する国連非難決議にさえ棄権した。

バー下院議員は、下院中国タスクフォースのオリジナルメンバーであり、アジア・太平洋・中央アジア・核不拡散に関する外交小委員会の委員を務めている。 また、中国に対処するために上下両院の議員によって作成されている包括的な法律の協議員でもある。



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3)バイデン政権の「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」

バイデン政権が打ち出した政策の一つに「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」がある。目的や思惑がチョット分り難くくて静かに論じられている。TPPと如何違うのか?米国は日本に対してTPPに入れと言い、日本が入ると米国は議会が承認しないので結局参加せず。そして今度は「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」である。日本としてはTPPに参加して良かったし、IPEFも入れば良いしで問題ないと思うが、成り行きは国際政治の動きがモロに関係するので頭に入れておく事は必要だろうと思う。

CPTPP、 RCEP、日 EU・EPA(経済連携協定)、その他にも何か有った。其々には入らないという国もあるから、幾つもの協定が有ると全ての国がどこかに入るので、経済とは違うが日米豪印「クワッド」とか「AUKUS(オーカス)」とか、日本は全部参加していれば良いのではないだろうか。

「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」はバイデン大統領が来日するので持ち出すのではないかと予想できるので、これについてJETRO(独立行政法人日本貿易振興機構)の記事が参考になるかと思うので、アドレスを張付けておく。

政権が打ち出すインド太平洋経済構想、国内議論が本格化(米国)
 https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2022/3ac42336ddff4c99.html



 
 
 
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日銀は政府の政策に合わせなさいと日銀法に書いてある。

安倍元総理が”日銀は政府の子会社”だと述べて、立憲民主党の幹事長が”大変問題だ”と述べたそうだ。早速経済通の識者から意見が幾つも出ているが、概ね安倍元総理の発言は正しいというもの。私も正しいと考える立場。と言うか批判する人は政治家ならもう少し考えて発言するべきかと思う。まるで国際金融暴力団に忖度するかのようだ。

1.まず最初に日銀は政府の子会社と言う件。

安倍発言の根拠は「日本銀行法(にっぽんぎんこうほう)」で説明が可能だ。日銀は政府の子会社と言うのは日銀法では次のようになっている。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(法人格)
第六条 日本銀行は、法人とする。
(資本金)
第八条 日本銀行の資本金は、政府及び政府以外の者からの出資による一億円とする。
2 前項の日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

第八条の2項の「五千五百万円」を55%という人がいる。と言うより55%と言う人のほうが多い。しかし五千五百万円だと悪意を持って増資したら如何なるか?が気に掛かる。

私が「不可解な日銀の謎に迫る」という日銀本を書いた時、日銀に電話で色々質問をして確認した。一応それなりの人が電話口に出るのだと思うが、対応してくれた人は何度確認しても55%と言い張る。日銀法に書いてあると言っても引かない。まあ、法律に書いてあるし55%を守る強固な意志があるなら電話口の人が何と言おうと構わないのでその件はそれまでにしたが、日銀マンのレベルの一端を見た感じがした。だから立憲民主党の幹事長がどう言おうと鵜呑みにする必要はない。財務省などの政府組織の優秀な人でも電話口は丁寧だが、絶対間違いないと信じると案外、明らかに間違っていることもあるので要注意。

2.次に日銀の独立性の件。

これは昔から繰り返し言われる問題だが、日銀法では次のようになっている。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(政府との関係)
第四条 日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
独立性と言っても「経済政策の一環をなすものである~ 政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」のであるから、文言を素直に読めば日銀は政府つまり財務省などの政策に合わせなさいと書いてある。
ところが日銀は何十年もの間、政府・大蔵省・財務省と対立してきた。まるで国際金融暴力団から指令を受けているかのように思える金融政策を執ってきた。特に日銀総裁が大蔵省、財務省上がりでない場合に顕著な印象がある。その辺は上記の私の著書で色々書いたと思う。誤解や間違いが無いとは言い切れないが、かなりの程度正しいと思っている。世の中、当然に陰謀が渦巻くので、表に出た公式発表の裏側を推測しながら仮説を立てる事は有効な議論をする為に不可欠となる。

日銀は政府の子会社だから、財務省などの政府関係者は政策策決定会合に出席して意見を述べることが出来るが、採決には参加できないというかなり歪な組織。

株式会社は誰の者?株主のもの、出資者のもの。社長や会長は番頭。社主は株主。株主が多数いる会社は株主総会を開き、番頭である社長は株主の意向に沿って経営をする。必要があればいつでも臨時株主総会を開かねばならない。今は新規設立が出来なくなった有限会社も同様。民間会社とは普通はそういうもの。

しかし日銀は政府は日銀の経営にお願い事を言えても採決、決定には参加出来ない。政府が影響力を行使できる時は日銀総裁を内閣が任命する時。そして内閣が任命するときは国会の承認が必要なので立法府も関与する事となる。

金融を政治家に任せると何するか分らないから独立性が必要と言うのが欧米の金融勢力の言い分。そして日本も明治維新で通貨の発行が民間銀行の仕事となってしまった。しかしその理屈なら財政政策も政治家に任せると何をしでかすか分らないと言うことになりはしまいか?

何故、経済政策の二つの柱の財政政策と金融政策の内の金融だけが政府でなく民間企業なのか?ここで考えられる事は欧米の金融勢力の陰謀。影でコソコソの謀だから、ずばり問い詰めても嘘を言うに決まっている。そう言う連中、大企業であったり、篤志家を気取る富裕層であっても、考えている事はなんだか分らない。

ともかく、日銀と言うのは不思議な民間企業である。

3.次に「国の借金・財政赤字」と利子の関係が話題となった。

しかしこれも少し通貨問題を齧った人なら無問題と言う事を多くの人が知っている。

日銀法53条の5項によれば利益の大半は国庫、つまり日本政府に配当しなければならない事になっている。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(剰余金の処分)
第五十三条 日本銀行は、各事業年度の損益計算上剰余金を生じたときは、当該剰余金の額の百分の五に相当する金額を、準備金として積み立てなければならない。
2 日本銀行は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、財務大臣の認可を受けて、同項の剰余金の額のうち同項の規定により積み立てなければならないとされる額を超える金額を、同項の準備金として積み立てることができる。
3 前二項の規定により積み立てられた準備金は、日本銀行において生じた損失の補てん又は次項の規定による配当に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。
4 日本銀行は、財務大臣の認可を受けて、その出資者に対し、各事業年度の損益計算上の剰余金の配当をすることができる。ただし、払込出資金額に対する当該剰余金の配当の率は、年百分の五の割合を超えてはならない。
5 日本銀行は、各事業年度の損益計算上の剰余金の額から、第一項又は第二項の規定により積み立てた金額及び前項の規定による配当の金額の合計額を控除した残額を、当該各事業年度終了後二月以内に、国庫に納付しなければならない。
6 政府は、前項の規定による各事業年度に係る国庫納付金の一部を、政令で定めるところにより、当該各事業年度中において概算で納付させることができる。
7 第五項の規定による納付金の額は、法人税法(昭和四十年法律第三十四号)の規定による所得及び地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による事業税に係る所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
8 前三項に定めるもののほか、第五項の規定による納付金に関し必要な事項は、政令で定める。
9 第七条第四項の規定は、第二項及び第四項の認可について準用する。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
それなら国債を幾ら発行しても利子で財政が押し潰される心配は殆どない。

因みに、日銀の利益は直近の令和2年度の法人税などの「税引き後利益」は約1兆2千億円でそのうち国債の受け取り利子は1兆1千億円弱。

こんなヘンテコリンな通貨発行の仕組みなら、いっそ永久国債を発行してしまえ!という意見が出ても不思議ではない。ついでに言うと通貨と貨幣は別で、通貨である紙幣は日銀が発行する借用書みたいなもので、貨幣は政府が無制限に発行できるお金。此処から先は説明が長くなるのでやめておくが、日本が外貨準備が世界一である現状では「国の借金」はマクロ経済学的には無問題なのである。日本は外貨準備が世界一であるだけでなく、外国への投資残高が世界一で、その配当が貿易赤字を吹き飛ばすほどの大黒字。それで年々巨額の配当金が入るので外国への投資残高は増え続け、配当も増え続けているのが現実。

 ところで、米国のFRBの公式サイトを時々覗いて、マネタリーベースをチェックしているが数年前までは確かにFRBだった。しかし私が控えているアドレスの名称でもFRBとしておいたのが現在は出てくるタイトルが「Board of Governors of the Federal Reserve System」となっている。

もともと「FRB」というのは「Federal Reserve Board」と「Federal Reserve Bank」の二つの略称があった。

それが「Federal Reserve Board (FRB)」と「Board of Governors of the Federal Reserve System」の別々の略称になったのかも知れない。

ご存知の方が居れば教えていただければありがたい。

 
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米国にとっては台湾とウクライナは同列ではない

1)NATO首脳会議への米国の誘いへの対応が日本外交の真贋を問う

2)円安を考える

3)天皇機関説

4)米国にとっては台湾とウクライナは同列ではない

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1)NATO首脳会議への米国の誘いへの対応が日本外交の真贋を問う

こんな記事がネット上で出ていた。

NATO首脳会議に日本参加 米長官、公聴会で明かす
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042700269&g=int

しかし新旧メデイアはあまり関心がないように感じる。ネット上で一つだけ議論を見つけたが、そこでは全体として日本は利用されると、否定的だった。SNSをそんなに沢山見たわけではないが、各種まとめサイトでタイトルを眺めれば大体の傾向は分る。

