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台湾民政府情報 : 台湾では政権移譲に向けての大規模デモが続いている   

 

 

1) 台湾民政府情報 : 台湾では政権移譲に向けての大規模デモが続いている

2) 言ってる事が支離滅裂な民進党脱走組と大迷走の小池代表

3) 財務省HP新着情報 2017-10-18

4) 日本銀行メール配信サービス 2017-10-18

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 【 NPO法人百人の会 】 チャイナ共産党大会に思う

7) 【 NPO法人百人の会 】 沖縄2紙の購読者が急減

8)SDHF  黄文雄の「歴史とは何か」 3  第二章 中華文明の原理

9) インターネット情報

 

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【純日本人会 メルマガ 】 -栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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1) 台湾民政府情報 : 台湾では政権移譲に向けての大規模デモが続いている

 

米国連邦最高裁の判決が待ち遠しい。人権賠償の判決が出れば本土台湾人の皆さんは一斉に身分証明書を取得するであろうから、大きな転換点になると思う。

台湾民政府への政権移譲は同時中華民国政府体制の終了であり、中華民国政府集団の消滅となるであろう。

これは第二次大戦の戦後史の歴史修正であり、世界史的大事件である。我々はその歴史的転換点に立っている。

 

18日から中国共産党大会が始まっているが、習政権の権力基盤を強化してから台湾の政権交代問題での中国国内の批判を抑えるつもりなのだろうかとも考えてしまう。

中国共産党大会が10月下旬に終わって、トランプ大統領が11月5日に来日して二泊し、次に韓国に一泊した後、中国、ベトナム、フィリピンと二泊づつ訪問するとの事だが、私にはすべて台湾民政府に関連する事のように思えて来る。いいまだに駐韓国大使を置いていないアメリカは大統領が韓国だけ一泊と言うのも東アジアの今後を予想する為の重要な要素に思える。

 

ところでその後も台湾民政府各州の大規模デモに関する続報が入っている。

1日の台南州のデモ及び8日の台中州のデモについて、いくつか動画が台湾民政府の公式サイト及びYoutubeに上がっている(下のURL1から5)。

公式サイトに掲載された台南州のデモの動画(URL 1)は既にお知らせ致したが、別の動画(URL 2)を見るとデモの列は太鼓を載せた車及び「高砂義勇軍」の車を先頭に、菊の御紋の旗、皇居二重橋及びトランプ米大統領の写真、日本国旗・台湾民政府旗・米国国旗、黒熊部隊、横断幕及びのぼり旗を持つ多数の構成員、そして台湾民政府の赤いナンバープレートを装着した複数台の車からなっており、又台湾民政府代表歌及び日本統治時代の台湾軍の軍歌と併せて、中国語及び台湾語で「台湾民政府から全台湾人民へのお知らせ」が流されている。

 

一方公式サイトに掲載された台中州のデモの動画(URL 3)によれば、デモは現地時間8日午後1時10分から2時50分まで行われ、集合場所は台中公園であったようである。

又動画の最後ではスポークスマンが9月の台湾民政府訪米代表団による国連総会関連会議への参加及び台湾民政府のデモにおける「六つの訴え」について述べている。

 

別の動画(URL4)では中華民国亡命政府の警察が守る中でデモが行われ、こちらでも台南州のデモと同様に中国語及び台湾語で「台湾民政府から全台湾人民へのお知らせ」が繰り返し流されている様子が分かる。

 

この「呼びかけ」の内容はURL 5の動画でテロップに書き起こされている。

要約すると「台湾民政府から全ての台湾人民にお知らせ致します。台湾民政府は去る9月に国連から正式な招待を受けて完全に合法な身分で国連本部の総会関連会議に参加しました。米国政府は既に台湾民政府が唯一合法な台湾の政府であることを認めています。米国政府は既に全世界に向けて『第二次世界大戦後に残された必ず変わらなければならない非常に重要な地域がある。その地域こそ台湾である』と表明しています。米国政府は既に米軍の軍艦が台湾に着岸するための法整備を行っています。皆さん早急に台湾民政府の身分証を取得して人権賠償のための登記を行って下さい」となる。

 

 

2017年10月1日台湾民政府台南州大規模デモの写真及び動画

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-10-01

  1. https://www.youtube.com/watch?v=d7mz4jAeK9g
  2. https://www.youtube.com/watch?v=5b-IzGMV3MQ

 

2017年10月8日台湾民政府台中州大規模デモの写真及び動画

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-10-08-2

  1. https://www.youtube.com/watch?v=KjCcUkBLwDE
  2. https://www.youtube.com/watch?v=FOP5PiodPY8
  3. https://www.youtube.com/watch?v=DPQZ1biR99s

 

 

 

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2) 言ってる事が支離滅裂な民進党脱走組と大迷走の小池代表

 

 

 

 

大人気だった小池新党が安倍総理の衆議院解散宣言で一気に人気が急落してしまった。

全ての原因は小池代表に有ると言って良い。

 

政権交代可能な保守二大政党を期待した有権者は小池新党に期待をした。

 

都知事に就任してからの小池知事の活躍は目覚ましい。

文句を言っているのは利権まみれの連中としか考えられない。

都有地の朝鮮高校利用阻止、東京五輪への韓国担ぎ上げ阻止、五輪の豆腐予算1兆、2兆、3兆、森元による5兆かも6兆かも知れない発言との戦い、広尾病院移転阻止、豊洲移転に絡めた築地市場の売却阻止などなど、どれもカネの匂いぷんぷんの案件の阻止である。

 

小池知事は今都知事を止めたら、元の木阿弥となり、小池知事は時間とカネを無駄に消費しただけという悪評が後世まで残る結果となることだろう。

小池知事の名声は全国に広がったから、都議会の次は国政選挙と世間が考える事は当然で、国会議員達は小池知事を見る目の色が変わった。

 

小池知事の名声が上がると直ぐに噂がちらほろしたのが小沢一郎と前原誠司。

この二人の名が出れば背後には創価学会がいると言う想像が付こうと言うもの。

 

証拠はないが、かなり以前から二人は「朝鮮人」であり、創価学会繫がりであると言われ続けてきた。

違うなら公人の彼らはその件について公式に説明するべきだろう。

 

小池氏と代理人のような若狭氏は当初から小池新党には政策が一致した人を入れると明言してきた。「合流」などと言うのは論外だったはずである。

2人は元々自民党で、自民党と別れたのは政策違いではなく自民党都連の「しがらみ」体質を是正しようとして抵抗されたから。

 

ところが衆議院解散が現実の話になってくると小池氏、若狭氏の周辺が急に騒がしくなる。

最初に前原氏の子分のような細野氏が若狭氏に近づき、次々と民進党議員達が近付き、小池、若狭氏が政策を確認して受け入れるかどうか判断すると言っているのに「合流」と言う言葉を使い、マスコミも「合流」を頻繁に使うようになった。そして「若狭、細野」ではなく「細野、若狭」とも表現するメディアも出てくるようになる。

マスコミまでサポートすると言う事はやはり創価が裏に居るのではないだろうか?

 

もう完全に民進党による乗っ取り算段が丸見えであった。

 

ところが有ろうことか、小池新党は民進党の半分以上も受け入れてしまった。

 

その後の小池新党、希望の党は滅茶苦茶な迷走を始める。

 

若狭氏が実権を握って民進党を受け入れるはずがない。若狭氏が細野氏に会ったのも力関係から考えて小池氏からの指示だったのではないだろうか。

小池氏は小沢、前原あたりからの交渉を受けたのではないだろうか?

しかしいくら古くからの付き合いがあるとは言っても、ここまでの滅茶苦茶は異常である。

 

小池人気が高まったとは言っても、比例を残した少選挙区制であり、参議院は二回に分けて選挙をする二院制であり、いきなり政権奪取は不可能なくらいの事は政界の素人の私でも解る。

それに何より都知事はオリンピックを成功裏に終えるまでは続けねばならない。

 

選挙戦が始まると選挙演説で反日政策を公然と訴える者も出る始末。

こうなると乗っ取りと言うより背乗り(はいのり)。

 

小池代表の迷走で一番迷惑しているのは小池新党に期待してそれなりの資金を用意し、職も投げ打って立候補した人達だろう。

小池氏の責任は重大である。

政党は個人商店ではない。志を同じくする人が集まる集団であり、民主的でなければならない。

 

民進党脱走組は政策に賛同するならと言う事で入れてもらったのだから文句言う筋合いはないし、希望の党の公約違反を口にするなどは言語道断である。

彼等は「合流」組ではなく希望の党の外様組なのだから、大きな顔をする道義的立場にないはずだが、「踏み絵」だの「排除」だのと口にしてまるで日本人ではないような図々しさである。

 

 

中山成彬氏などは、ここまで来たら選挙を乗り切らねばならないが、腹の中は煮えくりかえっているのではないだろうか。

 

小池氏、小沢氏、前原氏の面々の間で何が有ったか知らないが、カネか?それとも都合の悪い話で脅しか?とかいろいろ勘ぐりたくなる。

小池氏の迷走はそれほど異常である。異常を自覚しているから投開票日とその後の数日間を日本を留守にするのではないだろうか。

 

もう後には引き戻せないから、小池氏には少なくも東京オリンピックを成功裏に終わらせて欲しいし、都の行政の利権体質の是正に取り組んで欲しいと思う。

 

豊洲&築地は小池案は素晴らしいと思う。

売り主の東京ガスが安全性でダメと言い、技術者会議がダメと言い、すると技術者会議を解散させて、御用センモンカを集めて専門家会議を作って安全宣言を出させた行政を信じ都と言う方が無理。

卑しいガクシャ、センモンカと言うのは昔から居る。

 

しかし小池氏が今知事を投げ出すと、利権ファースト連中は築地を売却するのではないだろうか、多分そうする。

 

 

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希望の民進組「小池離れ」…「排除の論理」反発

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171019-00050016-yom-pol

 

【悲報】希望の党、完全に乗っ取られる…前民進党衆院議員「希望の党を実際に運営していくのは、民進党出身の私たちだ」wwwwww

http://nstimes.com/archives/108135.html

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3) 財務省HP新着情報 2017-10-18

 

 

 

 

・財務総研トピックス(2017年9月)

http://www.mof.go.jp/pri/summary/topics/index.htm

 

 

・財政投融資分科会(平成29年10月19日開催)資料一覧

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa291019.htm

 

 

 

・税制調査会(第13回総会・10月23日開催)開催予定【内閣府ホームページ】

http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html

 

 

・貿易統計(平成29年9月分及び平成29年度上半期分速報)【税関ホームページ】

http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

 

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  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

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4) 日本銀行メール配信サービス 2017-10-18

 

 

 

【挨拶】櫻井審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(函館)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko171018a.htm

 

 

・業態別の日銀当座預金残高

・預金種類別店頭表示金利の平均年利率等

 

 

【記者会見】櫻井審議委員(函館、10月18日)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1710b.pdf

 

実質輸出入の動向

http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

 

(日銀レビュー)FinTech時代の銀行のリスク管理

http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2017/rev17j16.htm

 

【講演】中曽副総裁「進化する金融政策:日本銀行の経験」(米国ニューヨーク連邦準備銀行、10月18日)

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171019a.htm

 

日本銀行政策委員会月報(平成29年8・9月号)

http://www.boj.or.jp/announcements/pb_geppo/pbgp1709.pdf

 

(論文)生産性の向上と経済成長

http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2017/wp17j07.htm

 

【挨拶】黒田総裁(全国信用組合大会)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko171020a.htm

 

金融研究(第36巻第4号)

http://www.boj.or.jp/research/imes/mes/mes17.htm

 

「金融セクターのサイバーセキュリティの効果的な評価に関するG7の基礎的要素」について

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171020d.htm

 

(論文)金融研究所DPS:モバイル端末による金融サービスの安全性を高めるために

http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm

 

 

「市場調節に関する懇談会」(2017年第2回)の概要

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171020b.pdf

 

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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5) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

堀井巌外務大臣政務官とクレメンス・モザンビーク鉱物資源エネルギー大臣との会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005143.html

 

対日理解促進交流プログラム JENESYS2017 招へいプログラム(対象国:インド,第6陣)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005142.html

 

 

日米次官協議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_003382.html

 

 

金杉アジア大洋州局長とユン米国国務省北朝鮮政策担当特別代表との意見交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000187.html

 

 

カメルーンに対する国連世界食糧計画を通じた無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005144.html

 

 

堀井巌外務大臣政務官とビロル国際エネルギー機関事務局長との会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005147.html

 

日米韓次官協議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005148.html

 

「ジャパン・ハウス有識者諮問会議」の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press11_000019.html

 

 

パキスタンに対する無償資金協力「ポリオ感染拡大防止・撲滅計画」に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005150.html

 

 

堀井巌外務大臣政務官と駐日ASEAN各国大使等との意見交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000189.html

 

 

ベトナムにおける豪雨被害に対する緊急援助

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005152.html

 

 

日・カタール合同経済委員会第11回会合

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005156.html

 

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000585.html

 

 

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http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

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6) 【 NPO法人百人の会 】 チャイナ共産党大会に思う

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

2017.10.19

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チャイナ共産党大会に思う

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

世界最大の人口を持つチャイナ。この国の執政者がこの5年になした最大の行動は海洋国家として一気に周辺を暴れまわったことではないか。

 

 

 

無防備に移民を受け入れる国々へ多くの国民を移住させその国の経済の中枢を占める。各国に入り込むに際しての弁護の言葉は「チャイナは国家の体裁をとらず、氏・族・係累の絆を重んじる文化。我らは政府指揮下にない」との言辞。しかしその地に根を張ってしまえば巨大なチャイナタウンを作り上げ、本国の国防動員法に基づき、本国政府の意向に沿った(軍事)行動をとる。受け入れ国にとっては実に厄介な存在となっているのだ。

 

その本国政府の発表が間もなくなされる。習近平総書記氏が今回の党大会で、この5年間の執政を、各分野においてことごとく大成功と総括。13人もの中央委員を失脚させたことも「反腐敗闘争」の成果と強弁正当化する。巨大な海洋国家として人工島を強圧確保して軍事基地化を成し遂げたことも大成果と発表。反旗を翻すものを失脚させるとの強圧的な意思表示をなし、引き続き国家版図を拡大しこれを軍事基地化するなどの方針発表をなすつもりであろう。ために身内の登用を図り、独裁国家づくりを達成するためのデモンストレーションと共産党大会を位置付ける。次の5年では尖閣や台湾を確保するとの方針を打ち出すのではないかと危惧するのだが。

 

チャイナが中華思想に染まっているのはわかる。

 

ギリシャが自らをヘレネスと呼び、周辺国家をバーバリー、住民をバーバリアンと呼んで野蛮人とした事例とじつによく似ている。北てき南蛮東夷西戎と呼びさげすみ、自らを中華とするのだ。それに同化する国韓国の存在もわからぬではない。弟的存在と彼らは日本をみなし、無理難題をかたる。しかしこれは

 

正しくはない。

 

漢字には翻訳語と呼ばれる熟語があり、経済も社会も化学も文化もすべてエコノミー・ソサエテイー・サイエンス。カルチャーの翻訳語。「中華」は日本語かチャイナ語か分からぬ。伝統的には「中原」が多く使われていたというから。「人民」も「共和国」もすべて日本語。その再輸入こそが国家名。国家名すら「日本語」なのです。「中華民族」だって。「漢民族」を放棄したのかと問いたいものであります。

 

 

 

こう見ると覇権主義に固執するであろう今後の5年が空恐ろしいもの。北の核もそうだがチャイナの核兵器はいまだに日本へ向かって配備されているという。これこそ大問題でありましょう、

 

 

軍事を背景に膨張するチャイナには特に要注意せねば。

 

 

一視同仁という明治天皇が大切になされた言葉がある。「一視」は同じように見ること。「同仁」はすべてを同じようにいつくしむこと。すべての人を分け隔てなく平等に愛すること。中唐の文人政治家韓愈(768-824)のことば。「人は夷狄・禽獣の主なり」。主にして之を暴さば、その主たるの道を得ず。このゆゑに聖人は一視して同仁、近きに篤くして遠きを挙ぐ」<原人>による。夷狄(中国周辺の蛮族)や鳥獣をも等しく愛すべきだとする博愛主義の精神を表したものと言われる。

 

 

明治大帝の教えを生きた明治の青年は台湾統治を見事にその精神で成し遂げた。それ以前はチャイナの統治。日本敗北によりまたもやチャイナの兵らに蹂躙されたのであるが。統治方針とその実績においてチャイナの統治がいかにひどかったかは一目瞭然でありましょう。

 

チャイナは口では「中華民族」を打ち出したが、その精神は漢民族以外の地を収奪しきって良しとするもの。矛盾を糊塗する「中華民族」なる造語には騙されてはなりません。

 

 

 

北への対応もさることながら、南京事件などを捏造し、ユネスコにまで魔の手をはびこらせるチャイナに包囲網を見せつけさせねばなるまい。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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7) 【 NPO法人百人の会 】 沖縄2紙の購読者が急減

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

各位

転送します。

事務局 木上

 

—–Original Message—–

From: 琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会 mag2 0001655005 [mailto:mailmag@mag2tegami.com]

Sent: Monday, October 16, 2017 1:00 PM

To: kingarmy88@plum.ocn.ne.jp

Subject: 「メルマガ第133号」10月16日

 

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「メルマガ第133号」10月16日

 

ネットの急速な普及により、これまで捏造報道を垂れ流していた沖縄2紙の購読者が

急減しています。

 

特に「琉球新報・沖縄タイムスを正す会」(以下「正す会」)の登場やFMラジオ

「沖縄防衛情報局」による糾弾が、両紙の信用度の失墜にボディブローのように効き

始めたのでしょう。

 

たまりかねた両紙は、束になって「正す会」「沖縄防衛情報局」の潰しに掛りまし

た。

 

ところが、「正す会」「沖縄防衛情報局」の猛反撃を受け不首尾に終ったことはご承

知にとおりです。

 

そこで彼らは自紙で「信頼度の回復」を試みています。

 

10月10日付沖縄タイムスは、ネットの普及は認めながらも、「信頼度は新聞が高

い」と、自画自賛、自己防衛に必死のこんな見出しの記事を掲載しています。

 

≪「生活でネット利用66%」、「新聞高い信頼度」≫

購買者数の減少を止める必死の様子が滲み出て、思わず失笑する記事ですね。

 

沖縄2紙は販売店に売れていない新聞を押し付け販売する「押し紙」問題で、複数の

販売店から提訴されています。 いくら虚勢を張っても押し紙訴訟の存在こそ沖縄2

紙の購読者が激減している何よりの証拠です。

 

ネットの攻勢により、発行部数を減らしているのは沖縄2紙だけではありません。

 

沖縄タイムスの必死の生き残り作戦にもかかわらず、10月14日付沖縄タイムス社

会面に、こんな見出しのベタ記事がけいされています。

 

≪宮崎・鹿児島で発行休止 西日本新聞 来年4月から≫

福岡市の本社を置く、九州地区最大の発行部数を誇る西日本新聞が、ネットの影響を

受け宮崎・鹿児島での発行を中止する、というニュースです。

 

九州全県に販売網を持つ西日本新聞でさえこの有様ですから、沖縄2紙が「明日は我

が身」と怯えるのも無理はありません。

 

沖縄タイムスが、琉球新報と二人三脚でFMラジオ「沖縄防衛情報局」に圧力をか

け、放送中止に追い込もうと画策したのも、発行部数の減少を止めるための苦肉の策

です。

 

沖縄タイムスは、当初FMラジオ局「オキラジ」に対し、放送法などをチラつかせ、

「虚偽放送」「差別放送」などと難癖を付け「第三者機関に諮問せよ」などと恫喝し

ました。

 

オキラジは沖縄タイムスの恫喝に動じることもなく、形式的な「放送倫理を守る」と

の約束で済ませました。

 

現在も「沖縄防衛情報局」は、以前にも増して「沖縄真実」を放送していますのでご

安心ください。

 

 

【おまけ】

 

沖縄2紙とその支援者グループによる嫌がらせが、記事になっています。

 

 

▼▼ 引用 ▼▼▼

 

八重山日報本島版 2017年10月14日

https://www.yaeyama-nippo.com/2017/10/14/%E6%9C%AC%E7%B4%99%E3%81%AB%E3%83%8

7%E3%83%9E-%E5%AE%97%E6%95%99%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%8C%E8%B2%B7%E5%8F%8E-%

E5%9F%BA%E5%9C%B0%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E6%B4%BE%E3%81%AE-%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E6%

80%A7-%E3%81%A8%E3%81%AF-%E6%9C%AC%E9%9F%B3%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83

%A0%E2%91%A7/

 

4月から沖縄本島で朝刊の配達を開始した八重山日報に対し、インターネット上で

「宗教団体に買収された新聞社」などのデマが拡散されている。本紙は特定の企業や

経済団体、宗教団体との関係は一切なく、公正中立を編集方針に掲げる新聞社。しか

し基地反対派と見られる人たちは、フェイスブックやツイッターで激しい「口撃」を

繰り広げているのだ。そのメンタリティとは─。

 

「八重山日報が○○○(宗教団体名)に買収されたことくらいは、編集長と話した

んだったら知っていてもおかしくない」

「八重山日報は○○○(宗教団体名)の子会社。少なくとも公正中立な意見ではな

いです」

「編集長は○○○(宗教団体名)のガチ信者ですw 選挙時に○○党(宗教団体が

設立した政党)の応援に出てきてたりしますw」

 

インターネットで検索すると、本紙と宗教団体が特別な関係にあると断定する書き

込みが大量に出現する。すべてデマだ。

 

最近も、ベストセラー本の出版で有名になった著述家が、八重山日報は宗教団体に

買収されていると虚偽のツイートを行った。これが「証拠」とされ、デマ拡散に拍車

が掛かった。

 

本紙が宗教団体に買収されているかどうか、編集長が信者であるかどうかは、会社

の登記簿を取り寄せるなり、会社に問い合わせるなりすればすぐに判明するはず。本

紙への誹謗中傷を目的に、意図的な虚偽が発信されている可能性が大きい。

 

こんな書き込みもある。

 

「八重山日報が発信源になっているデマは数え切れない」

 

県内の他のメディアは、基地反対派の意見にウエイトを置く紙面づくりだが、本紙

は反対派、容認派双方の意見を両論併記で掲載する報道姿勢。これが基地反対派の逆

鱗に触れたようだ。

 

「オール沖縄」という名乗りから明らかなように、基地を容認する沖縄県民は許せ

ない。そのような県民の声を掲載する新聞は、宗教団体に洗脳されているから、信じ

るに値しない─。そうした強引な「レッテル貼り」と印象操作が、執拗に書き込みを

繰り返す基地反対派の狙いのようだ。

 

本紙の報道姿勢に対する批判は正面から受け止める。しかしネット上では、本紙の

報道姿勢を疑問視する声の大多数が「宗教団体に買収されているから」という虚偽に

基づいた決めつけだ。これでは議論にならない。

 

自分と考えの異なる人に対し、基地反対派が浴びせる醜い「口撃」が問題化した例

もある。

 

「あなたたちは単なる国賊でありこの国の汚物なのですから身の程をわきまえるよ

う」

 

今年2月、基地反対派に反論する活動を展開している名護市民の我那覇真子さんに

対し、反差別を掲げている「レイシスト行動集団」主宰の野間易通さんがこうツイー

トし、波紋を広げた。野間さんのツイッターは一時凍結された。

 

インターネットは何でもありの世界。とはいえ「県民は日米両政府に人権を弾圧さ

れている」と訴える当人たちの人権感覚は、果たしていかなるものなのか。一部の人

だけだと信じてはいるが、実態はお寒い限りだ。

(仲新城誠)

 

▲▲ 引用ここまで ▲▲▲

 

 

 

■■■ お知らせ ■■■

 

百田尚樹講演会in沖縄のお知らせ

 

作家の百田尚樹先生の講演会が

10月27日(土)名護市と

10月28日(金)宜野湾市で

開催されます。

 

詳細は

 

http://hyakutanaoki-okinawa.weebly.com/

 

をご覧ください。

___________________________

 

最後まで読んで頂きありがとうございます!

See you next week!

___________________________

 

 

 

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

 

【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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8)SDHF  黄文雄の「歴史とは何か」 3  第二章 中華文明の原理

 

 

 

 

 

黄文雄の「歴史とは何か」(自由社)

<日・中・台・韓>の歴史の差異を巨視的にとらえる

 

その3―第二章 中華文明の原理

 

栗原茂男 様

 

 

 

黄河文明として生まれた中華文明は、他の三大文明が後進の新たな文明の誕生の下に滅んでいったのに対して、現在の中華文明にまで引き継がれ発展しています。その大きな要因として北方に戦争に強い騎馬遊牧民族がおり、これと絶えず戦争が続く過程で周辺の他の文明を飲み込む形で絶えず拡大を続けたことを著者は挙げています。

 

他の三大文明の周辺ではその後複数国家が共存する「国家文明」が生まれたのに対し、中華文明では、国家という観念はなく、したがって国境もなく、その代わり、中華文明を主宰する天子が支配する「天下」という観念の下に統治する地域はその天子に力次第で伸縮自在のものとなっていくわけです。「天下王土に非ざるものなし」という「王土王民」思想です。

 

有徳の天子が支配する王土ですが、天子は戦争によって生まれます。したがって、天子になるための戦争にはあらゆる手段が許され、戦争は限りなく残酷なものになっていく、と著者は言います。中国史を見ると大虐殺、屠城があたかも行事のように連なっているのはこの原理によるわけです。

 

これに対して、「国家文明」の下では、戦争を抑止する方向に歴史は進んできました。国家による戦争は国家が共存することを前提にした戦争ですからそこに戦争を回避する、あるいは犠牲者を少なくするような抑制は働いてきます。つまり強きも弱きもともに従わなければならない法や規則ができてくるのですが、中華文明にはこうした考えは生まれませんでした。

 

 

 

日本語原文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ko3.pdf

 

英訳文:http://www.sdh-fact.com/CL/KO-BUNYU-No.3.pdf

 

黄文雄プロファイル:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ko.pdf

 

 

 

海外には、下記の通り英文で発信しました。

 

 

 

平成29年10月19日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝

 

http://hassin.org

 

 

 

KO BUN’YU’S DEFINING HISTORY

 

A macroscopic analysis of the differences among the histories of

 

East Asian nations: Japan, China, Taiwan, and Korea

 

No.3- Chapter 2 Principles of Chinese Civilization

 

 

 

The Yellow River-based Chinese civilization persists, evolving into its present form, in contrast to three other river-based ancient civilizations, having vanished, conquered by younger civilizations.

 

Mr. Ko Bunyu writes that the main reason for the persistence of Chinese civilization is conflicts with mounted nomads to the north, who plagued the Chinese civilization from the time of its birth. During the process of constant warfare with strong mounted nomads, the Chinese civilization swallowed up other civilizations and continued to expand.

 

In the case of the three other civilizations, other civilizations emerged nearby and old and new civilizations coexisted. This new world order lead to a reduction in the frequency of wars. However, the concept of a “nation” was absent from Chinese civilization. The Chinese lived their lives in a borderless world governed by an emperor, whose realm expanded or shrank depending on his power.

 

Since the ruler of Chinese civilization is determined by war, any and all methods of war are tolerated, and conflicts became increasingly brutal. If you look through Chinese history, you will see a series of large-scale massacres. This civilization has absolutely no desire to adopt means or rules to reduce warfare.

 

 

 

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/1047/

 

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/KO-BUNYU-No.3.pdf

 

Profile of Ko Bunyu: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/72_S3.pdf

 

 

 

Questions are welcome.

 

 

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

 

for KASE Hideaki, Chairman

 

Society for the Dissemination of Historical Fact

 

Phone: +81-3-3519-4366

 

Fax: +81-3-3519-4367

 

Email moteki@sdh-fact.com

 

URL http://www.sdh-fact.com

 

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

 

 

 

 

 

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9) インターネット情報

 

 

 

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【戦慄画像】立憲民主党の執行部の顔ぶれがスゴいwww

http://www.honmotakeshi.com/archives/52282125.html

 

 

【 立憲民主党 】 代表:枝野幸男、代表代行:長妻 昭、幹事長:陳(福山)哲郎、政調会長:菅 直人、赤松広隆

 

【 菅 :民主党 】 首相:菅 直人、官房長官:枝野幸男、厚労相:長妻 昭、官房副長官:陳(福山)哲郎、首相補佐官:辻本清美

 

 

no title

 

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【韓国発狂】「米軍は戦時統制権を返還し、韓国軍の配下になるニダ!!」 日本人「は?普通に米軍撤退だろ。バカなの?」   韓国「」 www

http://www.news-us.jp/article/20171020-000002k.html

( 米国はいまだに駐韓国大使を置いていない。トランプ大統領のアジア歴訪も日本で二泊、韓国で一泊、中国で二泊、別な無で二泊、フィリピンで二泊と言う予定。韓国はアジア歴訪のついでに視察するようなものなのだろう。自分が他から嫌われているのに気が付かないところは希望の党に大量に潜り込んだ民進党議員達と同じ。同じようなDNAのような気がして来る。)

 

 

 

「中国だけでなく日本と米国のスワップも全部ほしいニダ!!」/ 日本人「それを乞食と言います」/ 韓国「」 www

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・中国からの正式発表はまだかよwww  中韓スワップ締結した後なら  他の国とスワップしなくてもいいだろうにwwww  なんかまずいのかwwww

・交換条件は韓国が日米とドルスワップ結んで中国に融通することじゃないの?w

・流石に中国でもそんなの無理なの分かってるやろ(笑)

・だからじゃない?

・ははあ、中国に日米からドル引っ張ってこいと命令されてるな。

・中国から命令されたでしょ?韓国が日米からドルスワップ引っ張って来いって。だんだんAIIBバスの時のパターンみたくなって来た。

・ヒント・韓国は中国の手先:AIIBの時同様、スワップでも先に韓国を引き込んで日米からドルを融通するよう中国のために働け、と言ってると思う。

・中国:「俺もドルが欲しいんだ。元スワップ結んでやるからお前は日米とドルスワップ結んで俺にもドル寄越せ!」。これかな?

