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中華民国、いわゆる「台湾」の地方選結果と今後の予想

1)あてな倶楽部ご案内

2)中華民国、いわゆる「台湾」の地方選結果と今後の予想

 

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1)あてな倶楽部ご案内。再送。

【講師と講演】

① 12月10日・土曜日18時~21時 : ダニエル・グティエレス氏「政府対国民時代・世界規模独裁国家へ(日本語)」

ご本人から肩書きを聞いた事は無いが数ヶ月前に頂いた原稿を読むと、文芸評論家でもあり、政治評論家でもあると言ってもよい。お名前を呼ぶ時は日本人の私が言いやすい「ダニエルさん」に最近の国際情勢をヨーロッパ人の視点から語っていただく事にした。日本語は殆ど完全なネイテイブスピーカー。文学を語ると普通の日本人が知らない文学者の名前が沢山飛び出してくるヨーロッパ人。当会は少数の参加者なので講演料は払えないのですが、快く引き受けてくれた。日本人は東アジアの情勢には敏感で詳しいが、欧州には疎い。欧州人が見ている世界は日本人や米国人の見ている世界とも、もしかすると違うのではないだろうか。

https://www.youtube.com/watch?v=yLFlsP-581A&t=8s
https://www.youtube.com/watch?v=c81XxsCtGFo

② 令和5年1月14日・土曜日18時~21時 : 林 文隆氏「次の希望に満ちた社会への挑戦」
高市早苗衆議院議員さんの「経済ブレーン」の林文隆氏のプロフィールは
昭 和 1 7 年 生 ま れ 、 東 京 都 出 身 。
日 経 ス タ ッ フ 専 任 講 師 、日 本 能 率 協 会 選 任 講 師 を 経 て 、
現 在 、み ず ほ 総 合 研 究 所 講 師 、ジ ェ イ テ ッ ク ス マ ネ ジ メ ン ト セ ン タ ー 講 師 、日 本 戦 略 情 報 研究 所 長 。
公 正 取 引 委 員 会 や モ ン ゴ ル 大 使 館 、新 潟 県 庁 と い った 官 公 庁 や 県 内 商 工 会 ・ 商 工 会 議 所 、業 界 団 体 、金 融 機 関 等幅 広 い 場 所 で 経 済 に  関 す る 講 演 を 行 っ て い ま す 。

【演題】次の希望に満ちた社会への挑戦
現在の先進諸国は、低成長・低金利・低インフレが長期化して「長期停滞論」も出ています。この沈滞を打破するには全く新しい経済理論から果敢に文明社会を開拓すべきです。

1.    「均衡財政乗数理論」より「現代貨幣理論」の話し
2.    ケインズ「雇用及び利子の一般理論」
1国の総貯蓄と総消費は等しい
・ケインズ「経済の停滞は消費の飽和」
・現在の先進諸国では、企業は投資先しないで貯蓄している
3.    財政破綻論の財務省が、米格付け会社に正式に先進国は財政破綻しないと
4.    英国 ビクトリア不況
5.    コンドラチェフ波動
6.    シュンペーター 「資本主義の定義」
7.    日本を救う「統合政府理論」
具体的に日本を元気にする話し
世界戦略情報研究所長 林 文隆keizai27@gmail.com

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2)中華民国、いわゆる「台湾」の地方選結果と今後の予想

2022年の台湾統一地方選で民進党が惨敗と伝わるが、恐らく日本や米国、その他の中華侵略対象国と同様に台湾でも中国が世論工作をしたのだろうと推測できる。文明人同士の信義を守らない中南海のシナ人達が外国での世論工作をやらないわけはないであろう。

台湾社会の支配層はシナ人と聞いているからマスコミもシナ人支配だろうと思われる。今回の選挙結果は私には中華民国亡命政府への政権移譲の終了を米国に促す方向に力が向かうような気がする。

1979年に米中国交正常化によって米国は中国を代表する政府の承認を蒋介石の倅の中華民国から中華人民共和国に変更した。そして国連も日本も追随した。台湾の法的地位は、当ブログ、メルマガで何度も繰り返しているが、日本の領土で米国の占領地。シナ人の両中国政府が台湾中華領論を主張するのは生来の泥棒根性からであろう。歴史的に法的にも全く根拠が無い。キンピラは教養が無いから知らないかもしれないが。

中国の台湾軍事侵略が数年前から強く噂されていても実行されないのは理由は簡単で米日連合の軍事力に勝てないからであり、勝てると思えば侵略戦争を実行するのが中国だと私は見ている。それで中国の侵略は侵略を狙う国への裏口からの忍び込み侵入戦術によって出来る事は何でもやる、外国での中国公権力行使の主権侵害もコソコソやってバレなければ構わない、バレれば開き直って嘘で押し通すやり方である事は今までの中国を見てれいば分かる。「戦狼外交」なんてカッコつけて言っても、卑怯で卑劣な戦術を暴力団ではなく国家を自称する集団が行っているに過ぎない。彼等の言動は国家などと言う品格を持たない単なる暴力団そのもの。

中国は日米に隙を作らせようとコソコソと工作をしてはいるが、中国の台湾への軍事侵略は多分、可能性がかなり低いと私は見る。とはいえ米国、日本としては厳重に警戒して隙を見せないように緊張しているに違いない。ハーグ陸戦条約その他によって禁じられている、日本国籍剥奪、中華民国国籍強制付与、徴兵や必要最小限であるべき過大な徴税など国際法違反だらけの、中華民国亡命政府による台湾占領統治が80年も続いているので中国の情況との兼ね合いを見ながらも、日本有事となる台湾有事が起きないように一刻も早い中華民国亡命政府への代理占領を終了させて欲しいと私は願っている。米国としても第二次大戦後の処理としての汚点をいつまでも放置して置く事はまずい事は承知しているはずである。

今回の統一地方選における民進党の惨敗であるが、台湾民政府からの解説では以前から存在が言われていた中国による世論工作は言うまでも無く、最大の敗因は蔡英文民進党政権自身の権威主義的な体質にあると考えられるそうだ。

蔡英文民進党政権は日本等の海外においては、台湾発の報道を政権が仕切っていることもあり、「中国との対決姿勢を鮮明にする台湾独立志向の民主的でリベラルな政権」という古い民進党のイメージで見られがちであるが、実際には特に政権二期目の2020年以降、「中国との対決姿勢」を口実に蔡英文個人の権力の維持拡大を至上命題とする権威主義的な体質を一層強めているとの事。言うなればかつての蒋介石・蒋経国の反共独裁体制にかなり近いものがあることから、旧来の民進党支持者がかなり離れていると言われ、それが今回の選挙結果にも大きく表れているそうだ。恐らく今回の惨敗によって蔡英文民進党政権は一気に弱体化するのみならず、台湾人の民意を代表しているというイメージを含め、政権に対する海外から見た従来のイメージも根底から揺らぐことになるであろう。とりわけ台湾の主たる占領国である米国から見れば、そのような政権に対する従来のイメージがこれまで健在であったからこそ、台湾の代理占領を任せる理由にもなったのであり、蔡英文民進党政権ですら駄目ということになれば、いよいよ中華民国亡命政府に台湾の代理占領を任せる理由が無くなる。

今回の選挙の結果は中華民国亡命政府による台湾の代理占領を終わらせる方向に米国を促すことになるのは間違いないであろうとの事。そもそも中華民国亡命政府の存在自体が中国を台湾に呼び込んできたのであるから、代理占領の継続も遅かれ早かれ限界点に達するであろうとの見解を台湾民政府から聞いた。

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円安と産業高度化で日本経済は成長路線に復帰

1) あてな倶楽部のご案内

2) 円安と産業高度化で日本経済は成長路線に復帰

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1) 経済情報交流会 あてな倶楽部令和4年12月、令和5年1月のご案内

12月10日・土曜日18時~21時、令和5年1月14日・土曜日18時~21時、

【参加費】999円+協賛金1円。 会終了後には学芸大学駅近くの居酒屋で二次会を行います。
【会場】は「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html
目黒区鷹番三丁目17番20号  地図 : http://bit.ly/zhQztY

【講師と講演】

① 12月10日・土曜日18時~21時(予定では1時間くらいのお話):ダニエル・グティエレス氏「政府対国民時代・世界規模独裁国家へ(日本語)」
ダニエルさんには7年前に、欧州で移民の嵐が吹き荒れた頃、「ヨーロッパの静かなる侵略」と題して講演をしていただいた。当時、日本も同じように成ると警告するダニエルさんに私は「大丈夫ですよ」と応えたけれど、現実はダニエルさんの予告通りになっている。こういう予告は易者の占いではないから、人々の自覚次第で予告は外れる事もあるし、予告どおりの悪い経緯を辿る事もある。日本と世界の人々の自覚次第でしょう。

② 令和5年1月14日・土曜日18時~21時 : 林 文隆氏「次の希望に満ちた社会への挑戦」
高市早苗衆議院議員さんの「経済ブレーン」の林文隆氏のプロフィールは
昭 和 1 7 年 生 ま れ 、 東 京 都 出 身 。
日 経 ス タ ッ フ 専 任 講 師 、日 本 能 率 協 会 選 任 講 師 を 経 て 、
現 在 、み ず ほ 総 合 研 究 所 講 師 、ジ ェ イ テ ッ ク ス マ ネ ジ メ ン ト セ ン タ ー 講 師 、日 本 戦 略 情 報 研究 所 長 。
公 正 取 引 委 員 会 や モ ン ゴ ル 大 使 館 、新 潟 県 庁 と い った 官 公 庁 や 県 内 商 工 会 ・ 商 工 会 議 所 、業 界 団 体 、金 融 機 関 等幅 広 い 場 所 で 経 済 に  関 す る 講 演 を 行 っ て い ま す 。

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2) 円安と産業高度化で日本経済は成長路線に復帰

日本経済は円安になったがとりあえずは140円くらいで落ち着いている。切っ掛けは日銀や政府の首脳の口先介入かと思う。為替相場なんて学問的公式では動かない。為替相場が上下の一方に動いている時、権威のある誰かが何か言うと市場の相場師たちはその水準で相場は落ち着くと考える。人によって判断は色々でも、大方がそうだと一斉に同じ方向に判断する。