日本人は徳川時代からの影響で、「由らしむべし知らしむべからず」の発想が抜けないようだ。しかし鎖国時代が100年以上前に終わって現代世界での日本は国際化時代。そして日本は世界で最大級の経済力を持っている。それは外貨準備、対外純資産などなどGDPだけでは測れない、質を伴った力量で世界に主導的に貢献する事が期待される力量。

しかし日本人は国際社会で主導的役割を果たそうと言う意欲がなく、米国の庇護の下で経済を謳歌していれば良いと言う発想が、突き詰めれば、日本だけが経済成長が世界から取り残された遠因だろうと思う。日本は連合諸国の占領下でそれが現実。米国に裏でコソコソ頼みこんで日本政府に命令させて、美味い汁をすする者が後を断たないような気がする。飼い慣らされた日本人は国際社会に発言しないから国内で政治家の悪口を言ってるだけ。そんな中から日本人の為の良い政策は浮上し難い。

日本人全体が意識改革する必要がある。



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2)円安を考える

 円安が予想以上に進んでいる。誰の予想と言って、多くのエコノミストの予想だったと思うし、私にも予想外。しかし黒田日銀の政策も考えようによっては充分に納得も行く。

10年前に安倍政権が出来てデフレからの脱却が叫ばれていた。しかし外国からの圧力だと思うがヘンテコリンな政策で折角の政権与党の政策が滅茶苦茶になり続けて来ている。そして批判しても弾圧されない、カッコ良い総理大臣批判。弱い者苛めの発想。

日本経済が変調をきたし始めたのは1970年頃からで、田中角栄の頃から。その後経済学の世界で新古典派が大学や学会を席巻して、政府に景気対策を縮小させ、取らせないようにさせて、日銀がそれに呼応する。どう見ても日本の外から圧力が掛かって、日本経済を抑制しようとしているように見えた。大蔵省も財務省に名称変更し(させられ)て財政政策をする職員が一掃された。

それでも日本企業には技術力などで強さがあり、経済成長の原動力は技術革新なので日本経済全体は潰されはしなかった。日本経済が成長すると国民の一人当たり所得は増える。その場合技術革新がなくて賃金が高くなると国際競争力で負けるが、賃上げ分だけ技術革新をして生産効率を上げれば国際競争力は維持できる。一人当たり所得を増やして技術革新をする事に対する敵は外国からの低賃金労働者の流入。賃上げによって経営者は技術革新をしようとするが外国からの低賃金労働者の流入は技術革新を邪魔する。そして日本政府は外国からの移民を増やす政策を取る。何故こんな政策を執る?
考えられる事は国際金融暴力団からの米国政府経由の圧力だろうと思う。日本経済を抑制して、日本を多民族国家化する。”誰にでも自由で開かれた米国”のように、彼等が何時でも逃げ込める国にしておく。それが国際金融暴力団民族の戦略だと仮定すると納得が行く。

それなら原因は日本の政治家ではなく政治家を批判するだけの国民が悪いと言うことになる。

 それで円安だが、少し脇道に外れたので戻して述べる。
物価上昇は様々な要因で起きるが基本は消費が多いか少ないか。経済が成長しないと物価は上がらない。国際金融暴力団は消費を抑制してお金をジャブジャブにさせる。そうする事でお金と言う商材が豊富になり金融業界が潤う。彼等の敵は消費の増加。消費の増加は物価上昇をもたらす。物価上昇はお金を貯めるよりも借りてでも先に消費をする。宵越しの銭は持たない。

そして 物価上昇→賃上げ→消費増→物価上昇(=金融資産の実質的目減り)→ という循環が起きる。消費増を消費減にすると逆の回転が始まる。

何十年もの長年に渡る低成長(=ゼロ以下物価上昇)政策の為に物価は上がらないと言う思い込みが国民に植え付けられているので、政府が物価上昇を訴えても大衆も企業も物価上昇を心から信じる事が出来ないというマインド・意識の問題。ところが世界的に流行り病で生産が滞り、米国の政策でシェールガス・石油が減ってガソリン価格が上がり、輸送費が上がりで、世界的にインフレになって来た。

日本としては待望の物価上昇。ゼロ以下物価上昇の思い込みから脱出できる絶好の機会かもしれない。それなら円安は輸入物価を更に押し上げ、インフレを加速させる。日本の場合、製品の付加価値が高いので原料高の影響は低い。そして貿易が赤字気味なので輸出が増えても言い訳は立つ。そして大衆が物価上昇を受入れれば経済成長への弾みがつく。

そう言う筋書きだとしたら建設とか流通業とかその他業界の自動化の努力が不可欠だが、流行り病以降の小売業界ではお金の受け渡しで店員との接触が無くなる方向が見える。ロボット化、電子化などが幅広い分野で伸びれば生産性の高い産業構造となり所得増となる。

そうだとしたら黒田日銀が金融政策で円安誘導しても不可解ではない。ただし、変動相場制下では日銀はそんな事は絶対に言わないであろう。陰謀論だぁ!か?(笑)




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3) 天皇機関説

ウクライナ大使館の公式サイトで昭和天皇を写真でヒトラー、ムッソリーニと同列にした事で物議を醸したが、ウクライナ大使館は直ぐに写真から昭和天皇を削除して謝罪した。

大東亜戦争前の日本では憲法学者間で天皇機関説を巡って論争があったようだが、ポツダム宣言受諾後に進駐軍が入ってきてGHQは昭和天皇に戦争責任はないと判断した。そこがヒトラー及びムッソリーニと違う点。

http://www.y-history.net/appendix/wh1601-028.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E7%9A%87%E6%A9%9F%E9%96%A2%E8%AA%AC

第二次大戦後の東アジアの歴史解釈は世界的にかなり歪んだものとなっている。全世界に散らばるシナ人、朝鮮人による民族を挙げての捏造歴史拡散が日本近現代史への甚だ不当な解釈となっている。シナ人、朝鮮人は自らをユダヤ人に、日本人をナチスにイメージを重ね合わせて世界に拡散している。

ウクライナ大使館の一件はたまたま表に出た氷山の一角で、世界的誤解がウクライナ大使館の失態の下敷きとなっているのであろう。

ウクライナ大使館がどれだけ正しい日本近・現代史を理解してくれたかは分らないが、歴史の世界的修正の切欠となることを願いたい。

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4)米国にとっては台湾とウクライナは同列ではない


 戦前のロシア・ソ連は日ソ不可侵条約を一方的に破り対日戦争を仕掛け、千島列島、南樺太を不法占領し、国際法上の領土保全の原則を無視してソ連領に組み込んだ。更にソ連占領下の東ドイツではソ連軍兵士達は民家へ押し入り強盗、女性への強姦などの残酷を極めたと言われている。また、大戦中はショージア(グルジア)人のスターリンはユダヤ人への大虐殺をした事も知られている。ロシアのユダヤ人虐殺はスターリンだけでなくロマノフ王朝時代からで、ロシアだけでなくスラブ世界のあちこちで有ったらしい。

ユダヤ人はドイツによるユダヤ人迫害についてだけ訴えて、ロマノフ王朝、ベラルーシ、ポーランド、ウクライナ、ソ連でのユダヤ人虐殺、ポグロムについてはだんまり。二重基準と向かい合う事がユダヤ人の課題であろう。

ソ連内では各種民族をソ連内の各地に強制移住させ、ソ連各地を多民族の混住地にしたが、古い話だけれど極東ロシアに仕事で行った人から”極東ロシアにはユダヤ人が多いよ~”と聞かされた。

第二次大戦後の世界は二つの大戦を経験して少しずつ民主主義とか平和の仕組みとかで政治思想の成長をしてきたが、全然成長してこなかったのが、ロシア、中国、南北朝鮮。
レーニンによる帝国主義うんぬんは資本主義に特有の政治傾向ではなく、万国の労働者よ!団結せよ!インターナショナルだ!こそが帝国主義。労働貴族が特権階級となって貧富の差が資本主義諸国よりも大きいのが旧ソ連、中国、北朝鮮。ユダヤと戦うプーチン、ルペンと言うのも単純過ぎるように思う。

 ウクライナで起きているロシアによる侵略戦争は中国の反応を見ていると、まず間違いなく中露の連携の上での戦争だと思う。北京五輪の後が中国による台湾侵略の危機だとの噂があった。中国の国際社会を敵にしてのロシア擁護姿勢はプープー連合の影を感じさせる。しかし北京五輪が終わっても、ロシアのウクライナ侵略戦争が開始されても中国は動かない。予測が間違ったのではなく、西側の軍事力を見せ付けられてビビった中国に対米戦争を仕掛ける勇気がないからであろう。しかしロシアは中国との申し合わせでウクライナ侵略を開始した。

もしその仮説が正しいなら動かない中国に対してプーチンは激怒しているかも?中国は米国を先頭にした先進諸国からの経済制裁で経済が追い込まれ、経済苦で国内の治安が悪化するはず。流行病対策で国民を高層住宅に押し込んだまま外出させないのは暴動が起きないようにとの治安対策ではなかろうか。この情況だと中国経済はますます悪化の方向となる。中国の民衆、有力者達は内乱を起こす切欠を掴めないままでいる。しかしいつか国民の不満が爆発する。国民の不満を吐き出す為に台湾侵略戦争を始めるか?それとも経済疲弊が進んで自滅するか?プーチンはウクライナ侵略を始めてしまった。ロシアと陸続きのウクライナと違って台湾は海で囲まれているし米軍は既に駐留しているから上陸は簡単ではなさそうだ。どうするキンピラ?

