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米国から中国へのとどめの一発は台湾民政府 ー 栗原茂男

1) 米国から中国へのとどめの一発は台湾民政府

2) 浮上する省庁再々編~本当にやるのなら、国家機能の抜本的な組み替えを~ 松田学 通信 vol.24 2018.08.06

3) 「LGBT生産性」問題発言が示唆するもの~表面のやさしさよりも真のあたたかさを~ 松田学 通信 vol.25 2018.08.13

4) 【 宇宙アメリカンセンターJapan 】  宇宙軍の創設について

5) インターネット情報

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1) 米国から中国へのとどめの一発は台湾民政府

習キンピラが中国権力機構の中で追い込まれているようだ。しかし所詮、中国内の権力争い。

キンピラはここ数年、権力の掌握に必死だった。少なくともそう見える。
台湾民政府の立場から見ていると習が考えている事は私なりに想像が付く。

台湾の国際諸法による法的地位は日属米占であり、トランプ政権の米国は本気で台湾の法的正常化に動いていることを習キンピラは感知し、台湾問題で中国内が混乱に陥るのを防ぐ事がキンピラの最大の課題なのだろう思う。

キンピラが自分に権力を集中させようとしてきた理由は彼が無教養だから歴史を学ばずに間違った方向へ進んでいるという評価は多分間違い。キンピラが毛を真似ているわけでもないだろうと思う。
中国内の混乱を抑える為にトップの権力を強めたいのではないだろうか。

しかし権力を強めようとすればお山の大将達が面白くない。一人で正面からキンピラ潰しは出来ないが、他にもお山の大将が沢山居るとわかれば一緒になってキンピラ潰しが始まる。

だが、中華侵略主義、覇権主義に気が付いた米国にベトナム、フィリピンに続いて欧州も戦線に加わり始め、元々対中警戒感の強いロシアも米国に歩調を合わせそうである。
イランは難者だが、イスラムのウイグルを弾圧する中国と、ウイグル解放を視野に入れるアメリカとどっちと組むかとなれば、中国を取ればイランは永遠にイスラムの敵と言う評価がなされるのではないだろうか。

イランの第6代大統領のアフマディーネジャード大統領は下のような意見の持ち主。
≪ アフマディーネジャード大統領 「ホロコ-スト(ユダヤ人虐殺)は作り話だ」 https://www.youtube.com/watch?v=16BxiMAlr7Q ≫
イランについて私は殆ど知らないが、何名かのイラン人と話した経験ではアフマディーネジャード氏の思いがイラン人にはあるようだ。

ユダヤ問題は欧米では微妙な問題だが、イスラム世界では悲惨なパレステイナ人の問題と関連させてユダヤ問題が語られる。
しかし東アジアの日本人には知らないことや良く解らない事が多く、良く解らないまま欧米人や西アジア人に語らない方が良いだろう。
イランはそういう国だという事を念頭に置くと、イランをアメリカ側に引き込む事は簡単ではないが、中国がやってる事はユダヤ人がパレステイナ人にやってる事以上に悪辣で有るならばイランは中国と組むという選択肢は無いと思う。イランが中国と組むなら日本にとってもイランは敵となることをイランに気が付いて欲しいもの。

もし、アメリカの攻勢で中国が崩壊し、ウイグルがチベットなどと共に支那から解放されればトランプ大統領はイスラム世界から大歓迎されるのではないだろうか。

中国を取り巻く国際環境は中国包囲網が完成に近付きつつあり、軍事面でもアメリカは準備万端となっているから中国は完全に詰まれていて、やっと気づくいた中国は右往左往している。
内部でキンピラが悪いとか、誰それの責任だとかやってるようだが、中華人民共和国としての人権意識とか民主主義とか国際協調とかの世界の先進諸国の共通の価値観をもてるか否かが問われている。
中国が崩壊を免れるには徹底した民主主義、国際協調、賄賂と接待の大幅自粛などなど、支那人にとっては極めて難しい課題の克服が必要であろう。

完全に詰まれた中国に待っているのが台湾の法的地位の正常化。即ち台湾統治を中華民国亡命政府への代理占領から本土台湾人による台湾民政府への政権委譲を占領者の米国の決断である。
Xデーは直ぐそこまで来ている。

台湾は誰でもが知っている通り、戦前は日本の一部だった。1895年に下関条約で日本の拓殖地となり、昭和20年4月1日に昭和天皇の詔書によって大日本帝国の不可分の領土となった。
下関条約の4年後の1899年に締結されたハーグ陸戦条約では戦争当事国が占領地を自国領土に組み込む事を禁じられた。もちろんロシアも下関条約に署名している。

因みに朝鮮半島は日本の拓殖地であったが、ポツダム宣言受諾時もまだ拓殖地であり、日本の不可分の領土ではなかった。そして主権が何処に在ったのかは私には解らない。色々な人に聞いても解らない。

ロシア帝国はソ連が継承し、ソ連を現在のロシア連邦が継承しているが、ロシア連邦政府は帝政ロシアが署名したハーグ陸戦条約については帝政ロシアがやった事で知ったこっちゃないと言う態度。
ソ連の戦勝国としての立場は継承しているロシア連邦の態度はダブルスタンダードそのもの。

国際諸法に従えば台湾の法的地位は日本領で米国の占領地、日属米占である事を米国は世界中に明確にし、台湾統治のための中華民国亡命政府への代理占領を終了させ、施政権返還前の沖縄の琉球民政府のように台湾民政府に任せる方針で、既に台湾民政府を組織してしまっている。

https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157680185735644/page1
( 米国国務省、国防総省、CIA、シンクタンクから200名を招待してのレセプションで会場はワシントンDCの連邦議会の近く。)
https://www.youtube.com/watch?v=OZ1dzAc7b64 ( パレードは台湾各地で毎年行われてきた。)

日本のマスコミは全然伝えないが、台湾には既に米軍の駐留軍基地が在り、米軍が駐留している。今年、米国は国防予算も大幅増額し、AIT新館も造り、軍事面での準備は万端。

大東亜戦争の時もそうだったが、連合諸国は日本に対し経済面からじわじわ攻めてきた。

中国は経済大国と言われる事が多いが、それは巨大人口が生み出す消費量がGDPの推計数字を上げているから。
しかし、経済を見る場合、消費だけでなく生産も見る。消費=生産=所得と言うのが経済学の恒等式。

中国経済の場合、課題は生産。
中国には先進諸国のような高度な生産の技術が、一部を除いて、まだまだ無い。
ハード、ソフトの技術を先進諸国から泥棒して技術水準を高めようとしているが、まだまだ先進国には遠い。中国は民主化しない限り生産の技術は先進国水準には成れないのではないだろうか。新幹線輸出などを見てもそう感じる。

1980年代から日本が資金と技術を援助し、1990年代に入って中国の発展が確実のように思えてくると、2000年代の小泉総理が突如靖国参拝をする事で日本企業が中国から締め出され、代わって欧米諸国が中国に突っ込んでいった。

サービス業は撤退が比較的に容易だが製造業は簡単ではない。
出てゆこうとすると何しろ相手は暴力団だから、工場も儲けも置いてゆけ!となって身ぐるみ剥いで追い出される。

東アジアの情報が日本より周回遅れの欧州諸国もやっと中国の本質、支那人の本質を知ったようだ。

トランプ大統領の精力的な外交を見ていると、北朝鮮とも相互理解を進め、ベトナムとフィリピンとは協調体制を作り、ロシアとも協調し、欧州も協調しようとしているように見える。

イランは難者だが米国は何とか話をつけようとしているようだ。イランは北朝鮮と共に長年、中国と蜜月で関係をやってきた。

しかしイランはウイグル問題を如何するのだろうか?米国がウイグルについて人権問題を言い出したから、これからも何も言わずに中国にくっ付いているのだろうか?
それで全世界に広がるイスラム世界と協調できるのだろうか?イスラム国同士の争いはいくらでもあるが、ウイグルについては恐らく世界中のイスラム国やイスラム教徒は全部が全部ウイグルの味方のはず。

それで居て、イランだけが中国ベッタリは有り得るだろうか?イランはイスラムの裏切り者となりはしないのか?それともイスラム教はその程度の信仰なのか?

今迄イスラム諸国がウイグルを見捨ててきたのは中国に対抗する術が無かったからだが、米国が中国にウイグル問題で事を構えたなら世界のイスラム勢力は一斉にトランプ支持になるのではないだろうか?
そして米中対決の結果としてウイグルが中華侵略から解放されればトランプ大統領はイスラム世界の英雄になるのではないだろうか。

恐らく米国の頭にあるのは、中国解体で、ウイグル、チベット、南モンゴル、満州などなどが中華侵略から解放される事ではないだろうかと思う。

支那自体がいくつかに分裂すれば巨大消費力も単一経済圏ではなくなる。

ロシアはウイグル、満州が解放されると支那との国境はなくなる。そうなるのではないだろうか。

キンピラはそう言う事が解っていて、米国との直接対決は避ける努力をしているつもりのように思える。

しかし米国の目標への中間点は台湾の法的地位の正常化だから、絶対に譲らないはず。米国はその為の大変な準備を10年以上も掛けてやってきている。
台湾の政権委譲は米国が中国に対して戦争を直接仕掛けるわけではない。単に蔡英文政権にご苦労さん!と一声掛けて、台湾の行政府の建物から追い出すだけである。台湾内には既に駐留米軍が居る。

中国は国全体が今までの間違った歴史教育と認識の為に、台湾は中国領だと思っている。それで台湾が日属米占だとなれば中国の多くの者達は納得するわけが無い。

そうなると中国の取る態度は対米戦争なのだろうか?
結局誰が悪い、彼が悪いと中国内で争いが起きる可能性が高いように思うし、北戴河会議では伝わるところを聞いていると既にそうなっているように思える。

もし対米戦争を中国が選択し台湾侵攻をすれば準備万端の米国は応戦するだろう。

北朝鮮危機が先ごろ日本中で話題となったが、今はそれが杞憂である事が理解されていると思う。
シンガポール会談後に北朝鮮の動きがもたついているが、北朝鮮政権内の親中派が邪魔しているだけの事ではないだろうか。中国が吹っ飛べば彼等も吹っ飛ぶ。
問題は北朝鮮ではなく中国の中華侵略主義体質であり、米国は本気で中華侵略主義を潰しに入っていると言う認識も政治的関心の高い人の間では共通認識となっている。

米中戦争の次の大きな転換点は台湾民政府への政権委譲であろうと私は予想している。
そしてそれが中国へのとどめの一発となるのではないだろうか。

政権委譲の時期はAIT新館が稼動する9月ではないだろうかと私は見ている。

台湾民政府の登場は歴史修正であり、日本国憲法が本物の憲法ではなくドイツ憲法と同じ占領基本法である事が明瞭となる。
台湾民政府では、凍結中の大日本帝国憲法に代わって占領基本法である「台湾基本法」を作ってある。
8月革命説を唱えるホーリツカは米国占領下の台湾民政府の存在と台湾基本法の存在を説明できない。
あるいは存在自体が間違っているとでも言うだろうか?

台湾が日本領であると言う事実はカイロ宣言の否定であり、ポツダム宣言の否定であるから歴史修正は世界的大事件となるはずで、歴史的大偉業を成し遂げたトランプ大統領の母体の共和党は11月の中間選挙で圧勝するのではないだろうか。

台湾民政府への政権委譲は11月の少し前の9月辺りが丁度良いような気がする。

米中経済戦争は軍事力の戦争の前触れで、前触れで終わったとしても進出企業への打撃は大きいと思われる。
米国の戦略の読み違いが中国進出企業には命取りになる可能性が会社によってはあるだろうが、自己責任というしかない。
戦争とはそう言うもの。

中国経済が破綻し、中国と取引している外国企業には厳しいかもしれないが、国全体では政府の経済政策次第で如何にでもなる。
日本は経常収支が大幅黒字で外貨準備も世界一タップリだから景気対策は十分対応できる。

アメリカは経常収支が大幅赤字で、外貨準備は無いが、自国通貨のドルが基軸通貨なので全く心配ない、日本以上に心配ない。
それどころか、アメリカ経済は世界経済のために経常収支の赤字を出し続ける事が求められるという一見、不可思議な役割を持っている。

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2) 浮上する省庁再々編~本当にやるのなら、国家機能の抜本的な組み替えを~ 松田学 通信 vol.24 2018.08.06

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松田学通信 vol.24                     2018.08.06
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
浮上する省庁再々編~本当にやるのなら、国家機能の抜本的な組み替えを~

2. 活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所 第21回YouTube動画紹介
・『消費税』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=324&n=1813

・今後の動画配信予定

〇各情報発信ツール紹介
・御礼!松田学新著Amazon amazonランキングで1位に
(コンピューターサイエンス・暗号理論)
松田学新著!「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=325&n=1813

・【隔週配信】経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報
〇日本経済全体のマクロの数字…GDP速報値

*出演番組・イベント・寄稿等
・「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
8月19日(日)~29日(日)まで順次放送
ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演
《番組内容》
~7月20日発売 松田学新著
「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」及び
「ジュピタープロジェクト」に関して~

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=326&n=1813

・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
8/26(日)17:30 – 19:30
丹羽経済塾「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
~松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について~」

3. 松田学 政策発信
<2016年12月26日ブログエントリー>*過去のエントリーよりご紹介します
IR推進とカジノ解禁が提起する日本の論点
~新たな対立軸としての「依存か自立か」~
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=327&n=1813

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
浮上する省庁再々編~本当にやるのなら、国家機能の抜本的な組み替えを~
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自民党総裁3選後の安倍政権の政治テーマとして、省庁再々編が浮上していま
す。党の行革本部は、厚生労働省を元に戻して厚生省と労働省に分割する、肥
大化した内閣官房・内閣府の業務を事業官庁に下ろしてスリム化するなどを内
容とする提言をまとめています。

確かに、先般の働き方改革に関するデータミスも人手不足が一因とされるよう
に、厚労省は所管する業務が多すぎて回っていない、大臣は一人なので、年ご
とに今年は年金だ、来年は医療だ、その次は介護だ…となってしまうといった
指摘は以前からありました。

そもそもかつての2001年の省庁再編自体にかなり無理があったと、現役の役人
だった当時から私は感じておりました。総務省は、情報通信を担う郵政省と地
方自治を担う自治省と政府の行政を管理する総務庁との間にほとんど共通性が
ありませんでしたし、どこかのバス会社の名前のような「国土交通」省も、建
設、運輸、国土、北海道開発を統合したお化けのような巨大官庁です。厚生省
も労働省も建設省も運輸省も別組織なのが国際標準。当時は行政機構のスリム
化、閣僚の数の削減にこだわり過ぎたようです。

本来、一人の大臣が多くを所管すればするほど、国民と大臣との距離は遠くな
るものです。また、日本は先進国の中でも中央政府の人口当たり公務員はほぼ
最少です。私の実感でも、とにかく人手が足りず、一人の役人が担う業務量が
過大。日本の本当の課題は量的なスリム化ではなく、行政の中身の質や機能の
ほうにありました。

省庁再々編を本気で考えるなら、目先で目立つ諸問題への対症療法ではなく、
この際、国家百年の大計としての日本の「新しい国づくり」、これからの社会
のあり方に即した全体システムの再設計と連動した、もっと別の視点からの抜
本的省庁組み替えが必要でしょう。

そもそも日本の「戦後システム」とは、生産者・供給側の視点に立脚した産業
縦割り構造のもと、各業界を統治する所管省庁が部分最適を追求し、それぞれ
事務次官が君臨する王国へと日本の国が分断された構図でした。01年の省庁再
編はその統合、スリム化の視点にとどまり、機能的再編成には至っていません。

ここで、いまの時代状況的な「社会システム」とは何なのかを考えれば、視点
は逆になります。それは、生産者側ではなく、ユーザー(一般国民、消費者)サ
イドを起点として、広く彼ら国民に「価値」を提供・保証する仕組みです。産
業縦割り構造には「価値」という視点から横串が通されることになります。

そこでは例えば、国民に「健康」という価値を提供・保証する医療・介護等の
分野と、国民におカネの面での安心という価値を提供・保証する年金とは、別
の機能になります。厚生省は医療分野では国民の健康増進政策に集中すべきで
しょう。

財務省はおカネの確実・有利・公平といった価値を提供する役所だと整理して
年金も、分野ごとに分断された各種特別会計の運営も、財務省に統合して国全
体のバランスシートを運営する真の「財務」を担う役所へと脱皮させる。

危機管理による安全・安心という価値は総合防災庁の新設によって国民に保証
し、第三の波「情報革命」は専任の役所が担って電脳空間の信頼性という価値
を国民に提供し、余暇の充実という価値は観光、スポーツ、文化を統合した省
が提供し、内閣官房には国の全体システムをデザインするスーパー官僚を配備
する…等々。

以上はあくまで断片的な思考実験ですが、国民から見てわかりやすい価値創造
を起点にした組み立てをすれば、そこから真の無駄も見えてきますし、逆に官
僚が活躍する新たな政府機能も生まれてくるでしょう。

大事なのは、「小さな政府」ではなく「機能する政府」。

もちろん、その根底には、そもそも国家とは、政府とは、何をする存在なのか
という究極の議論がなければなりません。これぐらいの大議論がなければ国民
にとって政治は面白いものにはなりませんし、それこそがいまの政治に必要な
局面だと感じます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

*********************
第21回≪動画紹介≫
『消費税』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=328&n=1813

*次回 『サイバーセキュリティ』 紹介編です。
*********************
・<今後の動画配信予定>
:『これからの政治の軸としての危機管理』紹介編

◆紹介編に続きテーマごとの本編開始予定◆

*********************
各情報発信ツール紹介
*********************
・松田学新著!「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=329&n=1813

・NEW 経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報

松田学がよく使う統計指標を中心に今後少しずつ解説を入れてご紹介して
参ります。ご期待ください。(今後ホームページにも掲載予定)

〇日本経済全体のマクロの数字…GDP速報値
…四半期ごとに内閣府が発表する「国民経済計算」。
経済の動きを総合的にみるのはやはり、この統計です。前の四半期が終了し
た翌々月に公表されます。例えば、1-3月期なら5月です。
近く、最新の数字として本年4-6月期の数字が発表されます。本年1-3月期の日
本の経済成長率は▲0.6%(実質季節調整済前期比年率)と、マイナス成長でした
が、4-6月期については、事前の予想では、プラス成長を取り戻すと言われて
います。数字が出るのが楽しみです。
特に重要なのは、
・年率換算の実質季節調整済系列(前期比)
その内訳として特に大事なのは、
・国内総生産(GDP)、民間最終消費支出、民間住宅、民間企業設備、公的固定
資本形成
・年率換算の実質季節調整済系列(寄与度)
その中でみるべきものは
・内需寄与度、外需寄与度
・実質年度と名目年度の増加率
→毎年5月に、前年度の数字が出ます。その内訳等として見るべき項目につ
いては上記と同じです。
⇒ただ、以上の国民経済計算速報値は、次をクリックして実際に見ていただ
ければわかるように煩雑で、使い勝手がよくありません。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=330&n=1813
むしろ、経済全体の数字は、内閣府が毎月公表している「月例経済報告主要
経済指標」をご覧いただいた方がよいと思います。↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=331&n=1813
この中で、GDPに関する最新の動きは、ここに出ている表に分かりやすく総合
的にまとめられています。「国民所得統計速報(PDF形式:46KB)」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=332&n=1813
こちらをお使いになることをお勧めします。

・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=333&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=334&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=335&n=1813

・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=336&n=1813

*******************
出演番組・イベント等
*******************
・8月19日(日)~26日(日)まで順次
ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演

今回の番組では、松田学新著「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を
救う」及び「ジュピタープロジェクト」についてです~

月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんと吉木誉絵さんがDJを務められています。
今回は、松田学の新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』に基
づいて、IT技術やサイバーセキュリティが防災を始めとする日本の様々な課題
解決にどのように貢献する可能性があるものなのか、松田学が最近、IT業界や
防災関係者の方々と取り組みを開始した「黄金の国、ジパング」プロジェクト
についてご紹介しています。このプロジェクトでは、松田学が理事長を務める
一般社団法人「ドローンシティ協会」の立場からも、AI(人工知能)やIoT、
ドローンといった先端技術の有機的な組み合わせにより、地域の備えや住民の
防災教育の推進などが行われることになります。
また、サイバーセキュリティに関する海外の事例や、日本の課題などのついて
も語りました。そして、暗号通貨を開発普及していくことについての日本の国
家戦略としての重要性や、松田学がリーダーを務めるジュピタープロジェクト
の進捗状況などについても、竹田恒泰さんのご質問に答えながら、松田学が解
説しました。

(放送予定)
FM FUJI  JOCV-FM(78.6kHz)   2018年8月19日 (日) 8:30~8:58OA
JRT四国放送 (1269kHz)    2018年8月25日 (土) 6:15~6:30OA
MBC南日本放送 JOCF(1107kHz) 2018年8月26日 (日) 25:00~25:30OA (※7/22休止の為)
IBS茨城放送 JOYF(1197kHz)  2018年8月21日 (火) 19:00~19:30OA
エフエム立川 (84.4mHz)    2018年8月19日 (日) 21:00~21:30OA
岐阜放送 JOZF(1431kHz)    2018年8月19日 (日)17:25 ~17:40OA

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=337&n=1813

・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
8/26(日)17:30 – 19:30
丹羽経済塾「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
~松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について~」

出席を希望される方は下記にお知らせください。
<栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp>

この度、松田政策研究所代表 松田学が会長を務めます「丹羽経済塾」にて以
下の新著記念セミナーを開催いたします。ご都合つく方はぜひご参加ください。

<セミナー詳細>
↓↓↓
猛暑が続きますが、皆さん体調は如何でしょうか?まだまだ暑い日が続くと思
われますのでので、お体にはくれぐれもお気を付けください。

さて8月の丹羽経済塾ですが、松田学会長が創藝社より
『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=338&n=1813 を上梓されます。

丹羽経済塾は貨幣の政府発行特権を利用して経済、財政政策を行うべしと言う
丹羽春喜博士の御主張を継承して勉強会を行っています。現会長の松田学会長
は中々理解を得難い政府貨幣論を少し道筋を変えてはいても同じ方向を目指し
ていますが、昨今の日銀のマネタリーベースの超大増発を奇貨として、更に政
府、日銀も本腰を入れている仮想通貨の活用も睨んでの提言をされています。

そんな折、創藝社から『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』が出
版されるので平成30年8月度の丹羽経済塾は松田会長の出版記念を兼ねて開
催いたします。

尚、著書は会場内でも販売いたしますが、既にご購入された方は会場に持参い
ただければサイン会にて著者よりサインをいたします。

日 時:8月26日(日曜日)17:30 – 19:30
演 題:「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
~松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について~」
講 師:松田 学氏
会 場:ハロー貸会議室飯田橋 第5田中ビル 5階
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-4-4
※《 交通 》
JR中央線(快速) 飯田橋駅 東口 徒歩3分
JR中央・総武線 飯田橋駅 東口 徒歩3分
東京メトロ東西線 飯田橋駅 A5番出口 徒歩1分
都営大江戸線 飯田橋駅 A2番出口 徒歩1分

****************************
出席を希望される方は下記にお知らせください。
栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp
FAX:03-3714-3622  携帯:090-7218-5584
****************************

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

<2016年12月26日ブログエントリー>*過去のエントリーよりご紹介します
IR推進法案(カジノ法案)が先の通常国会で政府法案として審議され、可決成立
しましたが、その基になっているのが、松田学がかつて衆議院議員として審議
に携わった議員立法法案としてのIR基本法でした。今回は、その成立に際して
松田学が発信したブログ記事をご紹介します。
IR推進とカジノ解禁が提起する日本の論点
~新たな対立軸としての「依存か自立か」~

閉会した2016年臨時国会で最後に賛否両論で話題となったのが俗称「カジノ
法案」でした。いわゆる「IR推進法案」ですが、多くの国民に審議不十分と
映る中で可決成立しました。ただ、この法案自体には長年の経緯があり、日本
でのカジノ解禁は急に出てきた論点ではなく、また、政府に立法を促すことを
趣旨とする議員立法である本法案が成立したからといってカジノが即座に解禁
されるものではありません。色々と指摘されている問題点の解消は、今後、政
府による立法の中身次第です。

そもそも本法案の基本的趣旨は、世界から人を呼び込むことのできる総合的
な複合観光施設の整備促進です。その上で、世界のほとんどの国で認められて
いるカジノを、その一部に組み込んで、国際標準に見合う集客力を確保しよう
とするものであって、パチンコのように日本の街中の日常生活の中にカジノを
入り込ませようとするものではありません。

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=339&n=1813

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4. 編集後記
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少し収まったと思った猛暑がまた復活しています。各地で観測史上初!と言わ
れ40度越えの最高気温を記録しているようです。今年の夏の高温は日本だけ
の現象ではなくアメリカ西海岸やヨーロッパでも軒並み暑い夏になっていると
のことです。今年は海が“ぬるい”と聞きます。

まだまだ暑い夏が続きます。体調管理には細心の注意を

松田学通信編集部

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3) 「LGBT生産性」問題発言が示唆するもの~表面のやさしさよりも真のあたたかさを~ 松田学 通信 vol.25 2018.08.13

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
松田学通信 vol.25                    2018.08.13
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
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1. コラム
「LGBT生産性」問題発言が示唆するもの~表面のやさしさよりも真のあたたかさを~

2. 活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所 第22回YouTube動画紹介
・『サイバーセキュリティ』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=341&n=1813

〇各情報発信ツール紹介
・御礼!松田学新著Amazon amazonランキングで1位に
(コンピューターサイエンス・暗号理論)
松田学新著!「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=342&n=1813

*出演番組・イベント・寄稿等
・「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
8月19日(日)~29日(日)まで順次放送
ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演
《番組内容》
~7月20日発売 松田学新著
「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」及び「ジュピタープロジェクト」
に関して~

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=343&n=1813

・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
8/26(日)17:30 – 19:30
丹羽経済塾「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
~松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について~」

3. 松田学 政策発信
<2018年8月8日ブログエントリー>
松田学の新著より【その1】
~未来社会の番人「サイバーセキュリティ」海外の状況と日本の課題~
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=344&n=1813

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
「LGBT生産性」問題発言が示唆するもの~表面のやさしさよりも真のあたたかさを~
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杉田水脈衆議院議員の「LGBT生産性発言」が物議をかもし、「大炎上」や安倍
政権への批判、大規模デモまで巻き起こしました。かつて私は衆院内閣委員会
の理事として、同じ所属政党の同僚委員の委員会活動のお世話をしておりまし
たが、その一人だった杉田氏は、「自立」という視点を大事にし、本質的な性
差を無視した悪平等についてまで問題提起をするなど、何かと耳目を集める議
員として活躍していました。

しかし、苟も与党の政治家になったからには、また、そもそも評論家とは違っ
てその言動に公的な意味を問われる国会議員としても、今回の発言は度を過ぎ
ていたことは否定できません。ただ、その是非の問題から少し離れて、話題と
なった新潮45掲載の論をより適切な表現へとリライトする視点から考えてみる
とすれば、そこからは、単に批判で終わらせてはもったいない、日本の政策の
あり方をめぐる様々な論点の存在が示唆されてくるように思えます。

これは私も経験したことですが、保守層を支持層とする政治家にとって、LGBT
への賛否についての自らの立場を公開の場で質問されると、結構、答えにくい
面があるものです。私の場合、本来の保守政治とは、現行の制度や社会の仕組
みをそのまま守ることではなく、歴史的伝統的民族共同体としての国家こそを
大事にする立場なのだと主張してきましたので、「多様性を認め合うのは、実
は日本社会の古来の伝統です」と答えておりました。

このことは、西洋文明等の一神教とは異なる、「八百万(やおろず)の神」の文
化的伝統からも明らかだと思います。様々な「間道」(まどう)があるからこそ
「本道」が活きると考えるのが古来の日本文化。異質なものを「魔女狩り」す
る非寛容な文化とは異なり、日本の共同体社会には、意外と、変わり者や、
「おたく」のような多様な人々が受け容れられてきたと言われます。「あれか
これか」の二律背反ではなく、「あれもこれも」の国が日本。武家社会には
「小姓」もいました。
ちなみに、杉田氏の記事もよく読むと、日本は、排他性が強いがゆえにLGBT
差別が問題になる欧米とは異なる寛容な社会だと書かれています。

一般論として、社会的弱者やマイノリティの方々にとっての本当の幸せとは何
かを考えれば、その答は、自らが社会の中で過剰に意識されることなく、自然
に溶け込んで自立している姿ではないでしょうか。表現は適切ではないかもし
れませんが、3・11に際して多くの中央官僚が、東北被災地が「第二の沖縄」
になることを心配していたことを記憶しています。これは国の負担増への懸念
ではなく、国からの支援が過剰に流れれば、かえって、被災地が自然な形で自
立的発展を遂げていく上での妨げになる可能性への懸念でした。

ちなみに、高齢者の福祉についてよく言われるのは、「やさしいけれど、冷た
い」ではなく、「厳しいけれど、あたたかい」が大事だということです。前者
は日本の施設に多く、後者は北欧型だと聞いたことがあります。細かいところ
まで一つ一つ手助けするのは、一見やさしいように見えますが、自立させない
という点で、実は冷たい。それよりも、朝早く叩き起こして自力で運動や活動
をさせる福祉のほうが、高齢者には一見厳しいように見えますが、健康の維持
と自立を促すという点で、実はあたたかい。