——————————————————————————————————————————————————————————————————–

http://www.news-us.jp/article/20171018-000009k.html

( 如何にも有りそうに思える話。単なる想像だとしても警戒が必要。日本には日本国籍“も”取得した偽日本人が沢山いて暗躍しているから充分な開会が必要。)

 

 

 

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あてな倶楽部 : 第四の戦場とサイバーセキュリテイ   -栗原茂男

1) あてな倶楽部 : 第三の戦場とサイバーセキュリテイ

2) 北鮮、中国、台湾、そして日本

3) 財務省HP新着情報 2017-10-17

4) 【 内閣府 】 構造変化の下での景気循環の動向:「定型化された事実(Stylized facts)」の再検証

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 最新の米国政策情報 第2回日米経済対話 U.S. Information Alert

 

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1) あてな倶楽部 : 第四の戦場とサイバーセキュリテイ

 

「あてな倶楽部」10月21日(土)開催のご案内

 

 

10月のあてな倶楽部は21日・土曜日午後6時から開催予定です。

10月講演は、経済の分析では大変定評のある松田学氏ですが、今回はそれとは別に松田氏のもう一つの面であるサイバー戦争の分野に詳しい事から、今回はサイバー空間の戦争の話して頂く事になりました。

東大工学部の教授達がサイバー空間はもうとっくに戦場になっているが、法学部の教授達は相変わらず憲法9条守れなので、対応が出来ず、財団を創る事にして松田氏が理事長になると聞いています。

 

( 尚、11月は19日(日)午後6:00~8:00 / 講師:小松昭英氏 / 演題:アフリカ石油精製工場プロジェクトから思うことー小松昭英 内容で行います。詳しくは10月の案内の下に掲載してあります。)

 

 

あてな倶楽部代表 栗原茂男

 

 

—————- 記  ————————————

 

 

日    時   :10月21日9(土)午後6:00~8:00

 

講 師 :   松田 学氏

 

演 題:既に激しく行われているサイバー空間の戦争とサイバーセキュリテイ

-現在、改憲論議が行われていますが、従来の陸海空の戦場に加え、経済やサイバー空間も戦場となっています。松田丹羽経済塾会長はサイバーセキュリテイの方面でも詳しい方。ラスベガスでの会議の様子などを交えてお話を伺う予定です。

 

参加 費  :  1,000円

 

 

会     場   :   目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231

https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html

鷹番住区センター 目黒区 – city.meguro.tokyo.jp

www.city.meguro.tokyo.jp

所在地:目黒区鷹番三丁目17番20号最寄り駅:東急東横線 学芸大学駅から徒歩3分電話番号:03-3715-9231受付:9時から21時 …

 

住所 : 目黒区鷹番三丁目17番20号

地図 : http://bit.ly/zhQztY

 

東急東横線学芸大学駅の改札(一箇所)を抜けて左に進みます。

駅舎の外を左に進み、高架の線路に沿って歩くと直ぐに右側に三井住友銀行があり、そこから二つ目の角を右に曲がります。

両側の角はステーキ屋と洋菓子屋。

 

そこから200mくらい進むと十字路の向かい側、左角が鷹番住区センターです。

途中に「すし 芳勘」というすし屋があります。

 

駅のホーム(中央に階段・エレベーター)に下りてから徒歩5分くらいで会場に着きます。

 

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尚、11月は下記要領で開催します。

11月19日(日)午後6:00~8:00 / 講師:小松昭英氏

【経歴】東京工業大学、化学工学卒、博士(工学)

元、千代田化工建設(株)、プロセス設計部長、取締役、技監

元、名古屋商科大学、経営情報学部、教授

元 経営情報学会、理事

元 米国機械学会、日本支部長

元、静岡大学大学院、工学研究科、事業開発マネジメント専攻、客員教授

現、ものづくりAPS推進機構、標準技術委員会、主任研究員

現、総合知学会、会長

【特記事項】 Energy Assessment and Planning Seminar, UNDP with EDI of World Bank, 1984

・Industrial Energy Conservation in the Private Sector: Management and Financial Perspective (EDI Training Materials, Course Note 225/003, Jun 1984)

・The Japanese Experience in Industrial Energy Conservation

演 題 :   アフリカ石油精製工場プロジェクトから思うことー小松昭英

《液化天然ガス工場(LNG)プロジェクトに限定すると、同種の世界のプロジェクトの3分の2を、千代田化工建設と日揮の2社が建設に関わっています。しかしながら、その基本的技術は米国産です。それは、石油精製あるいは石油化学でも同じです。一般的には、プロジェクト計画及び基本設計は米国で行われ、詳細設計、資材・機器調達、現場建設は、我が国の千代田化工建設、日揮、東洋エンジニアリングの3社が行っており、中南米を除く、東南アジア、中近東、アフリカの市場を支配しています。

 

プロジェクト開発から関与する、例外的ともいえる、アフリカ、ナイジェリアの石油精製工場プロジェクトの受注後3年間にわたる記録ビデオを見て頂いた後で、我が国が抱えている問題を皆さんと一緒に考えていきたいと思います。なお、ビデオは、アフリカ大陸の荒々しい風土とそこに生きる陽気な住民の姿も垣間見ることができます。》

 

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2) 北鮮、中国、台湾、そして日本

 

 

 

 

18日から中国では共産党大会が開かれる。一週間くらいと聞いている。

ここで任期切れの国家主席の座を習が更に5年握り、政権をより強固にすると言われている。

 

鳴霞さんによると習キンピラと江沢民は日本で良く云われるような対立関係ではなく、習にとって江は敵ではなく恩人なのだそうだ。だから絶対に江は追い込まれたり逮捕されたりはないとの事。

 

台湾民政府の最高顧問として私は常に台湾を中心にして東アジアを見ている。すると世間とは違う見え方がして来る。

米国と北朝鮮の争いは本当の戦略目標は中国だろうと私は見ている。そしてロシアも米・北側に居るように見える。

 

東アジアの最大の波乱要因は中華侵略主義であることは国際関係に関心のある人なら誰の目にも明らか。

 

アメリカも北朝鮮もロシアも軍事による戦争を望んでいる訳がない。望まない理由は単純にカネが掛り過ぎるから。

もし米中で局地戦であっても戦闘が起きれば直ぐに数兆円くらいが飛ぶのではないだろうか。

 

アメリカは大分前から世界の警察官を引き受ける事は経済的に困難だと公然と述べ続けている。

だから、東アジアは世界第二位の経済大国の日本が自立してアメリカの代わりを引き受けるように言い続けている。

それに対する日本の指導層は、1980年代終わり頃から小泉政権終了時までの経済戦争での徹底的な敗戦に懲りて、アメリカの戦争経済論には付き合えないと言う雰囲気がある。

 

現代の戦争は、陸海空の戦場に加え、現代世界ではサイバー空間も戦場になり、更には経済分野も戦場と言ってよいほどの状況になっている。

但し、サイバー空間や経済戦場は一般の人の肉眼に見えないし、陸海空のような国家対国家とは限らず、国境を越えた集団同士の戦争である場合も多い。

特に経済の戦場は国家を超えた集団間の戦争の色合いが濃いように見える。金融資本とか暴力団とかである。

 

話が逸れてしまったが、米・北・露が戦争したがらなくても人口大国の中国は巨大人口を持て余して、食料や資源、エネルギーなどを世界中から調達している。

しかし量が巨大だから調達方法が無理無理で、人権とか法的正義とかはお構いなし、しかも支那民族最優先の遣り方で、現代の文明人とはかけ離れた行動様式である。

人民解放軍の発想は、今日本と戦争をすれば原爆を持たない日本に勝てると言う発想。

 

そういう状況下で台湾では大異変が粛々と進んでいる。後はタイミングの問題で、それも何時までも延期は出来ない事情となっている。

 

大東亜戦争終了時、台湾は日本領であったことは誰もが知っている。そして台湾人は日本人であったことも誰もが知っている。

ところが腹黒い支那人の蔣介石が米国から占領地の台湾の管理人の仕事をもらい、すると彼は台湾人の国籍を日本から中国へ強制変更してしまった。

そして台湾人を弾圧し、利権関係で台湾人を抑圧し続けた。

蔣介石、蒋経国と続いた政権は、占領者の米国が三代目はダメだよとばかりに蒋経国の倅に総統の地位を継がせず、台湾人の李登輝が総統をの地位を継ぐ事となり、以降、本土台湾人の事情が改善された。

 

現在、米国連邦最高裁で、本土台湾人の国籍強制変更による損害の賠償請求訴訟の判決を待っている状況。

7月28日、8月1日に米国政府、中華民国政府は台湾民政府の主張を認めて最高裁での抗弁権を放棄した。

裁判は人権侵害に絡む問題で、国籍強制変更の被害は今も続いているから一刻も早い台湾民政府の勝訴判決が望まれるし、人権を声高に叫ぶ米国の連邦最高裁としては何時までも判決を引き延ばすことはないだろうと思う。

 

日本としては戦後の日本悪玉論を覆すわけだから、日本悪玉論が前提の日本の外交に想像以上の利益があるはず。

内政でも、蓮舫のような多重国籍の偽日本人が振りまく日本悪玉論による在日への歪んだ行政が是正に向かうことが予想され、自主防衛論にも弾みが付く。

 

 

もし米国連邦最高裁が本土台湾人の国籍強制変更が違法であると判断すれば、米国政府としては台湾での中華民国政府体制を強制終了させねばならない。

このことは「台湾は中国の不可分の領土であり、日本が泥棒をしたが中華民国政府が取り戻した」と言う蔣介石以来の妄言が否定される事となる。

 

これは戦後史の歴史修正であるから、世界史的大事件となる。

アメリカ政府の腹は決まっているようで、タイミングだけの状況だから、今まで言われてきたようなユダヤの力はもう無い。

 

問題は中国の内政で、今まで手癖の悪い蔣介石による日本泥棒論を継承してきた中国政府は、本当は泥棒は中国であり、被害者は日本であると言う法理を中国国民にどうやって納得させるかだろう。

その場合、どうしても習政権の権力基盤の強化は必用だろうと思う。

日本で安倍政権、アメリカでトランプ政権が出来、中国は経済がかなり厳しい状況になっているから日米と喧嘩する状況にはない。

 

 

ロシアも立場は微妙である。ロシアは国際法違反をして南樺太と千島列島全島を自国領土に編入している。

現代世界の法と秩序を守る気があるなら南樺太と千島列島全島を日本に返還しなければならない。

 

国際社会の理念を無視するロシアは返すわけないように思えるが、日本が言い続ける事で国際社会で日本の重要なカードとなる。

 

更に言うと、ロシア経済はソ連時代から困難を続けていて、1980年代が終わるとソ連を持ち堪える事が出来ず、ワルシャワ条約機構と中央アジアを手放して、ソビエト連邦を解体してロシア連邦に縮小した。

シベリアは豊富な資源が雪に覆われた大地の下に眠っているのでどんなにコストが高くても手放す気はサラサラないだろうが、中国との長大な国境線に膨大な数の軍隊を張り付けているから経済負担はかなり重いと思われる。

又、ウラジオストックなどの極東ロシアは東の出口であり拠点であるから維持する為にかなりの支出をしているようだ。

 

しかしエネルギー以外これと言った産業のないロシアは石油価格の下落と共に困難を増していて、改善する傾向も理由も見当たらない。

10年先、20年先のロシアはどうなっているか分からない。

このままだとシベリアは維持できなくなって、ウラルから西に引き上げるしか無くなるかも知れない。

 

現代の戦争は陸海空だけではなく、サイバー空間に加え経済分野も戦場だから、北方領土問題も経済の視点から見ると案外単純に、国際法に基づいて取り戻すことが可能だと感じる。

 

そんなこんなの各国事情を考えると米国と北朝鮮の問題は、10月18日からの中国共産党大会、11月5日からのランプ大統領の日本、中国、ベトナム、フィリピン訪問と韓国視察などが全部絡んでいて、最終的に台湾政権交代に絡んでいるように思えてくる。

 

 

 

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3) 財務省HP新着情報 2017-10-17

 

 

 

・財政制度分科会(平成29年10月17日開催)資料一覧

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia291017.html

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年10月6日(金曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171006.htm

 

 

_______________________________________________________________

 

  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/●Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

 

 

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4) 【 内閣府 】 構造変化の下での景気循環の動向:「定型化された事実(Stylized facts)」の再検証

 

 

 

 

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<ESRI Discussion Paper Series No.341>

構造変化の下での景気循環の動向:「定型化された事実(Stylized facts)」の再検証は

10月17日(火)15:00に掲載されました。

 

http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis341/e_dis341.html

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

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5) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

 

名古屋・東海地区外務省セミナー「学生と語る」

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/dpr/page23_002265.html

 

日・ベトナム間の二国間クレジット制度におけるクレジット発行

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005141.html

 

麻生副総理とペンス米国副大統領の間の日米経済対話第2回会合(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/page4_003380.html

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

 

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6) 最新の米国政策情報 第2回日米経済対話 U.S. Information Alert

 

 

 

 

 

 

U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

10/17/2017

アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室

第2回日米経済対話

10月16日にワシントンで第2回目の日米経済対話が開かれ、ペンス副大統領と麻生副総理は二国間の経済、貿易、投資などについて協議を行いました。 共同プレスリリース Joint Press Release from Vice President Mike Pence and Deputy Prime Minister Taro Aso on the Second Round of the U.S.-Japan Economic Dialogue The White House, October 16, 2017 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/10/16/joint-press-release-vice-president-mike-pence-and-deputy-prime-minister 日米経済対話第2回会合 外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/page4_003380.html

 

 

 

 

 

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台湾民政府情報    -栗原茂男

 

1) 台湾民政府情報

2) 改憲から護憲へ変節の小池代表

3) 日本銀行メール配信サービス 2017-10-13

4) 外務省ホームページ新着情報

5) 中国における臓器移植問題を考える会【勉強会】のご案内・・・主権回復を目指す会

6) SDHF 黄文雄の「歴史とは何か」 2 <日・中・台・韓>の歴史の差異を巨視的にとらえる

7) 【 NPO法人百人の会 】 大国による支配に屈しているユネスコについにアメリカが激怒。

8) 【 NPO法人百人の会 】 学校内「教師への暴力」で現行犯逮捕も…荒れる学校に「警察の介入」の是非

9) 【 NPO法人百人の会 】 日本経済が元気になる具体的な話し

10) 【 NPO法人百人の会 】 対日インテリジェンス活動

11) インターネット情報

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1) 台湾民政府情報

 

10月1日に台湾民政府の台南州が大規模デモを行ったことは既にお知らせした通りであるが、その写真及び動画が台湾民政府の公式サイトに掲載された(下のURL)。

動画によればこの台南州の大規模デモは台湾時間の午後1時半に台南市公園路兵工廠に集合して午後2時半から5時まで行われたとのことで、全体としては9月24日の高雄州の大規模デモとほぼ同様の内容だった。

台湾の法的地位である「日属米占」を表す皇居二重橋及びトランプ米大統領の写真や、菊の御紋の旗が掲げられている他にも、高砂族の車や太鼓の車がデモの列に加わっており、特に高砂族の車の横には「トランプ米大統領が手を出した」と書かれている。

恐らく米国務省の公式サイトからの中華民国亡命政府旗削除にも象徴されているように、米国政府が中華民国亡命政府の問題解決のためいよいよ本格的に動き出したことを言っているのであろう。

デモの写真及び動画においては沿道からデモの様子を眺めていたり撮影したりしている市民の姿も見られる。

 

2017年10月1日台湾民政府台南州大規模デモの写真及び動画

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-10-01

https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157689087518336

https://www.youtube.com/watch?v=d7mz4jAeK9g

 

 

続いて「2017年10月8日付台湾民政府新聞公告」及び「2017年10月8日台湾民政府台中州大規模デモの写真」(下のURL)によれば、8日には台湾民政府の台中州でも大規模デモが行われたとのことである。

気温37度を超える猛暑の中で行われた大規模デモには、高雄州や台南州における大規模デモと同様に黒熊部隊が参加し、やはり市民から注目を集めていたそうである。

写真によればデモでは特に横断幕やのぼり旗で「台湾民政府が国連総会の関連会議に招待されて参加した」旨がアピールされ、市民の反応もやはり上々だった模様である。

もしかしたら暫く各州で毎週大規模デモが行われるのかもしれない。

 

2017年10月8日付台湾民政府新聞公告

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-10-08

 

2017年10月8日台湾民政府台中州大規模デモの写真

https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157661376649078

 

 

それから同じ8日に台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年10月8日付台湾民政府人事公告」(下のURL)には、台湾民政府の中央の衆議院議長及び参議院議長並びに国務院内閣府各大臣、そして六つの州の各総知事のリストがあり、そのうち総理大臣は蔡財源氏となっている。

又国際事務部部長というのは主権国家で言えば外務大臣に当たるものと思われる。

これまで地方の州及び郡の人事については度々公告があったが、中央の人事に関する公告はかなり久々であり、「人事公告」にもあるように政権委譲を控えた動きの一環であろう。

 

2017年10月8日付台湾民政府人事公告

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-10-08-1

 

 

 

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2) 改憲から護憲へ変節の小池代表

 

 

 

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小池百合子知事「憲法9条の議論でこの国は思考停止に」 改憲を急ぐべきと表明

http://www.huffingtonpost.jp/2017/09/23/koikey_a_23220109/

「希望の党は憲法9条を変えない。自衛隊の明記は短絡的」 元民進党のシナ候補が護憲姿勢 小池代表「素晴らしい人」と応援演説

http://hosyusokuhou.jp/archives/48803073.html

【政治経済】階猛と小池百合子ってw何の冗談だよと思ってしまう街頭演説【真実と幻想と】

https://www.youtube.com/watch?v=H10t-WVcLNk

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3:05、憲法を変えないと言っている。

3:15、希望の党に合流した。「合流」なら小池氏と民進党は対等と言う事になる。如何いう事?

3:50、小池代表登場、安倍政権批判。

 

小池氏を支持した人の多くはそんな事を言うとは思っていなかった。

 

憲法は、シナ毅は変えないと言っているが、それは日本侵略に必死のシナに侵略しやすいように無防備のままにしようと言う論。小池氏は一体、何を考えているのか?

 

 

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【超悲報】希望の党、民進議員への公認条件だった「外国人参政権の反対」 公約や政策集から消えるwwwwwwwwwwwwwwww

http://hosyusokuhou.jp/archives/48802549.html

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更に、在日朝鮮人が多数在住し、ほとんど全部が不法滞在の重大な犯罪者とその子孫であり、「在日特権」と呼ばれる不正な利権を日本社会に組み込んでしまっていて、純日本人が除鮮に苦労している現実が日本社会にある。

外国人参政権はの仕組みの温存をはかかることになることは火を見るより明らか。

 

 

 

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【貧すればトンスル】窮地に立たされた希望の党小池百合子さん、ここに来て安倍総理批判を強めてしまう

http://crx7601.com/archives/52263497.html

 

【悲報】希望の党・小池百合子「森友・加計ガーーーーーーー!!!!!」

http://hosyusokuhou.jp/archives/48802510.html

 

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元々小池氏や若狭氏は自民党員であり保守と言う印象があった。自民党と別れたのは自民党都連の利権ファーストぶりと決別したからで、自民党本部と喧嘩してる姿には見えなかった。

安倍政権も小池氏とは喧嘩しないように批判をせずに気を使っているように見えた。

 

保守層は自民党と小池新党の違いは、「永年の実績 対 しがらみからの脱却」と捉えていたと思う。

都民だけでなく国民もやっと自民党と政権交代可能な保守政党が出来ると期待した。

 

民主党だの民進党だのは、保守層にとっては論外。

民主党から離党するチャンスはいくらでも有ったのに党にしがみついて来て反自民政策に唯唯諾諾と従って来た。

 

まさか、そんな民進党の者達がゾロゾロ入ってくるとは夢にも思っていなかったし、まして彼らが希望の党に入れてもらう事を「合流」などと非常に図々しい言い方で入ってくるとは全く理解が不能である。

 

希望塾や輝照塾に参加した人達は小池新党が保守だと信じて個人的な犠牲を払って参加した。

中山成彬氏のような大物政治家も参加した。だらしない民進党内保守と違って、新米議員の若狭議員の塾に正面から堂々と参加した。お見事である。

見習えよ!民進党議員!

彼等のメンタリティは「日本が望むならスワップを結んでやっても良い」と言う卑しい朝鮮人のようだ。

 

 

そんな民進党脱走組を小池氏は何故見境もなく受け入れたのか?さすがに枝野だのその他を入党を断ったようではあるが。

小池氏は知能指数が低いとは思わない。むしろかなり高いとさえ思う。

だから細野を受け入れた時点からの迷走は彼女自身の考えではなく、何らかの圧力が何処かから有ったのではないだろうか?

 

前原、小沢と来れば、当然創価学会の匂いが何となく漂ってくる。音喜多都議が干されたのもその辺りの関係と言う噂も耳にする。

真相は解らないから断言は出来ないが、小池氏が純粋に考えての変節だとは思えない。

 

 

しかし如何なる理由があろうとも小池氏を支持して来て犠牲も払ってまで参加した人々への責任は免れない。

そんな事は賢い小池氏は解っているだろうから、考えられる事は何かの脅し?長い付き合いの秘書は色々尻尾を掴んでいるのかも知れない。

 

こんな想像を働かしたくはないが、そういう想像をしたくなるほど小池氏の迷走ぶりは理解不能。

 

 

 

 

「国政は若狭さんに任せる」と言っていたのに、小沢一郎あたりから唆されたのか、前原の先発隊のような細野氏一派を送り込まれ、その後は新党作りが滅茶苦茶になった。

小池新党の滅茶苦茶ブリは更に昂進して、遂には

 

 

 

ついでに、

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【希望の党】小池氏「ベーシックインカム、AIからBI」と、意味不明な発言

http://hosyusokuhou.jp/archives/48802582.html

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社会保障は必用だが、国民一律の対価のない給付はやってはいけない。

こんなことやったら、日本に住んでいない外国人にも日本国民の税金が垂れ流される事だろう。

そういう事を狙ったコソ泥害人達と彼等に騙されているバカな日本人が導入させたがっているのだろう。

 

 

 

 

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3) 日本銀行メール配信サービス 2017-10-13

 

 

 

英文年報「Annual Review 2017」のHTML版を追加掲載しました

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171013a.htm

 

(論文)金融研究所DPS:2017年国際コンファランスの模様

http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm

 

マネーストック(9月)

http://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms1709.pdf

 

 

 

業態別の日銀当座預金残高(9月)

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/cabs/cabs.xlsx

 

【記者会見】黒田総裁(G20、10月13日)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1710a.pdf

 

被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション等の実施結果

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171016h.pdf

 

 

 

 

————

※登録情報の変更・配信停止は下記URLをクリックして下さい

https://service.sugumail.com/boj/m/u/i/9506535d26db84a29a84e802b522c699

 

======================================================================

本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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4) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

日EU・EPA交渉の大枠合意に関する説明会(福島県福島市)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/page23_002259.html

 

 

ベナンに対する無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005127.html

 

 

日中社会保障協定(仮称)第8回政府間交渉(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m2/ch/press1_000184.html

 

 

パプアニューギニア国音楽隊行進曲の募集

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/press/event/page22_000704.html

 

 

パキスタンによる日本産食品の輸入規制撤廃

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press11_000017.html

 

 

第11回中南米経済・文化交流促進会議の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/page11_000039.html

 

 

堀井巌外務大臣政務官の“日本語パートナーズ”感謝状贈呈式への出席

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press11_000018.html

 

 

 

日蘭平和交流事業の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005131.html

 

 

スポーツ・フォー・トゥモロー チェコからのパラバドミントン選手等の招へい

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ep/page22_002875.html

 

 

海外主要メディアの日本関連報道

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003379.html

 

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

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5) 中国における臓器移植問題を考える会【勉強会】のご案内・・・主権回復を目指す会

 

 

 

中国における臓器移植問題を考える会【勉強会】のご案内

http://nipponism.net/wordpress/?p=34874

 

 

<中国における臓器移植問題を考える会勉強会のお知ら~ウイグル人(元)医師エンバー・トフティさんを迎えて>

 

謹啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 

さて、発足式の延期は前回お伝えした通りですが、設立行事に代わり、中国の臓器移植問題についての勉強会を予定しておりますので、ご案内させていただきます。

 

今回は、英国より来日中のエンバー・トフティさんを迎え、臓器収奪問題を中心としたウイグル地域における人権問題を学ぶ予定です。

 

エンバー・トフティさんは東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)のハミ(クムル)市で生まれ、医科大学を卒業後、腫瘍外科医として鉄道中央病院で13年勤務しました。そして、その間一度上司の命により囚人からの移植臓器摘出手術を実行したという稀有の体験を有する方です。

 

トフティさんはまた、中国によるウイグル自治区内での核実験の悲劇を扱ったドキュメンタリー映画「Death on the Silk Road」(死のシルクロード)

(1998年イギリスchannel 4)の制作協力により故郷を追われ、英国に政治亡命した過去があります。

 

今回は突然の選挙のため、議員会館の使用が叶わず、急遽場所を移しての実施となります。総選挙の真っ最中ゆえ調整が難しいとは存じますが、ご都合

のつく方はご出席いただければと念じております。 敬具

 

 

 

日時:10月16日(月) 17:30-19:30

 

場所:四谷地域センター集会室【3】http://ycc.tokyo/about.html

東京都新宿区内藤町87番地 四谷区民センター11F

( 地下鉄 丸の内線「新宿御苑前」駅より徒歩5分)

電話/03-3351-3314

 

(今回、加瀬代表は選挙応援のため地方遊説に出かけて出られません。また、当日の参加者状況の確認のため、このメールに返信で出欠の有無をお知らせいた

だけましたらさいわいです)

 

◆「中国における臓器移植を考える会」設立趣意書(PDF)

http://nipponism.net/wordpress/wp-content/uploads/2017/10/document.pdf

 

中国における臓器移植を考える会

事務局=野村旗守 tel&fax / 03-5925-8711 東京都新宿区大京町12-40-305 携帯 / 090-9107-9721

(㈱ジシック内) email / nomuhata@nifty.com

 

 

 

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6) SDHF 黄文雄の「歴史とは何か」 2 <日・中・台・韓>の歴史の差異を巨視的にとらえる

 

 

 

 

 

 

黄文雄の「歴史とは何か」(自由社)

<日・中・台・韓>の歴史の差異を巨視的にとらえる

 

その2―第一章 歴史とは何か

 

栗原茂男 様

 

 

 

第1章は、「歴史」とは「過去の事実そのもの」ではなく、人間が認識して作り上げているものであることから始まり、「認識」ということの掘り下げを進めている。

 

感心の大きさに基づき歴史の記述が残ること、歴史への関心は文化や文明によって異なること、歴史認識のうち最も多く存在するものは自己への歴史認識であること、したがって歴史認識は他者との比較に置いて意味を持つことなどが論じられる。

 

また、人間の歴史的行動は歴史認識から影響を受けること、地政学的ににも影響を受けることなどが論じられていく。

 

 

 

日本語原文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ko2.pdf

 

英訳文:http://www.sdh-fact.com/CL/KO-BUNYU-No.2.pdf

 

黄文雄プロファイル:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ko.pdf

 

 

 

海外には、下記の通り英文で発信しました。

 

 

 

平成29年10月13日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝

 

http://hassin.org

 

 

 

KO BUN’YU’S DEFINING HISTORY

 

A macroscopic analysis of the differences among the histories of

 

East Asian nations: Japan, China, Taiwan, and Korea

 

No.2- Chapter 1 Defining History

 

 

 

Chapter 1 discusses about fundamental points of defining history.

 

The word history is on occasion defined as “the truth about past events.” But more accurate description would be “past events as we perceive them.”

 

In other words history is created by human conception.

 

1, Historical accounts may be long or short, or absent, depending on the amount of interest in a particular event.

 

2, Different cultures have different attitudes toward history.

 

3, Most historical perceptions are self-oriented.

 

4, Consequently comparison is necessary to find meaning of historical perceptions.

 

And historical perception has a significant influence of a nation’s historical behavior.

 

 

 

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/1044/

 

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/KO-BUNYU-No.2.pdf

 

Profile of Ko Bunyu: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/72_S3.pdf

 

 

 

Questions are welcome.

 

 

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

 

for KASE Hideaki, Chairman

 

Society for the Dissemination of Historical Fact

 

Phone: +81-3-3519-4366

 

Fax: +81-3-3519-4367

 

Email moteki@sdh-fact.com

 

URL http://www.sdh-fact.com

 

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

 

 

 

 

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7) 【 NPO法人百人の会 】 大国による支配に屈しているユネスコについにアメリカが激怒。

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 10月12日

 

トランプ大統領がユネスコからの脱退を表明した。米国は2011年、ユネスコがパレスチナの加盟を承認したことに反発して分担金の拠出を拒否し、滞納額は600億円を越す。反日が目立ち日本の要求する改革も進まないユネスコへ日本も拠出を停止しているが、ここは対米追随で脱退しても許されていい。

 

 

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2017.10.13

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ユネスコの是正無くんば日本も

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

大国による支配に屈しているユネスコについにアメリカが激怒。

 

トランプ大統領は様々なアメリカの本音を露骨に表現する人物だとおもう。ノーと言えるアメリカ人そのもの。メディアへの大げんかを仕掛けてでも主張を貫く野生人。TPP脱退をして世界を驚かして、今回は思想的偏りをなすユネスコへの非難と脱退の決定。「まさか」と世界は受け止めたようだ。しかし当面となるか否かはわからないが、トランプ政権ではしばらくはユネスコ担金は動かせぬことのようだ。

 

更にイスラエルも。

 

イスラエルのネタニヤフ首相は12日、声明を出し、「勇気ある道徳的な決断だ」と歓迎。さらに、ネタニヤフ首相は「ユネスコは歴史遺産を守らず、不道徳な劇場と化している」と批判し、イスラエルもユネスコを脱退することを表明。

 

一昨年、ユネスコは、イスラエルの聖地エルサレムの管理をめぐり、アラブ諸国が提出したイスラエルに対する非難決議を採択したほか、ことし7月には、パレスチナの申請に基づき、イスラエルが占領下に置き、ユダヤ教の聖地もあるヘブロンの旧市街をパレスチナの世界遺産として登録した。これに対しイスラエルは反発を強め同盟国アメリカがついに脱退の宣言を成した。

 

 

 

我が国に関しての対応も実にひどい。ユネスコはチャイナの横暴に屈してか、思想的影響下にあるためか、チャイナのねつ造した「南京虐殺」を証拠の検証も資料開示もなく、世界文化遺産に登録するなど、中立の旗を降ろしているのだ。

 

我が政府の対応はいかに。産経より

 

 

 

。野上浩太郎官房副長官は13日午前の記者会見で、米国が国連教育科学文化機関(ユネスコ)からの脱退を決めたことについて、「米国はオブザーバーとしてユネスコの関係を存続していくとしており、米側との協力を継続したい」と述べた。

 

日本政府が、ユネスコの「世界の記憶」(旧記憶遺産)の制度改革を見極めるとして、支払いを留保している今年度の分担金に関しては「タイミングはあらゆる観点から総合的に判断したい」と述べるにとどめた。

 

世界の記憶をめぐっては、2015年に中国が申請した「南京大虐殺文書」が「世界の記憶」(旧記憶遺産)に登録されたほか、月内にも日中韓の民間団体などが申請した慰安婦問題の資料の登録が決定する可能性が高まっている。

 

野上氏は慰安婦関連資料が登録された場合の対応について「コメントを差し控えたい」と述べた。産経引用以上。

 

政治的な虚偽主張を広めんとするユネスコはもう一度理性を取り戻し、真実の追求に走るべきであろう。

 

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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8) 【 NPO法人百人の会 】 学校内「教師への暴力」で現行犯逮捕も…荒れる学校に「警察の介入」の是非

 

 

 

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学校内「教師への暴力」で現行犯逮捕も…荒れる学校に「警察の介入」の是非

 

10/15(日) 9:51配信

 

弁護士ドットコム

学校内「教師への暴力」で現行犯逮捕も…荒れる学校に「警察の介入」の是非

 

多田猛弁護士

 

福岡県内の高校と中学で、校内暴力に関する事件が続いた。9月下旬には、福岡市内の私立高校で授業中に生徒が教師に暴行を加え、その様子を撮影した動画がネット上に拡散し、福岡県警が当該生徒を傷害容疑で逮捕している(以下、高校事件)。10月3日には同県田川市の中学校で生徒が教師の顔を数発殴打する事件が発生。教師はその生徒を傷害容疑で現行犯逮捕をした(以下、中学事件)。

 

両事件とも事件を校内で完結させず、警察の介入を招いている。校内暴力と警察の問題について考えてみた。(ジャーナリスト・松田隆)

 

  • 「対教師暴力事件は1日あたり18件発生」

 

教師への暴力と警察による関与は、それほど珍しいことではない。高校・中学の学校内における対教師暴力事件は平成26年(2014年)度、6601件(高校591件、中学6010件)発生している。夏休みなども含め1日当たり約18件起きている計算だ。この内、対教師暴力を含め、学校が学校内の事件で加害生徒に対して「警察等の刑事司法機関等と連携した対応」をとったのは2721件(高校187件、中学2534件)である(平成26年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査について」文部科学省初等中等教育局児童生徒課)。

 

数字だけ見れば「日常茶飯事」とも言える2つの事件がニュースとして大きく報じられたのは、以下のような特徴があったからであろう。

 

<高校事件>

 

・傷害現場を撮影した動画がネット上にアップされた。

 

・そのことで多くの人が暴行現場の様子を直接見ることができた。

 

・他の生徒たちが止めるどころか、笑ったり、囃し立てたりするような発言があった。

 

<中学事件>

 

・教師が生徒を現行犯逮捕した。

 

動画を見る限り、高校事件では暴行を受けた教師は攻撃を避けることも、殴り返すなど正当防衛(刑法36条1項)も行なっていない。対抗措置をとった場合、生徒が興奮してさらに攻撃を増すことは容易に予測され、事態を悪化させると授業が行えなくなるという判断が働いたのかもしれない。

 

中学事件では、生徒が教師の顔を拳で数発殴るという態様もさることながら、教師による現行犯逮捕という事実が驚きをもって伝えられた。ちなみに現行犯逮捕はいかなる人でも可能で「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる」(刑事訴訟法213条)と規定されている。ただし逮捕後は、直ちに検察・警察に引き渡さなければならない(同214条)。

 

学校内での事件に安易に警察力を介入させることに、批判がないわけではない。それは「学校は教育の場であり、問題を起こす生徒を指導することこそ教師の仕事」といった論調で語られることが少なくない。一方で暴行、傷害罪などは非親告罪のため、犯罪の事実が明らかになれば警察は学校からの要請の有無にかかわらず捜査を行う。

 

校内暴力に対する警察の介入について、学校・教育の法律問題に詳しく、少年事件も扱う多田猛弁護士に聞いた。

 

  • 教師は暴力から身を守る術がない

 

ーーこうした問題では「すぐに警察を頼るのではなく、学校で指導すべき」といった声が上がることもあります

 

校内暴力でも傷害またはその結果を招く暴行がある場合、警察が介入するのは正当といえます。これまで警察は家庭や学校など閉ざされた場に対する介入について、あまり積極的な姿勢ではありませんでしたが、近年は変わってきました。

 

文科省も、学校で犯罪行為が行われた時は警察としっかり連携してということをうたっています(平成19年2月5日文科省初等中等教育局長による通知「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」等参照)。学校で犯罪が行われているのだから、それに対して法律に従って対応するのは必ずしも責められるべきではありません。もちろん、「教育と指導によって解決できるよう努力しよう」という、一般的な考えを否定するものではありません。

 

ーー中学事件では校内で教師による現行犯逮捕ということが一般の人には衝撃だったように思います

 

現行犯逮捕と通常逮捕(刑事訴訟法199条1項)では単に手続き上の違いだけが問題になるのではありません。現行犯なら犯罪現場の状況が続いているわけですから本人も否定しようがないのですが、通常逮捕なら事後的司法審査のハードルがあります。通常逮捕だから良くて、現行犯逮捕だから良くないという問題ではないと思います。

 

ーーこういう問題が起きるのは、どのような原因であるとお考えでしょうか

 

昔は体罰が許されていたわけではありませんが、事実上容認されていたような風潮がありました。そんな時代なら暴力に対して、殴り返してでも止めることもできたのでしょう。でも、今はできませんし、そもそもすべきではありません。体罰は禁止されている(学校教育法11条参照)からこの傾向は国際的にも当然で、歓迎すべきです。一方、そうなると先生は身を守る術がないわけです。暴力は絶対ダメ、警察権力も使ってはいけませんというのであれば、自分の身を守ることは難しくなります。

 

体罰は許されないのであれば、その分、先生の身を守るための手段は社会として許容されていなければならないと思います。教師の立場からすれば法律で許されている現行犯逮捕という手段を使って、それを非難されるというのはかわいそうに思います。

 

ーー教育評論家には、警察の介入に否定的な人も少なくないようですね

 

では「どうやって生徒の犯罪行為から他の生徒や教師の生命・身体という重要な法益を守るのか」と聞きたいですね。子どもの個々の発達状況や環境によっては、どうしても暴力を振るってしまう生徒はいます。そういう生徒に対して司法を使って指導するのは、少年法の理念にもかなっています。少年法は少年を罰するのではなく、更正させるための法律です。教育の現場ではカバーしきれない、「犯罪」という社会的ルールから逸脱してしまう行為をした少年を司法の場で適切に対処し、大人の社会のルールに適合させるようにすることは法の理念にかなうはずです。

 

役割分担は必要です。犯罪ではない、先生が対処できる範囲は教育で、暴行でも傷害罪になる場合や、なりうる強度なものの場合には、学校として警察と連携することは否定されるべきではないと思います。

 

ーー高校事件では煽ったり、笑ったりしていた生徒に対する批判の声が強かった点はどのようにお考えでしょう

 

非難されるべき行為で、教育的指導は必要でしょう。ただ、それが直ちに「現場助勢罪」(刑法206条)にあたるかと言えば、本件では難しいでしょう。教師の生命や身体が害されるおそれがある場合だからこそやむを得ず警察権力を使うわけで、教育的指導を第一に考えることは必要だと思います。もちろん、程度問題ですので、煽り行為がより具体的に犯罪を促進している場合は、司法による対応も必ずしも排除されるものではありません。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 日本経済が元気になる具体的な話し

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

日本経済が元気になる具体的な話し

一立ち上がれ日本・女性塾

 

人々は、抽象的な問いかけをされると間違える場合があるけれど、

具体的に示されれば相当な程度に正確な判断を下す マキャベリー現在の日本

子殺しや親殺し、社会的不満から放火や高速道路で急停車、若者は結婚や子育て、教育を施すことも出来ず、保育園も不足している。政府は財政赤字から消費税を増税、家計はますます生活防衛で景気は悪くなる。貧富差の拡大を現す相対的貧困率は米国に次いで世界のワースト6位。

世帯収入が減少して、妻も働きに出る。非正規社員は、殆ど結婚は出来ない。

 

  1. 原因は、空洞化

大企業は成長を求め主としてアジア諸国に進出

きっかけは?国内市場の飽和 ?大震災で下受網の寸断 ?08年リーマンショック

 

「外貨準備高は貯蓄では無い」政府の安易な円高対策が増加させた

 

  1. 国内に投資をする具体的な事例

カネはある。足りないのは、それを有効に活かすための智恵と勇気です!