台湾は中華侵略があっても、米軍は台湾を助けないと言う心配を台湾人の多くがしているという情報があるが、アフガンもウクライナも米軍が対応しないのは米軍の戦力を台湾に集中させる為と見るべきかと思う。

ウクライナはロシアと黒海に挟まれた地政学的に米国や西側が軍事介入し難い場所であり、米国には軍事対応が難しい地域。中露は台湾侵略戦争とウクライナ侵略戦争を同時に仕掛けることで米国の軍事対応力を分散させるつもりだったのではないだろか。

もしそうだとしても、中露は本音を絶対に言うわけない。本音を言えば世界中から袋叩きに遭うが、全体主義の中露は民主主義、人権尊重の西側世界が軍事、非軍事の侵略を受けても容易に軍事的対応をしない事を知っている。

ウクライナと東アジアで現実に起きている事象から考えると何らかの軍事の戦略意図が中露にあると推測できる。推測だから間違いは幾らでもあり得るが、その前提で様々な仮説を立てて議論し、あらゆる想定で準備していないとある日突然侵略戦争を仕掛けられたら右往左往する事となる。
仮説を証拠は?エビデンスは?陰謀だ!なんて言ってる人はその程度の人。

一昨年の米国大統領選挙では海を越えた日本のインターネット言論さえも甚だしい言論弾圧を受けた。無数の動画などの情報では誰が見ても大統領選挙はトランプ大統領の勝利だった。そしてバイデン勝利が政治的にでっち上げられ、21世紀の今日の世界で起きた有り得ない言論弾圧は狂気の沙汰であったが、これは現実に多くの人が嫌と言うほど経験した事。陰謀論を否定しては、一昨年の米国大統領選挙の異常を説明できない。動画を中心に無数のネット情報が飛び交い、米国大統領選挙で何が起きているかを世界中の政治意識の高い人々が知った。YOUTUBEやSNS群では「トランプ」と言えない書けないから「トラさん」、バイデンは「梅さん」なんてなっていた超異常事態だった。そして陰謀を企む勢力が勝利し、これが21世紀の現実世界であり、知性の後退を世界はまざまざと見せ付けられた。

 ウクライナで起きている事は台湾有事と密接に繋がっている。西側軍事力の中心の米国は戦略の本丸を東アジアに置いていると思える。なぜならロシアよりも中国の世界侵略の悪影響が大きいと考えられるから。それで米国は中国潰しに入っている。これはトランプ政権でもバイデン政権でも変わらない。

米軍を含む米国の行政府が一昨年の大統領選挙の大不正を見過ごしたのはもう既に始っている中華侵略戦争の最中に米国内を混乱させるわけには行かないと判断したのではないだろうか。私は米国にはまだ、正義を貫く勢力が最大の力を持っていると信じたい。

一帯一路&闇金AIIB の本質は西側諸国から見破られて頓挫、雲散霧消した。中国経済も米国から追い詰められて時と共に厳しい情況に追い込まれている。これまで中国経済を成長させてきたのは米国の裏支配民族勢力とつるんで日本を始めとする西側から資金と技術を中国に注がせてきたから。

ここで裏支配民族勢力と私が言うのは、はっきり言ってユダヤ人勢力。しかしこの言い方は誤解を招く。ユダヤ人と言う民族は物凄い数がいて、多分日本人よりも多い。だからユダヤ人である事を根拠にして結束する悪徳集団があり、そこにユダヤ人以外も参加していると考えると正しいのではないかと思う。つまりトランプ大統領など大半のユダヤ人は善良と考えるべきかと。

日本は米国の占領下なので米国からの命令に背けない。米国自体は裏支配民族勢力の影響下にあるから、彼等が中国とつるんでいれば日本が中国経済を成長させる役を担わされる。この仕組みは日本に在住する偽日本人や売国日本人にとっても都合が良い。無能な彼等でも悪徳勢力とつるんで不正な巨利を得ることが出来た。彼等は「占領下の日本」と言う仕組みを変えたがらないのではないだろうか。だから日本が連合諸国の占領下である事を国民に知らせたがらない?日本政府は外交政策上の理由で明言しないのであろうが、だからこそ民間のジャーナリストが言うべきだが、新旧のジャーナリスト達は三権の横に自分で椅子を用意して第四の権力と嘯いている。

 最近の米国の動きからは、裏支配民族勢力の中国への戦略が思惑どおりには行かないと判断して米国の中国に対する厳しい対中戦略になった様に見える。流れの変化に気付かない経済人はまだ中国へ媚を売っている。

米国がアフガンから撤退して、ウクライナでのロシアの侵略戦争にも正面から軍事対応しないから、台湾有事でも米国は動かないと言う見方が台湾で強いと伝わるが、それは間違いだと思う。米国は台湾有事、尖閣、沖縄などの東アジアへの中華侵略対応を最大の課題にしていて、そちらに米軍の戦力を傾けていると考えられる。

私見だが、米国のアフガン撤退、ウクライナへの直接軍事介入をしないなどの政策は台湾有事への備えがなくても正しかったのではないだろうか。アフガンはソ連や米国が外から政権を支えようとすると、ゲリラ稼業家たちが死の商人たちの支援でいつまでも戦争を続けて終わらない。ウクライナであるが、ウクライナ人には気の毒だけれど、自国の領土と国民を守る為には基本は自主防衛で外国の援軍でない事を、侵略軍と勇敢に闘うウクライナ人が見せ付けてくれている。現代世界では中国のような侵略民族に支配された非支配異民族は悲惨な情況に置かれても外国は中国政府を非難するだけで何も出来ない事を示している。酷い現実である。日本の自主防衛を阻止する勢力の行動は外患誘致そのもの。

台湾の現実は「中華民国政府」が亡命政府であり、台湾が中華であった時代が歴史上まったく無い。広域暴力団中華人民共和国組が台湾が中国領であると主張しているのは無教養のなせるわざ。
台湾は日本の主権地であり、米国の占領地である事が台湾を守っている。首相を辞めた安倍元総理が台湾有事は日本有事であると述べたのはそういう前提のはず。

 なお、10年くらい前に故林志昇氏が米国で起こした台湾人の日本国籍を求める連邦地裁での裁判は米国連邦高裁の判決では、台湾人は無国籍人であり政治煉獄に居るが、台湾人に国籍を与える事ができるのは日本だけであると判決文で明言している。ただし、米国連邦裁判所は米国内での訴訟を取り扱う場なので外国政府である中華民国亡命政府、日本政府には命令を出す事ができないとも判決で述べ、林氏の訴え自体は却下されている。

 海の出口を求める中露は太平洋に出る港の向かい側に日本列島が存在する事は彼等の侵略体質からは我慢がならないのだろう。しかし領土保全の原則はそれが国際社会の合意である。大きな組織ほど嘘は必要悪であるがそれにも程があり、噓吐きは泥棒の始まりとはよく言ったもの。手癖の悪い中露と彼等と胡散臭い付き合いをする者には警戒が必要であろう。公に言うと非難されるからそう言うわけないが、公安や防衛省などなどは当然の如くそう言う警戒をしていると思われる。実際、警戒してもらわないと国民は安心できない。

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中露の行方

1) ペレストロイカ以降のロシア経済の失敗

2) 中露の行方

3) ロシアが輸出代金受け取りでルーブル要求


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1) ペレストロイカ以降のロシア経済の失敗


ソ連は「西側諸国」のアジア、アフリカへの植民地支配に対して植民地解放をぶち上げて西側諸国を資本主義発展段階の帝国主義と主張して自らを植民地解放の旗頭を自認してきた。しかし現実にはソ連自身が帝国主義となり世界の覇権を求めて米国と軍拡競争をして、レーガン大統領の時代の米国と軍事で競って経済が破綻し、ゴルバチョフのぺレストロイカが始る。

ゴルバチョフは社会主義及び共産主義を捨てて、資本主義経済とは言わず、市場経済と言い、米国人のウクライナ移民二世のミルトン・フリードマンに経済政策を相談した。ミルトン・フリードマンは新自由主義経済論の古典派だがケインズ派からの転向組の転びケインジアン。彼のインチキ経済論に振り回されたロシア経済はオルガルヒ達に滅茶苦茶にされた。オルガルヒのホドルコフスキーは刑務所からブッシュ倅大統領に手紙で救助を依頼したなんてことが新聞に出ていたと私は記憶している。
当時の日本では、新生ロシアは日本のような社会民主主義的な経済政策を行えば良いのにと言う意見が多かった。そして案の定、ロシア経済は新自由主義の餌食となって酷い不調となった。




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2) 中露の行方


今回のロシアによるウクライナ侵略戦争は中国との連携があると私は当初から見ている。それに対する現在の米国の最大の外交政策は台湾防衛であり、アフガンやウクライナの課題は厳しい事を言うが主役ではなく脇役。何故なら世界の危機創出の最大の本丸が中国だから。それで米国はウクライナを見殺しではなく、戦費莫大で、人員も多数必要な直接介入よりも背後からの支援なのではないだろうか。ベトナム戦争では米軍はベトナム政府を守る為に米軍を派兵して支援したが、北ベトナムはソ連が直接軍事介入ではなく兵器を送り、北ベトナム人に南ベトナム人がゲリラ戦で抵抗した形を取った。日本から見ていて、費用対効果でソ連は米国を圧倒したように思えた。今回のウクライナ戦争では米露はベトナム戦争と逆の立場のようだ。