円ドル相場は円とドルの関係だから、日本の事情だけでなく米国事情も関係するので、日米の経済事情を熟知していないと判断できないが日本政府などの首脳が発言すると言う事は米国との阿吽の呼吸で円ドル相場を決めて、発言しているに違いない。日米が互いに相談せずに勝手に相場を口先介入で誘導しているわけがない。

経済学的には日本国はこの数年、大幅な貿易赤字を出している。だから為替相場を自然に任せれば円安は当然である。諸外国、国際社会から円安を批判される理由はない。それで貿易赤字が続いて大丈夫かと言うと、日本は対外純債権が世界一で債券が生み出す配当や利子が莫大で貿易赤字を埋め合わせている。今年に入ってからは貿易赤字が一層巨額になって来ているので受け取り利子配当を加えても赤字基調だが、貿易赤字を補填するのが更に補填するのが外貨準備。今話題の特別会計にある。米ドルを紙幣で保有しても利子が付かないから米国債保有している。勿論、紙の証券ではなく電子信号。

1990年代から続く外国勢力による日本からのカネと技術の強奪政策が止まり、世界で暗躍する勢力の方針が転換したように見える。この手の話を蔑む意味で陰謀論と述べてきた者達はまだ気付いていない者も多いが、徐々に理解する者が増えてゆくと思う。

陰謀は大人の世界では常識。国際社会では陰謀だらけ。子供じゃあるまし、政府だとか企業だとかの表向きの発表を全て鵜呑みするのでは大事な判断を間違える。現実の不可解な出来事を仮説を立てて推理するのでなければ、関心の乏しい人々に無用な困惑を与える。

現在の日本経済の趨勢は外国からの侵略排除。自主防衛しない今だ連合諸国の占領下の日本ではあるが、今までは国際金融暴力団が日本からカネと技術を中国と南朝鮮に注ぎ込ませてきた。両国を経済成長させて、発展したら成果を吸い取るつもりだった。陰謀論に詳しい人達からそう聞いていた。

会社や企業に勤める大抵の人は陰謀論?そんな事はあるわけないと教え込まれていた。外国勢力の暗躍を知る人は世間ではかなりの少数派。しかし現実世界の不可解な出来事を陰謀論の仮説で解釈すると真実味を認めざるを得なくなる。情報弱者が多数派であるのは情報を牛耳る戦略の陰謀勢力の結果。インターネットが陰謀を暴き始めるとインターネットの世界も陰謀勢力が支配する為に必死で暗躍する。インターネット情報も甚だしい言論弾圧がある事はインターネット利用者なら常識。そして1990年代と同じく、陰謀勢力に阿る者が多数出ている。

そういう情況だったが、今は1990年代から最近までとは違って私の予想は、他の条件が一定なら多分日本は経済は成長路線に入り、エネルギーも食料も困らない。国際金融暴力団が彼等をだまし続けてきた中韓を捨てたと私は見ている。

 

最近、経団連会長が来年、令和5年の春闘でベースアップを呼びかけたとの事。こういう話は会長個人の思い付きであるわけがない。日本政府と合意の政策であるに違いない。日本政府は米国との合意がないとこの政策転換はないと考える。

円安が今程度なら、国民生活に甚だしい困難はない考えられる。勿論人によって厳しい事情に置かれる人は出てくるであろうが、その為の対策は考えるべきだし、政府が対策を行うと信じたい。シナ人留学生や在日朝鮮人への至れり尽くせりの資金投入は止めて日本人の生活困窮者に使えば良いのではないだろうか。何のために日本人を差し置いてガイジンに手厚く?

円安は日本企業は製造を海外で行わず、つまり資金と技術を中韓に流さず、国内で製造し、日本人労働者の給料を上げて生活向上に貢献し、賃上げで経営が厳しくなれば生産の合理化に必死で取り組み、ロボットや情報通信の技術を高度化したりで、気がつくと日本全体が高能率、高所得の社会になって行く。
危惧する事は安易に外国人労働者を入れる事と、朝鮮半島からの密入国者や不法滞在者を安易に見逃し、永住権やその他いかがわしい権利を与えるまでしてしまったツケに苦しんでいる事を反省しない事だ。

1980年代の日本は高度経済成長によるバラ色の未来が見えていた。しかし1985年、プラザ合意。そして超円高を乗り切り、超バブル景気。1990年に入って経済通なら誰でも解る露骨な日本経済潰し。その事を語ると陰謀論と蔑む人はあまりに愚か。

当時の新・テレは出演させてもらって大喜びのインチキエコノミスト達が国際金融暴力団を礼讃。まともな経済政策を述べるエコノミストは社会的地位を葬られた。

今後の予想をすると、技術の進歩がどういう変化を引き起こすか解らないが、これまで数十年間日本を苦しめたシナ、朝鮮も衰退。そして欧米陰謀勢力の動向が決めるような気がする。

かつて新聞が世論誘導に大きな力を持っていた。その後は放送電波。放送電波は新聞の子会社であり、日刊新聞法と放送法で世論誤誘導業者は情報支配者の為に守られてきた。民主主義国ではありえない前近代的有り方。

今はインターネットの時代だが、陰謀勢力はインターネットも支配している。インターネットは米軍が始めたが、陰謀勢力以外は出る杭は打たれる。30年か40年くらい前、コンピューターはビット数が8ビットから32ビットになって「凄い、凄い」と言われていたが、その後は天文学的数字の進歩。通信も容量、速度が天文学的数字の進歩。「5G」は要するにコンピューターの処理速度と容量が更に天文学的数字で向上したことで生まれた技術によるシステム。

今後は5年後、10年後、20年後は予測困難なほど進歩して、あらゆる場面で社会状況や生活環境が変わると予想できる。動画は今は You Tube 一択の情況のようだが、容量と速度が天文学的数字で飛躍すると案外、個人で放送局が簡単に作れるかも知れない。

今まではそう言う話しは日本抜きで進められて来た。自主防衛できずに連合諸国の占領下の日本は技術進歩を禁じられてきた観がある。今後の予測は他の条件がどう変化するによるので何とも言えないが、日本の大都市での大規模再開発の動きなどから、国際社会の流れが変わってきて、良い方向へ向かうのではないだろうか。

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最善の財政再建策は名目経済正答率上昇

1)最善の財政再建策は名目経済成長率上昇政策
2)通貨発行量が極めて異常

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※ あてな倶楽部(経済情報交流会)11月、12月のご案内
11月12日・土曜日18時~21時、12月10日・土曜日18時~21時
【参加費】999円+協賛金1円。 会終了後には学芸大学駅地下の居酒屋「庄屋」で二次会を行います。
【会場】は「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html
目黒区鷹番三丁目17番20号  地図 : http://bit.ly/zhQztY
【講師と講演】
① 11月12日・土曜日18時~21時 :宇田 信一郎氏 「世界経済の予想と日本経済の予測」
http://lseforum-jp.chobi.net/uda/cv.html
http://lseforum-jp.chobi.net/uda/cv.html
② 12月10日・土曜日18時~21時 :ダニエル・グティエレス氏「政府対国民時代・世界規模独裁国家へ(日本語)」


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1)最善の財政再建策は名目経済成長率上昇政策

ここへきて、やっと物価上昇を容認しようという主張が広がってきた。切っ掛けは言わずと知れた円安による輸入物価上昇による消費者物価の上昇。輸入物価上昇を消費者物価の継続的上昇に繋げられるか否かが勝負の分かれ目。
政府の経済政策当局と日銀はここぞとばかりに物価上昇容認へ政策の方針転換に踏み切っているようだ。

日本国の金融政策を司る政策当局は民間企業の日本銀行。公共性、公益性の極めて高い私企業なので商法の他に相応の厳しい制限を日銀法で課せられている。国民の共有財産である放送電波を不公正に感じるほど特権的に利用させてもらって事業をしている放送業界も法律で沢山の厳しい制約を受けているが、日銀の場合はもっと遥かに厳しい規定があるが当然である。日銀の場合は商法の他に日本銀行法という特別の法が用意されていて理念として「物価の安定」が書かれている。
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(通貨及び金融の調節の理念)
第二条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。
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だから何なのかと言うと、日銀は常に「物価が ~ 」と言い続けてきた。1970年頃に列島改造ブームとか石油ショックとかで物価が激しく上がり、狂乱物価と言う名前まで造られて日本中で物価抑制が世論の総意のような観が生まれた。

問題は日銀が言う「物価の安定」というのが物価上昇率を何%と考えているかである。長年の観察だと日銀の考える「物価の安定」とはゼロ以下物価上昇率と看做せる。

政府(大蔵省)の景気対策の政策で景気が上向くと、すかさず日銀と日経新聞の連携でゼロ物価上昇に押さえ込んできた。ゼロ物価上昇は経済学的にはゼロ経済成長と考えてよい。
それで日本企業は内需の不足を補う為に海外に輸出で活路を求める。そして貿易黒字巨額化。外国からは日本はバカだなあ!自国で生産した商品を自分で消費せず外国人に消費してもらう。

経済理論では国民の豊かさは一面で自国民が自国で生産したモノを自国民がどれだけ消費したかで測られる。国民の貯蓄総額は国民が幾ら働いて幾ら貯蓄したかではなく、政府や企業などが幾ら投資したかで金額が決まる。個人の「所得=消費+貯蓄」の関係とは違う。納得できない人は経済学の教科書を一度読んでから議論して欲しい。誤解している人が意外なほど多いから。エコノミストでも誤解しているひとが結構いる。

1980年代、世界からは日本はもっと国内で消費しろよ!輸出を抑えろよ!の声。
そして世界の蔑みが怒りに変わった頃、1985年にプラザ合意。ところが日本経済は案に相違して貿易黒字は急増して、経済規模も拡大して消費も爆増。馬鹿馬鹿しいほどの好景気のあと、欧米からの圧力。1990年代は露骨な陰謀論の世界で日本経済は外国金融勢力の草刈場となった。政府の公式発表しか信じない人は政府はバカだ、政治家はバカだ、日銀はバカだ、企業経営者はバカだ、となる。私から見ると、この世に陰謀が無いと信じる人がバカ。