明るい未来を自ら構想できなければ、明るい未来はやってきません 英国首相サッチャー

主催 立ち上がれ日本・女性塾 2017年11月15日 参議院議員会館

講師 林 文隆 昭和17年生まれ 東京都出身産経新聞社、日経スタッフ編集教育部専任講師、

日本能率協会選任講師を経て、現在は、みずほ総合研究所講師、ジェイテックス・マネジメント講師

日本戦略情報研究所長

 

 

 

参議院議員会館での講演

講演の骨子は ?世帯収入減少の現状 ?その原因は空洞化による話し?解決方法は日本に新産業創出の話し

 

  1. 日時:11月15日(水曜日) 13:30~15:30

13:00受付け開始

 

  1. 場所:参議院議員会館 地下1階

1階ロビーで「女性塾」の札を持ってる人が案内いたします

 

  1. 演題:日本経済を元気にする具体的な話し

 

  1. 講師:林 文隆 日本戦略情報研究所長

 

  1. 会費:千円

 

  1. 主催:立て直そう日本 「女性塾」 塾長 参議院議員上野通子男性の参加多数!あります
  2. 参加連絡先 FAX 03-3311-7810info@matsuura-yoshiko.jp

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

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10) 【 NPO法人百人の会 】 対日インテリジェンス活動

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

各位 へ

 

添付の書信(送付後11ヶ月経過)に対する返答書を本日(平成29年10月14日)現在

未受領です。

おそらく永遠に返書を受け取る事は、無い?!でしょう。

 

諸外国の悪辣な<対日インテリジェンス活動>は、まだまだ続きます! 永井

 

 

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写:文部科学大臣 松野博一 様

 

株式会社三菱東京UFJ銀行

頭取 小山田 隆 様

 

株式会社三菱UFJ信託銀行

取締役社長 池谷幹男 様

 

株式会社みずほ銀行

代表取締役頭取 林 信秀 様

 

平成28年11月18日

株式会社帝国書院

代表取締役社長 斉藤正義 様 〒194-0042

東京都町田市東玉川学園1-1-22

永井 均 75才 年金生活者

TEL 042-724-1535

E ? mail : spring_forever@nifty.com

 

前略 本書状を突然送達致します失礼をお許し願います。

 

現在、町田市立中学校で使用中の貴社出版の「社会科 中学生の歴史 日本の歩みと世界の

動き」の一部分のコピーを別添します。

大変恐縮なお願い・・・別添コピーの赤色アンダーライン部分(南京事件)について確固たる

証拠(史実)を示す文献名(可能ならば一次資料=和文・中国語文・英語文等々を問わず)を

ご教示下さいます様、お願い申し上げます。

 

一方、私永井が「南京事件」に関わる史実を記載した資料を収集しました中から、次の資料

(1)「暗黒大陸 中国の真実」ラルフ・タウンゼント著(株)芙蓉書房出版

(2)「南京事件 国民党極秘文書から読み解く」東中野修道著 (株)草思社

(3)「朝日が明かす中国の嘘」田中正明著 (株)高木書房

(4)「大東亜戦争の正体」清水馨八郎著 祥伝社 黄金文庫

の枢要部分のコピーを同封致します。

 

貴殿ご熟知済みの通り、義務教育用教科書は、不可侵且つ独立性の高い各自治体の教育委員会の

採択決定に基づき、自治体が一次的に購入(立て替え払い)し、その後文部科学省が各自治体宛て

国税(血税)を以て、補填します。国税(血税)を以て購入する観点に鑑み、歴史教科書の中身

(史実)についての吟味は、当然慎重且つ十二分に実施されるべきと確信して居ります。

教育は、国防・農業と並ぶ諸国家の再枢要国策の一角を占めて来て居ります。日本国の若者達が

静かに胸を張って、諸外国の若者達と仲良く交流する資質を培うのが、我々先達の国家的義務と

確信して居ります。その観点から、真っ当な史実を敷衍すると言う当然の国家的義務を万が一にも

失念する事が無い様に、心すべきと愚考して来て居ります。草々

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

 

 

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11) インターネット情報

 

インタビュー:米FRB、インフレ目標守るべき=セントルイス連銀総裁

https://goo.gl/jNGuQZ

 

 

【拡散】元民主党が他党を乗っ取る手口が 悪 質 す ぎ る !!! 背乗り党の真っ黒なやり方を全国民に広めよう!!!

http://www.news-us.jp/article/20171017-000011z.html

 

 

希望の党が政見放送で絶対使ってはいけない日本地図を使ってるぞwwwwwwwwwww

【悲報】希望の党さん、政見放送で北方領土などがない日本地図を使用してしまうwwwwwwwww

http://asianews2ch.jp/archives/26355.html

( 希望の党が民進新党になってしまったからこうなった。民進党が作った地図を確認もせずに使ったのだろう。若狭氏や中山氏が主導する党であればこう事はなかったはず。)

 

 

【希望の党 民進党 公認】玄葉氏、「排除なければ200議席」=小池氏発言に恨み節17衆院選

https://www.youtube.com/watch?v=_a4W1YeP8i4

 

 

民進党継続をぶち上げた小川敏夫が小池希望の党と合流後の手の内を完全にバラす喜劇が発生した模様w やっぱりトロイ戦略でしたwwww この発言で希望の党の投票減の予想もw

https://www.youtube.com/watch?v=57yAUF1tqAA

 

 

【動画】河野外相「特定秘密保護法が成立したおかげで、各国から信用され機微な情報交換が可能となった。野党が言うようにやってなかったら独自情報しか使えなかった」

http://www.honmotakeshi.com/archives/52234244.html

https://www.youtube.com/watch?v=GBK7xrZNgcs

 

 

 

「日本とのスワップが必要ではないか?」 日本人「慰安婦像の撤去が必要ではないか?」 韓国「」 www

http://www.news-us.jp/article/20171013-000003k.html

 

【韓国崩壊】UAEとのスワップも終了していたwww ⇒ 「協議中ニダ!延長できるニダ!!」 ⇒ 1年経っても進展ゼロwww バ カ す ぎ ワロタwww 2ch「それ延長

じゃなくて再締結だろ」「原

発はどうなった?」

http://www.news-us.jp/article/20171013-000011k.html

 

 

韓国がまたもや平昌五輪地図から日本を消失!ついにIOCも韓国に雷を落とす時が来た!

https://www.youtube.com/watch?v=aUE0D5XrUu8

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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中韓スワップ終了と韓国の経済危機    -栗原茂男

1) 中韓スワップ終了と韓国の経済危機

2) 小池氏はもう一度「リセット」を必要としている

3) 国土交通省の「外国人観光客への高速道路乗り放題パス」の事業

4) 財務省HP新着情報 2017-10-06

5) 日本銀行メール配信サービス 2017-10-06

6) 【 内閣府 】  機械受注統計調査報告(平成29年8月実績)

7) 外務省ホームページ新着情報

8) 【 NPO法人百人の会 】 未だまともな政策提示されずに公示とは

9) 【 NPO法人百人の会 】 百人の会関係の候補予定者

10) 【 NPO法人百人の会 】 中山恭子先生からお手紙

11) 【 NPO法人百人の会 】 衆院選後の情勢と展望を考える

12) 【 NPO法人百人の会 】 トランプ大統領の靖国参拝、ハガティ駐日米大使に要望書送付

13) SDHF Newsletter No.182J 南京事件48人の証言 2  ジャーナリストの見た南京

14) インターネット情報

 

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1) 中韓スワップ終了と韓国の経済危機

 

中国経済もそうだが、韓国経済も危機がだいぶ前から噂されて来た。

両国の危機の事情は違うが、共通する事柄としては外貨が足りない、と言う事実。

 

インフレもデフレも数十年前までは経済学が今ほど発展していなかったから対処に失敗して国家の経済が混乱する事はしばしばあったが、現代はかなりうまく処理できるようになっている。

中国の金融危機も中央銀行が通貨を増発すれば、とりあえずは危機を回避出来ている。

 

通貨大増発の副作用については国際社会が未経験の領域に入ってはいるが。

 

問題は外貨準備。

国内の資金不足は中央銀行が通貨を増発すれば良いが、外貨とは実質的には米国のドルの事であり、米国ドルを増発も減少も米国中央銀行のFRB次第。

だから何処の国も貿易を黒字にして外貨を貯め、米国を除く世界中が貿易黒字になると、全世界で見ると貿易黒字額=貿易赤字額なので、米国が赤字を出し続けなければ米国を除く世界全体が貿易黒字を出す事が出来ない。

理不尽に思う者が昔から世界中に居るが、これが世界の現実で、それは条約でも契約でも何でもなくて米国ドル=基軸通貨は「神話」。

 

「神話」と言っても経済力と法的安定性に裏打ちされた信頼があってこそなので、理由があっての「神話」なのである。

 

 

中韓の外貨不足は当事国が言ってるのだから間違いないと思う。

中国は簡明直截に外貨が足りないとは言わないが、外国法人に外貨持ち出し制限をしたり、阻止したりしているし、AIIBに日本を執拗に誘い、払い込み金額が足りないから殆ど仕事になっていない。

 

韓国は外貨不足が中国よりももっと明瞭で、スワップ、スワップと騒いでいる。

但し、日本がスワップを結んでくれと頼んでくるから結んでやっても良いと言う言い方。

 

 

 

外貨と言うのは実質的には=米ドルであり、米ドル=米国債。

そこで、米国債を管理している米国政府のホームページから数字を拾うと以下のようになる。単位は10億ドル。

 

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2017    2017    2017    2017    2017    2017    2017    2016

2016    2016    2016    2016    2016

Jul     Jun     May     Apr     Mar

Feb      Jan      Dec     Nov     Oct      Sep      Aug     Jul

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——  ——

Japan                         1113.1  1090.8  1111.3  1106.9  1120.5  1115.2

1102.5  1090.8  1108.6  1131.9  1136.4  1144.0  1154.6

China, Mainland        1166.0  1146.5  1102.2  1092.2  1088.1  1059.7

1051.1  1058.4  1049.3  1115.7  1157.0  1185.1  1218.8

Korea                             97.9    96.8   100.1    93.8    9 7.1

96.9     95.6     93.2     85.0    86.7    88.5    90.2    85.9

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中国は昨年までじりじり減少していたが、今年に入って微増している。

変なのが日本と韓国。

 

 

昨年7月から今年の7月の財務省資料を見ると日本は外貨準備が47億1千万ドル減っている。1ドル112円で換算すると5,275億円超減っている。

同期間の韓国は120億ドル増えている。

 

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日本の外貨準備高

平成29年7月末      成28年7月末      差額

外貨準備            1,260.040百万ドル  /  1,264,750百万ドル /  ▲ 47億1千万ドル

外国銀行及びBISへの預金     121,917百万ドル /   124,919百万ドル  /  ▲ 30億2百万ドル

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日本の経常収支(貿易収支+利子配当その他などの収支)は平成25年から26年にかけての半年を除くと永い間黒字を続けている。

 

外貨準備の増減は基本は貿易や利子配当などの経常収支だが、その他に外国への投資で減少するし、外国からの投資で増加する。

外国への貸付で減少するし、国際機関や外国政府・金融機関からの借入で増加する。

 

だから政府の公表する数字だけでは、もし不正融資があったとしても判らない。

 

ともかく、外貨が足りない中国と韓国は米国政府の発表では米ドルは減っていないし、外貨が増えるはずの日本の外貨が減っている。

 

何か裏がありそうに思うが、分からない。

この辺は政治家が国政調査権を利用しないと解らないだろう。

 

 

 

外貨不足が深刻そうな韓国と中国だが、日本の安倍政権と関係がありそうだ。

 

特定秘密保護法、テロ特措法、日銀のマイナス金利などが多分影響している。

 

現代の戦争は陸海空だけが戦場ではなく、サイバー空間では数十年も前からとっくにドンパチやってるようだし、経済の分野も戦場になっている。

日本は1990年代に経済戦場で徹底的に破壊され、いまやっと再興し始めている観がある。

 

1990年代は国際金融暴力団が侵略者であり、2006年に小泉政権終了まで続いた。その後21世紀からは中国が侵略者として登場している。

対日侵略勢力の手下となって来たのはフリージャナリスト、暴力団など国籍の如何に問わず在日朝鮮人。

 

侵略勢力に反撃している安倍政権には彼等は必至で戦っているつもりのようだ。

しかし、純日本人が侵略勢力の実態に気が付いてしまった。

 

 

日本から技術もカネも入らなくなり、中国市場から締め出された韓国は日韓スワップについで中韓スワップ終了して国際金融市場の信頼は一層失うことになる。

今後は厳しい現実が待っていると予想される。

日米中は韓国の扱い方は韓国を貧しくしてしまう事で、扱いやすくしようとしているように見える。

 

 

 

 

 

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2) 小池氏はもう一度「リセット」を必要としている

 

 

 

昨年の東京都知事選で都民は圧倒的支持で小池氏を選んだ。

舛添の韓国溺愛行政に怒りを感じていた都民は舛添を拒否したが、自公が代わりに出して来たのが第二舛添の印象の増田某。

民主党は反日頓珍漢の鳥越で、二人しか選択肢がないと思っていたところへ突如小池氏が登場。

氏の発言から保守を感じ取った有権者は小池知事を選んだ次第。

 

もう一点重要な事は多くの女性が、「女性初の総理大臣」の夢を託した事。一部の井戸端会議派のおばちゃん達からは嫉妬からの猛批判はあったが。

都知事に当選した彼女は早速、都有地の朝鮮高校案を拒否、築地市場の豊洲移転の再検討そして出鱈目行政の浮彫化、築地は守る&豊洲は活かす、広尾病院の青山移転の見直しそして中止、東京五輪の利権予算の圧縮など矢継ぎ早に業績を上げて来ている。

 

当然利権屋勢力は猛反発。オバカな利権屋達の小池知事非難は今も続く。これからもずっと続く事だろう。

しかし都民の目に見える実績を上げればいずれ利権屋は恥ずかしい立場に立たされることだろう。

 

一部の利権屋は兎も角大多数の都民は利権ファーストから都民ファーストへの転換を大歓迎。口を極めて小池知事を罵っているのはお頭の軽い利権屋達だけ。

都行政での成果は日本全国に知れ渡り、小池都政の手腕が国政にも波及することを全国的に期待されるようになった。

 

そして、小池知事の名が名声を博するようになると次第に小沢一郎だとか前原誠司の名前が小池知事と絡む形で浮上するようになった。

 

その後の展開を想像すると小池人気に目を付けたゾンビ小沢が前原を抱き込み、細野とその手下達を先発隊にして若狭、小池氏に近づかせた。

都政に忙殺されている小池知事の国政分野の代理人みたいな若狭議員を数名で取り囲むようにして話し合いを進めてきた。

 

小池知事、若狭議員は民進党との合併ではなく一人一人話を聞いて受け入れると言っているのに民進党議員達やマスコミは「合流」と言う言葉を使い続けている。

これは民進党と小池知事が対等である事を印象付ける為の言葉と受け取れる。

そして、創価学会影響下の毎日新聞あたりから「若狭、細野」ではなく「細野、若狭」と言う表現も目に付きはじめる。

 

これらの動きはあまりも意図的である。つまり最初から小池人気を乗っ取るつもりだった訳である。小池新党ではなく小池人気をである。

 

小池知事、若狭議員、そして小沢、前原、民進党の議員の間で如何いう話の前提が有ったかのか分からないが、少なくとも若狭議員が当初言っていた事とは違う方向へ、つまり希望の党と民進党の「合流」へと向かって行った。

 

部外者から見ていると小池知事ではなく代表は小沢の勢力に引きずる廻されてしまったのではないだろうか。

そしてリベラルを詐称する極左の民進党議員を除いたはずの議員達を殆どを受け入れてしまった。

しかし慌てて選別したから、極左の議員もかなり混じっているように見える。

 

希望の党は小池氏が創った党と言って良いから小池氏が好き勝手にしても良いように考える人もいるだろうが、そうではない。

小池氏の人気は支持者からの人気であり、支持者が離れれば人気は急落する。そんなこと当たり前。

 

小池氏を支持してきた人は、人にもよるがそれなりに応援して来ているし、都議会議員や国会議員になろうとする人はそれ相当の犠牲を払ってきている。

そして当初から小池氏を支持してい来た人は、小池氏が元々自民党であり、憲法9条改正に賛成であり、保守であり、安倍総理の改憲に協力すると期待してきた人達である。

支持者がそう思うのは彼女のこれまでの言動からであり、だからこそ支持してきたはずである。

 

ところが、ここへきて小池氏の動きが急変した。御本人が如何思おうと外から見ているとそう見える。

ハッキリ言うとゾンビ小沢あたりから唆されて総理を狙い始めたのではないだろうか?

 

 

しかし総理になるには基本的には多数派を形成しなければならないし、それには衆議院選挙だけでなく、参議院選挙で二連勝する事が必要。

二番手、三番手でキャステイングボードを握っての総理と言うのは可能性としては低い。

今回の衆議院選挙で勝ててもいきなり総理は無理。成っても国民を不幸にするだけ。

政治的関心の高い人達と話すと、いきなり政権を執ることは無理と誰もが言う。

政策目標を決めて、時間を掛けながら人材を集めて養成してから政権を執るべきと言うのは誰が考えても普通の事ではないだろうか。

 

現在希望の党が人気急落しているのは、最大にして唯一の理由が希望の党に反日政党の民進党議員を大量に受け入れてしまった事。

ここまで来たら選挙が終わるまでは引き返せない。

しかし若狭議員だけでなく、輝照塾から参加した中山成彬氏なども腹の中は煮えくり返っているのではないだろうか。

 

もし、希望の党に起死回生があるとすれば、候補者選定と比例の順序などで、最初に戻って若狭議員に任せ、政界の大ベテランの中山氏に顧問か相談役をしてもらって輝照塾中心の党運営体制を作るしかないのではないだろうか。

民進党脱走組の候補者達は希望の党が人気急落した原因が自分たちが参加した事であることを理解出来てないようだ。

 

民進党脱走組は自己像が有権者と大きくずれていることを自覚しないと、希望の党の人気急落によって彼等自身も沈没する。

その時は小池代表が如何のとか前原が如何のとか言って、見当違いの批判を始めそうだ。

 

見ていると難民船に難民が我先に争って乗り込み、人数が多過ぎて船頭まで一緒に海の藻屑となろうとしているようだ。

彼等は民進党からの「合流」組が小池支持者からどう見られているかを理解したなら、当面は静かにして民進党色が脱色するまで時を待つしかない。

 

小池知事は衆議院選挙の結果次第で都民ファーストは割れて、都議会で孤立するのではないだろうか。

 

既に二名が離党した。

離党議員は離党後にメディアで遠慮なしに意見を述べている。聞いていると尤もなように聞こえる。

離党を許すとこういう事になるし、批判は当然今回の衆議院選挙に影響を与えるだろう。

党の幹事長などの幹部が離党しようとしている議員から話を良く聞いて改善策を講じ、離党しないように説得しなければならなかった。

小池新党には適切な人材が大変不足しているように感じる。

 

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3) 国土交通省の「外国人観光客への高速道路乗り放題パス」の事業

 

 

 

 

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件名: 国土交通省の「外国人観光客への高速道路乗り放題パス」の事業

 

各 位 (拡散お願い)

 

国土交通省の「外国人観光客への高速道路乗り放題パス」 の事業に対し、僕は「意味不明かつ日本人が迷惑する愚策。」と批判をした。

 

だがこの事業には続きがあり、愚策では済まない「日本人を馬鹿にした政策」の可能性が。何と在日外国人も対象になるらしい。

国交省は狂っている。(ヤマト新聞より引用) pic.twitter.com/pE1QGZhFUH<https://t.co/pE1QGZh.

 

小野寺まさる‏ @onoderamasaru22時間22時間前

https://twitter.com/onoderamasaru/status/914377560233877504   小野寺まさる on Twitter

twitter.com

“国土交通省の「外国人観光客への高速道路乗り放題パス」の事業に対し、僕は「意味不明かつ日本人が迷惑する愚策。」と批判をした。だがこの事業には続きがあり、愚策では済まない「日本人を馬鹿にした政策」の可能性が。何と在日外国人も対象になるらしい。国交省は狂っている。(ヤマト新聞より引用)”

 

 

 

 

 

https://twitter.com/onoderamasaru

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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【10/2 国土交通省に電話をした女性が確認した事項】

 

10/2国交省に確認の電話して高熱が出るかと思うほど頭にきました。

大昔から日本に居住してきた日本人が、我が国家から差別されているのかと思いました。

 

(国交省に電話して確認しました)

10月13日より始まる.高速道路料金、7日間2万円・14日間3万4千円、日本に住む外国のパスポートを持つすべての外国人は、全員が対象になるそうです。

在日韓国朝鮮人も、この恩恵が受けられる対象になります。外国籍で外国のパスポートを持つ、すべての在日外国人が対象になります。

 

 

中国人は国際免許を持っていないので、日本の教習所を出ないと使えないようです。

この会話になった時点では、頭から湯気が出る状態なので確認が曖昧になりました。

国交省03-5253-8111 この省の大臣は、いつも公明党が居座っています。

 

 

 

 

 

 

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4) 財務省HP新着情報 2017-10-06

 

 

 

 

・貿易統計(平成29年9月上中旬分速報)【税関ホームページ】

http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

 

 

・外貨準備等の状況(平成29年9月末現在)

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/2909.html

 

・日=フィリピン間の二国間通貨スワップ取極を改正しました

http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/bsa/Pressrelease/philippines_171006.html

 

 

・佐藤主光一橋大学教授から「トランプ税制とは何だったのか?」というテーマでご講演いただきました

http://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/lmeeting.htm#01

 

 

・平成29年8月中国際収支状況(速報)の概要

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg201708.htm

 

_______________________________________________________________

 

  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

 

 

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5) 日本銀行メール配信サービス 2017-10-06

 

 

 

 

リスク・フリー・レートに関する勉強会(第17回議事要旨)

http://www.boj.or.jp/paym/market/sg/rfr1704b.pdf

 

リスク・フリー・レートに関する勉強会(第18回議事次第)

http://www.boj.or.jp/paym/market/sg/rfr1710a.pdf

 

 

消費活動指数

http://www.boj.or.jp/research/research_data/cai/index.htm

 

「生活意識に関するアンケート調査」(第71回)の結果

http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1710.htm

 

日=フィリピン間の二国間通貨スワップ取極の改正

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171006a.pdf

 

営業毎旬報告(9月30日現在)

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170930.htm

 

マネタリーベースと日本銀行の取引(9月)

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mbt/mbt1709.pdf

 

——————次の資料は10月5日に掲載しました——————–

【講演】中曽副総裁「日本経済の底力と構造改革」(ロンドン)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko171005a.htm

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バーゼル委がプレスリリース「NSFRの実施とデリバティブ負債の取扱いについて」を公表

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171010b.htm

 

地域経済報告(さくらレポート、2017年10月)

http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer171010.htm

 

 

【挨拶】黒田総裁(支店長会議)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/siten1710.htm

 

 

ヘドニック回帰式の再推計結果(CGPI、スマートフォン)

http://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/pi/cgpi_2015/hed2015a.pdf

 

ヘドニック回帰式の再推計結果(CGPI・SPPI、パーソナルコンピュータ(タブレット型))

http://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/pi/cgpi_2015/hed2015e.pdf

 

FinTechが描く未来(CEATEC JAPAN 2017における講演資料)

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171012c.pdf

 

(日銀レビュー)ユーロの利便性向上に向けた欧州の取組み

http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2017/data/rev17j15.pdf

http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2017/rev17j15.htm

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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6) 【 内閣府 】  機械受注統計調査報告(平成29年8月実績)

 

 

 

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機械受注統計調査報告(平成29年8月実績)は、10月11日(水)8:50に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

 

 

 

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7) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

 

第三国定住難民(第八陣)に対する定住支援プログラムの開始

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005106.html

 

 

国際原子力機関(IAEA)第61回総会

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/n_s_ne/page23_002250.html

 

日米経済対話第2回会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000180.html

 

日・セネガル投資協定交渉第1回会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005107.html

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken1_000030.html

 

世界貿易機関非公式閣僚会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005108.html

 

海外主要メディアの日本関連報道

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003376.html

 

 

日米文化教育交流会議(カルコン)次世代タスクフォースフォーラムの開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ca_opr/page11_000038.html

 

 

国際民間航空機関第212会期理事会の開催(北朝鮮によるミサイル発射への対応)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005112.html

 

 

日中社会保障協定(仮称)第8回政府間交渉の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005114.html

 

 

第19回日本・スペイン・シンポジウムの開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000181.html

 

 

ウズベキスタンに対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005117.html

 

 

世界貿易機関非公式閣僚会合の開催(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005118.html

 

 

堀井巌外務大臣政務官とハミルトン=スミス豪州南オーストラリア州投資・貿易・中小企業・防衛宇宙産業・保健産業・退役軍人大臣との懇談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page3_002269.html

 

 

スーダン情勢(米国の経済制裁解除)について(外務報道官談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page1_000413.html

 

 

日EU・EPA交渉の大枠合意に関する説明会(鹿児島県鹿児島市)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/page22_002871.html

 

 

堀井厳外務大臣政務官の「GGG+フォーラム2017:UHCとSDGsの実現に向けて」出席

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page23_002256.html

 

第20回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005126.html

 

2017年度国連軍縮フェローシップ(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page3_002270.html

 

 

 

 

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外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

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8) 【 NPO法人百人の会 】 未だまともな政策提示されずに公示とは

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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2017.10.07

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未だまともな政策提示されずに公示とは

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

本当に野党は安倍政権を倒すべきと思っているのであろうか。

 

中山成彬元代議士は首班指名に安倍総理の名を書くのが好ましいと語ったとされる。本音でありましょう。

 

河野談話や村山談話の是正に踏み切らぬ総理、靖国参拝を躊躇する首相、占領基本法としての憲法の破棄を断行されぬ総理に不満を抱く方も多い。

 

しかしだからと言って党内にはかつての青嵐会のような、国士もいなければ、智者もいるようには見えぬ。総理を叱咤激励する勢力が育っていないのだ。総理を乗り越え、国家をまっとうに引っ張る迫力ある人材が自民に見受けられないことは大いなる不満でもあり不安である。

 

世代的に若返り、背負うべき日本の歴史を持たぬものばかりとなってしまったためかもしれない。命を投げ捨てても祖国を守っていかれた先輩や戦友がいない世代。

 

やわな功利主義者に引きずられていることを疑問にも思わない代議士。哲学を持たず、マスコミ映えのする振る舞いで政権維持を図ろうとする、あるいは政権奪取を成そうとする勢力は信用できないのだ。

 

議論の名の下で、国会を開き政府追及をなし、それで国の安全が保てると思いこむ人物はこうこりごり。

 

 

 

東京都知事が若き石原慎太郎であったならといつも思う。政府がやらないなら東京都がやり抜くと尖閣を購入直前にまで世情を動かしたような胆力を持った人材・策士がトップにいたなら都民も国民も希望に打ち震えたで在りましょうに、

 

マスコミ受けばかりを狙い、決断もせずに風に乗ろうとだけする野党。

 

安倍政権での改憲は認めないと苦し紛れに改憲タブーを主張する左派集団。

 

表面上だけ改憲賛成を認め、集団防衛の容認署名をする野党。全くの茶番ではないか。

 

マスコミも数合わせを面白可笑しく報ずる。政策をぶつけ合う時期の真っただ中にいながら何も政策対決を示さない。これではいずれの政党にも1票を投ずる気になれないではないか。

 

 

 

改憲にせよ全く必死さが見受けられない。国民の非難をかわすため、愛国者の振りをする、しかし全く改憲の責務に没頭するでもなく、とりあえず改憲を口にするだけのような気さえする、大変な危機のとき。なにをなすべきか、心して立ち向かわねばなるまい。

 

北の暴挙という大変な危機のとき。候補者はいったい何をしているのか。防衛論議はどうなってしまうのか。

 

この国は無色透明になってしまった。土の匂いも花の香りもない花畑の中に漂っている、バーチャルリアリティにすぎなくなってしまっている。

 

そのことに気づきもしない。票獲得のためにしか具体的に動こうともしないのみか、主義主張をかえて、改憲に賛同すら行う。

 

これで国の政治がつとまるのか。大いに不思議である。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』事務局長増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 百人の会関係の候補予定者

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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ご支援をお願いいたします!

