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物価上昇、人手不足、企業倒産、円安、経済成長、日銀利上げ

物価上昇、人手不足、企業倒産、円安、経済成長、日銀利上げ

昨年来の日本経済で庶民がハッキリ感じている事は物価上昇。始まりは為替が円安に向かった事から。その前から石油の価格が上がり始めて、それが運賃上昇につながり、他への波及となったが円安が追い討ちを掛けた。

円安は政府の主導に見える。表向きは自然の流れだと述べるだろうが、そんなわけはない。貿易収支は赤字なので円安を外国からとやかく言われる筋合いではない。巨額貿易黒字の中国は言われる筋あいはあるが。米国が対中国関税を引き上げることには十分な説得力はある。日本も対中貿易ではそうすべきである。

日本経済は何十年も前から原料を輸入して加工して輸出する経済構造なので、たとえば製品価格に占める原料代が10%だったら原料が2倍になっても製品の工場出荷価格は2倍にはならず、企業側の生産合理化を組み合わせて価格上昇をかなりの程度抑えてきた。原油価格が上がっても同じ倍率では消費者物価は上がらなかった。

物価上昇は生活者にとっては鬱陶しい世相と感じる。物価上昇がない社会の方が気持ちは落ち着く。

しかし現実の世の中では、物価上昇がゼロまたは微増だと経済が成長しないという仕組みになっている。どうしてかはここで説明するには説明が膨大すぎて、知りたい人には経済学の初歩的な教科書を読んでもらうしかない。

1990年頃から最近までの経済ほとんどゼロ成長が「失われた30年」と呼ばれてきたのは、経済が成長しないのと同時に物価がゼロ上昇だったことと裏表の関係。主役は日本銀行。ただし政策の大元を決めるのは日銀の現場で仕事をしている人ではなく、日銀に就職して出世した日銀マンではない、国会から送り込まれた「政策委員会委員」達。
https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/outline/a07.htm (政策委員会とは何ですか?:日銀HP )
https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000089#Mp-Ch_3  (日銀法23条)
政策決定会合に参加している委員達が物価を如何するかを決めて、その方針に沿って日銀マン達は仕事をしている。

日本経済への外国勢力からの陰謀が変化し始めたのがトランプ大統領からバイデン大統領に替わった頃から。バイデン大統領は中国との深い関係が取り沙汰されていたが、米国政府の政策は対中政策が厳しくなっていたからバイデン氏の個人的思惑とは無関係に米国政府の政策変更と見るべき。
私の耳に入っていた情報ではクリントン政権、オバマ政権が中国とズブズブすぎて、怒った米軍がトラさんを担ぎ出した。その話を仮説として推移を見ると強い説得力を感じる。
クリントン、オバマ政権は中国とズブズブと言われていて、日本から資本と技術を巻き上げ、中国へ注込ませていたとしか見えない。何しろ日本はいまだにいわゆる「サンフランシスコ平和条約」によって米国の占領下なのだから。
そして中国の腰ぎんちゃくの韓国も巧い汁を吸ってきた。米国に取り入ると日本から盗み放題だと言う事を彼らは知っている。
1990年頃から2020年頃までは完全に陰謀論の世界。この世に陰謀が無いと主張する者は現実世界の説明が付かない。説明が付かないから政治家はバカだ、日本政府はバカだ、分ってないと主張する。

科学は自然科学も文化科学も仮説を立てて検証し、議論するもの。

この世に陰謀は無いと主張する者たちの意見に振り回されていると政府や日銀の政策を正しく評価できない。国債発行残高がGDPの2倍、金融はゼロ金利、通貨発行はGDPの100%。それで経済が成長しないのは財政政策をやらないから~、日銀はどうとかこうとか。しかし政府も日銀もやるべき事はやっている。ならば別の観点から経済ゼロ成長の原因を考えるべき。

そんな経緯の中で最近の物価上昇はこれまでの流れが変わってきた事を感じさせる。

物価上昇があると生活者は賃金の引き上げを要望する。賃上げすると経営者は価格を上げたくないから生産性を上げようと努力する。それが続くと少し長い期間で過去を振り返ると生活が豊かになっている。経団連も政府や日銀の政策に合わせて賃上げを呼びかけているらしい。政官財が一体となって物価上昇、賃上げ、経済成長へと足並みが揃ったように見える。

日銀のメルマガによると石油価格の上昇を奇貨として石油価格の上昇が物価上昇に繋がるまで推移を見守って物価上昇が賃上げにつながり、さらに物価が上がり始めたので安倍総理の主導した2%物価上昇を許容範囲と考え、2%の物価上昇で金利の操作を行っている。だから今後は利子は少し上がる方向となり、物価ががり、日本全体として経済は拡大し日本全体として人手不足となる。

問題点としては人手不足の解消として外国人を入れるか否かの政界の政策次第で変わってくること。ガイジンを入れると雇う事業者には有利だが、日本社会としては、もの凄い負担となるし、治安の悪化という厳しい代償も増大する。日本全体としては経済負担増、生活の危険性増となるであろう。

人手不足は価格に転嫁できない事業者は倒産する事となる。倒産を免れて生き残った事業者は価格を引き上げる。

今後の生活者は家を建てたり高額商品を購入する場合、消費を切り詰めて貯蓄に励み、資金が貯まったら購入すると言う方針だと、資金が貯まっても価格が上がっているので購入出来ないと言う事が起きやすくなる。物価上昇が続くなら借り入れして購入するしかない。そして物価上昇の度合いと金利の動向を予測して計画を正しく立てる事が賢いとなる。

銀行預金はいつの時代でも利子は物価上昇より低い。だから銀行預金で持ち続けると時が経つほど目減りする。そして物価が上がる時代にはその傾向が強まる。

それなら証券投資、早い話株の売買で成功する事が有利となる。だけど私は基本的に株式はやらないが、向学のため少額でやってみた事がある。結論から言うと素人は止めた方が良いという教訓。

それで突然の必要に備えての預金はある程度銀行預金にして、他は投資信託にしている。大きな銀行の一部門の投資信託なら良いのではと考えた。利回りは株高の影響で2割くらいになっているようだ。政府が「投資」を勧める事は正しい政策ではなかろうか。

因みに、日本の家計の金融資産構成の調査結果が日銀のHPに出ている。ページを下にスクロールすると真ん中あたりに家計の調査結果が出ている。

図表2 家計の金融資産構成
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf

 

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フジテレビ問題の行方

1)フジテレビ問題の行方

2)トラさんはやっぱりトラさんだった

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1)フジテレビ問題の行方

週刊文春の記事の信憑性が誤報という事になる雲行きなので、当ブログの記事も削除します。

既存メディアの情報拡散も鵜呑みには出来ないことが先の兵庫県知事の県議会による不信任決議可決、知事失職で明瞭になった。失職した斉藤元彦氏は言い掛かりを払拭するかのように再度知事選に立候補して圧倒的な県民の支持で再選。ところが既存メディアといえば、全てのメディアが結束してとしか看做せない姿勢で情報を流し、議会勢力もほぼ全員が結託していた事は全国に知られた出来事。

今回の文春の記事についても真実は分らない。関係者が一致協力してフジテレビを守る為に言葉を合わせている可能性はないか?当面は行方を見守りたい。

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2)トラさんはやっぱりトラさんだった

ロシによるウクライナ侵略戦争が始まってからのトランプ(元大統領)の発言が様々な憶測を呼んできた。しかし大統領選挙で当選を果たしてからのトラさんの考えは明瞭になった。
やはりだった。ウクライナへの支援に及び腰の発言をしたのは、ロシアの”帝国主義”的侵略体質がウクライナへの侵略をもたらし、放置すればロシアの侵略は隣のポーランド、バルト3国、スカンジナビア、そして西欧へも向かうであろう。米国は欧州との間に大西洋がある。米国には欧州の戦乱には巻き込まれたくないという発想も無くはない。
西欧諸国は資源大国、欧州一の人口大国のロシアとは経済交流で巧くやりたいという思いが有り、ロシアのウクライナ侵略が遂には西欧にも及ぶというのはずっと先の事と考えている節があった。そこでトラさんは欧州の事なんか知ったこっちゃ無いという態度を見せた。しかし国際情勢を知らないトラさんではない。平和ボケの西欧に眼を覚まさせた。そんな風に思える。

米国は世界一の経済力が有り、軍事、民生の技術も圧倒的に世界一。技術は隠しているだけ。米国の経済界は中国と米国などに侵入しているシナ人(国籍ではなく民族帰属意識で定義)と組んで世界経済を支配しようとしてきた。一方、シナ人はユダヤ人を中心とする経済界を利用して日本などから資金と技術を盗み続けて、世界での存在感を高めてきた。米国政府は遅くとも2000年代に入ってからはシナ人の野望に気付いていた節があるが、経済はお花畑状態が続いた。経済界がシナ人の野望に一斉に気付いたのは10年くらい前だろうか。今は米国の官民挙げてのシナ人の野望を警戒している。従って、日本はシナ人と取り巻きの南朝鮮からの資金と技術の吸い取りから解放されつつある。そんな風に見える。シナ、朝鮮が異を唱えるならいくらでも反論の余地がある。
米国外交は目標が変わった。今後は落ちぶれる、ロシア、中国、南朝鮮と、浮上する日本。私はそう予想する。

日本全国での再開発ラッシュに注目である。政府や大企業は見通しと試算をしないで大規模再開発などするわけがない。何年も前から日本と世界の今日の事態を読んでいたと考えるべきであろう。