1990年頃は日本の経済はGDPで世界の15%を占めていて、日米合計で40%。しかし欧米の国際金融暴力団は中国と組んで日本潰し。自主防衛できない日本は連合諸国の占領から解放されていないので連合諸国方の命令に背けない。1980年台から日本は中国へ資金と技術を垂れ流し。勿論、企業経営者や政治家への中華接待もあったであろうが、基本的には欧米の金勢力の陰謀。1990年台の中国の発展を確認した禿鷹ファンドは2000年に入って中国から日本を追い出し。小泉を総理に仕立て上げ、靖国参拝で日中を喧嘩させて、中国市場から日本締め出し。証拠は?エビデンスは?と言う人は当時の不可解な出来事や国際間の出来事を調べてみると良い。

しかしここへきて、欧米のの金融勢力も中国の腹黒さに気付いて中国つぶしに入ったように見える。中国の三下の韓国も潰される方向に見える。変わって浮上しそうなのが日本。エネルギーや食品の価格が上がっているが、今まで上がらなさすぎたので、むしろ良い傾向といえる。現在は世界で日本だけ巧く行っている観がある。

それで国の借金1千兆円の日本政府だが、財政を立て直すには収入を増やす必要がある。政府の収入の基本は税収。物価が上がれば消費税が上がる。物価上昇に伴って景気が良くなり、消費が増えて消費税増加、個人、法人の所得も増えて所得税、法人税が増える。長期的に見ると物価が2倍になると国の借金1千兆円は実質半分になる。

本当は「国の借金」問題はGDPの推移、対外純債権、外貨準備高、国際収支、経常収支などを綜合して判断するべきで、日本の場合、どの数値も超優良なので累積財政赤字は無問題なのだが。

日銀が民間企業となっているので、それと通貨の仕組みが国民に解り辛くなっているので「国の借金」問題が国民の多数派を間違った判断にさせている。

岸田首相、黒田日銀総裁は会った事も無いし、どうだか解らないが、日本経済は全体としては良い方向へ向かっている事は確か。共同貧乏化の中国とその子分の韓国は経済は縮小の方向が間違いない。中国は最終的には国家分解で、朝鮮半島は分裂のままではないだろうか。周辺諸国は朝鮮半島の統一を望んでいるとは思えないし、イザ統一の話し合いとなると主導権争いで纏まらないのでは? 中国、朝鮮は商売的には良い顧客ではなくなって行くと予想できる。

 

 

 

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2)通貨発行量が極めて異常

日本経済が長期停滞で一人当たり世界1,2位だったのが調べる気がしなくなるほど30年間も低落傾向を続けてきた。理由は外国勢力の圧力で連合諸国占領下の日本は連合諸国の命令ならばなす術がないから。裏からコッソリ米国に頼んで日本政府に命令してもらっている多数の勢力があるように感じる、そう仮定すると納得し易い出来事が多々ある。

それが不当な圧力なら国際法違反なので、国連に訴えることが可能なはずである。だからこそ日本国民に「日本国」の本当の姿を国民に知らせないようにしているのだろう。一人でも多くの日本人に日本が占領下である事実を知って欲しいと願っている。サンフランシスコ条約は正式名は「日本国との平和条約」で「サンフランシスコ平和条約」は通称名。誰がJAPANと結んだ条約かが書いてない。団地の底地権は日本国民にあり、地上権と団地の建物は連合諸国の管理下であり、日本国政府は団地の管理人事務所の管理人さん。それが現実。一国も早い憲法改正を望む。

日本経済が歪な状況は50年も前から始っているが、近年でとりわけ不可思議な経済事情として通貨の発行量がある。

20年くらい前までは、マネーサプライはベースマネーの10倍くらいが普通だった。その後定義が変わってマネーストック、マネタリーベースと表現が変わったが、内容はほぼ同じ。中央銀行が通貨を発行し、それが市中をグルグル廻って膨張して日本では10倍くらい担っていたのがマネーサプライ。

ところが現在の日本ではマネーストック(≒マネーサプライ)はマネタリーベース(≒ベースマネー)の2~2.5倍くらい。それだけ通貨の流通速度が鈍っていることになる。しかしそれは実体経済が異常なのではなく、日銀の通貨発行量が爆増しているから。

どうしてそうなったのか?政府は景気対策をせずに中央銀行がマネーを適切に供給していれば良いと言う新古典派のインチキ経済論が日本政府・日銀に命令してきた結果であろうと思う。私が命令と言うのは想像による仮説である。しかし経済学の世界では1970年頃から、そして日本も新古典派一色になったには事実である。

経済社会はお金と言う商材が潤沢となり、お金と言う商材を「投資」と謳って短期の売買、つまり証券賭博の勝ち組が社会の富を占める事になった。証券売買は資本主義市場で資金調達方法として必要不可欠である事には私も異論はない。私が問題視するのは短期の売買である事と、マネーが膨張しすぎていること。ちなみに最近、私も少し買ってみた。やはり、証券売買を全くやらないと意見を述べ難くなるから。

ちょうど20年前に日銀が「最近のマネタリーベースの増加をどう理解するか?」という論文を公式サイトに掲載していた。
https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2002/data/ron0208b.pdf

最初のページで、この頃から日本では中央銀行の通貨発行量が急増していることが書いてある。マネタリーベースの対GDP比が欧米の6~7%に対して日本が17%。
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(はじめに)
~ マネタリーベースの対名目GDP比率は、現在は17%台と第二次世界大戦時に次ぐ高水準となっている(図表2)。国際的にみても、マネタリーベースの対名目GDP比率(14%、2001年中平均)は、今や米国(6%)やユーロエリア(7%)の2倍程度に相当している(図表3)。》
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20年前のマネタリーベースは対GDP比で17%だったが、現在のマネタリーベースは616兆円でGDPは内閣府資料の最新で2020年の536兆円。100%以上。

 

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あてな倶楽部11月12日土曜日のご案内

今月11月12日土曜の午後6時から『 経済情報交流会あてな倶楽部 』いたします。既に当メルマガ&ブログでご案内しましたが、日にちが迫ってきましたので再度ご案内をお送りします。

 尚、12月は 文芸評論家のダニエル・グティエレス氏に「政府対国民時代・世界規模独裁国家へ」と題して御話をしていただく予定です。
【日時】:11月12日・土曜日18時~21時
【講師と演題】:宇田 信一郎氏
宇田さんはロンドンLSE ( London School of Economics and Political Science )会員で王立国際問題研究所(チャタム・ハウス)会員であり、G7での官僚や学者間の討論に何度も参加してきた方です。G7での首脳の発表は、事前に官僚や学者達が日数をかけて討論してまとめ上げたものをメデイアの前で発表する。だから国際政治の裏表に詳しい方。
最近の経済は政治や経済の国際情勢を認識に組み込んで分析しないと判断できない状況で、有名な国際機関なども含めた多数の人脈を持ち情報豊富な宇田さんに世界経済の予想と日本経済の予測を論じて頂く事をお願いした。
 http://lseforum-jp.chobi.net/uda/cv.html
http://lseforum-jp.chobi.net/uda/cv.html
【会場】は「目黒区 鷹番住区センター(目黒区鷹番三丁目17番20号 地図 : http://bit.ly/zhQztY) 03-3715-9231」
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html東急東横線学芸大学駅の改札(一箇所)を抜けて左に進みます。
駅舎の左手を出て更に線路に沿って左に進み、高架の線路に沿って歩くと直ぐに右側に三井住友銀行があり、そこから二つ目の角を右に曲がります。曲がり角には「マッターホーン」という洋菓子店。
そこから200mくらい進むと交差点の向かい側の左角が鷹番住区センターです。
途中に「すし 芳勘」というすし屋があります。
駅のホーム(中央に階段)に下りてから5分くらいで着きます。【参加費】1千円(999円+協賛金1円)
会終了後には学芸大学駅近くで二次会を行います。
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12月の『あてな倶楽部』はスペインの文芸評論家のダニエル・グティエレス氏に「政府対国民時代・世界規模独裁国家へ」をお話していただく予定です。

ダニエルさんはGoogle で検索すると沢山出てきます。本業は文芸評論家なのかもしれませんが政治や文化に大変詳しい方で、特に近年のヨーロッパの移民の急増に絡む政治・社会情勢に危機を強く感じておられ、同様に多民族国家化させられている日本の政治・社会情勢にも大変な危機を感じておられます。
ダニエルさんには7年前に「あてな倶楽部」で「ヨーロッパの静かなる侵略」と題して講演していただいています。ダニエルさんは日本もそのうち欧州と同じようになると警告しましたが、当時の私は日本は大丈夫ですよと応じました。しかし現実はダニエルさんの予言が真実味を帯びてきています。
https://www.youtube.com/watch?v=yLFlsP-581A&t=8s
https://www.youtube.com/watch?v=c81XxsCtGFo

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

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汚い戦争が既に始まっている

1)汚い戦争が既に始まっている

2)中韓露経済は落ちぶれる方向

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※ あてな倶楽部(経済情報交流会)11月、12月のご案内
11月12日・土曜日18時~21時、12月10日・土曜日18時~21時
【参加費】999円+協賛金1円。 会終了後には学芸大学駅地下の居酒屋「庄屋」で二次会を行います。
【会場】は「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html
目黒区鷹番三丁目17番20号  地図 : http://bit.ly/zhQztY
【講師と講演】
① 11月12日・土曜日18時~21時 :宇田 信一郎氏 「世界経済の予想と日本経済の予測」
http://lseforum-jp.chobi.net/uda/cv.html
http://lseforum-jp.chobi.net/uda/cv.html
② 12月10日・土曜日18時~21時 :ダニエル・グティエレス氏「政府対国民時代・世界規模独裁国家へ(日本語)」