米国の大統領選でトランプが支持された理由の一つに、過度なポリティカル・
コレクトネスの風潮に対する白人男性たちの反発があったと言われています。
日本はそこまで行っていませんし、杉田氏の生産性発言も擁護できないもので
すが、建前の理念がどんなに立派でも、過剰に流れれば社会の分断につながり
かねないということも、留意すべき論点かもしれません。この際、マイノリテ
ィに対する本当に「あたたかい」視線とは何なのかということを、一度、真剣
に考えてみる価値はありそうです。

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2. 活動報告/セミナー情報
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***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

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第22回≪動画紹介≫
『サイバーセキュリティ』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=345&n=1813

*次回 『これからの政治の軸としての危機管理』紹介編です。
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各情報発信ツール紹介
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・松田学新著!「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」
御礼!松田学新著Amazon ランキングで1位に
(コンピューターサイエンス・暗号理論)
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=346&n=1813

・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=347&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
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・松田学 公式ブログはこちら
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・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
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出演番組・イベント等
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・8月19日(日)~26日(日)まで順次
ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演

今回の番組では、松田学新著「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」
及び「ジュピタープロジェクト」についてです~

月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんと吉木誉絵さんがDJを務められています。
今回は、松田学の新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』に基
づいて、IT技術やサイバーセキュリティが防災を始めとする日本の様々な課題
解決にどのように貢献する可能性があるものなのか、松田学が最近、IT業界や
防災関係者の方々と取り組みを開始した「黄金の国、ジパング」プロジェクト
についてご紹介しています。このプロジェクトでは、松田学が理事長を務める
一般社団法人「ドローンシティ協会」の立場からも、AI(人工知能)やIoT、
ドローンといった先端技術の有機的な組み合わせにより、地域の備えや住民の
防災教育の推進などが行われることになります。また、サイバーセキュリティ
に関する海外の事例や、日本の課題などについても語りました。そして、暗号
通貨を開発普及していくことについての日本の国家戦略としての重要性や、松
田学がリーダーを務めるジュピタープロジェクトの進捗状況などについても、
竹田恒泰さんのご質問に答えながら、松田学が解説しました。

(放送予定)
FM FUJI JOCV-FM (78.6kHz)  2018年8月19日 (日) 8:30~8:58OA
JRT四国放送(1269kHz)    2018年8月25日 (土) 6:15~6:30OA
MBC南日本放送 JOCF(1107kHz) 2018年8月26日 (日) 25:00~25:30OA (※7/22休止の為)
IBS茨城放送 JOYF(1197kHz)  2018年8月21日 (火) 19:00~19:30OA
エフエム立川 (84.4mHz)    2018年8月19日 (日) 21:00~21:30OA
岐阜放送 JOZF (1431kHz)  2018年8月19日 (日)17:25 ~17:40OA

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=351&n=1813

・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
8/26(日)17:30-19:30
丹羽経済塾「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
~松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について~」

出席を希望される方は下記にお知らせください。
<栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp

この度、松田政策研究所代表 松田学が会長を務めます「丹羽経済塾」にて以
下の新著記念セミナーを開催いたします。ご都合つく方はぜひご参加ください。

<セミナー詳細>
↓↓↓
猛暑が続きますが、皆さん体調は如何でしょうか?まだまだ暑い日が続くと思
われますのでので、お体にはくれぐれもお気を付けください。

さて8月の丹羽経済塾ですが、松田学会長が創藝社より
『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=352&n=1813 を上梓されます。

丹羽経済塾は貨幣の政府発行特権を利用して経済、財政政策を行うべしと言う
丹羽春喜博士の御主張を継承して勉強会を行っています。現会長の松田学会長
は中々理解を得難い政府貨幣論を少し道筋を変えてはいても同じ方向を目指し
ていますが、昨今の日銀のマネタリーベースの超大増発を奇貨として、更に政
府、日銀も本腰を入れている仮想通貨の活用も睨んでの提言をされています。

そんな折、創藝社から『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』が出
版されるので平成30年8月度の丹羽経済塾は松田会長の出版記念を兼ねて開
催いたします。

尚、著書は会場内でも販売いたしますが、既にご購入された方は会場に持参い
ただければサイン会にて著者よりサインをいたします。

日 時:8月26日(日曜日)17:30 – 19:30
演 題:「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
~松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について~」
講 師:松田 学氏
会 場:ハロー貸会議室飯田橋 第5田中ビル 5階
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-4-4
※《 交通 》
JR中央線(快速) 飯田橋駅 東口 徒歩3分
JR中央・総武線 飯田橋駅 東口 徒歩3分
東京メトロ東西線 飯田橋駅 A5番出口 徒歩1分
都営大江戸線 飯田橋駅 A2番出口 徒歩1分

****************************
出席を希望される方は下記にお知らせください。
栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp
FAX:03-3714-3622 携帯:090-7218-5584
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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

松田学の新著より【その1】
~未来社会の番人「サイバーセキュリティ」海外の状況と日本の課題~

松田学が新著「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」(創藝社)を上
梓しました。おかげさまで、Amazonコンピューターサイエンス、暗号通貨ラン
キングで1位をつけております。何回かに分けて、本書の内容を簡単にご紹介し
ながら、このタイトルの意味するところを解説したいと思います。

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=353&n=1813

松田学のビデオレター、
第91回は「サイバーセキュリティーを巡る危機管理」2
こちらからご覧ください
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=354&n=1813

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4. 編集後記
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まだまだ暑い日が続くお盆の時期となりました。この時期は毎年、終戦記念日
の8月15日がやってきます。マスメディアでは連日先の大戦に関するドラマ
やドキュメンタリーが放送されています。

戦争の悲惨を伝え続けることは重要なことです。しかしながら別の視点で見る
と戦後70年以上が経ち様々な新資料とともに先の戦争についての評価が再検
証され初めている事実もあります。

物事に特定の一側面だけの評価はあり得ません。常に歴史は検証され続けるべ
きでしょう。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com

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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

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4) 【 宇宙アメリカンセンターJapan 】  宇宙軍の創設について

【 U.S. Information Alert 】 最新の米国政策情報

8/13/2018 アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室

宇宙軍の創設について

ペンス副大統領は8月9日、米国防総省での演説で、米国は2020年までに宇宙軍の創設を目指す計画であると発表しました。今後米連邦議会に関連法案が提出される予定です。

ペンス副大統領の演説
Remarks by Vice President Pence on the Future of the U.S. Military in Space
The White House, August 9, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-future-u-s-military-space/

ファクトシート
Fact Sheet
President Donald J. Trump is Building the United States Space Force for a 21st Century Military
The White House, August 9, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-building-united-states-space-force-21st-century-military/

国防総省が議会に提出した宇宙担当部局の組織や体系に関する報告書
Final Report on Organizational and Management Structure for the National Security Space Components of the Department of Defense
U.S. Department of Defense, August 9, 2018
https://media.defense.gov/2018/Aug/09/2001952764/-1/-1/1/ORGANIZATIONAL-MANAGEMENT-STRUCTURE-DOD-NATIONAL-SECURITY-SPACE-COMPONENTS.PDF (PDF 102 KB, 15 p.)

シャナハン国防副長官が行ったメディアとの質疑応答
Media Roundtable on Space Force with Deputy Secretary Shanahan
Deputy Secretary of Defense Patrick M. Shanahan
U.S. Department of Defense, August 9, 2018
https://www.defense.gov/News/Transcripts/Transcript-View/Article/1598488/media-roundtable-on-space-force-with-deputy-secretary-shanahan/source/GovDelivery/

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5) インターネット情報

【 似非同和 】

緊急報告 午後一時 連帯ユニオン関生ガサ入れ
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

生コン組合理事長逮捕 調達巡り恐喝未遂容疑、労組幹部も
https://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20180809000070

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【被差別部落とは何か】 「エタ」の語源を考える 【民俗学者・喜田貞吉】

【驚愕】部落は◯◯を見れば簡単に見分けることができる!

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【 経済 】

日本が見直すべき「水力発電」の底力
https://goo.gl/48ecVQ

平成23年(2011年)3月11日に東日本大震災が起き、当時政権の座にあった民主党菅直人総理大臣の不手際によって原発事故を誘発してしまった。
しかしその数年前から共産党の吉井英勝議員から原発の危険性について議会で繰り返し質問されていた。

吉井英勝VS安倍晋三→あまりに酷すぎる原発事故前の国会答弁2006年

結局、民主党政権も自民党政権も原発は安全だの一点張り。そして原発事故は現実に起きてしまった。事故を切欠に日本中で原発は止まったが電気は日本中で火は灯っていた。
そして外国大使館員達は放射能汚染地の東京から脱出して関西へ。

原発は安全だの大声を出す者が民主党大幹部の仙谷由人など多数出てきて、更に保守活動家達も大声を上げて原発擁護を始めた。けんか腰でさえあった。それだけ巨大理権である事を想像させる。
陰謀論の世界では、ウラン利権はロスチャイルド利権と実しやかに言われてきたが、真相は兎も角、彼等の背後には何らかの金子元がいて、そのきんす元の利権なんだろうと言うくらいは容易に察しがついた。

実際、風力発電にしても方法の違いで研究者はスポンサーの意向を気にしているようだった。豊洲市場のセンモンカなどを見ていると研究者と言うのはそんなものなのだろう。

はっきり言える事は原発は安全だという神話は木っ端微塵に吹き飛んだ事と、原発が停止しても電気は夏でも日本中灯っていた。
それでもまだ原発、原発と言ってる者は裸の王様を立派な服を着ていると言ってる大人と同じ。

電力は石油、ガスや原子力以外にも幾つもの代替技術があり、しかも安価で安全な技術が多数あるが、安価であるが故に石油やウランの利権筋には旨みがないと言う事なのだろう。

しかし水力は日本では昔から大々的に利用されてきているから、もっと利用を拡大できるなら水力もその方向で利用するべきだろう。

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コラム:中国がトランプ貿易戦争に勝てる理由
https://goo.gl/8acWim

ドロ中の虚勢をはった強がりに過ぎない。
多くのまともなエコノミスト達が指摘するように米中貿易は中国の大幅黒字で、中国の米国からの輸入よりはるかに多い金額を米国は中国から輸入しているから、米国が掛ける関税より多額の関税を掛ける事は至難。
昨年の米中貿易はアメリカ側が2,758億ドルの輸入超過。
https://jp.reuters.com/article/china-us-trade-record-high-idJPKBN1F10AS

従って米中貿易戦争では中国の勝ち目は殆どないと言うのが論理的帰結。

今年の上半期の中国の対米貿易黒字は1,337億ドル。
https://www.sankei.com/world/news/180713/wor1807130010-n1.html

中国にとって深刻なのは、今回の米国の対中経済摩擦は単なる摩擦ではなく、軍事にまで拡大する事も辞さない米国が仕掛けたアジア防衛戦争。
中華侵略主義、中華覇権主義の中国の振る舞いを絶対に許さないと言う米国の決意を感じさせる。

大体、アメリカは低生産性で外国に製造を任せた方が良い産業を外国に作らせ、米国は生産性の高い製品に特化する方針で、知的財産権は非常に重要視してきたが、中国は日米などからハード、ソフトの技術を泥棒することに血道をあげてきた。
3年前に日本では自民党政権が特定秘密保護法やテロ特措法を作り、技術泥棒をしようとすれば手をぴしゃりと叩くようになった。
会社から技術を盗んでも泥棒と会社間の民事の問題で終わり勝ちだったが今度は日本の防衛が絡むから、泥棒がばれると簡単にはすまなくなった。

アメリカとすれば中国からの輸入が減っても途上国なら何処でも作れる製品なら困らない。
逆に中国はアメリカらか入らない、或いは高くなる商品、製品の中には困るものがあるはず。

こういう形の米中経済戦争は圧倒的に中国が不利なのであり、その証拠に経済指標は米中では明暗を分けている。

—————————————————————————————————

コラム:米中通貨戦争勃発か、トランプ氏が開けたパンドラの箱=宇野大介氏
https://goo.gl/xt7yh4

元を安くすると輸入品が高くなり、大量に輸入している食糧やエネルギーはアメリカは関係なしに中国の国内価格が高くなる。当然消費が落ちるから米国関税高による輸出減と合わさってGDPは減少する。
元安は輸出に有利だが、元を安くする理由はアメリカが関税を高くするからその対策でと言う事なので、アメリカの消費者価格は変わらないから対米輸出が増えるわけではない。
民間企業は国内売り上げも輸出も減少するから大変な苦しみとなる。庶民は生活物資が値上がりするから生活水準の低下をひしひしと感じる。

経済の失敗は世界の何処でも昔から政府を転覆させる。関税を高くするアメリカも輸入品が高くなる事で返り血を浴びる。当然、そんな事は百も承知で実施するであろうが、景気対策としてアメリカはドルをすれば良い。リーマンショックの後がそうだった。経常収支が赤字でもそれが出来るのはドルが基軸通貨だから。
アラブ諸国も欧州も中国も基軸通貨国になる事を追求したが、何処も重要な何かが欠けている。

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【 国際 】

ユーチューブの保守系チャンネルが相次ぎ閉鎖 「削除の基準、不透明」と批判
https://www.sankei.com/life/news/180806/lif1808060036-n1.html

一言で言えば、支那人、朝鮮人による民族戦略ではないだろうか。彼等は民族の利益と名誉の為なら実に悪辣な事をする。そしてその為には民族挙げて結束する。
そこが他民族と違うところ。法とは支那人、朝鮮人が決めるもの、異民族には何をしても良い、そう考える同質性があるようだ。日頃のやってる事を見ればそう言われても仕方ない。

YOUTUBEには無数と言って良いほどの動画が登録されているから 《 人種や民族的出自に基づく暴力や差別の扇動を禁じている。運営側がルール違反と判断した場合、投稿者に警告が届き、3カ月以内に3回続くとアカウント(開設権)が停止される。》 そうだが、運営の上層部のアメリカ人にはすべてとチェックする事は不可能であろうと思う。
そして日本での運営者には多数の支那人、朝鮮人が入っているのではないだろうか。

在日朝鮮人は戦後暫くは不法滞在の重大な犯罪者だったからまともな職場には就職できなかった。
彼等は不法滞在を問われない職業に就く者が多かったし、歴史の古くない事業所で働くものが多かった。
今はかつての密入国、不法滞在の重大な犯罪を不問にして合法的に滞在できるようになっているから大手企業でも採用されるようになってはいるが。

支那人はここ2~30年位前から日本に入ってきて、やはり不法滞在は不問にして長期に滞在する者が多くなり、国籍を取得する者も多い。
合法滞在も許可が緩々で日本でまともな会社に就職してる者が多数居る。

彼等の民族戦略は捏造歴史によって特ア人に対する日本人の負い目を永久のものにする民族戦略に基づいている。つまり支那人、朝鮮人は民族をあげて対日民族戦略を継続しているからグーグルのような外国企業は格好の就職先であり、経営幹部を騙すのはお手のもの。事業所を乗っ取る時には彼等同士で陰で結束するという話をしばしば耳にする。結束して日本人を陰湿な方法で追い出すのである。

そいういう事情が保守系アカウントが大量に削除される原因となっているのではなかろうか。
此処は日本である。日本人の為の日本である。

そうであればグーグルに対する様々な規制で対応するべきであるが、政界にもぐり込んでいる日本人の仮面を被った朝鮮人達が必死で阻止する。
そしてこれが重要なのだが、「保守」の中にも多数の「朝鮮人」潜り込んでいて、コリアンの偽日本人暴きには非病を発して反対する。

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トルコ、米国に外務次官率いる代表団派遣 8日協議開始
https://goo.gl/gsqfXk

トルコはロシア、イランと親しい。当然米国とは対立している。しかし世界は今、世界の最大の破壊者である中国対策に本格的に乗り出している。
嘘ツキの支那は朝鮮人と一緒に歴史を捏造して特定アジアつまり支那、南北朝鮮をユダヤに重ね合わせて日本叩きを戦後徹底的に拡散してきた。
トランプ政権は大統領が先頭に立って、中国への包囲網を作っている。米国の外務次官がトルコへ行くのはその一環と見るべきだろう。

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【米国】トランプ大統領「米国に来るほとんど全ての学生はスパイだ」某国留学生による技術持ち出しに懸念 ビザ発給厳格化へ
http://military38.com/archives/52328971.html

今更感はあるが、トランプ大統領になってアメリカは正常な方向に向かっている。中華スパイの問題は日本も深刻で、日本国内に多数住み着いている朝鮮人が日本国籍も取得してカルト宗教を利用して日本人を騙したり、政界に侵入したりと滅茶苦茶なことをやっている。朝鮮人は妬み深く、嫉妬から反日になっているような観があり、反日が中華と結託するところが感じられる。
日米の軍事技術は複雑に絡み合っていて、分離不可能だから米国での中華スパイの件は日本の問題でもあるし、日本での中華スパイの問題は米国の問題でもある。
在日の中には良い朝鮮人もいるという意見も聞くが、在日朝鮮人から在日特権と言う事葉に象徴されるような悪事についての告発はない。

朝鮮人、支那人は日本国内でも日本人の居ないところで他の外国人達に「日本人を絶対に許さない!」強い語調で言ってるそうだ。
青い目、黒い肌の人たちから私はそう聞いている。

彼等、特定アジア人たちは自らを欧米のユダヤ人に重ね合わせる戦略のようだ。

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【 日本 】

文科省汚職:私立大学研究ブランディング事業と裏口入学、JAXA
http://kojitaniguchi.com/

文科省汚職事件、立憲民主党・吉田議員のとても恥ずかしい写真が流出!日本眼科医連盟から多額の献金も
https://note.mu/ksl_live/n/n876d94e8a931

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AKBグループ、韓国とコラボも日韓の実力の差がさらけ出される 宮脇咲良は悔しさ吐露
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12156-58938/

政治に関心の高い人は芸能には一般的に疎い。特に年齢が上がるほど若い人向けの芸能に疎い。しかし朝鮮人に乗っ取られているテレビでは朝鮮人でないと出演が難しいと言われる。実際にそう言われたという話も何度か耳する。韓国は日本のテレビで韓国芸人を売り出し、日本での人気を宣伝文句にしてアジアにそして世界に売り込む。
何処の国でも政治的関心を持つ人より芸能やスポーツに関心を持つ人の方が圧倒的に多いから芸能を軽く見るわけに行かない。

AKB48はそんな日本の芸能界で自力で売り出したように見える。そして日本で成功し、アジア各国に進出し始めている。

すると韓国の放送局が「プロデユース101」と言うオーディション番組を作り、AKB48とコラボをやろうとなり、「プロデユース48」と銘打ち番組を作ったが、情報を調べて見るとやはりだったが、韓国人スタッフが全て仕切るようで、人気トップは韓国芸人がなるようだ。背後に出資会社のパチンコ台メーカーの意向があるのかもしれない。

JPOPをパクッてKPOPを作り、日本の芸能ノウハウでアジア、世界へと進出していった。

2012年に発表された「カンナムスタイル」のパクリ元は2011年に発表された「イエローハット」のCMだと言われている。

パクリと言われる根拠は下記など。

欧米ですごい人気があった、「アンカフェ」とか樋井明日香率いる「樋井テイーム」などが日本では殆ど日の目を見なかった。YOUTUBEの書き込みには「日本では人気がないらしい!如何してだ?」なんて書き込みされていた。彼等のYOUTUBEの動画は今は削除されて随分少なくなってしまったがかつては凄いアクセスがあった。

今又、「プロデユース101」と作り「プロデユース48」と繋げて、AKBに絡むことに成功しつつあるようだ。当然その先は、アジア各国で大人気のAKBの頂点として売り込むつもりだろう。

「プロデユース48」にも注目していたい。

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【被差別部落とは何か】 「エタ」の語源を考える 【民俗学者・喜田貞吉】

【驚愕】部落は◯◯を見れば簡単に見分けることができる!

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山根会長、元暴力団からバラすと脅されていた内容を自ら暴露してしまう

背乗り(はいのり)なら日本人を殺して戸籍を乗っ取るという場合も結構多かったと聞く。

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日本人が漢字以前に使っていた!?「神代文字」の秘密と日本の隠された歴史

漢字が日本に伝わったのは6~10世紀と動画では説明しているが、大化の改新の頃と言う事になる。
≪ 飛鳥時代の孝徳天皇2年(大化2年)春正月甲子朔(西暦646年)に発布された改新の詔に基づく政治的改革
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%8C%96%E3%81%AE%E6%94%B9%E6%96%B0 ≫

故佐宗邦皇氏の説では、権力を握った百済系統の側が自らの先祖が天から来たとして権威付け、それまで文物を闇の葬ったのではないかのと仮説を立てている。蘇我入鹿だとか蘇我蝦夷だとか、蘇我馬子だとか動物や辺境の名前にして後世に残し、権威を意図的に引き摺り落としたのでは?とも仮説を立ている。
ともかく、神代文字が日本列島から消滅してしまった事はもっと研究がなされて然るべきである。
皇紀2600年と言葉があるが、真相はともかく、民族としての歴史は日本書紀とか古事記に書かれているよりも、もっとずっと古くからありそうである。

悠久の歴史の中ではごく短い期間の江戸・明治から現代までに、文化の違いが日本人の外見を大きく変えた。縄文から弥生への文化の進化は民族の入れ替えとは限らない。
ついでに朝鮮人が使う「ハングル」と言う文字は神代文字の一つである阿比留文字であろう。
http://teikoku-denmo.jp/history/honbun/han-gul.html

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西宮はユダヤに支配された土地だった?!【日ユ同祖論】

日本文化は日ユ同祖論が以前からあるが、日本とユダヤでは歴史の古さが全然違う。
調査、仮説によって解っている限りで一番古い1万6千年の歴史の縄文文化はシュメール文化よりずっと古い。
シュメール文化は1万年前だから、それより6000年も古い事になる。

ユダヤの歴史は辿って行くと神話の世界に入るからなんだか解らないが、シュメール文化より古いという、説得力のある根拠はない。
とすれば、確かに似ている日本とユダヤの文化であるが、ユダヤから日本に伝わったというより、日本からユダヤに伝わったと、仮説を立てるべきではないだろうか。

古代の日本列島はアジア大陸の一部でその後分離したが、分離前は海岸地方であったはずで文化が一番栄えていたであろう。
当時はインドはまだアジア大陸にくっ付いていなく、従ってチベットも山岳ではなく平原だったと推測できる。
アジア大陸の最先進地域の日本から文明が起こり、西へ向かって伝わったと考える事も出来るし、仮説としてはその方が説得力を感じる。

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【内部告発】フジHDの株主総会が大荒れ フジテレビ「お台場みんなの夢大陸2017」の来場者数を3倍以上水増し、スポンサーから広告出稿料を受け取っている疑惑 と週刊金曜日が報道
http://newsplusalpha.net/archives/11167761.html

新聞の部数誤魔化しといい、フジテレビのやったことは明らかな詐欺行為。誰も告発しないのか?
≪ 、〈このイベントには、電通にいる日枝久代表(80歳)の息子が以前、絡んでいた。フジ社内では『今の時代、さすがにヤバイよ』との空気もあったが、日枝代表本人への忖度に加えて、将来、フジの社長・会長・代表になる日枝の息子が絡むから誰も手を出せないでいる。≫
というのであれば、フジテレビに自浄能力を期待する事は無理で、一端、倒産させて再建をするしかないのではないだろうか?兎も角、堂々と大掛かりな詐欺をして罷り通るという事は日本社会であってはならないことだ。

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野党第一党、立憲民主党の支持率が4.6%という衝撃
http://hosyusokuhou.jp/archives/48821494.html

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在日スペイン人「日本人は始まりの時間はきっちり守るけど、終わる時間は守らないって変」→38万いいね 2ch「日本人でもそう思うわ」「始まりも守らないのいるぞ」
http://bororon.doorblog.jp/archives/52329026.html

耳の痛い意見だが、これは謙虚に聞くべき。日本人は他人の時間の無駄使いを当然のように思っていることろがある。
3年前に台湾民政府のパーテイが東京が行われ、台湾民政府の要請で私が仕切った。それで、乾杯の音頭は日本語が達者で奥さんが本土台湾人の欧州某大使館の方にお願いし、閉会の挨拶は私が10秒くらいで行った。招待客からは喋らせてくれと言う要望が結構あったが全部断った。それで良かったと思っている。

欧米の大使館のパーテイなんか行くと、挨拶なんかほとんどなく、何時始まって何時終わったかも判らないパーテイだって珍しくない。
日本のパーテイの場合、2時間の予定の中で1時間近く、或いはそれ以上を主催者が用意した人のお喋りを聞かされることも珍しくない。

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【 中国 】

中国で逮捕される日本の“スパイ”が急増、その理由と対策
https://goo.gl/ijXMt1

中国を国家と思うと判断を間違える。東アジアの広大な地域を支配する広域暴力団と看做すと理解しやすい。不当な因縁付けで拘束されても日本政府は何も出来ない。国際社会には暴力団の無慈悲で残虐な行為があっても取り締まる警察力、軍事力はない。国連も中国のような暴力団に対して不当な行為を是正させる物理的力はない。
だから中国へ行く事はかなりの危険を伴い、行方なら自己責任と覚悟して行くべき。
会社の命令での出向なら命令を出した会社のトップは自分が身代わりになるくらいの覚悟が必要で、全社挙げて救出する確約がなければ中国への出向は拒否するべきだし、その拒否を法制面で保護するべきである。

「韓国人のウマル氏」とは事柄の本質が全然違う。
記事の具体例として温泉開発の地質調査とあるから、もしかすると中国は技術を泥棒したくて因縁付けして技術を交換条件に開放するのかも知れない。中国ならやりかねない。

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【 韓国 】

安田純平が韓国籍パスポートでシリア入国した、と関係者が指摘 メディアの殆どがその部分をカット
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50512756.html

安田純平氏ら、2004年解放時、日本政府に感謝どころか、帰国費用支払い拒否、訴訟を起こしていた

本人が韓国国人だと言っているのだから、日本国籍“も”取得しているかも知れないが民族帰属意識は韓国人なのだから、日本政府は放置するべき。日本政府にはやる事が無数にあり、反日敵性民族の迷惑行為に関わってはいけない。下手に関われば、日本人が恨まれることも大いにあり得る。

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制裁違反の発覚に韓国が「違反したけど我々は悪くない」と断定 制裁違反がわかったのは我々のおかげ
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50512770.html

国際社会が受け入れ不可能な韓国を証明している。

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
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米中戦争の行方        ー 栗原茂男

1) 米中戦争の行方
2) 号外】セミナー案内「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤~松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について~」 松田学 通信 2018.07.28
3) TPP、RCEP、日欧、ASEAN
4) 日本経済は経済成長が出来るし、しなければならない
5) インターネット情報

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1)  米中戦争の行方

トランプ大統領の政策についての私の予測はほぼ当たって来たと思っている。北朝鮮は日本にとっても米国にとっても大した問題ではなく危機でもなかった。

北朝鮮の日米に対する跳ね上がり言動は隣の広域暴力団中華人民共和国組から北朝鮮が脅されてやってきているだけ。

北朝鮮は金正日の時代から日米との経済交流を望んで来た。恐らく北朝鮮は正式にはロシアの支配下で、中国はロシア配下の兄貴分だったが1960年頃、中ソ対立でソ連と袂を別った子分の中共は北朝鮮とも舎弟関係を解消した。

しかしソ連は経済破綻で連邦が崩壊し、一回り小さいロシア連邦となったが経済は相変わらず低落の一途。

一時石油やガスの価格が上がったが、その時にロシア経済は一時的に良くなったが、サブプライムローン破綻問題が起きてから一年後にエネルギー価格は暴落し、石油輸出に頼るロシア経済は一気に苦しくなり始めた。

ついでにアラブ諸国、イラン、ベネズエラなども同様の憂き目に遭う事となる。

『サブプライムローン破綻とエネルギー価格』 http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2009commentary/1.html

『ロシアの輸出品は7割が石油、ガス』 http://ecodb.net/country/RU/trade/

一方中国は鄧小平時代に平身低頭で日本からカネと技術の支援を受け、経済が成長し始めると欧米金融屋勢力が小泉に靖国神社を参拝させて日中関係を後退させ、日本に変わってドイツなどの企業群が中国へ急進出し、中国経済は急成長を始めた。

もっとも欧米金融勢力は日本に遅れて進出した為、投資の回収に日本以上に戸惑っている。何しろ相手は広域暴力団。企業が中国で儲けて、そろそろ母国に利益を持ち帰ろうとする因縁付けをしてカネを持ち帰らせない。

かつての親分子分の経済的力関係が中ロ間で逆転してから、北朝鮮は常に中国に脅されているように見える。6月12日の米、北会談も金正恩を中国が飛行機を出して送り監視し続けたし、帰国後も何度か呼びつけたみたいだから、中国は米北関係によほど神経を尖らせているのだろう。