物価上昇は多くの人には厳しいが、日本全体として見ると賃金が上昇せざるをえないから所得は日本全体として増える。国民所得=GDPである。外人労働者の問題は、受け入れによって日本全体で大変な経済的負担増となっているのだから、雇用者には外人雇用税を課すべきであろう。犯罪率の高い国からは入国を入管が厳しくするべきである。そうしないのは政治家が賄賂か?政治家や政治に影響力を持つ人には通信記録や銀行取引を公的機関に調査する権限を与えるべきである。

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最近の複数の自治体首長達の胡散臭さ

”除夜の鐘がうるさい…?の苦情” は純日本人ではないかも‥‥。
https://news.nifty.com/article/item/neta/12189-3699520/

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静岡県でのリニア新幹線工事の遅れは偏に前知事川勝平太氏による判断が大きかった。それで誰が利益を得たかと推測すると中国であるという説が日本国内の政治的関心の高い人々の間では支配的であった。

埼玉県の知事ももの凄く不可解である。どのように不可解であるかは改めてこのブログの場で述べるまでもない。

宮城県知事のイスラム圏住民の為の土葬許可方針も不可解である。

奈良県知事の「天平祭廃止」、K─POP公演開催方針も全く不可解。

いずれも取ってくっ付けたような理屈は述べているが、これらの地方自治体首長に売女&袖の下という外国からの賄賂が入っているのでは?と疑惑を感じる人が、政治的関心の高い人の間では多いのではなかろうか。

憲法第21条第2項では通信の秘密が保証されている。
しかし同時に憲法第12条及び第13条で公共の福祉による制約を規定していて、通信の秘密の保障も無制限のものではなく、公共の福祉の要請に基づく場合には必要最小限の範囲でその制約が許されるということが憲法解釈の常識。
https://www.moj.go.jp/houan1/houan_soshikiho_qanda_qanda.html

地方自治体の首長や国会議員が日本への侵略意図を持った外国勢力の工作を受けているなら日本国の存立基盤を崩す事柄であり、金銭の流れは薬物関連犯罪、銃器関連犯罪、集団密航の罪、組織的殺人などと同様に、国・地方を問わず、公安当局は通信傍受をするべきではなかろうか。そしてそれは当然に資金の流れも対象にして金融機関への個人情報保護の例外であるべきだ。なにしろ国家の存立基盤を揺るがす事柄だからである。

「地方分権」という言葉、かなり危険である。自治体の首長、職員は権力を拡大したがるが、「地方分権」の行き着くところ、国家解体となる。東京に23区は要らない。もっと広域行政にするべき。

 

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トランプ政権の政策予想

減税の国民民主党、増税の立憲民主党。
根っ子は同根の両党は増税か減税かを巡って立憲民主党と国民民主党で主張が分かれている。
増税の立憲民主党、減税の国民民主党、減税日本。大雑把に主張を分類するとそうなる。
所得の低い層や子育て世代を減税すれば消費性向は高い。収入の殆んどは貯蓄に廻せず、消費に向かう。消費性向が高まるとGDPは増える。そして税収も増える。子育て世代の可処分所得が増えれば少子化対策にも貢献する。◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

米国の次期大統領にトランプ元大統領の返り咲きが決まった。そこで日本人として気になるのが1月初頭に大統領に就任する予定のトランプ大統領の政策。

米国の内政課題は経済と移民難民問題が最大だと思うが、これらの問題は世界的風潮として「日本国との平和条約」によって未だに米国占領下の日本にも影響を与える。日本経済は1990年代に米国の圧力で政府の政策を歪められて資金と技術を中韓に強奪され、日本経済は成長力を奪われてほぼゼロ成長だった為に遅れをとった。しかし流れが変わり、いわゆるデイープステートの方針転換で日本経済は成長路線へ向かうと予想できる。移民難民問題も「アメリカファースト」のトランプ政権によって日本にとっても方針転換の絶好の機会となるのではないだろうか。

在日帰化二世の小泉元総理は「日本はアジアの片隅で貧しく、小さく、ひっそり生きるべきだ!」と言い続けたが、大多数の日本人の中の少数者の異民族が小さくなって日本に暮らすのではなく、多民族共生の日本国でかわいそうな少数民族を優遇させろという風潮を広めたい特亜人達が純日本人を被差別民にのさせようと陰謀を巡らしている。陰謀というのは主張する場合は論理的な論拠を必要とするが、社会に無数に存在する事は事実である。
米国も同様な風潮が広まっていて、何時まで経っても米国人としてのアイデンテティを確立できないでいる。

米国の経済政策に関しては、私はトランプ政策は米国にとって望ましい事は思えない。法人税軽減は株価上昇となってほとんど資産家だけに有利となり、所得減税も高額所得者に有利な税制となる。輸入関税の引き上げも庶民向け商品の値上がりが大きくて所得の低い層には打撃が大きいと試算されているようだ。所得格差の拡大は経済成長を阻害する。全体として米国政府が気にする財政赤字問題にとっては、トランプ大統領の意に反して良くない方向に向かうと私は予想する。
「参考」https://www.dir.co.jp/report/research/economics/usa/20240913_024611.pdf

移民難民問題は米国政策が世界各国に影響を与えるからトランプ大統領は是非頑張って欲しい。

日本にとって米国政策で今一番の気掛かりは米国の外交政策。

ウクライナ有事は日本有事、東アジア有事である。

先日もロシアの艦船が日本の周辺でうろうろしていた。ロシアと中国はウクライナ侵略は本命の戦争ではなく、米国の東アジアの軍隊を東欧に移させて東アジアの戦力を低下させようという作戦に思える。本質的に犬猿の仲の中露が合体してウクライナ侵略戦争を始めたのは東アジアでの侵略戦争に単独では勝てないから共通の敵を持つ両国が結託したと考えるべき。ロシア艦船の日本周辺うろつきがそれを示していると見るべき。

中露は海の出口に立ちはだかる日本列島を制圧したい。彼等の共通の思惑が犬猿の仲の筈の中露を結託させていると見るべきであろう。

両国とも第二次大戦では便乗戦勝国であったが、戦争の現場を知らないプーチンと「プーさん」ことキンピラ親分は強国幻想に嵌っているように感じられる。そしてウクライナ侵略を始めて自国の実力の現実を知ったというところであろう。すぐ終わると考えて始めたウクライナ侵略戦争が大失敗で両国とも米国を中心とする経済圧力で国内が疲弊して青息吐息。米国戦略は返り血を浴びる軍事対応ではなく経済圧力で中露を追い込もうとしているように見える。
その結果、中露は国内で大混乱を起こして国体消滅まで進むであろうと私は予想している。

ウクライナとしてはここまでロシアを追い込んでの停戦は納得行かないであろう。様々な伝わる情報から、ウクライナ側はロシアの撤退あるのみと考えているであろう。米国議会の議員ではなく米国政府の方針はロシアのウクライナからの撤収が停戦の前提と考えていると思われる。そのように見える。そして議員の中にはロシアが必死で願う停戦をもたらす止め男を期待されている議員もいるように見える。トランプ氏も止め男の一人。多分トラさんのスタッフの中に中露の工作員が入り込んでいるのだろう。そう推測するのはTPP加盟問題でスタッフの一人からの進言で大統領として拒否した時に感じたから。そして中国は他国に図々しく工作員を侵入させる。それが中華侵略戦術。

TPPは誰が見ても対中包囲網。オバマは議会で法案が通っても大統領として署名せず、署名はトランプ大統領に任せで逃げ切り、トラさんはTPPに反対をした。そして中国はメデタシ、メデタシ。米国政府は、つまり官僚側はTPP加盟を望んでいると耳にしている。

それでロシアのウクライナ侵略戦争に関してだが、トランプ次期大統領はウクライナにロシアとの停戦を持ちかけたいように見える。多分本音だと思う。とりあえず停戦、しかし経済制裁は続く。だが米国政府自体は違うように思える。

トランプ氏の考えの推測だが、トラさんは米国の経済、とりわけ累積財政赤字を心配していて貿易赤字を改善したい、税収を増やしたい、国防費が多すぎる、それで同盟国にもっとカネを出せ!と要求する。東アジアの危機が米国にとってどれほど重要かはトラさんは勿論理解している。一方、大西洋の向こうの欧州の更に向こうの東欧の事はEUがもっと責任を持て!と言いたいのでは? ロシアはウクライナ侵略で領土を少しでも増やして停戦すれば、体勢を立て直してやがて再び西に向かって侵略を進める事は誰もが予想する事。

それに対して西欧はロシアとの経済関係を維持し、軍事費も浪費したくないからウクライナは米国に任せておけ!という雰囲気を感じる。トラさんもそのように感じているのではなかろうか。一方、トラさんはEUが主体的にウクライナ支援をしないなら米国はモンロー主義で行くぞ!とEUを脅しているように感じる。
ポーランドはウクライナとは歴史的に問題があって、ロシアのウクライナ侵略には複雑な気持ちではあってもウクライナのロシアへの服従は次はポーランドとなる事を知っているのでウクライナ支援に必死なのは地政学的に当然であろう。ロシアに近い国ほどウクライナ支援に積極的なのは当然である。
トランプ政権が来援1月早々に誕生するが私の予想は、EUはウクライナ支援に本気を出して米国は負担を或る程度EUに肩代わりさせる。しかし米国はロシアに体制を整える為の息を継ぐ機会を与えないのではなかろうか。そんな気がする。

繰り返すがロシア&中国のウクライナ侵略の本当の目的は東アジアの制圧。日本を制圧すれば太平洋の大海に出られる。それには米軍が邪魔なので米軍をウクライナとに分割しようという作戦に違いない。それも巧く行かないから中国が子分のイランを使ってガザで戦乱を起こした。シナ人は西アジアのイスラム諸国の反イスラエル感情を刺激して、イスラエルの最大の支援者の米国と西アジア諸国を対立させる工作を長年続けていて、多分鄧小平が頭角を現し始めた1980年頃から続けているのであろう。