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1)汚い戦争が既に始まっている

シナは戦前に日本人居留地へのテロを激しく行い宣戦布告ないままに戦闘が拡大して支那事変が起きたが、それは宣戦布告無き「支那事変」であって「日中戦争」と言う戦争は存在しなかった。
シナは国名が中国になってもやる事は変わらず嘘だらけ。偽旗作戦のロシアも同様。民間人への攻撃はジュネーブ条約やハーグ条約などの戦時国際法で禁じられているが中露はそんな事はお構い無し。バレなければ嘘で押し通す。バレても強弁で押し通す。

先進諸国が国民一丸となって理想を目指してより良い社会を築いてきたが、かつてよりも非常に暮らし良くなった社会に寄生してやってはいけない行為で利益を得ようとするナラズ者は何処の国にも居る。法律で禁じられている商売は巨利を得る。

国際社会も同様で、先進諸国が作り上げた非常に暮らしやすい国際社会で小さい国や民族や途上国に対してやってはいけないやり方で脅したり侵略したりしてナラズ者国家が不当な利益を吸い上げている。先進諸国だって良くない面はあるが、国民の努力で少しづつ民度が向上している。

中露は国内で少数民族や周辺諸国を痛めつけ、先進諸国からは技術と資金を泥棒して、富を蓄積してきた。韓国は米国のチンピラではなく本質的にシナのチンピラ。それが国際社会の我慢の限界を迎えて世界から反撃に遭っている。中韓露の今後は暗い。

中露の海の出口に立ち塞がるように存在する日本列島、南西諸島、台湾を中露はどうしても支配下に置きたいのだろう。直接の軍事侵略では米国が後ろに居る日本や台湾に戦争を仕掛けられない。それでコソドロ方式で侵略戦争をする。カッコつけて超限戦なんて言っても早い話が昔からのコソドロ侵略。日本国内でも在日異民族を利用してコソコソやっている。

中露の公権力が民間を装って侵略活動を実行し、お頭の軽い人士を中華接待で懐柔する。そういう扱いを受けたように話す人が、誰がとは言えなくても結構いる。侵略者と売国奴の関係となる可能性があるから中韓露人との接触は、仕事で親密になる場合でもなるべく避けるべきであろう。中国や韓国へやたらと行く人は要注意、危ない人だと、私は思っている。

中露の日本侵略の汚い戦争はとっくの以前から始まっている。確たる証拠は出せなくても数多の出来事からそう仮定せざるを得ない出来事の情報は無数に出回っている。汚い侵略戦争実行側は日本を武装させないように必死で暗躍している。そう仮定せざるを得ない。国防力増強を抑制しようとする者達は外患誘致そのものに私には見える。憲法9条の日本が中露から侵略戦争を仕掛けられたら外患誘致の適用議論が起きるのではないだろうか?外敵から侵略戦争を仕掛けられた時は国防力増強を阻止しようとしていた者達は覚悟はあるのだろうか。それとも日本は中韓露の支配下に置かれると高を括っているのだろうか?

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https://mobile.twitter.com/yoshitaka_ISG/status/1587927696805228545

中山よしたか(石垣市長)
@yoshitaka_ISG
石垣市防災危機管理課からの情報です。
現在、沖縄本島と八重山をつなぐ2系統の海底電話ケーブルのうち宮古島ルートが通信障害により切断されており、与那国島ルートのみの運用となっています。
万が一、与那国島ルートに障害が発生した場合、八重山全域の電話回線が不通となるおそれがあります。
午前7:00 · 2022年11月3日

16時間
返信先:
@yoshitaka_ISG さん
今後、119等の緊急電話が使用できなくなった場合には、消防、市役所の広報車が市内全域を巡回しますので、外に出て声を掛けて下さい。
市民、観光客の皆様へ、現時点では通信出来ていますので、普段通り落ち着いて行動してください。
状況が判り次第広報致しますので、今後の情報に留意して下さい。
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2)中韓露経済は落ちぶれる方向

ウクライナへのロシアの侵略戦争はロシアの敗戦が見えてきた。時期はいつかとどのような幕引きかが議論の対象となってきた。中国は台湾侵略の可能性は有り得るが、基本的には無いと思う。日米と戦争したら負けるから。戦争ヤルヤル詐欺でキンピラ親分は国内困難を乗り切るつもりだろうが、絶対に台湾侵略を行わないという確証はない。日本国内の外患誘致勢力の暗躍次第では軍事日本侵略は部分的にあるかもしれない。

ロシアは引き返しの出来ないところまで来てしまったし、国内外の異民族への弾圧が明るみに出始めた。周辺諸国からの不法領土強奪も周辺諸国は口にするようになった。となると日本も南樺太及び千島列島全島を言わざるを得ない。

中国はチベット、ウクライナ、南モンゴルなどでの残虐な蛮行をしてきた為に全体主義、独裁主義を止められない。中露は領土強奪を曖昧なまま惚けることが難しくなってきた。たぶん、両国とも国家解体まで進むのではないだろうか。

空気読めないKY韓国は中露の破滅後に国際社会での立場が厳しくなると予想できる。

国際金融暴力団はこれからの国際社会を中国の時代ではなく米国を中心とする世界で建て直し、日本と欧州が米国と歩調を合わせて世界を取り仕切るという方向に向かいつつあるように見える。流行り病で不動産不況の東京は地震の噂が絶えないがあちこちで巨大ビル建設が進んでいる。東京だけではなく大阪や福岡など全国で再開発が進んでいるようだ。つまりそれだけビル需要があると言う予測であるし、それだけ新しいビジネスの開業があると言う予測なのであろう。

その反面、東アジアでは中国、韓国は先進諸国企業が次々と撤退して資本も技術も入り難くなり経済は縮小に向かっている。中韓の経済政策もちぐはぐだらけ。中韓と繋がりが切れない企業ほど今後の経営が厳しくなるはず。

日本の経済政策は問題は色々有るが、基本的には世界の中で非常に巧く行っている。物価も何十年も上がらず苦しんできたがやっとデフレからの脱却が見えてきた。中国国内の権力闘争によって作り出されている流行病で世界は緊張を高めて人々の移動を抑制して世界経済を悪化させているが、日本はエネルギー価格を長期契約をしている事で巧く乗り切っているようだし、外貨もタップリだし、対外純資産が世界一なので受け取り利子・配当がタップリで貿易赤字も補填でき、見通せる将来は安泰。

円安は仕入れを輸入に頼る業者には厳しいが、日本全体としては日本経済浮上の絶好機。今後は景気上昇による人出不足解消で外国人労働者を受入れるのではなく、生産性の低い業種はロボット化や先端技術の導入などで生産性を向上させるか、生産性の低い作業を中韓のような不誠実な国ではなく信頼できる外国へ移転するなどして乗り切るべきである。そして政府の方針はそのように動いているように見える。

世界的食糧危機はまだまだ本質的にはカネのある国には食料は充分入手可能。農業生産国は売れれば増産するが、急に注文されても直ぐには生育、刈入れが出来ないと言うだけの事。その心配よりも、日本もスマート農業に力が入りだしているし、農業改革もTPP加入論議の頃から動き出しているように見える。エネルギーも広大な排他的経済水域にタップリ有るようだし、期待して良いのではないだろうか。当然、掘削は深海の中での仕事なので容易ではないと思われるが、必要は発明の母であり、新技術の開発は進むと考えられる。もっともエネルギーは環境に大打撃を与える原発や太陽エネルギーに頼らなくても安価で持続可能なエネルギーは沢山あるようなので、真面目に取り組むべきである。

その他で日本に必要なことは外国人の入国には民族特性を大きく考慮する事だ。国民全体に捏造歴史を教え込み、日本には何をしても良いと思い込んでいる国民、民族は入国を出来る限り制限するべきだし、犯罪などで民度の低い国にも入国許可に当たって、従来どおりの差別があって当然である。彼等を受け入れ、国籍まで与えるとやがて「日本人として ~ 」と反日言動を始める。都内の飲食店でネパール人を襲った韓国人集団を当初は、既存メデイアは韓国人達だけ「外国人」として表現して「韓国」を隠していた。つまり既存のマスコミは朝鮮人だらけと言う噂は本当なのであろう。反日ガイジンを入れる程にこんな傾向が強まると予想できる。

 

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敗戦後のロシアと我が国日本の北方領土

1) 貿易統計から見る欧米経済の復調傾向とアジア特に中国の低迷

2) 敗戦後のロシアと我が国日本の北方領土

 

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1) 貿易統計から見る欧米経済の復調傾向とアジア特に中国の低迷

財務省から令和4年10月20日に送られてきたメルマガに拠ると、日本の輸出も輸入も大幅に増えている。輸入は実質が1.8%マイナスだがこれは円安の為であろう。しかし金額は45.9%増加だから爆増である。結果として2兆940億円の貿易赤字。年間に直すと12ヶ月だから25兆円の赤字ペース。しかし世界一の対外純債権保有のおかげで毎年20兆円くらいの利子配当などが入ってくるから直近の数字が継続すると仮定すると年間5兆円くらいの外貨流出。
しかし外貨準備を1兆2千380億ドル以上、日本政府が保有しているから円に換算すると180兆円くらいあるので日本国はかなり長期に亘って耐えられる経済になっている。
https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2022_09.pdf

円安で企業の国内回帰が進むことが予想され、数年後には貿易収支は大幅改善されると思う。というか、今迄日本から技術と資金を吸い上げて経済成長を遂げていた中韓は身の丈に合った経済に収斂するのではないだろうか。日本政府を支配する欧米の国際経済勢力が中韓に見切りをつけたと思われる。日本は世界を取り仕切る勢力から東アジアの盟主を期待されていると思われるので、日本は一刻も早く憲法を改正していまだ法的に続く連合諸国による占領を解除する必要がある。そしてそれを絶対阻止しようと言うシナ、朝鮮勢力。特に日本国籍人を偽装する偽日本人勢力の存在が鍵を握る。

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2) ウクライナ侵略戦争敗戦後のロシアと我が国日本の北方領土

ウクライナ侵略戦争を始めたロシアは敗戦へまっしぐらに進んでいるようだ。今月、10月2日に有楽町で開催されたグローバルフェスタという催しで、日本語が達者なウクライナ女性と話す機会があった。私が「ロシアは負けそうですね」と言うと彼女は「ロシアは負けました」と二度も断定して言った。インターネットで伝わる動画や写真などの情報を見聞きしていると間違いないであろう。ロシアはプーチン個人の為にどうやって名誉を保ったまま幕切れさせるかで苦労しているように思える。