米国や西欧は高度な技術を使った兵器や軍事情報を提供しての支援をするこの方法は已む無くかもしれないが、ウクライナ防衛は基本はウクライナ人が担うべきで、嫌々ウクライナに送り込まれたロシア兵とウクライナ人の戦意とには大きな差が有るのではないか?そしてそれがロシアの侵攻が巧く行かない理由の一つとして挙げられるのでないだろうか?日本だって国防を米国の兵隊に任せて日本人はカネだけ出していれば良いなんて訳は無い。カネさえも出さないなんて論外だが。ウクライナ人は日本人に良い教訓を見せてくれているように思う。
ウクライナでの戦争から伝わる沢山の情報を私も注目しているが、ロシアの侵略戦争には中国のそうとうな加担があると思われる。鳴霞さんの情報ではプーチンは家族と幹部を中国と国境にあるロシア連邦内にアルタイ共和国に移動させたとのこと。
https://www.youtube.com/watch?v=OHHzWpSZIwo&t=355s

プーチンが核爆弾とか細菌兵器とかを考えていると言う事は、ウクライナ侵略が難しくなってきたのでウクライナ支配が失敗した場合はロシア内でのプーチンは立場が無くなり逃げる事を考えているのではないだろうか。その場合に身元を引き受けてくれるのはプープー連合のプーさん・キンピラしか考えられず、中国へ入る場合は一番近い国境がアルタイ共和国と言うことだろうと思う。

キンピラも国内の権力闘争を乗り切るために対外強硬政策の姿勢を取り台湾侵略を宣揚してきたのが、米国は頑として台湾政策を変更せずキンピラは引っ込みが付かなくなり、右往左往しているように見える。流行り病を理由に中国の各地で外出抑制をしているのは内乱を恐れての実質的な戒厳令なのではないだろうか。上海で外出制限が厳しいと言う事はキンピラは上海で革命の火の手が上がる可能性があると考えているのかも知れない。

日本も国内に歴史捏造までする反日のシナ人、朝鮮人が滅多やたらに沢山いるので政府、警察は厳重な警戒をしているはずでその為の外出抑制策なのではないだろうか。そうだとしたら、親中派、親韓派というのは純日本人にとっては反日の途轍もなく迷惑な存在ということになる。


それで中露のこれからだが、ロシアは多分ウクライナ侵略戦争が失敗してプーチンは居場所が無くなり、政変が起きて新生ロシアは経済再建に向かうと思われる。国際社会も、機能しなくなった事が明確になった国連を如何するかとか、ウクライナへの賠償といった問題が浮上するとは思うが、プーチンの居なくなったロシアは国際社会と強調する姿勢は見せるのではないだろうか。その時、中露の密約が以前から有ったとすれば暴露される?のではないだろうか。

ロシア経済は人口が1億4千万人余も居て、教育水準が高く、民度も高い。国土が広大で資源やエネルギーも豊富。発展の潜在力はかなり高いと私は考える。私がロシアの権力者なら、日本に北方領土を返還して平和条約を結び、米国や欧州を巻き込んでシベリア開発をする。

問題は中国。人口が多すぎる。そして毛沢東の失政による巨大人口の問題を米国やカナダ、豪州のみならず世界中への住み着き侵略で解決しようとして来た。中国の幹部達はそう明言しているようだが、反日日本国籍人が支配する日本のメデイアはそれを伝えない。

シナ人は外国に移住して何世代を経ても民族帰属意識は変えない困った民族でもある。シンガポールのリ・クワンユーが典型だ。ズウズウしいシナ人はシナの周辺には野蛮人が取囲んでいて真ん中の華であるシナ人が周辺民族を民族浄化しなければならないと考えている。事実はシナは真ん中の華ではなく、真ん中の蛮であり、中蛮シナ人は「中華」意識を捨てるべきだ。

キンピラは台湾侵略を主張し続けて来ているので進むも地獄、退くも地獄の情況に見える。しかしこの状態は永くは続かないと思われる。多分遠からず内乱となり、中華人民共和国は国体が消滅して各地が分裂するのではないだろうか。そすてそれを米国は待っているのかも知れない。


 話が変わるが、昨年から石油が値上がりしている。ネットで調べても良く解らないが、トランプ大統領の時にシェールガス・オイルの開発を進めて米国がエネルギーの輸入国から輸出国になり石油の価格が下がった。ところがバイデン大統領になるとフラッキングという採掘方法が禁止する方向になり、再び米国は石油の輸入国になった。それだけでなく石油、ガスの産出量が減って価格が世界的に上がったという事らしい。

エネルギー産出大国のロシアにとっては良い事のように思えるが、どうもそう単純では無さそうに思う。

世の中は陰謀が渦巻く世界。ナイーブな人は証拠は?エビデンスは?と言い、表に出る根拠がなければ論じるに値しないと言う人も結構居る。しかし一昨年の米国大統領選挙を見れば陰謀渦巻く世界である事が明々白々だった。別に昨年の大統領選挙だけでなくもっとずっと古くから世界の陰謀に気付いている人は沢山いる。YouTubeとかSNSとかでの言論弾圧を経験した人達には陰謀論を語らずして政治の論評に意味が有るとは認めようがない事だろう。言論弾圧と言う現代世界で有ってはいけない事が米国大統領選挙に関して世界中で物凄く露骨に起きたのだから。本来ならYouTubeとかSNSなど言論弾圧企業は業務停止にするべきだと思うが、連合諸国の占領下の日本の現実はそれが出来そうになさそうだ。
それで石油だが、昔は石油は化石燃料だと思われてきた。そして遠くない将来に石油は枯渇すると思われていた。1972年にローマクラブが成長の限界という報告を出している。しかしその後の調査で石油などのエネルギーは掘っても掘っても新しい油田が見つかり、枯れたはずの油田もいつの間にか石油が溜まっているという事があって、何時まで経っても尽きる事はなく、どうやら石油などは化石燃料ではなく地球内部に存在する物質だと認識されるようになった。油田は地球内部からのストローのようなものなのだろうか。

問題はエネルギー資源が地球内部の物質だとしても汲み尽くせば結局地球自体に影響があるのではないかと言う疑問が出て来るのではないだろうか。実はそう言う懸念を或る方から聞いたことがある。そしてその危惧を世界を支配する、DSとか国際金融資本だとか、その他色々な名前で呼ばれる連中が共有している可能性がある。もしそうなら、その危惧が石油の値上がり、ポリ袋利用控え、電気自動車、電力の脱石油などなどの運動の世界的広がりに繋がっている気もする。

電力の脱石油が原発ではいただけないが、原発もワンワールド勢力の巨大利権なのだろう。安価なエネルギーは安全でも金額が張らないから利権にならない。

原発ついでに言うと「中国の原子力発電所立地地点(2016年1月現在)」というネット情報がある。6年前だから今はもっと多いかも知れない。
https://atomica.jaea.go.jp/data/fig/fig_pict_14-02-03-03-04.html

中国には人口が集中している海岸線に凄くたくさんの原発がある。各原発に何基の原子炉があるのか知らないが、それらが攻撃対象になる事を考えれば中国は保有核は使えないのでは?


 もう一点、DSとかなんとか言う連中が何十年も前から画策しているのが人口削減。この情報は世界に大きな影響力を持つ勢力からの陰謀を聞いている者達の間では以前から知られている話ではある。何故その情報が一般に知られていないかと言うと、闇の勢力は世間のホンの一部の人が知っていればよいという考え。世間の大部分の人は企業の従業員や公務員であり、彼等は仕事に集中して余計な知識を持たないように上司から言われる場合が多く、上位者からの命令には忠実だから闇の勢力が流す話は、企業その他のトップから言うなと言われれば陰謀論には耳を貸さない。自分の前でそう言う話しをしないでくれと言わんばかりの態度を取る者もいる。結局、陰謀論に耳を傾けるのは組織に雇われずに自由な立場で仕事をしている人ばかり。しかしそう人は社会的影響力が少ない人が多い。

そして徐々に時間を掛けて闇の勢力の正体につき世間の人々が気付き始めると、社会全体が認識するようになる。一気に世の中に知られると世間が大騒ぎとなって潰されるから徐々に浸透する方が良いと考えているようだ。世間が気付いた時は「もう諦めなよ!」と彼等は言う。それが常套語。
一昨年の米国大統領選挙などその典型に思える。オバマ大統領当選の時、トランプ大統領当選の時の不正選挙は旧来メデイアに捉われない人の間では常識だった。なにしろYouTUbeでの言論弾圧を嫌と言うほど経験したから。911もそうだし、123便も311も同様。但し、インチキ情報も陰謀論の中に意図的に紛れさせていて、陰謀論も人によって混乱している面もあるが。


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3) ロシアが輸出代金受け取りでルーブル要求


 ロシアがガスの輸出代金の受け取りをルーブルで行うように要求していて、ドイツなどの西側諸国が反発していると各種メデイアから伝わる。世界中の国際間の貿易決済は大半(60%?)がドルで行われているが、ルーブルなんて聞いた事がなかった。まあ、どこかで時々は使用される場合が有る事は有るのだろうけれど。

こんな程度の話は経済を少し齧った人には余計な話だろうが、インテリでも経済は勉強したこと無いという人も沢山いるから基軸通貨について少し説明すると、国際間の取引では一々物々交換と言う訳には行かないから、本当は金が一番安心して受け取れるが重いし本物か否かなど扱いが面倒。それで第二次大戦後に金の世界最大保有政府だった米国政府の信用力を背景に持つ米ドルが金の代替をするようになった。米国はドル紙幣をいつでも金に交換してくれた。つまり事実上の金本位制だった。それまでは英国のポンドが国際間の決済の主役だった。