 

今回の総選挙に立候補される、10/8現在把握している

百人の会関係の予定者(順不同、敬称略)

※ 情報があればお教えください!

 

美延映夫大阪4区維新北区、都島区、福島区、東成区、城東区

中山成彬 九州比例区希望 九州全域

佐藤章 大阪2区自民

伊吹文明 京都1区自民

佐藤浩 千羽4区 維新船橋市

北神圭朗 京都4区希望   右京区西京区亀岡南丹市 船井郡

大塚高司大阪8区自民      豊中市

松原仁東京3区希望        品川、大田

長尾 敬 大阪14区自民  八尾市0

大西宏幸大阪1区自民        東成区・天王寺区・中央区・西区・浪速区・港区

 

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10) 【 NPO法人百人の会 】 中山恭子先生からお手紙

 

 

 

 

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中山恭子先生からお手紙のお返事を頂きました。

というのは、今回の希望の党へ動かれた

中山恭子先生について、Facebookのコメントなどで、

かつての支援者や保守の方々から、様々な批判などがあるのを

見て、いてもたってもいられずとの思いで、応援メッセージをしたいと急遽、

中山恭子先生へお手紙をさせていただいていたのですが

たいへんご丁寧に美しい書状でお返事を下さいました。

 

かつて師として教えをいただいた先生を応援したい一心でした。

 

私のような 無名の一市民にまで、丁寧にお返事を下さったこと

心から感謝いたします。

 

「憲法改正を目指す・全ての拉致被害者の一刻も早い救出を目指す」という信念を小池百合子先生と共有されての御英断、中山恭子先生の信念はゆるぎなく、そして崇高です。

憲法改正・拉致問題解決の大義を共有するものならば、どの党であれ共闘しおたがいにエールを送ることこそ、日本の国益であります。

中山恭子先生の信念と御英断に心から感謝の誠を捧げます。

これから、先生が、新党の中核となり、小池百合子氏への良き指南役となられ、多くの議員をご指導なさること、心からご活躍を期待しています。」

 

中山恭子先生からのお手紙には、

 

「小池代表とお会いしました時、安全保障の問題、憲法改正や

拉致被害者救出の理念・政策が一致しましたことは、これまで

一緒に活動してきた、各地の仲間たちが、今後も活動の場を確保できることとなると思い、決断致しました。これからの政治活動はより厳しいものになると思いますが、全力を尽くす所存でございます。」と書かれていました。

 

拉致問題に関して、日本政府が一週間の約束で一時帰国させた

かつて5名の拉致被害者を絶対に北朝鮮に返さないと孤立無縁の中で闘い、成し遂げたのが中山恭子先生でした。

また、かつて中山恭子先生が、ウズベキスタン大使であった時

日本人4人が、イスラムゲリラに人質となった事件では、

中山恭子大使は、通訳と山奥のゲリラのアジトに乗り込み、

ゲリラの司令官と直接交渉し、人質解放に尽力しました。

 

また、小池百合子さんは、かつて兵庫県で土井たかこ王国と

いわれた地域で、土井たかこと戦っておられた方です。

 

私の地元大阪のベッドタウンの一つである川西市は、24年間在職していた元市長の公共事業を巡る汚職事件、前市長の市長選に絡む贈収賄事件等の結果、元市長の逮捕、前市長辞職、議会の自主解散など、正に市政崩壊の様相を呈していた。

そして前県議であった元日教組の柴生現市長が16年間も市長を

つとめていた地域であり、

議員や市長の腐敗、日教組出身の柴尾進市長

土井たかこ、宝塚、川西の腐敗、日教組のしばお進と

とうしようもない

そんな時代、希望の星であったのが、小池百合子さんだった。

 

今のマスコミや保守層は、上っ面で 批判してばかりいるけれど

 

本気で日本を変えようとしていた女性二人の過去の実績を

伝えることはしない。

 

私は、かつて、川西市のある先生に政治の勉強をするなら

小池百合子さんのような精神を学べと言われた。

そしてまた

私は、かつて、平沼赳夫先生のかけはし塾で学んだ。

 

その時に中山恭子先生に拉致問題を学んだことが

今の私の 拉致問題啓発活動へとつながっているのだ。

 

平沼赳夫先生は、人生を憲法改正にかけてこられた。

今は、御病気をされ、息子さんの平沼正二郎さんに引き継がれた。当選してほしい。

 

平沼赳夫先生、中山恭子先生、園田博之先生、藤井孝男先生、

片山虎之助先生は、それぞれの先生の所属がどう変わろうとも

私は、師として崇め尊敬する政治家であり

その御恩の思いは変わることがない。

 

今回、かけはし塾の同期生であった 鹿野あきらさんが

希望の党から出馬しているが、本当にうれしいし当然してほしい。

 

平沼先生に関するツィッターで、中山なりあき先生が

批判されたりもしていていてこの件については

残念なこともあるけれど

 

何より 憲法改正・拉致問題解決という大きな大義の前に

 

何をなすべきか、誰を支持するか

 

私は、日本初の女性首相として

 

中山恭子先生と 小池百合子さんをと 願っている。

 

拉致問題、安倍首相は頑張っているし、自民党にも

維新にも心ある議員の先生はたくさんおられる。

しかし、結果として、長年、自民党で、拉致問題が

40年も

解決しなかったのは、事実である。

 

だから私は、中山恭子先生と小池百合子さんの

最強の女性二人のタッグに期待をしている。

 

中山恭子先生にご活躍してほしい。

 

そのためには小池百合子さんにも

そしてタッグを組んだ維新にも活躍してほしい。

 

二大保守政党の誕生は、

憲法改正・拉致問題解決のため

日本が大きく変わる まさに

 

希望の選挙になると思う。

 

 

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11) 【 NPO法人百人の会 】 衆院選後の情勢と展望を考える

 

 

 

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第七十八回日本の心を学ぶ会

 

衆院選後の情勢と展望を考える

 

9月28日の臨時国会冒頭で衆議院は解散し10月22日の投票日に向けて選挙戦が始まりました。

今回の解散について「大義なき解散」「自己都合解散」などという批判があります。

 

しかしながら安倍総理は「今年の暮れから来年にかけて北朝鮮危機は緊迫化していくため選挙を行う状況でなくなる」との見方を示し解散について理解を求めました。

 

今回の選挙は北朝鮮による核の恫喝を受けている中で行われることになり必然的に日本の安全保障と憲法改正が重要な争点として浮上しております。

 

10月8日の党首討論の中で安倍総理は憲法を改正し自衛隊の存在を憲法に明記することを公約として掲げており、野党の中にも憲法改正を掲げる勢力がいることから改正の発議に必要な三分の二以上を確保できるかが選挙の焦点の一つとなりそうです。

 

アメリカは12月以降に北朝鮮を軍事攻撃するという予測があり、第二次朝鮮戦争が始まれば我が国にとっても決して対岸の火事ではすありません。

 

今回の衆院選はまさに国難の迫る中で行われる選挙であり、どの政党のどのリーダーがわが国の独立と国民の生命自由財産を守れるのかが問われるといえます。

 

我々は今回の衆院選の結果が今後の日本の運命に大きな影響を及ぼすことを胸に刻んで投票しなければなりません。

 

今回の勉強会は衆院選の投票日の一週間後となります。衆院選の結果と我が国の今後について考えてみたいと思います。

 

【日時】平成29年10月月29日 18;00から

【場 所】文京シビックセンター 3階会議室A

住所:東京都文京区春日1-16-21

http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html

◎東京メトロ丸ノ内線・南北線 後楽園駅 5番出口【直結】

◎都営地下鉄三田線・大江戸線 春日駅

文京シビックセンター連絡口【直結】

◎JR中央・総武線水道橋駅 【徒歩約10分】

【講 演】

「衆院選後の情勢と展望について(仮)」

講師 遠藤健太郎氏 日本政策協会

「国難と選挙―保守・革新・リベラルとは何か?」

講師 四宮正貴氏 四宮政治文化研究所代表

 

【司会者】林大悟

【参加費】資料代500円終了後、近隣で懇親会(2千円くらいの予定です)

【連絡先】渡邊昇 090-8770-7395

この告知文は主催者が作成しました。

 

 

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12) 【 NPO法人百人の会 】 トランプ大統領の靖国参拝、ハガティ駐日米大使に要望書送付

 

 

 

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Jellyのブログより

https://ameblo.jp/ryobalo/entry-12317304115.html

 

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中国がニュージーラ???

 

トランプ大統領の靖国参拝を実現させるためにハガティ駐日米大使に要望書を送りました

 

NEW!2017-10-11

 

テーマ:

政治

 

トランプ米大統領11月上旬の訪日にあたり、トランプ米大統領と安倍首相による靖國参拝が実現することを国民として望まれている方々は多いと思います。

 

トランプ大統領率いるチームトランプのペンス副大統領、ティラーソン国務長官、マティス国防長官、各閣僚、ホワイトハウス高官の方々へ靖国参拝の実現を求める要望をし、働きかけていきます。

まずはハガティ駐日米国大使に要望書をお送りしました。

 

英語ができる方は、オリジナルの英文を作成し、お送りいただき、苦手な方は以下の文章をコピペしてお送りいただいてもかまいませんが、少し変えたほうが良いかもしれません。

 

今まで国家元首を国賓として招待しながら靖國神社参拝希望を拒絶してきた歴代の首相と外務省。大きな期待を持つことは禁物ですが、トランプが靖国参拝を希望した際には拒否しないよう今から外務省に国民総出で働きかけなければならないと思います。

 

明治維新も、来年で150年を迎えます。戦後も70年を過ぎ、幕末の志士・国民的偉人の西郷隆盛も靖国の祭神に正式には入っておらず、自国の首相さえ参拝できない異常事態から、そろそろ脱却しなければ新しい日本を作り上げることはできず、永遠に自主独立の道など夢のまた夢に終わってしまうと思います。

 

日本の明暗を握る分岐点となるであろうトランプ米大統領の訪日において、首相の覚悟が試されます。現在の靖国神社は、他国の政争の玩具にされており、このままタブーにすることはあってはならず、本当の平和を見出すためにも、新しい日本に生まれ変わるためにも過去と決別し、勇気ある決断をされることを国民一同は望んでいます。

 

トランプ米大統領の訪日まで、まだ少し時間はあります。選挙で大忙しかと思いますが、こちらも大きな意義あることです。毎日、日課として外務省、トランプ米大統領、各閣僚へ皆様のお声をお届けください。

 

【首相官邸へのご意見先】

http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

【外務省へのご意見先】

https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

 

【ハガティ駐日米大使へお送りした要望書】

Welcoming your November visit to Japan, and looking forward to a stronger U.S. – Japan alliance.And, here is a wish from a member of the Japanese citizens.

 

Last year, Prime Minister Abe and former President Obama visited Hiroshima and Pearl Harbor to console the souls of the victims.It would be nothing less than befitting for President Trump to visit the Yasukuni Shrine to return the gesture of Prime Minister Abe’s offering of flowers at Pearl Harbor and the Arlington National Cemetery.

 

In order to bury any remaining grudges from the war and to further strengthen the U.S. – Japan alliance, I ask you to take Prime Minister Abe’s hand and visit the Yasukuni Shrine, where are enshrined the spirits of all those who have fallen in the name of Japan since the Meiji Restoration.

 

This would mark a new dawn in which the gulf between the U.S. and Japan would for the first time be bridged, and finally the souls of both Japan’s and the U.S.’s ancestors would be set free.

 

Thank you for your consideration.

 

It is said in Japan that there are more than 800 abduction victims, and their families left behind are getting old and are waiting in desperation to be reunited with their loved ones and embrace them.

 

My mother, too, once fell victim to North Korea’s abductions, so it is not simply someone else’s business. As a Japanese citizen, I hope that the U.S. – Japan alliance will be strengthened, and that the abduction issue will be solved as soon as possible and North Korea destroyed.

 

【日本語訳】

「11月の訪日を迎え、日米同盟のより強固な結びつきを歓迎します。そこで一日本国民からのお願いです。昨年、安倍首相とオバマ前大統領による広島、真珠湾慰霊行事が行われました。

 

安倍首相の真珠湾、アーリントン墓地献花の返礼に相応しいのがトランプ大統領による靖国参拝です。是非、過去のすべての戦争による怨恨を取り払い、今後の日米同盟をより強固なものとするため、明治維新以降、日本国家のために散華した祭神を祀る靖国神社へ安倍首相と手を携え、参拝願いたいです。

 

それが実現された暁には初めて、我が国と米国の溝が解け、我が国の先人、米国の先人の御霊も解放されるものと思います。

 

どうかご検討ください。

 

日本では拉致被害者が800人以上いると言われており、残されたご家族もご高齢になられ、拉致被害者との再会を、今か今かと待ちわびておられます。私の母も北朝鮮による拉致未遂の被害に遭ったことがありますので、北朝鮮による拉致は他人事ではありません。

 

日米同盟の強化と共に一刻も早く拉致問題を解決していただき、北朝鮮を壊滅していただけるよう日本人として願う次第です。」

 

  • 主要外国元首の靖国神社参拝を拒絶した日本の総理大臣・参拝を希望、拒否した総理大臣、拒否した外務大臣

 

1960 昭和35年、米アイゼンハワー大統領(安保闘争のため訪日中止)

1963 昭和38年、泰プミポン国王→池田勇人・大平正芳

1975 昭和50年、英エリザベス女王→三木武夫・宮沢喜一

1993 平成 5年、露エリツイン大統領→細川護煕・池田幸彦

2002 平成14年、米ブッシュJr大統領→小泉純一郎・川口順子

 

(タイ国王は日本政府が参拝許可をしないので、元タイ駐屯中村明人中将に代参を依頼した)総理府は、靖国神社参拝を打診してきた各国首脳の一覧表を公表してほしい。

(その他2005年拙文『国旗、国歌、?國神社、中国問題』参照)

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

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13) SDHF Newsletter No.182J 南京事件48人の証言 2  ジャーナリストの見た南京

 

 

 

 

 

 

『「南京事件」―日本人48人の証言』(小学館文庫)

阿羅健一著

 

その2―第一章 ジャーナリストの見た南京 1.朝日新聞 2.毎日新聞

 

栗原茂男 様

 

 

 

今回は第1章「ジャーナリストの見た南京」

 

1.朝日新聞 3人

 

2.毎日新聞 4人

 

の証言です。

 

全く見たことも聞いたこともない、社内の会合でも話題になったことも、誰かが言ったのも聞いたことが無い、という記者がほとんどですが、中には虐殺を見た、聞いたという記者もいます。

 

よく読んでみると、虐殺というのが、兵士の死体であったり、便衣兵の処刑であったり、ある軍曹が敵兵を見せしめに殺した、といったもので、戦争の中の一部の出来ごとで、「虐殺」といえるようなものとは程遠いものであることがわかります。これを虐殺と言い出すと世界のどの戦争も虐殺だらけとなり、ことさら「南京虐殺」と非難するのは不当であり、見当ハズレであるということになります。

 

なお捕虜の処刑に関して、合法的なものも全部不法殺害=虐殺として、それが2万人になるという国際法と実戦に無知な元自衛隊関係者がおります。視野狭窄、どういう状況下で「南京虐殺」なるものが言われているかを見ない虚論と言うより愚論であると思います。

 

 

 

日本語原文:http://www.sdh-fact.com/CL02_2/48-2.pdf

 

英訳文:http://www.sdh-fact.com/CL/Ara-Nanjing-2.pdf

 

 

 

海外には、下記の通り英文で発信しました。

 

 

 

平成29年10月11日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝

 

http://hassin.org

 

 

 

The Nanjing Incident: Japanese Eyewitness Accounts

 

-Testimony from 48 Japanese Who Were There-

 

By Ara Ken’ichi

 

No.2: Chapter 1  Nanjing, as Observed by Journalists

 

  1. Asahi Shimbun Newspaper

 

  1. Mainichi Shimbun Newspaper

 

 

 

We present No. 2 in this series, which contains Chapter 1: Nanjing, as Observed by Journalists, 1. Asahi Shimbun Newspaper (three staffers) and 2. Mainichi Shimbun Newspaper (four staffers). These two newspapers are representative of Japanese newspaper in terms of quality and volume.

 

On reading their words, you see that most of them said that they neither saw a massacre nor hear of a massacre. In their company group meetings, “massacres” were not at all raised as a significant news item.

 

Some staffers however did mentioned that they saw “massacres”. However, reading carefully, one will see that they saw corpses of Chinese soldiers, an execution of unauthorized plain-clothed soldiers and guerillas, killing of enemy soldiers by a single corporal, and so on, unfortunate yet universal phenomena on battlefields. If these are considered “massacres”, then all the battles are indeed “massacres”. The battle of Nanking was not an anomaly—it was just one large battle of many.

 

We invite you to read their testimonies.

 

 

 

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/1039/

 

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Ara-Nanjing-2.pdf

 

 

 

Questions are welcome.

 

 

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

 

for KASE Hideaki, Chairman

 

Society for the Dissemination of Historical Fact

 

Phone: +81-3-3519-4366

 

Fax: +81-3-3519-4367

 

Email moteki@sdh-fact.com

 

URL http://www.sdh-fact.com

 

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

 

 

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14)インターネット情報

 

 

 

 

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【 経 済 】

 

 

景気拡大持続へ弱点なし、人手不足は経済にプラス=日銀名古屋支店長

https://goo.gl/ABi4UH

(人手不足が起きると次に起きるのが賃金の上昇。それは即ち所得水準の底上げ。製造業は製品値上げは売り上げ減少に繋がるからなるべく上げたがらない。そこで生産性上昇の為の合理化投資。投資は国内需要の増加。サービス産業は合理化が製造業に比べて難しいから、値上げ傾向がある。すると日本全体では物価上昇が始まる。それが数年続くと企業は物価上昇を前提に経営方針を決める。投資の計画も立てる。それが日本中に連鎖すると経済は成長を始める。国民の一人当たり所得は増え、物価上昇率以上に増える。そこで起きる事は所得格差と資産格差の是正の方向性。政府の借金も税収増で減少する。政府が景気対策をしなくても経済は勝手に拡大し始め、財政再建にもかなりの好影響がある。1970年代からの低成長が政府の財政を悪化させたが。元凶は日銀。現在の黒田日銀ならそういう心配はなさそうだ。かつては外国勢力に操られ過ぎた。)

 

 

英国、NAFTA加盟もEUとの交渉決裂なら=テレグラフ紙

https://goo.gl/DX8FdA

(もし、EUとの交渉もNAFTA加盟もダメならTPPも選択肢に入れたら如何だろう?ニュージーランドは発足諸国の一つだし、南半球で遠距離のチリも発足国であることだし。)

 

 

IMF、世界成長率見通しを3.6%に引き上げ

https://goo.gl/x8GS2a

 

 

 

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【 日 本 】

 

 

麻生財務相「韓国に貸した金は返ってこないよ。だってあいつら約束守れないじゃん?」ww

http://www.news-us.jp/article/20171007-000003j.html

 

 

なぜ「外国人参政権」を認めると、沖縄が中国に編入されるのか

http://www.mag2.com/p/news/287616/3

(国際法では沖縄が日本から独立する事は出来ない。国連憲章でそうなっている。中国の戦略は国土の広い国を主要標的にして移民させ、支那民族を同化させず民族帰属意識を強固にしたまま実質的に乗っ取る。人民解放軍は地方紙や軍事専門誌などで公言している。)

 

 

ついに外患罪告発状を突き返してきた検察の担当者が外患罪で告発される事態に

「外患罪に聖域はない。」

https://www.youtube.com/watch?v=7IK_8yWPl2Y

 

 

石原慎太郎「日本人とは沖縄人やアイヌのことであって、本土日本人はみな朝鮮人。天皇もそうだ」

http://asianews2ch.jp/archives/26228.html

 

 

 

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【 国内政治 】

 

 

前原「私は在日参政権に賛成だが希望の党の政策とは全く矛盾しない」

http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1897202.html

(民族を血筋やDNAで定義しようとすると、こういう矛盾が出て来る。日本国籍を取得せずに日本で参政権を認めろと言う事は日本社会に「朝鮮人」の存在を公認せよと言うことになる。民族は帰属意識によって自覚されるからそこには文化が伴う。従って、日本社会で「朝鮮時人」の存在を認める事は日本社会に朝鮮文化を認めろと言う事になる。具体的に何が起きるかと言うと日本政府の公式行事に朝鮮文化を取り入れろ、チマチョゴリ着用の事なんて言う事を言いだせば説得力を持ってしまう。「朝鮮系日本人」なんて言う言葉を使う「日本人」は要注意である。単一民族の日本には日本人だけが存在し、「朝鮮系日本人」と言う民族は地球上に存在しない。)

 

 

【悲報】希望の党に移籍した民進党議員「明らかに失速してる…」 どうしてこうなった…

http://military38.com/archives/50899453.html

(どうしたもこうしたも、民進党脱走組が大挙して潜り込んで来たからに決まっている。小池氏が憲法改正賛成だと言っていたし、全体として保守だと支持者たちが判断したのに、改憲反対の反日勢力が大量に入り込ん出来たからだ。)

 

 

中国の夢は日本の悪夢。侵略されたいなら「憲法9条」を変えるな

http://www.mag2.com/p/news/295053?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_1011

 

 

 

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【 国際政治 】

 

 

カタルーニャ州首相、正式な独立宣言延期 中央政府と協議へ

https://goo.gl/w3GzpH

(カタルーニャは独自の文化と歴史を持ち、独自の民族と言う意識もある。1479年あたりで、スペインとの戦争に敗れ併合されてしまった。国連憲章では固有の領土であれば「領土保全の原則」があり、「人民自決の原理」を行使しての独立は出来ない。住民投票して独立派が多数となっても国際社会は認めない。戦後の朝鮮の場合は大日本帝国の植民地だったので日本に施政権はあったが主権はなかったので大日本帝国からの分離は認められた。た米だし、では朝鮮半島の主権者は誰だったのか?私には不明。調べる時間もそこまでの関心もない。しかし多分、朝鮮半島には主権者が居なくて、38度線以北はソ連を継承したロシアの占領地、以南は米国の占領地。主権者が居なくて、米露によるただの占領地。)

 

 

 

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【軍 事 】

 

 

米空母ルーズベルト出航 西太平洋などで警戒任務

http://www.sankei.com/photo/story/news/171007/sty1710070008-n1.html

(東アジアに空母が二隻。空母は護衛艦や潜水艦、イージス艦、駆逐艦など10隻くらいがお供だから、空母二隻と言うのは軍事に詳しい人に聞くとかなり大袈裟な軍事展開のようで大規模な戦争を想定している事になるらしい。恐らく北朝鮮ではなく台湾だろうと思う。18日から始まる中国共産党大会でキンピラが権力を固めて、国内を掌握するまで米国は待ってやっているのだろうと思う。米国連邦最高裁の裁判は8月1日の中華民国政府の抗弁権放棄によって後は判決を待つのみである。中華民国政府は台湾民政府の主張の正しさを認めた上での抗弁権の放棄である。2千万本土台湾人を人権侵害から解放させる為の裁判であり、そういつまでも判決を引き延ばすことは米国の連邦最高裁はしないだろうと期待する。)

 

 

 

 

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【 韓 国 】

 

東名高速事故の石橋和歩容疑者は在日韓国人だった!!!?顔写真があの反日テロリストにそっくりと話題に!!!【画像あり】

http://www.news-us.jp/article/20171012-000005z.html

(在日には「通名」と称する偽名が公然と利用できる在日特権を与えているからこういう疑惑が出て来る。証拠云々の前に「通名」、行政との癒着などを是正しないと日本人が不良外人の為に母国で安心して暮らせなくなる。日本は日本人の為の日本だ!)

 

 

【韓国崩壊】駐中韓国大使、なんと「中国は家族、米国は友人」と発言!!!! 馬鹿か!!!!

属国である身分も弁えず図々しく友好アピール!!!! 米国に後足で砂をかける馬鹿民族!!!! 双方から捨てられ滅びる運命にある!!!! 2ch「同盟より家族の方が重要という

事か」「日本は赤の他人」「朝鮮人ほど恥知らずな民族はいない」

http://www.news-us.jp/article/20171012-000007k.html

(韓国の宗主国が中国と言われる所以。日本も韓国の弟などと韓国人に言われ、大迷惑している。日本から観たら韓国は狭い海峡の向こうの売春宿の一家みたいなもの。)

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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小池知事は急ぎ過ぎではないだろうか?    -栗原茂男

 

 

1) 小池知事は急ぎ過ぎではないだろうか?

2) 財務省HP新着情報 2017-10-04

3) 日本銀行メール配信サービス 2017-10-03

4) 【内閣府】 消費動向調査(平成29年9月実施分)

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 【 NPO法人百人の会 】 橋下氏、有田議員を提訴

7) 【 NPO法人百人の会 】 至急度???

8) 【 NPO法人百人の会 】 部活顧問、過労防げ 教師が「改革ネット」発足

9) 【 NPO法人百人の会 】 吉村市長、「一歩も引くな!」

10) インターネット情報

 

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1) 小池知事は急ぎ過ぎではないだろうか?

 

小池ゆり子氏が都知事選に手を挙げた時、韓国ファーストの舛添に替わって第二舛添の印象の増田氏を自公が押し、民主党は元々頓珍漢な人物の鳥越が出てきて有権者の選択肢はこれしかないのか?と言う暗澹たる思いでいたところへ、保守の小池氏が名乗りを上げた。

小池氏は小泉政権時に近い関係だと言う事は知られていたので、本物の保守なのかどうか訝しく思っていた。

 

しかし都知事選での小池氏の発言から舛添の韓国ファースト路線を転換してくれそうに感じたので、私も小池氏に票を入れた。

そして当然後、やはり、バカげた韓国ファースト路線を転換し、更に都の利権構造にも手を入れ始めた。

東京都の13兆円とか言われる予算のかなりが利権屋の食いものになっていて、それがかなりの部分にコリアンに渡って来たのではないと疑っている。

やり過ぎの舛添がそれを証明したように感じるし、枡添のままだったら、東京五輪は韓国にご指導いただくだなんて言って2002年のサッカーワールドカップのようにしてしまおうと画策していたのではないだろう。

2002年のサッカーワールドカップを誘致の努力もしなかった韓国を日本の上に担ぐ形で、競技場まで造ってやり、‟韓日”共済にしてしまった、嫌な思い出がある。

 

もし小池知事が登場していなかったら今頃平昌五輪は日本のカネと技術で準備が着々と進み、東京五輪も日韓共催と思えるほどの準備の仕方で進んでいたのではないだろうか。

 

豊洲の問題も売り主の東京瓦斯が安全性で無理だから絶対売らないと頑強に拒否していたのを石原とか浜渦とかが強引に購入したと言われる。

本人たちがコソコソ逃げ回っているので真相は明らかではないが逃げ回っているのだからそうなんだろう。

 

そして東京都は技術者会議を創り、検討させたらやはり安全性がダメと言う結論を出した。

すると石原都政は、ナント、技術者会議を解散させ、新たに専門家会議を創り、そこから安全宣言を出した。

 

こういう場合普通に解釈すると御用センンモンカを集めて豊洲は安全であると言う結論を出す為の詭弁を弄させたと見るべき。

違うと言うなら一連の経緯の誰もが納得する合理的な説明が必要であるが、卑怯な石原は逃げ回るだけ。

 

小池知事は豊洲は完成してしまっているので、6000億円はサンクコスト(埋没原価)であり、結論として物流センターとして利用し、現在の築地のような一般の商店が仕入したり、観光客や消費が買い物する場には適さないと言う事のようだ。

 

そして築地は老朽化しているので民間活力を利用して立て直すと言う方針を出している。

その方針は豊洲移転&築地売却と言うデベロッパー利権ファースト連中からは猛反発を受けている。

 

銀座の至近距離の広大な築地市場はデベロッパーにとっては二度と出ない、何が何でも手に入れたい土地。

カネが絡むと頭が狂う人間が結構いる。築地を売却しないという小池政策に見苦しく騒いでいる者達が沢山いるが浅ましい限りである。

 

そんな小池知事は貴重な都有地を朝鮮人の為の高校に利用させると言うバカげた案を取消し、現場の医師たちですら猛反対の広尾病院の青山移転を取りやめたりと、次々と業績を上げている。

築地市場移転にしても東京五輪にしても前任者たちが年月を掛けて計画を作った事を考えれば、杜撰な計画の作り直しだから都民の目に見える形での業績はまだ時間がかかると言うだけの事。

何の実績もないと言うのは明き盲と言うべきだ。

 

小池知事の「しがらみからの脱却」政治の業績が全国に広がることは利権屋でない日本人なら大歓迎のはずである。

小池氏を口を極めて非難している者達は嫉妬深い中高年女性か利権まみれの者達。

 

そんな小池知事が大人気を得ることは当然で、その評判は全国に広がっている。

都議会の都民ファーストが大成功したから、次は当然国政進出と言う事になる。

すると様々な人間が擦り寄ってくる。

 

但し小池都知事は自身が衆議院戦に出るなどと只の一度も言っていないのに、マスコミはクドクドとだらしく質問して来た。

さすがに小池知事もムッとするとその表情が如何とか言って、また更に疑惑を口にする。

如何に言論屋商売とは言え、浅まし限りである。

要は小池知事に都知事を放り出して国会に行って欲しい連中の願いを「忖度」した誘導質問をしているつもりなのだろう。

 

今都知事を止めれば、利権ファースト派は大喜びだし、憎たらしい小池知事は築地と五輪が行き詰って放り投げた、と言うに違いない。

当然、国政選挙には大打撃となるし、五輪後くらいに有るであろう衆議院選では「都政を無責任に放り出した」と言われて更に大打撃となることだろう。

又、小池路線を引き継いで五輪を終了させた者が成功者として大口をたたき、小池氏がバカ者扱いされる事が目に見えるようだ。

幾らなんでも小池氏が都知事を放り出すことはないだろう。

 

それより、小池氏はここは少なくとも五輪までは都の行政に集中するべきだし、五輪を成功させれば、衆議院選、参議院選と連勝も可能だと思う。

現在の二院制では、3回連続して勝たねば政権交代が極めて難しいので、政権交代には4~5年はかかる。

 

 

ところがこれまで順風漫歩で来た小池新党が此処へ来て変調をきたし始めた。

都民ファーストの離党議員の話を聞いていると小池氏の周辺には有能なスタッフが不足しているようだ。

離党した二人からはいろいろ話を聞いて改善する努力をするスタッフが居なかったらしい。話を聞いているとそんな印象を受けた。

 

国政政党の希望の党はもっと深刻である。。

一言でいえば、民進党を受け入れた事に間違いがあった

 

だいぶ以前に聞いた話だが、慢性的に人手不足のコンビニで募集してもなかなか人が来ないが、新店は応募者が沢山来ると聞いた事がある。

応募する人から見ると既存の店舗には古参のスタッフが居て、人柄が心配だが、新店はキャリアは横並びだから安心なのだそうだ。

 

若狭氏が立ち上げた輝照塾も同様な面があるのではないだろうか。最初から民進党が細野氏を先頭に入り込んできた。

当然、後から他の民進党議員が付いてくることくらい誰もが予想するし、実際そうなった。

 

そうであれば、細野氏が近付いた時点で輝照塾が人数の点でパッとしなかったのは私の予想通りだった。

そして更に民進党からの入党が相次いだから立候補者も躊躇する人が増えて当然である。

資金がないと言うのは体の良い口実だろう。

 

そして希望の党で民進党移党組が他の候補者より多くなれば、派閥になるに違いない。

実際、先行して入った元民進党議員は誰が言ってるのかトロイの馬と言ってると言う。

 

 

ハッキリ言えば、小池氏は急ぎ過ぎた。

もっとじっくり新しい人材を発掘して最初の選挙は当選が少なくても、実際に数十人も当選者がいれば、その人達が核となって小池イズムの党が出来たはずである。

 

 

 

ここまで来てしまった以上、希望の党が民進新党になる事は避けられない。

26日の「リセット」で小沢一郎の陰謀を遮断したのだと私は見ているが、小沢氏はまだまだ諦めてはいないと思う。

 

既に希望の党は候補者の段階で民進党移党組がそれ以外を数で上回っている。

当選者の比率は更に民進党移党組が髙くなるだろうと思う。

選挙公約は随所に民進党色が見えるようだ。

 

選挙後の結果次第で、小沢一郎が乗り出し、立憲民主党、共産党などと連立政権を作ろうなんて画策するかもしれない。

保守も左翼も関係ない、彼らは安倍政権打倒で一致しているから。

 

そして、選挙後に民進党移党組で結束して小池代表を追い出す構想を口にする者までいるそうだ。

 

その構想が本当にあるなら、仕掛け人は小沢一郎ではないだろうか。私の意見を電話で聞いてきた人にそう答えた。

更にこの事態を如何するべきかと言う事を電話の主から聞かれたので、私の答えは、若狭氏は議員だけでなく、あちこちから相当妬みを買っているから今は大人しくしていて、小池知事は党運営の実務は中山成彬氏に丸投げするべきではないか?