この戦争は当初から私はプーチンと習キンピラの悪巧みの結託と見ていた。そしてロシアはウクライナと国境を接しているだけでなく日本とも狭い海峡で国境を接していて、しかも大洋への出口を立ち塞がるように日本列島が存在している。その事は中国にとっても同様である。そうであればならず者同士が結託しても不思議でない。日本人にとってはウクライナは遠い異国だが、西ヨーロッパ人にとっては極東ロシア、チャイナ、日本は遠い異国。

米国にとってはこれからの世界でアジア、とりわけ東アジアは高い経済成長が予想される地域で高い関心がある。中ロは対日本では日本国内の偽日本人勢力と連携して米国に対して抑制圧力を掛け、東欧で事を起こして米軍の軍事力を分散させるつもりだったのではないだろうか。ところがアメリカは世話の焼けるアフガンから撤退し、ウクライナでは中露の思惑に反して米国は兵力を使わなかった。そしてそれがウクライナ人自身が戦う事で世界に国防のあるべき姿を見せ付けた。日本の改憲反対勢力よ!ウクライナ人を見よ!である。中露にとっては予想外の展開だったはずである。

米国はウクライナでの戦い以上に東アジアでの中ロとの戦いに明らかに軍事力を注いでいる。台湾は絶対に守るであろう。昨年の大統領選挙ではバイデン候補が当選すると中国の言いなりになると予想されたが、あに図らんや 、バイデン政権は対中強硬政策をトランプ政権を引き継いだまま台湾死守の姿勢を崩していない。今は誰が大統領になろうとも米国の対中露政策、台湾政策に変化は考えられないし、政府要人もそう発言しているし、それが話題にも問題にもならない。プープー連合にとっては完全な戦略失敗に違いない。

しかしキンピラ親分としては台湾侵略の意思を取り下げるわけにゆかない。台湾侵略を取り下げれば国内で面子が立たないし、プーチンに説明が付かない。だからと言って、台湾侵略は米国が怖い。だから台湾侵略ヤルヤル詐欺。そして国内経済は共同貧乏でガタガタ。民主主義国ならとっくに政権は潰れるが独裁主義国家の権力者は強い。国が徹底的に疲弊しても親分は生き伸びる。プーチンもキンピラも倒れる時は国内経済が手の施しようがないほど疲弊して国民が一か八かで蜂起した時であろう。

プーチンとキンピラのどちらが先に権力を失うかだが、密約が有ったなら後継者は密約を暴露するであろう。そして両国の連合は終了。しかしそれだけでは混乱は終わらない。政府が瓦解すると両国とも支配地で酷い扱いをしてきた異民族が外国からの支援で動き出すのではないだろうか。そして国家分解に向かうような気がする。

ロシアが国体消滅して、新しいロシア人国家が誕生するとして、日本との関係はどうなるか? 日本は隣の国としてロシア連邦の予測をしておく事は重要。
日本は中国との間では平和条約が結ばれている。しかし日本とロシアは平和条約はなく戦争継続中であり戦闘停止中の関係にある。ロシアは便乗戦勝国のソ連時代に日本から南樺太と千島列島全島を火事場泥棒をしたまま占領を続けている。戦争中の日本人捕虜への補償も話が全然始っていない。

日ロ間の最大にして唯一重大の課題は南樺太と千島列島返還問題。この問題は国際法ではどのように考える事かを理解しておく必要がある。国際社会を取り仕切る機関が国連だが国連には加盟国への強制力がない。しかし中露が国連の主張を尊重する米国や西欧の諸国に軍事力で制圧されれば国連憲章も意味を持ってくる。そしてそうなりそうな雲行きである。中露とも米国や西側諸国との実際の戦争はないかもしれないが、経済的に仲間外れにされることで実質的な敗戦となるであろう。

その時のために南樺太と千島列島の歴史的経緯と法的地位を確認しておきたい。

歴史については『 一般社団法人 全国樺太連盟 』のサイトが詳しい。
http://kabaren.org/karafutoryakushi/

条約については外務省の公式サイトが詳しく述べている。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo_keii.html

・日魯通好条約(1855年)
・大西洋憲章(1941年8月)及びカイロ宣言(1943年11月)における領土不拡大の原則
・日ソ中立条約(1941年4月)
・サンフランシスコ平和条約(1951年9月)

外務省はかなり真面目に仕事をしていると感じる。ただ難しい内容なので国民の理解が得られ難いのではないだろうか。

ロシアのウクライナ侵略が始った頃、台湾民政府に北方領土の国際法上の問題を尋ねた質問と回答のやり取りを紹介したい。関心ある方は研究してみていただきたい。

★ 台湾民政府への北方領土に関する質問と回答、Q&A。

Q YouTubeの動画で日本共産党の「北方領土」問題についての見解が紹介されています。

4:15あたりで”ソ連は大西洋憲章に参加しながら”と述べています。しかしウィキペディアの記述を読むと「大西洋憲章」というのはソ連が如何関わっていたのかなど存立基盤がかなりあやふやのように感じます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%A5%BF%E6%B4%8B%E6%86%B2%E7%AB%A0

大西洋憲章は1941年ですから1905年のポーツマス条約の後からの「声明(ウィキペディアによると)」であり日本が北方領土を主張する場合は大西洋憲章よりも「ハーグ陸戦条約 第三款 敵国の領土における軍の権力」を根拠にした方が良いと思いますが、如何でしょう?
又、4:45あたりで日本はサンフランシスコ平和条約で北方領土の放棄をしたと解説していますが、8:50で共産党委員長も「サンフランシスコ講和条約の中で千島列島の放棄と書いてある」と述べていますが、こちらも重要な用語が誤訳されてます。国民に北方領土の範囲と、返還を求めるべき根拠を知らされていない状況からは、動画は一歩前進のような気がします。

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A 共産党の主張の論拠において問題があると言えるのは、これは何も共産党の主張に限った話ではありませんが、植民地と固有領土の区別や領有権と施政権の区別が不明確であるという点、そして何よりも、平時における領土の移転のみを認めて戦争の結果締結された講和条約における領土の移転を認めていないという点でしょう。従ってポーツマス条約による南樺太の獲得やサンフランシスコ平和条約による放棄が無視されたり単なる不公正で片づけられたりしているわけです。実際には樺太千島交換条約とポーツマス条約によって南樺太と千島列島が日本に移転し、内地延長によってそれらが日本の固有領土となり、そしてサンフランシスコ平和条約による施政権の放棄でそれらは対日分割占領の継続を前提に、ソ連或いはロシアが占領統治してきた形となります。おっしゃるように大西洋憲章に対するソ連の関わりはかなり微妙であり、むしろ固有領土の領有権の不可分や一体性を主張する論拠としては、ソ連も署名している国連憲章第2条4の領土保全の原則の方が適しているように思います。ハーグ陸戦条約第3款は占領統治のあり方に関するものですから、むしろ施政権の方に関わるものでしょうね。いずれにせよいわゆる北方四島は単なる分割占領における施政権の境界線の問題に過ぎず、領有権の境界線の問題ではなく、真の領土問題は北方四島の更に外側にこそ存在するという事実が国民に広く認識されるためには、共産党の主張も問題はありこそすれ一石を投じるものと言えるでしょう。ネットでの議論を見ている限り、南樺太や千島列島への言及も決して少なくなく、もしかしたら独立国家を自称する中華民国亡命政府が占領統治する台湾よりも、問題の本質という点では理解されやすいところがあるのかもしれませんね。

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Q 若干気になるのがソ連の北方領土占領が1945年9月5日であり、国連憲章は1945年の10月24日に効力発生となっています。問題はないのでしょうか?

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A おっしゃるように国連憲章は1945年10月24日発効であり、ソ連の北方領土占領よりも時系列では後になりますので、国連憲章そのものの効力というよりは、ポツダム宣言よりも前の1945年6月26日にソ連を含む連合国によって国連憲章の署名が行われ、連合国が既に領土保全の原則を国際法上の原則として認めていた事実を以て主張することになります(国連憲章の領土保全の原則は、大西洋憲章等で謳われた領土不拡大の原則から派生したものと考えられますので、それらの原則を作った連合国自ら政治的思惑で原則に反した矛盾を指摘することが出来ます)。効力という部分に着目して補強するならば、ハーグ陸戦条約第三款の「占領は主権を移転すべからず」の原則は領有権に関わっていますので、これを併せて論拠とするのが良いでしょう。単に占領を行って領有権を主張したソ連のみならず、そのソ連の行為を様々な宣言やら密約やらの形で容認した米国や英国等の責任も問われなければならないことは言うまでもありません。ポーツマス条約に基づく日本への南樺太の割譲は下関条約に基づく日本への台湾や澎湖諸島の割譲と同様、最終的に講和条約に基づく割譲が認められている以上は特段の問題は無かったと考えられます。ソ連による北方四島・千島列島・南樺太の占領はこれを日本からソ連への割譲の結果としての領有と解すべき法的根拠が存在せず、その占領もあくまでせいぜいサンフランシスコ平和条約に基づく日本によるこれら地域の施政権の放棄を前提としてのみ成立し得るものです。言い換えればサンフランシスコ平和条約上の対日継続分割占領の元締めである主たる占領国の米国の黙認が前提となっているのであり、その黙認が無ければ単なるロシアによる不法占拠となるのであって(これは北方四島が千島列島に含まれると仮定した場合の話であり、北方四島が千島列島に含まれないとする日本政府の立場に立つなら、ロシアによる北方四島の占領は元より不法占拠ということになります)、この点は中華民国亡命政府が占領する台湾についても同様です。本来は講和条約の締結によって一切の占領が終了しなければならず、講和後の固有領土への占領継続は侵略と変わりませんので、最終的には施政権が日本に返還されなければなりません。