しかし1971年のニクソンショックで金とドルが交換停止。ドル札を米国に持って行っても米国の中央銀行は金に換えてくれない。しかし米国ドルに変わる決済手段がないから、世界はそれ迄どおり米国ドルを使い続けた。それで米国の通貨のドル紙幣が金の裏づけとは無関係に国際間の決済に使われる事になり、それがドル基軸通貨という意味。確かに米国には食料もエネルギーもその他の物資も豊富にあり、取引では自由で公正で金融でも変な制限はなく、最終的には米国の通貨を持っていれば何時でも何でも買えるという訳で、ニクソン大統領の突然の金ドル交換停止にも関わらず国際間の決済に米ドルは使い続けられた。 もし、中国の個人、法人に外国の個人、法人が何かを売ろうとして、代金を人民元で支払うと言われたら如何する?人民元が何時でも何処でも金と同じように世界中で決済に使えるだろうか?現実に中国で儲けても利益を自国に持ち帰れないという事で泣いている企業が多いようだ。中国のことだから突然、因縁つけして人民元の引き出しが出来なくなったり、手数料だなんて言って、ピン撥ねされたりしないか?民主主義とか社会的公正性とかですこぶる付きで疑がわしい中国が相手の人民元では受け取りたくない。そもそも中国は食料もエネルギーも自給できない国だし。

ロシアは経済がこれから破綻するかも知れないと世界の多くの国々や個人、法人が心配している。だからロシアに商品を売る場合はルーブルで受け取るというのは稀ではないだろうか。

結局、国際間の決済で安心して扱いやすく世界中どこでも受け取ってもらえる「お金」として、つまり外貨として米ドルが選択されている。日本政府は外貨準備として殆どが米国ドル。正確に言うと米国債。ドルは米国政府の信用力によって信頼される紙幣だけれど、米国債も米国の信用力そのもの。しかしドル紙幣、硬貨、当座預金は持っていても利息が付かない。それなら利息が付く米国債で外貨を保有すると言うのが世界で一般的。

それで米国のドルが基軸通貨と呼ばれる。

しかしそれは条約でも協定でもなんでもなく、世界中の個人、法人が勝手に信じている神話。金を価値があると世界中の人が信じている事と同じ。ただ金は産出量が需要に応じて増やしたり減らしたりし難く、管理通貨制度の時代には通貨としては不都合で、もう今となっては主要な通貨として扱うのは無理。現代は「通貨」はいくつかの法律で厳重に管理されている。米国政府は保有金の評価額の、確か、5~10倍くらい国債(=ドル)を発行している(幾らかは調べるのが面倒なので割愛)。

ついでに言うと、ビットコインなどの暗号資産は当初は「仮想通貨」と呼ばれたが、その後「暗号通貨」と呼ばれ、今は「暗号資産」と呼ばれる。それは金のような実際の存在物の価値ではなく、コンピューター上で書き込まれた暗号で価値が表現されるから概念上の価値ではあるが、通貨が中央銀行で管理される価値であるのに対し、ビットコインなどの「暗号通貨」は中央銀行によって管理されていない資産と言えば良いかと思う。金と同じく、通貨として利用される資産と言うことだろうか。

話を戻して、日本の外貨準備額は日本の財務省の直近の資料では1兆3,845億7,300万ドルで、その内に米国債は米国財務省の資料で1兆3,031億ドル。日本政府は外貨の大部分を世界一安全な米国ドルで保有している。

因みに「China, Mainland /中国」は1兆601億ドルで「Hong Kong」は2,261億ドル。中国の保有ドルが多いのはドルを中国の外に持ち出させないからであろう。

ロシアは米国財務省の資料では見つからない。と言う事はロシアは米ドルは外貨として保有していないようだ。

そこでロシアがガスの輸出をルーブルで決済するように要求すると言う事は、輸入国は決済通貨としてのルーブルを外貨として 準備しておけと要求している事になるのではないだろうか。狙いはルーブルの基軸通貨化。でもまず無理であろう。

米国はドルが全世界の取引の基軸通貨なので、国際収支が幾ら赤字になってもドルを発行し続ければ良い。というより、むしろ世界の経済成長に合わせて国際収支の赤字を増やし続けなければならないと言う、米国にとっては誠に都合の良い仕組みになっている。それで米国の覇権に挑戦する国々はドル基軸通貨に挑戦をしたがる。
今回のロシアのルーブル決済要求はそんな思惑があるように感じる。




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ウクライナ難民を200万人も引き受けるポーランドに日本政府は支援をするべきでは?


1)ウクライナ難民を200万人も引き受けるポーランドに日本政府は支援をするべきでは?

「ポーランド共和国のウェブサイト」である「日本の中のポーランド」https://www.gov.pl/web/nippon にウクライナへの支援の呼びかけが出ている。

ポーランドはウクライナと地続きであり、同じスラブ系民族であり、旧ソ連の頸木から脱した国同士だからウクライナ人は脱出先として日本よりは遥かにポーランドを考える事だろう。しかし各種情報だとウクライナ難民が押し寄せるポーランドも大変のようだ。人口3千8百万人のポーランドに2百万人のウクライナ人が押し寄せればポーランドの経済的負担も厳しい事が予想されるし、戦争が終わっても破壊された街に直ぐには戻れない人々は暫くポーランドに留まるのではないだろうか。難民に僅かながら支援金も渡しているとも伝わる。

私も僅かながら下記に振り込もうと思っているが、個人のやれる事には限りがある。日本政府は近隣の反日敵性国家への馬鹿馬鹿しい援助を止めてでも、ウクライナとポーランドへ振り向けるべきだ。
【 ウクライナへの支援・寄付について #StandWithUkraine #PomagamUkrainie 】https://www.gov.pl/web/nippon/donatetoukraine

銀行名:さわやか信用金庫 / 支店名:広尾白金支店 / 口座種別:普通預金 / 口座番号:1177223 / 口座名義:社会福祉法人福田会ウクライナ支援寄附口座 理事長太田孝昭

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2)プーチン、キンピラ・プーさんのプープー連合

① ウクライナ危機の本質は台湾への中華侵略への陽動作戦?

ウクライナ危機の本質は台湾への中華侵略への陽動作戦ではないだろうか。そしてロシアも中国もウクライナを背後から支援する米国を甘く見ていた?プーチンもキンピラも独裁者となって周辺の有能な専門家が払底しているような印象がある。経済政策は明らかにおかしい、狂っている。軍事の事は解らないが、言える事は、中国は戦争に勝てると思えば獰猛に侵略してくる。台湾にキャンキャン吼えるだけで侵略戦争を仕掛けないのは弱い中国は負ける事を確信してからに違いない。

常にキンピラ暗殺、テロを警戒するキンピラ政権は政権基盤を少しでも強固にしようと人々を外出させないようにしているのではないだろうか。中国のパンデミックはそんな気がする。西側のパンデミックは人口削減計画の一環だろうと思うが。

そういう状況下で中国が対外強硬路線を声高に語るのは昔から独裁者がやる行動様式。しかし台湾侵略併合を宣揚しても台湾島を占領している米国が微動だにしない。米国は戦後一貫して「一つの中国」政策を堅持していて、「台湾独立」を否定している。7年前に東京での台湾民政府のレセプションで仕切り役を任された私は絶対に「台湾独立」を言わないようにと台湾民政府から繰り返し言われていた。チョット失敗はあったが。

一方、中国は台湾島を何が何でも侵略併合したがる。中国もプーチンロシアも、国際法や道義がない者達で、弱い者には残虐に対応し、強い日米には汚い取引を持ちかける。中国を育てたのは日本のカネと技術だが、連合諸国の占領下の日本にそうさせたのは国際金融暴力団だろうと思う。

ロシアと中国は昔から信頼関係で結ばれて来たわけではないが、世界制覇を狙うプーチンロシアは米国潰しで結託したように見える。そして其処へ国際金融暴力団も加わった。しかしこの2~3年の動きを見ていると国際金融暴力団が中国の野心に気付き、国際金融暴力団と中国の間で齟齬が生じているように見える。彼等には案外ヘボい面がある。

プーチンは共産党一党独裁の旧ソ連の政府の人間で、ソ連が崩壊してロシアが民主化したように見えても官僚機構は継続しているのではないだろうか?ソ連官僚の発想が継続しているのではないだろうか? レーニンが作ったソ連はプロレタリアート独裁=共産党一党独裁、万国の労働者は団結せよ!で世界の共産主義化を訴え、中国も共産化させて支配下に置こうとした。何の事はない、ソ連の共産主義も結局は西ヨーロッパの20世紀前半までの植民地主義でしかなかった。そして中国はソ連から離れてソ連の中国支配の失敗。

それで結局、ソ連も中国も労働者階級の支配者が労働貴族となって資本主義諸国よりも酷い格差社会になった。ノーメンクラトゥーラ、太子党がそれ。ソ連が消滅してロシア連邦が国家継承してもやはり新興財閥が生まれて同じような情況となり、プーチンはオリガルヒと呼ばれる新興財閥を片っ端から逮捕して一掃した。そして主としてエネルギー利権だがそれを政府が握り利益を国民に渡してロシアの民衆は潤った。そこまではプーチンは良かった。しかし彼の本性はソ連の「インターナショナル」思考のようだ。

② 台湾島と北方領土は国連憲章によれば共に日本領。その論理が怖い中露。

 国際政治の世界は陰謀渦巻く世界。各国政府の公式発表には嘘がしばしば有るし、それだけで判断するわけには行かない。

台湾への中華侵略の理由は誰にも容易に想像がつく。しかし台湾問題は奥が深い。私が台湾民政府の創立者の故林志昇秘書長から招待を受け台湾を訪れた際に秘書長から聞いた話では、台湾の法的地位について林志昇氏が発表するとロシアが直ぐに来て”それを日本に教えないでくれ”と言ったそうだが、林志昇さんは「もう言っちゃったよ!」と答えたそうだ。ご本人がそう言うのだからそうなんだろうが、ただロシア政府も日本政府も外務省の上の方では知っているはず。ただ外交政策に影響を与えるから言わないだけなのだろうと思う。