今後の予想であるが、ドローンの進歩は眼を見張るものがあり、IT技術の進歩と共に複合的に進歩すると軍事費も大幅に減少する可能性があり、兵士の死傷も減少すると予想できる。戦時に一番安全な職業は兵士と言う事になるかも知てない。ロシアは国自体がアップアップの状態だが独裁国家なので国全体を揺るがす暴力的大混乱が起きて政権が倒れるまでウクライナからの撤退はしないだろうと思う。しかしその時期は随分近付いているのではなかろうか。中露とも国が疲弊するほどに混乱の機運が高まり、少数民族の反乱によって国体が消滅する可能性が高いと予想している。ただし時期の特定は出来ないが。

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帰ってきたトラさん

 

前回の大統領選挙後、表舞台から引いていたトランプ前大統領が大統領選挙で勝利したので来年1月20に正式就任なのだろうか?それまではバイデン大統領。トランプ色が本格的に出てくるのはそれ以降という事なのだろう。
米国の内政については日本に住む者にとってはさておいて、4年間のバイデン時代を経て国際情勢はロシアのウクライナ侵略戦争などで随分変わってきているので米国の外交政策は如何かという事が日本人にとっては最重要。勿論、米国の占領下にある日本は米国の内政の影響は受けるが最重要課題は中華侵略とロシアからの侵略である。

ウクライナ有事は日本有事であり、東アジア有事である。

ロシアのウクライナ侵略は海の出口を求める思惑が一致する中露の戦略であろうし、ウクライナ侵略によって東アジアを防衛する米国の戦力を東欧に廻させて日本列島から台湾諸島までも占領して世界制覇を目指していると見るべきであろう。その戦略を今も彼らは諦めてはいない。此処まで来たら引き帰しは不可能なところまで進めてしまっている。中国はキンピラ親分がどうなろうと幹部連中の思いには違いがない。キンピラと他の幹部連中との違いは時期や方法の違いだけ。

ロシアのウクライナ侵略戦争は海外侵略を自由に行える海の出口を求める中露の合作である事を国際政治を語るヒョーロンカは最初から気付いて欲しいもの。ロシアのウクライナ侵略戦争を当初は変な評論家達がネオナチスが如何とか、ウクライナが悪でロシアが正義だとか、頭が狂ったとしか思えない言説を振りまいていた。酷いのになると占領地からの違法な子供らの連れ去りに関与した戦争犯罪の容疑で国際刑事裁判所から逮捕状が出ているプーチン容疑者をプーチン大統領と呼び、ゼレンスキー大統領を「ゼレンスキー」と敬称なしで呼び捨てている。

更に厄介なことにウクライナで敗北濃厚な情況を打開するべく中国の子分のイランを使ってイスラエルに戦争を仕掛けている。イランは自分で実行せずにガザで不満をもつイスラム過激派勢力を利用している。このやり方は中華式。そしてその手に乗らない米国。米国政府は必死でイスラエルに自重を求めている。パレスチナ問題に触れると話の範囲がもの凄く広がり、ユダヤ人、アラブ人と論争するには日本人の手に負えないことになる。

以前、日本語の達者なユダヤ人とアウシュビッツに関して議論した事があるが、言葉で圧倒しようという勢いで論理性無視。ナンセンスな言葉のぶつけ合いとなった。それにしても欧米人でない大抵の日本人は二次資料以下しか論拠がないから、パレスチナ問題は欧米人と無闇に話すことは無意味だと感じている。

話がパレスチナに触れてしまったが、要するにウクライナ侵略戦争は中露合作であり、本命は日本海制圧だと言う事を強調したい。そしてその先はフィリピンであり、ベトナムであり、全世界である事を米国政府は理解しているに違いない。その事に理解不足なのが日本の一部財界であり、米国の一部財界。DSというのはユダヤ人の存在感が大きいがユダヤ団体と言うより米国の各種経済団体と見るべきではなかろうか。そしてそれらは決して一枚岩でも無さそうである。いくつもの金融財閥、エネルギー財閥などなど。一部の夜郎自大の大物財界人が、自分が既に世界を支配していると勝手に豪語してるだけに思える。

日本の政界であるが、上記のような認識を前提に考えると、日米政府の最大の政策目標は日本の再軍備だと考える。そしてそれを絶対阻止が目標の外患誘致勢力。
日本国籍を取得している、しかし民族帰属意識は元の国籍人達が「日本人」として暗躍している。創価学会の創立者は純日本人(民族帰属意識で定義の日本人)だと思うが3代目が在日二世の朝鮮人の池田大作氏。占い師だった故富士谷氏が彼のクライアントだった野中拡務議員の戸籍を弁護士を使って知らべると、野中議員と一緒に池田大作氏が載っていたそうだ。それは官報だったのであろうが、私は見ていない。ただこの件について何度かブログ、メルマガで記述しているが、どこからも訂正依頼はきていない。だから池田朝鮮人説は正しいのだろう。
池田大作氏が創価学会のトップになってから創価学会の副会長の3分の2が在日朝鮮人だと幾つかの雑誌で読んだ、それについての訂正も見聞きしないから本当なのだろう。
池田大作氏は福岡研修道場に建てられた石碑に、甚だしく間違った歴史認識である朝鮮人被害者論の反日碑文を刻ませている。
創価学会は公明党を創り、与党に入り込んで国政に影響力を行使し、統一教会は自民党義員の秘書に入り込んでいると言うのは政界を少しばかり覗いた者なら周知の事。
日本の政界やマスコミに日本人に成り済ましている成り済まし朝鮮人が昔から多数いて(スポーツ、芸能、フリージャーナリストに特に多そう)、最近は成り済ましシナ人も増えてきている。彼等が日本にとっての外患誘致勢力の中心であろう。

中露による日本の侵略の危機に際して米軍頼みでは限界があり、また米国が日本に世界の平和への貢献を期待している雰囲気がある。米国一国では経済力に限界がある事は誰にも解ることだからである。本当は米国が1990年代に日本経済つぶし&中国持ち上げ政策をしてこなければ今頃は国際状況は全く違っていたであろう。恐らく米国の経済界と政界の一部が売女と袖の下の中華外交に操られて中国を侵略モンスターに育ててしまったと思える。日米とも政財界は国家戦略にとって当てにならない面がある。
官界では国家戦略に限界があるが、間違った方向への歯止めにはかなり有能である事は確か。そして米国の政治事情は日本と逆の動きで、政界だけでなく官界の力も強まっているのではなかろうか?私にはそんな風に感じられる。

それでトラさんの米国だが、今迄一般に伝えられている情報だとロシアの侵略戦争を終了させる為にウクライナに妥協を求めていると伝わる。イスラエルには支援すると言っている。イスラエルには軍事支援を惜しみなく注ぐと言うより自重させる為に手を打とうとするのではなかろうか。現実問題として、イスラエルが何処までも強硬だとイスラエル自身が困難を迎える事になるのではないだろうか。相手は隣の国々で、広大で、人口が巨大で、資金力も強大。戦争が拡大すれば纏まりが良くない周辺のイスラム諸国も結束するのでは?

大統領になって新しい情報を得てもトラさんの考えは変化ナシなのだろうか?中国には現政権以上の対決姿勢。日韓などに防衛費を払え!と強い要求をしているのは当然の事と受け止めるべき。米国も防衛費で苦しんでいるからである。元々、軍事技術の面で、部品の部品の~部品の関係で日米は切り離せないと聞いている。トラさんの発言は日本の防衛努力を高めるようにと尻をたたいているのではなかろうか。西欧がウクライナ支援に及び腰の時、米国はNATOから脱退をするとかなんとか言うと西欧はウクライナ支援に乗り出した。トラさんの発言はそう言う面がある事を考慮する必要があるのではなかろうか。

国民民主党の玉木代表が米国の大使と面会したとかするとかの話を聞くが、多分米国は、石破総理は短命で次の首相は玉木氏と踏んでいるのではなかろうか。その場合、議員が選挙で選ばれるには経済が最重要だが、国家存亡の危機に際しては保守政党同士のいがみ合いは脇に置いて、挙国一致の救国改憲政権へ一致協力する事が望まれる。もしそうなら、次の政権は再軍備実現へ向けた政権ではなかろうか。
そしてそれなら何がなんでも親韓、親北朝、親中で反日の改憲絶対阻止の公明党を排除しなければならない。創価学会は公明党が警察権力を奪われたら何が出てくるのだろうか?
自民党の大減議席減少は大幅増への腰を降ろしてのタメ造りにも思える。自民党総裁が石破氏から高市氏になるとそんな事に成りそうな気もする。
衆議院は多分短命の石破政権のあと衆議院選挙で改憲勢力が大幅に議席を増やし、来年の参議院選挙が鍵を握るのでは?