国会での首班指名は当選したら中山成彬氏、まさか有り得ないと思うが落戦の場合は中山恭子氏で決めておけば良いのでは?と答えた。

 

 

 

 

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2) 財務省HP新着情報 2017-10-04

 

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年9月29日(金曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170929.htm

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年10月3日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171003.htm

 

 

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  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

 

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3) 日本銀行メール配信サービス 2017-10-03

 

 

 

基調的なインフレ率を捕捉するための指標

http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/index.htm

 

短観(「企業の物価見通し」の概要)の一部訂正について

http://www.boj.or.jp/statistics/outline/notice_2017/not171003a.pdf

 

短観(9月業種別計数、「企業の物価見通し」の概要、調査全容)

http://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan09b.htm

 

需給ギャップと潜在成長率

http://www.boj.or.jp/research/research_data/gap/index.htm

 

【挨拶】黒田総裁「デジタルイノベーション、金融、中央銀行」(CPMIアウトリーチ会合)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko171004a.htm

 

 

(論文)金融研究所DPS:フォワード・ガイダンスの有効性の再検討

http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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4) 【内閣府】 消費動向調査(平成29年9月実施分)

 

 

 

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消費動向調査(平成29年9月実施分)は、10月3日(火)14:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

 

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<ESRI Discussion Paper Series No.340>

「日本の家族形成と居住選択」は

10月4日(水)15:00に掲載されました。

http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis340/e_dis340.html

 

 

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府経済社会総合研究所情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

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5) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

米国人元戦争捕虜及びその家族による佐藤外務副大臣表敬

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_002263.html

 

国際女性会議WAW!(WAW!2017)に向けた関係府省庁連絡会議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page4_003373.html

 

河野外務大臣と天野国際原子力機関事務局長との会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005093.html

 

日・イスラエル投資協定の効力発生のための通告の受領

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/il/page23_002243.html

 

中央アフリカに対する国連世界食糧計画を通じた無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005095.html

 

中田眞佐美エネルギー憲章事務局次長講演会「エネルギー憲章条約と事務局の役割」(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/es/page23_002244.html

 

外交記録公開推進委員会第19回会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005098.html

 

外交専門誌『外交』Vol.45の発行

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/gaikou/vol45.html

 

 

MIRAIプログラム・2017

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005100.html

 

 

米国人元戦争捕虜招へいプログラム 岡本外務大臣政務官主催レセプションの開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_002265.html

 

 

第46期 日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画 (旧称:日墨交流計画) スペイン語・メキシコ文化コース 募集要項

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/mx/page22_002865.html

 

第46期 日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画 (旧称:日墨交流計画) 専門コース 募集要項

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/mx/page22_002866.html

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

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6) 【 NPO法人百人の会 】 橋下氏、有田議員を提訴

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

 

橋下氏、有田議員を提訴 番組「降板」ツイートめぐり

10/2(月) 17:55配信

463

朝日新聞デジタル

有田芳生参院議員のツイッター上の発言で精神的苦痛を受けたとして、橋下徹・前大阪市長が500万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。2日の第1回口頭弁論で、有田氏側は争う姿勢を示した。

 

訴状によると、有田氏は7月、橋下氏が過去のテレビ番組に「1回だけ出演して降板させられた」などとツイッターに投稿。橋下氏側は、番組を「降板」させられたかのような認識を一般人に与え社会的評価を低められたと主張している。

 

有田氏は朝日新聞の取材に、代理人弁護士を通じ「(発言が)名誉毀損(きそん)に該当するとは考えられず、裁判所の公正な判断をあおぎたい」とコメントした。

 

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

 

 

【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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7) 【 NPO法人百人の会 】 至急度???

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 6時間6時間前

 

チャンネル桜の収録に上京した。どういう考えで小池新党に参画したか、今時点で安倍首相の交代は許されないと投稿した真意、小池代表に頼まれたことなどを率直に話した。日本のこころが何故候補者を出しているのかも。放映は今夜8時から9時まで。ユーチューブでも見られます。拡散をお願いします。

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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8) 【 NPO法人百人の会 】 部活顧問、過労防げ教師が「改革ネット」発足

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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部活顧問、過労防げ 教師が「改革ネット」発足

 

10/5(木) 9:03配信

 

岐阜新聞Web

部活顧問、過労防げ 教師が「改革ネット」発足

 

時間外労働上限規制を求める署名活動に協力する部活改革ネットワークの男性教師=岐阜市美殿町、フィールド

 

◆「声上げられる環境を」

「膨大な時間外活動、休日返上など部活動の問題を解決すれば、過労死ラインを超える教師の働き方は大きく変わる」-。そう考える全国各地の教師らが今春、部活改革ネットワークを発足した。現場教師が部活動の負担感を共有することで、学校の実情に合った解決策を模索する。県内で参加している30代の男性教師は「まず、現場の先生が何とかしてほしいと声を上げることができる環境にしなければ、変わらない」と、身近な仲間に本音をぶつけてきた。簡単に結論が見えないもどかしさをかみしめつつ、岐阜で教師の意識改革へつながる歩みを進めている。

ネットワーク発足は、インターネットを通じて知り合った教師らが、今年3月に実際に顔を合わせて交流したのがきっかけ。地域によって状況が違うため、全国5グループに分かれ、互いの状況を話し合っている。

男性教師は「一番大切な授業や教科研究に時間を使いたいが、夜間や部活動のない休日にやるしかなく、いつもひどく疲れがたまっている」という。「顧問になれば、素人でも生徒を指導しなければならない。でも学校で顧問就任を断ることはできない。その雰囲気を変えていきたい」と願う。

部活問題は、文部科学省の昨年度の調査でもデータに表れた。公立学校で、過労死ラインを超える時間外勤務の教諭が小学校で約3割、中学校では6割を占めた。部活動・クラブ活動の時間増が大きな要因だ。そこで文科省は部活動の休養日設定、外部人材の活用など対策を打ち出した。県教育委員会は昨年、県中学校運動部活動指針を策定。今年6月には教職員の働き方改革プラン2017を発表し、部活について休養日のルールや複数顧問制、外部人材登用の推進、部活数の削減など具体策を示した。プランを推進する職務として勤務環境改革監も新設した。

ただ、課題は多い。文科省は勤務時間外の部活動は「業務でなく、自発的に行うもの」として基本的に残業と考えないため、時間の上限規制もない。学校ごとの事情が大きく異なるため、解決策も複雑だ。「子どものために」という熱心さは議論を難しくする。国や県の対策が効力を発揮するかどうかは、教師自身の意識が鍵を握るといっていいが、そこが何より難しい。

ネットワークは、教職員の時間外労働に上限規制を求める市民団体の署名活動にも協力。10月末まで、岐阜市美殿町の喫茶店フィールドに署名用紙を置いて賛同者を募っている。部活問題への理解は大きな支えだ。

「仕方がないと諦めず、自分たちの問題として理解を求め、学校現場で何ができるかを議論したい」と男性教師。部活問題の解決はこれから。現場の教師が実感できる改革を見据え、市民を巻き込んだ草の根運動に意欲を燃やしている。

 

岐阜新聞社

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 吉村市長、「一歩も引くな!」

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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維新の大阪市会議員各位

吉村市長に、「一歩も引くな!」 とお伝えください。 マスキ

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慰安婦像めぐりサンフランシスコ市から「姉妹関係の継続を望む」と書簡

 

10/5(木) 1:37配信

 

関西テレビ

 

関西テレビ

 

大阪市の吉村市長から「慰安婦像を市の公園に組み込むなら、姉妹都市を解消する」と批判を受けたサンフランシスコ市が、「関係の継続を望む」とする書簡を送りました。

 

 

) 【 NPO法人百人の会 】

サンフランシスコ市では、民間団体が設置した慰安婦像を市の公園に組み込む計画が進められていて、吉村洋文市長は、計画が見直されなければ姉妹都市を解消する考えを示しています。

 

大阪市は4日、サンフランシスコ市から「姉妹関係の継続を望む」とする書簡が届いたことを明らかにしましたが、慰安婦像についての言及はなかったということです。

 

【吉村洋文・大阪市長】

「慰安婦像や碑文の設置をするのは民間の判断。市の意志として受け入れるならそれは市の判断ですから、信頼関係が根本から破壊されると思っている」

 

吉村市長は「計画がこのまま進めば、姉妹都市を解消する考えに変わりはない」と強調しました。

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

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10) インターネット情報

 

 

 

慰安婦の真実国民運動の公式YouTubeチャンネルを作成しました。

https://www.youtube.com/channel/UCIrdRboA7a3YFbZzKC3J-Ew/videos?disable_polymer=1

 

 

希望の党の正体は、小池知事が1年間で何をやったか見れば分かる

http://www.mag2.com/p/news/283555?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_1005

 

 

ラスベガス銃乱射事件は北朝鮮のテロだった!!!? スティーブン・パドック容疑者(64)の家族が と ん で も な い 証言!!!

http://www.news-us.jp/article/20171003-000003k.html

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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台湾民政府への政権委譲と中国共産党大会    -栗原茂男

 

 

1) 台湾民政府への政権委譲と中国共産党大会

2) 台湾民政府情報 :「米国務省公式サイトからの中華民国亡命政府旗削除」

3) 小池代表の「リセット」が小沢一郎の茶番劇シナリオが吹き飛ばした

4) 小池「希望の党」代表の衆議院選出馬はあり得ない

5) トランプ大統領「訪日歓迎」デモ行進!

6) 日本銀行メール配信サービス 2017-10-02

7) 外務省ホームページ新着情報

8) 総務省 〔2017年10月第1号〕M-ICTナウ vol.7

9) 【 NPO法人百人の会 】 10月の日の丸行進

10) 【 NPO法人百人の会 】 昨日中山成彬先生が素晴らしい提案

11) 【 NPO法人百人の会 】 XML 希望の党は健全保守の旗を立てよ

12) SDHF 黄文雄の「歴史とは何か」  <日・中・台・韓>の歴史の差異を巨視的にとらえる

13) インターネット情報

 

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1) 台湾民政府への政権委譲と中国共産党大会

 

10月18日から約1週間、5年に1度の中国共産党大会が開かれる。

そこで習キンピラが親分の国家主席に再任されると今後5年間親分を務める事になる。

それまでは中国国内は平穏無事でなければ、キンピラとしては大会をすんなり乗り切り難いと言う事のようだ。

だから経済は良くなくてはならないし、外交も上手くいってなければならない。国民にそう見えるようにしておかねばならない。

 

逆に言うと、政策転換の必要があっても荒療治の政策は後回しとなる。

だから、共産党大会後の中国は要注目ではないだろうか。

もしかすると、台湾での「中華民国政府」集団から台湾民政府への政権交代を共産党大会が終わるまで待ってほしいと中国から米国に要請したにかも知れないとさえ思える。

 

 

一方、台湾での占領者の米国が代理占領委任者の「中華民国政府」集団に替わって本土台湾人の台湾民政府に軍事を除く行政を委任しようとしている。

台湾は日本の領土で米国の占領地であり、「日属米占」が正しい法的地位。

本土台湾人の国籍回復と損害賠償を求め、一昨年に連邦地裁から始まって、現在米国連邦最高裁判所で行われている。

2017年の今年、7月28日には米国政府が、8月1日には「中華民国政府」が台湾民政府の主張を認め、抗弁権を放棄しているから後は判決を待つのみ。

法理は2006年に提訴の第一次対米訴訟以来、裁判では既に相当な議論離されていて、判決にはそれほど難しい論理の展開はないはずである。

 

台湾民政府の主張の正しさは既に連邦高裁でお墨付きである。

ただ、連邦高裁としては外国政府である「中華民国政府」に命令を出せないと言う事で最高裁に廻しているだけの事であり、台湾民政府の主張する法理は正論であることは既に認めている。

 

現在、待っている最高裁の判決は台湾民政府の主張の法理を米国内に公然と知らしめる事を意味するから重要である。

 

台湾民政府の主張が米国最高裁でも認められるなら、戦後の歴史が修正されると言う事になる。

その事は日本の外国に極めて大きな影響を与える。

 

外交の前提が自虐史観から解放され、もっと強い立場から外交の場で発言できるようになるはずである。

そしてそれを米国は期待しているのではないだろうか。

 

米国は年々増える防衛費の増大に永年苦しんでいて、アジアは日本に責任を持ってもらいたがっている。

だから日本に対して、アメリカは憲法を改正して自衛隊が法律面でもっと活動できるようになることを期待しているし、当然防衛予算の増額も期待していることだろう。

現在5兆円の防衛費を多分15兆円くらいまで引き上げる必要があると思われるが、財源は在日特権と言う無駄をは除できればかなりの捻出が可能ではないだろうか。

 

日本の防衛力増強をアメリカの軍事展開に一方的に利用されると心配する保守層が多いが、1990年頃から2006年の経済戦争の敗戦の悪夢が保守層を覆っているように感じる。

しかし、時代は確実に変わって来ている。米国内部もオバマ政権あたりから劇的に変化しているように見える。

 

日本は法的には今も米国の占領下であり、当の米国は占領を解除したがっている。理由は経済的理由。

しかしそれには前提があって、日本が米国の軍事的保護を外しても自立できることが必須だろう。

 

1980年代から日本がカネと技術を与えて育てた反日モンスターの中国は世界侵略を目指して牙をむいている。

日本は一刻も早い国家の自立が求められている。

 

安倍政権が必死で取り組んでいる改憲は連合諸国による日本占領の解除への第一歩であり、10月18日からの中国共産党大会と台湾の政権委譲が大きな影響を与える事は確実。

 

 

 

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2) 台湾民政府情報 : 「米国務省公式サイトからの中華民国亡命政府旗削除」

 

 

 

 

先日お知らせした台湾民政府公式サイトの「2017年9月24日台湾民政府高雄州大規模デモの写真及び動画」のページ(下のURL 1)に、そのデモを取材した東森新聞台・年代新聞台・壹電視新聞台の各テレビ局が報じたニュースの動画が追加されている(下のURL 2からURL 4)。

デモでスポークスマンを務めた潘佳徳氏の発言の他、デモには黒熊部隊も参加したこと、そしてデモの目的は「台湾民政府が国際法に基づいて成立した合法な政府であり、9月中旬の国連総会に伴う各会議への林梓安秘書長夫人等6名の訪米代表団の参加を通じて、台湾の地位正常化及び本土台湾人の人権保障を国際社会に訴えたことを、台湾住民に知らしめること」にある旨が報じられている。

今回のデモはかなりの注目を集めたようで、年代新聞台及び壹電視新聞台は台湾民政府について「過去に少なからぬ論争のあった組織」等と紹介しているものの、全体としては大変肯定的な報じられ方がなされていると言える。

 

 

  1. 2017年9月24日台湾民政府高雄州大規模デモの写真及び動画

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-9-24-1

 

  1. 2017年9月26日年代新聞台ニュース動画

 

  1. 2017年9月26日壹電視新聞台ニュース動画

 

  1. 2017年9月27日東森新聞台ニュース動画

 

 

それから同じく台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年10月1日付台湾民政府新聞公告」(下のURL 1)によれば、先週日曜日の9月24日の高雄州に続いて今週日曜日の10月1日にも、今度は台南州で同様の大規模デモが行われたとのことで、その写真が「新聞公告」と共に掲載されている。

写真を見てみると今回のデモには「日属米占」を表す皇居二重橋及びトランプ米大統領の写真、更に8月の靖国神社参拝時にも掲げられている菊の御紋の旗が掲げられたようで、「日属」をより鮮明に打ち出した形となっている。

台南州の大規模デモについては事前の予告がなかったが、午後4時には記念撮影を行って無事終了した模様で、先週の高雄州の大規模デモと同様に注目度はかなり高かったようである。

なお「新聞公告」には台南州の大規模デモの写真に加え、先日の台湾民政府情報でもお知らせした「米国務省公式サイトからの中華民国亡命政府旗削除」を報じた聯合晩報の記事の写真も掲載されている(下のURL 2)。

この件については中国時報や自由時報も報じているようで、中華民国亡命政府の外交部はこの件に関する問い合わせへの弁解に相当苦慮している模様である。

 

 

 

  1. 2017年10月1日付台湾民政府新聞公告

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-10-1

 

  1. 米国務省公式サイトの台湾紹介ページからの中華民国亡命政府旗の削除を報じた聯合晩報の記事「米国務省公式サイトからなんと我が国旗が消えてしまった」

http://api.ning.com/files/ddBndmjtPVhuhD*e1*00bMWRJB2bkr7fVfUkepGOVIMxm*7mAJLovuBMCu2yrqC1oGU-*Y0*gAnaONA7YJEN*U1kLLVbDl8S/18296.jpg

 

 

そして上述の9月中旬の国連総会に伴う各会議への林梓安秘書長夫人等6名の訪米代表団の参加等に関し、恐らく台湾の雑誌であろうと思われるが特集記事が掲載されるようである(下のURL 1)。

特集記事は全部で4ページあり、

1ページ目(下のURL 2)では林梓安秘書長夫人の人物紹介、溫晟志スポークスマンを始め何名かの台湾民政府構成員の加入事例、法理こそ台湾を変える唯一の方法であること等が書かれている。

 

2ページ目から3ページ目(下のURL 3)では今年5月3日のワシントンにおけるレセプションの開催及び9月中旬の国連総会に伴うニューヨークにおける各会議への参加、昨年からG7及びB20の公式特集誌並びにグローバルアクション・レポートに台湾民政府の記事が掲載されて台湾民政府の正当性が国際社会に認められていること、

 

第二次対米訴訟で中華民国の国籍変更命令に対する賠償請求が行われており被告の米国及び中華民国が抗弁権を放棄したこと、

 

2004年から現在に至る台湾民政府の略年表、日本における靖国神社参拝や台湾における大規模デモ等の定期的な諸活動等が書かれており、

 

又4ページ目(下のURL 4)では国連総会に伴う各会議への参加には厳格な合法性を要し台湾民政府は合法な政府であるが故にそれらに参加できたこと、

 

台湾が経済力の上でもSDGsのような国際問題に関わるのは当然であること、

 

各会議への参加やニューヨークタイムズの広告を通じて台湾に対する公平平等な待遇を国際社会に求めたこと、

 

そしてこうした国際社会における活動空間の拡大こそが台湾民政府の正当性の証明である旨の林志昇秘書長のコメント等が書かれている。

 

特集記事が掲載される雑誌の名称については分かり次第お知らせする。

 

 

 

  1. 台湾民政府の訪米代表団等に関する特集記事

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017stcgun

 

  1. 台湾民政府の訪米代表団等に関する特集記事の1ページ目及びその部分拡大

http://api.ning.com/files/ddBndmjtPViXQIux3jc2Wouq20PItOzTAgDqP3GYU*v*NioUbjdusLG3gD6Ts6q5AxJweOR7fD6RT-jYOf3T5*5aPQcQIpVg/00.jpg

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  1. 台湾民政府の訪米代表団等に関する特集記事の2ページ目から3ページ目及びその部分拡大

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  1. 台湾民政府の訪米代表団等に関する特集記事の4ページ目及びその部分拡大

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3) 小池代表の「リセット」が小沢一郎の茶番劇シナリオが吹き飛ばした

 

 

 

小沢一郎は小池代表の「リセット」で茶番劇のシナリオが吹っ飛ばされた。小池氏、一本勝ち!お見事!

 

汚沢とも、ネット上で揶揄される小沢はかつて自民党幹事長時代、巨額のカネをばら撒く事で権力を振りかざした。

しかし、今は昔日の面影はない。

カネをばら撒けない小沢は誰も怖がらないし、寄っても来ない。

 

その小沢は小池大人気で夢よ再びのチャンス到来と読んだのではないだろうか。

小池新党が準備に取り掛かると、先ず民進党から擦り寄りが始まった。

 

最初は長島氏が擦り寄った。都議選で応援をし、「右の崖から若狭さんが飛び出し、左の崖から私が飛び出した。そして小池さんのところで落ち合った」と小池氏が無謀とも思える立候補時から支援してきた若狭氏と同じ位置にいる事を強調した。

彼の言い様は私には満々たる野心を感じさせた。

 

そして次は細野氏。

小池氏とパイプのない細野氏は若狭氏に近づき、「国政は若狭さんに全てお任せしています」と繰り返す小池知事に会わせてもらい、すると一緒に付いて来た民進党離党組数名と一緒に若狭氏と政策作りを始める。

若狭氏を民進党離党組が取り囲む形で話し合いが進んで来ると、創価学会支援下新聞あたりから、若狭・細野ではなく、細野・若狭と言う表現が始まる。

 

若狭は無能だ、バカだ、小池は本年は若狭を嫌っていて、前原と組みたがっている、小沢と組みたがっている、若狭では無能だからダメで、顔付きが如何とか、雰囲気が如何とか色々、色々若狭氏の悪口が私の耳に入るようになる。

そして私に、小池は若狭を切らなければダメだ、若狭はもう小池に切られた、左遷された、の情報が繰り返し入るようになる。

 

しかしこれまでの経緯を考えると、そして小池知事の発言を考えると、小池氏が若狭氏と袂を分かって前原氏や小沢氏とくっつくと言うのは支援者から見たら困惑させられるだけ。

そんなことあり得ないと私が幾ら答えても、同じことを繰り返す。

 

そもそも私は小池氏にも若狭氏にも会った事がないから、そんな話を執拗に言われても「ああ、そうですか!でもありえないと思います。」以上の事は言えない。

 

小沢、前原と言うと昔からカルト教団の関係が取りざたされる人物で、コリアン疑惑もネット上では強く噂されて来た。異常な話ばかりが此処まで来るとなんか見えてくる。

 

私の仮説であるが、一連の展開の仕掛け人は小沢一郎。

夢よもう一度の小沢は小池氏との古い関係を吹聴する。小池氏と前原氏との古い関係も吹聴する。

そして若狭氏を小池氏となんとか切り離す。

 

そうすると小池都知事は都の行政に注力しなければならないから、国政は他の者達に任せ、小池氏は国政政党ではお飾りとなり、国政政党の代表が小池国政新党を乗っ取ることになる。

しかしそれには若狭氏が邪魔。

 

ところが小池氏としたら、どう転ぶか分からない都知事選に最初から支援してくれた若狭氏こそ、現時点では唯一信頼できる人物。だから「国政は若狭さんにお任せします」と言い続けた。

小池新党乗っ取り画策組にとっては若狭こそ最大の敵だから、時と共に憎さ百倍。

 

そして9月26日に予定されていた若狭氏と民進党離党組による新党立ち上げの発表前日の25日に小池氏は若狭さん達の新党立ち上げの話は「リセット」すると宣言。

そして小池氏自らが代表となって小池氏主導で新党を立ち上げると記者会見。

 

みんな何が起きたかとオロオロ。しかし小沢、前原らは理解出来たはず。

しかし前原は予定通り民進党解党へと進む。

そして28日に小沢氏と共に小池氏と合流の話をするつもりだったのではないだろうか。

小池知事は28日の会談をドタキャン。この時点で小池知事は全てが読めたのではないだろうか。

 

考えられる幾通りかのシナリオを用意していなかったと見受けられる。

もしそうなら前原、小沢氏は状況分析がお粗末すぎるし、人の世を甘く見過ぎ。

 

これからの予測だが、中山夫妻が加わったことはもの凄いパワーとなる事だろう。

保守層に与える影響が全然違う。

又、維新とも選挙協力するから、維新のバカな議員達は井戸端会議で小池氏の悪口を言いまくっているが、その内大人しくなる。

小池氏が自民党と対決すると、反日勢力は当初期待したが、そうではなくて希望の党が自民党以上に日本ファーストなので手の平返しで新党叩きをしているだけ。

 

世間なんて勝てば官軍で、勝った方に擦り寄ってくる。

今は叩かれる一方なので人気はいまいちでも人気が高まるのは時間の問題。

 

自民と交代できる保守政党は希望の党しかないから、と言うか、やっと出来た政権交代可能な保守新党だから一定の支持は得られると私は見ている。

後は、民進党離党組がある程度の時間を掛けて民進党臭が抜けるまで大人しくしていれば民進党の悪いイメージは消えてゆくことだろう。

 

 

 

 

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4) 小池「希望の党」代表の衆議院選出馬はあり得ない

 

 

 

 

小池都知事が国政政党の代表に就いた事で、都知事を辞任して衆議院選挙に出るのではないかと商売熱心な新聞テレビ業界では話題作りをしている。

しかし小池知事自身は出ないと言ってる。すると言い方が断言ではないと言う。

 

同じことを若狭議員にも質問している。若狭議員は「私個人としてはないと思う。しかし先の事は何が起きるか分からない」とも言っている。

それで説明としては充分だろう。

 

昨年都知事になったばかりで、しかも都行政の利権構造が小池知事以前から考えたら想像を絶する腐敗が横行していて、小池知事は着実に行政の腐敗やゆがみを是正している。

大きな事業ほど予算が大きく、豊洲の巨大建造物を造るまでには何十年も掛けている。

石原、桝添時代の超巨大な負の遺産を清算する為に必死で戦っているが、実によく仕事をしている印象がある。

何もしてないと言うのは利権ファーストの利権屋と嫉妬深いオバサン達の見苦しい罵詈雑言に過ぎない。

 

更にオリンピックが3年後に控えている。

 

とてもとても都知事を辞任する環境にない。そんな事は素人の我々にも解ることだから基本的には有り得ない。

しかし、政治の世界は何が起きるか分からないし、小池知事を他の分野でどうしても必要な事が起きるかも知れない。

だから絶対に辞めませんなんて言うべきでもないし、言う必要もない。

 

若狭議員の場合は自分の事ではないから尚更断言なんかできるわけがない。

どうしてそういうことが解らないのだろう。単に商売熱心だからでは通らない。

昔からバカは死ななきゃ治らないと言うが、そういう事を言う者は死んでも治らないのでは?と思えてくる。

 

 

小池衆議院選出馬の噂話は、チョット考えてみれば直ぐ気が付くが、都の利権屋が画策するのだろう。

小池知事はもの凄い勢いで利権潰しに邁進している。

潰される方は懐に入るはずの不浄のカネが入らなくなるから、異常に反応する。口を極めて小池知事非難をする。何が「万死に値する」だ!

 

利権ファースト達が困り抜かされている小池知事だが、小池新党が出来て小池知事が代表になったのでこれで、衆議院に移ってくれれば都行政は元のような利権ファーストの良き時代となると考えるのだろう。

マスコミは根拠がなくても話題を作り出せば商売繁盛。

 

 

 

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5) トランプ大統領「訪日歓迎」デモ行進!