なお南樺太に関しては、外務省が「仮に将来、何らかの国際的解決手段により南樺太の帰属が決定される場合には、日本としてその内容に応じて必要な措置をとる」旨の少々踏み込んだ見解を示していました。

https://web.archive.org/web/20200214013416/https://www.mofa.go.jp/mofaj/area
/hoppo/topic.html
<https://web.archive.org/web/20200214013416/https:/www.mofa.go.jp/mofaj/area
/hoppo/topic.html>

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%BA%E5%A4%AA#%E9%A0%98%E5%9C%9F%E5%95%8F
%E9%A1%8C

 

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Q 石原伸晃氏が「百年間 不法占拠されたら施政権が移ったと 過去の歴史はみなしている 北方領土はピンチなんですよ 北方領土はロシア人が住んでいるから 」と述べています。

条約名は述べていないので条約はないのだろうとは思いますが、そんな判例はあるのでしょうか? 与党の元ベテラン国会議員の発言なので外国に対しても重みがありますので気になります。
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A 不法占拠が長期化した場合の法的効果の有無については、内閣官房の「領土・主権対策企画調整室」のサイト内に、「韓国による『不法占拠』の長期化は国際法上いかなる法的効果も生じない」というコラムがあります(下のURL)。このコラムでは竹島について述べられていますが、結論としては、適時抗議や国際司法裁判所への付託の提案を続けている限り、不法占拠は合法化されません。どうぞご参考下さい。
https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/kenkyu/takeshima/chapter03_column_01-01.html

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日本銀行の「物価安定の目標」は2%

1) 中国、ロシアのこれからを予想する

2)ファイザーは感染を防止するデータが無いまま、ワクチンを市場に投入したことを認めた。

3)日本銀行の「物価安定の目標」は2%

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1) 中国、ロシアのこれからを予想する

ロシアのウクライナ侵略戦争は最初っからプーチンと習キンピラの結託の作戦だったように見えた。恐らくキンピラがプーチンを唆すことで始った約束だったのではなかろうか。そして狡いキンピラ親分は、考える事が軽いプーチンを煽てて先にウクライナ侵略を実行させて、米国にはウクライナに派兵させて二正面作戦を取らせて東アジアが手薄になった隙に台湾侵略を考えていたのではないだろうか。そしてロシアは侵略に失敗し、キンピラはビビっている。

こういう想像は確たる証拠なんてない。しかし事態の成り行きを考えれば、沢山の陰謀が渦巻き騙し騙されが錯綜しているに違いない。表に出た各国政府の公式見解だけで事態を判断すれば馬鹿馬鹿しい判断となる。だから各国の陰謀を色々想像して仮説を立てて推測しなければ本当の事は分らない。

中露両国は米国を中心とした先進諸国の実力を見誤っている。第二次大戦の戦勝国側と言ってもソ連も中華民国も便乗戦勝国に過ぎない。

ソ連は膨大な数の戦死者を出したが、それが勝因ではなく米軍の対ドイツ参戦がソ連を戦勝国にさせたのだと私は考える。

両中華のシナ人なんかは問題外。しかしキンピラ親分は夜郎自大そのもの。前任の中華親分達は日米に平身低頭と尊大を使いわけて国力を高めたが、シナを育てて利用しようと考えていた米国経済勢力はシナの増長を見て許容範囲を越えたと判断して潰しに入ったように見える。米国は共和党も民主党も対中政策では現在は完全に一致しているように見える。米国の経済勢力も二大政党も巨大だから、一度確立した政策は一夜にして変更する事はありえない。つまり米国の対中政策はかなりの長期間、不変と考えるべきであろう。

ロシアは無理な理屈でも理由をつくってウクライナから撤退して、或いはクーデターでプーチンが失脚して、ウクライナから莫大な賠償を請求され、応じれば長期に渡る経済的重石となり、応じなければ西側からの制裁が続き、どっちにしても厳しい事情が続くと予想できる。食料とエネルギーを自給できるロシアは貧しくはなっても我慢しそうだが。

中国はロシアのウクライナ侵略の失敗を見て怖気づいているのだろう。勝てると見れば残虐に侵略するシナ人が米国が勝手に振舞う台湾を侵略しないのは出来ないから。キンピラは国内的には台湾侵略やるやる詐欺路線しか手がないのであろう。

たぶん今の流れだと中露は引き上げ処を見つけられず、最終的にはプーチンとキンピラは失脚するまで国力の停滞が続き、失脚の際は大混乱が起きるのではないだろうか。民主主義国なら首相や大統領が辞任と言う形で交代するが全体主義の国だとトップの権力は強大だから内乱状態になる可能性が高く、その場合両国の各地の被支配民族が動き出す可能性が高い。当然、周辺の同族民族も動き出すであろう。その場合、全体主義の両国は国を守るには広すぎる。両国の行く末は私にオスマントルコを想像させる。

中国は先進諸国に屈服しない限り資源も食料も豊かには自給できず、改革解放以前に戻り、かなり貧しくなるであろう。そして国体が消滅した後に世界に散らばるシナ人の扱いが世界的に問題になると私は予想する。

中国は全体主義を執り、民主主義国に対して全体主義と民主主義を使い分けで、国内経済を国家輸入独占、国家輸出独占で、独占によって生まれる巨大市場を餌に国際条約を平気で破り、賄賂と中華接待で不正経済行為をやりたい放題。国連憲章や人権などの先進諸国の理念や制度の悪利用で、忍び込み侵略を強引に進める。まともな宗教のないシナ人に道義感は薄い。
シナ民族は合法、非合法に世界中に侵入して定住して、暴力団の彼等は賄賂、中華接待、脅しなどなどで外国を乗っ取る。シナ人は国籍、名前を現地名に変えても民族帰属意識は子々孫々変えず、結束し続ける。小中華の朝鮮人も同様。

中露の今後は暗いと予想するが、国連では領土保全の原則が謳われていてもロシアは平然と破り、中国も我が国への領空侵犯をして国連憲章を平然と破っている。両国とも国連の常任理事国であるが、その立場は第二次大戦の便乗戦勝国になる事で得た地位である。だからこその残虐で無責任な態度なのであろう。

憲章文中で「慎しまなければならない」と述べるだけで無力がハッキリした国連は改革が必要であり、中露を除外した世界の取り仕切りはG7が主役となるべきだ。人類共通の価値観をもつ国同士で経済連携を図り、単一の巨大経済圏を作る事で世界を巧く主導できるのではないだろうか。

共通の価値観に反する国には経済で差別的に扱う事で協調を促す。
経済規模が大きくても全対主義や道義感の乏しい国を経済連携の枠に入れれば世界は暴力団の支配する世界になって仕舞うのではなかろうか。

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2)読者からの拡散依頼

ファイザーは感染を防止するデータが無いまま、ワクチンを市場に投入したことを認めた。
何の法的根拠もない、薄っぺらな嘘で人々を欺いてきた。これを拡散してください。
https://twitter.com/You3_JP/status/1579805933315973120

全国で唯一、子供への接種は慎重に、と呼びかけ、希望者だけに接種券を送付している。
市議会での答弁
https://twitter.com/wolfhopp7/status/1581102109314863104?s=53&t=BWULLDVHenkVwP3IXX_jtA

北海道の土地がどんどん買われ中国人移民が流入したサンフランシスコみたいにチャイナタウンが出来上がってしまう。
サンフランシスコの教育委員長が中国人になってしまったのが今から10年前。地元民は中国に乗っ取られてしまうかもと危惧したと言う。
日本人が立ち上がらないと子や孫は守れない。

日本で中国人看護師が急増(awkward)
http://rapt-plusalpha.com/56425/

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3)日本銀行の「物価安定の目標」は2%

日銀は日銀法によって【 第二条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。】と規定されている。

それでは日銀の考える「物価の安定」というのは何パーセントなのか?国際的な常識は2~3%の物価上昇が当たり前。ところが日銀は「物価の安定はゼロ以下物価上昇」と半世紀のあいだ考えてきたようだ。
日本は1970年頃からの列島改造論、石油ショックなどの出来事から物価抑制の一辺倒で、いつのまにか日銀の考える物価上昇はゼロ以下物価上昇に私には思えた。

政府の財政政策で景気が上向き始めると、すかさず日経新聞ではしばしば日銀のリーク記事が掲載され、物価上昇が ” 0.~% ” で「日銀が警戒している」と出る。日銀と日経新聞の阿吽の呼吸。すると企業の投資も減速し、民間消費も抑制気味となり、上がり始めた株価上昇が止まり、そして景気拡大はストップ。しかし国債発行残高は累増。

経済成長率と物価上昇率は同じ方向で動く。物価上昇をゼロにするには経済成長はゼロを目標にすれば実現する。大蔵省が財政政策で景気浮揚を図ると日銀が景気浮揚を潰し、日本政府は累積赤字の拡大。それを50年間も続けてきた。

その馬鹿げた経済低成長路線を変えたのが安倍政権。永らく口にすることが憚られてきた物価上昇目標を安倍政権になって漸く口にするようになった。今迄政治家は誰も怖くて言えなかった「物価上昇」目標を、初めて口に出来たのは安倍総理だった。安倍政権になって物価上昇容認、日銀独立性の誤解から今やっと解き放たれたように感じる。

国家の経済はこの先に何が起きるか解らないが、他の条件が不変なら、日本経済の前途は明るい。円安を心配する声が結構大きいが、財務省、日銀、その他の日本の経済政策当局はかなり優秀。円安も十分な管理下で操っているように見える。国際情勢も日本に有利になって来ているように見える。

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【挨拶】安達審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(富山)

https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2022/data/ko221019a1.pdf
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2022/ko221019a.htm

(2)わが国の物価情勢
現状
次にわが国の物価情勢についてお話しします。8月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が前年比+2.8%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合が同+1.6%でした(図表7)。

食品を中心に多くの品目について今月の値上げが報じられていることも踏まえると、今後発表される10月の消費者物価指数の前年比は、生鮮食品及びエネルギーを除く総合でも、

日本銀行が「物価安定の目標」で掲げる2%まで上昇する可能性が高まっています。
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東アジア経済の中心は特亜から日本へ方向転換の予感