 

 

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政界予想

自民党総裁選が殆んどの人の予想外の結果となって、一部から”岸破”政権といわれて言い得て妙。続いて衆議院選挙が当然の如く行われた。私は政界事情も選挙事情も全くの素人だから自民党が負ける事は予想していたが、どの程度かは分からなかった。ただ公明党も含めた与党が過半数割れとなることはネット界隈の雰囲気から予想はしていた。私個人は選挙区は松原 仁候補に入れ、比例は国民民主党に入れた。自民党でなく国民民主党に入れたのは与党が過半数割れを起こしての政界再編を期待したから。

現在の日本国の最大の課題は憲法改正だと私は考えている。経済は国際金融勢力が日本経済を破壊して日本の資本と技術を中国に注いで中国を育てる方針だったが、トランプ大統領の頃から米国政府の方針が中国潰しに入ったように見える。その方針は民主党だとか共和党だとか大統領が誰であろうと関係ない行政府の方針。東京を始めとする日本の大都市でもの凄い再開発ラッシュが起きている事がそれを物語っている。国際金融勢力がアジアの拠点を日本に置こうとしていると見て良いと思える。香港は経済拠点としては沈没し、シンガポールは生き残るのだろうか? 世界は中華侵略叩きに向かうと予想するが、チャイナ叩きがチャイニーズ叩きになるのか否か?シナの民族戦略は豊な国々に住み着き、乗っ取って支配する事を目標にする。米国、カナダ、豪州などが最大級の標的である事は鳴霞さんが翻訳した人民解放軍の幹部の論文から窺える。各国を支配するまでの方法は正攻法に限らない。汚いやり方、非人道的やりかた、何でもありの「超限戦」。
シナ人は現地の国籍を躊躇うことなく取得し、現地名を名乗る。しかし民族帰属意識は子々孫々まで堅持する。そう言う民族であり、世界の金融界を牛耳るユダヤ金融勢力と如何いう関係になるのか?日本人としては常に注視している必要がある。

そんな国際状況下で自民党総裁選が行われ、かなり不可思議な経緯で石破総裁が選ばれ、新政権が誕生した。LGBT法の時のようにかなり無里な力技が自民党内にあったように感じる。やはり外部からの陰謀が有ったと仮定してみたくなる。「日本国との平和条約」体制化の日本では総理大臣の頭上から連合軍の命令がくる仕組みのはずなので、そちらを経由した米国政府の意向で石破政権が誕生した可能性もあると考える。もしこの仮説が当たっていれば個人的には大歓迎である。

日本を取り巻く東アジア情勢は緊迫している。日本は一刻も早い再軍備が必要で、既に遅すぎるほどである。何が日本の再軍備を邪魔してきたかと言うと、朝鮮人(国籍でなく民族帰属意識で定義)を中心とする反日勢力の画策が成功しているからであろう。韓国は日米の仲間のフリしているが本音は反日反米であり、在日勢力はディスカウント・ジャパン運動に熱をあげている。
一方、大多数の日本人は政治に関心が薄く、反日勢力に簡単に騙されている。日本人が政治的関心が薄いのは新聞、テレビが朝鮮人に支配されている事に起因しているからであろう。彼等は日本人を政治に眼覚めさせたくないに違いない。

太平洋への自由な出口を渇望する中国、ロシアは日本列島の支配を渇望しているが邪魔は米軍の存在。そして自衛隊もかなり手ごわい。だから日米の切り離し、日本の再軍備阻止が中露の最重要課題。ただ軍事技術の関係で日米の切り離しが不可能である事を彼等は知っているのか知らないのか。案外、分っていないかもしれない。

以上のような推測を仮定すると、政界は自民党が再軍備絶対阻止の公明党を排除して維新と国民民主と連立を組むというシナリオが想定し易い。そしてそれは米国の願いでもあるに違いない。救国改憲連立政権が成立する事もあり得るだろうか?

その場合、衆議院の過半数は233議席だが安定多数は261議席で、261議席なら基本的に憲法改正以外は普通は法案は何でも通る。今回の選挙結果では議席は自民党が191、維新が38、国民民主が28、参政3、日本保守3だからそれら政党の合計で263議席。その他に「無・他」が12。萩生田議員のような実質与党議員が何名もいるはずだから、政権運営には余裕で反日公明党はいらないとなる。

自民党の改憲を阻止している最大の勢力は朝鮮溺愛の創価学会、公明党。衆議院は公明党ぬきでも政権は可能。そうであれば来任の参議院選挙でどういう勢力図になるか、注目である。

元創価学会員の長井秀和西東京市議会議員が公明党が与党から離れられない理由を語っている。創価学会、公明党にとっては聞き捨てならない内容の話であるが、長井議員の話は当時、幾つもの雑誌で書かれていたことであり、私も幾度も同様の記事を眼にしている。彼が述べているのは当時の言論界で普通に語られていた話を知らない人に向けた話ということになる。私も一族の会社を乗っ取られた人からの訴えの資料を持っている。朝木明代東村山市議会議員転落死事件も創価学会との関連を強く推測できる事件だが、ウヤムヤになったまま。ともかく、警察、検察、裁判所などの判断に不可解さを感じさせる出来事が多々ある。

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【長井秀和】え!今そんなコトになってるの!公明党と創価学会の意外な力関係! インタビュー 2024/ 10/25 パークスクエア湘南平塚 #公明党 #創価学会 #石井啓一 #衆院選 #衆議院議員総選挙

8:00あたりから公明党が自民党から離れられない理由。
9:40「~創価学会は暗殺依頼をしたという裏ビデオを撮られた~」
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我が国の喫緊の課題である憲法改正、防衛力増強は一刻も早くしなけらばならない。そして多数の有権者は日本が中露からの侵略戦争の危機にある事を知らない。既に人々が知らないところで日本が中国とドンパチやってると耳にしている。新聞テレビは反日勢力が支配するので国民には知らせないようにしていると強く思える。少し前までは再軍備すると自分の子供が徴兵されると信じている母親が多かった。しかし事実は違う。最軍備しても徴兵ではなく志願兵である。しかしもし中露に侵略され支配下に置かれれば世界制覇を目指す中露は日本の若者を徴兵して、侵略地の最前線へ送るであろう。ウクライナを侵略しているロシアはモスクワの若者に平和を楽しませている一方で、少数民族にはウクライナの戦場に送っている。

 

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日銀による国債買入れの減額を決定の記事(東京財団)

日本国債等の保有者別内訳
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pdf

日本政府発行の国債1,061兆5千円あまりの内の約90%を日銀、市中銀行などなどの日本国内の法人、個人が保有している。かつては悪夢の民主党政権以前は日本の法人、個人が90%台後半くらい保有していた。日本政府は税収による政府予算が毎年足りないから国会で予算審議をして禁止の赤字国債を毎年特別立法で発行している。赤字国債を発行してもそれを日銀が約50%引き受けているので大半の国債の利払いは日銀に入り、日銀の受け取り利息は政府に納付することに日銀法で決まっている。新規の国債は利子が限りなくゼロに近い。だから政府が国債を増発しても日銀が引き受けた分は政府に環流するので無問題。
円の発行元の日銀は円を増発して日本国債を大量に購入しても、簿記の話になるが、貸借(バランスシート)は一致して日銀的には無問題。日本の銀行や法人、個人が購入しても政府の支払い利息は国内で流通するから国際収支や外貨準備などの対外関係では問題ない。
しかし支払利息が外国に流れるとなると国際収支に影響してくる。国債の相場にも影響が出る。日本国債の保有者の割合が大きくなると金利や円相場、財政などに影響が出る。国債の保有者のうち外国勢力分が大きくなるほどに外国勢力からの影響を受けやすくなる。言い換えると操られやすくなる。

東京財団から今日、2024年10月24日付メルマガが届いたが、気になる記事が出ていた。 https://s.tkfd.or.jp/3C66UPS
日銀は国債買入れの減額を決定、市中銀行は日銀の減額分を穴埋めは困難であろう、という視点で論じている。金融論を齧った人でないと十分には解り難いかも知れない。多くのエコノミストの間での議論を期待したい。

 

中央銀行の独立性という理念がある事は世界的に知られているが、現行の日銀法4条では、日銀は政府の政策に整合性があるようにし、政府と連絡を密にしなければならない事になっている。財務省や内閣府との政策の整合性について日銀の所有主である日本政府は問い質す義務がある。そして国会は行政府の政策をチェックする義務が有る。今は国政選挙の最終局面。新内閣は日銀の総裁を国会に呼んで問い質してもらいたい。

 

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jssc投稿:いわゆる「サンフランシスコ平和(講和)条約」と台湾諸島

日本も世界も政治の世界は大方の予想外の方向に動いている。日本の政界はまさかの石破政権で解散無しの予想が覆り、解散総選挙。自公の過半数割れが有るか無いかで連立の組み換えがあると考えるべきで多くの論者もそのように述べている。今後の展開は政界人でも解らないのに素人の私が予想しても意味がない。しかしとりあえずの答えはもう直ぐ出る。結果を見守ろうと思う。日本経済は失われた30年について様々な意見があるが私は、政治家、財政政策の財務省、金融政策の日銀がバカだから間違った政策を行ったのではなく、いわゆる”サンフランシスコ平和条約”体制下で主権が回復できていない日本の現実の為に外国勢力から命令された経済不調が続いたと見ている。ワクチン、移民政策、LGBT、などなども同様。そして日本から資本と技術を奪い続けた中韓が今度は国際金融資本から見放されて、身の丈にあった生活水準へと向かうであろうと予想し、日本は泥棒から解放されて今までよりはマシになると予想している。

経済が成長すると物価は上がる。すると預金は目減りする。竹中平蔵氏が投資、投資と言ってるが必ずしも間違った事を言ってるわけではない。因みに私は金融資産は銀行預金から投資信託に少しづつ移している。

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一昨年に知人から『JSSC (日本安全保障危機管理学会)』( http://jssc.gr.jp/kikan/ )と言う団体を紹介され、理事長から機関誌に投稿するよう依頼された。そのホームページは逐次更新されているが機関誌の掲載は「令和元年秋号vol49」が最後。しかし実際には機関誌の発刊はされている。ホームページに掲載されていないのはスタッフが手薄なのかも知れない。その後も投稿の依頼があるので3度投稿して4度目の原稿は送ってある。
投稿文は世間の人に知って欲しいと考えている内容なので、200ヶ所の図書館に寄贈されているとはいえ、機関誌に掲載されていないなら当ブログに掲載して見ようと思い順次掲載する事にした。
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令和5年春号 Vol.63 2月1日発行