何故ロシアは台湾民政府の法理が困るかと言うと、一般の日本人の言う所謂「北方領土」は 歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の四島だが、実はそうではなくて日本の北方領土は南樺太、千島列島全島なのである。大抵の日本人は途方もない無理な話に思えるかもしれないが、歴史を辿り国際法に従って理解するとそうなる。国連憲章でもそうなる。

戦争当事国が相手国の領土を占領支配した際の取り決めとして国連憲章に領土保全の原則がある。ハーグ陸戦条約でも細かく決められている。そしてソ連、その継承国のロシアは大東亜戦争で日ソ不可侵条約を一方的に破って日本を侵略し、火事場泥棒的に北方領土を占領し、更に単に占領しただけでなく勝手に自国領土に編入してしまっている。

その後、日本は連合諸国の停戦の呼び掛けであるポツダム宣言を受諾して和平へ向けての交渉をする事になるのだが、和平成立の「日本国との平和条約」いわゆるサンフランシスコ平和条約が締結されたが、ソ連は署名していない。つまり日本とソ連及びその継承国のロシア連邦との間には平和条約が無く、単に戦闘停止状態であり、形式的には戦争状態なのである。それでロシアは火事場泥棒的に占領した北方領土は僅かでも手放さないという考えである。ロシアは広い国土の均衡から考えて極東ロシアを何とかして開発したい。それには日本の資金と技術が欲しい、投資して欲しい。だから日本と平和条約を早く結びたい。しかし強奪した領土は絶対に手放すつもりは無い。日本はそんな話に乗らず、 侵略地が広いロシアは厖大な軍事費で自滅するであろうから 熟柿主義が良いのではないだろうか。

日本側は売国利権屋政治家達が日ロ友好を唱えてビジネスの交流を進めようとするが、進みそうで中々進まない現実は、背景に日本がいまだ連合諸国の占領下にある事がそうしているのではないだろうか。そうだとすれば日本の国益を守っているのが連合諸国(実質は米国)と言う事になる。

地図で千島列島全島を見ると、ロシアが北方領土を手放したくない理由が分る。海の出口を日本列島が立ちはだかっているのである。そして、台湾島が中華の領土でなく日本領だとなるともっと厄介となる。戦前の地図では南沙諸島は台湾高雄市の一部であり、西沙諸島は台湾島に所属している。当時はベトナムもフィリピンも異論を唱えていない。つまりロシア、中国の海の出口はすべて日本が立ちはだかっているのである。とはいっても国連海洋法条約があり、海への出入りは自由にできる。ただ対外侵略など変な事をしようとする際は面倒なだけ。ロシアが黒海で艦隊を動かそうとするとトルコに気を使う。しかし黒海周辺国が変なこと考えなければ良いだけの事ではある。
https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/unclos1.htm
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaiyo/law.html

それでロシアと中国は台湾島が日本領であることは許し難いのだろうとは容易に想像がつく。台湾島は米軍占領下の日本の一部であってはいけないと思い込んでいるに違いない。台湾島が日属米占である事が国際社会で認められると次は北方領土の法的地位となるからである。だからウクライナ危機を作り出すロシアは中国の台湾侵略に期待を寄せていると考えられる。日本列島の北はロシア、南は中国の縄張り、彼等暴力団の発想はそんな発想なのではないだろうか?

現在、中国は台湾侵略を巡って逡巡しているのだろう。侵略しようとしても具体的に台湾島に上陸できるのか?米国と戦争になれば中国は負ける。しかし手をこまねいていれば、国内はおさまるのだろうか?国内の不満をガス抜きする為に対外強硬路線を取る事は昔からヘボい政治屋が良くやる手。しかし中国は賄賂&性接待戦術が利かなくなって振り上げた拳を下ろせなくなっているように見える。鳴霞さんの動画情報によるとキンピラ親分は体のあちこちが悪く、元気がないように述べているが、なんだかなあ?手の打ちようがなく病気だなんて言って建物に篭っているのではないかと疑ってもみたくもなる。

ロシアはウクライナで危機を作って米国の戦力を台湾だけでなく欧州に向けさせる陽動作戦で、プーチンはキンピラとの約束を実行し、次はキンピラの番?しかしキンピラは台湾侵略の実行は結果が恐ろしくて出来ない。そんな事を想像したくなる。

外務省が「北方領土」についての歴史的経緯を纏めている。以下がそのアドレス。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo_keii.html

北方領土問題の経緯(領土問題の発生まで)

北方領土問題が発生するまでの歴史的経緯、概要は次のとおりです。

第2次世界大戦までの時期

  • 日魯通好条約(1855年)
     日本は、ロシアに先んじて北方領土を発見・調査し、遅くとも19世紀初めには四島の実効的支配を確立しました。19世紀前半には、ロシア側も自国領土の南限をウルップ島(択捉島のすぐ北にある島)と認識していました。日露両国は、1855年、日魯通好条約において、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の両国国境をそのまま確認しました。
  • 樺太千島交換条約(1875年)
     日本は、樺太千島交換条約により、千島列島(=この条約で列挙されたシュムシュ島(千島列島最北の島)からウルップ島までの18島)をロシアから譲り受けるかわりに、ロシアに対して樺太全島を放棄しました。
  • ポーツマス条約(1905年)
     日露戦争後のポーツマス条約において、日本はロシアから樺太(サハリン)の北緯50度以南の部分を譲り受けました。

第二次世界大戦と領土問題の発生

  • 大西洋憲章(1941年8月)及びカイロ宣言(1943年11月)における領土不拡大の原則
     1941年8月、米英両首脳は、第二次世界大戦における連合国側の指導原則ともいうべき大西洋憲章に署名し、戦争によって領土の拡張は求めない方針を明らかにしました(ソ連は同年9月にこの憲章へ参加を表明)。  また、1943年のカイロ宣言は、この憲章の方針を確認しつつ、「暴力及び貪欲により日本国が略取した」地域等から日本は追い出されなければならないと宣言しました。ただし、北方四島がここで言う「日本国が略取した」地域に当たらないことは、歴史的経緯にかんがみても明白です。
  • ポツダム宣言(1945年8月受諾)
     ポツダム宣言は、「暴力及び貪欲により日本国が略取した地域」から日本は追い出されなければならないとした1943年のカイロ宣言の条項は履行されなければならない旨、また、日本の主権が本州、北海道、九州及び四国並びに連合国の決定する諸島に限定される旨規定しています。しかし、当時まだ有効であった日ソ中立条約(注)を無視して1945年8月9日に対日参戦したソ連は、日本のポツダム宣言受諾後も攻撃を続け、同8月28日から9月5日までの間に、北方四島を不法占領しました(なお、これら四島の占領の際、日本軍は抵抗せず、占領は完全に無血で行われました)。 (注)日ソ中立条約(1941年4月)  同条約の有効期限は5年間(1946年4月まで有効)。なお、期間満了の1年前に破棄を通告しなければ5年間自動的に延長されることを規定しており、ソ連は、1945年4月に同条約を延長しない旨通告。
  • サンフランシスコ平和条約(1951年9月)
     日本は、サンフランシスコ平和条約により、ポーツマス条約で獲得した樺太の一部と千島列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しました。しかし、そもそも北方四島は千島列島の中に含まれません。また、ソ連は、サンフランシスコ平和条約には署名しておらず、同条約上の権利を主張することはできません。



 
 

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航空自衛隊F15戦闘機の墜落は事故ではなく撃墜ではないか?

1)航空自衛隊F15戦闘機の墜落は事故ではなく撃墜ではないか?

2) ウクライナ危機


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1)航空自衛隊F15戦闘機の墜落は事故ではなく撃墜ではないか?

令和4年1月31日に自衛隊機が墜落して2名が殉職されたと言う。この墜落は事故として自衛隊は発表している。しかしそうだろうか?以前、西南諸島の何処だかの島で自衛隊機が墜落した事があるが純日本人会の仲間の情報では撃墜だと推測していた。彼は、今もそうかどうかは知らないが、自衛隊の上層部や在日米軍の上層部と親しい人で第七艦隊長官とも彼から紹介されて名刺交換をした事もある。

彼が言うには、墜落した自衛隊機は一機、100億円するそうで、それが確か200機あるそうで金額合計は2兆円と言う事になる。数字の記憶は間違っているかも知れないが兆円単位だったことは覚えている。防衛予算GDP1%(約5兆円)の中で2兆円は大変な額。そしてそれよりも、戦闘機を操縦して戦闘が出来るまでには非常に優秀な人材を何年にも亘って訓練しているので大変な損失なのだそうだ。今時、自主防衛を邪魔する目的で徴兵制を脅し文句にする者はいないだろうが、現代の戦争はそういうものらしい。

それで自衛隊機で事故が起きた場合、事故調査委員会を作って徹底的に事故原因を知らべるそうだ。そりゃそうだろう。墜落原因不明なら多数ある同型機が再び墜落するかも知れない。そう考えれば、兆円単位の戦闘機が全部使えなくなるし、高度な教育を受けた非常に優秀で有能な自衛隊員が命を失う事になる。

しかし墜落が事故ではなく撃墜なら自衛隊は調査をせずにすぐに訓練再開をする。友人の話では以前、南西諸島の小さな島で撃墜された自衛隊機については戦闘の最中の無線を傍受していたそうだ。墜落後に事故調査をせずに直ぐ訓練を再開した自衛隊に、地元町長が怒っていると地元新聞が伝えていたとのこと。