 

 

 

 

トランプ大統領「訪日歓迎」デモ行進!

http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1282

http://antifakenews.web.fc2.com/

 

   
 9月28日更新   工事中
   

 

 
 

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6) 日本銀行メール配信サービス 2017-10-02

 

 

 

第4回 FinTechフォーラム参加者の募集について

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171002c.htm

 

短観(9月概要、要旨)

http://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan09a.htm

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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7) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

海外主要メディアの日本関連報道

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003365.html

 

米国人元戦争捕虜及びそのご家族の招へい

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005088.html

 

日・トルコ経済連携協定交渉第7回会合(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005089.html

 

第9回日・パキスタン外務次官級政務協議の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005092.html

 

 

海外主要メディアの日本関連報道

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003365.html

 

米国人元戦争捕虜及びそのご家族の招へい

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005088.html

 

日・トルコ経済連携協定交渉第7回会合(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005089.html

 

第9回日・パキスタン外務次官級政務協議の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005092.html

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

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8) 総務省 〔2017年10月第1号〕M-ICTナウ vol.7

 

 

 

〔2017年10月第1号〕M-ICTナウ vol.7

 

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M-ICTナウ vol.7 2017年10月第1号

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【10月第1号の構成】

1 政策フォーカス(G7情報通信・産業大臣会合の開催)

2 情報通信白書を読み解く(スマートフォン経済の現在と将来(第1章))

3 海外ニュース(AI・IoT、コネクテッドカー・自動運転、ブロックチェーン)

4 ICTカレンダー(政策日程やイベントの紹介)

 

※読者の皆様へのお知らせ

今月から、当メールマガジンを2回に分けて配信いたします。各号の項目は以下のとおりです。

第1号:政策フォーカス、情報通信白書を読み解く、海外ニュース、ICTカレンダー

第2号:最新トピック、ICT統計の今、ICTカレンダー

第2号の配信は10月中旬予定です。どうぞよろしくお願いいたします。

 

1 特集:政策フォーカス

―― G7情報通信・産業大臣会合の開催

9月25、26日、イタリア(トリノ)にて、G7情報通信・産業大臣会合が開催されました。昨年のG7香川・高松情報通信大臣会合や今年5月のG7タオルミーナ・サミットの成果を踏まえ、デジタル経済の包摂性(inclusiveness)、開放性(Openness)及び安全性(Security)をテーマに議論が行われました。我が国からは、イノベーションの創出を支える情報の自由な流通の促進、質の高いインフラを通じた世界的なデジタルディバイドの解消、AIの一層の発展を実現するための国際的な議論の重要性等を発信しました。2018年は、議長国カナダのもとで議論が継続される予定です。

○報道資料「G7情報通信・産業大臣会合の開催結果」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000103.html

 

 

2 情報通信白書を読み解く

― スマートフォン経済の現在と将来(第1章)

  • ミレニアル世代の情報行動●

2000年代以降に成人したミレニアル世代は、スマートフォンの利用時間は長いものの、PCの利用時間は短くなっています。また、リアル空間における共有(シェア)について、フリマアプリの利用率を調査した結果、20代は出品が24%、購入が26%と、全体の数値(出品13%、購入15%)より高くなりました。さらに20代は、リアル空間におけるシェアへの寛容さについても、「自分のものを他人に提供したり、他人のものを間借りすることに抵抗はない」と回答した割合が比較的高く、ものの共有に寛容と言えそうです。

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc111310.html

 

 

3 海外ニュース

本文は以下のリンク先をご覧ください。

http://www.fmmc.or.jp/pdf/smm/smm20170926.pdf

<今号の目次>

■ AI・IoT

[1] 政府、AI のタスクフォースを設置≪インド≫

[2] 百度、同社の AI 技術を活用するスマート空港、スマートカスタマーサービス・販売の2 業務部門を新設≪中国≫

 

■ コネクテッド・カー/自動運転

[3] 運輸省、自動運転車の自主的ガイドライン改訂版を発表≪米国≫

[4] 百度、江淮自動車と協力合意書を締結、2019 年下半期に自動運転車の量産を目指す≪中国≫

 

■ その他(ブロックチェーン)

[5] カーシェアや自動車サービスに導入されるブロックチェーン技術≪米国≫

 

 

4 ICTカレンダー

総務省関係の主な動きをお知らせします。

■ICT関連行事

〔1〕「働く、を変える日」テレワーク・デイ報告会の開催(10/6)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000184.html

〔2〕「ICTイノベーションフォーラム2017」の開催(10/3)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000221.html

■ご意見募集・公募等

〔1〕平成29年度予算 地域ICT生産性向上支援事業に係る提案の公募(~10/11)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000230.html

〔2〕電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の一部改正案についての意見募集 (~10/16)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000228.html

〔3〕平成29年度予算「放送ネットワーク整備支援事業(地域ケーブルテレビネットワーク整備事業)」に係る提案の公募(~10/4)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000088.html

〔4〕平成29年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付(募集期限の追加決定)(~10/27)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000150.html

 

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総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室

〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2

TEL:03-5253-5720 FAX:03-5253-6041

mail:mict-now@soumu.go.jp

 

 

 

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 10月の日の丸行進

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

★10月の日の丸行進の時間が確定しました★

お近くでお時間がありましたらご参加ください。

お待ち申しております。

第七十四回 日本唱歌を歌う日の丸行進

日時 平成29年10月15日(日) (毎月第3日曜日開催)

集合場所

大阪市西区・新阿波座公園(地下鉄四ツ橋線本町駅の西の端、23番出口を出て左折すぐ)

集合・集会

13:00 確定 行進開始:13:40 御堂筋を1時間行進

行進の目的

郷愁をさそう日本唱歌を歌うことで「日の丸」に親近感を感じていただき、自衛官の皆様に感謝の気持ちを伝えています。このパレードは沿道の人々に日本人としての目覚め、自虐史観からの目覚めを願うものです。

 

行進の内容

動物着ぐるみたちが愛嬌を振りまきながら先頭を歩き、沿道で日の丸小旗や風船を配り非常に好評です。沿道へ向かって笑顔で手を振り、そのためか外人や観光客や日本の若者たちが写真を撮り、子供は日の丸小旗を喜んで受け取り、手を振ってくれ沿道との交歓の姿が見られます。

 

主張の内容

「日の丸を掲げましょう」「国歌を歌いましょう」「がんばろう日本」「自衛官、警察官 ありがとう」

10月の唱歌

「日の丸の旗」「ふるさと」「村祭り」「紅葉」「七つの子」「桃太郎」

注意事項

小雨でも決行(レインコートは準備しています)

参加費 無料

毎月開催

次回、第七十五回は11月19日、12月は17日、来年1月は21日(警察からの変更依頼がない限り春秋冬期(1~5月、10~12月)は13時集合予定/夏期6~9月は16時集合予定 /集合場所は「新阿波座公園」

主催: 日の丸行進の会 連絡先・会代表: 石黒大圓 090-1146-7351協賛: 頑張れ日本!全国行動委員会・京都府本部・大阪支部

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

 

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10) 【 NPO法人百人の会 】 昨日中山成彬先生が素晴らしい提案

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

 

—–Original Message—–

From: ta23da.ma47da@ezweb.ne.jp [mailto:ta23da.ma47da@ezweb.ne.jp]

Sent: Monday, October 2, 2017 4:22 AM

To: h100prs@oregano.ocn.ne.jp

Subject: 佐藤和夫FB

 

昨日中山成彬先生が素晴らしい提案をされた。

 

希望の党と自民党との政策の違いはあまりないが、大きいのは消費税凍結と増税。

 

しかしこれでは財政再建はどうすると言う自民党からの反論が出る。

 

多くの方は景気が上向くまで待った方が良いと言われる。その方が税収が上がる。今は消費税を上げても税収が伸びないと。

 

しかし今や戦後最長の景気だ。一方で一般サラリーマンの懐は温まっていない。

 

そのお金は大企業の内部留保にある。今400兆円の内部留保がある。そのお金に10%の税金をかければ40兆円の税収が出る。

 

40兆円と言うのは今回2%の消費税アップの10年分である。

 

企業は内部留保を吐き出し、社員の給料に回した方が良いと考えるだろう。安倍総理は経団連に社員の給料を上げるよう頼んでいるが効果は薄い。

 

中山先生の提案は経済に好循環をもたらす名案である。小池さんにも伝えていると言う。

 

そして自民党は消費アップ分を高等教育無償化に回すと言うが、それでは苦学をしない馬鹿が育ってしまうと否定的だった。高学歴よりも自分に合った職業選択をしていくことの方が人間を育て、産業を育てると。

 

高学歴で3kを嫌い、その結果移民受け入れていくと言う悪循環を断ち切ることもできる。

 

グローバリスト、ポピュリズムの小池さんがそれを実行するならば私は小池さんの評価を変える。

 

もしこうした提案が公約となれば希望の党も侮れない存在となる。

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

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11) 【 NPO法人百人の会 】 XML 希望の党は健全保守の旗を立てよ

 

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

2017.09.30

XML

希望の党は健全保守の旗を立てよ

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

衆院選に向けての報道が面白くなってきた、

 

 

 

民進党の消滅方針がなぜ全会一致で認められたのか。不思議であったが、新聞社の投票先調査が発表されてやはりと思った。あれだけマスコミこぞって政権批判をしていたのに民進党には全く票が集まらない。

 

以前の自民圧勝の選挙の選挙前民主党(民進党)の支持が14パーセント。それより低い支持率が出されたのでしょう。10パーセントにいや、それ以下の支持率しかないことが党内での独自調査でも出されたのでしょう。マスコミの選挙予測は実に正確となってきていますから。でなかったら口の達者なリベラル政治家が解党方針に抗議しないはずはない。小池氏との協議の内容を聞いてからジックリ方針を決めようとの議論すらなかった。

 

 

 

自民34%、希望19%…比例投票先・読売調査

 

2017年09月30日 06時05分

 

 

 

読売新聞社は、衆院が解散し、民進党が希望の党への合流を決めた直後の28日夕から29日にかけ、緊急全国世論調査を行った。

 

衆院比例選での投票先は、自民党が34%で最も多く、希望が19%で2番目だった。「10月10日公示・22日投開票」の衆院選は、自民と希望を対立軸とした「政権選択選挙」となりそうだ。

 

このほかの投票先は、公明党6%、共産党5%、日本維新の会2%などの順で、「決めていない」が25%だった。自民党が衆院選で圧勝した2014年の解散直後調査では、比例選投票先は自民党41%、民主党14%、公明党6%などの順。民進党は希望の党への合流を決めたため、比例投票先の調査対象には含めなかった。

 

後略 引用以上

 

小池氏は安倍総理が総理総裁を兼務しているのだから都知事と政党トップの両立は可能と言われ、両方を成し遂げると発言されたが、総理と一自治体の長とは重みが違う。両方を担うことなどできはしない。三桁のメンバーで国政選挙を戦う以上、トップがふらついたり、タフでなかったりすればそれこそブームは維持できない。国政に出ないわけにはいかないでありましょう。

 

百名以上の当選者見込みが立つ場合ですが。おそらく連立相手は維新でしょうか。自民との連立により、オリンピックまではいくかもしれません。連立が組めれば憲法も公明路線によらずにしっかり進め得るかもしれません。いずれにせよ日本は大きく変わる予感がします。

 

しがらみなき政治に小沢氏を入れるのは問題でしょう。他にも入れてはならぬ人は排除して健全な保守政党に育つことを期待したい

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

 

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12) SDHF 黄文雄の「歴史とは何か」  <日・中・台・韓>の歴史の差異を巨視的にとらえる

 

 

 

黄文雄の「歴史とは何か」(自由社)

<日・中・台・韓>の歴史の差異を巨視的にとらえる

その1―序章・目次

栗原茂男 様

 

 黄文雄氏の歴史観は巨視的で、極めてユニークでありますが、本書はその歴史哲学に基づき、日本・中国・台湾・韓国の歴史の特色、差異について鋭く分析し、描き出したものです。  「戦後日本の歴史教育は、ロシアから『社会革命』を目指すいわゆる『コミンテルン史観』やアメリカからのいわゆる『東京裁判史観』が濃い影を落とした。さらに80年代にはいってからは『中華史観』の影響が強い」こととなり、後者は中国と韓国の合唱団、これに従うメディア、教員らによって吹聴され、拡声器のごとくに生徒を洗脳しました。中韓の「正しい歴史認識」強要などは「現在進行形」です。  このような悲惨な状況から脱却するのにまたとない助けとなってくれるのが黄文雄史観です。またこれは世界に広めるべき優れた歴史観でもありますので、英訳して世界中の人に読んでいただこうと考えている次第です。

第1回目は、序章と目次です。日本語原文では、目次・序章となっていますが、英訳版では、Forward、TOC(目次)の順にしております。

日本語原文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ko1.pdf

英訳文:http://www.sdh-fact.com/CL/KO-BUNYU-No.1.pdf

黄文雄プロファイル:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ko.pdf

 

海外には、下記の通り英文で発信しました。

 

平成29年10月2日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝

http://hassin.org

 

KO BUN’YU’S DEFINING HISTORY

A macroscopic analysis of the differences among the histories of

East Asian nations: Japan, China, Taiwan, and Korea

No.1- Foreword and Table of Contents

 

Ko Bun’yu’s historical perception is unique and macroscopic. Defining History presents  his penetrating analysis, rooted in historical philosophy, of the features of and differences among the histories of Japan, China, Taiwan, and Korea.

 

Postwar Japanese history education has been heavily influenced by Russia (the Comintern historical perspective, whose objective is social revolution) and the US (the “IMTFE historical perception”). Since the 1980s the Chinese historical perspective has entered into the picture, with the PRC and Korea forming a chorus whose “message” is transmitted at full volume by gullible media representatives and educators, and used to brainwash our students. Our current reality involves unrelenting efforts on the part of China and Korea to force the correct historical perception (meaning their historical perception) down our throats.

 

A once-in-a-lifetime opportunity to extricate ourselves from this deplorable situation has come to us in the form of Ko Bun’yu and his historical perception, which should be disseminated throughout the world. To that end, we would like to invite all citizens of the world to read the English translation of Defining History.

 

This installment includes the Foreword and the Table of Contents.

 

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/1029/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/KO-BUNYU-No.1.pdf

Profile of Ko Bunyu: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/72_S3.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

 

 

 

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13) インターネット情報

 

【画像】元民進党議員の主張がコロコロ変わってる様子をご覧くださいwww 酷 す ぎ ワロタwww http://www.news-us.jp/article/20171001-000003e.html 米国が850万ページの公文書を読み慰安婦証拠調査をした結果がついに判明!その恐るべき結果に韓国全体が凍りつくww https://www.youtube.com/watch?v=OAnmMKMliJM

 

 

 

 

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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台湾民政府情報N.Y.で国際会議主催   -栗原茂男

1) 台湾民政府情報N.Y.で国際会議主催

2) 「あてな倶楽部」10月21日(土)開催のご案内

3) 建て直そう日本・女性塾講演「日本経済元気にする具体的な話」

4) 電磁波、集団ストーカー犯罪被害者の方からの情報

5) 日本銀行メール配信サービス 2017-09-29

6) 【 内閣府】 四半期別固定資本ストック速報(2017(平成29)年4-6月期)

7) 外務省ホームページ新着情報

8) 河野太郎 マンスリー ニュースレター

9) 【 王道日本の会 】 民進・解党と小池VS安倍の戦い

10) 【 NPO法人百人の会 】 見事なリベラル派退治

11) 【 NPO法人百人の会 】 平成29年9・29反中共デー東京大会

12) 【 NPO法人百人の会 】 通信100号発刊

13) 【 NPO法人百人の会 】 通信100号発刊

14) 【 NPO法人百人の会 】 『維新』提案、幻の抗議文 原文入手

 

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1) 台湾民政府情報N.Y.で国際会議主催

 

1)台湾高雄州で大規模デモを行う

 

今月中旬の台湾民政府訪米代表団による一連の活動が終了したのを受け、予告されていた通り24日に台湾民政府高雄州の大規模デモが行われ、その模様の写真及び動画が台湾民政府の公式サイトに掲載されている。「2017年9月24日付台湾民政府新聞公告」(下のURL 1)によれば、デモには千名を超える高雄州所属構成員が参加して他の州からも応援があったようで、東森・年代・壹電視といった各メディアが取材に訪れ、更に6月4日台北で行われた大規模デモと同様に黒熊部隊も加わっていたそうである。

又その写真及び動画(下のURL 2)によれば、デモの形式や訴えの内容は台北で行われたものとほぼ同じで、各メディアの取材に対してスポークスマンは特に、台湾民政府訪米代表団が今月中旬の国連総会に伴った各会議への参加を通じて、本土台湾人の人権保障を訴えたことをアピールしていた。

 

  1. 2017年9月24日付台湾民政府新聞公告

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-9-24

 

  1. 2017年9月24日台湾民政府高雄州大規模デモの写真及び動画

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-9-24-1

http://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157687083448324

https://www.youtube.com/watch?v=fki6hVt8uYw

 

 

2)台湾民政府がスポンサーとなる国際義をN.Y.で開催

 

「2017年9月27日付台湾民政府新聞公告」(下のURL 1)によれば、今月20日にFPグループが主催し台湾民政府がスポンサーとなってニューヨークで催された会議「フォーリンポリシー・ランチ~アジアの未来を再考する」(Foreign Policy Lunch – Rethinking the Future of Asia)において、エド・ロイス(Ed Royce)米下院外交委員会委員長から「台湾民政府が世界保健機関(WHO)の年次総会(WHA)に参加することを支持し、その実現のために米国務省にも協力を求めたい」旨の意向が示されたそうである。

 

米下院外交委員会では現地時間の今週木曜日にも関連の公聴会が開かれるので、その傍聴のために台湾民政府からも二名の代表を現地に派遣するとのこと。

 

そして29日付のボイス・オブ・アメリカ及び自由時報の記事(下のURL 2及びURL 3)によれば、米下院外交委員会は現地時間の28日、台湾がWHOにオブザーバーとして復帰しWHAに参加するため米国務省に具体的な施策を講じさせる第3320号決議案を可決したとのことである。

 

記事には「オブザーバーとして復帰」とあるが、これは中華民国亡命政府が今年5月既にWHAから参加のための招待状を送られず、それまでのオブザーバーとしての参加資格(これは本質的に中国の亡命政府である中華民国亡命政府が、あくまで中国の一部という立場で中国政府の許可を得て認められていたもの)を喪失したことを受けたもので、今回の決議案が台湾民政府との会議の直後に全会一致で可決されたことを考えれば、決議案に言うところの「台湾」が自称台湾政府の中華民国亡命政府ではなく台湾民政府を指すことは明らかである。

 

仮に中華民国亡命政府を指すものだとすればこの決議案は台湾を含まない「米国の一つの中国政策」に抵触することになり、5月と同様に中国の干渉を招くことになる。

 

その為、この決議案が全会一致で可決されることもあり得ないからである。

 

もしこの決議案に従って台湾民政府のWHA参加が実現すれば、今月中旬の国連総会に伴う各会議への参加を皮切りに、国際的な諸活動において台湾を代表する立場が完全に中華民国亡命政府から台湾民政府へ入れ替わったことの明確な証となる。

 

  1. 2017年9月27日付台湾民政府新聞公告

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-9-27

 

  1. 2017年9月29日付ボイス・オブ・アメリカ記事「米下院外交委員会が台湾のWHO加入を支援する決議案を可決」

https://www.voachinese.com/a/taiwan-who-20170928/4048778.html

 

  1. 2017年9月29日付自由時報記事「台湾のWHA参加を支援米下院外交委員会が決議案を可決」※台湾メディアの報道は、この決議案の「台湾」が蔡英文政権を指すものとミスリードしている。http://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/1139361

 

 

 

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2) 「あてな倶楽部」10月21日(土)開催のご案内

 

 

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9月10日 あてな倶楽部講演動画

 

タイトル : 「西アジア中央アジア遊牧民の興亡と大乗仏教 -ユダヤ問題の一側面として」

講    師 :金剛秀英氏 : 大谷大学仏教学科卒。インド学仏教学専攻(インド哲学)

 

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10月のあてな倶楽部は21日・土曜日午後6時から開催予定です。

10月講演は、経済の分析では大変定評のある松田学氏ですが、今回はそれとは別に松田氏の方一つの面であるサイバー戦争の分野に詳しい事から、今回はサイバー空間の戦争の話して頂く事になりました。

東大工学部の教授達がサイバー空間はもうとっくに戦場になっているが、法学部の教授達は相変わらず憲法9条守れなので、対応が出来ず、財団を創る事にして松田氏が理事長になると聞いています。

 

( 尚、11月は19日(日)午後6:00~8:00 / 講師:小松昭英氏 / 演題:アフリカ石油精製工場プロジェクトから思うことー小松昭英 内容で行います。詳しくは10月の案内の下に掲載してあります。)

 

あてな倶楽部代表 栗原茂男

 

 

—————- 記  ————————————

 

 

日    時   :10月21日9(土)午後6:00~8:00

 

講 師 :   松田 学氏

 

演 題:既に激しく行われているサイバー空間の戦争とサイバーセキュリテイ

-現在、改憲論議が行われていますが、従来の陸海空の戦場に加え、経済やサイバー空間も戦場となっています。松田丹羽経済塾会長はサイバーセキュリテイの方面でも詳しい方。ラスベガスでの会議の様子などを交えてお話を伺う予定です。

 

参加 費  :  1,000円

 

 

会     場   :   目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231

https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html

鷹番住区センター 目黒区 – city.meguro.tokyo.jp

www.city.meguro.tokyo.jp

所在地:目黒区鷹番三丁目17番20号最寄り駅:東急東横線 学芸大学駅から徒歩3分電話番号:03-3715-9231受付:9時から21時 …

 

住所 : 目黒区鷹番三丁目17番20号

地図 : http://bit.ly/zhQztY

 

東急東横線学芸大学駅の改札(一箇所)を抜けて左に進みます。

駅舎の外を左に進み、高架の線路に沿って歩くと直ぐに右側に三井住友銀行があり、そこから二つ目の角を右に曲がります。

両側の角はステーキ屋と洋菓子屋。

 

そこから200mくらい進むと十字路の向かい側、左角が鷹番住区センターです。

途中に「すし 芳勘」というすし屋があります。

 

駅のホーム(中央に階段・エレベーター)に下りてから徒歩5分くらいで会場に着きます。

 

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尚、11月は下記要領で開催します。

11月19日(日)午後6:00~8:00 / 講師:小松昭英氏

【経歴】東京工業大学、化学工学卒、博士(工学)

元、千代田化工建設(株)、プロセス設計部長、取締役、技監

元、名古屋商科大学、経営情報学部、教授

元 経営情報学会、理事

元 米国機械学会、日本支部長

元、静岡大学大学院、工学研究科、事業開発マネジメント専攻、客員教授

現、ものづくりAPS推進機構、標準技術委員会、主任研究員

現、総合知学会、会長

【特記事項】 Energy Assessment and Planning Seminar, UNDP with EDI of World Bank, 1984

・Industrial Energy Conservation in the Private Sector: Management and Financial Perspective (EDI Training Materials, Course Note 225/003, Jun 1984)

・The Japanese Experience in Industrial Energy Conservation

演 題 :   アフリカ石油精製工場プロジェクトから思うことー小松昭英

《液化天然ガス工場(LNG)プロジェクトに限定すると、同種の世界のプロジェクトの3分の2を、千代田化工建設と日揮の2社が建設に関わっています。しかしながら、その基本的技術は米国産です。それは、石油精製あるいは石油化学でも同じです。一般的には、プロジェクト計画及び基本設計は米国で行われ、詳細設計、資材・機器調達、現場建設は、我が国の千代田化工建設、日揮、東洋エンジニアリングの3社が行っており、中南米を除く、東南アジア、中近東、アフリカの市場を支配しています。

 

プロジェクト開発から関与する、例外的ともいえる、アフリカ、ナイジェリアの石油精製工場プロジェクトの受注後3年間にわたる記録ビデオを見て頂いた後で、我が国が抱えている問題を皆さんと一緒に考えていきたいと思います。なお、ビデオは、アフリカ大陸の荒々しい風土とそこに生きる陽気な住民の姿も垣間見ることができます。》

 

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3) 建て直そう日本・女性塾講演 「日本経済元気にする具体的な話」

 

 

 

 

「日本経済元気にする具体的な話」 講師 : 林文隆氏

平成29年11月15日水曜日・13:30~15:30 / 参議院会館 / 会費 1,000円

 

詳しくは添付ファイルご参照して下さい。

 

当日、開始時間に間に合わなかった時、部屋番号が分からない緊急の場合

電話 090-3512-9841です。

 

 

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4) 電磁波、集団ストーカー犯罪被害者の方からの情報

 

 

電磁波・集団ストーカー犯罪は日本だけではなく世界中で起きている。

被害に気が付かない人が多いし、心筋梗塞や脳梗塞で亡くなったり、寝たきりになって利しても病気が原因と思っている人が多い。

 

被害者が人に被害について相談すると精神病院に入れられてしまう場合もある。そう言う事で強制入院させると生きては帰ってくれないのではないだろうか。

 

私のところに時々、全国各地から「助けて下さい!」泣いて電話が掛ってくる。

新潟だとか、大阪だとか、九州だとか、北海道だとかから相談されても対応のしようがない。

そもそも対処が非常に難しい犯罪で、今までは当方としては何もしてあげられないでいる。

 

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秋も深まってまいりましたが、お変りございませんでしょうか。

 

記事掲載依頼の件です。

先日、国連本部の人権特別報告官のケナタッチ氏宛にメールを送りました。

 

ギャングストーカー広報の一貫としまして、栗原先生の、納得頂けた所で、掲載お願い致します。

不都合な場合、掲載不可で承知致します。

編集、校正お願い出来ますでしょうか。全てお委せ致します。宜しくお願い致します。

 

 

※掲載記事です。

:::::::::::::::

Professor Joseph A. Cannataci United Nations Human Rights Council Special Rapporteur Dear Professor Cannataci: I am ♀, a 53-year-old homemaker and a victim of Japanese gang stalkers. My husband, two sons, and I are a family of four. Four years ago, I sent an email to Special Rapporteur Méndez. The details of the harm suffered now are slightly different from the details of that time, but the basic points are the same. I suspect the falsification of family registers, and I can cite several human rights violations. These deprivations of human rights include issues of violence against women, human trafficking, and minority issues due to gang stalking and violations of privacy. It will be a period of 15 years that I have been compelled to live a life as though I were excluded from humane treatment. Four years ago, many Japanese victims of gang stalking emailed Special Rapporteur Méndez complaining of technological crimes, privacy infringement, inability to find employment, coercion to suicide, and various other damages. The forum held in Geneva for worldwide victims of gang stalking was concluded, and the victims brought attention to their suffering. Diverse movements calling for the eradication of this suffering are gaining force around the world.  I feel strong repulsion and indignation that public officials must not take the stance of pursuing national interests or concessions to the point of dispossessing people of their fundamental human rights. Recently, this is thought to be closely tied to problematic profit-sharing. What does the United States’ President Trump think of these issues? It should not happen that the lives of virtuous citizens who have not even committed any crime are driven to destruction. I would like to appeal to the leader of the principal nations of the world. I entreat that problems of technological injury and gang stalking be added to the existing ten or so categories of human rights issues listed by Japanese national institutions dealing with human rights and the Ministry of Justice. I want my country to approach the many vulnerable people who are facing human rights issues one by one and to continue making renewed efforts towards resolving these problems. Although along with the evolution of technology, the development of AI will also become considerably advanced, it is not as though human beings will lose their souls and will not increasingly hope for peace. Thank you for reading, Professor Cannataci.

Sincerely,  Michiyo Kusumoto           Kanagawa Japan

 

〈記事概要〉

人権問題、女性に対する

〈記事概要〉

人権問題、女性に対する暴力の問題、人身売買、少数者問題、ギャングストーカーによる人権侵害を10数年に渡り受け続けている者ですが、日本にも、数多くの同じ被害を訴える人々がいます。

人々に甚大な痛みを強いてまで 本来、非合法的行為である悪行を、合法化したことのように見せ掛け 国益、利益を追求する行為は、人道上、著しく逸脱し、モラルに反するものであり、強い憤りを覚えます。

ヒトとして有する基本的人権は守られて当然の権利です。被害を負わされてる人々の声に、今一度耳を傾けることをして頂きたい。そう、世界主要各国のリーダーに懇願します。

人権問題を扱う、国の機関である法務省の人権項目に、「ギャングストーカーによる人権侵害」を追加して下さるよう希望致します。

日本でも、他国のような、何等かの目に見えた形での、被害認知をすべきではないかと思います。

 

Michiyo. K

 

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5) 日本銀行メール配信サービス 2017-09-29

 

 

 

当面の長期国債等の買入れの運営について

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170929c.pdf

 

 

(論文)金融研究所DPS:日本の金融政策に関する一考察

http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm

 

金融政策決定会合における主な意見(9月20、21日開催分)

http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2017/opi170921.pdf

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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6) 【 内閣府】 四半期別固定資本ストック速報(2017(平成29)年4-6月期)

 

 

 

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四半期別固定資本ストック速報(2017(平成29)年4-6月期)は、

9月29日(金)15:00に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/kotei/kotei_top.html

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

 

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7) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

 

日中国交正常化45周年・中華人民共和国成立68周年記念レセプションにおける河野外務大臣挨拶

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page3_002256.html

 

 

堀井学外務大臣政務官による「モルドバ・ナショナル・デー及び日・モルドバ外交関係樹立25周年記念レセプション」出席

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/md/page4_003363.html

 

「ODAちょっといい話」の更新(インドネシア)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/hanashi/page22_000688.html

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000583.html

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

 

 

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8) 河野太郎 マンスリー ニュースレター

 

 

 

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河野太郎 マンスリー ニュースレター

2017年 9月号

外務大臣 河野太郎

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このニュースレターへのコメントをお待ちしています。

news@konotaro.org

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*1 外務大臣 河野太郎

 

*2 河野太郎を応援してください!

 

*3 メール送信のご確認のお願い

 

*4 インターネットで情報発信中!

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*1 外務大臣 河野太郎

 

これまでの皆様のご支援のおかげで、外務大臣を拝命いたしました。

 

就任以来五九回の外相会談を数え、ASEAN外相会合、日米外務・防衛大臣会合、アフリカ開発会議、東方経済フォーラム、日アラブ政治対話、そして国連総会と世界を駆け巡ってきました。

 

外務大臣として私が特に取り組みたいもの、取り組まなければならないものがあります。

 

第一に北朝鮮の核・ミサイル問題の解決です。北朝鮮を核保有国として認め、共存を図るために交渉すべきという意見もありますが、日、米、韓、中、露、すべての国が朝鮮半島の非核化を目指しています。

 

強固な日米同盟を基盤として、韓国や中国、ロシアとしっかり連携し、北朝鮮の核とミサイルを放棄させる努力をしていきます。

 

第二は、近隣諸国との関係強化です。北方領土や歴史認識、軍拡など問題もありますが、互いの努力で良好な関係を築き上げていく必要があります。

 

日中両国が、二国間の問題に取り組むだけでなく、肩を並べて気候変動のような地球規模の問題の解決に取り組んでいくべきです。

 

第三が、中東への関与の強化です。

 

日本は、イスラム教やユダヤ教、キリスト教のいずれとも特定の関係になく中立的で、歴史的にも植民地化の過去がありません。エジプトの大統領が、日本人は「歩くコーラン」だと語ったように、日本とアラブの価値観は似たところがあります。

 

パレスチナをはじめアラブ諸国への日本からの支援は高く評価され、日本と中東すべての国々は極めて良好な関係にあります。そして日本は、中東で大きな役割をはたすアメリカと率直に話し合いができます。

 

私は外相就任以前からヨルダンの国王やサウジアラビアの皇太子をはじめ、中東で人脈を築く努力をしてきました。中東で「河野外交」の特色を出していきたいと思っています。

 

第四は、軍縮・核不拡散です。

 

私は初当選以来、軍縮議員連盟や不拡散核軍縮国際議員連盟の一員として活動してきました。

 

核兵器禁止条約は核の脅威にさらされていない中南米、アフリカ、太平洋の島嶼国などの支持を得たものの、すべての核保有国は参加せず、また非核保有国の間も分裂してしまいました。

 

米国と日本を含む米国の同盟国は、アジアであれば北朝鮮あるいは中国、欧州であればロシアが核兵器を放棄する前に核兵器を禁止することは、抑止力に問題が出ると考えています。

 

日本は、核保有国も参加する包括的核実験禁止条約などを早期に発効させ、段階的に核保有国の核兵器を削減し、最終的に核廃絶を目指す現実的なアプローチをとっています。

 

外相就任以来、私は、ティラソン国務長官に米国のCTBT承認を働きかけ、また、国連総会では「核不拡散軍縮イニシアチブ」の会合を主催するとともにCTBT発効促進会議の議長を務め、安保理の「不拡散」に関する公開討論でも発言してきました。

 

一朝一夕に解決する問題ではありませんが、核軍縮は外相としての私の大きなテーマです。

 

第五は、自由貿易の堅持です。自由貿易は世界経済を発展させ、拡大してきました。他方で、世界中で格差の拡大や失業、避難民の流入といったことが起こり、保護主義の台頭に繋がってきました。

 

TPPはアジア太平洋地域における新たな経済ルールを創りあげていこうという試みです。TPPと同時に、既に大枠合意に至っているEUとの経済連携協定も早期に発効させます。そして、中小企業や農家にも海外の市場にアクセスする道を開いていきます。

 

日本やイギリスのような議院内閣制には内閣の一員は、内閣の政策すべてに連帯して責任を負うという大原則があります。

 

閣僚は政府内で自由に議論することができます。しかし、ひとたび政府の方針が決定されれば、閣僚は対外的にそれを支持しなくてはなりません。発言の自由を取るか、発言は制約されても自分の担当分野の政府の政策を決定し、実現する力を取るかという選択を迫られます。

 

私は、前回入閣したことにより、例えば原発の再稼働の可否について発言する自由を失いました。

 

しかし、防災担当大臣として、米軍の原子力艦船の原子炉の緊急事態判断基準を商業用原子炉と同じ水準まで引き下げたり、行革担当大臣として、毎年約二〇〇億円の維持費を費やしていた高速増殖炉「もんじゅ」の予算にメスを入れ、結果的に「もんじゅ」を廃炉にしたり、原子力予算を精査し、削減することができました。

 

さまざまな問題で発言し、世論を形成していくのも政治家の仕事ですが、政府の方針を決め、実行するのは閣僚でなければできない大きな仕事です。

 

外務大臣としても、日本の未来をしっかり守り、創りあげてまいります。

 

 

*2 河野太郎を応援してください!

 

神奈川15区(茅ヶ崎市、平塚市、大磯町、二宮町)で河野太郎を応援してくださる方を募集しております。

 

ポスターを掲示してくださる方、ボランティアでお手伝いいただける方、友人・知人をご紹介してくださる方等など。

 

news@konotaro.org まで、ご連絡ください。各種ご案内をお送りします。お待ちしております。

 

 

*3 メール送信のご確認のお願い

 

総選挙中もこのニュースレターを送信することがあります。ニュースレターを受け取りたくない方は、誠にお手数ですが、その旨、  news@konotaro.org まで、お知らせください。

 

 

*4 インターネットで情報発信中!