いわゆる「サンフランシスコ平和(講和)条約」と台湾諸島

通称名「サンフランシスコ平和(講和)条約」の正式な名称が「日本国との平和条約 / Treaty Of Peace With Japan 」である事を殆どの人が意識していないように見える。もしかしたら正式名称を知らない人が多いかもしれない。通常の会話の中で「サンフランシスコ平和(講和)条約」という語は耳にしても或いは記事を読んでも、正式な名称の「日本国との平和条約」という語を聞かないからだ。外務省の公式サイトで検索すると「日本国との平和条約」のページは一つだけで「サンフランシスコ平和条約」で検索するといくつも出てくる。正式名称の「日本国との平和条約」のページは知らべた限りではPDFのページ一つだけで、1ページの次数が少なく、しかも縦書きの中で英語版は右に1/4回転していて、ともかく読み難い。読ませたくないように思えるほどである。多分そうなのではないだろうか。外務省の公式サイトを開いて、その中の検索蘭で確かめてみて欲しい。
この条約は表題からして奇妙である。誰が日本国・JAPANと結んだのかが書いてない。主語が書いてない。素直に受け取ると連合(諸)国と日本が対等の立場で結んだ条約とは看做せない。そして事実は対等ではないのである。(連合諸国が)日本・JAPAN と結んだ条約という事になる。占領者の内部文書のようなものなのだろうか。

更にこの条約では1条(b) で「The Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over Japan and its territorial waters. / 連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。」となっている。注目箇所は「 主権 / sovereignty 」という箇所。

2条では朝鮮、台湾、北方領土、南洋諸島について「 日本国は、~ に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。/ Japan renounces all right, title and claim to ~ s. 」とある。これは主権の放棄ではなく施政権の放棄。朝鮮と南洋諸島には日本に主権がなったから施政権を放棄して日本との関係は終了した。しかし台湾と北方領土には主権が大日本帝国に有ったので施政権を放棄しても主権は日本にある。主権と施政権を喩えてみれば、底地権は日本で地上権は米国にある。北方領土は日本とソ・露間に平和条約がないのでロシアの軍事占拠中。平和条約を結ぶなら北方領土、つまり千島列島全島と南樺太をロシアは占領解除して日本に引き渡さなくてはならない。それが国際法に従った適切な措置。

以上を踏まえると、日本の主要部分は陸と海の占領は解除されているが領空は未だ連合諸国の占領下というわけ。

米、英、中華民国からカイロ宣言に続いて1945年7月26日に日本に対して停戦呼び掛けであるポツダム宣言が発せられたが、停戦呼び掛けを受諾したのは7月28日と耳にしている。そして8月6日、9日に原爆が投下され、8月9日からソ連が日ソ不可侵条約を破って参戦し、連合(諸)国側から公式には日本が8月14日に受諾したとされている。そして15日に玉音放送である。日本を降伏させる為に原爆を落としたと言うのは嘘である。ソ連の為に落としたとしか思えない。

その前に、1945年4月1日に昭和天皇の詔書発行によって植民地の台湾を本土と一体化して大日本帝国の不可分の領土とした。清朝の植民地であった台湾を下関条約で譲り受けた大日本帝国は台湾人に日本国籍を与えては来たが、台湾そのものは日本の植民地であった。日本と台湾では言語や文化が違うのである程度の時間を掛けて統合する予定だった。植民地支配国は植民地には施政権は保有していても主権は保有していない。1945年4月1日までは台湾に国際社会が認める主権者はいなかった。明も清も台湾に主権は無かった。清朝はご丁寧にも日本に対して、台湾は清朝の統治の及ばない化外の地であると外交交渉の文書で述べている。

従って当然、台湾が中華領であった時期は歴史上瞬時もなかった。台湾中華領論は国際法への無知から来る誤解か国際社会と協調する気のない野蛮かのどちらかである。しかしこんな国際法の法理や歴史は大衆は知るわけがなく、私自身も8年前に台湾民政府と関わるまでは全く知らなかった。大日本帝国が施政権のみで主権を保有していない台湾は、昭和天皇が台湾人が納税し、徴兵に応じ、朕に良く仕えてくれたと述べて台湾の本土との一体化を宣言し、以降その日をもって国際法が定めるところの大日本帝国の不可分の領土となった。不可分と言う事は日本と戦争をして日本から領土を奪う事は国際法で禁じられるということである。この事は千島列島全島、南樺太にも同様に当て嵌まる法理である。まして日本とソ連・(ソ連の国家継承国である)ロシアとは平和条約は結ばれていない。領土問題の解決には粘り強い交渉が必要で、絶対に現状のままロシアと平和条約は結ぶべきではない。日本を占領している米国は国際法を重視する国であり、日露平和条約は占領者の米国は恐らく絶対に許さないであろう。「大日本帝国」ではなく「日本国」政府が結んでも恐らく、無効となるであろうと思われる。日本国政府に大日本帝国の主権はないからである。

ポツダム宣言を受諾した日本はミズーリ号上で停戦の合意の署名をし、GHQの占領を受入れた。占領を受入れた大日本帝国は主権者の天皇は君臨すれど統治せず、天皇機関説と言う事で、戦犯とはならなかった。そして大日本帝国の国体は残った。ヒトラーの政府が消滅して国家継承する政府がなく、国体が消滅したドイツと対象的である。ドイツには地方政府は存在するが広大なドイツ地域を統一した国家、政府が無い。有るのは連合諸国によって支配されている占領下の広大な地域と住民である。そして占領下の住民が作る自治会のような存在が「ドイツ連邦共和国」政府である。
ドイツ憲法は主権国家の憲法ではなく国際法でいう「(占領)基本法」である。その事をドイツでは小学校から教えているのだそうだ。ドイツが占領を解除され主権国家になった時はワイマール憲法が復活するとも教えているとか。
話を日本に戻して、GHQを受入れて更にその後1952年に「日本国との平和条約」が発効して連合諸国と日本との平和条約が結ばれた。しかしその「日本」というのは大日本帝国のことではない。連合諸国占領下の住民の自治会組織のような存在である。連合諸国の占領を受け入れた大日本帝国は国家機能が凍結され、大日本帝国憲法も凍結された。凍結と言う事は消滅ではない点が重要で、凍結が解除された時、大日本帝国憲法と大日本帝国が国際社会に正体を現す。

日本国との平和条約が発効した後、奄美諸島、小笠原諸島、沖縄諸島と米軍の占領が本土並みとなって本土と一体化した。しかし北方領土と台湾は本土との一体化は実現していない。因みに朝鮮は本土と一体化する前の主権を持たない植民地の状態のまま大日本帝国は施政権を放棄しているので関係は絶たれている。

占領下の日本列島主要部の住民は代表を選んで大日本帝国の議会の場を使い、大日本帝国憲法の改正条項を使って占領下の「基本法」を作った。それが「日本国憲法」である。つまり「日本国憲法」と言うのは主権国家の憲法ではなくドイツ憲法と同じく占領基本法であるというのが「日本国憲法」の本当の姿である。この事は台湾民政府の国際法の学者から教わったし、他の国際法の学者にも確認している。そして日本の殆どの憲法学者は知らないというのが現実である。

大日本帝国憲法では主権者が天皇であり、日本国憲法は国民主権をうたい主権者が国民となっている。つまり大日本帝国憲法と日本国憲法では主権者が交代しているので法体系の拠って立つ基盤が違う。そこで8月15日革命説が出てくるのだそうだ。

私は法律を正式に学んでいないので憲法論争の深入りは避けるが、ともかく日本国憲法が本物の憲法でない事は国際法の学者や外務官僚その他に確認したところでは間違いないようである。憲法を守れ、9条を守れなんて言ってる者達はそもそも日本国憲法が本物の憲法でない事を知っているのだろうか?彼等は日本周辺の侵略民族からの侵略誘導勢力にしか思えない。外患誘致罪論議がもっと起ってよいのではないだろうか。

大日本帝国憲法が改正されたのであれば改正時には沖縄、台湾、樺太などの議員も参加しなければならなかったが、現実には本土の議員のみであったそうで、改正の要件を満たしていないようにも聞いている。

「日本国」は主権国家ではなく、占領下の民政府。日本国憲法は憲法ではなく占領基本法。その事を日本人は知らないし、知ろうとしない。しかし不愉快な事であっても事実に向き合わないと、それが原因の不愉快な事態を改善できない。防衛費増税とか移民増加策とか水道民営化とか、政府の不可解な政策には連合諸国の占領下であると言う現実が有るのではないだろうか。日本を食い物にする勢力は米国政府に働きかけて米国政府から日本の総理大臣に命令させる。

防衛費増額は待ったなしだが、増税が不要である事を岸田内閣が解からないわけがない。総理大臣の頭上から天の声が聞こえるのだろうと思われる。東アジア情勢から日本に防衛費負担を増額させたい。それで財政支出が増えて、つまり積極財政政策となり、日本経済が成長して大きくなるのも日本乗っ取りを企む外国の特定勢力にとっては困る。それで防衛費増額、増税という組み合わせの政策が出てくるのではないだろうか。