金正恩は第二回会談を平壌で開きたいようだが、第一回目の時も事前に中止の情報が幾度となく情報が飛び交った。

会談したい米中とさせる訳には行かない中国のぶつかり合いが水面下で行われていたと見るべきだろう。

だから今後も米国と北朝鮮の話し合いを阻止するために中国はあのてこの手を使って邪魔をするに違いない。北朝鮮政権内部には媚中派と金正恩派がいて力関係は拮抗しているのではないだろうか。そう仮定すると解解しやすい。

自衛隊筋から聞くと、米国は中国と戦争すると負けるとか、イラン、シリア、国内問題などで手一杯だから対中戦争はとても出来ないと言う。しかしそれが本当だとは思わない。

米国は国防予算を大幅増額し、台湾に武器供与を決め、台湾旅行法を成立させ、台湾にAIT(在台湾米国協会:実質的な大使館)の従来の建物の他に2万坪の敷地の巨大新館を建て、米軍のアジアの指令本部のするとの事なので単純に実質大使館と言うわけではない。

軍事技術も日進月歩で進歩していて、もう空母の時代でもないそうだ。私自身は軍事には素人だが、地対空ミサイルの速度と距離が相当向上しているらしい。

後は米国が中華民国亡命政府集団に依頼してきた台湾の占領統治の代理占領を解除して、台湾人の台湾民政府に民政の統治の委譲する予定なので、米中戦争への準備には怠りがない。

ただそうは言っても出来る事なら軍事力の戦争をしたくないのも米国の本音。

日本の防衛予算は5兆円強だが、日米合同演習をすれば1兆円とか2兆円とか飛ぶと聞いている。

韓国が日本とは一緒にやれないとゴネたら米国は日米韓の合同訓練はやらないと決めた。そりゃそうだろう。兆円単位の大事な国防予算をゴネる韓国との合同演習に使いたくないし、それより北朝鮮との軍縮の道筋が見えたなら北や中国を刺激する必要もない。

北朝鮮とは軍縮へ駒を進める一方、ベトナム、フィリピンとは対中戦略で協力を得たように見える。

対中警戒感の強いロシアも対中国では米国と連携しそうに感じる。日本はロシアとは米中戦争、北方領土解放、経済協力などなどの課題は是々非々で考えるべき。韓国を除くと周辺諸国はみなそうしている。

中国の西のイランは核やテロの事で中国と蜜月だが、イランにも楔を打とうとしている。石油の輸出を阻止する一方で交渉もしようとしている。目標はイランの中国からの引き離しだろう。

イランとの交渉はイランと関係が良い日本が案外水面下で動いているのかも知れない。今は安倍総理、麻生副総理の手足を縛るような事をするべきでなく、モリカケで長期の休暇をとった反日野党が足を引っ張るなら外患誘致もいい加減にしろと言う所。

日本は対中包囲網として機能するTPPを何とか取りまとめ、既に参加希望国が幾つも出てきる。韓国を除いて発足後には多分みんな入るのではないだろうか。

アセアン諸国とは日本は40年以上にわたって協力関係を築いてきている。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/j_asean/index.html

中国は日本と韓国を従えてアセアン10各国を取り込むべく民主党鳩山政権時に東アジア共同体構想をぶち上げさせた。米国をアジアから追い出し、中国がアジアの覇権を得ようと言う甚だ図々しい構想である。

慌てて米国は日本にTPPに入れと言ってきた。そして民主党政権内ではあるが、総理大臣が鳩から菅に代わったのかアメリカが取り替えたのか知らないが、菅はTPPに積極的だった。菅は恐らく中国とは特別な関係はないのだろう。

尤も、TPPに入って日本を開かれた国にすると言う馬鹿な発言を菅がして霞ヶ関を慌てさせたが。

TPPが来年の発足が見えてきた現在、恐らくアセアン諸国はいずれ全部入るのではないだろうか。

欧州の英国が入るつもりのようだし、EUは日本に近付いてきた。EUは経済覇権でアメリカを怒らせたことで心配し始めたのかも知れない。今後はEUは親中から親米に舵を切る雰囲気がみえる。

そして欧州はアジアとの付き合いには日本との密な情報交換が必要である事を感じたのではないだろうか。ドイツなどは中国情報が日本と比べ周回遅れであることを実感しているのではないかと思う。

EUとの関係を絶ち切ってTPPに近付いた英国は利口だ。

TPP11のGDP合計はEUの合計の4割くらいだが、売り上げを増やすには伸びの低い市場より伸びている市場のほうが参入しやすい。

EUは経済の成長が多分厳しく、と言うより共通通貨と財政政策の自由を何とかしないと崩壊に向かう可能性が高い。それに対しアジア経済は伸び盛り。

更にアメリカが入るとTPPとEUのGDPの数字は逆転する。多分トランプ大統領の米国はなんか巧い理由を見つけて入ってくるだろう。

そして英国にとっては、先進諸国が多くて産業構造が似ているヨーロッパよりも途上国が多く補完関係を作りやすいTPPの方が輸出には有利だろう。

マスコミは安倍、麻生政権潰しに必死のマスコミはモリカケばかり商売のネタにしているが、全然伝えない事の一つに安倍総理を始めとして、政府高官なども中央アジアに結構出かけている事が挙げられる。

地図で見れば直ぐわかるが、ウイグルなどの中央アジアは中国と欧州を結ぶ中間地点の地域である。北はロシアで南は西アジア。地政学的に非常に重要な地域である。

ちょっと考えれば、日本政府がチョコチョコ出掛けるのは一帯一路対策である事は容易に気付くだろう。

中国は一帯一路政策で侵略を画策し、資金はAIIBを使うがカネは日本に出させる算段だったはず。中国のやってる事をみているとそうとしか考えられない。

ただ中国の経済政策はドンブリ勘定だから、資金収支の状況を把握しないまま対外バラまきをしている。

商売で一発当てて、商売の手を広げて収支計算をしないままカネをばら撒いている急成長会社に似ている。

現代の戦争は軍事力だけではなく経済、外交政策などを駆使したものとなっている。

米国関税政策を単なる経済摩擦を考えるなら大間違いである。如何見ても米中戦争なのである。米国は万一に備えて軍事の方も準備したと言うところ。

中国は強いアメリカには軍事ではなくコソ泥のような外交戦略と二枚舌で忍び込み侵略を続けてきたが、トランプ政権になってアメリカからの反撃に出くわした。

中国のやる事を見ていると多分賄賂と性接待でアメリカも篭絡したつもりだったろうが、今の大統領にはその手やリ方が通用しないらしい。

アメリカは対中国戦争には本気だろう。最終目標を何処に置いているのか解らないが、民主化すれば中国の体制は崩壊するのではないだろうか。

ウイグルでのイスラム教徒に対する残虐非道な弾圧、民族浄化について他のイスラム諸国が何も言わないのは対抗手段がないから今は黙って見ているだけなのだろう。

しかしもし中国が弱みを見せると一気に全イスラム諸国がウイグル解放に向かうのではないだろうか。

そして国際社会はそう言う方向へ陰謀を張り巡らすのではないだろうか。国際社会と言うのはそういうものだから。

習キンピラを取り巻く環境に変化が出ていると伝わっている。庶民ではなく、中国である程度の有力者達の不満が拡大していると伝わるが、米国に追い詰められた事が解った事が原因なのだろうと思う。

アメリカはオバマからトランプ大統領に替わり、国防総省が影響力を発揮している。9月の新年度予算では親中派の国務省がどうなるか見ものである。

トランプ大統領を支える勢力は国防総省の他に今はFBI、CIAも、と耳にした事がある。確かにそんな風に見える。

 

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2) 号外】セミナー案内「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤~松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について~」 松田学 通信 2018.07.28

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松田学通信                        2018.07.29
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1.セミナー案内

8/26(日)17:30-19:30

「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
~松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について~」

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1.8/26(日)17:30-19:30

丹羽経済塾 「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
~松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について~」

出席を希望される方は下記にお知らせください。
<栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp>
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この度、松田政策研究所代表 松田学が会長を務めます「丹羽経済塾」にて
以下の新著記念セミナーを開催いたします。ご都合つく方はぜひご参加ください。

<セミナー詳細>
↓↓↓
猛暑が続きますが、皆さん体調は如何でしょうか?まだまだ暑い日が続くと思
われますのでので、お体にはくれぐれもお気を付けください。

さて8月の丹羽経済塾ですが、松田学会長が創藝社より『サイバーセキュリテ
ィと仮想通貨が日本を救う』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=309&n=1813
を上梓されます。

丹羽経済塾は貨幣の政府発行特権を利用して経済、財政政策を行うべしと言う
丹羽春喜博士の御主張を継承して勉強会を行っています。現会長の松田学会長
は中々理解を得難い政府貨幣論を少し道筋を変えてはいても同じ方向を目指し
ていますが、昨今の日銀のマネタリーベースの超大増発を奇貨として、更に政
府、日銀も本腰を入れている仮想通貨の活用も睨んでの提言をされています。

そんな折、創藝社から『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』が出
版されるので平成30年8月度の丹羽経済塾は松田会長の出版記念を兼ねて開
催いたします。

尚、著書は会場内でも販売いたしますが、既にご購入された方は会場に持参い
ただければサイン会にて著者よりサインをいたします。

日時:8月26日(日曜日)17:30~19:30

演題:「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
~松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について~」

講師:松田 学氏

会場:ハロー貸会議室飯田橋 第5田中ビル 5階
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-4-4
※《 交通 》
JR中央線(快速) 飯田橋駅 東口 徒歩3分
JR中央・総武線 飯田橋駅 東口 徒歩3分
東京メトロ東西線 飯田橋駅 A5番出口 徒歩1分
都営大江戸線 飯田橋駅 A2番出口 徒歩1分

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出席を希望される方は下記にお知らせください。

栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp
FAX:03-3714-3622
携帯:090-7218-5584
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<講師について>
松田 学(まつだまなぶ)
1981年東京大学経済学部卒、同年大蔵省入省、
2012年衆議院議員、2015年東京大学大学院客員教授。

[現職]
東京大学大学院情報学環セキュア情報化社会研究寄付講座客員教授としてサイバ
ーセキュリティの研究活動に従事。

松田政策研究所代表として、日本の危機管理、リスク管理、防災、ITや暗号通貨、
財政金融などを軸に、未来の社会システムの構想、政策提言、発信活動などを展
開。その他、大樹リサーチ&コンサルティング株式会社執行役員・特別研究員、一
般社団法人ドローンシティ協会理事長、バサルト株式会社代表取締役社長、横浜
市立大学客員教授、国家基本問題研究所客員研究員、政策科学学会副会長など多
数の役職。ジュピタープロジェクトのリーダーとして活動中。

[国会議員としての経歴]
2012年衆議院議員に当選、日本維新の会・国会議員団副幹事長、次世代の党・政
調会長代理、衆議院閣委員会理事、財務金融委員、国土交通委員などを歴任。

[職歴]
大蔵省に入省(大臣官房)後、西ドイツ・ボン大学研究所留学。霞が関では、大蔵
本省、内閣官房、経済企画庁、国土交通省などで、マクロ経済政策、対外経済摩
擦、税制改革、財政投融資、国際金融、証券取引所監視委員会設立、 地方財政、
金融危機対応、金融行政機構改革、国際的政策調整、個人情報保護法立案、税関
行政など幅広く経験。
地方勤務では、洲本税務署長、大阪国税局査察部長、成田税関支署長、横浜税関
総務部長を歴任。その後、内閣官房内閣審議官、財務省本省課長などを経て、東
京医科歯科大学教授(兼学長特別補佐)、(独)郵便貯金・簡易生命保険管理機構理
事、預金保険機構金融再生部長など。2010年国政進出のため財務省を退官。

以上のほか、在官中での個人の立場も含め、言論NPO理事、上武大学大学院客員
教授、財務省財務総合政策研究所客員研究員、埼玉学園大学大学院客員教授、NPO
「食をプロデュースする淡路島」顧問、国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)
企画委員などを歴任。

[主な著書]
「競争も平等も超えて」(財政詳報社、2008年)
「永久国債の研究」(共著、光文社、2009年)
「TPP興国論」(KKロングセラーズ、2012年)
「国力倍増論」(創藝社、2014年)    等多数

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3) TPP、RCEP、日欧、ASEAN

TPPはアメリカが抜けて11カ国でTPP11が合意され、来年早々にも発足する見通し。多分少し遅れてアメリカも入るだろうし、英国も入る事はほぼ間違いなさそうだ。
そうすると東アジアの大半の国は入りたいと言うはず。しかし中国と韓国は無理。

中国はWTOに入っても規約は全く無視する。支那人は人間性の問題で、現代世界の共通の価値観を持っていない。子分の韓国は非人間性という点でもっと徹底している。
もし中国が入って合意事項を守れば、TPPの決めた規則に合致するように内政を変えねばならない。
しかしそれは本質的に独裁性国家の方針と矛盾するから国内の混乱は内乱にまで発展する強い可能性がある。

韓国は韓国の利益の為、反日の為、中国への忖度の為に賄賂と性接待で引っ掻き回すに違いない。今までがそうだった。

RCEPは中国が主導する地域経済体制だが、参加諸国が平等な関係ではなく、中華覇権の姿が鮮明となるだろう。
中国は全体主義体制と巨大人口が生み出す消費力、購買力の組み合わせを利用して利己主義を強引に他国に押し付ける。
だから中国が民主化して文明国になるまでは入れてはいけない。入れれば猛獣を家の中に入れるようなもの。

EPAに加わると体制が崩壊してしまう中国がTPPのような経済連携協定(EPA)を結ぶ事はありえないし、体制が変わらないまま入れれば、他の参加国はチベットやウイグルのように中華覇権を受け入れる事となる。

EUは米国の通貨覇権に挑戦し続けてきた。EUにも言い分はあるだろう。しかしEUの金融勢力もかなりあくどい。
今はむしろアメリカが良い方向に変わったことを評価するべき。
ただ、今のところはまだアメリカが変わり始めている事が世界で理解されていないように感じるが。

20世紀の末頃、21世紀はアメリカが没落して中国の世界となる、と盛んに国際金融筋から言われていた。
金融勢力は中国を手玉にとって中国経由で世界を牛耳るというお粗末な戦略を考えていたのだろう。

しかしそれは無理。
私が感じるところ、彼等勢力は経済が良く解っている者と頓珍漢な者とが混在していて、結局のところ欧州の勢力がまともな結論で纏まるという事はなかったように思う。
それで米国へ挑戦しようと言うEU自体が支離滅裂で自爆に向かっている。
多分、低落傾向は行き着くところまでは行かず、途中で方向転換する事になるのではないだろうか。欧州人がそれほど馬鹿だとは思わない。

ただ、当面はTPPのアセアン諸国や南米諸国などがEUよりも経済成長率を高めるのではないだろうか。

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4) 日本経済は経済成長が出来るし、しなければならない

日本を取り巻く国際情勢は危険極まりない。サファリパークに於いてアメリカの車の中で猛獣を眺めているようなもの。
しかしアメリカ自身が世界の警察官を続ける事が経済的に無理に成ってきているので、なるべく速やかにアジアから撤退をしたがっている。

アメリカの撤退と言うのは軍事の撤退だから、その穴をアジア各国は自分で埋めねば成らない。
アジアの経済大国の日本は軍事面でも役割は大きくなければならない。アジア各国はそれを望んでいるはず。
望まないのは支那、南北朝鮮くらいのもの。

問題は防衛予算をどうやって確保するかである。
現在の防衛予算は5兆円チョット。政府予算が97兆円強で発行した国債の償還分と支払利息で23兆円強。それに地方交付金が15,5兆円くらい。
だから政府が使える予算は合計で58,5兆円。その中から土木工事費や教育予算、年金、医療費などなどを捻出している。

戦後、日独伊の防衛予算は低く抑えられてきた。
しかし時代は変ったのであり、日本は自主防衛を真剣に考えなければ、そして何もしなければ日本はチベットやウイグルのようになりかねない。

アメリカはGDPの3%台を維持している。日本は1%以下。

日本は自衛隊関係筋から聞くと12兆円は必要だという。余裕を持って15兆円を確保できれば550兆円のGDPの3%くらいにはなる。
日本は今だ完全な独立を達成していないが、それは憲法9条によって国防が否定されているから。

改憲によって自主防衛が達成できなければ米国は日本の占領解除、独立を認めないだろう。
安倍政権は9条改正に必死だが、改憲すれば次は防衛予算の増額が重大な課題となるであろう。

5兆円を12兆円、15兆円にするには政府予算が変化しない状況では必然的に他の予算を削る事になる。しかしそんな事は不可能。
そうであれば全体の予算を膨らませて、増加分から防衛費に廻さねば成らない。

政府予算を増やすには国民所得が増えない中で税収を増やすなら国民にとっては生活水準の低下を意味するから、これも不可能。
そうであれば経済成長が不可欠な課題となる。

経済を成長させるには経済学的に言うと、生産を増加させる事で消費を増加させる事が出来る。
生産が増加しないのに消費を増加させると物価が上がる事で消費を生産力に見合うまで抑制させる。これは誰がと言うより自然の摂理。

永年物価が上がらなかった日本は生産が増えなかったかと言うと、そうではなく生産は増えていた。
生産は増えていたが、増えた分を輸出することで生産者は生産物を売り切る事が出来ていた。

だから貿易は民主党政権が出来るまでは日本の貿易収支は大幅黒字だった。民主党政権時から何故貿易黒字が減り、やがて赤字になったかと言うと円を高くしたから。
おかげで中国や韓国は輸出が増えて潤った。

民主党政権時代は消費は抑制され、生産も円高で抑制されていた。

転換点は自民党の安倍政権になってから。
安倍政権は円安にする為に日銀総裁を黒田氏にして金融を量的に緩和した。日銀から市中銀行に貸す円を増発したのである。

問題はその日銀のオカネが市中で回転しない事。何故そうなるかと言うと、国民には日銀から市中銀行に送り込まれたオカネが企業や個人に向かわないから。

本当は如何すれば良かったかと言うと、政府が国債を減らすのではなく増やせばよかった。増えた国債を市中銀行が買い、売った政府は入手したオカネで財政支出を増やせばおカネは市中で回転する。
すると消費が増え、生産は刺激される。生産者は売れると予想すれば増産するし、売れないと予想すれば減産する。

消費が増え、生産が増えれば経済は大きくなる、経済成長するとなる。
経済が大きくなると税収は増える。小渕内閣の時がそうだった。

消費税増税が政策課題に上っているが、消費増税は経済拡大の方向と真逆の方向である。
今は増税よりも財政支出増加が重要。

例えば、子育て中の家族に奨励金を出すとか色々方法はありえる。高齢者にカネ出しても貯蓄に廻る場合が多いだろうが、子育て中ならおカネはいくらあっても足りない世代。

国の借金云々は国債を外国に売らない限り問題ない。民主党政権時代の2010年には財務省に国債を外国に買ってもらう国債投資情報官という役職を作ったが売国政策そのものだった。
国債は国内で消化されている限り問題ないが、今の中国がそうである。
中国経済が問題なのは財政が赤字だからではなく経済構造が歪だからである。

日本の場合、国債発行残高も含めた「国の借金」は約1兆円で、その内の450兆円近くは日本銀行が保有している。
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/3003.html
http://www.boj.or.jp/about/account/zai1805a.htm/

日銀は日銀法で、利益はほとんど大部分を国庫に納入、つまり政府に収める事になっているから国債の支払利子は450兆円分は政府に還流する仕組みになっている。
国債の日銀引き受けは財政法で禁じられているが、市中銀行経由で日銀が購入すれば違反とならないし、永年行われてきている。

中国経済は潰れそうで潰れないのはバンバンおカネを増発しているから。理論的にもそうだし、中国を実験結果として見ることも可能。
だから日本の場合も政府はもっと大量に国債を発行して財政政策を行う事が可能であり、そうするべきである。自主防衛の為に、日本独立の為に。

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5) インターネット情報

【 経済 】

アングル:中国民間企業の調達支援向け金融緩和、実を結ばず
≪ 投資家は暗黙の政府保証があると信じる融資平台(地方政府傘下の資金調達会社、LGFV)や国有企業の債券に引き続き資金を注ぎ込んでおり、当局の取り組みは成果が上がっていない。 ≫
https://goo.gl/WUcE5X

中国の経済危機では政府の金融緩和策が裏目に出ているという事のようだ。政府が中央銀行を通じて金融の量的緩和をしても投資家は経営効率の悪い親方五星紅旗の国有企業を信じてそちらに投資をしてしまうという。こういう対策はもっと時間を掛けて行わないと簡単には効果は出ない。中国政府はトランプ政権の本質を見誤ったとしか思えない。今までの支那のやってることを見ていると性接待とカネで何でも方が付くと思っているように見えるが、もしそうなら今のアメリカの政権を読み違えたと言える。

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【 国際 】

英外相、「妻は日本人で」発言……いいえ中国人です
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-55015113-bbcv-int

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【 日本 】

安田純平氏ら、2004年解放時、日本政府に感謝どころか、帰国費用支払い拒否、訴訟を起こしていた

こんなろくでもない朝鮮人のために日本国民が納めた大切な税金は絶対に使うべきでない。費用が掛かるなら韓国政府が払うべき。ただし、身代金を払うと他の人に迷惑が掛かる可能性がある。2013年のG8サミットでテロ組織の身代金は払わない事で合意している。
「朝鮮人」は同胞の助けろとばかりに日本政府は人質を助けろと必死で主張するであろうが、日本語を話して日本との関わりを感じさせる、こんなろくでもない朝鮮人のために日本人が大迷惑を被る可能性がある。今までが今までだから日本政府は基本は放置にするべきだ。韓国政府は朝鮮半島有事の際に日本人の自衛隊による救出は拒否する事を明言しているのだから。

ウマル氏は状況から考えて、銃と突きつけている者達から内容を指定されて喋らされていると思える。ウマルと言う名が韓国ではないと韓国のネットでは言ってるようだが、日本人名でもないし、仲間内のあだ名かもしれない。そんな事より何より本人が韓国人と言ってるのだから日本語を話す韓国人と看做すべきである。

兎も角朝鮮人は戦後のどさくさで日本にもぐり込んで散々大変な迷惑を日本と日本人に掛けているのだから、第三国まで巻き込んだ迷惑にまで拡散させるべきでない。
日本政府は密入国、不法滞在の犯罪ガイ人は日本から一刻も早く追い出すべきである。
又在日朝鮮人が日本に合法的に住み着く事になった経緯を徹底的に調べるべきである。

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2013 G8ロック・アーン・サミット 首脳コミュニケ(仮訳)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page4_000099.html

テロリストによる身代金目的の誘拐による脅威及び国際社会が取り得る予防的措置
75. 国際社会は,テロ組織への資金の流入との闘いにおいて,大きな進展を成し遂げてきた。しかし,我々は,アル・カーイダ関連及び他の世界規模のイスラム過激派グループが,過去3年間で身代金支払により,数千万ドルを集めたと見積もっている。サヘル地域からアフリカの角に至るテロリストに対する身代金の支払が,地域の不安定化及びイナメナスのような大規模攻撃の誘因となった。テロリスト・グループへの身代金の支払が,彼らのリクルートに向けた活動を支え、テロ攻撃を組織し実行する彼らの作戦能力を強化し,将来的な身代金目的の誘拐事件に対するインセンティブを強める収入源の一つであり,それによって我々の国民に対するリスクが増大している。

76. 我々は,関連の国際条約に従って,我々の国民を守り,テロリスト・グループがその生存及び繁栄を可能とする資金を得る機会を減少させることにコミットしている。我々は,加盟国に対し資金及びその他の資産凍結を通じて国連アル・カーイダ制裁レジームの下で指定されたテロリストに対する直接又は間接的な身代金の支払を防止するよう求める国連安保理決議第1904号(2009年)に従い,テロリストに対する身代金の支払を全面的に拒否する。

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山根明会長の年収と助成金がヤバい!国籍は?村田涼太は涙が止まらない!【福太郎】

彼も韓国人かぁ!スポーツ界には朝鮮人が多い。朝鮮人は戦後朝鮮が独立した際、日本人は朝鮮半島から引き揚げたが朝鮮人の多くが不法滞在犯罪者として居座った。その後どういう経緯か知らないが合法となった。合法となる以前の不法滞在の犯罪は如何いう事になるのだろう?不問なのか? そうだとしたら如何して不問なのか?
それは兎も角不法滞在犯罪者は日本の戸籍謄本もとれず、日本でまともな職業には就けないからスポーツや芸能、ヤクザなんかになる者が多かったようだ。
朝鮮人は日本人と文化が違うから行動様式も違う。日本人から見ると普通じゃない。此処は日本。日本人の為の日本である。犯罪朝鮮人は出て行ってもらわねばならない。
山根の件は如何なんだかわからないが、政府の助成金の不正が取り沙汰されているようだが、一般社団法人日本ボクシング連盟は公益法人であり、真相を日本国民の前に明らかにされる事を期待する。
放送利権マスコミ、新聞法利権マスコミは朝鮮人の不正疑惑なので「報道しない自由」を駆使するだろうが。

私は銀行からの借り入れと銀行への預金がある。一応預金が上回っているが、もし他人に私の借金だけ知られたり、逆に預金だけ知られたら私の資産状況は正しく知られないことに成る。「報道」なんて大げさに言うなら「報道しない自由」なんてありえない。あえて言えば権利の乱用で憲法違反である。放送利権は取り上げられて然るべきである。

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森友追及のジャーナリスト・菅野完氏に米警察から逮捕状が出ていた 「若き日の過ち」で片づけられるか
http://deliciousicecoffee.jp/

日米の公安当局、司法当局は情報交換していないのだろうか?日頃の警察を見ていると日本の警察は彼の米国での犯罪を知らないとは思えない。日本が朝鮮人天国である事を証明するような人物に思える。

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オバマからトランプへ、は国務省から国防総省へ    -栗原茂男

1) オバマからトランプへ、は国務省から国防総省へ

2) 財務次官人事と財務省の撤退~官僚機構をめぐる日本の課題を考える ~松田学 通信

3) 財務省HP新着情報

4) 日本銀行メール配信サービス

5) 財務総合政策研究所 / 日本財政・経済に関する定量分析

6) 【 NPO法人百人の会 】 東京都に抗議を 「赤旗」の勧誘・配達・集金?