 

いつもこの「河野太郎マンスリーニュースレター」をご愛読いただき、ありがとうございます。

 

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よろしくお願い申し上げます。

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発行元

河野太郎事務所

平塚市八重咲町7-26

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メールアドレス news@konotaro.org

 

 

 

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9) 【 王道日本の会 】 民進・解党と小池VS安倍の戦い

 

 

 

 

9月28日、衆院が解散された。解散を決断した安倍総理の誤算は、小池都知事が「政権選択選挙」を掲げて単独代表となり、それに前原・民進党が事実上の解党をして合流したことである。

その結果、総選挙は「安倍VS小池」の構図となったが、この流れは、「政治の信頼性」の観点から、いずれも問題の多いものである。

 

まず安倍総理の解散権行使には、何の大義も無い。民進党が前原代表になった途端の「山尾不倫疑惑」などのつまづきで、

「今なら勝てる」と読み、「消費税の使途変更」による「全世代型」社会保障という前原民進党の政策や、維新の会の「高等教育無償化」政策をぱくり、合わせて「北朝鮮の脅威に対応する」との名分を掲げての解散である。

 

しかし、前2者の政策は2年後の消費税増税以降の話であるから、解散の必要性は無い。

また北朝鮮の脅威があるから、解散で政治空白をつくるのはかえってマイナスである。

そもそも安倍総理の「憲法9条に3項目を加えて改正する」という政策からして公明党のぱくりである。

つまり安倍政権の政策は、「ぱくりとお友達優遇」で成り立っている。

 

次に小池都知事の行動であるが、「希望の党」の単独代表となって「政権選択選挙」と位置づけた時から、自分が衆院選に打って出て、総理の指名を受けることを想定したものだろう。

 

もし衆院選に出ないなら、都議選の「都民ファースト」と同じように、選挙後に代表を降りるか、共同代表となるが、彼女はペットの犬に「(総理の)ソウちゃん」と名付けるほどだから、ほぼ出馬は間違い無いと考える。

衆院選に出れば、「安倍VS小池」の構図となって、安倍1強時代の終わりを告げるが、同時に小池氏にとっては、「東京オリンピックや豊洲移転で引っかき回し、放り出しただけ」との批判が永遠に続くこととなる。

 

最後に民進党であるが、100名弱の勢力を持つ野党第1党が、代表交代直後の1回目の衆院選を目前にして解党を提案し、全会一致で承認されたとはあきれてモノが言えない。民進党が理念や政策で集まった政党ではなく、

選挙の互助会でしかなかった証拠である。

 

これらを論理的に総括するなら、総理の解散権を規制すべきで、さらに日本には「2大政党制」は合わないということである。

小選挙区制を前提に、A党かB党かという2者択一は、2元論、1神教同士の対立となる。

互いに非難だけで有益な政策論争に行かないのは2大政党制の欠点である。

なぜなら政策で妥協できるなら政権交代は要らないからである。

 

日本人は勝負はグーチョキパーの3つで決める。つまり3大政党制が合っており、早急に3大政党制を担保出来る選挙制度に変えるべきである。でなければ、野党は合併と消滅を繰り返し、国会ではスキャンダル追求と非難だけという、「国会内・衆愚政治」を繰り返す。もうこれ以上、国民に「政治不信」を広げてはいけないのである。

 

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ

e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp

 

※このメルマガの申込や停止をしたい方は、下記にて「登録の解除または申込」をお願いします。

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10) 【 NPO法人百人の会 】 見事なリベラル派退治

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

Sent: Friday, September 29, 2017 10:48 AM

To: h100prs@oregano.ocn.ne.jp

Subject: 中山なりあきFB

二足のわらじを履けるかと小池都知事に対する批判が強い。小泉進次郎氏が小池知事に衆院選に出て戦えと煽っている。段々と小池都知事の衆院選出馬の雰囲気が高まっている。都知事に就任してまだ一年、改革を放り出すのかとの批判に応えるために改革派橋下元大阪府知事を後継に指名したらどうだろう。

 

 

Sent: Friday, September 29, 2017 10:46 AM

Subject: 中山なりあきFB

 

いずれ民進党が消滅し、自民党と希望の党という政権を担える二大保守政党時代になることを願っていたが、こんなに早く民進党がなくなるとは驚いた。民進党現職はみんな希望の党から出馬できると思っているかも知れないが、憲法改正反対のリベラルの連中は公認される筈がない。見事なリベラル派退治!

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

 

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11) 【 NPO法人百人の会 】 平成29年9・29反中共デー東京大会

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

平成29年9・29反中共デー東京大会

 

暴支膺懲!

暴戻支那討つべし!

暴戻支那とは、「中国共産党」が支配する「中華人民共和国」すなわち中共の事です。中共は「反日」「共産」「中華」の三悪国家であり、我が国の敵国です。断じて友好国ではありません。

昭和47年9月29日、我が国は中共との国交を樹立しました。この45年間、主権侵害、内政干渉、領土・領海・領空の侵犯など、中共による敵対行為は数限りなく繰り返されてきました。中共の脅威に晒されているのは、我が国だけではありません。満洲、南モンゴル、東トルキスタン(ウイグル)、チベットなどに対する侵略・虐殺・苛政。台湾に対する併呑の野望。中共に支配されている全ての人民たちの苦難。中共の存在は、アジア全民族の脅威であり、人類の敵と断言できます。

私たちは草莽とはいえ、興亜憂国の志士と自負しています。この重大な危機を坐視する事はできません。平成14年9月29日、所謂「日中国交正常化」30年の秋、私たちは中共との国交断絶を目指して、9・29反中共デーを開催しました。昨年も東京だけではなく、北海道(札幌)でも、中部(名古屋)でも、関西(大阪)でも、九州(福岡)でも、反中共デー闘争は展開されました。本年も「9・29反中共デー」の旗の下、勝利を目指して、同志道友の皆さんが共に起ち上がり、共に闘う事を熱望します。勝利を信じて、闘いましよう。

 

[日時]

9月29日(金)雨天決行

午前11時~集会開始

正午~行進出発

 

[場所]

三河台公園(東京都港区六本木4-2-27/六本木通り沿い/俳優座の横)

 

[合意事項]

?国旗の掲揚は大歓迎します。また、旭日旗やZ旗の掲揚も歓迎します。

?南モンゴル、東トルキスタン(ウイグル)、チベットなど、中共に侵略され、独立を目指して戦っている国々の方が、ご自分の国家や民族を象徴する旗を掲揚する事は歓迎します。

?超党派の運動の為、会旗など団体の旗を掲揚する事は禁止します。

?拡声器の持参は歓迎します。

?車輛での参加はご遠慮ください。

 

[連絡事項]

本年も東京大会だけではなく、北海道大会(札幌)も、中部大会(名古屋)も、関西大会(大阪)も、九州大会(福岡)も、開催される予定です。

 

平成29年9月

 

 

平成29年9・29反中共デー東京大会共闘委員会

事務局 〒358ー0014

埼玉県入間市宮寺4216ー5(小松方)

電話 04ー2934ー6570

FAX 04ー2934ー7868

担当者 荒岩宏奨 石田和久 小松良匡

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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12) 【 NPO法人百人の会 】 通信100号発刊

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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2017.09.28

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通信100号発刊

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

 

 

草莽通信と並行して毎月発行しているのが教育通信。平成二十一年二月に会報発行、以来今月10月号で100号となりました。皆様の激励のたまものと深く感謝いたしております

 

発刊の意義を振り返ってみる。

 

南京虐殺を真実のごとく教えねばならない教育現場。共産主義を善の思想として教える教育が果たしてまともな教育なのか。慰安婦問題や沖縄での集団自決問題。教育現場がなぜに卑屈にならねばならないのか。

 

教科書を正さねば。資金難に苦しみながらも民間の力で高校教科書の作成がなされました。ですが教育界の左翼学者の力には並みの努力で太刀打ちできるものではありません。

 

しかしディベート教育が動き出し、左翼教育がおかしいと思われる学者諸氏が日教組への支援をやめて本来の学問の世界に立ち返ってくださる時代がやってきたのです。のちに中学教科書も「つくる会」と並走して扶桑社版の教科書が発行され、採択運動も大きく前進。県内の私立高校や私立中学にお願いし、また副教材として全生徒分の教科書を自腹にて購入、図書館に入れてもらったりもしました。しかし社会科教科書採択は全くかわらない。いや、少しは変えました。北方領土の記載が7・8行だったのを2ページ写真入りにしていただいたことがありました。もう30数年前の私が現職であったときです。研究授業の資料や生徒の感想などを中等教育課に送付したり必死でありました。それ以外には公民の語句の間違い修正など。数例。昨年の「無条件降伏」論の記述訂正を東京書籍の記載担当者に直接頼んで変えてもらったくらいです。

 

それなりに大きな成果だとは思いますが。

 

しかし、教育現場は左翼日教組の独壇場。様々な手段で教育是正を図らねば。講演会や学習会戦争体験者取材等、また祝祭日の指導案作りなど、現場への協力も惜しまずにやってきました。高校受験に必要な問題作りや模擬試験作成などもてがけて。市民運動も有志で手掛けておりました。必死でした。

 

ご即位二十年奉祝活動をなしていた平成二十年の11月3日。航空幕僚長田母神俊雄閣下の突然の解任事件が勃発。すぐ愛知の仲間と討議し講演会の開催を成し、閣下をお呼びして全国後援会活動をやり抜く相談をしたのです。奉祝式典と提灯パレードを終えた12月、名古屋護国神社隣の桜華会館でご講演をいただきました。

 

2月11日の建国奉祝祭を終えた28日、岡崎にて「我が国はいい国ではないのか」と題して講演会を開いたのでした。その際に発行した「教育を考える会」通信が本会の通信第1号。以来毎月発行して今号で100号を数えるに至りました。

 

発行時には県下での建国祭実施会場が岡崎と豊橋の2地区。それを九会場での実施にふやすこともできました。皇室奉迎活動、国旗ストリート開設、議場国旗掲揚活動、交番での祝日掲揚の決定、中国領事館払下げ阻止の署名活動と活動勝利、朝鮮総連建物完全課税活動勝利など、さらに拉致被害者救済講演会の開催、関口長太郎先生顕彰講演会の毎年開催、慰霊碑忠魂碑清掃など、様々な活動を担っております。尖閣が問題になった際にユーチューブに映像を出し大活躍くださった一色正春先生の講演会の開催など様々な課題にも取り組んでまいりました。

 

こうして100号。つまり100か月。

 

ひとえに皆様の激励のおかげと深く感謝いたします。

 

今後ともよろしくご指導ください。以下今月号の内容

 

《 目 次 》

 

巻頭言 通信100号達成感謝

 

さざれ石愛護の日四十周年

 

まさか高校生に反天皇思想を

 

国旗国歌法制定の意義を再確認

 

詔から学ぶ皇室 五十五

 

第百十四代中御門天皇 井上静和

 

死者の約束 14の1 杉田雅裕

 

韓国が日本を見下す理由

 

清水澄先生七十年祭楠公回天祭

 

黒木少佐慰霊祭(岐阜県下呂)

 

関口長太郎先生慰霊祭のご案内

 

「真実の種」設立 岡野俊昭氏

 

農耕民族と狩猟民族の感性差

 

ネット情報が変えた今日の中学生気質

 

尾張松下村塾講演会(津島市)に参加

 

「マスコミは真実報道ができるのか」

 

三ヶ根清掃・豊橋陸軍墓地清掃

 

北の暴挙を止める 核シェアー議論を

 

日本の心 タウンミーテイング

 

政界激変 改憲選挙を期待する

 

平成三十年を迎えるにあたって

 

つくる会総会 河添恵子先生

 

活動雑感(編集後記)

 

10月の予定

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

 

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13) 【 NPO法人百人の会 】 通信100号発刊

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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2017.09.28

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通信100号発刊

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草莽通信と並行して毎月発行しているのが教育通信。平成二十一年二月に会報発行、以来今月10月号で100号となりました。皆様の激励のたまものと深く感謝いたしております

 

発刊の意義を振り返ってみる。

 

南京虐殺を真実のごとく教えねばならない教育現場。共産主義を善の思想として教える教育が果たしてまともな教育なのか。慰安婦問題や沖縄での集団自決問題。教育現場がなぜに卑屈にならねばならないのか。

 

教科書を正さねば。資金難に苦しみながらも民間の力で高校教科書の作成がなされました。ですが教育界の左翼学者の力には並みの努力で太刀打ちできるものではありません。

 

しかしディベート教育が動き出し、左翼教育がおかしいと思われる学者諸氏が日教組への支援をやめて本来の学問の世界に立ち返ってくださる時代がやってきたのです。のちに中学教科書も「つくる会」と並走して扶桑社版の教科書が発行され、採択運動も大きく前進。県内の私立高校や私立中学にお願いし、また副教材として全生徒分の教科書を自腹にて購入、図書館に入れてもらったりもしました。しかし社会科教科書採択は全くかわらない。いや、少しは変えました。北方領土の記載が7・8行だったのを2ページ写真入りにしていただいたことがありました。もう30数年前の私が現職であったときです。研究授業の資料や生徒の感想などを中等教育課に送付したり必死でありました。それ以外には公民の語句の間違い修正など。数例。昨年の「無条件降伏」論の記述訂正を東京書籍の記載担当者に直接頼んで変えてもらったくらいです。

 

それなりに大きな成果だとは思いますが。

 

しかし、教育現場は左翼日教組の独壇場。様々な手段で教育是正を図らねば。講演会や学習会戦争体験者取材等、また祝祭日の指導案作りなど、現場への協力も惜しまずにやってきました。高校受験に必要な問題作りや模擬試験作成などもてがけて。市民運動も有志で手掛けておりました。必死でした。

 

ご即位二十年奉祝活動をなしていた平成二十年の11月3日。航空幕僚長田母神俊雄閣下の突然の解任事件が勃発。すぐ愛知の仲間と討議し講演会の開催を成し、閣下をお呼びして全国後援会活動をやり抜く相談をしたのです。奉祝式典と提灯パレードを終えた12月、名古屋護国神社隣の桜華会館でご講演をいただきました。

 

2月11日の建国奉祝祭を終えた28日、岡崎にて「我が国はいい国ではないのか」と題して講演会を開いたのでした。その際に発行した「教育を考える会」通信が本会の通信第1号。以来毎月発行して今号で100号を数えるに至りました。

 

発行時には県下での建国祭実施会場が岡崎と豊橋の2地区。それを九会場での実施にふやすこともできました。皇室奉迎活動、国旗ストリート開設、議場国旗掲揚活動、交番での祝日掲揚の決定、中国領事館払下げ阻止の署名活動と活動勝利、朝鮮総連建物完全課税活動勝利など、さらに拉致被害者救済講演会の開催、関口長太郎先生顕彰講演会の毎年開催、慰霊碑忠魂碑清掃など、様々な活動を担っております。尖閣が問題になった際にユーチューブに映像を出し大活躍くださった一色正春先生の講演会の開催など様々な課題にも取り組んでまいりました。

 

こうして100号。つまり100か月。

 

ひとえに皆様の激励のおかげと深く感謝いたします。

 

今後ともよろしくご指導ください。以下今月号の内容

 

《 目 次 》

 

巻頭言 通信100号達成感謝

 

さざれ石愛護の日四十周年

 

まさか高校生に反天皇思想を

 

国旗国歌法制定の意義を再確認

 

詔から学ぶ皇室 五十五

 

第百十四代中御門天皇 井上静和

 

死者の約束 14の1 杉田雅裕

 

韓国が日本を見下す理由

 

清水澄先生七十年祭楠公回天祭

 

黒木少佐慰霊祭(岐阜県下呂)

 

関口長太郎先生慰霊祭のご案内

 

「真実の種」設立 岡野俊昭氏

 

農耕民族と狩猟民族の感性差

 

ネット情報が変えた今日の中学生気質

 

尾張松下村塾講演会(津島市)に参加

 

「マスコミは真実報道ができるのか」

 

三ヶ根清掃・豊橋陸軍墓地清掃

 

北の暴挙を止める 核シェアー議論を

 

日本の心 タウンミーテイング

 

政界激変 改憲選挙を期待する

 

平成三十年を迎えるにあたって

 

つくる会総会 河添恵子先生

 

活動雑感(編集後記)

 

10月の予定

 

 

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【発信責任者】

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14) 【 NPO法人百人の会 】 『維新』提案、幻の抗議文原文入手

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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幻の抗議文

サンフランシスコと姉妹都市にある大阪の大阪市会『維新』軍団は「サンフランシスコ市における

慰安婦像設置、慰安婦の日制定再検討を求める決議」案を議会に提出した。

そして、自民党の反対でボツ!

自民党、何考えている。維新以上のもっと素晴らしい抗議方法があるんやろな! 増木

 

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サンフランシスコ市における慰安婦像設置及び慰安婦の日制定について

再検討を求める決議(案)

 

サンフランシスコ市議会において、慰安婦像及び碑の設置日を慰安婦の日に制定する決議案が2017年9月19日に審議、可決され、9月22日に、サンフランシスコ市に慰安婦像及び碑が設置された。

慰安婦問題に関しては、2015年12月に日韓両政府において、日本が多数の女性の名誉と尊厳を傷つけたとして責任を表明し、この問題を最終的かつ不可逆的に解決すること、そして今後国際社会において互いに非難・批判することを控えることで合意したところである。

過去の歴史的事実を直視し、普遍的な価値を持つ女性の尊厳と人権が戦場においても守られる世界を目指すための活動は大いに取り組むべきである。

しかしながら、サンフランシスコ市において慰安婦像及び碑文を設置し、それに合わせて慰安婦の日を制定することは、本市にとってこの合意の精神を傷つけるものであると言わざるを得ず、姉妹都市の議会として看過できるものではない。

このまま慰安婦像及び碑文が設置され、慰安婦の日が制定されたままであるなら、日本人及び日系人が多く住むサンフランシスコ市にとってもコミュニティー分断の原因にもなりかねず、将来的な両市の交流、日米関係にも悪影響を及ぼすのではないかと懸念される。慰安婦の日を制定する決議案の提案理由には、日本の慰安婦制度が人身売買への道を切り開いたといった事実に反するものがある。両市の間に誤った認識に基づいた関係が構築されるおそれがあり、それは悲劇的なことである。

サンフランシスコ市との友好の歴史は1957年に姉妹都市提携を結んで以来、60年の長きにわたり、両市代表団の相互訪問など交流を深めてきた。

直近では、平成27年10月に友好都市提携特別展を大阪市役所にて開催し、平成28年7月にはサンフランシスコ高校生アンバサダーが来阪され、また平成28年8月には、市長が世界のイノベーションを牽引するシリコンバレーを訪問し、サンフランシスコ市との連携強化を図るなど、着実な相互交流によってきずなを深めてきた経緯がある。

姉妹都市提携60周年を迎える記念すべき本年を契機に、議会としても将来にわたってさらに良好な信頼関係を構築していきたいと切に願うところである。

よって本市会は、サンフランシスコ市が、市の意思として慰安婦の日を制定し、慰安婦像及び碑を公有地に設置されようとしている状況について、再検討されるよう強く求めるものである。

 

 

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15) インターネット情報

 

「希望」の選別に民進・連合内から反発の声 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170930-00000003-fnn-pol (そういうの「しがらみ」と言う。小池新党はそういう「しがらみ」から距離をおいて国政の適切な政策を考えて行くと言っている。) 【CBC News】河村氏会見「“新党”関係者から出馬打診」 https://www.youtube.com/watch?v=ZodeS_ctRjk (河村たかし氏は是非国政に復帰して欲しい政治家の一人。特に経済音痴の多い政治家の中にあって、ある程度経済が解る貴重な人材。南京虐殺は嘘だと中国に向って断言できる政治家もあり、希望の党で当選したなら要職にも就いてほしい政治家。) 【日韓】死者は8人”竹島”を狙った韓国の日本漁船狩り 約4000人の日本人が不法抑留された http://www.wara2ch.com/archives/8955363.html ( 卑怯で卑劣で腹黒い朝鮮人。その後不法交流の漁船員を人質に在日の永住権を認めさせた。)

北朝鮮から、自由を求めて – One Young World https://www.youtube.com/watch?v=ApSMANpOI1Y

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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消費税についての元財務省・松田学氏よりの解説  ― 栗原茂男

消費税についての元財務省・松田学氏よりの解説  ― 栗原茂男

 

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○ 消費税についての元財務省・松田学氏よりの解説

 

純日本人会の前回のメルマガ及びブログ ≪ 純日本人会2186 / 消費税は財務省は全額福祉だと言っているが安倍総理の説明だと違う ≫ に対して松田学氏から内容の誤解の指摘と解説の投稿がありましたのでそのまま掲載します。松田氏と電話で話したのですが、件の記事は記者が良く解らいのだろうと言う事でした。

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<首相発言>波紋広がる 「リーマン級なら消費増税見送り」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00000106-mai-bus_all

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先ずは元が付きますが財務省高官だった松田学氏の解説なので大いに参考になるかと思います。

多分、経済の難しい政策については多くの人が誤解している場合が多く、マスコミも見当はずれの理解で記事を書いていると思われる場合も多い。

しかしそれが適切な政策であるならば財務省であれ、政府であれ何度でも根気よく説明をして国民の理解を広げる必要があり、松田氏は質問も受け付けてくれるそうなので、質問のある方はメルマガはそのまま返信し、ブログは「CONTACT US  」からメールをください。

 

 

 

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今回の解散総選挙で、消費増税分の使途が重要な争点として浮上していますが、どうも、説明の仕方が不十分なのか、一部に誤解が蔓延しているようです。それは、「消費増税分の8割は財政再建に充てられ、残り2割が社会保障に充てられているが、その2割の部分を拡大し、財政再建に回す部分を、社会保障や教育無償化などの財源に回す」という趣旨の表現がもたらしている誤解です。

 

これですと、消費税の税収は全額、社会保障に回っているという従来の財務省・政府の説明は嘘だったのではないかと誤解されかねません。

 

少しわかりにくいので、以下、整理してみます。

 

まず、消費税収が全額、社会保障の財源になっていて、消費増税分の使途も、その全額が社会保障に充てられることが予定されてきたということは、間違いのない事実です。

 

社会保障は一種の保険システムのようなもので、その財源は、基本的に、主として現役世代が負担する保険料収入です。年金も医療も介護もそうです。もちろん、保険料収入で積み上がった積立金の運用益も年金などの財源になります。

 

しかし、近年、少子化と高齢化で人口ピラミッドが変化し、社会保険料収入では必要な社会保障給付が賄えず、国や地方自治体が「公費」という形で、社会保障という保険システムの財源を賄わねば社会保障の運営が困難になっています。超高齢社会の急速な進行で、この「公費」の部分が急拡大しています。

 

「公費」とは、国や自治体の財政支出ですから、当然、そのための財政収入が必要です。

 

その財政収入として、消費税の税収の全額が充てられています。

 

しかし、必要な公費に比べ、消費税率が相当低いため、公費のうち、消費税収で賄われている割合は、税率8%の現在でも、半分程度に過ぎません。

 

ざっくりいえば、残りの半分は借金、つまり、赤字国債(次の世代の税負担)で賄っています。

 

さて、消費税を増税した時に社会保障支出はどうなるのか、ですが、これまでの「社会保障と税の一体改革」の枠組みでは、従来同様、税収増の全額を社会保障に充てることになっています。具体的には、年金、医療、介護、少子化対策の「社会保障4経費」の「公費」の財源に充当されます。

 

その際に、5%から10%へと引き上げることで増える税収が約14兆円ですが、うち、約2割の2.8兆円程度は、これまでよりも医療や介護や少子化対策への社会保障支出を増やすことに充てられることになっています。

 

では、残りはどうかというと、これは、従来どおりの社会保障支出分の財源になります。

 

ここが重要なのですが、従来通りの社会保障の財源は消費税収の全額を充てても半分しかなかったわけで、残り半分は赤字国債だったわですから、消費増税の8割が従来どおりの社会保障に充てられることによって、その分、赤字国債の発行額が減ることになります。

 

つまり、従来と同じ社会保障支出をしていても、その財源が、赤字国債から消費税収に置き換わることになる結果として、新規の赤字国債発行額が減る、それが結果として財政再建に資するということなのです。

 

消費税収のうち財政再建に回る部分という表現だと、あたかも、消費税収で国債を償還するかのようなことになってしまいますが、そうではありません。

 

財政再建とは、あくまで、消費税収を全額、社会保障に充てている現在の仕組みのもとでは、増税の結果として、新規の国債発行額が減るという間接的な効果として、財政再建効果があるというのが、正しい説明です。

 

ただ、このメカニズムをわかりやすく表現するのが難しいため、財政再建に回るという表現になっているのでしょう。それは大きな誤解をもたらします。

 

今回、争点になったのは、2%の引上げで増える消費税収5兆円あまりについては、うち2割の1兆円程度だけではなく、社会保障支出の増加額をさらに増やして、2兆円以上を財政支出の増加に充てるかどうかということです。

 

結果として、従来どおりの社会保障支出の財源に回る部分が少なくなるため、新規国債発行の減少分が減少するということで、その減少分だけ、財政再建効果が小さくなるということです。

 

もう一つは、消費税の全額を社会保障ではなく、その一部を教育無償化の財源にするということも、従来からの変更点です。

 

選挙はもう、民進党との対立ではなくなりましたが、民進党は、2%、つまり5兆円あまりの全額を、こうした財政支出の新規増額に充てようとする点で、財政再建効果が自民案よりも多少とも小さくなるという違いがあるわけです。

 

でも、この程度の変更が、何も解散までして国民の信を問うような事柄なのか、従来であれば、毎年度の予算編成や国会審議の中で対応してきた範囲内のことなのではないかという印象は拭えません。

 

 

松田学

 

 

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消費税は財務省は全額福祉だと言っているが安倍総理の説明だと違う  -栗原茂男

1) 消費税は財務省は全額福祉だと言っているが安倍総理の説明だと違う

2) 希望の党への期待は政策の基本は自民党と同じで違いは「しがらみ」

3) 財務省HP新着情報 2017-09-27

4) 日本銀行メール配信サービス 2017-09-28

5) 外務省ホームページ新着情

6) 総務省 関東総合通信局 メールマガジン

7) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6971(追加再送) TBS NEWS23に抗議のお願い

8) 【 NPO法人百人の会 】 報道のTBSは死んだ

9) 【 NPO法人百人の会 】 TBS偏向報道糾弾・街宣(10月7日(土)

10) 【 NPO法人百人の会 】 『維新』提案、幻の抗議文

11) 【 なでしこアクション 】 ユネスコ性奴隷登録阻止 記事にコメントお願い

12) SDHF 南京事件48人の証言 阿羅健一

13) インターネット情報

 

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1) 消費税は財務省は全額福祉だと言っているが安倍総理の説明だと違う

 

丹羽経済塾では9月は消費税について松田会長から解説があり、その後討論会となった。

松田会長には以前にも「あてな倶楽部」で講演をして戴き、消費税の解説をして戴いているが一貫して、財務省の公式見解であるはずの、消費税は全額が福祉に使われると言う説明であった。

確かに財務省のホームページではそうなっている。従って松田学氏の説明は財務省の公式見解と言う事になる。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/122.htm

 

消費税率を上げて、増税分が社会的弱者に配分されるなら税の持つ富の再分配機能を果たすことになり、景気にはマイナスとはならないから所費税反対派の私も賛成派に転向するかもしれない。

 

 

丹羽経済塾は西村眞吾氏のホームページの掲示板で書き込んでいた人達が、日本を良くする為には先ず日本経済を良くしようと言う事で集まり、経済学の指導を故丹羽春喜博士にお願いして発足した勉強会。

丹羽博士は正統派ケインジアンを守り通した学者で、財政政策の必要性を訴えて来たが、立ちはだかるのが財政再建に責任感を強く感じる財務省という図式が一般的にあった。

そこで丹羽博士は、日本の通貨制度の仕組みから政府貨幣の増発を提言した。

 

この丹羽政府貨幣論は一般にはかなりの誤解を生んでいて、「政府紙幣」を発行すると言う風に一般的には理解されていた。

しかし政府貨幣の話はここでは止めておく。

 

 

消費税の財務省の説明に対して安倍総理は

≪  首相は衆院解散を表明した25日の記者会見で、消費増税の増収分の使い道を変更し、国の借金返済に充てる予定だった分の一部を幼児教育・保育の無償化などに回す方針を打ち出した。そのうえで、「国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わなければならない」と強調した。使途変更は、予定通りの増税実施が前提だ。≫ と述べている。

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<首相発言>波紋広がる 「リーマン級なら消費増税見送り」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00000106-mai-bus_all

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上記記事は財務省の説明と比較して如何考えたらよいのだろう?

大衆は財務省のホームページよりも新聞やテレビ、インターネットなどから情報を得ているから、これは安倍政権に質問するべきなのであろうか?

 

消費税率上げの全額が福祉に廻るか国の借金の返済に廻るかでは、その結果次第で日本経済と言うか、日本国内の景気に大いに影響する。

 

これは立派な解散理由となると考える。と言うより、解散によって信を問うべき事と言える。それには政策が解る、特に経済政策が解る健全な野党が必要な事は言うままでもないが。

 

現行の8%の消費税率を10%に引き上げる目的が国の借金の返済に充てる事だったと言う事だから、財務省が言ってる事と違うと言う事になる。

財務省も政府の一機関であり、実質トップは事務次官でも、形式的には財務大臣であり、その上に総理大臣がいる。

 

安倍総理とて独裁者ではないからこれは政界の常識なのだろう。

そして安倍総理は国の借金の一部を「幼児教育・保育の無償化などに回す方針」と言うなら何処かの勢力と戦っていると言う想像がつく。

 

自民党都連で国民の前に明らかになったように自民党には永年に亘って政権に就いてきた垢が貯まっている事は確かであるから、自民党の優秀さが他党を圧倒しているとは言え、まともな野党が育って国会でまともな政策論戦が起きる事を期待したい。

相対的に小さな政治課題で何を言ってるのか訳の分からないモリ・カケは、もう結構だから、あんな居酒屋政治談議ていどの言い合い、罵り合いは国会の場では止めてほしい。

 

 

 

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2) 希望の党への期待は政策の基本は自民党と同じで違いは「しがらみ」

 

 

 

 

衆議院の解散が決まり、希望の党がいよいよ国会に登場する運びになってきた。

それも新党らしくないかなりの影響力を持った党になりそうである。

 

都知事選までは様子見だった、政界人達は都議選頃から小池知事に少しづつ近寄り始め、安倍総理による解散が明瞭になってから民進党はじめとする各党から続々と参加意思表示をしている。

輝照塾の立候補者が足りないと言ってる内に参加を断るまでになっている。

 

小池知事は元々国会議員で、国政には興味がないわけはなく、現実問題としても地方自治体の行政は国との連携なしでは行えない。

都知事当選後に都議選があり、小池党の都民ファーストは最大多数派となった。

特別区との関係も当然だが、都知事選では応援する区議たちも沢山いたから、そちらは問題ない。

 

次は国会議員の仲間を作る必要があるが、年内の解散はないと思われていて頃にも側近に若狭議員は何が起きるか分からないから準備をしておくと言って輝照塾を立ち上げた。

 

その頃から私の耳をあちこちから色々情報が入る。本当か?

 

小池は若狭を嫌っている、前原、小沢と小池は仲が良い。本当か?どちらも創価関連と言われて来た人物たち。

 

小沢一郎は行く先々で党を壊して来た。

彼の力の源泉は田中角栄の土木利権を竹下を経由して手に入れたからと言われてきた。そしてその利権は現在は創価と聞いている。

見て来たわけではないから真相は解らないが、それらを仮定すると納得しやすい。

 

土木利権は直接にカネと票に繋がると政界では言われて来た。その利権構造は韓国援助にも利用されているように私には見える。

東京都の予算は13兆円と巨大だが、東京で使われる予算は都だけではなく国の予算も巨大。

そしてその許認可の多くは都も絡んでいるはず。

 

小池知事はその利権構造を破壊しようとしている。

利権屋にとっては小池知事は困った存在なのだろう。

小池新党になんとか食い込み、新党を操れればどうにでもなる。

都民ファーストにもそういう勢力がコッソリ潜り込んでいるかも知れない。多分居るだろう。

 

そういう事を考えると当初、私のような部外者が予想して来たことは徐々に変わって来ている。

本来ならもっと時間を掛けて選挙に望む筈だったのがまさかの解散だから仕方ない。

 

小池知事が代表になることは問題があるとは思えない。

自治体の行政と国の行政は大きな案件ほど協力が必要で、両方を睨んで仕事をしなければならず、力点の置き方は自治体の事情によっても違うし、知事自身の考え方によっても違う。

石原氏は週に1回か2回しか登庁しなかったそうだし、桝添知事はなんだか知らないが海外出張がやたら多く、とりわけ韓国が多いように伝わっていた。

都知事も人間だから個性はあって当然だろう。

 

大きな政党の後押しで就いた都知事ではなく、無党派から出た都知事だから都議会議員は確保したが、国会議員はまだだから作らねばならないし、それには陣頭指揮するしかない。

 

小池知事は着々と仕事を進めている。何も出来ないと言うのは、何も調べていない人間なのだろう。それかデベロッパーから鼻薬を効かされているのか?