政府には貨幣発行権がある。「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」という法律の4条で「貨幣の製造及び発行の権能は、政府に属する。」とある。発行の金額に制限は無い。政府が日銀に貨幣を渡せば(振込)、日銀は同額の通貨を発行(振込)する。通貨制度はそう言う仕組みになっている。通貨発行量が多いとハイパーインフレになると述べる人もいるが長年デフレに苦しんできた日本の政府がやっと世界的インフレでデフレからの脱却に成功しそうな情況なのに、ここで増税すればその期待も吹き飛ぶ。消費者マインドが下がればGDPの伸びは止まる。そんな理屈を政権が知らない訳がない。考えられる事は国際金融資本の陰謀である。

もし外国勢力による陰謀という私の推測が当たっているなら、日本は占領が解除されない限り、この手の巨大不利益は払拭できない。しかし占領解除に希望が無い訳ではない。米国は財政赤字に苦しみ、とりわけ国防予算に苦しんでいる。米国内には日本が再軍備、自主防衛をして米国と一緒に世界で指導力を発揮する事を訴えている人達もいる。米国経済を考えれば当然の考えであろう。政治は様々な勢力が政府に圧力を掛ける。自社の利益を最優先に考える金融資本とは別に米国にも国家全体を考える勢力があって当然であろう。日本が連合諸国の占領下にある事で米国政府に要望して不当な利益を狙う勢力はいくらでもあるだろう。それは米国人、米国企業だけとは限らない。日本が占領解除されない事で利益を得る勢力は日本在住者(日本人とは限らない)に幾らでも居るような気がする。彼等は日本国民に占領下の日本と言う現実を知って欲しくないであろう。日本が連合諸国の占領下という事実を知ったとき国民は是正に動くであろうからである。だから日本がいまだ連合諸国の占領下であるという事実を日本人自身が知る事が日本が外国からの不当な圧力を撥ね退ける最初にすべき事かと思う。

台湾の主権が大日本帝国に有り、米軍が占領統治していると言う事は述べたが、では中華民国政府とは一体、何者ぞ?となる。

大東亜戦争では蒋介石の中華民国政府が米英を誘って日本と戦争をした。そして実際は99%以上を米軍が戦ったが中華民国政府は便乗戦勝国となった。大日本帝国を占領した米軍は本土以外に周辺諸島に軍政府を置き、沖縄には駐留軍の下で沖縄住民の代表者による琉球民政府を作らせて内政を任した。人口の少ない占領地ならいざしらず、沖縄だとハーグ陸戦条約で制約されている徴税をしなければ巧く統治できないはず。占領軍は現地住民の徴兵も禁じられている。だからどうしても住民自身による自治の部分が必要となる。

( ハーグ陸戦条約  第48条:占領者が占領地において国の為に定められた租税、賦課金及び通過税を徴収するときは、なるべく現行の賦課規則によって徴収しなければならない。この場合において占領者は国の政府が支弁した程度において、占領地の行政費を支弁する義務があるものとする。)

だから沖縄では住民の代表による琉球民政府が米軍の下に作られたが、ところが台湾は事情が違った。米軍は同盟国の政府だった中華民国政府が終戦と同じ頃、共産党革命軍によって政権を追われて中国内を逃げ惑う中、重慶で保護した。日本を占領した米軍は蒋介石一派を台北市に連れてきて其処で亡命政府を設置させ、台湾から蒋介石が大陸反攻を狙うというわけである。ところが米軍のマッカーサーは中華民国亡命政府に単に亡命政府の設置だけでなく、台湾の占領統治を中華民国亡命政府に代理させてしまった。そこから台湾の運命はややこしくなる。

米軍の台湾統治の代理占領統治の役を米軍から貰った蒋介石は、台湾は中国の領土であり、日本が泥棒をしたから自分が取り戻したと内外に宣伝する事となる。噓吐きは泥棒の始まりとは良く言ったもの。カイロ宣言もポツダム宣言も国際間の条約や法律ではなく所詮、宣言である。停戦呼びかけのポツダム宣言を日本が受諾したのはその時点から停戦、平和条約発効へ向けて交渉を開始したにすぎない。その後の台湾民政府による米国連邦裁判所への提訴で連邦高裁はカイロ宣言はゴミであると判決文で述べている。

1979年に米中国交回復が始ったが、米中の事柄であるにも関わらず日本の外務省の公式サイトに「8)中華人民共和国とアメリカ合衆国の共同コミュニケ(仮訳)」という文書が載っている。外務省に外国同士の事を聞いても答えないのに仮訳まで載せている。つまり台湾問題は日本の問題で有ると認識していると言う事であろう。仮訳の中で「1. 1979年1月1日にアメリカ合衆国政府と中華人民共和国政府により発出された外交関係樹立に関する共同コミュニケにおいて,アメリカ合衆国は中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府であることを承認し,中国はただ一つであり,台湾は中国の一部であるとの中国の立場をアクノレッジした」と書いてある。

中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府であることを「承認し」とあるのに「中国の立場をアクノレッジした」とあり、認識したをわざわざカタカナ英語でアクノレッジと訳している。注意を喚起しているのであろう。中国が台湾を中国領だと主張している事自体を米国は聞き置くと言う意味であり決して台湾中国領論を認めているわけではない。

米国の台湾政策は戦後、一貫している。中国を代表する政府は一つである。ワンチャイナポリシーは毫も揺るがない。そして台湾は中華ではないという意味である。では台湾は何処の国か? 米国はそこを戦後ずっと曖昧にしてきた。中国領ではない。米国領ではない。では国際法に照らすと如何か?国際法に照らして台湾の法的地位を判断すると台湾は大日本帝国領となる。台湾の潜在主権は大日本帝国にあり、米国の占領地と言うのが正しい認識である。

台湾民政府を創立した林志昇氏は李登輝の会で事務局長をしていたそうだ。台湾人が米国に入国する時、入管で国籍蘭に中華民国と書くと逮捕される。そう言う事件が毎年何度も起きる。中華民国という国は米国からも国連からも承認されていないから中華民国という国は存在しないとなり、国籍で問題が起きる。一体如何言う事か?それで李登輝氏から林志昇氏は調べるように言われ、調べ始めた。調べるうちに、台湾人が米国籍を持てば問題は解決するという結論に至った。ならば台湾人に米国籍を与えよ!台湾を米国の自治領のプエルトリコのようにせよと米国の連邦裁判所に訴えた。しかし却下。米国連邦裁判所は米国内の訴訟を裁く場あって外国政府に命令は出せない。台湾は米国領ではない! その後さらに調べると、台湾の法的地位が日本の領土で米国の占領地であると言う結論に至る。台湾民政府の関係者から聞いたところによると林志昇氏が調べていると米軍が近付いてきては少しずつ教えてくれ、気がついたら林志昇氏は日属米占論者になっていたそうだ。その辺りの詳しい経緯は台湾民政府が政権委譲を受けてから解説があるのではないだろうか。

そして台湾民政府を創設した林志昇氏は再度米国連邦裁判所に提訴して、台湾人の国籍を蒋介石が奪ったのであり、中華民国亡命政府の台湾人に対する日本国籍剥奪と中華民国国籍強制付与を取り消せという訴訟を開始。しかし米国連邦裁判所の判決は、前回同様に連邦裁判所は米国内の訴訟を裁く処であって外国政府に命令は出せない。しかし米国からも国連からも国家承認されない中華民国の国籍の台湾人は無国籍人であり、政治煉獄に居ると判決文で述べられた。そして連邦高裁では、台湾人は無国籍人となっているが、台湾人に国籍を与えることが出来るのは日本だけであると言う判決を得ている。
尚、先般台湾人が日本国籍回復訴訟を東京地裁で起こしたが、国際法の学者に聞くと無理があるようだ。日本政府が中華民国籍人に日本国籍を与えると二重国籍になるという事態も併せて発生してしまう。裁判官の判決文も国際法の理解不足があるように聞いている。法律の素人の私はこれ以上この問題に答える事はできず、台湾人の国籍問題は国際法の専門家に尋ねるべきかと思う。米国政府は台湾占領統治を在台湾の外国人であるシナ人に代理させることに無理があり、10年くらい前からであろうか、台湾統治を施政権返還前の沖縄の琉球民政府に倣って台湾民政府に任せる意向である。問題は中国の反応である。台湾を侵略併合したい中国は台湾中国領論を事あるごとに主張する。オバマ政権の時代に米国政府は台湾統治で中華民国亡命政府への代理占領を終了させるつっもりだった。そしてオバマ大統領が徹底的に邪魔をした。そう耳にしている。

 台湾に対する日本政府の対応であるが「日本国との平和条約」が利いている。
《 Article 2/第二条 (b) Japan renounces all right, title and claim to Formosa and the Pescadores. / 日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。》
日本は台湾に対する全ての請求権( claim )を放棄しているから、台湾について総理大臣や政府高官が何か言うと条約違反となる可能性が大。安倍首相の「台湾有事は日本有事」発言は日米で綿密に話し合って条約を確認した上での発言だったはず。台湾の総統が絶対に台湾独立を口にしないのは同じ理由で中国への配慮ではない。台湾独立を主張した陳水編氏は総統退任後、スイスの銀行の隠し口座をCIAにリークされて逮捕されたと耳にしている。そして釈放後、陳水編氏は「台湾は絶対に独立できないの!」と言い続けていると聞いている。「台湾独立」とは勿論、中国からの独立ではなく日本からの独立なのであ