今回の事故では自衛隊からは事故調査委員会を作ったと言うニュースはまだ無い。恐らく中国との戦闘で迎撃した自衛隊機が撃墜されたのではないだろうか。中国なら宣戦布告無き軍事攻撃を仕掛けても不思議ではないし、チベットでインドと戦闘をしたり、日本の南西諸島や台湾島でも公然と侵略の機会を窺っている。中国の世界侵略戦争は既に始っていると考えるべき。そしてそれを公然化すれば軍事衝突も公然化する。それを恐れる親中派と中国ビジネス派、なるべく国民の多くが犠牲になる事を避けたい日米などの軍人が事実を隠している。

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2) ウクライナ危機

 対世界中華侵略戦争対策の中心は誰が見ても米国だが、米国は中国を経済で締め上げて自滅に持ち込む戦略に見える。そしてウクライナ危機は中国がロシアに持ちかけた可能性があると思う。そうだとすればロシアはウクライナ軍事占領なんて考えていないのでは?クリミア半島は不当であろうと何だろうと現実にはロシア領になっているし、今更わざわざロシアはウクライナ侵攻に意味が有ると思えない。ロシアとすればクリミヤ半島はウクライナに返さず、このまま仲良くしようとするはず。

親露派のウクライナ大統領はロシアのウクライナ侵攻はないと言ってるし、危機を煽られると外資が逃げてゆくので困ると言っている。この危機は戦争ビジネスのDSと中国によって作られた仮想危機のように思える。ロシアは中国からカネをもらって……。

中国のウクライナ危機創出目的は米国を台湾との二正面作戦に引き込む為。しかし米国は大使館を引き揚げる程度の対応なのでは?まさか大西洋方面への空母の出撃まではないのでは?米国が一応騒いでいるのは予算を計上してDSに顔を立ているのでは?

この辺は推測しか出来ない。国際社会は陰謀が渦巻いているのは常識で各国政府の公式発表や新旧メデイア伝聞だけを元に国際政治を論じるなら子供の議論でしかなく、推理力や想像力が乏しいと国際政治は論じられない。その場合、大した意味のないように思える小さな情報もそれが重要な意味を含んでいる場合もあり、情報収集も大事。無意味、頓珍漢とも思える情報も、万が一当たっているかも知れない。先の米国大統領選挙でも結果的に「バイデン大統領」となりDS陰謀論は当たっていた。

中国を非常に警戒するロシアも台湾島情勢では中露は一連托生の面がある。中露関係も複雑。しかし米中戦争が本当に始まればロシアは中国に付くとは思えない。そんな中国との関係を日中友好なんて言ってる日本国籍人は外患誘致の疑い濃厚者と見て良いのではないだろうか。




 
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純日本人会2351 / 貿易統計から読み取れる日本経済の大きな一面

財務省の貿易統計が発表された。

新着情報    02月07日        令和4年1月上中旬分速報発表
https://www.customs.go.jp/toukei/info/index.htm

令 和 4 年 1 月 20 日 財 務 省報 道 発 表 令和3年12月分貿易統計(速報)の概要
https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2021_12.pdf

●総額

輸  出 金 額   7兆 8,814億円  +17.5% 10ヵ月連続の増加
数量指数    109.6  + 2.0% 2ヵ月連続の増加

輸  入 金 額   8兆 4,638億円  +41.1% 11ヵ月連続の増加
数量指数    107.3  + 1.0% 2ヵ月連続の増加

差  引 金 額   ▲5,824億円 - 5ヵ月連続の赤字


・輸出
(増加品目)

自動車 :+ 17.5%
鉄鋼  :+ 75.1%

半導体等:+ 25.9%

・輸入
(増加品目)

原油    :+ 116.6%
液化天然ガス:+ 100.5%
石炭    :+ 178.4%

(為替レート:税関長公示レートの平均値)
 令和3年12月 : 113.95円/ドル(対前年同月比:9.5%の円安)
(令和2年12月 : 104.11円/ドル)

以上は公表資料からで、気が付くのは輸入物価の上昇。金額が41,1%上昇で数量は1,0上昇だから輸入物価が相当に上がっていると言える。輸出物価も上がってはいるが数量で17,5%で金額は2,0%だから大した事はない。

輸入で増えたのはエネルギー。これは低下傾向とはいえ長年続いている傾向。そしてコロナ禍以来エネルギー価格の上昇が世界的規模で続いている。

物価が上がる原因は生産と消費の均衡が崩れる、通貨発行が増えるなどが言われているが、基本は売りたい人より買いたい人が多い事で起きる。今は、サプライチェーンが壊れたからなのだろうか?エネルギー価格だけが異様に上がっている。日本の場合石油やその他のエネルギーを使って更に高度な製品を作るから製品価格に占めるエネルギー価格分の上昇は薄められる。産業の高度化が遅れている国、地域はエネルギー価格の上昇が物価に跳ね返る比率が高い。

日本の主要貿易相手国の米国、EU、中国とは輸出の伸びより輸入の伸びが大きく、しかしそれ等諸国からはエネルギーはもともと殆ど大して輸入していない。と言う事は日本経済は世界的に見ると経済悪化の程度が低いと言う事になる。日本国民は日本政府の優秀さに自信を持ってよい。岸田政権を支持しているとかいないとかの話ではなく、政府や与党政治家を無闇に馬鹿にしない方が良い。

 菅総理を自民党は何故続けさせなかったのかがいまだに不思議。安倍総理は残り任期1年で病気退陣で、私には有能に見えて巧く仕事をこなしていた菅官房長官が総理大臣に成り、直後の大人気の時に解散していれば更に圧勝だったはず。政治家の批評は難しいものだと言う事をつくづく感じる。改憲の雰囲気つくりを少し後退させたのではないかと思い残念な気がしている。地方の自民党員云々の前に外国侵略勢力による公権力の行使があったのでは?と疑いを感じる。有れば侵略である。私の経験では外国侵略勢力は「保守」を偽装して近付いてくる。

そんな話は其処までとして、日本経済は1970年頃から政府の政策転換でおかしくなり始めた。1980年代に入って中曽根、レーガン時代に日本の経済政策の足をひっぱたのは明らかに日銀だった。国内の物価が上がらないように消費を抑制する為に大蔵省が財政政策をすると日銀が金融政策面で引き締める。経済成長は財政政策と金融政策の阿吽の呼吸で成功する。

1970年初頭以来の日銀の政策方針はゼロ以下物価上昇目標だった。その方針の拠って立つ根拠は「物価の安定」。

日銀法では《 第二条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。》とある。

国際的には「物価の安定」と言うのは何%なのかと言う国際的な定義はなさそうだが2~3程度に物価上昇を抑えるという事ではないだろうか。外国ビジネスマンと話した時は、彼はそう言っていた。「何処の国(欧米)でも2~3%の物価上昇は当たり前ですよ!」と言って目を丸くしていた。

しかし日銀の今までの政策、発表を監視していると日銀の考える「物価の安定」というのはゼロ以下物価上昇と判断せざるを得ない。それなら経済成長はゼロ成長となる。

大蔵省、今は財務省が政治家の要望で国債を増発して景気浮揚を図るも、必然的に日銀が「マネー」を増発しながら、しかし金利、売りオペ、買いオペ、その他様々な金融政策手段を駆使してゼロ以下物価上昇を目指して消費を抑制し、財務省が税率で金融資産と高額所得者を優遇して資産格差、所得格差を拡大させる。格差が増大すると日本国内の消費性向を引き下げ、ゼロ成長では日本経済が低迷するのは当然のこと。それほど難しい経済学の理論は必要のない話。

日銀、財務省という経済政策の二本柱がギクシャクして何十年も続いたから、日銀は金利も貨幣供給量も効かない状態になっている。薬を使いすぎて効かないようなもの。

安倍総理が物価上昇を目指す政策を執ったが巧く行っていない。日本経済の病状がそれだけ重いというわけ。ところが此処へ来て輸入物価の上昇である。建築費なども高い。エネルギー価格の上昇は他の分野の価格にも上昇圧力が掛かる。2%物価上昇目標にとってまたとないチャンスではないか。日銀はゼロ以下物価上昇思考を転換するか否かが日本経済の分岐点になるのではないだろうか。ヘンな経済ヒョーロンカに踊らされずに、物価上昇がゼロでは経済成長もゼロである事を国民は理解するべき。

  栗原茂男

 
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パンデミックの行方

1) パンデミックの行方

2) ロシアの動きと米中


 
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1) パンデミックの行方

 中華肺炎騒動が始って2年、3年と経って「変異」したと何度も繰り返し説明され、要するに外出抑制が継続している。当初から中華肺炎騒動がどこか変だと感じていたのは私だけではなく、世の中の出来事に関心の高い人ほどパンデミック対策への不可解さを感じていた。最新のオミクロン変異株というウイルスは只の風邪と言う評判が世間の定説のように思う。どう思おうと個人の勝手だが、不可解な流行り病の背景に悪徳薬屋達の陰謀を仮定すると納得し易い。彼等の目的は想像するなら容易に結論に行き着く。

それら仮説を一々紹介すると話が膨大になるから止めとくが、しかし以前から言われていた事と事態が此処へきて変わったのではないかと思う。

何が変わったかと言うと、薬屋も含めた今流行の言い回しのデイープステイト・DSが、当初は21世紀は中国の時代だと考えて米国を捨てて拠点を中国に置こうとしていた。しかしシナ人は逆にDS連中を利用して米国に替わって世界を席巻してシナ人が世界を支配しようと考えていた。