1)世界的食料危機

2)東アジア経済の中心は特亜から日本へ方向転換の予感

3)仮説、円安は日本政府の戦略。

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※ あてな倶楽部(経済情報交流会)11月、12月のご案内
11月12日・土曜日18時~21時、12月10日・土曜日18時~21時
【参加費】999円+協賛金1円。 会終了後には学芸大学駅地下の居酒屋「庄屋」で二次会を行います。
【会場】は「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html
目黒区鷹番三丁目17番20号  地図 : http://bit.ly/zhQztY
【講師と講演】
① 11月12日・土曜日18時~21時 :宇田 信一郎氏 「世界経済の予想と日本経済の予測」
http://lseforum-jp.chobi.net/uda/cv.html
http://lseforum-jp.chobi.net/uda/cv.html
② 12月10日・土曜日18時~21時 :ダニエル・アギラール・グティエレス氏「政府対国民時代・世界規模独裁国家へ(日本語)」

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1)世界的食料危機

現在、世界的な食糧危機が話題になっている。すると日本の食糧自給率の低さが心配の種である事に我々日本人の話が向かう。日本は人口に比して国土面性が狭く全体の80%が山で70%が森林であり、農業に向かないから自給率が低いのは仕方ないと語られる。

それでは人口密度が日本以上に高く砂漠の多い、雨が少なく水が貴重なイスラエルは如何かと言うとイスラエルは食料自給率90%で農産物輸出国でもあるという。工夫次第と言うことではなかろうか。
https://www.zennoh.or.jp/eigi/research/pdf/gr496.pdf (統計は少し古いくて2020年の人口は920万人)
https://www.daiwa-am.co.jp/funds/imal3n0000025w64-att/imal3n0000025w7d.pdf

日本の場合、山があっても水が豊富だから利用法を工夫すれば農業に利用できるのではないだろうか。米は生産過剰で減反政策と言う馬鹿げた事を50年もやってきた。余ってるのなら国際的に味の評価の高い日本の米を輸出していれば良かった。資金を投入しての減反などせずに生産していればイザ世界的食料危機というときに日本人の食料を確保できることになる。2018年に減反政策を止めたのはTPP交渉が始った頃だから、農水省を始めとする日本政府が努力したのではないだろうか。TPP推進の日本政府の目的の一つに農業改革があったのではないかだろうか。

日本米は東南アジアの米とは品種がかなり違い、米輸出国の邪魔することが直接には少なく世界的に評価の高い日本料理用として多いに輸出が可能なのではないだろうか。今迄50年も減反して来た事は随分勿体ない事をしてきたと感じる。

韓国での冬季五輪で日本の葡萄の品種を泥棒して作った韓国の葡萄を日本のテレビが日本人選手に食べさせ、「美味しい」と言わせて宣伝していたが、知的財産権も課題である事を日本人に理解させた。ともかく、日本の隣には竹島でも国法でも平気で泥棒をする手癖の悪い国がいくつもあり、日本人は心することが必要である。

食料といえば、周囲を海に囲まれて排他的経済水域が広大な日本は諸島も多くて水産資源にも恵まれているので政策次第で食糧輸出大国も夢ではない気がする。
それには政府云々の批判よりも改革を阻む国内勢力と外国侵略民族を排除することが重要である事は確かであろう。
政府や政治家には何を言っても民主主義国の日本では怖くない。それで英雄気取りで総理大臣や大物政治家を威勢よく批判する者が沢山いるが、見当違いの批判も多い。国民自身がお互いに賢くなる事を心掛ける必要がある。

 

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大阪城のそばに、世界で2軒目の超高級ホテルが開業予定

大阪城のそばに、世界で2軒目の超高級ホテルが開業予定


 

アジア圏を中心に高級リゾートホテルを展開する「カペラホテルグループ」(本社:シンガポール)のホテルブランド「パティーナホテルズ&リゾーツ」が、2025年大阪城の近くにオープンする。

同ブランドは、日本では初進出、世界ではモルディブに次いで2軒目の開業となる最新リゾート。2021年に開業した「パティーナモルディブ」は、1泊あたりの料金は最低でもおよそ30万円からという高級ホテルで、景色&建築の評価も高く、さまざまな賞を受賞しているとあって大阪の新施設にも期待が膨らむ。

2025年の大阪・関西万博に向けてオープンすることになった「パティーナ大阪」は、歴史が息づく大阪城周辺エリアに開業予定。客室は約220室、標準客室でも1部屋50平米以上と、かなりゆとりのあるサイズ感となっている。

施設内には大阪城や難波宮跡といった歴史的な景色を望むスカイロビー、非日常を体験できる壮大なプールエリアなどが設けられる。また、隣接する大阪城公園と難波宮跡を繋ぐ歩行者空間も整備される予定で、洗練された空間で大阪の歴史を感じられるホテルとなりそうだ。詳細は今後随時発表予定。

 

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2)東アジア経済の中心は特亜から日本へ方向転換の予感

数年来の流行り病の影響で様々な業種で不況が襲っているが、身近なところの不動産売買や賃貸契約などを見ていると不動産業界もかなり悪いと感じる。ところが日本中全国の大都市で再開発が大規模に進んでいるように見える。東京では渋谷の再開発や品川~田町間などなど凄い勢いで建設工事が進んでいて、それが東京だけでなく全国の大都市で起きているように感じる。

大阪城のそばに、世界で2軒目の超高級ホテルが開業予定

大阪城のそばに、世界で2軒目の超高級ホテルが開業予定


以前にも述べたが、国際経済を牛耳る勢力は日本をアジア経済の中心にしようとしていると耳にしている。真偽の程は確かめようがないが、東京だけでなく大阪、福岡などもそうなのかも知れない。淡路島が金融の拠点になるとも聞いている。それら話を仮説として世の中を見ていると如何にもそんな風に思える。

1990年代は日本は国際金融暴力団の経済侵略で酷い目に遭った。日本が大東亜戦争後の連合諸国による占領がいまだ解除されず継続中である現実を嫌と言うほど味わった。国際金融暴力団は21世紀を中国時代と予定して日本から技術を資金を奪い、中国へ譲り渡させた。そして小中華の韓国が中国の後ろについてお零れに預かった。しかし10年位前から米国政府の内部では中国への警戒が高まり、今は経済界もやっと中国の野心に気付いて、米国の政官財が一致して中国つぶしに入ったように見える。歴史捏造の韓国も本性の悪さがバレて中国と一緒に潰されるように感じる。

需要独占、供給独占の中国は米国などの先進諸国の人権及び民主主義と自由主義経済を利用して、中国の全体主義と欧米の民主主義を使い分けして経済を成長させてきた。アジアの大国日本を追い落として中国がアジアの盟主をめざし、そこまでは欧米の理解を得たが、更に中国がアジアに留まらず世界制覇を目指す事が明確になって、欧米の許容範囲を超えた。

今後の情勢としては、中国は内乱が起きて、国体が消滅し、各地が分裂するのではないだろうか。米国の対中最終目標がそこにあると私は予想する。そうでないとチベット、ウイグル、南モンゴル、満州などは何時までたっても弾圧され続け、最後は民族浄化される運命となる。民族浄化は西欧の現代の宗教観と相容れないのではないだろうか。

ついでにロシアもプーチンがキンピラと結託してウクライナ侵略戦争を行い、失敗して仲たがいをし始めている。ロシアも各地の民族が反旗を翻すかもしれない。それはプーチンがどういう情況と方法でウクライナ侵略戦争にけりを付けるかに左右されるのではないだろうか。日本はロシアの国体消滅を期待したい。千島列島全島と南樺太の取戻しの可能性が出てきた。国際法ではそれが正当な措置だから、国際社会の安定の為には国際法に従って、是非そういう結末となって欲しい。

プーチンとプーさん(習キンピラ)のプープー連合は一緒に滅亡ではないだろうか。

そして中国経済と韓国経済は縮小過程に入ると私は予想する。

 

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3)仮説、円安は日本政府の戦略。

円安が話題となっているが、私は全然、気にしていない。物価が上がっているが、50年もの永きに亘るインフレ抑制の政策ですっかりデフレマインドが定着してしまっているので心配する人が多いだけのこと。正常な経済社会ではいくらかの物価上昇があって健全と判断される。日本の物価上昇が殆どゼロが続いたのは殆ど全て日銀の政策の為。

円安だから輸入物価が上がる。それで中国で製造してきたユニクロみたいな会社は方針の転換を迫られる。観光業者は外国からの観光客が増えると期待する。業種によって悲喜こもごも。全体としては経済は活性化する。

事業者は売り上げが上がると安心して強気になれる。売り上げがあがると労組は賃上げを要求する。そして経営側は要求をのむ。そういう事態が何年も続くと気が付けば日本全体の生活水準が上がっている。日銀政策はその逆を何十年もやって来た。それで日本経済は停滞し、特亜は伸びた。そんな事はエコノミストなら百も承知のはずだが、新テレが国民を騙す方向で世論を誤誘導をしてきた。

現在は世界経済を牛耳る勢力が東アジア経済の中心を中国から日本へ移そうとしているように見えるから、日本政府の政策の背後に彼等外国勢力の意図があるように思う。物価上昇を容認した日銀政策によって日本経済は成長路線に進むと予想できる。邪魔するのは物価上昇で賃上げの傾向を阻止する移民受け入れ。韓国や中国から、その他から低賃金労働者を入れると折角の物価上昇も却って仇となる。物価ががって賃金が上がらないからである。

円高だと海外で製造する方が安く製造できるが円安だと逆となる。それで製造業は国内回帰。しかし輸入物価が上がるから経営者は製品価格を上げない努力を必死でする。生産性向上の為にロボットなどで生産合理化をする。高品質、高能率で日本の産業は強くなる。そんな流れに見える。今迄政府がそうしなかったのはバカだからではなく占領諸国の支配下だったから。それが逆になったなら、たぶん日本経済は良い方向に向かうのではないだろうか。

そんな良い事づくめに思える円安は通常は輸出が増えるので各国が勝手に自国通貨安政策を採ると世界中から袋叩き合う。しかし現在の日本のばあい貿易は大幅な赤字基調が続いている。アジア諸国への輸出がとくに不調のようだ。だから円は安くなって当然と主張できる。それで外貨は大丈夫かと言うと、外貨準備は世界一。中国も多いが外貨を国外に持ち出させない禁じ手をやっているから、持ち出しを自由にさせたら実質は無いに等しいのかも知れない。中国進出は危ない。