7) インターネット情報Ⅰ   「日本のテレビ局が中韓に乗っ取られている」論

8) インターネット情報Ⅱ

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) オバマからトランプへ、は国務省から国防総省へ

アメリカの権力構造が急激に変わりつつあるようだ。オバマ政権からトランプ政権になってメキシコとの国境に壁を造るとか、中国を標的にしていると思われる関税政策とか、台湾重視とか、国防予算の大幅増額とか、破天荒な政策を次々打ち出している。

一見出鱈目の様でも、政策志向は一貫している。アメリカファーストは何処の国の政治家でも自国第一は当然のこと。日本は朝鮮第一の偽日本人政治屋が蔓延って安倍政権の足をひっぱているからトランプ政権ほど大胆には日本第一を実行できないでいるが。

アメリカはアメリカに対して忠誠心のない連中の勢力が裏口からこっそり侵入され、アメリカ政府を裏口から操り、アメリカの手足を永年に亘って縛ってきた。

流れが変わってきたのは実はオバマ政権から。オバマ政権は明らかに国際金融暴力団と戦っていた。
ただオバマ氏は個人的に中国から一族挙げて利権を得ていたから丸っきり中国の下僕だった。

やっとトランプ大統領になってからアメリカは全方位でまともな方向に向かい始めた。

アメリカ外交を司るのは国務省で、侵入者勢力の巣だったからオバマ政権も苦労しているのが外から見ていても感じた。

ブッシュ政権がやらかしたサブプライムローン問題の尻拭いをオバマがやったが、一年後に議会は国債発行を強力に抑制して邪魔をした。
その時、FRBが頑張ってマネタリーベースを急増させ、何とか経済危機をしのいできた。それまでFRBのマネタリーベースは9千億ドルくらいだったのを4兆ドル超まで拡大したのだからアメリカのエコノミスト達には滅茶苦茶に思えたことだろう。

今FRBはマネタリーベースを若干だが引き揚げ始めている。
アメリカの中央銀行のFRBは今後は金融政策を引き締め気味に舵取りするようだから、外貨事情の厳しい国々は追い込まれる事が多いかと予想される。

トランプ大統領のアメリカの政策を見ていると、中国の覇権主義を抑制する方向だし、ロシアやEUとも対決の姿勢を継続している。

ただし、今は対中国で米、欧、露は協調の方向に向かっているように見える。

支那は強い相手には卑屈なほど媚び諂い、弱い相手には残虐に攻め立てる。虐殺も厭わない。朝鮮も同じ。それが民族文化のようだ。
巨大人口が生み出す巨大消費量を対外交渉に転化することで今まで中国は巧くやってきたが、漸く化けの皮が剥がれて来ている。元々技術力などの自力はない。部分的には先端技術はあっても自分で地道に作り上げた技術ではないから、何処かやる事に欠陥がある。

中国は世界を敵に廻すと、エネルギー、食料は確保に苦労するし、各種部品を自国で作れないことで苦闘する場面も出てくる事だろう。

日本はテロ特措法や特定秘密保護法を作り、アメリカも知的財産権に対する中国の泥棒を阻止する方向なのだろう。泥棒立国なんて何処かに欠陥がある。

今まで中国が頼みにしていたアメリカの親中派の国務省がトランプ政権になって様変わりへ向けて動き出している。そう見える。
米国の新年度予算は10月から翌年9月まで。伝わるところでは国務省予算が大幅に削減されるようで、と言う事は幹部の大幅入れ替えがあるのではないと想像してしまう。

米国国務省の親中派が一掃されれば、日本としては願ったり。愛韓国、媚中国のカルト宗教教団が大量に侵食している日本の外務省は如何対応するか見ものである。

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2) 財務次官人事と財務省の撤退~官僚機構をめぐる日本の課題を考える ~松田学 通信

財務次官人事と財務省の撤退~官僚機構をめぐる日本の課題を考える ~松田学 通信 vol.23 2018.07.30

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松田学通信 vol.23                    2018.07.30
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
財務次官人事と財務省の撤退~官僚機構をめぐる日本の課題を考える~

2. 活動報告/セミナー情報
松田政策研究所 第20回YouTube動画紹介
・『AIとヘリコプターマネーとベーシックインカム』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=311&n=1813

・今後の動画配信予定
・経済指標は今後隔週配信となります。
*出演番組・イベント・寄稿等
・7/20(金)発売!松田学新著
『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』紹介動画
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=312&n=1813

・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
8/26(日)17:30 – 19:30
丹羽経済塾「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
~松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について~」

3. 松田学 政策発信
<2018年7月26日ブログエントリー>
人類に訪れる「第四の波」その2
~中間機能ゼロ社会の衝撃【未来社会の断面図】~松田学の論考
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=313&n=1813

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
財務次官人事と財務省の撤退~官僚機構をめぐる日本の課題を考える~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
財務省の幹部人事がようやく発令になりました。7月末と、例年よりかなり遅い、
しかも近年になく注目された財務次官人事でした。

一時は、文書改竄問題とは無縁だったということで、星野主税局長や、浅川財
務官の名前まで浮上し、いかにも今回は異例の事態との印象を与えたものです
が、結局、元から言われていた本命の前主計局長、岡本薫明氏で決まりました。
私も一緒に仕事をしたことのある気配り万全な温和な人物で、省内外からの人
望が厚く、失墜した財務省の信頼回復の上では順当な選択だったと思います。

ただ、今回は一連のスキャンダルでこれだけ次官人事が注目された財務省です
が、昔日の大蔵省時代と比べれば、そこまで注目を浴びるのが不釣り合いなほ
ど、そもそも官庁としてのプレステージは低下しています。これを象徴するの
が退官後の再就職先。近年の「天下り」批判もあって、以前よりも相当、「格
下」になっています。

私の入省間もない頃、同じ課の先輩が「大蔵事務次官になっても、必ずしも日
銀総裁になるわけではない、辞めれば専売公社総裁程度だ、大蔵省で出世など
目指しても仕方ない」などと言っていたことを憶えています。専売公社は現在
はJTですが、いまや財務官僚がそのトップになることすら難しいでしょう。か
つて大蔵事務次官経験者が総裁を占めてきた数ある名立たる政府系金融機関も、
現在では、多くの機関でトップは民間人かプロパー、官庁の中の官庁たる財務
省のトップも、退官後はその補佐役。大蔵次官経験者の指定席だった某地銀ト
ップ行の頭取の椅子も、このたび完全にプロパー化しました。

長らく官僚支配と言われ続けてきた日本でも、経済社会からの財務省の撤退は
顕著です。それは時代の流れであり、そもそも官僚が政治や民間に対して強い
力を持つこと自体、矩(のり)をこえていたという面はあるでしょう。しかし、
日本を取り巻く国際情勢や人口減少のもとで発生するであろう複雑な諸問題な
ど、プロとしての官僚にはそれなりの力を発揮してもらわなければならない局
面に日本は入っていくと思います。ならば、いまや「人生百年時代」です。官
僚機構に国を導く優れた人材を確保していく上で、再就職を始め、彼らの自由
な活動を制約することは大きなマイナスになることも考えるべきでしょう。

省庁による再就職あっせんが禁止されてから退官した方々の姿の多くは、せっ
かく税金を投じて長年にわたり培われた彼らの能力が活かされない、社会全体
としてもったいないと感じさせるものがあります。人材活用の仕組みの再構築
は大きな課題になるでしょう。

官僚は在職中に燃え尽きるべきだと言う人もいますが、そのためには、退官後
の長い人生の生活保障が必要になります。ドイツの場合、退官時の年収の7~8
割を支給する恩給制度がありますが、日本の官僚は他の先進国と比べても、年
金等は格段に少ないのが実態。自分が受け取る年金額を知ると、これではまと
もに生活できないと感じるのが霞が関官僚の通例です。霞が関が「退官後の生
活保障共同体」になってきた理由です。

これでは、いくら再就職あっせんを禁じても、水面下ではかえって陰湿な形で、
再就職ポスト回しがはびこるだけでしょう。かと言って、彼らの給料や年金を
上げることは簡単ではありません。退官後の職場や自己実現の場、生活などの
心配をせずに職務に専念できる官僚像を求めるなら、組織に依存せずに社会で
能力を発揮し続けられるような普遍的な能力としてのプロフェッショナリズム
を官僚の世界に構築することも課題になるでしょう。

いずれにせよ、官庁は他に代替できる競争相手がいる民間企業とは異なり、不
祥事があったからと言って財務省は潰せないのですから、国として必要な機能
を十全に発揮してもらうことを第一に考えるべき対象です。財務省の信用失墜
とは、財務官僚や今後の消費増税にとっての問題だと突き放すのでなく、国民
にとっての問題なのだと考えたいものです。

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2. 活動報告/セミナー情報
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***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

*********************
第19回≪動画紹介≫
『AIとヘリコプターマネーとベーシックインカム』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=314&n=1813

*次回 『消費税』紹介編です。
*********************
<今後の動画配信予定>
・『サイバーセキュリティ』

◆紹介編に続きテーマごとの本編開始予定◆

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各情報発信ツール紹介
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・松田政策研究所 YouTubeページ
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・松田学 公式ホームページはこちら
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・松田学 公式ブログはこちら
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・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
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出演番組・イベント等
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・7/20(金)発売!松田学新著
『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』紹介動画
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・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
8/26(日)17:30 – 19:30
丹羽経済塾「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
~松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について~」

出席を希望される方は下記にお知らせください。
<栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp

この度、松田政策研究所代表 松田学が会長を務めます「丹羽経済塾」にて
以下の新著記念セミナーを開催いたします。
ご都合のつく方はぜひご参加ください。

<セミナー詳細>
↓↓↓
猛暑が続きますが、皆さん体調は如何でしょうか?まだまだ暑い日が続くと
思われますのでので、お体にはくれぐれもお気を付けください。

さて8月の丹羽経済塾ですが、松田学会長が創藝社より
『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=320&n=1813 を上梓されます。

丹羽経済塾は貨幣の政府発行特権を利用して経済、財政政策を行うべしと言う
丹羽春喜博士の御主張を継承して勉強会を行っています。現会長の松田学会長
は中々理解を得難い政府貨幣論を少し道筋を変えてはいても同じ方向を目指し
ていますが、昨今の日銀のマネタリーベースの超大増発を奇貨として、更に政
府、日銀も本腰を入れている仮想通貨の活用も睨んでの提言をされています。

そんな折、創藝社から『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』が出
版されるので平成30年8月度の丹羽経済塾は松田会長の出版記念を兼ねて開催
いたします。

尚、著書は会場内でも販売いたしますが、既にご購入された方は会場に持参い
ただければサイン会にて著者よりサインをいたします。

日時:8月26日(日曜日)17:30 – 19:30

演題:日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
~松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について~

講師:松田 学氏

会場:ハロー貸会議室飯田橋 第5田中ビル 5階
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-4-4
※《 交通 》
JR中央線(快速) 飯田橋駅 東口 徒歩3分
JR中央・総武線 飯田橋駅 東口 徒歩3分
東京メトロ東西線 飯田橋駅 A5番出口 徒歩1分
都営大江戸線 飯田橋駅 A2番出口 徒歩1分

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出席を希望される方は下記にお知らせください。

栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp
FAX:03-3714-3622 携帯:090-7218-5584
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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

<2018年7月26日ブログエントリー>
人類に訪れる「第四の波」その2
~中間機能ゼロ社会の衝撃【未来社会の断面図】~ 松田学の論考

トフラーが提唱した「第三の波」は情報革命でしたが、その帰結として近未来
の人類に訪れようとしているのが「第四の波」。この地球上に誕生して以来、
道具から始まって、機械、産業や文明、国家など、自らと外界との間に介在す
る「中間機能」を高度に発達させることで生存域を拡大してきた人類が、今度
は、中間機能と一体化する…。そのとき、人類は自分自身の生体を変革させて
いく存在になる。

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=321&n=1813

松田学のビデオレター、第90回は「気象と技術の想定外~不確実性をリスクに
転換する将来投資を」チャンネル桜7月13日放映。

こちら↓をご覧ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=322&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ここの所、いわゆる司法取引に関する事件が立て続けに報道されている。海外
の公務員に対する某企業の贈賄と文部省裏口入学に関してだ。

この短期間に今までは日本においてあまり重要視されてこなかった司法取引の
問題が取りざたされ、新聞社会面TOPになるとは、はて何かあるのかな?と
疑いたくもなる。検察の情報戦略と題して広報の専門家と議論したが、情報の
出し方はさすがと言えそうだ。

今後日本においても司法取引が広まっていくのだろうか?

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
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3) 財務省HP新着情報

・平成29年度決算概要
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2017/ke300731.html

_______________________________________________________________

●財務省ウェブサイト
https://www.mof.go.jp/
●Facebook
https://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
https://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
https://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

_______________________________________________________________

財務省メール配信サービスの変更、削除は以下のURLよりお手続きください。
変更 → https://www.mof.go.jp/e-service/modify1.htm
削除 → https://www.mof.go.jp/e-service/unsubscribe1.htm
_______________________________________________________________

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4) 日本銀行メール配信サービス

賃金・物価に関する分析資料
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180731f.pdf

経済・物価情勢の展望(7月、基本的見解)
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1807a.pdf

強力な金融緩和継続のための枠組み強化
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/k180731a.pdf

======================================================================
本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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5) 財務総合政策研究所 / 日本財政・経済に関する定量分析

【 財務総合政策研究所 】  フィナンシャル・レビュー  平成30年(2018年)第2号(通巻第134号)
https://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/fr134.htm

平成30年7月発行
目次

<特集>日本財政・経済に関する定量分析

日本の経済・財政のマクロモデル分析
―財務総合政策研究所財政経済計量分析室の取組み―

本文(PDF:959KB)

ローマ数字1.はじめに
ローマ数字2.一般均衡型モデルを用いた中長期的な日本経済の姿
ローマ数字3.部分均衡型モデルを用いた日本の財政持続可能性
ローマ数字4.NiGEMを用いた海外ショックが日本経済に与える影響
ローマ数字5.おわりに

小池 孝英

(前財務省財務総合政策研究所主任研究官)

長谷川 克征

(前財務省財務総合政策研究所研究官)

古川 健

(前財務省大臣官房政策金融課)

石川 大輔

(前財務省財務総合政策研究所主任研究官)

小嶋 大造

(京都大学経済研究所准教授)

介護費用長期推計の比較分析
―欧州委員会「エイジング・レポート」をもとに―

本文(PDF:1389KB)

ローマ数字1.はじめに
ローマ数字2.先行研究の概要と本研究の特徴
ローマ数字3.欧州29ヵ国における介護費用長期推計(EC(2015))の概要
ローマ数字4.介護費用長期推計の方法・シナリオ・結果
ローマ数字5.日本と欧州の介護費用長期推計結果の比較
ローマ数字6.まとめと今後の課題

明村 聖加

(財務省財務総合政策研究所客員研究員)

小嶋 大造

(京都大学経済研究所准教授)

医療・介護費の予測誤差とその要因

本文(PDF:1396KB)

ローマ数字1.はじめに
ローマ数字2.医療費
ローマ数字3.介護費
ローマ数字4.まとめ

出水 友貴

(財務省財務総合政策研究所研究員)

小嶋 大造

(京都大学経済研究所准教授)

小池 孝英

(前財務省財務総合政策研究所主任研究官)

動学マクロ計量モデルを用いた資本課税等に関する一考察
―金融資産を保有しない家計を考慮したシミュレーション分析―

本文(PDF:1245KB)

ローマ数字1.はじめに
ローマ数字2.理論モデル
ローマ数字3.データとカリブレーション
ローマ数字4.シミュレーション結果
ローマ数字5.まとめ

石川 大輔

(前財務省財務総合政策研究所主任研究官)

王 敦彦

(京都大学経済研究所先端政策分析研究センター研究員)

中澤 正彦

(財務省財務総合政策研究所客員研究員)

DSGEモデルに基づく政府支出・税制に関する政策シミュレーション

本文(PDF:1272KB)

ローマ数字1.はじめに
ローマ数字2.モデル
ローマ数字3.推定
ローマ数字4.シミュレーション分析
ローマ数字5.まとめ

小寺 剛

(前財務省財務総合政策研究所研究官)

酒井 才介

(前財務省財務総合政策研究所客員研究員)

ソブリン・デフォルト・モデルの解法の正確性と速度:
Tauchenの方法と3次スプライン補間の安定的パフォーマンス

本文(PDF:1021KB)

ローマ数字1.はじめに
ローマ数字2.モデル
ローマ数字3.計算方法
ローマ数字4.結果
ローマ数字5.頑健性の検証
ローマ数字6.結論

山崎 丈史

(財務省財務総合政策研究所主任研究官)

格差と再分配をめぐる幾つかの論点
―人的資本蓄積と税・社会保険料負担の観点から―

本文(PDF:2320KB)

ローマ数字1.はじめに
ローマ数字2.格差と再分配に関する学術的な議論
ローマ数字3.日本における格差と再分配
ローマ数字4.まとめ

熊倉 誠和

(財務省財務総合政策研究所主任研究官)

小嶋 大造

(京都大学経済研究所准教授)

高齢者の貯蓄の実態
―『全国消費実態調査』の個票による分析―

本文(PDF:1031KB)

ローマ数字1.はじめに
ローマ数字2.政府統計と先行研究
ローマ数字3.『全国消費実態調査』の概要とデータセットの作成
ローマ数字4.高齢者世帯の貯蓄額の算出
ローマ数字5.どのような高齢者が貯蓄をしているのか
ローマ数字5.まとめ

中澤 正彦

(財務省財務総合政策研究所客員研究員)

菊田 和晃

(前財務省財務総合政策研究所客員研究員)

米田 泰隆

(一橋大学大学院経済学研究科博士課程/財務省財務総合政策研究所客員研究員)

全国消費実態調査のミクロデータを用いた相続税の推計

本文(PDF:2023KB)

ローマ数字1.はじめに
ローマ数字2.相続税の分析
ローマ数字3.マイクロシミュレーション・モデル
ローマ数字4.推計結果と分析
ローマ数字5.結論

日置 瞬

(前財務省財務総合政策研究所研究員)

日本の「家計調査」と「国民経済計算(SNA)」における家計貯蓄率の乖離
―1994年から2015年における日本の家計貯蓄率低下要因―

本文(PDF:882KB)

ローマ数字1.はじめに
ローマ数字2.家計調査とSNAの特徴と日本の家計貯蓄率
ローマ数字3.先行研究に基づく家計貯蓄率の調整
ローマ数字4.最終的な調整結果
ローマ数字5.おわりに

宇南山 卓

(一橋大学経済研究所准教授/財務省財務総合政策研究所特別研究官)

米田 泰隆

(一橋大学大学院経済学研究科博士課程/財務省財務総合政策研究所客員研究員)

税・社会保険料における再分配効果の変化の要因分解:制度変更要因の抽出

本文(PDF:938KB)

ローマ数字1.はじめに
ローマ数字2.データおよび税・保険料負担額の推計方法
ローマ数字3.再分配効果の変化の要因分解
ローマ数字4.おわりに

大野 太郎

(信州大学経法学部准教授)

小玉 高大

(前財務省財務総合政策研究所研究員)

松本 龍太郎

(財務省財務総合政策研究所研究員)

平成29年度の財務省財務総合政策研究所の活動

本文(PDF:887KB)

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6) 【 NPO法人百人の会 】 東京都に抗議を 「赤旗」の勧誘・配達・集金?

各位

東京都庁内で「赤旗」配達員10人 が 職員らに「赤旗」約1,000部を配達・集金している可能性があるとの報道がありました。
https://vpoint.jp/politics/117237.html
東京都が「東京都庁内管理規則」第5条に基づき「新聞の配達・集金にかかわる業務」として許可証を発行しています。
http://www.reiki.metro.tokyo.jp/Li05_Hon_Main_Frame.exe?UTDIR=E:\EFServ2\ss000043CD\Administrator&TID=1&SYSID=32

他の自治体でも共産党の議員などが「赤旗」を配布する事例は多くありますが、「しんぶん赤旗」都庁出張所という事業者に対して許可を与え、10名もの配達員で大々的に配達・集金を行なうのは極めて異例です。

これには以下の問題がありますので東京都に抗議をお願いします。
物品の販売を禁止する「東京都庁内管理規則」第5条に反する。
・都は「勧誘・販売」は禁じているとしているが「配達・集金」は明らかに販売行為の一環である。
議員の立場を利用した勧誘
・共産党都議による勧誘はその立場を利用したもので断るのが困難。一種のパワハラである。
都の政治的中立性に疑念
・「赤旗」の販売は党員や支援者を増やし、資金を調達することによって党勢を拡大するのが目的。
・都民から都は共産党に便宜を供与し支援していると疑われても仕方がない。
・結果的に都民からの信頼を失うことになる。
職務専念義務違反の疑い
・勤務時間中に「赤旗」の勧誘・配達・集金などが行われれば、公務員としての職務専念義務違反になる。
個人情報の流出、保安・警備上の問題
・多数の配達員が庁舎内を出入りすることによる個人情報流出の懸念がある。
・配達が勤務時間外(早朝など)に行われるとすれば、職員不在による保安・警備上の問題が生ずる恐れがある。

共産党は、思想・信条の自由、政治活動の自由などを盾に抵抗しますが、それなら個人宅へ配達・集金すれば良いだけのことです。

東京都が禁止すれば全国への波及効果が大きいです。
東京都に抗議をお願いします。
(総務部総務課)
電話:03-5388-2319
メール:s0000011@section.metro.tokyo.jp

事務局  木上

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7) インターネット情報Ⅰ   「日本のテレビ局が中韓に乗っ取られている」論
http://ch.nicovideo.jp/ooguchib/blomaga/ar1551481

NHKは特亜三国に対して何があろうと批判せず、そして日本人に妙な贖罪感、閉塞感を与え、特亜から見た歴史認識をそのまま報道をし続けています。
非常に緊密な関係が下記からも見て取れます。
3社(NHK・CCVT・KBS)の日本住所
日本NHK(放送センター)
住所:東京都渋谷区神南二丁目2番1号
中国中央電視台(CCTV/中華人民共和国の国営テレビ局)・日本支局
住所:東京都渋谷区神南二丁目2番1号NHK放送センター内
韓国放送公社(KBS/韓国の国営放送)・日本支局
住所:東京都渋谷区神南二丁目2番1号NHK 東館
NHK海外支局所在地
NHKの北京支局は中国・中央電視台(CCTV)ビル内にあり、
NHKのソウル支局は韓国・韓国放送公社(KBS)内にあるのです。

ABCニュース東京支局
https://www.mapion.co.jp/phonebook/M10015/13113/21331047235/
東京都渋谷区神南2丁目2−1

オーストラリア放送協会
https://www.mapion.co.jp/phonebook/M10015/13113/21331257416/
東京都渋谷区神南2丁目2−1

CBSニュース 東京支局
https://www.mapion.co.jp/phonebook/M10015/13103/21331904955/
東京都港区赤坂5丁目3−6
赤坂サカスTBS放送センター内

同じ施設の赤坂Bizタワーにはロイター日本支局
ロイター
https://jp.reuters.com/info/office-map
東京都港区赤坂5丁目3番1号赤坂Bizタワー

AFP通信社
https://www.mapion.co.jp/phonebook/M26005/13102/21330082993/
東京都中央区銀座5丁目15−8
時事通信ビル内

「日本のテレビ局が中韓に乗っ取られている」論
http://ch.nicovideo.jp/ooguchib/blomaga/ar1551481

NHKは特亜三国に対して何があろうと批判せず、そして日本人に妙な贖罪感、閉塞感を与え、特亜から見た歴史認識をそのまま報道をし続けています。
非常に緊密な関係が下記からも見て取れます。
3社(NHK・CCVT・KBS)の日本住所

日本NHK(放送センター)
住所:東京都渋谷区神南二丁目2番1号

中国中央電視台(CCTV/中華人民共和国の国営テレビ局)・日本支局
住所:東京都渋谷区神南二丁目2番1号NHK放送センター内

韓国放送公社(KBS/韓国の国営放送)・日本支局

住所:東京都渋谷区神南二丁目2番1号NHK 東館

NHK海外支局所在地

NHKの北京支局は中国・中央電視台(CCTV)ビル内にあり、

NHKのソウル支局は韓国・韓国放送公社(KBS)内にあるのです。

ABCニュース東京支局
https://www.mapion.co.jp/phonebook/M10015/13113/21331047235/
東京都渋谷区神南2丁目2−1

オーストラリア放送協会
https://www.mapion.co.jp/phonebook/M10015/13113/21331257416/
東京都渋谷区神南2丁目2−1

CBSニュース 東京支局
https://www.mapion.co.jp/phonebook/M10015/13103/21331904955/
東京都港区赤坂5丁目3−6
赤坂サカスTBS放送センター内

同じ施設の赤坂Bizタワーにはロイター日本支局
ロイター
https://jp.reuters.com/info/office-map
東京都港区赤坂5丁目3番1号赤坂Bizタワー

AFP通信社
https://www.mapion.co.jp/phonebook/M26005/13102/21330082993/
東京都中央区銀座5丁目15−8
時事通信ビル内

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8) インターネット情報Ⅱ

【 似非同和 】

生コン組合幹部ら4人逮捕 →「さらなる捜査の布石では?」と話題
https://www.youtube.com/watch?v=6g_Mcwfpsv8

10:01から辻元の名前が出ている。彼女が朝鮮人似非同和かどうかは知らないが、モリカケの陰の部分で大きく関与している疑惑に信憑性を感じる。心ある国会議員は彼女を国会で追及するべきである。籠池婦人の言う作業員とは自殺した作業員の事か?作業員も自殺したが雇い主の造園会社社長も自殺した。近畿財務局職員が資料改竄したのは家族が脅されたり殺されても警察が動かないから仕方なくやったのだろう。結局官僚の上役の政界が害人に操られているからそうなってしまう。モリカケなんて似非同和問題と言うのが霞ヶ関の常識。それを口に出来ない言論弾圧の現実が日本社会にあることが大変重要な問題である。

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【 経済 】

【中国崩壊】人民元が底値を割り込み暴落中!!! とんでもない事態に!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180721-000011c.html

人民元安で何が起きるかと言うと食料などの輸入品が高くなるから庶民には打撃。
輸出は相手国で値下げとなるから輸出しやすくなる。そうすると米中貿易に関しては米国の関税上げは効果が減殺される。米国にとっての問題は米国側の大幅貿易赤字。
中国は米国相手に稼いだカネで一帯一路&AIIBによる途上国侵略資金にしているので、米国から更なる政策を受ける可能性がある。
ただ、米国がこれ以上の政策を課さなくても中国は自滅するかもしれない。

5~6年くらい前、金融関係から小耳に挟んだところでは中国のGDPの6割が公共工事とか言うありえない話。何処まで数字が正しいか確認しようがないが、不動産投資の比重が半端でない事は本当のようだ。
企業が倒産しそうになると普通の国では銀行はカネを貸さないから倒産する。
ところが中国では倒産が国全体を破壊するほどではないところを見ると、政府が銀行に命令して追加融資をする事で延命させているのではないだろうか。

そうすると国内でカネが経営難の企業経由で金融資産家に金が集まり、国全体としてカネが余ってしまうので、普通は物価が上がるが中国の場合は統制経済で切り抜けているのだろう。
すると金融資産家のカネは行き場を失い海外へと向かう。ビットコインだろうと他の仮想通貨だろうと、不正送金だろうと何らかの形で流出する事だろう。

貿易で大幅黒字を出していて、政府が先進諸国へも途上国へも侵略戦略で使っているにしても計算しての事だろうが、それ以外に資金が流出しているのではないだろうか。
それ以外、中国の資金難は説明が付かない。

人民元が急落するとますます中国経済への信頼が失われ、外国企業は投資を控え、引き揚げる傾向に向かうはずなので中国経済は混乱へと向かう。

米国の対中経済戦争は本気だと考えるべき。
今回の関税戦略は米中戦争の第一弾と見るべきで、中国へ投資した企業は引き上げの努力をするべきで、そうしなければ後で見通しの甘さゆえの経営責任を問われる事だろう。
中国の事態はそこまで行っている。

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【山際大志郎×柯隆×リチャード・クー】日欧EPA本当の意味 ●国へのメッセージ
https://www.youtube.com/watch?v=c4Rf7n-UBjw

全部を鵜呑みには出来ないが参考になることも多い。

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米中貿易戦争、早くも勝負がつきそうwww 中国株と人民元が下がり過ぎて悲鳴www
http://www.news-us.jp/article/20180722-000007c.html

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【 国際 】

首脳会談での爆弾発言を『マスコミが一切報じようとしない』異常事態が進行中。米マスコミも汚染されまくりな
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50512134.html

国際金融暴力団は20世紀の頃からこれからの世界は中国の世界だと言っていた。そう言う連中と繋がりのある人たちはそう言っていた。世界は一つになっちゃっているのだから、もう諦めなよ!とも何度も言われた。私にはその手の連中が国際金融暴力団の支配を既成事実化しようという張ったりにしか思えなかったが。
と言う事はつまり、国際金融暴力団はアメリカ内部に入り込み、散々アメリカを利用しておいて、中国の台頭を見てアメリカを捨てて中国に食い込んで中国を拠点としようとしているように聞いていた。
その動きはブッシュJr.の時まで続いたように感じる。

だけどアメリカは馬鹿じゃない。オバマ政権辺りからそんなコソ泥式侵略勢力を排除する方向へ動いている感触があった。
そしてトランプ大統領になって、純アメリカ人の反撃が鮮明になっているように感じる。

昨年の大統領選挙は侵略勢力対純アメリカ人勢力の戦いで、純アメリカ人側が勝ったが、残党はまだまだアメリカ内部に居るという事ではないだろうか。

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【シリア】安田純平さんか、日本語で話す新映像 「わたしの名前はウマルです。韓国人です。今すぐ助けてください」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48821174.html

困った時の日本頼み。日本は朝鮮、支那に負い目を感じていると勝手に思い込んで、朝鮮人、支那人は日本人には何をしても良いし、彼等には日本は無条件に協力するべきだと勝手に思い込んでいる。
そう仮定すると彼等の言動は解りやすい。
そもそも日本政府から『レベル4 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)』となっているシリアなんかに行って、迷惑の尻拭いを日本政府にさせようとする。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_051.html#ad-image-0