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失われた日本経済30年間を回顧する

YouTubeの広告で、現在は30年ぶりの不動産バブルのだと煽っている何かの宣伝が気に掛かった。そのバブルは’85年のプラザ合意の後の”87年から’90年に掛けての事を指すのだろうが、日本全国の地価合計額が米国全国の地価合計額を上回るほどの地価上昇だった。そして1990年代に入ると直ぐに日本政府のも意図不明の地価下落政策によって大暴落。土地を担保うに借り入れした企業・個人は大打撃で、財産を失う大資産家が大量に発生。そして日本の金融資産はかなりの部分が「国際金融資本」の掌中に。陰謀を仮定しないと説明が無里な政府の政策だった。現在の不動産バブルの行方は?前提の国際情勢が全く違う。株や土地が上がるなら扱い業者は”下がる”と喧伝して、相場が安いうちに売らせようとする。一番高い時には買わせようとする。

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2024年10月6日  於:あてな倶楽部

失われた日本経済30年間を回顧する

GDPは国内総生産で=消費=所得。国、地方の政府や民間の投資は、日本の場合約2.5倍に膨らむ。200兆円の投資が500兆円の国内生産、国民所得になる。当然税収も増える。
経済成長の点火役は財政政策と金融政策(通貨発行量と金利)。民間投資は経済の先行きが不透明では実行し難い。

令和5年度の政府予算114兆円で、予算の原資は税金・その他+国債費(償還+利子)37兆円。

財政法4条で借金を財政資金にしてはいけない。累積財政赤字は1,100兆円で先進諸国では飛びぬけて高い比率。日本政府、財務省は財政政策をやってこなかったわけではない事になる。
通貨は日銀が発行して市中で回転し、今は2.5倍だがかつては約10倍に膨らんだ。20年位前までは世界中何処の国でも中央銀行の通貨発行量はGDPの6~7%で推移していた。
2002年の日銀レポート:”最近の我が国のマネタリーベース(日銀の円発行額)はGDPの14%で非常に異常だ!一体なぜ?”と述べている。そして2023年のGDPが約600兆円に対して、マネタリーベース670兆円で100%以上。そしてゼロ金利。
財政政策と金融政策(通貨発行量と金利)は経済政策の日本柱だが、財務省が国債を発行して財政を大判振る舞いし日銀は異次元の金融緩和を継続して、しかし日本は長期のデフレ。通貨増発=インフレは再吟味が必要。
日銀の通貨増発&ゼロ金利と財務省の財政政策が効いていないことになる。つまり財務省も日銀もやるべきことは実行してきた。GDPが成長しないのは別の理由という事になる。

日銀によって不必要に発行されたお金は財、サービスに向かわず金融市場に滞留して株や証券の上昇に寄与している。言い換えれば株や証券が”インフレ”状態。金融商品価格が爆上がりで金融資産家は多いに潤う。

現在の最高所得税率は4千万円以上が45%で、地方税が10%で合計55%。証券取引で利益を得ると税金は国、地方合計で20.315%。額に汗して働くよりも金融賭博の儲けの税金は遥かに優遇。
日本の所得税の税率は戦後の当初は地方税も合わせると年収8千万円以上は所得税は70%で、地方税を入れると90%くらいだったが、あまりにも高すぎたので昭和61年頃から税率を下げ始めて現在の所得税の最高税率は45%。国民の所得格差、資産格差が広がると全体の消費が減少して国の経済が縮小するので政府は格差是正のための方策を講じる。しかし経済成長をさせたくないのが新自由主義。

所得税に比べて金融資産、所得は極めて優遇されているので株などの短期の売買への金融賭博税、金融資産税の税率上げは行えば良いのだが、何故か口にするのが御法度なのか?大蔵省・財務省は代わりの財源として消費税を主張する。

日銀が通貨を増発し、財務省が国債発行で需要を喚起しても需要が増えずに通貨が膨張して、このまま行くと益々金融資産家に金融資産が集中する流れ。格差社会は国の経済を停滞化させると新自由主義以外の経済学者から考えられている。
金融賭博税、金融資産税の税率上げには多くの日本人も含む金融業界人達と巨額金融資産家、金融博徒達は保守だろうが左翼だろうが猛反発するが、石波茂氏は金融資産税と金融取引の利益の増税を主張している。

中央銀行、日銀の金融市場コントロールの手法として通貨発行量と金利が主だが、日銀の通貨発行の異常性は日銀当座預金残高でも現している。
日銀が通貨を発行して市中銀行に貸し出す。市中銀行は日銀の当座預金に預け、それを「準備預金」と言うが、それを担保に市中で貸し出す。以前は貸し出す金額の制限として日銀当座預金の数%の割合だった。日銀は%の基準の上げ下げで市中での銀行の貸し出し量、つまり通貨の回転率をコントロールしていた。
ところがリーマンショック直後に、国際金融暴力団は安心安全な金満日本の日銀に一斉に預けて、日銀は日銀当座預金に利息まで付けるようにした。それで市中銀行が数%預ければ良い「所要準備預金」が直近の数字で150~160倍になっている。
準備預金残高
489兆9,280億円
所要準備額
3兆1,340億円
超過準備額
4,76兆7,940億円

この情況で財務省が国債を増発して「国の借金」を増やし、その国債を日銀が引き受けて通貨の発行残高を増やせば、そのマネーは大半の国民には廻らずごく一部の金満家、それも非日本人に廻るのでは?
1990年代、外資系金融屋に勤めていた多くの日本人従業員達は新自由主義経済論を礼讃していた。それでいて反中国・朝鮮の保守団体でも熱心に活動する者も多かった。
【知人の証券マンの話】:巨額の投資話に乗る人はシナ人、朝鮮人ばかり。日本人で巨額の資金を動かせる人は殆んど居ないように感じる。

この傾向の背景を考えるには、少し通貨政策の歴史を振り返ってみる。

1944年から固定相場制度のブレトンウッズ体制。1971年8月15日、米国ニクソン大統領が米ドルと金の交換停止を突発表。
1971年12月15日、通貨の多国間調整(金1オンス=35ドル→38ドル、1ドル=360円→308円にドル切り下げ、円切り上げで固定相場制維持のスミソニアン体制崩壊。1973年に、先進国は相次いで変動相場制に。
変動相場制は、1976年1月ジャマイカのキングストンで開催されたIMF暫定委員会で承認され。キングストン体制。
1985年のプラザ合意によって約250円⇒約150円の超円高。各国の予想に反して日本の貿易黒字は減らず、黒字分のドルが国内で円に交換され、土地本位制下の通貨大増発で株価と地価が大暴騰。1987年から1989年、1990年までバブル経済。
政府は国債を発行して市場経由で日銀から円を購入して輸出業者からドルを購入。政府はドルで米国債購入。日本国債の金利(支払い利子は日銀から国庫に戻る)よりも米国債の金利が高いので差額は日本政府の収入となり外貨準備の増加となった。

1989年12月、米ブッシュとソ連ゴルバチョフ会談で冷戦の終結。

1990年に入ると日本政府は霞ヶ関の各省庁こぞっての地価抑制策、大蔵省は「日本型」不良債権処理を金融業界に強要。新聞、テレビは破綻懸念先とか繰り延べ税金資産とか、税効果会計、不良債権処理など業界人以外には意味が解りにくい言葉を次々とつくって大衆を騙した。土地担保でカネを貸す銀行が地価下落で貸さなくなる方後編政策誘導だった。
地価暴騰時に銀行提案で固定資産税対策として土地保有者は銀行から借り入れしてビルを建て、家賃で返済。バブル崩壊で地価が下落して銀行への担保価値が下がり、株価急落でビルテナントは撤収。土地本位制下で地価下落は実質的に通貨の実質減少、カネ詰りとなる。そして資産内容、財務諸表内容悪化の銀行の貸し剥がし。
銀行は、貸付先の経営悪化で銀行の財務内容が悪化。金融業界が次々倒産。倒産の必然性のない山一とか拓銀とかも無理やり倒産。東邦生命も無理やり倒産。外資が禿げ鷹のように日本の金融業者を次々と乗っ取り、金融業界の預かり資金は外国金融資本が運用。地価下落⇒担保力減少⇒銀行の貸し剝し⇒マネー縮小⇒株価下落。日銀が発行した「円」は市中で回転してかつては10倍に膨れたが、現在は2.5倍。日銀は市中でマネーが回転しない中で通貨を増発し続けた。一方で金融業界以外ではマネーは回転せずマネー市場は縮小。しかし日銀は倒産しそうな企業を助ける為にマネー増発を実行せざるをえなかった。

話は前後するが、1980年代に金融博徒のピケンズ来日。その後徐々に日本政府の行政指導や法律改正で産業界が変化して株式持合い解消、会社は銀行でも潰れる、会社は株主のものという意識改革で、終身雇用、年功序列の否定により従業員の会社への忠誠心の減退。かつては株主は配当よりも成長による株価の上昇を重視だったが株価の上昇よりも配当を重視に変化。

シャープ、日産、エルピーダ等が倒産は政府が救済を一切しなかた。NTTは携帯の改良、改善を日本政府からしないように命令されたと、NTT職員から聞いている。
ホンハイ、日産、ジャスコ・イオン、ソフトバンク、楽天、ドン・キホーテ、川崎重工、新日鉄、アルゼンチン債、その他多数などなどのふしぎ。
日本の技術と資金が中国、韓国へと止め処無く流出。生産=所得だから生産が日本から流出すると所得の流出となる。

以前、韓国が外貨不足に陥った時に、日本に対して盛んにスワップ、スワップと言っていた。日本が借りてくださいとお願いするなら借りてあげようという言い方で。ところがいつの間にかスワップ、スワップと言わなくなり、IMFの問題もクリアしたらしい?少し日にちを置いて日本の外貨準備を見ると、内訳の中の「ⅰ.外国中央銀行及びBISへの預金 」という項目が数ヶ月前より増えていた。それで財務省に電話すると財務省の応答は10分か20分くらい待たされた挙句「お答え出来ません」だった。その後にも再び、韓国がスワップスワップと言っていた頃に同じ事があった。そしてこのレジメを作る際に外貨準備を調べると外貨全体が1兆2549億ドルで、「ⅰ.外国中央銀行及びBISへの預金 」は1,590億ドルとなっている。令和5年の9月分では1,358億ドルとなっている。掲載されている一番古い資料では令和3年1月分で1,327億ドルであり、令和5年の9月分と殆んど変化ナシ。何があった?日本政府!