しかしDSはシナ人を甘く見ているとDSの方がやられてしまうと感じて反中国に向かったように思う。中国政府はシナ人の外国移住侵略を戦略的に実行していて、移住するためには合法だろうと非合法だろうとお構い無し。犯罪者は普通の国は出国させないが、中国は積極的に出国させると言う。

シナ人は国籍を変える事に抵抗感がない。外国で国籍を取り、名前も現地の名前にするが、シナ人の名前は別に持っていて戸籍なんか関係なくシナ名こそ自分の本当の名前だと思っている。つまり外国に定住して現地の国籍を取り、現地名を持っていてもシナ人としての民族帰属意識は変えない。そして外国の地でこっそり強固な民族的結束をしている。そんな反日シナ人、朝鮮人の日本国籍人が日本にも沢山いる。

現在、中国は世界制覇への動きを急展開している。身の程知らずも甚だしい。しかし拳を振り上げてはみたもののアメリカにはとても勝てない事が分っているから開戦できない。勝てると分れば直ぐ侵略をして残虐な蛮行をするはずなのに口だけ生意気に吼えているだけなのは日米が怖いから。それで中国はコソ泥みたいに外国に忍び込んで外国の国内を引っ掻き回す忍び込み侵略戦争をやっている。それに対して日米政府は国内での中華テロを極度に警戒しているはず。日本政府は元々中国籍人の日本入国に対して余りに緩々でやってきた。オーバーステイで逃げ回っていた中国籍人がいつの間にか日本国籍を取得なんて珍しくない。政治家、宗教団体などの媚中勢力の賜物なのだろう。韓国、中国、イラン、ナイジェリア。麻薬売り、売春、泥棒などなど。法律を作っても現場の法運用がそれらの国には緩々。

日本政府は、アメリカなども同様だと思うが、国内のシナ人の動きを極度に警戒しているはず。マスク買占め、食料買占め、武器購入・隠匿などなど不穏な動きが耳に入って来る。証拠は?エビデンスは?陰謀論なの?なんていう、推理力、想像力の乏しい人とは話しても無駄話となる。中国政府の侵略戦争戦略については鳴霞さんが、中国の専門誌に掲載されていた記事を今迄に沢山紹介している。

そうであれば日本政府は中華テロ対策として人々に繁華街に外出して欲しくない。しかし中華テロだと言えば中国は証拠見せろと言い掛かりを付けるだろうから、日本政府はそうは言わずに、外出抑制を流行り病のせいにしているのではないだろうか。そしてアメリカも同様ではないだろうか。米国はウイグルやチベット、台湾などなどへの中華侵略を論って本音を言って中国と開戦に持ち込めば解決は早いが、シナ人以外にも多数の人々が犠牲になる事が予想され、なるべく中国の内部崩壊を狙っているのではなだろうか。

そして中国も国内で反政府活動が活発なので戒厳令と言わずに流行り病を理由にして人々の外出を抑制しているのでは?軍や警察に不穏な動きの情報が入った地域でロックダウンなのでは?中国は経済で締め上げる米国の戦略によって真綿で締め上げられるように経済が急速に疲弊し続けている。習キンピラは実権を握っているから中国がよほど困難な情況になっても誰も中々クーデターを起こせない。しかし急激に経済が疲弊して食料も入手困難な人が多数出てくればそう遠くない将来に自壊するのではないだろうか。

その時、中華人民共和国と言う国体が消滅すると予想できる。チベット、ウイグル、満州、南モンゴルなどが独立するのではないだろうか。台湾に設置されている中華民国亡命政府は戻る地はあるのだろうか?

色々述べたが、政府の発表を額面どおりに受け取っていても全然納得行かない。しかし、以上述べたような仮説が当たっていれば、日本政府の外出自粛の要請は理解できる。そうであればこんな状況は中国の侵略戦争終了まで続くと考えるべきなのではないだろうか。そして米日VS中国戦争が決着した時、「パンデミック」騒動は終了する。そんな気がする。

今はともかく、中華侵略VS世界大戦争の戦時中。そう思って人々は我慢するしかないのでは?私はマスクや注射なんて馬鹿馬鹿しいと思ってはいるが、とりあえずは不要な外出はなるべくしないようにして政府に協力しているつもり。

2) ロシアの動きと米中

 ロシアは先般、カザフスタンでの内乱鎮圧の要請を現地政府から受けて5千人の軍隊を送った。徐々に真相が伝わってきたが、長年にわたって中国の要人達がカザフスタン政府と親しく、江沢 民の一派が膨大な金塊をカザフスタンに隠し持っていた。中国の権力闘争で、それをキンピラ親分が金塊は中国政府のものだから返せと言い、江沢 民と親しいカザフスタン政府が拒否したのでカザフスタン政府を転覆させようと中国が公権力を使ってカザフスタン国内で中華侵略工作をした。それでカザフスタン政府はロシアに応援を頼んで反乱を鎮圧。そして石油やガスの宝庫のカザフスタンのエネルギー利権は中国からロシアへ。それが正しい情報なら、ロシアはカザフスタンから手を引けない。中国にとってはウイグルの隣のカザフスタンはイスラムであり、エネルギー利権の地だからそれがロシアの影響下に入ればかなり困った情況だろう。

その一方でロシアはウクライナと戦争をしようとしている。ウクライナはNATOに加盟したがっているが、それに対してロシアは反発して戦争をチラつかせている。露骨な内政干渉。もしNATOに加盟したがっているウクライナにロシアが侵攻すれば、トルコ、ルーマニアなどの周辺諸国だけでなく欧州の大半が加盟するNATOの加盟諸国もウクライナに肩入れするかも知れない。少なくともNATO諸国はそんな姿勢を見せている。

もしロシアがウクライナと戦争になればカザフスタンでの中国との睨み合いも続けねばならず、厳しい二正面作戦を強いられる事になる。

EUはエネルギーをロシアに頼っている面があるようだが、米国がロシアのウクライナ侵攻があれば金融制裁をチラつかせる。

米国にとっても東アジアでの中国との対決は覚悟している事に加え、ウクライナへも軍事力を割かねばならない。アメリカにとっても厳しい。しかしロシアや中国は多分もっと厳しい。

色々な情報を綜合すると私の予想では、ロシアはNATO全部を敵に回すウクライナ侵略戦争はしないのではないかと思う。

陸海空の軍事だけでなく経済も重要な兵器となる現代世界で、中露とも、何故米国ドルが世界の基軸通貨なのか?なぜ日本円がその次くらいに強いのかを良く考えてみる事が有益なのではないだろうか。

 
 
 
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2021-12-17台湾民政府記事『台灣有事就是日本有事 ! ! !』解説

台湾民政府の公式サイトに掲載された記事《 2021-12-17 台灣有事就是日本有事 ! ! ! 》をグーグルの自動翻訳で読んだが解り難い部分が多く、台湾民政府の協力者に解説していただいた。
http://www.usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=3&ID=3483&langCode=zh-TW

以下は解説の概要。

当該記事の(一)(二)及び(四)の部分は概ね、当該記事や18日の純日本人会のメルマガ・ブログ記事において一番下に挙げられているBSフジのプライムニュースの記事内容に関する解説であり、そのおおよその内容は既に18日の純日本人会のメルマガ記事でも紹介されているもの。
(三)は岸田首相の「いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず」との発言に対する安倍元首相の見解であり、これもBSフジのプライムニュースの記事に掲載されている。


そして(五)は以上を踏まえた台湾民政府としての見方であり、

「その1.」では、米国の政府と軍とで方向性の違いから両者の連携にちぐはぐさが目立っており、例えば台湾に関しても、米国は一見政府も軍も中国に厳しく、台湾を守ろうとしているように見えるが、軍が台湾の島と住民を守ろうとする方向である一方、政府はむしろ中華民国亡命政府を守ろうとする方向であるように見受けられる。しかしそれが国際社会における米国の指導力を減退させている要因にもなっていることが述べられている。
最近バイデン大統領の主催で民主主義サミットが開催されたが、そもそも民主主義国としてどの国をサミットに呼ぶべきか、その線引きも曖昧だった上、中華民国亡命政府からオードリー・タン氏が出席したところ、タン氏のスピーチの映像が途中で突然消えて音声だけになるというハプニングが発生し、その理由として色々と言われているが、タン氏がスピーチ中に使用したアジア地域の地図において、彼らの言う「中華民国台湾」をアジア随一の開かれた民主主義国と自賛している一方、日本を含むその他の国々が全てそれより劣位に置かれていたことから、その傲慢さも映像が突然消えた理由の一つではないかとの見方を紹介し、権威主義国の対抗軸としての民主主義国の結束を示せたとは言い難い旨評している。

次に「その2.」では、(一)から(四)で述べられていることのまとめとして、台湾を含むアジアの防衛では日本が最前線に立って主導的な役割を果たすことが求められることが述べられている。

そして「その3.」では、こうした国際情勢の変化が台湾民政府の法理にも当然影響している。「日属米占」においてかつては「日属」より「米占」が重視され、そこから米国軍政府の台湾直接占領の長期化を望んだり果ては事実上米国の植民地化や日本との国家連合 (コモンウェルス) を通じた独立建国を目論む者すら現れたが、こうした極力「日属」を軽視ないし事実上無視する風潮はその後現在の林梓安集団に受け継がれることになった。しかし最近の国際情勢の変化による当然の帰結として、「米占」より「日属」が重視され、最終的には「日属」に収斂していくとの方向性が明らかになってきたこと、台湾民政府の構成員は改めてそのことを認識すべきことが述べられている。そもそも「日属」が無ければ「米占」も無いのであるから当然のことである。


 
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