海外で問題を起こす朝鮮人、支那人は日本人を名乗らないで欲しい。それが日本で世話になっている外国人の守るべき最低の常識だ!

~~~~~

TBSとテレ朝が「安田さん=韓国人」をカットする偏向報道
http://gensen2ch.com/archives/76516392.html

【悲報】安田純平さん新映像、TBSとテレ朝「私は韓国人です」の部分カットwwwwwwwwwwwwwwwww
http://www.moeruasia.net/archives/49610525.html

だから新聞テレビをみると馬鹿になると私は言っている。こんなビデオだけでは事実関係を確かめようがない。功名心に駆られて日本政府が行くなと言っている地へ行ったのだから自業自得。本人が韓国人だと言っているので韓国人を守るのは韓国政府だから、日本政府は関心を持ちつつも特に何かする必要はない。もし具体的な行動をすれば日本人が恨まれるかも知れないし、身代金を出したりしたら、日本政府を脅せばカネになると考えてシリアに限らずあちこちで日本人が危険になる可能性がある。

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北朝鮮「我々には拉致問題は無い!むしろ日本が数百万人に達する朝鮮の青壮年、女性を誘拐、拉致し、奴隷労働、性奴隷生活を強要した!」
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1071778316.html

北朝鮮も所詮、朝鮮民族。歴史捏造、言い掛かりは韓国と同じ。日本としては北朝鮮への経済協力は無視するべき。いくら助けても恩を仇で返すから、関わらない事を基本として外交をしなければならない。

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韓国は無視して進められた、日米英仏加「自国民救出」の極秘協議 青瓦台は情報漏洩の恐れありとされて…(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/678.html

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「融和一色」の韓国と距離を取る世界の国々

1月16日(日本時間17日未明)、カナダのバンクーバーで北朝鮮の核・ミサイル問題に関する20ヵ国外相会合開かれた。

米国のレックス・ティラーソン国務長官とカナダのクリスティア・フリーランド外相が共同議長を務めた(尚、ジェームズ・マティス米国防長官は会合に参加しなかったが歓迎夕食会に出席し、スピーチを行った)。

参加20ヵ国は、朝鮮戦争(1950年6月の勃発から1953年7月の休戦協定締結まで)当時の国連軍に部隊を派遣した米国、英国、タイ、カナダ、トルコ、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、フランスなど16ヵ国と当事国の韓国に加え、日本とインド、スウェーデンである。

カナダ・バンクーバーで開かれた20ヵ国外相会合(Photo by GettyImages)

2月9日開催の韓国・平昌冬季五輪・パラリンピックを前に、北朝鮮は韓国との次官級会談で南北合同チーム結成や開会式の南北合同入場行進で合意するなど「融和攻勢」を強めている。

そんななかでも、ティラーソン国務長官は「北朝鮮への『最大限の圧力』に実効性を高める」と発言、基本原則で譲らなかった。

出席した河野太郎外相も「北朝鮮は国際社会の分断を図ろうとしており、圧力を弱めたり北朝鮮(の対話姿勢)に見返りを与えたりするべきではない」と、圧力路線の継続を訴えた。

そうした中、平昌冬季五輪後に延期された米韓合同軍事演習「フォールイーグル」が4月1日から実施されるため、沈静化したかに見える朝鮮半島情勢が再び緊迫化することはほぼ間違いない。

そこで、ドナルド・トランプ米大統領が軍事行動に踏み切った場合=朝鮮半島有事の際の在韓邦人及び米国人の救出に関する具体策に焦点が集まっている。

五輪後の3~4月に「有事」となったら…

「文藝春秋」(2月号)掲載の麻生幾氏の「米軍攻撃”決断のとき”は3月だ――密かに進む在韓邦人救出作戦の全貌」と「読売新聞」(1月16日付朝刊)の一面トップ記事「半島有事 対馬に一時退避――海自艦、釜山で米艦に横付け」は、その具体策を詳述(報)している。

とくに麻生論考では、内閣官房事態対処調整室に「北朝鮮情勢対処対策本部」が立ち上がり、日本がこれまで経験したことがない分野である「韓国からの在留日本人等の避難対処」についての詳細が言及されている。

そのなかには、筆者も全く知らなかった「自衛隊在外邦人等輸送計画」が詳しく紹介されている。

ただ、「文藝春秋」と「読売新聞」に共通している内容が一つある。

それは、現時点で韓国の文在寅政権が在韓邦人等の救出に当たって海上自衛隊艦船の釜山など韓国の港への接岸を了承していないことと、ソウル市内の金浦空港や郊外の仁川空港などへの陸上自衛隊の誘導輸送隊航空機の派遣に難色を示しているとの指摘である。

要は、韓国内の”自衛隊アレルギー”から現状では日韓、日米韓の間で「有事の救出作戦」の協議が進んでいないということだ。

では、「Xデー」は5月の大型連休から夏までのそう遠くない時期に出来する可能性が高まる現在、本当に協議は行われていないのか。答えはノーである。

報道されなかった「韓国抜きの極秘協議」

日時はハッキリと断定できないが、場所は特定できる。

昨年の11月下旬頃、ソウル南方約30キロにある在韓米空軍烏山(オサン)基地(米第7空軍司令部)内で極秘裏に国連軍構成国である米国、英国、カナダ、オーストラリア、フランスの5ヵ国と日本が参加した「救出作戦」に関する第1回協議が開かれているのだ。

青瓦台(大統領府)中枢から北朝鮮に情報漏洩があるとの懸念から韓国を除外した軍事当局者協議であった。

2017年3月、中韓の緊張を高めたTHAADが搬入された際の烏山基地の様子(Photo by GettyImages)

したがって、日本からの出席者(内閣官房国家安全保障局の参事官級と防衛省制服組の出向者)は在日米空軍横田基地から米軍機で烏山空軍基地入りした。

米側が把握する韓国内の各地域にどれだけの米国人、日本人、そして国連軍構成国の一般人が居住しているのか示す巨大スクリーンやプロジェクターを使ってブリーフィングし、陸・海・空路どのような手段で釜山、仁川港まで輸送できるかの説明があったというのである。

こうした事実はもちろん、報道されていない。

当初は同じく蚊帳の外だった米国務省経由で知った韓国の外交・安保当局は協議から外されたことに強く抗議、12月の第2回協議から参加したのである。

それまでの日米間協議は、米側が国家安保障会議(NSC)と国防総省、日本側は国家安全保障局(NSS)と外務省を各々のカウンターパートとして極秘裏に進められてきたが、これもまた米国務省と日本の防衛省の情報管理態勢に疑問符が付けられているからだ。

北朝鮮情勢について討議する多国間協議において、機密漏洩というのは死活的かつ深刻な問題であることが理解できる。

あらためて、平昌冬季五輪後の金正恩労働党委員長の出方に注視したい。

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【 軍事 】

トランプ氏、北朝鮮との協議は進展と主張 「日本はハッピー」とも
http://www.afpbb.com/articles/-/3183467

米北会談を何の為の会談かと観るかによって評価が変わる。
私は、トランプ大統領のアメリカは米中戦争の準備をしていて、その際に戦線を拡大せず対中戦争に集中できるようベトナム、フィリピン、ロシアなどと協調体制構築に尽力していると観る。
そんな中で唯一KY(空気読めない)が韓国。南北統一を自分の手で!とばかりに出しゃばって結果としてアメリカの戦略の邪魔をしている。

北朝鮮の本音は日米と戦争するつもりは無く、日米の資金と技術で豊富な地下資源を開発してもらい、ウインウインの関係にしたいと言うのが金正日時代からの希望。
何故そうならないかと言うと北の希望に中国と韓国が反対するから。
特に中国は政府と言うより広域暴力団が支配する地であり、隣の北朝鮮は本来親分のロシアが本拠地が遠方である上に力が弱くなってきていることもあり、隣の広域暴力団の中国から何かと脅されているので日米との関係がうまく進まなかった。
しかし北朝鮮の本音を知ったアメリカは水面下で接触を続け、北の本音に確信を持ったから米北会談が実現した。6月12日トップ会談はお互いの意思の方向性の確認であって、それ以上ではないはず。

広域暴力団中国が北朝鮮に睨みを利かせている間は、米北関係は核ミサイル廃棄その他の実行は簡単には進まない。
だがしかし、一端米中戦争になったら北朝鮮は簡単には中国の言いなりには成らないであろう。北朝鮮は風見鶏的態度を執るのではないか。アメリカとしてはそれで十分である考えているのではないだろう。

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【 日本 】

【日銀】黒田総裁 2%の物価目標 実現は一段と遅れるとの見通し示す
http://hosyusokuhou.jp/archives/48821166.html

外人労働者を入れれば物価は上がり難くなる。サービス産業は合理化が難しいから人で不足となると賃上げしないと人員不足は解消しない。合理化が出来ない業種は賃上げせざるを得ないから、賃上げする。
するとサービス価格を上げざるを得ないからサービス価格は上がる。パーマ、理髪店、飲食店、コンビニよりも多いマッサージ業などなどが値上がりする。
それで製造業は生産性の低い業種は製造拠点を賃金の安い海外に移転する。日本に残る製造拠点は高生産性、高賃金となり、少し期間を置いて眺めると所得水準の高い国になっている。
戦後の高度経済成長時代はそうだった。

アメリカは国の成り立ちの影響で、移民を余りに大らかに受けて入れ過ぎてきた。それで製造業は合理化が遅れた面がある。
アメリカ人でもその辺が良くわかっている人は、移民の受け入れに慎重になっていた。そして近年、移民受け入れに拒否反応を示す人が多くなっているのではないだろうか。
そんな事に気が付いた一人がドナルド・トランプ氏でトランプ氏を大統領に押し上げたのが近年のアメリカの底流ではないかと思う。

日本の隣の韓国、中国は経済が厳しく若年層の失業率が高いようだが、もうすぐ一層の悪化が予想される。
現在までのような過去の日本の反省路線では、支那、朝鮮から就職希望者を大量に受け入れる事になりかねない。

与党に強い影響力を持つ反日の朝鮮カルト宗教が外人労働者を入れろと安倍政権に圧力をかけることだろう。
安倍政権の基盤を強くしなければならないのに、石波議員のような言動の議員は日本にとって獅子身中の虫である。保守を自認するならそれに気付いて欲しいもの。

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TBSがラオスのダム建設に韓国が関わってることを隠蔽か! タイの企業が関わってるとだけ報道…
http://news-us.org/article-20180727-000443592-korea
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3430612.html (動画あり)

こういう伝え方をしている事を知るとするとタイ人は日本に対して怒ることだろう。「建設の参加してるタイの企業」といってもタイ企業は発電会社で出資はしていても実際の建設は韓国企業。TBSの伝え方は極めて悪質。日本とタイの関係が悪化しようと、溺愛する韓国の犯罪的大失態を隠す為なら日タイ関係なんか如何でも良いのだろう。こういう有害な情報を発信する電波業者は放送免許取り消しが当然の措置と考える。

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【NHKの反日工作】 NHK『関東大震災と朝鮮人』が隠蔽した一次資料
https://www.youtube.com/watch?v=RUcU_5rtXfU

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香山リカがRT「KAZUYAチャンネル再凍結へ、皆様のご協力をお願いします。」
≪ 1:ななし 2018/07/24(火) 12:53:15.46 香山リカさんがリツイート // やんばるぐらし@辺野古新基地反対☆高江をまもれ@yanbarugurashi 7月21日 //  KAZUYAとかいうユーチューバー、こいつは誰がどう言おうとヘイター&デマゴーグ。// ヘイトデマで金儲け、最低すぎる。// チャンネル再凍結へ、皆様のご協力をお願いします。 ≫
http://gensen2ch.com/archives/76440590.html

カタカナ英語の「ヘイトスピーチ」と言う日本語には定義がない。
定義が無いから何を言ってるの解らないが、言ってることを色々聞いていると要は在日朝鮮人に不利になる事を在日南北朝鮮人と彼等のシンパの左翼が言ってるようだ。
違うなら正確に定義して欲しい。

しかし香山リカと言う人物は「KAZUYAチャンネル」凍結の犯人だと自白してるように思える。
これは憲法で保証されている言論の自由に対する挑戦以外の何ものでもない。川崎の言論弾圧勢力と同じである。川崎では民主主義国の日本で在ってはならないおぞましい事が起きている。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53288347.html

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石破氏、国会閉会日にも総裁選立候補へ 進次郎氏に秋波
https://www.asahi.com/articles/ASL6S6V9ZL6SUTFK00K.html

石破氏は改憲問題で非現実的な強硬論を主張して改憲阻止をしている。与党周辺ではそう見ているようだ。政治の決定は妥協の産物で9条廃止なら理想だが、それが無理なら次善の策でも仕方ない。次善のであってもやらないよりマシと与党の大半は考えている。

小泉進次郎氏は本当のところは何を考えているのか解らない。父親の純一郎氏は発想はコリアンで朝鮮第一だった。彼の政策はやった事で判断するとそうだった。彼の出自は父親が在日朝鮮人からの帰化人だった。終戦直後、小泉純也は北朝鮮への帰還事業をしていた。
純一郎は靖国参拝パフォーマンスで日本企業の中国進出にストップをかけ、中国進出で出遅れた欧米の進出を応援した。彼が意図的だったかは証拠が無いが、結果としては国際金融暴力団へ奉仕した。

ただそれは2001年になってからで、その後中国のならず者ぶりに気が付いた日本企業は撤退の動きも同時進行で、遅れて進出して突っ込みすぎた欧米、特にドイツは窮地に陥っているが。

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【産経・FNN合同世論調査】10~20代の安倍政権評価突出 景気・雇用環境改善影響か
https://goo.gl/GfcD4k

新聞、テレビを見ると馬鹿に成る事を裏付けている。30代、40代は働き盛りで仕事に集中しているから世間の情報は新聞、テレビ、雑誌。インターネットは仕事で見ていてもそれ以外の情報は知らない。10代、20代は新聞やテレビを見ると馬鹿になることを知っている世代で、彼等は新聞はまず見ない。読むどころか見向きもしない。
世の中は良い方向に向いている。悪い方向へ向かっているのは朝鮮人の社会。北も南も大混乱。日本が良くなる方向に向かう事が困るのは悪事が暴かれる連中。安倍、麻生叩きが異常さを増している。

景気・雇用と言うのは経済問題。経済がよければ国民は納得する。日本は良くなっているし、南北朝鮮は厳しさを増している。中国経済も大混乱に向かっている。

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【驚愕】日本人が来なくなった私大の実態がヤバいwwwwwwwwwwwwww
http://exawarosu.net/archives/10796894.html

政府情報通から聞いた話だが、中国からの留学生には授業料だけでなく往復の渡航費、生活費、などまで日本政府が出していて、しかも日本政府が留学生に直接渡すのではなく一端中国政府に私中国政府から支払われる。そうだとすれば留学生も大学も日本政府には感謝せずに、中国政府に感謝する事だろう。そして今は亡くなったが、朝鮮人似非同和の議員が中国にキックバックを貰いに行っていたそうだ。

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最近日本人のソロ化が進んでるらしい
http://news.2chblog.jp/archives/51936226.html

理由は簡単で、所得水準が上がらないから。生活水準が高くなると子育てに費用が掛かる。だから政府が外国人に金を使うくらいなら若い夫婦に使えば事情はある程度好転するはず。

何故所得水準が上がらないかであるが、日銀が物価抑制政策を何十年も続けたから。
何しろ日銀法で 《 第二条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。》 なんて書いてある。
日銀にとっての通貨の安定とはゼロ以下物価上昇のこと。今までの発言からはそう看做すしかない。

日本経済に停滞には現在の財務省にも大きな責任があるが、しかし日銀が物価抑制一辺倒であれば財政政策は効かなかった。
経済成長に効果のない赤字国債発行は財務省が拒否するのも当然。

エコノミストや経済学者は財務省を責めるが、その前に日銀を責めて追い込まなければ成らなかったが殆ど誰も日銀については言わなかった。
今迄日銀批判したのは誰? 植草一秀氏、リチャード・クー氏、ベルナー氏、… 。最近では上念司氏くらいか?あまり思い浮かばない。

如何してそうなっちゃうかと言うと、日銀以外の在野の殆どのエコノミストや経済学者が、日銀の仕事の大きな一つである通貨発行について知らなかったから。多分いまだに殆ど知らない。

今でも日銀が株式会社だと思っている人が経済専門家に多い。殆どと言って良いかもしれないくらい多い。

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ロシア、北方領土特措法に反発=共同活動の「障害」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072000259

いわゆるサンフランシスコ平和条約、「日本との平和条約」第二条では(c)で以下のようになっている。
Japan renounces all right, title and claim to the Kurile Islands, and to that portion of Sakhalin and the islands adjacent to it over which Japan acquired sovereignty as a consequence of the Treaty of Portsmouth of 5 September 1905.
日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

第一条(b)は下記。
The Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over Japan and its territorial waters.
連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。

第一条の(b)と対比すると、第二条では主権と言う言葉が使われず、権利、権原及び請求権という事葉が使われている。

つまり、樺太の一部(南樺太)と近隣する諸島(千島列島全島)の主権は放棄していない。喩えてみれば底地権は日本が保有しているが、地上の権利は日本は保有していないと言うこと。

ロシアと日本は平和条約が結ばれていないから戦争継続中。日本との平和条約はソ連は署名してないからソ連を継承するロシアは無関係。

日露間には第二次大戦の結果など存在しない。それでもロシアが何とカンとか今頃言ってるのはロシア経済が追い込まれていて日本の経済力が喉から手が出るほど欲しいから。
相手が弱いと観ると残虐に対応するところは支那、朝鮮と同じ。下手に出るのは日本の金と技術がよほど欲しいから。

日露間は今も戦争状態であることを日本人は確り認識するべき。

そして現代の戦争は物理的な軍事力の場だけではなく経済分野も戦場になっていることを肝に銘じてロシアに対処するべき。
そうであれば、日本は表向きの顔とは別にロシア経済を徹底的追い込む努力をするべき。

1980年代、ソ連はレーガンの軍拡に付き合って経済が破綻してソ連邦が解体した。
東欧諸国は独立国の体裁をとっていたがソ連に雁字搦めに支配されていた。しかしソ連の崩壊でソ連の支配から解き放たれた。

ウクライナ、ベラルーシなどや、中央アジア諸国はソ連邦から独立した。

ロシアは今シベリアの維持に汲々としている。
経済が発展しないから人口が減少している中でシベリア侵略を狙う中国が経済力を付けているので危機感を感じているはず。

米中戦争が起きれば恐らくロシアは米国に付くだろう。トランプ大統領の訪ロはその確認の為だったのではないだろうか。もしそうならマスコミ期待の表向きの発表なんかあるはずない。
日本は米ロの話し合いに惑わされる必要はない。米国はロシアと日本の経済協力なんて全く期待していないことだろう。

ロシアの立場からは対中国を巡る米ロの接近の機会を捉え、日本からの経済協力を引き出そうとするだろうが、日本としては米中戦争は米国の戦略に協力はしてもロシアには突っぱねるべき。

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【デマ?】パチンコが「換金禁止」に?菅官房長官の発言で注目「元々禁止だろ」「黙認してる警察を何とかして」の声も
http://blog.livedoor.jp/ninji/archives/52263267.html

パチンコ潰しはあちこちからの情報を綜合するとアメリカからの要請のようだ。目的はテロ資金根絶。日本経済は巨大だが、パチンコ屋の蓄積資金は国際金融市場を操るするほど巨大だそうで、テロ根絶に必死のアメリカが当然の要請をし始めた。一昨年、世界中で話題になったパナマ文書もテロ資金暴きの一環と聞いている。
ついでに言うと、カジノはパチンコ潰しの一環として出ている案らしい。

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【 中国 】

被災地の車からバッテリー盗む 中国人逮捕
http://news.livedoor.com/article/detail/15092742/

火事場泥棒とは最低の部類の人間。卑しい支那人。どうしてこういうのが日本に入国させてもらえるのだろう。朝鮮民主党時代の悪しき名残か。

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【 韓国 】

【あ・・】ラオス:大林組が造ってる第2の黒部ダム「来年2月稼働」 韓国SKのダム「5か月前倒しで来年2月稼働」→決壊・・・・・(´・ω・`)
http://www.moeruasia.net/archives/49610085.html

【衝撃GIF】SKダム決壊:ダムの水が一気に放たれる様子(地図)が壮絶 「隣の大型ダムはなんともないから異常な天災ではないよね」
http://www.moeruasia.net/archives/49610208.html

402 【画像・動画】ラオスで韓国SK建設が参加のダム決壊、数百人不明 6600人超が家失う
http://hosyusokuhou.jp/archives/48820850.html

ダム崩壊騒動で『韓国企業が”ダムは決壊していない”と断定する』笑えない展開に。日本側は信じていない模様
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50512308.html

ダム崩壊の責任をめぐり韓国企業とタイ企業が深刻に対立 意見の隔たりは大きい
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50512335.html

何をやっても駄目駄目な韓国。国民性が無責任だから自分の責任を簡単に他に押し付ける。見苦しい事この上ない。そんな風だから地道に技術を身につけるなんて事はなく、一見、高度な技術があるように見えても所詮日本のパクリ、日本から盗んだ技術。
高度技術は高度になるほどハード、ソフトの」周辺技術が増えるが、先端部分だけ泥棒しても高度な技術は駆使できない。
何をやらせても危ない韓国とは交流は必要最小限にするべき。
日韓友好なんて言ってる「日本人」は要注意。日本国籍も取得している日本国籍人か、在日南北朝鮮人か、彼等から性接待と賄賂を受け取っている日本人か、彼等に騙されている馬鹿な日本人か、のどれかではないだろうか。その手の人間とは付き合いはテキトーにしておくほうが無難ではないだろうか。

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韓国軍のヘリ事故、離陸後5秒でプロペラが分離!!!! 馬鹿か!!!! 明らかな整備不良なのに機体欠陥のせいにする!!!! 馬鹿だから自らの過ちを認められずに発狂!!!! 2ch「竹とんぼのようだ」「整備でネジの1本もおろそかにするとこうなる」「国産化計画自体を見直せ」
http://www.news-us.jp/article/20180720-000007k.html

韓国、命中率ゼロのポンコツ兵器を南米に輸出してしまうwww  発射テストで現地大統領に大恥をかかせたもようwww
http://www.news-us.jp/article/20180720-000008k.html

韓国が製造する製品やサービスには要注意で、100円ショップで買えるような如何でも良いものは兎も角、食品とか利用に当たっての安全性については高度な技術を用いる製品は危険な印象がある。中進国が日本から盗んだ技術で無理やり先進国に見せようとしている観がある。平昌五輪でも製氷機とかその他色々のお膳立てが日本の技術を借りなければ出来なかった。天気予想させ出来なかった。韓国の製品には要注意。

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

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英国にとってのEUとTPP              ー 栗原茂男

1) 英国にとってのEUとTPP

2) 米中戦争へ更に一歩踏み込んだ米国

3) 米中経済戦争は中国内乱へ向かう可能性

4) 種子法廃止陰謀論の嘘

5) 絶対に入れてはいけない韓国人労働者

6) 銀行経営が苦しくなる原因

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1) 英国にとってのEUとTPP

英国はEUを離脱する事に決め、その方向で政策調整している。その一方でTPPに入る意向を示している。
英国なら約束事を守れない韓国と違って安心して迎えることが出来る。
それで、それは英国にとって良い選択なのか如何かだが、日本にとって他国の問題ではあっても日英の経済関係が重要なので考えておく事は必要だろう。

EUの2017年のGDPは17兆3千億ドル。今年に成長率予想は2%ちょっと。TPP11の2018年のGDP予想は11兆3千億ドルで、2018年のGDP予想が20兆4千億ドルの米国が入ると32兆ドル近くになりそう。
2018年のEUの経済規模はGDPで17兆6~7千億ドルくらいだから、TPP11よりは1,5倍以上大きい。
しかし今後の成長率を考える、世界でも最も先進諸国地域の欧州より、成長期の太平洋周辺地域のほうが伸びしろは大きいと考えられる。

もう一点、というよりこちらの方が重要なのだが、EUは単なる経済連携協定・EPAの枠を超えて財政政策や金融政策までEU・欧州連合で決めていて、移民問題などもEU本部が主導権を握っている。
経済連携協定・EPAは自由貿易協定・FTAより更に一歩踏み込んで関係を深める協定だが、EUの場合は更に踏み込んで単一国家化を目指しているかのような仕組みとなっている。

EUは本質的にパックスアメリカーナへの対抗であり、ドル基軸通貨体制への挑戦が根底にあるように見える。
アメリカが敵意を見せるのも当然だろう。
今のアメリカにとって、ドル基軸通貨の無効化は絶対に容認できるわけがない。現実的にも不可能ではあるが。

かつて欧州ではローマが圧倒的な経済力を持ち、周辺のラティウム地方の諸都市国家群が束になってローマに対抗したが結局ローマに勝てず、遂にローマの支配下での平和を受け入れることになった。
同じ事が2千数百年を経て起きようとしているのではないだろうか。

EUの共通通貨はEU内の経済力の弱い国を破滅するまで追い詰める。共通財政政策も弱い国の現実を無視した政策を強要している。
多分経済の弱い国々はそこまで行き着く前にEUから離脱するのではないだろうか。

経済以外でも移民問題は深刻で、それが理由でEU離脱の動きも、いずれ出てくるのではないだろうか。

英国は経済の破綻のずっと前に離脱を決めた。賢明だと思う。
現時点ではEUの方がTPP11よりも経済規模が大きいが伸び率ではTPPの方が大きいだろうから、英国が輸出を拡大しようとする場合、売り上の伸びが固定している相手よりも売り上げを伸ばしている相手の法が売り先としては魅力的。

そしてTPPは経済連携協定なので、通貨という国家主権や財政政策の自由は確保できる。そこへアメリカが入れば、TPPは世界経済の圧倒的中心となることだろう。

アメリカはトランプ大統領の発言の変化から考えて、恐らく大統領選挙時はトランプ氏はTPPに本気で反対で、大統領になったらアメリカ政府の官僚たちに説明され、考えを変えたと思われる。
しかし公約があるから、TPP参加を言い出すには何らかの国際的事情の変化が必要だろう。

TPP11の加盟諸国としてはアメリカに入ってもらいたいから、みんなで知恵を出し合って、トランプ大統領の面子が立つ条件を提示し、案外簡単にTPPに入ってくるのではないだろうか。

中国は今の流れからすると破滅に向かっている。
対米戦争は破滅への道だし、対米泣き寝入りは国内政争で混乱の可能性が大。

中国の行方は最後はチベット、ウイグル、南モンゴルの独立、シナ地域の分裂に行き着くのではないだろうか。
そもそも異民族を力づくで抑圧、民族浄化するなんて現代では不可能であり、人口大国の中国の図体が大きいので分裂までに時間が掛かっているだけ。

大体、イスラム教に非常に熱心なイランがウイグルを弾圧、虐殺している中国と友好関係なんて変な話だ。
イスラム諸国はウイグルを弾圧、虐殺している中国に誰も何も言わないという事は日頃口で言ってるほど信仰心は強くもないのでは?そう言いたくなる。
しかし、中国の破綻が明瞭になった時、イスラム諸国に限らないが、金の切れ目は縁の切れ目と言う事を支那人は思い知る事になるだろう。

朝鮮半島は70年間もの永い間に南北で極端に違う政治体制が固まってしまっているので、統一は夢のまた夢でしかないと思う。

支那人や朝鮮人は日本以外の他国人に対して、「日本を絶対に許さない」と言うそうだ。彼等以外の在日外国人達から。そう言われる。
つまり彼等は日本で甘い汁をしながら、日本の地で、しかし日本人の知らない処で反日民族戦略を官民挙げて行っているわけである。

しかし、そう言う彼等がTPPだとか、日韓友好、日中友好だとか言っても真実の歴史を知ってしまった日本人は絶対にシナ人、朝鮮人を許さない。

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2) 米中戦争へ更に一歩踏み込んだ米国

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【速報】米国・トランプ大統領「中国政府はウイグル族を不当に収容、弾圧している」第三次クルゾ――(゚∀゚)――!!
http://crx7601.com/archives/53896310.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html
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中国のウイグル人に対する政策を非難したという事は、言外にチベットや南モンゴルに対する政策も非難したと言える。
今迄世界各国は中国の異民族への人権侵害に対してみて見ぬ振りをしてきたが、一言で言えば対中国商売の為。

中国は巨大人口が生み出す巨大消費力を使って世界を黙らせてきたが、生意気盛りを通り越して放置できないほど獰猛になってきたと言うところだろう。
今までアメリカも含めて中国の人権問題を口にしなかったのに、口にしたと言う事はアメリカの経済政策の変更や台湾政策の展開を見ているとアメリカは米中戦争を想定して準備を万端で、意を決しているように受け取れる。

実際に米中戦争が起きるか否かはまだ判らない。米国は中国の経済政策の汚さに業を煮やし、外交戦略の悪辣さに我慢の限界を示し、戦争の予算措置もしたから次は台湾問題である。
米国は望むらくは中国が対米戦争を避けて、泣き寝入りをする事だろう。戦争になればカネは掛かるし、兵士の犠牲も出る事が予想される。

遠からず、台湾では台湾統治の政策として、中華民国亡明政府と言う外来政権に代理占領させるのではなく、本来の台湾人である本土台湾人に民政を任せる事になる。
その時東アジアの歴史がコペルニクス的大転換をする。即ち、台湾は中国領ではなく日本領であり、米国の占領地と言う国際諸法による正しい姿が明らかとなる。

国防予算の大幅増、台湾旅行法、AIT新館、米北トップ会談などなどは本丸の中国への宣戦布告のための準備。経済分野では既に戦争が始まっている。
関税騒ぎも本丸が中国であることが徐々にハッキリしてきている。

通貨覇権でアメリカに挑戦しているEUにも米国の対中経済政策が重荷となって圧し掛かってくることだろう。

トランプ大統領はWWWEプロレスのエンターテイナーみたいなところがあり、プロレスラーがリング上でマイクを持って「てめえ~、ぶっ殺してやる」なんて言うのと似たようなところがある。
トランプ大統領の発言を大局を見ながら判断しないで、一々言葉の端を捉えて考えると読みを間違える。

9月にAIT(在台湾アメリカ協会;実質的な大使館)の稼動が始まる。

中国は中華侵略主義に対する米国からの政策変更要求の玉が投げられた。
如何返すのか?戦争に応じるか?それとも国内を説得して対米泣き寝入りをするのか?

もうじき決断を中国は迫られる事だろう。

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3) 米中経済戦争は中国内乱へ向かう可能性

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【速報】 習近平体制崩壊!!! ついに革命キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 検閲も手に負えずもの凄い動画が一気に中国国内で拡散!!!13億人の本気は恐いなwwwww

【速報】 習近平体制崩壊!!! ついに革命キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 検閲も手に負えずもの凄い動画が一気に中国国内で拡散!!!13億人の本気は恐いなwwwww

中国で大規模な退役軍人デモ、膨らむ矛盾と不満
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/062600162/
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中国では習キンピラが権力を握ってから、習は一層の権力強化を推進してきた。
それについて色々な論評があるが、台湾民政府の立場で国際情勢を考え勝ちな私にはキンピラの性格からとかキンピラが歴史を知らないからと言うより、台湾問題を軟着陸させる為に権力を強化しているように見える。
しかしもし私の想像が当たっているなら、伝わる情報からキンピラの思惑は巧くいっていないと思われる。

アメリカは中間選挙が11月にあるから、台湾問題で決断するのはその数ヶ月前と予想したい。
台湾統治を中華民国亡命政府集団による代理占領から本土台湾人による台湾民政府への政権委譲を実行すれば全米の人々は驚天動地でトランプ人気、共和党人気は一気に沸騰する。

時期としては9月にAIT新館の稼動が始まるから、その頃かと予想している。
AIT・在台湾アメリカ協会は中華民国亡命政府を政府としてアメリカは承認していないので大使館とは名乗れないが、実質的な大使館である。
しかし更に本当のところは、米軍のアジアにおける指令本部なのである。

米国駐留軍は既に台湾に基地を造って駐留している。この状態でアメリカ政府が台湾民政府に代理占領の終了を告げればそれで中華支配は終了となる。
話は単純なのである。

問題は中国。中国内の各政治勢力はどういう反応をするのか?アメリカとしては穏便に乗り切りたかったのではないだろうか?
しかし中国の反応はとてもとても台湾日属米占を許容する雰囲気はない。
もし米国が台湾民政府への政権移譲をすれば対米宣戦布告か内乱かとなりそうな雰囲気だから、米国としても経済的に幾らかの痛手を負っても米中戦争も辞さない覚悟のように見える。
その時は、戦場は経済分野だけではなく軍事分野に及ぶ事になる。

9月に中国は不穏な空気となるのではないかと台湾民政府への期待を込めて予想しているが8月かもしれない。

中国へ行っている日本人はなるべく帰国したほうが良いのではないかと思う。

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4) 種子法廃止陰謀論の嘘

元農水大臣の山田正彦氏が反日陰謀論界隈で種子法廃止に関する嘘を拡散している。
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(種子法廃止デマ)なぜ日本の種苗企業を育てようという発想に行き着かないのか

(種子法廃止デマ)なぜ日本の種苗企業を育てようという発想に行き着かないのか


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TPPが政治課題に上った頃も間違った陰謀論が保守、左翼、似非日本人達から大手を振るった。
上記記事が種子廃止について大変わかりやすく解説している。

日本の政治は徳川時代から官僚達が日本の中の最優秀の人材を集める努力をしてきている。
彼等の話をよく聞いてみてから政府の政策を判断したほうが良い。

日本は人口に比して国土が狭く、食料自給率が非常に低い。そして戦後の農業政策の間違いの累積で、農業が疲弊し食料自給率だけの問題ではなく農業従事者の年齢もかなりの高齢化をしているので農業改革は待ったなしのところに追い込まれていた。

そんな折、アメリカからTPPの話が持ち込まれ、それを切欠にして農業改革、もっと言うと農協改革の前向きな議論が出来るようになった。
ISD条項も案外アメリカは裁判では負けが多く、陰謀論者の主張とは異なるようだ。

農業に限らないが、専門的で高度な技術を駆使して折角実現した高品質の品種を泥棒立国の諸国に盗み取られていては日本の食糧の存亡が危ぶまれる。
先ごろの平昌五輪でのイチゴの韓国泥棒品種が話題となった。そして日本の放送電波を免許を受けて利用して商売している放送屋が韓国の泥棒品種イチゴを宣伝したりしていた。

種子法廃止の陰謀論をぶつ者はその手の人間と本質的に同じに見える。

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5) 絶対に入れてはいけない韓国人労働者

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韓国人「日本に移民で乗り込め!」「日本人が好きな外国人は正直韓国人です」 経済うまく行く日本、外国人労働者受け入れより増やす
http://kankokunohannou.org/blog-entry-10475.html
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アメリカは国の成り立ちの経緯から世界中から移民が入ってきて、今も民族意識が確立していないように見える。
こういう状態は移民侵略を密かに企てる民族には都合の良い国。

しかし移民を余りに寛容に受け入れてきたアメリカの経験を日本人はもっと良く研究するべきだ。
トランプ政権はやっとアメリカの意味政策転換に手を付け始めている。
Mr.トランプはWWWEプロレスのエンターテイナーみたいなところがあり、トランプ大統領の言動に振り回される人が結構いるが、プロレスを見慣れた人には彼が何を言いたいかは容易に察しが付く。

1960年頃からアメリカで公民権運動が起きて、欧州系白人以外もアメリカ社会で浮上できるようになったが、今にして思うとアメリカはよく決断したと高く評価しなければならない。
しかしその背景にはアメリカ忍び込み侵略の意図を持った勢力の暗躍があったことも注意しなければならない。

その後、異民族への偏見は世界的に是正されてきたが、一方で差別を受けたと主張しながら逆差別を推進している民族勢力もある。

日本では戦後の進駐軍の政策で左翼が朝鮮人と一緒になって捏造歴史を拡散し、日本悪玉論が日本人の名誉を不当に奪い、日本人が働いて得た所得をかなりの割合で侵略者達は強奪してきた。
左翼にとっては真実の歴史よりマルクス・レーニン主義が大事であり、支那、朝鮮人には歴史の真実より民族利益が重要。

ところが近年のインターネットの広がりが歴史の捏造を暴き、日本と日本人が国際社会で極めて不当な評価をされ、強請りタカリの対象になっていることが日本の内外で知られるようになった。
まだまだ新聞テレビを信奉する情報弱者が多数派ではあるが、そろそろ逆転しそうな雰囲気が日本では出てきた。

当然、支那、朝鮮からの侵略者達はインターネットでの動きに過剰な反応を見せ始めている。「ヘイト」の定義のない「ヘイトスピーチ法」が出来たのもその象徴的な事例だろう。

新聞テレビを見ると馬鹿になる。

見るならインターネットと突き合わせて批判的に見るべきだろう。インターネット視聴者の多くはそうしているようだ。
私は新聞、テレビは見ないが見るのは誰かが新聞、テレビの記事や動画を登録してくれたものだけ。

そう言う状況下で外人労働者を入れる事は色々考えなければ成らないことがあるが、特に絶対ダメなのが支那、朝鮮のいわゆる特定アジア、特アの侵略民。
彼等は日本人は特アに負い目があり、被害者の特ア人は日本人に何をしても良いと考えている節がある。

朝鮮人には戦後の混乱期での日本人虐待、虐殺、財産強盗などの清算をさせねばならない。
今日本に居住する朝鮮人の居住するようになった経緯を徹底的に調べ、不法多罪者、密入国者は追い返さねばならない。

韓国経済はこれから長期低落を続ける事はほぼ間違いないであろう。
韓国は今年中にIMFの返済を完済しなければならない。20年前のアジア通貨危機でIMFからカネを借り、10年後にも全然返済できず借り換えを認めてもらったが、今年にその10年の期限が来て、IMFからは今度はもう借り換えはダメだよと釘を刺された。

韓国の外貨事情と経常収支からいって、返済はほとんど不可能のようで、年内にデフォルトが待ち構えている。
その時韓国経済は阿鼻叫喚地獄となるだろう。すると韓国人は日本人が歴史に負い目を感じている日本に行けば何とかなると考えるようだ。
日本人が歴史の真実に目覚め、犯罪大国、特に性犯罪大国の韓国人の入国を厳しく審査して、入れないようにするべき。日本人を守る為に。

韓国人は元々能力を遥かに超えた豊かさを日本から毟り取ることで実現してきたが、それも安倍、麻生のAA政権で終わりを告げられた。
AA政権の背後には米国の意向があると私は見ている。日本の韓国人の存在が日米同盟を揺るがす存在である事に米国が気が付いたからである。

日本は今もアメリカの占領下であり、だからAAを引き摺り下ろしても別のAAが登場する事になるだろう。というか、別の人物がAAの代わりを演ずることになるだろう。
アメリカは経済的理由で日本の独立を願っているに違いない。その前提条件が自主防衛であり、純日本人にとっては願ったりの事でもある。

日本の真の独立には再軍備が欠かせない。先ずは防衛予算を3倍にするべきである。財務省が何とかカンとか言ってるが、一生懸命仕事をしている財務官僚には悪いけど正しい経済政策を行えば日本には十分、その力はある。

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6) 銀行経営が苦しくなる原因

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ホーム > 調査・研究 > 日本銀行レポート・調査論文 > 金融システムレポート > 金融システムレポート別冊「2017年度の銀行・信用金庫決算」
2017年度の銀行・信用金庫決算
http://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/fsrb180720.htm/

2017年度の銀行・信用金庫決算の特徴は、次の3点である。

第一に、当期純利益は、大手行では増益となり、地域銀行と信用金庫では減益幅が縮小した。いずれの業態でも、国内貸出利鞘の縮小や、米国債の売却損の増加等が利益を押し下げた一方、低水準の信用コストが下支えするもとで、株式売却益の増加等が利益を押し上げた。

第二に、基礎的収益力を示すコア業務純益は、地域銀行ではほぼ前年並みとなったものの、大手行と信用金庫では引き続き減少した。いずれの業態でも、国内貸出利鞘の縮小に伴い資金利益が減少した。資金利益への依存度が高い地域銀行や信用金庫では、金融機関間の基礎的収益力のばらつきが拡大してきている。

第三に、金融機関の財務の健全性は全体として維持されている。自己資本は、内部留保の蓄積から、大手行を中心に引き続き増加した。
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銀行経営が1989年に始まったバブル崩壊後から苦しくなった。
理由は簡単。1970年代から日本経済の運営が物価抑制一辺倒になったから。

物価上昇があると、その国の事業者は将来の売り上げ増を見越しての投資に対し、貯蓄より借り入れを選択する。
貯蓄しても何年か経つと予想投資額が物価上昇で高くなり、予算が足りないと言う事態になる。
それなら今借り入れして投資をすれば近い将来の売り上げ増に対応できる。そして数年後は振り返ると、安い投資だったと思うことになる。

だから高度成長時代は「借金は財産だ」と言う発想があった。
銀行はせっせと預金集めをし、貸出先を探して貸し出し、利息を受け取る。
企業家、従業員、銀行員などなどの社会で実際に働いている実働家階級は潤った。

それが嫌なのが、金融資産家で、物価上昇は金融資産の価値を低下させる。

日本人は金融資産の運用では今も銀行への預金が半分で貯蓄性向も高く、証券投資の比率は低い。
欧米では投資は少なく、欧米は証券投資の比率が高い。

日本人は働いたお金を銀行に預け、銀行がそのカネを貸し出して生産設備にカネが使われる。日本全体としては日本の製造業の生産性上昇率が高かった訳である。

そんな日本の社会構造を転換させようと言う陰謀が欧米から仕掛けられた。以来、1970年頃から50年近くにわたって物価抑制政策が継続する事となった。
経済政策を司るのは大蔵省、日本銀行であるが、日本銀行は政府が口出しできない民間の御用商人である。
明治新政府は太政官札を発行し、つまり政府貨幣を発行したが、明治15年に株式会社の「日本銀行」を設立し、以来御用商人の日銀が政府からの要請を無視できる会社としてオカネの流通量と金利を決められる仕組みと成っている。

昭和17年に日本銀行法が出来て、日銀は株式会社ではない、「日本銀行法」に基づく「日本銀行」と言う不思議な会社と成っている。

日銀法では日銀は政府の政策に合せなさいと書いてあるが、現実には大蔵省、財務省が右といえば左を向く傾向がある。財務省んい対して対抗意識を持って意地を張っているようにしか見えない。
だがそんな日銀の心情を利用して侵略勢力は日本の金融政策を操ってきたように見える。

兎も角今迄日銀がやって来た金融政策が不可解な事の連続であった。

物価抑制と言うそんな背景の中で市中銀行は1970年頃から除々に真綿で締め上げられるように追い込まれて行っている。
物価上昇は銀行にとっては吉で、証券会社にとっては凶。
物価低下は銀行にとっては凶で、証券会社にとっては吉。

そう言う関係がある。

現在日本政府は物価上昇が無い事に苦しんでいるが、人手不足が顕在化してきた。
今こそ物価上昇の絶好の機会である。。

その絶好の機会を潰すのが外国人労働者の導入。

人で不足企業は人集めの為に給料を上げる。上げなければ人手が足りずに倒産するからである。
ところが外人労働者に頼ると人件費は上がらず、したがって物価も上がらず、将来の外国委員労働者家族への負担が増大する。

製造業は賃上げで生産性の高い製品の特化し、生産性の低い産業は他の国に譲るようになる。
結果日本人の所得は増えることに成る。それが経済成長の王道。

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米・北会談失敗論は間違い -栗原茂男

1) 米・北会談失敗論は間違い

2) 対米戦略で困り抜いている中国の政権

3) 【号外】 7/20(金)発売決定!松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』紹介動画 松田学 通信 2018.07.15

4) 知られざる危険に満ちた国?~国家の役割として総合防災庁の設立を 松田学 通信 vol.21 2018.07.16

5) 小池東京都知事批判は胡散臭い事この上ない

6) インターネット情報

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1) 米・北会談失敗論は間違い

米・北会談を巡って失敗だとかトランプ大統領は騙されたとかの意見や議論がネット上で見られる。
こういう会談はかなり以前から両国の代表達が水面下で交渉をしているもの。そうでない場合もあるが。

米国と北朝鮮の場合はバスケットボールのスター選手だったロッドマンが何度も北朝鮮を訪問している。ついでにプロレスのアントニオ猪木も何度も訪朝している。
恐らく、大きな体で誰もが知っている有名人が出向いて、何度も会ってる内に徐々に政府の上位の者が出向くようにしたのではないだろうか。

何故なら日頃会ったことがない人間だと本当に政府高官かスパイか判らないであろうから。
そして水面下での政府高官同士の時間をかけた話し合いで徐々にお互いの信頼を高め、合意点を探って来たと見るべきではないだろうか。

北朝鮮は多分ロシアの占領下で隣の広域暴力団中華人民共和国から日頃から色々脅されていて、思うように国作りが出来ないでいたという思いがあるのではないだろうか。
ロシアは経済が弱っていてシベリアの維持に汲々としている。国民が食料さえ非常に不十分な悲惨な状況の北朝鮮は現状から抜け出すには日米に頼りたいところだろう。
そんな本音を米国と交渉しながら述べていたのではにだろうか。

そしてかなりの程度詰まってきたところでトップ会談で、北朝鮮の本音を確認した儀式が今年6月12日のシンガポール会談だったのではないかと思う。
トップ同士の確認は決定的に重要である。

両者の話会いに気が気でないのが中国であることは間違いないだろう。
中国は飛行機を出して金正恩をシンガポールに送ったが、その後何度も北京に呼びつけているのも中国だから。

そう考えれば北朝鮮が直ぐに核廃棄をしないからと言って会談が失敗と言うのは間違いであるという事になる。

アメリカとしては核廃棄しないうちは経済交流はしない。しかし北がアメリカと戦争をする気はない事が確認できた事で十分会談の価値はあったという事だろう。
北は一刻も早く日米と経済交流したい。ただし日本の壁は高い。

前々から私は述べているが、北の本音は日米と戦争ではなく経済交流をして豊かになりたいというもので、アメリカもわざわざ朝鮮半島まで来て無理に戦争はしたくない。
アメリカにとっての問題は中華侵略主義であり、中国が軍事力を高めるに連れ、侵略性を強めている事。

日本は憲法9条が日本国籍を取得している偽日本人の為に改正できないで居る。そうであればアメリカとしてはアジアが中国の支配下にならない為にアジアで軍事展開せざるを得ない。

中国は古来から凶暴かつ侵略主義の思いの強い国であり、現代でも中国の国土が荒廃し、水不足、水質汚染、大気汚染などで人が住めない国になりつつあり、更に巨大人口を養えなくなっているから、人民解放軍は打開策として対外侵略を公然と口にしている。

そんな中国に対し、米国は台湾を施政権返還前の沖縄状態にするべく準備をしている。南沙諸島、西沙諸島も台湾の一部である。
台湾は何度も説明しているように日本領で米国の占領地と言うのが正しい法的地位である。

この正しい法理に基づいた台湾の地位は泥棒立国の中国には容認できない論理。
日本列島、沖縄諸島、台湾、西沙諸島、南沙諸島と繋げば中国と朝鮮半島は外洋への出口を塞がれる。

航行の自由があるからそんな事を心配する必要はないのだが、生来の侵略精神が彼等の心中では収まらないのだろう。確かに海上経由での対外侵略はし難くなる。

アメリカは台湾の統治を中華民国亡命政府への代理占領から、本土台湾人の台湾民政府に拠る統治に変更しようとして来た。

8年間邪魔し続けたオバマ政権からトランプ政権になって準備が次々と進んでいる。

台湾旅行法成立、AIT新館、国防予算の大幅増額、北朝鮮問題を口実に空母を中心とした空前の巨大艦隊を東アジアに貼り付けたりしている。

又フィリピン、ベトナムとも協調の取り付けをしたように見える。

米軍としては米中戦争になった場合、戦線があちこちに拡大する事は避けたいだろうから西はベトナム、フィリピンと協調し、朝鮮半島は北朝鮮が中国に睨みを利かされている現実を理解しつつも北の本音を確認して、軍縮への方向性をある程度実現し、ついでロシアに行って多分米中戦争になった場合のロシアの立ち位置を確認したのではないだろうか。ロシアは負けるほうに付くとは思えない。

そう言う見立てをするとトランプ路線は非常に順調に進んでいるように見える。

台湾での民政の統治を台湾民政府に依頼した時は中国が如何するかの選択を迫られる。対米戦争か泣き寝入りか?どっちに転んでも中国にとっては国家存亡の危機を迎える。

準備万端の米国の意思は固い。9月にAIT新館の実働が始まるらしい。その頃に台湾民政府への政権委譲がなされるのではないだろうか。
6月12日ももしかするとと言う期待をしたが、外れた。次は9月がXデーではないかと私は予想している。

AITの新館が実働し始め、11月の米国中間選挙の少し前と言うタイミングは絶好のように思える。

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2) 対米戦略で困り抜いている中国の政権

中国と台湾が台湾の立場を巡って緊張している。

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「台湾の民意尊重を」=大陸委が中国大陸に呼び掛け
http://japan.cna.com.tw/news/achi/201807140003.aspx
~~~~~~~~~~~