一連の不可解な出来事は情況から考えて日本政府の馬鹿馬鹿しい政策の背景に米国政府からの圧力があったとしか考えられない。ヒョーロンカ達は政治家がバカ、日銀がバカ、財務省がバカと酷評して国民の目を真犯人から反らさせている。
シナ人に騙された国際金融暴力団を仮定すると陰謀論に説得力を感じる。それと日本の政官財への中華接待、韓式接待?
小泉純一郎首相(2016年9月26日迄)が靖国参拝したのは2005年10月17日。その意味は日本企業を中国市場から追い出す目的。1990年頃から日本が種をまき、水をやって育てた中国市場で刈入れの頃に撤退する日本はバカだと笑われていたとか。
しかしその前提の米国政府から日本への圧力の源泉はいわゆる”サンフランシスコ平和条約”、正式名「日本国との平和条約」。在日朝鮮人等はその仕組みを日本人よりも良く知っている。知らぬは日本人ばかりなり。

1990年代の米国の対日政策によって日本の保守層に非常に大きな不信感を与え、今も尚その影響が尾を引いている。

欧米や日本企業に取り入った中国は日米から貿易その他で稼いで、世界侵略の原資に。オバマ政権は、国境を越えた悪徳金融勢力潰し宣言したが、一方で中国の召使でもあったため、フィリピンのドテルテ大統領と大喧嘩。フィリピンがイザとなれば米国と喧嘩できるのはフィリピンが日本と違って主権国家だから。日本はいわゆる”サンフランシスコ平和条約”からの脱却が望まれる。そして明らかに米国はそれを望んでいる。望まないのが在日の反日勢力。彼等は保守団体にも入り込んでいるように感じる。保守の議論を混乱させて纏まらないようにする為に?

トランプ大統領( 2017年1月20日 – 2021年1月20日)の米国は中国経済潰し。中華賄賂だらけのバイデンは中国を裏切った? DSという欧米の各種経済界の多くは当初暫くは米国政府の政策転換に気付かずの観。
2020年米国の対中貿易:輸入額〔4,354 億ドル〕/ 輸出額〔1,246 億ドル〕で、米国の対中貿易は▲ 3,108 億ドルと大幅な貿易赤字だが、米国の貿易赤字に占める中国のシェアは2019年から 2023年の平均で 32%と、2015 年から 2018年平均の 48%から大きく低下している。中国は日米から貿易で稼いで、その資金で世界進出の資金にしてきた。又、1979年からの日本から中国へODA/政府開発援助も中国の世界進出に利用されてきた。
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=108086 「(日本総研)アジア経済におけるトランプリスク 」

現在は欧米財界は中国経済を潰して日本をアジアの拠点にしようとしているように見える。大都市再開発、パナマ文書、‥‥。そう仮定すると米国の対日、対中外交の説明が付き易い。
問題は”悪いのは共産党”と主張するシナ民族。中国のカネは世界中から詐欺、脅し、泥棒、強盗、賄賂等の不正などで得た部分が大きいが、海外移住、脱出のシナ人達は巨額の汚いカネを中国から持ち逃げして世界中に住み着く。
歴史捏造、金融犯罪、犯罪ビジネスで、ユダヤ勢力と衝突の可能性があるのでは?

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【参考】
米国マネタリーベース:850兆円、5兆6千億ドル 2024年9月調べ。
日本の外貨準備:1兆2,300億ドル、日本の財務省2024年6月、対外純債権470兆円。前5年間の外貨準備増加8兆円。令和4年に7兆円の赤字、21兆円の貿易赤字。
日本の外貨準備:1100億ドル、中国の外貨準備:8,500億ドル。米国財務省2023年1月
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石波政権の政策予想

 

自民党総裁選挙が終わり、石波茂議員が次期総理大臣になることがほとんど決まった。
となると石波茂氏の政策はどんなものかが国民としては注目点となる。
高市氏も政策として、まず第一が経済だと述べていた。正論である。経済は国政の屋台骨で、経済が悪ければ、有体に言えば、カネがなければ政府は何もできない。

それで選挙で当選した石波氏であるが、私は彼については以前から関心がなかったので人物の存在を知っているだけで彼が政策を如何考えているかを全く知らなかった。それでウィキペディアで調べてみた。元々彼については政治的関心の高い人の間では、右からも左からもすこぶる印象の悪い人物という認識がある。ただ具体的に何が悪いのかが全然解らなかった。そうは言っても現実に党員票も国会議員票もたくさん集めたのだから、その事実は重い。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E8%8C%82

ウィキペディアの記述によれば石波氏は外交・安全保障は及第点だと私は判断する。

経済は彼の経歴を見ると慶応大学の法学部法律学科卒で三井銀行就職となるから二十歳前後の時期から経済学よりも法律学を学び、職業に就いたわけで現実経済の見方が法律的なのかも知れないと思う。法律は一定期間の経済の動きよりも其々特定の時点での財政状態を重視する。財務省も同様な傾向がある。日銀はどちらかと言うと、経済を動態的に見ているように感じる。具体的言うと、一定期間を眺めて経済成長を考えるのと、一定時点での財務状況を重視する違いが経済を見る際に法学と経済学の違いがある。

会計学の方からは動態論と静態論という言い方で問題点を指摘される。その点が石波氏の難点のような気がする。

ただ、動態論とか静態論とか言っても大まかの基本思考で、財務省、日銀、金融庁などの実際の経済政策の現場ではフレキシブルに思考されていると思われる。しかしそれにしても財政法4条は改正を視野にいれた見直しが必要だと思う。日銀が発行するお金は20年くらい前から爆増している。その頃までは通貨の発行量はGDPの6~7%が世界標準で正常だったが、今は日本のGDP600兆円で日銀が発行する日本円は670兆円になっているが、インフレどころか何十年もデフレに苦しんできた。いまやっとデフレから脱却に希望の灯が見えてきた段階。通貨増発=インフレという仮説は場合によっては成立しない事を認識すれば財政法4条は見直すべきかと考える。公務員の仕事は法律を変えることではなく、現存する法律の中で出来る最善を考えて仕事をする。法律を変えるのは議員の仕事である。

細かいことをチャゴチャ述べたが、石波氏の経済政策に関わることなのであえて述べてみた。

彼の歴史認識については私には異論だらけだが、与党の有力議員であった石波氏には立場上仕方のない発言と受け取るべきである。日本は所謂”サンフランシスコ平和条約体制下”にあり、主権が回復していない現状で与党の有力議員の発言は国際社会の合意の歴史認識、それが世界標準である事を踏まえねばならない。現在の世界の歴史認識の標準は新たな証拠が有ろうが無かろうが歴史の修正はしてはいけないと言う合意が世界標準である。
それはそしてユダヤ人が主導した歴史思想であるが、その思想にシナ人と朝鮮人が便乗している。

そういう世界の現実の中で外務大臣などの対外関係の地位につけば”サンフランシスコ平和条約体制下”の日本が間違った歴史認識を指摘することは困難であろう。
歴史の正論を言えるのは有力でない政治家と民間人。有力議員であっても外務大臣になれば第二次大戦の悪玉日本、可愛そうなシナ、朝鮮の歴史認識を受入れなければならない。その為には”サンフランシスコ平和条約体制下”からの脱却が不可欠である事を国民の多数派が認識しなければどうにもならないのではないだろうか。

石波氏の歴史認識については私には異論だらけだが、与党の有力議員であった石波氏には立場上仕方のない発言と受け取るべきである。東アジアの歴史認識で正論を述べていても実際に総理大臣や外務大臣になると言うことが出来なくなる。安倍総理も東アジアの歴史の修正は述べていなかった。全ては所謂サンフランシスコ平和条約体制が日本の国際政治を歪めている。現在の世界の歴史認識の標準は、新たな証拠が有ろうが無かろうが歴史の修正はしてはいけないと言う合意が世界標準である。ユダヤ人が主導した歴史思想であるが、その思想にシナ人と朝鮮人が便乗している。
そういう世界の現実の中で外務大臣などの対外関係の地位につけば”サンフランシスコ平和条約体制下”の日本が間違った歴史認識を指摘することは困難であろう。

歴史の正論を言えるのは有力でない政治家と民間人。有力議員でも外務大臣になれば第二次大戦の悪玉日本、可愛そうなシナ、朝鮮の歴史認識を受入れなければならない。その為には”サンフランシスコ平和条約体制下”からの脱却が不可欠である事は国民の多数派が認識しなければどうにもならないのではないだろうか。

所謂”サンフランシスコ平和条約体制下”にある日本は主権が回復していない現状で与党の有力議員の発言は国際社会の合意の歴史認識であり、それが世界標準である事を踏まえねばならない。
そしてユダヤ人が主導した歴史思想であるが、その思想にシナ人と朝鮮人が便乗している。

歴史の正論を言えるのは有力でない政治家と民間人。有力議員でも外務大臣になれば第二次大戦の悪玉日本、可愛そうなシナ、朝鮮の歴史認識を受入れなければならない。その為には”サンフランシスコ平和条約体制下”からの脱却が不可欠である事は国民の多数派が認識しなければどうにもならないのではないだろうか。

 

 

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