豊洲にしたって、東京瓦斯は危険だから築地の移転先はダメだと言うのに無理やり売らせて購入し、技術者会議がダメ出しすると解散させて御用センモンカを集めて専門家会議を開いて安全宣言を出させて6千億円もの大金を注ぎ込み建物を完成させてしまった。

 

ところが移転直前に小池知事になって誕生して移転の為の行政が出鱈目であった事が全国に知られ、当然の如く計画の見直しが始まった。

見直しと、違う計画発表が有っても当然の事なのに駄々っ子みたいに罵詈雑言を口にするのはいい大人がみっともない。

 

都民が小池知事に期待しているのは自民党の政策理念否定ではなく、「しがらみ政治」からの脱却。

そして希望の党は自民党の進める憲法9条絡みの改憲と安全保障を入党の条件にしているから基本は自民党政策。

それなら保守は安心して希望の党も選択肢の一つに出来る。

 

気掛かりは後藤祐一議員。彼は左翼。ただ頭の良い元キャリア公務員だから左翼の民進党に合わせただけかもしれない。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%8C%E8%97%A4%E7%A5%90%E4%B8%80

 

 

今、小沢が入党するかのような情報が再三入っているが、今までの小池氏の発言からは考えられないし、ネットで検索しても小沢が勝手に言ってるだけに見える。

小沢は汚沢なんてネットで言われるくらいの人物だから、もし本当に希望の党に入るならこちらも引かざるを得ない。

 

看板に掲げる「しがらみ政治からの脱却」だが、日本社会における最大のしがらみがパチンコに代表される朝鮮利権。

そこへもって朝鮮人の噂が髙い小沢氏や前原氏が希望の党に参加しようと言うのでは色々考えさせられる。

彼等は自民党の小野田紀美議員のように堂々とカミングアウトするべきで、そうすることで尊敬も信頼も得られる。

逆に蓮舫と同じようであれば評価は下がるだろう。

 

それにしても本当に小池氏が了承したのか?まさかぁ!

 

 

 

 

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3) 財務省HP新着情報 2017-09-27

 

 

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年9月22日(金曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170922.htm

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年9月26日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170926.htm

 

 

・貿易統計(平成29年9月上旬分速報)【税関ホームページ】

http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

 

 

・財政制度分科会(平成29年9月19日開催)議事要旨及び記者会見

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html

 

 

 

・中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)産高重合度ポリエチレンテレフタレートに係る不当廉売関税の課税に関する調査期間を延長します

http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/plan/futou/ka20170927.htm

 

 

・国債投資家懇談会(第71回)議事要旨

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_jgbi/proceedings/outline/170925.html

 

 

・日本郵政株式会社株式の第2次売却による売却株数等を公表します

http://www.mof.go.jp/national_property/list/stocks/uridashi/jp20170927.html

 

 

____________________________________________________________

  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

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  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

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http://twitter.com/#!/MOF_Japan

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

 

 

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4) 日本銀行メール配信サービス 2017-09-28

 

 

 

【挨拶】黒田総裁(平成29年全国証券大会)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170928a.htm

 

 

======================================================================

本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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5) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

 

ニジェールに対する無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005078.html

 

スポーツ・フォー・トゥモロー ネパールへの柔道指導者の派遣

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ep/page25_001026.html

 

非常勤職員の募集(国際情報統括官組織第四国際情報官室(専門分析員:中東・北アフリカ・サヘル地域情勢))

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/i_a/4/page4_003358.html

 

スポーツ・フォー・トゥモロー セネガルへのレスリング用品の供与

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ep/page25_001027.html

 

 

グローバルフェスタJAPAN2017の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005079.html

 

 

東日本大震災復興支援イベント「スープ・ド・ポアソンの会」の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005080.html

 

 

パレスチナ難民に対する国連パレスチナ難民救済事業機関を通じた無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005083.html

 

パレスチナに対する無償資金協力「アクバットジャバル・パレスチナ難民キャンプ下水道整備計画(UNRWA連携)」に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005084.html

 

第4回国際協力事業安全対策会議の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005086.html

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

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6) 総務省 関東総合通信局 メールマガジン

平成29年9月26日号 Vol.187

 

 

【報道資料】

 

・異業種連携「みちびき」フォーラムの開催

≪IoT時代における準天頂衛星「みちびき」の利活用と今後の展開≫

平成29年10月19日(木曜日) 13時30分から

今後の経済の活性化が図られるのか、有識者を交えて考えます。

皆様のご参加をお待ちしております。

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/29/0915kk.html

 

・「関東地域の医療機関における電波利用推進協議会」を設立

≪9月27日に第1回会合を開催≫

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/29/0915rk.html

 

【お知らせ】

 

・平成29年度予算 地域ICT生産性向上支援事業に係る提案の公募

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0920si.html

 

・「自治体クラウド・情報連携の推進のための研修講座」を開催

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0915si.html

 

・「ICTイノベーションフォーラム2017」の開催

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0911re.html

 

【e-コムフォKANTO】

 

・「ハムフェア2017」に総務省電波利用電子申請・

届出システム普及促進ブースを出展

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/29/0911kc.html

 

【募集】

 

・平成29年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付

(募集期限の追加決定)

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0905si-2.html

 

・平成29年度「テレワークマネージャー」派遣申請の受付開始

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0905si.html

 

・「電波の安全性に関する説明会

≪安全で安心な電波利用環境に向けて≫」を

栃木県宇都宮市で開催

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/29/0818rk-1.html

 

・戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の

平成29年度若手ICT研究者等育成型の公募

《若手研究者枠・中小企業枠》

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0705re.html

 

【ピックアップ情報】

 

総務省本省サイト(報道発表等から)

 

・新世代モバイル通信システム委員会報告(案)に対する

意見募集の結果LTE-Advanced等の高度化

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000318.html

 

・「働く、を変える日」テレワーク・デイ報告会の開催

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000184.html

 

・平成29年度ICTイノベーション創出チャレンジプログラム

(I-Challenge!)に係る補助金の交付決定

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000217.html

 

・電波法施行規則及び電波の利用状況の調査等に関する省令の

一部改正に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の

結果の公表

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000234.html

 

・平成28年度民間放送事業者の収支状況

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000173.html

 

・平成29年度予算「放送ネットワーク整備支援事業

(地域ケーブルテレビネットワーク整備事業)」に

係る提案の公募

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000088.html

 

NICT(情報通信研究機構)から

 

・NICTオープンハウス2017(本部)の開催について

(2017年11月9日(木曜日)・11月10日(金曜日) 開催)

https://www.nict.go.jp/info/event/2017/11/171109-1.html

 

【調達情報】

 

入札等当局の調達情報は下記URLをご覧ください。

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/order/index.html

 

【九段通信】

 

今年は台風の当り年になってしまい、度々、日本列島を

縦断する台風により、多くの地域で甚大な被害に見舞われ

ました。関東地方も先の台風では、長時間の集中豪雨の

ために土砂災害が起こり、電柱の倒壊による停電、伝送

路の断絶が発生して、情報伝達ができなくなった地域が

出てしまいました。

被害に遭われた方は真っ暗な暴風雨のなか、一切の情報

から遮断され、不安な思いをされ、さぞご苦労されたこと

と思います。

こんな災害が続く中、防災の日を迎えて私も防災訓練を

実施しています。被害想定に基づき、関係の皆さんと情報

伝達などの訓練を行っていますが、日常的に使用している

電話やメールが使えなくなった時、必要な情報の入手や

情報を発信するために更なる検討が必要だと実感しました。

今日的には様々な通信手段がありますが、確実に情報

伝達できるためには、複数の情報手段を試してみることも

一法かもしれません。

今年の防災訓練も、机上の計画をこなすだけではなく、

より現実的な想定で臨みたいと考えています。

 

■ メール配信サービスへの内容のご意見・お問い合わせ

はこちらから

merumaga-kantosoutsu@soumu.go.jp

 

■ メールマガジン配信停止はこちらから

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/if/meruindex.html

 

■ 関東総合通信局ホームページ

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/

 

■ 配信元:総務省関東総合通信局 総務部 総務課 企画広報室

 

 

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7) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6971(追加再送) TBS NEWS23に抗議のお願い

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

各位

 

昨日お送りしたメールに関し、やはりTBSNEWS23の報道が異常だとの指摘がされています。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170926/soc1709260032-n1.html

是非とも徹底した抗議をお願いします。

 

なお、TBS糾弾の街宣(第2弾)が10月7日(土)14時からTBS本社前で行われる予定です。

詳細確定しましたらお知らせします。

 

事務局 木上

 

From: kingarmy [mailto:kingarmy88@plum.ocn.ne.jp]

Sent: Tuesday, September 26, 2017 12:10 AM

To: kingarmy

Subject: 神奈川の世論6971 TBS NEWS23に抗議のお願い

 

各位

 

9月25日のTBSNEWS23は安倍首相を招いて、解散総選挙について所信を問いました。

 

ところが、その内容は政策などはそっちのけで、モリ・カケ問題ばかりを根掘り葉掘り聞く異常なものでした。

しかも、何か都合が悪いことでもあるのか、安倍首相が説明している最中にそれを遮って別の質問をかぶせるなど失礼極まりないものです。

所信を問うどころか、モリ・カケ問題をしつこく問い質して、安倍首相の印象を損ねることが狙いのようでした。

 

同じように安倍首相を招いたNHKニュースウオッチ9でもテレ朝報道ステーションでもこのようなことはありませんでした。

TBSの異常さが際立っています。

 

このような印象操作する番組に厳重抗議をお願いします。

(TBSテレビ)電話:03-3746-6666

 

事務局 木上

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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8) 【 NPO法人百人の会 】 報道のTBSは死んだ

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

京都 中村新平

 

以下の観察報告も併せて宜しく!

 

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観察1

2017/9/26

*TBS, 和田政宗

報道のTBSは死んだ

 

安倍総理の生出演。

 

キャスターは、質問で課題を明らかにするという力の発揮のしどころであったわけだ

が、そもそも質問力すらなかった。

星浩キャスターの外れたイヤホンから、強い口調のディレクターの指示が聞こえてい

たが、キャスターはディレクターの指示の質問をしているだけ。

そして、そのディレクターの指示によるものなのか、総理が話しているのに話をさえ

ぎってキャスターが何度も質問をしていた。

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観察2 某ブロガー

星浩は、普段はイヤーモニター(カスタムイヤホン)なんか付けないのに、

生放送で安倍晋三総理大臣を追及する時だけTBSが総力を挙げて追及するために

イヤーモニター(カスタムイヤホン)を装着した。

 

慣れないことをしたため、TBSスタッフが「2人でモリカケ!」と指示を出した音声が

イヤーモニター

(カスタムイヤホン)から視聴者に漏れ聞こえるシーンもあった!

 

星浩は、安倍総理の話を途中で妨害してようやくTBS待望の「森友加計」問題の話題

に持ち込んだが、安倍総理から

「報道されなかった部分も含めて国会中継を全部ご覧になった方々には大分ご理解い

ただけたのではないかと思います」

と反撃され始めると、またまた慌てて安倍総理の話を妨害した!

平成29年9月25日放送のTBS「NEWS23」

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—–Original Message—–

From: NPO法人百人の会 [mailto:info@yellow-deer.club]

Sent: Tuesday, September 26, 2017 3:03 PM

To: naka-and-sin@hb.tp1.jp

Subject: よっしゃ! まかさんかい。

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

よっしゃ! まかさんかい。 マスキ

 

各位

 

9月25日のTBS NEWS23は安倍首相を招いて、解散総選挙について所信を

問いました。

 

ところが、その内容は政策などはそっちのけで、モリ・カケ問題ばかりを根掘り葉掘

り聞く異常なものでした。

しかも、何か都合が悪いことでもあるのか、安倍首相が説明している最中にそれを

遮って別の質問をかぶせるなど失礼極まりないものです。

所信を問うどころか、モリ・カケ問題をしつこく問い質して、安倍首相の印象を損ね

ることが狙いのようでした。

 

同じように安倍首相を招いたNHKニュースウオッチ9でもテレ朝報道ステーション

でもこのようなことはありませんでした。

TBSの異常さが際立っています。

 

このような印象操作する番組に厳重抗議をお願いします。

(TBSテレビ)電話:03-3746-6666

 

事務局 木上

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 TBS偏向報道糾弾・街宣(10月7日(土)

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

TBS偏向報道糾弾・街宣(10月7日(土)

–    放送法違反のTBSに断固抗議を!-

TBSに反省の色なし!

居直るTBSに再度抗議を敢行!

500人の愛国者が党派を越えて結集した9月9日

のTBS偏向報道糾弾大会・デモの直後、

井上弘名誉会長は「各局の報道の編成方針は各社の判断、

偏向報道は行っていない。」と開き直った。

盗人猛々しいとはこのことであり、反省の色は全く無い。

しかも「サンデーモーニング」では岸井成格に代えて青木理を登場させた。

これは我々に対する明らかな挑戦である。

そして総選挙でなりふりかまわず左翼に荷担する意思の表明でもある。

我々は受けて立つ!下記の通り再度TBS本社を包囲して落城まで戦おう!

日本を憂い偏向報道に憤るすべて愛国者の参集を請う!村田春樹

 

 

 

とき 平成29年10月7日(土)  午後 2:00~5:00

ところ TBS本社前(東京都港区赤坂5丁目3番)

道路上に街宣車が停まっております。

その周りにお集まりください。

旗・幟 日章旗に限定します。但し各団体幟は5本以内まで可です。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

主催: TBS偏向報道糾弾大会・実行実員会、

多くの参集を請う !!

実行委員長  村田春樹(自治基本条例に反対する市民の会代表)

副実行委員長 水島総(頑張れ日本!全国行動委員会幹事長)

協賛: 頑張れ日本!全国行動委員会

偏向報道から国民を守る会、他多数。

連絡先: info@henkou.org

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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10) 【 NPO法人百人の会 】 『維新』提案、幻の抗議文

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

幻の抗議文

サンフランシスコと姉妹都市にある大阪の大阪市会『維新』軍団は「サンフランシスコ市における

慰安婦像設置、慰安婦の日制定再検討を求める決議」案を議会に提出した。

そして、自民党の反対でボツ!

自民党、何考えている。維新以上のもっと素晴らしい抗議方法があるんやろな!

[決議案を添付] 増木

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

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11) 【 なでしこアクション 】 ユネスコ性奴隷登録阻止 記事にコメントお願い

 

 

 

皆様

 

いつも大変お世話になっております。

 

産経英字サイトJapan ForwardにYumiko Yamamoto投稿のユネスコ関連の記事が掲載されました。

 

‘Memory of the World’ Program: How Will UNESCO Tackle Historical

Distortions Against Japan?

‘Memory of the World’ Program: How Will UNESCO Tackle Historical Distortions Against Japan?

 

 

日中韓他申請の「慰安婦=性奴隷」登録を阻止にむけて、

記事にご感想・ご意見のコメントをいただけましたら助かります。

記事と一緒にユネスコに送ります。

ご協力よろしくお願いいたします。

 

 

<記事へのコメントの入れ方>※コメント投稿は英語のみ

登録画面にアクセス

https://japan-forward.com/jplogin0211/

 

・「user name または メアド」と「パスワード」を入力して登録、

または

・facebookで登録

 

登録ログインして、記事に移動すると記事の下にコメントComment欄が表示されます。

 

 

 

**************************************

正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク

なでしこアクション http://nadesiko-action.org

代表 山本優美子

JapanNetwork1@gmail.com

 

**************************************

 

 

 

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12) SDHF 南京事件48人の証言 阿羅健一著

 

 

 

 

『「南京事件」―日本人48人の証言』(小学館文庫)

阿羅健一著

その1―推薦のことば(櫻井よしこ)前書き、目次

栗原茂男 様

 

南京事件を解明する本は沢山出ておりますが、当時南京戦の現場にいた人々の証言を大量に集めて整理した本といえば、阿羅健一氏のこの本に勝るものはありません。本書は昭和62年に『聞き書き 南京事件』(図書出版社)として最初に出版されたものを文庫版で再版したものです。

ここにまとめられた証言者は、新聞記者22人、軍人19人、作家・画家等4人、外交官2人、僧侶1人の計48人です。

これらの証言を組み立てていくと、当時の南京の様子が浮かび上がってきます。貴重な情報です。率直に内容を検討していけば、言われているような大虐殺など起こりようがなっかことが明らかになることでしょう。ぜひお確かめください。連載の第一回目です。

日本語原文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/48.pdf

英訳文:http://www.sdh-fact.com/CL/Ara-Nanjing-1.pdf

 

海外には、下記の通り英文で発信しました。

 

平成29年9月27日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝

http://hassin.org

 

The Nanjing Incident: Japanese Eyewitness Accounts

-Testimony from 48 Japanese Who Were There-

By Ara Ken’ichi

No.1: Introduction, Preface and TOC

 

This book is highly significant in that it contains the words of military officials, journalists, diplomats and others who were in Nanjing in 1937. The so-called “Nanjing Incident” is a very controversy issue – even what to name it is controversial. The most obvious path to take to arrive at the facts is to listen to the people who were actually there that time. Therefore, Mr. Ara Ken’ichi adopted this approach for this book–the most forthright and honest from a journalistic perspective.

What did the Japanese do or did not do? What did they see? Was there anything that they saw that could be considered a massacre?  After you read this book, you will see the truth.

 

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/1027/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Ara-Nanjing-1.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

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13) インターネット情報

 

 

ヤマト「値上げしないと運ばんで!」アマゾン「ほーん、ほなら自分たちでやるわ」→

http://news.2chblog.jp/archives/51919494.html#top

( ヤマト運輸とアマゾンの交渉結果はデフレ脱却のきっかけにまるかもしもれない。人手不足は必然的に賃金を引き上げる。次に起きるのはサービス産業も含めた意味での生産の合理化が始まるか、又は製品値上げ。連合は賃上げを要求し、経営側と妥結して全国的に賃上げが起き、サービス産業は合理化の余地が少ないから値上がり幅が大きくなり、全国的に勤労者の所得が増える。すると消費が増える。それが毎年続くと企業は強気となって設備投資が増え始める。又賃上げを価格に転嫁すると国際競争力が下がるので、企業は必至で生産の合理化投資をする。投資は所得を生み出し、日本全体の貯蓄も日本全体の投資額だけ増やす。 賃上げ⇒物価上昇⇒賃上げ⇒ の連鎖は日本全体を豊かにし、資産格差も所得格差も是正する方向に機能する。)

 

 

 

TBSの安倍潰し

【動画】星浩キャスターの外れたイヤホンから強い口調のディレクターの指示。安倍総理の話を遮りまくりで批判殺到!(※動画あり)

昨日放送されたNEWS23(JNN系列)に安倍総理が生出演。

この番組の中で、安倍総理が話している途中に星浩キャスターが話に割って入るような場面が何度も発生した。

さらに星キャスターの外れたイヤホンからは、番組ディレクターからの“指示”と思われる『森加計!』と聞こえる音声も拾われた。(以下略)

https://snjpn.net/archives/31739

( 放送電波が希少資源であり、日本国民全体の財産である事を足蹴にした放送内容。こういう会社が大きな顔をして商売している状況は、日本が法治国家でない事を示している。テレビ、新聞は朝鮮人が実質のっとていると言われている。そして朝鮮人批判を禁句にする雰囲気つくりを必死でやっている。事態を改善する為には先ずは除鮮。)

 

 

 

 

【中国発狂】日本の技術封鎖で『中国の開発計画が軒並み頓挫する』喜劇が発生ww日本が我々を妨害したアルw【嫌韓・中国・崩壊ニュースCH】

https://www.youtube.com/watch?v=nLHd3lM4nag

( 安倍政権での特定秘密保護法やテロ特措法が利いているのだろう。だから支那、コリアンの侵略者達は安倍総理の引きずり降ろしに躍起となっている。)

 

中国トップ企業が”日本企業の技術輸出停止”で窮地になり絶望!新製品開発どころか従来型戦略も完全崩壊www【中国経済】

https://www.youtube.com/watch?v=we6YskIC1e8

 

日本製のGPSに中国人記者が『凄まじい危機感』を表明し本音がダダ漏れにwww

日本側は”北斗超え”の一斉攻撃の計画を暴露!?【中国崩壊】

https://www.youtube.com/watch?v=MGrXT-Ek6-4

 

全世界No 1の”中国企業の裏実態が暴露”され日本が吃驚仰天!日本製部品を50%も使っておんぶに抱っこ状態だったwww【中国経済崩壊】

https://www.youtube.com/watch?v=vFZxNP2qyBA

 

 

 

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小池知事、希望の党リセットは大正解    -栗原茂男

1) 小池知事、希望の党リセットは大正解

2) 財務省HP新着情報 2017-09-25

3) 日本銀行メール配信サービス 2017-09-25

4) 【内閣府  】 景気動向指数(平成29年7月分速報からの改訂状況)

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 【 王道日本の会 】 北の核は台湾の核保有も誘発する

7) 【 NPO法人百人の会 】 よっしゃ! まかさんかい。

8) 【 NPO法人百人の会 】 改憲選挙を期待する

9) 【 NPO法人百人の会 】 大阪市長、姉妹都市見直しも…慰安婦像設置なら

 

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1) 小池知事、希望の党リセットは大正解

 

以下の記事を元に推測した私の仮説である。

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「希望の党」立ち上げ 小池百合子東京都知事記者会見(2017.9.25)

https://www.youtube.com/watch?v=3P79p9q42ag

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小池知事は若狭、細野主導の新党作りの作業をリセットした。

民進党脱走組が若狭議員を数名で取り囲んでしまっての小池大人気新党の乗っ取りを、小池知事が陰謀に気付いて阻止した事になる。

 

小池知事誕生前から支援して来た若狭議員に細野が近付き、小池知事を紹介してもらうと、細野の後ろからゾロゾロ着いて来た民進党脱走組が新党作りを急ぎ始めた。

国会も安倍総理が暗躍勢力に乗せられて解散を決意した。

 

最初から小池知事を支えてきた若狭議員を民進党脱走組が数名で取り囲んで新党作りで孤立させ、小池知事は最高顧問にしてその人気を利用しながら、都知事は都政、国政は細野一派と言う事で、国政新党は民進党脱走組が小池新党が乗っ取る形になっただろうと思う。小池知事がリセットしなければ。

 

知事を紹介してくれた側近を排除して知事に取り入る。

普通に考えると細野氏などの行動はかなり図々しく、普通の日本人には中々出来ない非日本人的行動である。

民進党にはそんなのが沢山いて、なんとも思わないほどに染まってしまったのだろうか?

 

 

前原民進党代表は共産党とは組まないと当初は言っていて、その後変節している。

そして、野党連携の話になると巷では民進党支持者の間で、前原だとか小沢一郎だとかの名前が出て来るようになって来た。

 

創価御用達と昔から噂される、反日の毎日新聞などは若狭氏の名を細野氏の後ろにして細野氏・若狭氏、或いは細野・小池新党と呼ぶようになっていた。

ともかく若狭議員を小池知事から切り離したい。切り離せれば、国政新党作りで小池知事は孤立する。

 

もうこれで背後関係は大凡想像がつく。

 

 

 

そして案の定、早速小池都知事の国政新党代表に公明党からイチャモンが付いた。

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公明・山口那津男代表が小池百合子都知事を批判「2足のわらじは務まらぬ」

http://www.sankei.com/politics/news/170926/plt1709260049-n1.html

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要するに公明党は小池新党=希望の党が乗っ取れなくなった事で怒っていると言う事ではないのか?

 

 

安倍総理の反応とは対照的である。

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安倍首相、「希望(の党)は、いい響き」 小池新党との選挙戦は「フェアに」

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170925/mca1709251957021-n1.htm

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都にしても特別区にしても東京以外の何処の自治体でも地方行政は国政と連携なしでは仕事にならない。

道路を直そうとしても隣の県との調整が必要だし、オリンピックだって国政と密に連絡を取り合わなければならない。

国から見ても、国としては大まかな枠組みを作っても実際に現地で仕事をするのは地方自治体と言う場合が大半。

 

両者にとって、意志の疎通が日頃から風通しを良くしておかねばならない。

自治体が国の制度を変えてほしいと国会議員に陳情するのはしばしば見かける光景。

だから国政政党と地方政党は同一が圧倒的に望ましい。

 

都民ファーストはまだ国政との連携は自分で出来ないから、ここは小池知事が国政政党に関与するのは都政を実行する上で是非必要だろう。

本当は若狭議員がいるのだが、意図を持った民進党脱走組が数名で入り込み、若狭議員を孤立させたから今回のリセットは仕方ない処だろう。

 

 

 

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2) 財務省HP新着情報 2017-09-25

 

 

 

・国債市場特別参加者会合(第72回)議事要旨

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_jgbsp/proceedings/outline/170922.html

・税制調査会(第11回総会・9月26日開催)会議資料【内閣府ホームページ】  http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/29zen11kai.html ・税制調査会(第11回総会・9月26日開催)審議中継【内閣府ホームページ】  http://www.cao.go.jp/zei-cho/chukei/

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  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

 

  • Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

 

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

 

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

 

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

 

 

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3) 日本銀行メール配信サービス 2017-09-25

 

 

 

【挨拶】黒田総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」(大阪)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170925a.htm

 

【記者会見】黒田総裁(大阪、9月25日)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1709c.pdf

 

金融政策決定会合議事要旨(7月19、20日開催分)

http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2017/g170720.pdf

 

 

日本銀行広報誌「にちぎん」No.51 2017年秋号

http://www.boj.or.jp/announcements/koho_nichigin/backnumber/51.htm

 

 

実質輸出入の動向

http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

 

短観(9月)の公表予定 10月2日8:50(概要、要旨)、3日8:50(業種別計数、「企業の物価見通し」の概要、調査全容)

http://www.boj.or.jp/statistics/tk/index.htm

企業向けサービス価格指数の定期遡及訂正について

http://www.boj.or.jp/statistics/outline/notice_2017/not170926a.htm

 

企業向けサービス価格指数(8月)

http://www.boj.or.jp/statistics/pi/cspi_release/sppi1708.pdf

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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4) 【内閣府  】 景気動向指数(平成29年7月分速報からの改訂状況)

 

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景気動向指数(平成29年7月分速報からの改訂状況)は、9月25日(月)14:00に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

 

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5) 外務省ホームページ新着情報

 

 

日・バーレーン投資協定交渉第2回会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005067.html

 

 

ドミニカ国におけるハリケーン・マリアによる被害に対する緊急援助

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000172.html

 

 

日・イラン外相会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/ir/page4_003350.html

 

河野外務大臣のイエメン人道状況ハイレベル会合出席

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/ye/page4_003349.html

 

河野外務大臣の第72回国連総会出席

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp/page4_003352.html

 

安倍総理大臣の第72回国連総会出席

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page4_003353.html

 

 

堀井巌外務大臣政務官のミャンマー訪問(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005068.html

 

 

第3回日フィリピン経済協力インフラ合同委員会会合の開催(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005070.html

 

海外主要メディアの日本関連報道

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003354.html

 

 

メキシコにおける地震被害に対する国際緊急援助隊・救助チームの帰国

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005073.html

 

「日ASEAN学生会議」参加者による堀井巌外務大臣政務官表敬

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page3_002252.html

 

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000581.html

 

 

外交青書2017

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2017/html/index.html

 

航空機を利用した元島民による北方領土特別墓参への中根外務副大臣の参加

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page24_000916.html

 

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

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6) 【 王道日本の会 】 北の核は台湾の核保有も誘発する

 

 

 

安倍総理が突然の解散に打って出た。この解散は「北朝鮮の脅威」が続く中、国の安全保障を軽視するものであることは明らかである。

そのことを民進党などはもっと主張すれば良いのに、「モリ・カケ隠しだ」などと、さほど重要性の薄い問題を懸命に主張している。

小池新党ができて、ボロボロと脱落者が出る状況を見ても、この党に未来はないと言って良いだろう。

 

私事であるが、この間、中国からの妨害メールを大量に受け、その削除や対策に追われていた。1日に何百通もの迷惑メールが届き、ワードやエクセル、パワポが一時的に使えなくなるなどの被害を受けた。

「台湾が漢民族の地であったことは歴史的に一度も無い」とか、アメリカにも「台湾は独立すべし」という声があることを私が紹介したので、「言論封殺」に出たのだろう。

真実を述べられるとヤッキになって弾圧するというのは大国ではなく、せいぜい中国である。

 

さて、国内政局は小池都知事が新党の代表となることで、一気に勝敗が分から無くなった。期間が短すぎるのと、理念や政策の具体性に欠けるのが難点であるが、日本の政治が「1強多弱」から大きく動き出すのは歓迎である。

 

話を北朝鮮に絞ると、アメリカはもう「北の核は認めるから、アメリカに届く弾道ミサイルは止めろ」というのが本音である。

しかし、北朝鮮がそれで弾道ミサイルを止めるわけがない。

北朝鮮が核爆弾を持つのをほおっておくと、韓国も日本もいずれ持つと言う話になる。

アメリカは「核所有国とは戦争をしない」と言ってきたのだから、「核の傘」を当てに出来なくなった韓国や日本は、自前の核を持たないと防衛ができないからである。

すると、将来は台湾も核を持つとなるが、この動きで一番困るのは中国である。

なぜなら台湾や日本の核は対中国への防衛手段として機能するからである。

 

いずれにしろ一瞬で相手国の相当数を死滅させる武器のお陰で、国の安全保障や外交方針の見直しが必要となる。

憲法9条を改正するというと、「日本は戦争をする国になるのか」と飛躍して思考停止するというのは「憲法を1神教の経典」とみなす信者と同じである。

現実に即して考えれば、文民統制や専守防衛、非核3原則も見直さなければ国の安全は守れない。

安倍総理が総選挙で勝とうが負けようが、そのことだけは政権継承者の肝に命じてもらいたいものである。

 

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ

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7) 【 NPO法人百人の会 】 よっしゃ! まかさんかい。

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

よっしゃ! まかさんかい。 マスキ

 

各位

 

9月25日のTBS NEWS23は安倍首相を招いて、解散総選挙について所信を問いました。

 

ところが、その内容は政策などはそっちのけで、モリ・カケ問題ばかりを根掘り葉掘り聞く異常なものでした。

しかも、何か都合が悪いことでもあるのか、安倍首相が説明している最中にそれを遮って別の質問をかぶせるなど失礼極まりないものです。

所信を問うどころか、モリ・カケ問題をしつこく問い質して、安倍首相の印象を損ねることが狙いのようでした。

 

同じように安倍首相を招いたNHKニュースウオッチ9でもテレ朝報道ステーションでもこのようなことはありませんでした。

TBSの異常さが際立っています。

 

このような印象操作する番組に厳重抗議をお願いします。

(TBSテレビ)電話:03-3746-6666

 

事務局 木上

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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) 【 NPO法人百人の会 】 改憲選挙を期待する

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう! ▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼ 2017.09.25 XML 改憲選挙を期待する  カテゴリ:カテゴリ未分類 民進党から松原仁氏が離党、日本の心の中山恭子代表が若狭新党に合流と政界の激変が。やはり理念の違いすぎる共産党との共闘には我慢ならなかったのでありましょう。 日本の心の政策が新党に入り、元閣僚が複数入った政党が立ち上がれば党務も運営でき、政党としての発信力も出る。松原氏の入党となれば新党は一気に風をおこす。  安倍内閣を突き動かす右バネとして活躍してくれるでありましょう。改憲論が一気に動き出しそうであります。 このままでは民進党は旧社会党の消滅の道をたどるしかなかろう。アンチ政府の主張だけで国家の存立自立に関して何ら発信できていない現実を総括すべきであろう。まずは改憲試案を提示し、緊張高まる国際政治への打開策をまとめるべき。苦しくとも共産に飲み込まれぬよう対応すべきで在りましょう。  新党への国民的な期待が高まる中、公明党がキャステイングボードを握るのは不愉快。東京選挙区で公明党の支援を受けようと候補者見送りをするのは邪道ではないか。都政と国政とは別物。立候補者を立て堂々と戦うべきで在りましょう。今後を見守りたいものである。 ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

【発信責任者】 『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫 〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F  TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974
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9) 【 NPO法人百人の会 】 大阪市長、姉妹都市見直しも…慰安婦像設置なら

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

何してる、大阪市議会。

議会もさっさと抗議せな! マスキ

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大阪市長、姉妹都市見直しも…慰安婦像設置なら

2017年09月25日

 

大阪市の吉村洋文市長は25日、ハガティ駐日米大使と大阪府庁で会談し、同市と姉妹都市提携を結ぶ米サンフランシスコ市が公園にいわゆる従軍慰安婦の像を設置する計画について、「パブリックスペース(公共空間)に設置されるなら、姉妹都市の関係を根本から見直さないといけない」と述べた。

 

サンフランシスコ市の市議会は2015年9月、慰安婦像や記念碑の設置を支持する決議案を採択。これを巡り、橋下徹前市長は3回、吉村市長も2回にわたってサンフランシスコ市側に慎重な対応を求める公開書簡を送付していた。

 

しかし、大阪市によると、今月、市民団体による慰安婦像がサンフランシスコ市内の民有地に完成。同市が今後、この民有地も含めて公園として再整備する計画を進めているという。

 

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