(台北 14日 中央社)中国共産党総書記の習近平氏が13日、北京で台湾の元副総統で野党・中国国民党元主席の連戦氏と会談したのを受け、台湾の中国大陸政策を担当する大陸委員会は同日、中国大陸に対し、両岸の現実を把握し、台湾の民意を尊重するよう呼び掛けた。

また、「両岸は前提条件なしでの対話を通じた、対立の解消に努めるべきだ。これこそ、安定的で永続的な両岸関係を築くための正しい道だ」との見解を示した。

習氏はこの日、「両岸の平和的発展の現状は複雑で険しい」としながらも、中華民族の偉大なる復興や、台湾との平和的統一などに自信をのぞかせた。一方の連氏は、「一つの中国原則」に言及。原則をめぐる双方の主張の相違を認めつつ、共通認識を求めたいと述べた。

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台湾では昔から中国と離れようという志向が強かった。

台湾は大東亜戦争後、連合諸国と同盟関係にあった中華民国の蒋介石一派が共産党革命軍に追われ、重慶で米軍に保護され台北市に亡命政府を設置させてもらった。

終戦時、台湾は日本の植民地ではなく領土あり、台湾人は日本人であった。

ところが中華民国政府は台湾台北市に亡命政府を置かせてもらった占領軍から代理占領の役を貰い、統治をする事となるが、腹黒い蒋介石は台湾は中国領で日本が泥棒をしたと世界中に宣伝し、台湾人の日本国籍を奪い、中華民国の国籍を押し付けてしまった。

蒋介石は悪魔のような悪い奴である。台湾人への弾圧虐殺も支那人そのもので、600万台湾人の内の12万人、50人に一人の割合で殺してしまった。

だから台湾人の支那人への怨念はもの凄いものがある。当然だろう。恩を仇で返す朝鮮人の反日悪感情とは本質的に違う。

台湾は国際諸法と正義に従えば日本の領土で米国の占領下と言うのが正しい姿。

喩えて見れば、底地権は日本にあり、地上権はとりあえず米国が保持していると考えればよい。中華民国亡命政府は管理人事務所の管理人さんと言うところ。

ところが同じ支那人の政府である中華人民共和国も台湾中国論を継承していて、なんとか穏便に台湾を日本から領土分割させて泥棒をしようとしている。

しかし台湾の法的地位を正して施政権返還前の沖縄の状態にしようと考えるアメリカ政府は、邪魔したオバマ政権からトランプ政権になって中華民国亡命政府への代理占領依頼を終了させようとしている。

既に米軍の駐留は実行しているし、米中戦争に備えての国防予算もタップリ取り、準備万端である。

そんな背景の中で一番困っているのが中国の習政権であろう。台湾の平和的統一に自信なんか有るわけない。根拠のない強がりでしか有り得ない。

そんな視点から観ると、何でいまさら連戦なんかと今頃会って、そんな話になるかが想像付くというもの。

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3) 【号外】 7/20(金)発売決定!松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』紹介動画 松田学 通信 2018.07.15

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《松田学 新著ご紹介》7月20日(金)発売決定!

松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』創藝社
先行予約はこちらから:https://goo.gl/1nLHXD

東京大学大学院客員教授として政策提言活動に携わっている著者がサイバーセキュリティについて語ります。先頃のコインチェック問題の背景にもサイバー攻撃が指摘されましたが、いまや国民生活の基盤となっている電脳空間の安全を確保することは、最重要課題。いま話題になっている仮想通貨も、サイバーセキュリティの延長線上に、その健全性が展望できるもの。暗号通貨は、日本が通貨・金融の切り口とする世界の経済インフラの構築において確かなポジションを取る上での重要な国家戦略になるものだ。
<急速な科学技術の進歩がもたらす未来社会の設計に向けて、いま話題のサイバーセキュリティや仮想通貨(暗号通貨)を切り口に、松田学が日本の財政再建や通貨金融まで幅広く答えを出そうとしています。あなたもぜひ、この営みに、本書を通じてご参加下さい。>

[本の構成]※内容紹介アマゾンより
はじめに
第1章:人類に訪れる「第四の波」
第2章:海外で見た情報化社会、

海外で聞いたサイバーセキュリティ
第3章:どうなっているのか日本のサイバーセキュリティ
第4章:サイバーセキュリティ完成への道筋
第5章:新たなセキュリティシステムへのチャレンジ

~ジュピタープロジェクト~
第6章:仮想通貨の行方~真の通貨への模索~
第7章:ネクストソサイエティと新たな通貨の論理
第8章:日本の財政はこうして救われる「松田プラン」
おわりに ~未来社会に向けて「日本新秩序」を~

← 紹介動画 YouTube (約13分)
https://youtu.be/jkhzygO7zoY

《著者について》
松田 学(まつだまなぶ)
東京大学大学院客員教授 元衆議院議員

松田政策研究所代表
1981年東京大学経済学部卒、同年大蔵省入省、
2012年衆議院議員、2015年東京大学大学院客員教授。
[現職]————————————————-
東京大学大学院情報学環セキュア情報化社会研究寄付講座客員教授としてサイバーセキュリティの研究活動に従事。

松田政策研究所代表として、日本の危機管理、リスク管理、防災、ITや暗号通貨、財政金融などを軸に、未来の社会システムの構想、政策提言、発信活動などを展開。その他、大樹リサーチ&コンサルティング株式会社執行役員・特別研究員、一般社団法人ドローンシティ協会理事長、バサルト株式会社代表取締役社長、横浜市立大学客員教授、言論NPO監事、国家基本問題研究所客員研究員、政策科学学会副会長など多数の役職。ジュピタープロジェクトのリーダーとして活動中。

[国会議員としての経歴]———————————————————————————
2012年衆議院議員に当選、日本維新の会・国会議員団副幹事長、次世代の党・政調会長代理、

衆議院閣委員会理事、財務金融委員、国土交通委員などを歴任。

[職 歴]————————————————————————————————–
大蔵省に入省(大臣官房)後、西ドイツ・ボン大学研究所留学。

霞が関では、大蔵本省、内閣官房、経済企画庁、国土交通省などで、マクロ経済政策、対外経済摩擦、

税制改革、財政投融資、国際金融、証券取引所監視委員会設立、 地方財政、金融危機対応、

金融行政機構改革、国際的政策調整、個人情報保護法立案、税関行政など幅広く経験。
地方勤務では、洲本税務署長、大阪国税局査察部長、成田税関支署長、横浜税関総務部長を歴任。

その後、内閣官房内閣審議官、財務省本省課長などを経て、東京医科歯科大学教授(兼学長特別補佐)、

(独)郵便貯金・簡易生命保険管理機構理事、預金保険機構金融再生部長など。

2010年国政進出のため財務省を退官。

以上のほか、在官中での個人の立場も含め、言論NPO理事、上武大学大学院客員教授、

財務省財務総合政策研究所客員研究員、埼玉学園大学大学院客員教授、

NPO「食をプロデュースする淡路島」顧問、国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)企画委員などを歴任。

[主な著書]———————————————————————————————–
「競争も平等も超えて」(財政詳報社、2008年)
「永久国債の研究」(共著、光文社、2009年)
「TPP興国論」(KKロングセラーズ、2012年)
「国力倍増論」(創藝社、2014年)    等多数

『国力倍増論―もう大丈夫といわれる国にしたい』 単行本 2014/8
https://goo.gl/96CntU

『永久国債の研究』 (光文社ペーパーバックス) 単行本 2009/5/22
https://goo.gl/Z92NNu

TPP興国論

TPP興国論 (ロング新書)

新書 2012/2/24

https://goo.gl/xm32n5
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4) 知られざる危険に満ちた国?~国家の役割として総合防災庁の設立を 松田学 通信 vol.21 2018.07.16

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松田学通信 vol.21                    2018.07.16
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1. コラム
知られざる危険に満ちた国?~国家の役割として総合防災庁の設立を

2. 活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所 第18回YouTube動画紹介
・『財政運営の松田プラン』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=275&n=1813
・今後の動画配信予定
〇各情報発信ツール紹介
・経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報
〇経済財政についての政府の中長期的なスタンス
内閣府「中長期の経済財政に関する試算」
*出演番組・イベント・寄稿等
・「新政界往来」誌7月号 松田学寄稿
「-日本新秩序へー松田まなぶの国力倍増論
-第14回『もりかけ騒動と財務省改革を考える視点』」
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=276&n=1813

・7月20日(金)発売!松田学新著
『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』紹介動画
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=277&n=1813

・「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
7月22日(日) ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演
《番組内容》
~7月20日発売 松田学新著
「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」について~
「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=278&n=1813

3. 松田学 政策発信
<2017年5月13日ブログエントリー>*過去のアーカイブよりご紹介
米国が取引材料にした「貿易赤字」の何が問題なのか?
~対外不均衡を巡る誤解を正す~松田まなぶの論考

4. 編集後記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 松田学 コラム
知られざる危険に満ちた国?~国家の役割として総合防災庁の設立を
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
多くの人々が想定しなかった事態が日本でまた起こりました。

この度の西日本での豪雨災害につきまして、犠牲者の方々のご冥福をお祈りす
るとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。当面、注意点として重
要なのは二次災害を如何に防ぐかです。被災地での衛生管理や環境整備に加え、
周辺地域も含めた二重被災や被災地の拡大への対応も重要です。上流部での土
砂ダムの決壊が原因とみられる洪水が広島で起こったように、河川上流部の調
査を早急に実施し、定期的な観察を行う必要があり、その上で役立つのがドロ
ーンですので、私は先頃就任した一般社団法人・ドローンシティ協会の理事長
として、早速、ドローンボランティアの方々が地元で対応できるように依頼を
いたしました。

いつ起こるかわからない激甚災害といえば、地震だけではなく、実は、大水害
は東京都民にとっても決して他人事ではありません。私の知人の防災専門家N
氏によれば、最近では気候変動の影響で海水温が変化し、東京湾の水温も何度
か上昇しており、海水温の上昇は台風などを激しいものにしますが、例えば小
笠原で「スーパー台風」が発生すれば、たった2日で東京に到達するそうです。
3日間に548ミリの降雨量となれば、荒川堤防は決壊します。これは平成12年の
東海豪雨の雨量と同じだそうで、スーパー台風なら一気に降る雨量とされます。
荒川堤防が決壊すれば、最大で2メートルの高さの洪水が、なんと1時間半か
ら2時間の間に千代田区の東にまで押し寄せるそうです。これでは逃げられま
せん。霞が関あたりまで地下鉄も地下街も水の下、復旧は相当困難で、首都機
能は壊滅…。

水害の場合は地震と違って事前の予知が可能です。都心から20万人が移動する
のにも3日を要するそうで、社員に会社に出勤するなと指令を出すことは事業
者としての危機管理になります。しかし、有事においては個々の民間人の決断
を逡巡させる不明確な要素が極めて多く、条例など行政によるガイドラインの
整備が強く求められています。