もっと言うと、日本の場合、長年の貿易黒字のお陰で対外純資産が世界一でその配当が膨大。貿易赤字を補って余りある。もっともここ数ヶ月は貿易赤字が巨額すぎて、受け取り配当を上回っているので注意は必要だが。

政府の経済政策当局はそれらの事は解っているはずだから、心配しなくて良さそうに思う。政府や政治家が円安水準について発言するのは、円安はそろそろ底と考えて政府が口先介入をしているように見える。暫くは今程度で円ドル相場は推移するのではないだろうか。

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純日本人会 経済情報交流会「あてな倶楽部」のご案内

あてな倶楽部11月、12月のご案内

3年前に世界中で発症した大規模な流行り病で毎月開催していた「経済情報交流会 あてな倶楽部」の会場の鷹番住区センターも暫く閉鎖となり、それを機に「あてな倶楽部」も休会にしていました。しかし9月に常連の参加者の方からそろそろ再開しては?と言う申し出が有り、とりあえず台湾民政府についてを私が話しました。

3年前までは毎月第二日曜日の夜6時から9時までで開催していましたが、再開後は「毎月第二土曜日の夜6時から9時迄」で開催してみることにしました。

次回と次々回は11月12日・土曜日18時~21時、12月10日・土曜日18時~21時で会場を予約しました。

【参加費】は会場の都合で1千円(999円+協賛金1円)です。
会終了後には学芸大学駅地下の居酒屋「庄屋」で二次会を行います。

【会場】は「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html

目黒区鷹番三丁目17番20号
地図 : http://bit.ly/zhQztY
東急東横線学芸大学駅の改札(一箇所)を抜けて左に進みます。
駅舎の左手を出て更に線路に沿って左に進み、高架の線路に沿って歩くと直ぐに右側に三井住友銀行があり、そこから二つ目の角を右に曲がります。曲がり角には「マッターホーン」という洋菓子店。
そこから200mくらい進むと交差点の向かい側の左角が鷹番住区センターです。
途中に「すし 芳勘」というすし屋があります。
駅のホーム(中央に階段)に下りてから5分くらいで着きます。

【講師と講演】は

① 11月12日・土曜日18時~21時 :宇田 信一郎氏

宇田さんはロンドンLSE ( London School of Economics and Political Science )会員で王立国際問題研究所(チャタム・ハウス)会員であり、G7での官僚や学者間の討論に何度も参加してきた方です。G7での首脳の発表は、事前に官僚や学者達が日数をかけて討論してまとめ上げたものをメデイアの前で発表する。だから国際政治の裏表に詳しい方。
http://lseforum-jp.chobi.net/uda/cv.html
http://lseforum-jp.chobi.net/uda/cv.html

テーマは確定ではないけれど、最近の経済は政治や経済の国際情勢を認識に組み込んで分析しないと判断できない状況で、有名な国際機関なども含めた多数の人脈を持ち情報豊富な宇田さんに世界経済の予想と日本経済の予測を論じて頂く事をお願いした。

② 12月10日・土曜日18時~21時 :ダニエル・アギラール・グティエレス氏

ダニエルさんはGoogle で検索すると沢山出てきます。本業は文芸評論家なのかもしれませんが政治や文化に大変詳しい方で、特に近年のヨーロッパの移民の急増に絡む政治・社会情勢に危機を強く感じておられ、同様に多民族国家化させられている日本の政治・社会情勢にも大変な危機を感じておられます。お話の題名は「政府対国民時代・世界規模独裁国家へ」を予定しています。

ダニエルさんには7年前に「あてな倶楽部」で「ヨーロッパの静かなる侵略」と題して講演していただいています。ダニエルさんは日本もそのうち欧州と同じようになると警告しましたが、当時の私は日本は大丈夫ですよと応じました。しかし現実はダニエルさんの予言が真実味を帯びてきています。

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純日本人会の情報交換会再開のお知らせ

当ブログは8月21日に登録した「統一教会と日米政府」以来管理画面に入れなくなってしまった。管理をしてくれている方の話ではハッキングされて管理画面に入れなくなったとの事。そして昨日やっと修繕が出来たので、それまでのメルマガで配信していたものを全て登録しました。

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1)純日本人会の情報交換会再開のお知らせ

2)習キンピラのプーチンへの裏切り

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1) 純日本人会の情報交換会再開のお知らせ

純日本人会では毎月「経済情報交流会 あてな倶楽部」という名称で会合を開いてきました。3年前から諸般の事情で休止していましたが、このたび再開する事にしました。

会場は以前と同様の東横線学芸大学駅(渋谷駅から4駅目)近くの鷹番住区センターで、今回の話し手は急遽なので主宰者の栗原が務めます。テーマは台湾民政府の立場から考える台湾と東アジア情勢です。私栗原は台湾民政府最高顧問でありますが、当日の私の主張は台湾民政府の公式見解ではなく栗原個人の見解です。一通り私が話したあとで、皆さんで議論することを期待します。

日時:令和4年10月1日土曜日 午後6時から8時

参加費は会場の都合で1千円(999円+協賛金1円)です。

会終了後には学芸大学駅地下の居酒屋「庄屋」で二次会を行います。

目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html

目黒区鷹番三丁目17番20号
地図 : http://bit.ly/zhQztY

東急東横線学芸大学駅の改札(一箇所)を抜けて左に進みます。
駅舎の左手を出て更に線路に沿って左に進み、高架の線路に沿って歩くと直ぐに右側に三井住友銀行があり、そこから二つ目の角を右に曲がります。曲がり角には「マッターホーン」という洋菓子店。
そこから200mくらい進むと交差点の向かい側の左角が鷹番住区センターです。
途中に「すし 芳勘」というすし屋があります。
駅のホーム(中央に階段)に下りてから5分くらいで着きます。

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2)習キンピラのプーチンへの裏切り

前回のメルマガで、ロシアのウクライナ侵略戦争はプーチン、プーさん(キンピラ)のプープー連合であろうと述べたが、どうやら間違い無さそうである。米国のイラク戦争時に西アジアやアフリカやその他から漏れてくる話では、サダム・フセイン大統領が米国にだまされてクウェートに侵略して、米国を中心とする多国籍軍に制圧されたと聞いた。戦後処理の仕方をゼネコンの関係者から聞くと如何にも事前に準備された戦争のようだった。死の商人達の暗躍があって米国がイラクはクウェートに侵略しても大丈夫だと言ったと聞くが、もし本当だとしても侵略したイラクのサダム・フセイン大統領がバカ。

プーチンも同様で、ロシアには西欧に対する警戒感があるなんて言っても、ソ連時代からのロシアは東アジアの日本から見ると領土拡大欲が旺盛なただの侵略者でしかない。違うなら米国が沖縄や小笠原を「返還」したように千島列島全島と南樺太を返還するはず。しかしその気ゼロ。

現在の米国の海外に於ける最大の防衛地域は東アジアに見えるから、ウクライナへは兵器や物資の支援に留まり、軍を派遣しての直接介入はないと私は見ていた。

それに対して中国への警戒は米国は国を挙げて一致している。議会も民主党、共和党も財界も中国の世界侵略阻止に結束し始めた。誰かが中国警戒論を言ったとか証拠とかではなく、米国の動きを見ていれば容易に察しがつく。中国の世界侵略・支配も米国の対中国警戒も「インド・太平洋」と言うだけで表立って中国を名指しはしなくても、米中の本音は想像がつく。その想像、間違いない。

広域暴力団、中華人民共和国組は正常な社会ではやってはいけない闇金事業を世界中でやり、構成員のシナ人達は先進諸国の経済制度や教育制度などの社会インフラに便乗してカネ集めをし、中国国内に持ち込んでも内部抗争が始るとカネを持って中国から逃げ、海外の生活し易い国に棲みつく。やってる事はまるっきり暴力団で、内部抗争が始っている。彼等は外国に住み付いて国籍を取得し、名前を現地名に変えても民族帰属意識と世界制覇の野望は子々孫々まで変えない。シンガポールのリ・クワンユーが典型だった。

しかしシナ人のその汚いやり方も国が小さいうちは世界からお目溢しをしてもらえたが、いつまでも甘く見てもらえなくなって来た。それが今の現実ではなかろうか。中国の外貨準備の米国ドルは急減している。これまでドル流出を因縁付けして抑制してきたが、それが限界に来た観がある。大体、経済、特にカネの流れに関しては制限をつけずに自由に移動できなければカネは却って逃げてゆく。

身の程知らずの毛沢東はロシアのお陰で中国が大きくなるとロシアから離れようとした。自力更生だと言って、鎖国化して多数の国民を餓死させた事は有名。

共同富裕のキンピラも中国が資金も技術も先進諸国からの泥棒で力をつけた事を自力だと勘違いして毛沢東の真似をしている。中国は共同富裕どころか共同貧乏に向かっている。

キンピラは経済が巧く行かず、日米に喧嘩を売ったつもりでも、ぺロシ議長の訪台にキャンキャン吼えるだけで何も対策を打てない。ロシアのウクライナ侵略には中国との連携があったと私は推測している。そしてロシアに表立った軍事支援は中国は何も出来ていない。ロシアからするとキンピラに裏切られた思いではないだろうか。侵略疲れで疲弊しているロシアはウクライナからの撤収の時期が近づいているように感じる。ウクライナ侵略が失敗すればプーチンは地位を失うのではないだろうか。ロシアのトップが変わると中国との密約が有るとすればバラされるかもしれない。

予測は想像でしかないが、色々な可能性を想定しておく事は東アジアで日本が生き残る上で不可欠な議論である。

YouTube 動画に中国とロシアの話し合いの解説が出ている。中国は米国の力量と本気度を知って恐ろしくなっているようだ。

【 習近平の2年半ぶりの外国訪問。習近平とプーチンの会談。各自が得られたものは何か?ロシアが公開した中共トップ3位の演説動画。 2022/09/18 】

 

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