災害に対する脆弱性ということでいえば、残念なことに、世界で最も危険な都
市ランキングでは東京と横浜が第一位。危険度で、第二位の米国西海岸を大き
く引き離しています。東京や横浜に限らず、こうした「わが街」の状況や、地
震や水害に見舞われたときに目前で何が起こり、どう行動すべきかをイメージ
できる住民がどれだけいるでしょうか。

災害では、発災の時にどう行動するかが生存の可否のほとんどを決めるそうです。
しかし、日本は戦後、GHQのもとで防災教育をやめさせられたそうで、前記
のN氏の提言もあって、ようやくこれが復活することになりましたが、では、
学校で何を教えるのか。日本は先進国では最も自然災害のリスクが高い国であ
るにも関わらず、そもそも防災というものが十分な科学的な裏付けのあるシス
テムとして組み立てられていない、「命の値段が安い国」とも評される国のよ
うです。

いざという時に、どこにどう逃げるか、かつて日本の各地域コミュニティでは
先祖からの伝承が語り伝えられてきました。ここは土砂崩れで危ないから人は
住んではいけない、という伝承も各地にあるそうですが、行政が詳細なデータ
を持っているにも関わらず、危険度の高い土地にも分譲住宅などが広がってき
ました。

一般に、どのような事態が起こるか予見不可能な状態は「不確実性」と呼ばれ、
これは民間や市場メカニズムでは対応できず、政府だけがこれを軽減できると
言われます。不確実性を極力、リスク管理の世界へと落とし込み、いったん有
事が発生した際にはシステムとしてこれに向き合う。日本人は現場での状況対
応は得意なものの、システム的な発想や体系的な組み立てが苦手だとされます。
この点で、防災は政府の対応に大きな穴が開いてきた分野ではないでしょうか。
松田政策研究所は、危機管理、リスク管理の専門的な知見に基づいた省庁横断
的な機能として「総合防災庁」の設立を提案してまいります。

国民の生命と財産を守るのが国家の最も基本的な機能と言われます。戦後は国
家権力への過度なアレルギー、近年は「小さな政府」神話にとらわれてきた日
本は、政府が本来果たすべき、政府しか果たせない役割を、果たせていない国
なのではないか…。最近激しさを増す自然災害が起こるたびに、そんな思いを
強く持ちます。

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2. 活動報告/セミナー情報
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***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

*********************
第18回≪動画紹介≫
『財政運営の松田プラン』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=279&n=1813

*次回 『三層構造財源システム』紹介編 です。
*********************
<今後の動画配信予定>
・『AIとヘリコプターマネーとベーシックインカム』
・『消費税』

◆紹介編に続きテーマごとの本編開始予定◆

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各情報発信ツール紹介
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・NEW 経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報

松田学がよく使う統計指標を中心に今後少しずつ解説を入れてご紹介して参ります。
ご期待ください。(今後ホームページにも掲載予定)

〇経済財政についての政府の中長期的なスタンス

7月9日、内閣府は「中長期の経済財政に関する試算」の改定値を経済財政諮
問会議に提示しました。

政府の経済政策の中で最も重要なのは言うまでもなく財政運営です。経済や財
政に関して、政府がどのようなスタンスで臨んでいるかは、内閣府が経済財政
諮問会議に提出している、この中長期試算に示されます。毎年1月と7月に改訂
され、公表されています。↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=280&n=1813

2018年1月には、前年の衆議院選挙で安倍政権が公約した消費税収の使途変更、
すなわち、2019年10月に予定している消費税率2%の引上げによって増える税収
のうち、子育てや教育など「人づくり革命」に関する歳出増に充てる部分を新
たに設ける形で、税収の使途を変更することとしたことに伴い、この試算の数
値全体が改定されました。全体として、これによる財政悪化分だけ基礎的財政
収支(プライマリーバランス)の改善が遅れる姿となりました。↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=281&n=1813

昨年の衆院選までは、安倍政権は2020年度にプライマリーバランスを達成する
ことを目標としていました。この中長期試算では、経済が自然体で推移する
「ベースラインケース」と、アベノミクスが成功して成長率が上がる「成長実
現ケース」の2つのシナリオに分けて、財政状況の推移を試算しています。

以下、実質2%、名目3%以上へと成長率が高まっていく楽観的な「成長実現」
ケースについて数字を比較してみます。

昨年2017年7月の中長期試算では、2020年度のプライマリーバランスは▲8.2兆
円の赤字となっており、2020年度のプライマリーバランス目標を達成するため
には、それだけの幅での財政対応、すなわち、2019年10月の消費税率引上げに
加えてさらなる増税を行うか、社会保障費などの歳出削減を行う必要があるこ
とが示されていました。そして、この時の試算では、自然体ではプライマリー
バランスの黒字化は2025年度に実現する姿となっていました。

それが、上記の2018年1月の中長期試算では、2020年度のプライマリーバランス
は▲10.8兆円へと悪化し、自然体では、プライマリーバランスの黒字化は
2027年度へと遠のく姿となっていました。そして、プライマリーバランス目標は、
本年2018年5月の経済財政諮問会議で、2025年度に先送りすることが決められ
ました。1月の試算では、2025年度のプライマリーバランスは▲3.8兆円の赤字
となっていました。

それが、今回、7月に改訂された中長期試算では、プライマリーバランスは
2025年度に▲2.4兆円の赤字となり、1月の試算から1.4兆円の赤字縮小となっ
ています。その理由は、昨年度の税収の上振れなどによるものとされています。
今回の試算では、昨年度17年度の税収が1.1兆円上振れしたことが、1月試算よ
りも全体として財政の数字を改善させています。この1.1兆円のうち0.7兆円分
が、経済の底上げで増えた分であるとされており、これは今後の税収も押し上
げる要素だとされています。

いずれにしても、2025年度の財政再建目標を達成するためには、2019年度の
消費増税に加えたさらなる増税か、歳出の削減によって、2.4兆円分の財政再
努力を行う必要があることになります。

今回7月の試算は、こちらをご覧ください。↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=282&n=1813

大事なのは8枚目(p6)の計数表です。どの時点の試算値も、このページだけ
ていれば大事なポイントは押さえられます。

・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=283&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=284&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=285&n=1813

・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=286&n=1813

*********************
出演番組・イベント等
*********************
・「新政界往来」誌7月号 松田学寄稿
「-日本新秩序へー松田まなぶの国力倍増論
-第14回『もりかけ騒動と財務省改革を考える視点』」
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=287&n=1813

・7月20日(金)発売!松田学新著
『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』紹介動画
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=288&n=1813

・7月22日(日) ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演
今回の番組では、松田学の新著
『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』についてです。

竹田恒泰さんと吉木誉絵さんがDJを務められているこの番組に、松田学は概ね
月に一度、準レギュラーとして出演し、これまで主に、サイバーセキュリティ
や仮想通貨などについて語ってきました。そして、まさに、これらを内容とす
る松田学の新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』が7月20日
に創藝社から発売されることになりました。本書は、急速な科学技術の進歩が
もたらす未来社会の設計に向けて、サイバーセキュリティや仮想通貨を切り口
に、日本の財政再建や通貨金融まで幅広く提案をしている本です。7月22日に
放送予定の今回の「二ホンのナカミ」では、著者である松田学本人が、この本
の話題を中心にお話をいたします。

FM FUJI  JOCV-FM (78.6kHz)  2018年7月22日 (日) 8:30~8:58OA
JRT四国放送(1269kHz)         2018年7月28日 (土) 6:15~6:30OA
MBC南日本放送 JOCF(1107kHz)  2018年7月29日 (日) 25:00~25:30OA
(※7/22休止)
IBS茨城放送 JOYF(1197kHz)   2018年7月24日 (火) 19:00~19:30OA
エフエム立川 (84.4mHz)      2018年7月22日 (日) 21:00~21:30OA
岐阜放送 JOZF (1431kHz)   2018年7月22日 (日)17:25 ~17:40OA

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=289&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

<2017年5月13日ブログエントリー>*過去のアーカイブよりご紹介
*米国が取引材料にした「貿易赤字」の何が問題なのか?
~対外不均衡を巡る誤解を正す~松田まなぶの論考

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=290&n=1813

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4. 編集後記
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西日本豪雨の犠牲者は14日、200人を超えた。毎日新聞の午前11時現在
の集計では、14府県で死者は202人に達した。安否不明者も依然として4
県で40人いる。(毎日新聞7/14)

被災地では猛暑が続き、熱中症で緊急搬送される人が増え続けているとのこと。
これから夏本番、被災地では更に厳しい状況が続く。これからの復旧には多く
のボランティアが必要になるが様々な二次被害も予想される。現地へ入る方々
は感染症などに十分に注意してほしい。
(参考 国立感染症研究所 http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=291&n=1813)

松田学通信編集部

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5) 小池東京都知事批判は胡散臭い事この上ない

小池知事には都知事選挙のときから大いに期待した。

何が良かったといって、

東京五輪から韓国を排除した事、
https://goo.gl/ejTfnu

東京五輪の豆腐予算にメスを入れた事、

都有地の朝鮮高校案を潰した事、

石原都政時代に出鱈目な豊洲市場の調査を明るみに出した事、

などなど数えたら切がないほど。

豊洲移転が遅れた事は調査が出鱈目だったから食の安全の立場からは当然のことで、遅れた事で問題があるなら石原都政の負の遺産でしかない。
ところが批判者は小池氏が悪いと言う。

そもそも豊洲が安全でないと言う結論を出した技術者会議を解散させて専門家会議を作ったのはその時点で目的に合わせた御用学者を集めたと言ってるようなもの。

築地は銀座の直ぐ傍の巨大な敷地で二度と出ないデベロッパー垂涎の土地だから、築地を豊洲へ移転し築地は売却と言うのは普通に考えると不動産屋から関係者に賄賂が回っていると観るべきだろう。
ゼネコンとか不動産業者と話した事があれば彼等の発想から容易に察しが付く。

築地、豊洲の件ではデベロッパー利権について語ると証拠はないし、無駄に時間を過ごすから止めとくが、少なくとも豊洲移転が遅れたことの責任を小池知事に擦り付けるのは、それ自体が胡散臭い。デベロッパー利権の想像を強くする。

小池知事の人気が失速したのは「排除発言」と言う事になっている。しかしこれは話が全然違う。
朝鮮人マスコミ各社が談合して小池氏を引き摺り下ろした観がある。

希望の党は当初の話を聞いていると他党からの合流なんてないと思っていた。
ところが細野氏が若狭氏に近づいた時からあれよあれよと言う間におかしな方向へ進んで行った。

当時、希望の党に注目していると細野氏の背後に前原氏の影があった。
その後、前原氏の背後には小沢一郎氏が居る事が見え隠れしてきた。
要は小沢氏は小池新党潰しのために動いたのだろう。

小池氏は記者会見で民進党の人は排除するのですねと執拗に聞かれ、何度目かの同じ質問に対し、政策が違う場合は排除と言えば排除しますと述べた。
何度も同じ質問をしたという事は「排除」と言う言葉を小池氏に言わせ、それを小池攻撃に使うことが各社談合の上で決まっていたのではないだろうか。
そう思えるほど不可思議な記者会見とその後のマスコミ各社の伝え方であった。

結局小池氏は東京都議会の利権潰しと朝鮮排除が抵抗を受け、利権屋との戦いに敗れたという事ではないだろうか。

私は小池氏とは会ったことがないから人柄の事は知らない。しかし都知事選に出てからの彼女には間違っているという印象はない。

それどころか都行政の利権排除へ向けて良く頑張ったと思う。

惜しむらくは今まで政界で付き合って来た連中の筋が悪すぎたという事。はっきり言って小沢も駄目だが小泉純一郎は最悪だった。

東京五輪の直前に都知事の任期切れなのでどうなるのか判らないが、政界はこれから何が起きるか判らないので、小池氏は利権屋達の総攻撃を受けて現時点では劣勢に立ってはいても都知事の職は全うしてもらいたい。

小池氏を批判する者達には朝鮮利権、築地利権などの利権屋の他に女性の嫉妬も感じる。馬鹿としか言いようがない。

学歴詐称なんていっても、卒業していないわけではないし、仲人口程度のものなら如何でも良いではないか。

もっと大きな目で見れないなら政治の批評なんて歪んだものになる。

小池都知事、学歴詐称疑惑報道に「法的対応準備」
https://www.sankei.com/politics/news/180620/plt1806200016-n1.html

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6) インターネット情報

【 経済 】

渡邊哲也 何事にも理由があって!? 渡邊哲也はこう見る!
https://www.youtube.com/watch?v=g2vgE9vMx1M

この動画の解説はかなりの信憑性がある。米国の企業経営をみていると日本と比べ、かなり綿密に作戦を立てている。日本では役員や代表取締役になるのは営業で成績を上げた人。永年そうなってきたから近年は変わってきていてもまだ十分に転換していない。政府高官は日本の場合は最優秀な人材が集まる仕組みとなっているから、彼等が本領を発揮できれば良いのだが、霞ヶ関への攻撃が内外から行われていてかなり弱体化している。中国は伝統的に性接待と賄賂での交渉。オバマ政権は中国は中華覇権主義推進に協力し続けた。8年間もである。トランプ大統領になってやっと中国抑制に向けて国家の戦略が転換し始めた。アメリカは組織の運営では企業でも政府でもかなり綿密な戦略の下で行う。米中戦争に対してアメリカは軍事も経済も綜合的に綿密な戦略を練った上で進んでいると思われる。

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【トランプ激おこ】中国、対米黒字をうっかり13%も増やしてしまうwww 燃料投下キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180714-000007c.html

中国は米中経済戦争になっても対抗手段が少ないと言われる。中国のような人口が巨大な国は巨大消費力をチラ付かせて外国に無理な要求を押し付けてきたが、米国を怒らせてしまったことで、その巨大人口が仇となっている。
米国からの食料に関税をかければ中国の庶民に跳ね返る。人口が少なければ他の調達先を探せるが、余りに人口が多すぎて簡単にはそうは行かないのである。
逆に米国としては米中貿易が米国の大幅赤字だから、中国からの輸入品の調達先変更は中国ほどには困らないと思われる。

通常の場合はお互い馬鹿馬鹿しいから途中で折り合いをつけるが、今回の米中経済摩擦はただの摩擦ではなく米中戦争の一環と観るべきである。だから米国は簡単には妥協しないと思われる。

米国は今年に入って台湾旅行法を成立させ、防衛予算も大幅増を議会が承認し、米北対話も始めた。フィリピン、ベトナムとも対中戦略で調整している印象があり、ロシアとも対中で協調する努力をしているのだろう。恐らくロシアは対中国に関しては米国と協調すると私は予想している。
大統領選挙線のころからトランプ氏のロシア疑惑が時々話題となっていたが、恐らくその頃からトランプ氏を大統領に押し上げる勢力が対中でロシアとの協調を模索していたのだろう。

シリアとかウクライナとかは、あれはあれ、これはこれで対応すると思われる。ロシアにとっても中華侵略主義は困るのである。

此処へ来ての経済戦争も随分前から、試算に試算を重ねて計画を練って来たに違いない。

一方の中国は権力者の習キンピラはどうして良いかわからない状態ではないだろうか。

このまま行くと中国経済は大混乱となり、以前から噂されている反習キンピラ運動次第では中国国家体制崩壊さえありえるのではないだろうか。

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【 国際 】

米、中国と交渉再開の用意 「変革に取り組むなら」=財務長官
https://goo.gl/tyYuUQ

アメリカは1980年代から国の産業政策で製造業よりも知的財産権を主力産業にしようとしてきた。ところが中国は泥棒立国路線を邁進中。ぶつかって当然。米国としては米中戦争とは別の視点で、知的財産権についての交渉は行うのは当然で、その意味で交渉再開と言ってるだけで、これで米中戦争はないと考えるなら観方が甘いというべきだろう。中国は中華3千年の歴史を持つ世界侵略思考を21世紀の現代でも持ち続けている。中国の国際社会での振舞いは常識豊かな高貴な態度とはおよそかけ離れた街のダニの振る舞い。中国政府を現代世界の「政府」と見るなら間違いで、卑しい広域暴力団に過ぎない。そこを見誤ると自分の身を危うくする付き合いをする事となる。大体、中国や南北朝鮮と不可解なほど親しい言動の人間は性接待と賄賂で篭絡されていると見て間違いないだろう。街のダニと言うのはそう言う手法が常套手段だから。

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非核化まで制裁とポンペオ長官、「ギャングのような」要求と北朝鮮
https://goo.gl/4CzFPr

お前がギャングだ! 北朝鮮! 北朝鮮は本当の親分がロシアで隣の建物の暴力団「中華人民共和国組」が脅しているというのが実態ではないだろうか。

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イギリス、TPPに参加表明 キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!
http://military38.com/archives/52204537.html

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FIFA優勝のフランス、祝勝集会が暴動に発展した模様[海外の反応]
≪ 4.海外のパネリスト : 第三世界の住民を受け入れ続ければ、次第に、第三世界になってしまうんだよ。 ≫
http://foreignnews.biz/archives/25004244.html

日本にとって遠い異国の事ではない。東京の20歳代の10%が非日本人だという記事を見たことがある。電車に乗ると所作が明らかに日本人と違う者達としょっちゅう出くわす。早い話、礼儀や常識の程度が悪いのである。同じデズ二ーランドでも日本と中国では雰囲気が全く違うのが動画でわかる。花見の様子も違う。外人でも民度が低いと害人になる。日本には害人はいらない。出てゆけ!「ヘイト」なんていう定義のない言葉で「言葉狩り」する雰囲気が日本で出てきた。怪しげな法律も出来ているだが、定義のない法律に意味はない。定義のない法律で言葉狩りをすれば法運用次第で如何にでもなり、犯罪者が善人を裁くという有ってはいけない事態も生じる。現に川崎では反日ガイジン達が言論弾圧を行い、公権力である警察は犯罪者の犯罪行為を逮捕せずに見守っているという絶対にあってはいけない事態が発生している。https://www.youtube.com/watch?v=MEpnx0oNchQ 。

日本社会の現状は他山の石なんて暢気な事を言ってる状況にない。

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スウェーデン:都市部において、約44%の学生が移民系となっている模様…[海外の反応]
http://foreignnews.biz/archives/24913967.html

【画像】移民「スウェーデン人の女レ●プするンゴw(パシャ」 ← 写真がヤバすぎる・・・(画像あり)
http://geinou2news.blog.fc2.com/blog-entry-45298.html

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【韓国発狂】パリで自衛隊が旭日旗を掲げて軍事パレードwww 2ch「早く韓国は戦犯旗って騒げよ」www
http://www.news-us.jp/article/20180715-000007j.html

フランス・ジャパンエキスポの公式ロゴマークは旭日旗をモチーフ
http://www.japan-expo-france.jp/jp/actualites/19-japan-expo_105561.htm

Japan Expo 公式サイト
http://www.japan-expo-france.jp/jp/

パリ・ジャパンエキスポ
https://goo.gl/nppGKF

トンスル,ジャパンエキスポ,JAPAN EXPO 2014,本場版野々村議員,旭日旗ベース,除鮮,ホンオフェ
https://www.youtube.com/results?search_query=japan+expo+2018

フランス人が自主的に始めた日本大好きの催しで、寄生虫民族の韓国人が寄生虫が湧くように入り込んでいる。
尤も、今年はかなり除鮮が進んだようだが。
しかしそれにしても折角フランス人が旭日旗をモチーフしたロゴマークを作ってくれているのに日本では余り話題にならない。
日本人がもっと積極的に旭日旗を使うべきなのに、図々しい侵略朝鮮人に気を使いすぎ。

朝鮮人、支那人が戦前の歴史を捏造して日本人の心を傷つけ反日言動を継続するのは日本から強請りタカリで利益と名誉を得ようという意地汚い魂胆である事は明瞭。
数々の写真や資料が、彼等が口にする歴史論が捏造である事を証明している。

支那、朝鮮のやってることは街のダニと全く同じではないか。
トンスル,ジャパンエキスポ,JAPAN EXPO 2014,本場版野々村議員,旭日旗ベース,除鮮,ホンオフェ
と言ってもヤクザには戦後、日本人のなり手がいなくなって外人だらけになって仁義がなくなりただの暴力団、街のダニに成り下がっているが。

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戦犯旗などと言う根拠のない言い掛かりはヘイトスピーチそのもの。そうだろ、高木君!
【参考】 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10149852630
満州国軍歩兵第8師団,親父,高木正雄,日本名,日本陸軍士官学校3位,朴槿恵ババア、合成写真

川崎言論封殺事件~暴力行為を行ったのは一体誰なのか、そしてヘイトスピーチ発言の真相とは~
https://www.youtube.com/watch?v=yqfZjKMxnEA

4:40秒から立憲民主党の有田芳生は言論の自由を否定して「日本から出て行ってもらおうじゃないですか」と言っている。国会議員として有り得ない発言である。

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公然と中国を仮想敵国視するようになった日本の異常
http://blogos.com/article/311010/

朝日新聞を読むと馬鹿になる。
朝鮮日報新聞とも揶揄される旭日旗で有名な朝日新聞はまるっきり朝鮮人の発想である。

朝鮮人は長い間支那を拝んで生きた歴史がある。だからまるでDNAに刷り込まれたかのような支那信心がある。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm27144248

戦後日本に朝鮮半島から逃げ込んで密入国し不法滞在を続けてきた朝鮮人達が多数住み着き、何故か経緯が日本国民に知らされていないので正確な事はわからないが永住権まで持つようになっている。
不自然極まりない。在日朝鮮人の存在については今後言論の自由が取り戻せた暁には日本政府は調査しなければならない。

支那を拝んで信心する朝鮮人は日本国の存亡に大変な危機を齎す。既に戦後の70年の永きに亘り大変な損害を受けて来ている。

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【 軍事 】

トランプ氏、防衛費GDP比4%へ拡大要請 NATO首脳会議
https://goo.gl/XGP8PB

「米国は欧州の防衛のために多額の支出を行う一方、貿易で多額の損失を出している。」が本音だろう。米国は永年経常収支の赤字と財政赤字に苦しんで来ている。昨年の財政赤字は約1兆ドルで累積額は米国財務省の資料だと《 Effective Date  07/11/2018 // Intragovernmental Holdings / Public Debt / Total Debt // $5,725,570,990,542.90 / $15,482,229,910,418.34 / $21,207,800,900,961.24 》となっている。つまり米国政府の累積債務は20兆ドル以上。円ドル相場は1ドル110円チョイ。日本の国家予算は約100兆円だが、国債の償還や利子などがあり、使えるのは60兆円弱で、税収もそのくらい。だから米国財政赤字が如何に巨額かが判る。ロシア、中国、南北朝鮮は人権とか民主主義とかの価値観をアメリカや日本、EU諸国などとは共有しない国々。現代は経済が複雑に絡み合っているから簡単には戦争が出来ない仕組みだが、中露は決して信頼できる相手ではない。現に中国は領土拡張野心をゴロツキ根性そのままに実行に移しているし、ロシアも他国の領土を不法占領したまま。軍事の警戒を怠るわけには行かないが、巨額の費用も掛かる。日本もGDPの1%では全然足りない。日本人の仮面を被った外患誘致勢力が必死で日本の防衛力を抑制しようとしているので、中々防衛予算が取り難い。又間違った経済政策の積年の継続で財政上も困難が続いている。そう言う中でのトランプ大統領のアメリカが欧州にも防衛予算増額を求めるのは至極当然である。ただ欧州は日本同様、おかしな経済政策とEU政策で身動きできないようだが。

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【中国発狂】世界中が参加する軍事演習からハブられる ⇒ スパイ船でこっそり偵察してるとバレてしまうwww メンツが崩壊キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180715-000005c.html

こういう話、逆に考えると中国の軍事力の程度が知れる。コソ泥立国の中国は技術を外国から泥棒をして身につけるが、高度な技術ほど技術の裾野が広い。高速鉄道の車両製造の技術を泥棒しても周辺のハードソフトの技術は駄目だから結局輸出が巧く行っていない。空母のカタパルトの技術も泥棒してしまったと聞くが、もっと全体の技術が米国とは掛け離れて遅れているのではないだろうか。

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金正恩氏「核を放棄して中国やベトナムよりも高度成長したい」…米朝首脳会談で!
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/52229536.html

これは北朝鮮の年来の本音。アメリカとしては中国のドテッ腹に親米政権を創れれば御の字で、わざわざ東アジアまで出向いて戦争するのも馬鹿馬鹿しい。
当然広域暴力団「中華人民共和国組」は絶対阻止。感情的にそうなんだろう。
韓国も同様に嫌がってる事だろう。
北朝鮮を見てると暴力団に付き纏われて立ち往生して、困り抜いている印象。暴力団の鉄砲玉みたいなものか?

日本としては基本的には米・北が経済交流をするなら歓迎だが、日本の場合はその前に朝鮮人による戦後の悪事の精算をしてから交流は始めねばならない。
在日北朝鮮人は全て帰ってもらわねばならないし、彼等が日本で作った財産も大半は不正だろうから取り上げねば成らない。
韓国人も同様であるが。

朝鮮人は南も北も日本と日本人に対して真摯な謝罪と賠償が必要である。

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【 日本 】

【週刊朝日】ヘイトスピーチをする集団はオウムと同じものが流れている
http://gensen2ch.com/archives/76310402.html

《 事件当時よりも社会の閉塞感は広がっており、若者は日本に明るい未来を感じていないと思うからだ。》 は日毎に追い込まれつつある朝鮮人の心情だろう。
歴史の嘘がばれ始め、戦後の悪行もばれ始めている。
旭日旗を戦犯旗と言う朝鮮人の言動はヘイトそのものなのに、そのまま伝え、しかも肯定的に伝えるメデイアはヘイトスピーチの共犯者。そして何も言わない朝日新聞。

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RADWIMPSの新曲「HINOMARU(日の丸)」が廃盤?二度と歌わせない?「君の名は。」の主題歌を作詞作曲したRADWIMPS
https://www.youtube.com/watch?v=_UM-Du-H4q8

民主主義国の日本で絶対にあってはならない事。現実にYOU TUBE では削除されている。
この深刻な問題は国会で対策を是非議論するべき事案。

尚、中国ではYOU TUBE は見ることができず、Youku (ヨウク )http://www.youku.com/ と言うサイトがある。
YOU TUBE には朝鮮人が沢山入り込んでいると耳にした事もあり、いずれこういう事が起きると予想していた。

『 niconico 』 http://www.nicovideo.jp/ をなるべく使うようにしようかとも思うが、ただ中国の場合は言論弾圧の為にYouku (ヨウク )を創ったが、日本では言論の自由が確保すれば良いので、しかも言論弾圧はあってはいけないことであり、ましてそれが朝鮮人の仕業だとしら絶対に許せない事である。

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【移民に壊される日本】 群馬県大泉町が移民との共生を掲げ、受け入れた結果。 人口の「たったの」15%に、町全体が食い尽くされた。
http://snjpn.net/archives/57387

「外国人比率が75%の街」が東京に出現していた
http://blogos.com/article/311636/

記事を書いている「みうら・あつし」氏は 《 増加する外国人に不安の声も聞こえるが、日本人の出生数が下がり続ける中、単純労働者からエリートまで、若年労働力を補うために彼ら、彼女らの力は欠かせない。今後は大久保や池袋のように外国人が人口の8割を占める地域がもっと出てくるはずだ。異文化を積極的に取り入れ、多様性を深めてこそ日本は成長する。 》 とまるで民主党みたいなこと述べている。「日本列島は日本人だけの所有物ではない~んですよ!」のあの民主党と同じ事を述べている。

しかし外国人と言っても民族によって特性が異なることは明瞭。中国支那人、南北朝鮮人は夫々の政府の歪んだ教育によって反日が骨の髄まで染み込み、更に生来の性質の悪さから世界中で問題を起こしている。一人ひとりは違うといっても全体としてそうである。
現実の世界では何処の国でも入管では明確に国籍差別をしている。それは当たり前。自国民を守らねばならないからである。

特アの歪んだ教育を受けた者達は日本は70年以上に亘ってアジアに悪いことをしたから反省し謝罪し続けねばならないと思い込んでいて、しかも日本から強請りタカリをしても賠償だと嘯き、官民挙げて、民族一丸となって世界中で告げ口外交を激しく展開し続けてきた。支那朝鮮以外の外国人と話すと、「彼等は日本人を絶対に許さないよ!」と言う。つまり支那朝鮮人は自らをユダヤに重ね併せたイメージを世界中に拡散させている。日本で暮らさせて貰って甘い汁を吸いながら他の外国人達に影でそう言っている、涙を流して嘘を言っている。 特ア人は異国の地で国籍を取得しても民族帰属意識は変えない。ただひたすら自分が帰属意識を持つ民族の利益と名誉の為に語り行動する。

朝鮮人は「反日無罪」などというそれ自体が犯罪的なことを平気で言う。

インド人が反日であると言う話を聞いたことはない。

世界が国際化しているので、外国人が日本に定住する場合もあることは認めるにしても反日ガイジンだけは入れてはいけない。
入管で差別するだけでなく帰化の場合はもっと厳しく差別するべきである。
日本列島は日本人だけの所有物なのであるから。

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智辯学園、今年も韓国へ修学旅行!!!! 馬鹿か!!!! 北朝鮮核実験の最中でも一切中止せず!!!! 嘘の歴史を教える国と関わり続ける愚かさに閉口!!!! 2ch「これでも名門校なのか」「朝鮮に行く必要がない」「私学助成金支給停止しろ」
http://www.news-us.jp/article/20180709-000007z.html

韓国、中国に不可解な近付き方をする人間と言うのは日頃の韓国、中国のやる事を見ていると性接待と賄賂で篭絡されたのではないかと疑ってしまう。学校なら校長とかが決定権があるのだろう。

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中国、スパイ罪で邦人に実刑判決 日中関係に影響も
http://news.livedoor.com/article/detail/14990303/

中国との人的交流は必要最小限にするべきで、中国へ仕事を出張する職員はそれ相応の手当を企業や団体に要求するべきだ。日本への入国も最も厳しくするべき。理由は一々説明するまでもなく、政治的関心の高い人なら誰もが知っている事。

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海上で外国船を監視していた漁船の船長、船を残し行方不明に 沖縄
http://hosyusokuhou.jp/archives/48820595.html

こう言う事があると中国による犯罪ではないかと疑ってしまう。中国はそう疑われても仕方ないほど野蛮である。
民主党政権時に尖閣諸島近海で女性海上保安官二名が中国の便衣兵漁船員に銛で刺し殺されたと聞いている事件があった。当時は民主党政権時で官房長官が勝手に犯人を中国へ送り帰してしまった。

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海外で韓国企業の排除が本格化!!! 街中の韓国企業の広告が強制的に撤去された理由wwww
http://asianews2ch.jp/archives/45573.html

こういう風だから中国とは安心して付き合えないし、国際協定も無理。せめて補償くらいすれば良いものを。
RCEPは中国が日韓を従えて東南アジアを従える事を中国が夢見ているように感じるが、こういうやり方を平気でする民族感覚では無理。
韓国も韓国だからどっちもどっちとも言えるが。

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【 中国 】

【速報】 習近平失脚で中国が内戦状態に突入!!! 中国公安が異例の緊急通知キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!
http://asianews2ch.jp/archives/45525.html

中国ではかなり以前から習キンピラに対する抵抗運動が起きていて何度も暗殺が未遂に終わっていると伝えられている。新聞テレビが伝えないだけ。新聞テレビを見ていると馬鹿になる。
台湾民政府の視点から観ていると、習も中南海の連中も台湾に関する法的地位を知っていて、性接待と賄賂の利かないトランプ政権が台湾の占領政策を変更することを実行するだろうと覚悟を決めていると思われる。
しかし台湾の占領統治を中華民国亡命政府から本土台湾人の台湾民政府に代理を変更すれば中国内が収まらないことを習キンピラも中南海の連中も知っている。
彼等にとっては米国と対決するか、国内の反乱勢力と対決するかの二者択一を迫られていると私は見ている。

米国が中国潰しに本気である事が明瞭になって来たので、米中戦争か?中国内混乱か?それとも対米泣き寝入りか?どれかしか考えられない。

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コラム:中国一帯一路に暗雲、「待った」をかけたマレーシア
https://goo.gl/b96zwy

一帯一路 – 中国紙、債務外交批判で日本に矛先 専門家「日本と中国は違う」
http://news.livedoor.com/article/detail/15023915/

一帯一路はAIIBと一対で、日本にカネを出させ、そのカネを中華侵略に利用しようと言う魂胆なのが見え透いていた。麻生副総理はAIIBは断固拒否。
金詰りの中国は一帯一路と銘打った侵略戦略が頓挫しているようだ。

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米の関税は通商いじめ、話し合うには「銃下ろす必要」=中国商務次官
https://goo.gl/YXG8oC

自分に都合が悪くなると友好!友好!、俺達友達だろう!と言うのが広域暴力団、中国。
集ろうとする相手が弱みを見せると突如居丈高になる。刃物や銃で脅すだけでなく本当に殺す。チベットやウイグルその他で平然とやって来たし、今もやっている。

「 米の関税は通商いじめ、話し合うには「銃下ろす必要」」 なんて言ってるのは困っている証拠。困っていなければもっと居丈高に出てくる。

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【 韓国 】

本場の差別はけた違い!拡散お願い致します!
https://twitter.com/A_T_GUN/status/1017935563934928898

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【噂の韓国コーナーは?】フランス・パリ・ジャパンエキスポ2018!Japan(Japon) Expo Paris 2018,France
https://www.youtube.com/watch?v=5P3fRA1okJc

恥ずかしい韓国! 寄生虫根性丸出しの韓国! なんて卑しい根性なんだろう。同じ反日でもさすがに支那人はこんな事まではやらない。

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【韓国ワロスww】 米中貿易戦争の影響でウォンが急落キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www いよいよ通貨危機かwww
http://www.news-us.jp/article/20180715-000003k.html

韓国経済が危機に陥り、米国の輸入関税や利上げで更に韓国経済は追い込まれそうだが、原因は色々有っても結局は米国の支配下にある事を忘れて反日、反米に狂い、国の政策の方向性を誤ったツケが回ってきたと言う事だろう。もう誰も韓国を助けないだろう。 多分今年中にも中国経済は大混乱に陥ると予想できるし、欧州もEUの経済盟主のドイツが中国の混乱に連られて経済混乱を来たす事が予想できるし、そうなると韓国はかなり厳しい事になるだろう。そもそも韓国は今迄日本から技術もカネも泥棒をしてきたが、安倍・麻生のAA政権になってそれが駄目になっている。TPPには韓国の参加は私は絶対反対だが、日本政府も良い顔をしないだろうしアメリカ政府も良い顔をしないと思う。韓国を入れるとトロイの馬となって中国を引き込もうとするに違いない。尤も中国はTPP参加云々どころではなくなるかもしてないが。韓国は身の丈に合った生活をする事が韓国のためには一番良いし、日本の為にも世界の為にも一番良い。

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【韓国崩壊】米ファンドが韓国政府を相手取り865億円の賠償を請求www 恐怖のISD仲裁を正式申請キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180715-000002k.html

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【韓国崩壊】文在寅、空気を読まず最低賃金さらに10%引き上げwww 韓国中が悲鳴クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180715-000008k.html

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【韓国崩壊】文在寅、イエメン難民反対の動きに沈黙www 韓国民がイライラし始めるwww ロウソクの流れキタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180716-000005k.html

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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黄文雄氏のトンデモ台湾論 -栗原茂男

1) 黄文雄氏のトンデモ台湾論

2) 安倍総理のリーダーシップとトランプの「合成の誤謬」松田学 通信 vol.20 2018.07.09

3) ポンペオ国務長官の来日 : アメリカンセンターJapan

4) 米中戦争

5) 米中経済戦争は根が深い

6) ロシアとの付き合いはテキトーにする方が良い。

7) EU、「大きい事は良いことだ」論の間違い

8) 孤立する中国

9) 移民対策の一つとして日本文化再興が不可欠。

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1) 黄文雄氏のトンデモ台湾論

黄文雄氏の記事が載っている『 MAG2 NEWS 』と言うメルマガが届いた。
黄文雄氏の『焦る中国。アメリカが台湾に事実上の「大使館」を置いた理由』と言う記事が目に入ったので読んでみたが、台湾についての情報とトンデモない見当違いの論考である。

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焦る中国。アメリカが台湾に事実上の「大使館」を置いた理由
https://www.mag2.com/p/news/364174
https://www.mag2.com/p/news/364174/2
https://www.mag2.com/p/news/364174/3
https://www.mag2.com/p/news/364174/4
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台湾の法的地位は台湾人も殆ど全部の人が解っていない。
台湾の国際法的地位は日本の領土で米国の占領地。施政権返還前の沖縄を思い起こせば良いわけである。

施政権返還前の沖縄は軍政は米軍が担い、民政は琉球民政負が担っていた。

戦争当事国の一方が相手国を占領した場合、占領地を自国の領土に組み入れる事は国際法と国際条約で禁止されている。
それで米国は国際法を守って日本の領土を米国の領土にせず、その後小笠原、沖縄と施政権を日本に返還している。正確に言うと日本列島と同じにしている。

台湾は占領政策について、第二次大戦時に同盟国だった中華民国の一派を台北市に亡命させた。
中国で共産党革命軍によって政権の座を追われ、逃げ惑っていたところを重慶で米軍に救助されて台北市に居候させて貰ったわけである。

あわせて台湾の占領統治を蒋介石の中華民国を代理人にして米軍は間接的に統治し続けてきた。
間接的と言っても総統の上には米国軍政府(USMG)が居て、最上層からの命令はUSMGが出すわけである。

李登輝が総統になった経緯について台湾民政府のある人から聞いたところでは、総統だった蒋介石の倅が総統の地位を継ぎ、しかし三代目は駄目だよ!と米軍から駄目だしを受け、李登輝にお鉢が回ってきたとの事。

ところがUSMGから代理人の役を預かった手癖の悪い蒋介石は台湾は中国領で、日本が泥棒をしたので自分が取り戻したと、嘘を世界中に拡散し続けてきたわけである。
同じく手癖の悪い中華人民共和国も中華民国の泥棒の論理を継承している。

戦後米国は台湾の法的地位について曖昧にしてきた。東西冷戦があったからであろう。
しかしそれでも米国政府は戦後一貫してワンチャイナ・ポリシー、一つの中国論を堅持している。
中国を代表する政府は一つであるという認識と方針である。

現在、台湾人の法的地位を巡って米国連邦最高裁で訴訟中のようだ。
高裁の判決を受け、米国政府と中華民国政府は抗弁権を放棄しているが、日本国籍を奪われた本土台湾人の損害賠償と国籍回復を目指しての訴訟が行われているようだ。
私が入手する情報も私の理解が不正確であったりもするようだ。

しかし地裁、高裁での判決では、確かに、台湾人は無国籍人であり、国籍を付与できるのは日本だけであるとなっている。
情報が錯綜して入ってくるが、判決は確かにそうなっている。

無国籍人の台湾人に国籍を与える事ができるのは日本だけと言う事はカイロ宣言の否定と言う事になるし、国際法の法理からも当然の帰結である。

黄文雄氏の主張は台湾独立論に立っているものと読める。しかし台湾独立は絶対にない。

2015年に東京でレセプションが開催された。
https://www.youtube.com/watch?v=VYT2hu-qzJQ
( 18:40頃からクロアチア大使館の当時現職の職員だった方に乾杯の音頭をお願いした。日本人に喋らせると長くなるから。)
https://www.youtube.com/watch?v=SW-mJ4dOwDo
https://www.youtube.com/watch?v=4Zj8t6lEwFo

レセプションの準備中には、台湾民政府の方から「台湾独立」だけは絶対に言わないように何度も念を押された。

その前年に台湾民政府の一行が米国を訪問した際、反逆者たちがロサンゼルスの空港で台湾独立の横断幕を広げて写真を撮り、それが拡散され、米国軍政府が激怒した事件があったそうだ。
当然彼等は除名されている。

台湾独立は事実上、中国からの独立を意味するから中国の内政問題となり人民解放軍が派遣される。
すると米国は手を出せず、台湾人にとっても米国にとってもアジア諸国にとっても最悪の事態となる。

蔡英文政権では、数少ない中華民国承認諸国が次々を中華人民共和国を承認し厳しい状況が更に悪化している。
国際社会での台湾の立場は急速に悪化していて何も対処できない蔡英文氏の人気は急落していると聞いている。

日本は「(連合諸国が日本列島の住民と結んだ)日本との平和条約」いわゆるサンフランシスコ平和条約によって台湾については米国に対してクレームを付けられない事になっている。
だから台湾問題は日本は表立っては何も出来ず、又現実的にも米国の戦略、作戦を固唾を呑んで見守るしかない。

台湾民政府の林秘書長夫妻ともう一人の3名の方々がデッチ上げの詐欺容疑で逮捕され拘留されているが、先日鳴霞さんと話した際、鳴霞さんの憶測だと林秘書長はテロに遭う危険性が多分にあり、案外米国が安全な警察に匿わさせているかもしれないとの事。
なんでも鳴霞さんによると台湾民政府の中にかなり多数の中華人民共和国のスパイが既に潜入しているとの事。

鳴霞さんが調べたところでは蒋介石から中華人民共和国が政権を奪った頃は台湾は中国領ではなかったそうだ。
後になって台湾が欲しいから自分のものだと言ってるわけだ。卑しい街のダニそのもの。

米国は国防予算を大幅に手当てしたし、米軍を台湾に駐留させているし、大艦隊も張付けている。
ベトナム、フィリピンを説得して大人しくしてもらっているし、北朝鮮とは米・北経済交流の方向性を確認し、ロシアとも対中では協調する方向に見える。

問題国は空気読めないKY韓国だけ。文はロシアから帰ってから体調が悪いようだが、ロシアで何かあったのだろうか?

米国は朝鮮半島対策を終え、対中国に専念できる体制になりつつある。

後は11月の中間選挙の少し前の9月にはAIT新館の実働が始まる。
台湾民政府が政権を委譲されれば東アジアで歴史修正が始まるから、世界中が大騒ぎとなることは間違いない。

6月12日に注目していたが何も起きなかった。今度の注目時期は9月だろうか?
中国、ドイツ、EUの経済も9月頃は大波乱が起きているかもしれない。

9月に台湾民政府が国際社会に登場し、東アジアの歴史修正が行われ、台湾が日本領で米国の占領地であり、南沙諸島も西沙諸島も同様となると、トランプ大統領の人気は絶頂となるであろうし、二ヵ月後の中間選挙は共和党の圧勝となることだろう。

それにしても「保守」の台湾民政府問題への無頓着ぶりは呆れる。特定野党の「モリカケ」を批判するどころじゃない。
憲法問題、歴史問題が一気に良い方向へ向かい、日本悪玉論が支那悪玉論に転換するはずだから日本の外交にどれほど有利となるかわからないからである。

「保守」は戦後70年も中華民国政府と付き合いがあり、膨大な利権が出来上がってしまっているのであろう。

黄文雄氏のような年配の台湾人は支那人であることを拒否するが、日本人である事も拒否する。
それは勝手だが、国際法に従えば、台湾人は戦前は日本人であったし戦後も日本人である。日本人である事を拒否するなら在台湾~人として生きてゆく事となる。

民族を血筋やDNAで定義しようとすると無理がある。
民族の定義は結局、本人の帰属意識に拠るしかない。

本土台湾人の定義は蒋介石以前と以後によるが、混血も居る。だから結局最後は民族帰属意識によって決めるしかない。
その点は私が台湾に言った際、林秘書長とも考えは一致していることを確認できた。

台湾民政府の方は日本での宣伝に関心が無くなった様に感じるが、日本人は日本人の為に台湾民政府にもっと関心を持って良いと思うのだが「保守」は中華民国亡命政府との付き合いが大事らしい。
いずれにしても台湾での政府交代はそれほど先の事とは思えないから、私も「保守」の事は如何でもよくなった。

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2) 安倍総理のリーダーシップとトランプの「合成の誤謬」松田学 通信 vol.20 2018.07.09

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松田学通信 vol.20                     2018.07.09
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
安倍総理のリーダーシップとトランプの「合成の誤謬」

2. 活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所 第17回YouTube動画紹介
・『永久国債』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=248&n=1813
・今後の動画配信予定
〇各情報発信ツール紹介
・経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報
〇日本経済の景況感について足元の状況や短期の見通しを示す指標…「日銀短観」
*出演番組・イベント・寄稿等
・「新政界往来」誌7月号 松田学寄稿
「-日本新秩序へー松田まなぶの国力倍増論
-第14回『もりかけ騒動と財務省改革を考える視点』」

3. 松田学 政策発信
*<2018年7月1日ブログエントリー>
【試論・松田プラン】その9
なぜ、答えは政府発行の暗号通貨なのか~財政再建の秘策~松田学の論考

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
安倍総理のリーダーシップとトランプの「合成の誤謬」
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最近、安倍総理の側近の方々からよく耳にしますが、G7などの国際会議の場
では、トランプも欧州首脳も困ったときは「シンゾウ、どう思う?」。ここで
安倍総理が表明する意見へと、結論が収斂するパターンが多くなっているよう
です。「ハチャメチャ」なトランプ大統領を前に、いまや米国や欧州に代わっ
て国際社会をリードしている国は日本なのか…。

これは日本の歴史始まって以来の快挙かもしれません。国内では「もりかけ」、
「一強」などと足を引っ張られる安倍総理ですが、安倍氏への好き嫌いを超え
て、とにかく今は政権基盤が安定してもらうこと自体が国益、日本のチャンス
であるのは事実だといえます。

米欧間の貿易摩擦では、ハーレーダビッドソンが海外への移転を表明しました
が、これはトランプの「一国主義」が実は、米国一国の利益にならないことを
象徴するものです。トランプは「海外に奪われた富や雇用を国内に取り戻す」
ことを掲げて当選した大統領ですが、それをめざすなら、同じく公約で掲げた
「保護」も、一連の制裁措置も逆効果。外国から報復を招くという政治的な問
題だけではありません。経済のメカニズムは冷徹です。
「合成の誤謬」という言葉があります。これは、ミクロでは合理的にみえる行
動が、マクロでは、その意図とは逆の結果をもたらすという教えです。

経済学の教科書によく出てくるのは、家計が自らの貯金を増やしたいと思って
消費を抑える→多くの家計がそうすることで経済全体では不景気となって企業
の売上げが減る→企業は賃金を抑える→結局、自らの家計所得が減って、増や
そうとしたはずの貯金が減る、という現象です。
経済のどの部門もそうです。企業なら、自社の利潤を増やそうとしてリストラ
で人件費を抑制する→多くの企業がこれをすると経済全体で雇用者所得や個人
消費が減る→不景気になって自社の利潤も減る。国であれば、財政赤字を減ら
すために増税か社会保障費の削減をする→経済が不景気になって税収が減る→
財政赤字がかえって拡大することがある。

では、一国経済全体でみた海外部門の場合はどうでしょうか。貿易赤字を減ら
したい→関税などで輸入を減らす→外国の雇用や所得が減る→自国製品への外
国からの需要が減る→輸出が減る→(1)自国の貿易赤字が拡大する。また、国
内の雇用確保のために関税を引き上げる→より高いものを買わされることで、
(2)国内の消費者の実質所得が減る、と同時に、海外からの部品などの投入財
価格が上がることで工場が海外に移転し、(3)国内雇用が減る。
(1)も(2)も(3)も、来たる中間選挙でトランプ側を不利にする要因になるでしょう。

日本にも昔、「黒字有用論」という、やや間違った議論がありましたが、黒字
は富でも儲けでもありません。それは、各企業が日々行っている輸出と輸入を
一国全体で合計して差分をとった統計上の数字に過ぎず、「輸出超過」という
言い方が正確です。外貨準備がたまっても、その多くは貿易赤字国である米国
の国債に運用され、おカネの形で米国に還元されます。米国は世界からモノと
カネを吸引して豊かさを享受している国。それは米ドル基軸通貨体制の特権です。
むしろ米国には、経常収支の赤字で海外に米ドルを供給することで世界経済を
回し、自国の繁栄につなげるという循環パターンを主宰する基軸通貨国として
の責務があります。それこそが、トランプが取り戻すとしている「偉大なる米国」。

貿易赤字を「ロス」=損失と表現するトランプは、あたかも輸出=売上げ、
輸入=経費、として企業経営と国家運営とを混同する初歩的なミスをおかして
いますが、もしわかった上で言っているなら、より罪深いでしょう。

それはまるで外貨準備が不足している小国の発想。偉大なる米国の自己否定です。
7月6日には米中の間でいよいよ本物の貿易「戦争」が始まりましたが、中国の
対米黒字の多くを占め、それで利益をあげているのも米国企業。

合成の誤謬で選挙に負けないようにと、「シンゾウ」の説得力に期待したいものです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

*********************
第17回≪動画紹介≫
『永久国債』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=249&n=1813

*次回 『財政運営の松田プラン』紹介編 です。
*********************

<今後の動画配信予定>
・『三層構造財源システム』
・『消費税』
・『AIとヘリコプターマネーとベーシックインカム』
・『消費税』

◆紹介編に続きテーマごとの本編開始予定◆

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各情報発信ツール紹介
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・NEW 経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報

松田学がよく使う統計指標を中心に今後少しずつ解説を入れてご紹介して参ります。
ご期待ください。(今後ホームページにも掲載予定)

〇日本経済の景況感について足元の状況や短期の見通しを示す指標…「日銀短観」

日本銀行が四半期ごとに実施、発表している調査で、短観は「タンカン」と読
みます。正式名称は「全国企業短期経済観測調査」です。全国の企業動向を的
確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としています。
4月、7月、10月、1月のそれぞれ月初に、前月に行った調査をとりまとめて日銀
から発表されています

約1万社の企業を対象とするアンケート調査ですので、企業が自社の業況や経
済環境の現状・先行きについてどうみているかといった項目から景況感を把握
する
上で役立ちます。これらに加え、売上高や収益、設備投資額といった事業計画
の実績、予測値など、企業活動全般にわたる項目について調査しています。

短観は海外でも”TANKAN”の名称で広く知られているようです。
この調査の中でも多くの人々が最も注目しているのが、「業況判断DI」です。
これは、前期に比べ今期(足元)の業況が、あるいは、今期(足元)に比べて
今後の業況が、「良い」と答えた企業数から「悪い」と答えた企業数を差し引
き、これをパーセンテージで数値化したものと言えばわかりやすいと思います。
その中でも大企業製造業の業況判断DIが最もよく取り上げられますが、大企
業全産業、中小企業の数字も重要視されています。

この調査の概要については、こちらに出ています。↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=250&n=1813

最新のものとして、この7月2日に6月調査が発表されています。↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=251&n=1813

この6月調査の短観では、大企業製造業の景況感が5年半ぶりに2四半期連続で
悪化しています。足元の景況感悪化の背景としては、報道で指摘されたのは、
第一に、原材料費や人件費の上昇を多くの企業が販売価格に十分に転嫁できて
いないことです。小売業界ではネット販売が台頭していることも、価格転嫁を
難しくしているようです。ただ、非製造の中小企業では、人件費の上昇で値上
げに踏み切るケースが増えてきているようです。

第二に、米中間で激しくなっている貿易摩擦が先行きの懸念材料になっている
ことです。「貿易戦争」が景況感にも反映されています。これによって足元で
は、世界各国で株価が下がっている通りです。

業況感が悪化した一方で、2018年度の設備投資計画は強気であることが示され
ました。なかでも大企業は、全産業で前年比13.6%と、6月時点の調査として
は統計が残る1983年度以降で最大の伸びとなっています。これを見る限り、景
気拡大のメカニズムは維持されており、生産性を高めるための省力化投資でコ
スト高を吸収している企業の姿が示されています。

・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=252&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
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・松田学 公式ブログはこちら
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*********************
出演番組・イベント等
*********************
・「新政界往来」誌7月号 松田学寄稿
「-日本新秩序へー松田まなぶの国力倍増論
-第14回『もりかけ騒動と財務省改革を考える視点』」
まだ7月号の記事はアップされていませんが、記事全文が載るURLはこちらです。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=256&n=1813

上記URL掲載内容は現時点では前号4月号ですが、そこでは松田学が日本
維新の会の下地幹郎・政調会長(衆議院議員)と行ったインタビュー形式
の対談が掲載されています。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=257&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3. 松田学 政策発信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

*<2018年7月1日ブログエントリー>

【試論・松田プラン】その9
なぜ、答えは政府発行の暗号通貨なのか~財政再建の秘策~松田学の論考

すでに永久国債オペを含む「松田プラン」については、このブログでも何度も
論じてきましたが、その出口は政府暗号通貨の発行であるということについて、
特に仮想通貨という新しく出現した世界に馴染みの薄い方には分かりにくい点
もあろうかと思います。さらに少し、深堀りをしてみたいと思います。

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=258&n=1813

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4. 編集後記
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昨年7月、福岡県朝倉市中心に九州北部豪雨がありました。記録的な大雨によ
り多くの方が亡くなったことを記憶している方もおられるでしょう。

今年も同じ7月四国・中国地方を中心とした大雨により100名以上の犠牲者が
出てしまいました。犠牲になられた方々にはお悔やみ申し上げます。

豪雨は確かに大災害ですが地震と違って時間的な準備や避難情報の周知の時間
はあるはずです。地域の危機管理においてその責任を担うのは各自治体の首長
に他なりません。同じような災害被害が繰り返される中、全国の自治体の危機
管理体制がどうなっているのか、業務継続計画を含めた見直し作業が急務と言
るのではないでしょうか。

松田学通信編集部

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3) ポンペオ国務長官の来日 : アメリカンセンターJapan
Mon, 09 Jul 2018 03:46:39 -0400

U.S. Information Alert

最新の米国政策情報

7/9/2018
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

ポンペオ国務長官の来日

ポンペオ国務長官は北朝鮮での2日間の会談を終え、7月7日に来日しました。7月8日に安倍総理大臣と会談後、日米韓3カ国の外相会合を行いました。

ポンペオ国務長官、河野外務大臣、韓国の康(カン)外交部長官による共同記者会見
Secretary of State Michael R. Pompeo, Japanese Foreign Minister Taro Kono, and South Korean Foreign Minister Kang Kyung-wha at a Press Availability
U.S. Department of State, July 8, 2018
https://www.state.gov/secretary/remarks/2018/07/283888.htm

ポンペオ国務長官の冒頭発言と質疑応答(仮訳)
在日米国大使館 2018年7月8日
https://jp.usembassy.gov/ja/secretary-of-state-pompeo-joint-press-conference-ja/

また外相会合に先立ち、ポンペオ国務長官は安倍総理大臣と会談を行いました。
Secretary of State Michael R. Pompeo and Japanese Prime Minister Shinzo Abe Before Their Meeting
U.S. Department of State, July 8, 2018
https://www.state.gov/secretary/remarks/2018/07/283886.htm

7月5日‐12日の国務長官の外遊中の発言などは、国務省の以下のページでご覧下さい。
Travel to Pyongyang, Tokyo, Hanoi, Abu Dhabi, and Brussels, July 5-12, 2018
U.S. Department of State
https://www.state.gov/secretary/travel/2018/t10/index.htm

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。

◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

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4) 米中戦争

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2018年3月23日 / 19:57 / 4ヶ月前
米国が中国をWTO提訴、知的財産権侵害で
https://jp.reuters.com/article/usa-china-trade-wto-idJPKBN1GZ1FI
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中華侵略主義は中国が人の住めない国に成りつつあると言う現実が根底にある。

何年か前、鳴霞さんの『月刊 中国』に書かれてあったが、中国では水不足、環境破壊で人間が住めなくなりつつあり、人民解放軍では本気で海外侵略を考えているとの事。
馬鹿な人民解放軍幹部のそんな意見が紹介されていた。

強いアメリカのような国には戦争できないから住み着いてしまえという発想。豪州やカナダも標的。ここ数十年の中国のやっていることを見れば頷ける。
しかしそんな中国の中華侵略主義思考が世界中でバレ始め、戦略が頓挫し始めている。

巨大人口の消費力と先進諸国の人権思想を悪用して、自国は封建的全体主義で閉ざし、外国の技術を泥棒する事で国力を高めようとしている。

アメリカは1970年代に日独の製造業に競争力で劣る事を自覚し、製造業よりも知的財産で国創りをしようとし、金融も基幹産業にして1980年代にその方向で進んだ。
その後、紆余曲折はあっても知的財産大国として地歩を築いてきた。

ところがコソ泥中国は技術取得には真面目な努力ではなく騙しと盗み出しに邁進する。
日本も製鉄や新幹線などなど沢山の被害にあっている。

そして、住めない国土と生来の侵略思想で世界が警戒し始め、米国がどうやら中国封じ込めに動き始めた。
それもかなり急速である。
本当はもっと早く実行するべきだったが中華侵略主義のお膳立てをしてきたのがオバマの8年間だった。

中国はアメリカが仕掛けた経済戦争で、かなり困難に陥ると思われる。利上げは年内に二度予定されている。
アメリカは景気が極端に悪くなれば財政政策を行える。経常収支の赤字が巨額でもドルが基軸通貨であるからである。
ついでに日本は経常収支は大幅黒字で国際収支も大幅黒字。景気が悪化すればいくらでも対応できる。

欧州は元々ドル覇権に挑戦いているので、米国の中国潰し戦略で行き掛けの駄賃的に打撃を受けるのではないだろうか。
EUの経済盟主のドイツは経済が危ない。そうなるとEU経済の限界諸国は財政政策が縛られ金融政策も縛られるEUなんかやってられない、となるのではないだろうか。

米国の諸外国への経済制裁は単なる経済紛争ではなく、戦争そのものだと認識するべきではないだろうか。

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5) 米中経済戦争は根が深い

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焦点:2000億ドル規模の貿易戦争、低成長の日本には大ダメージ
https://goo.gl/MNeGQd
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株式市場は乱高下して大変のようだが、昨年の日本は貿易黒字が4兆2千億円余りで経常収支の黒字が約22兆円。
結局、国際収支は2兆6500億円増えて外貨準備は1兆2,600万ドルあり、1ドル112円なら140兆円くらいある。

国民所得が550兆円くらいだからいくらでも景気対策は可能。
「国の借金が~」と言う主張は、いざとなれば「幽霊の正体見たり枯れ尾花」。

「国の借金」約1千兆円の内半分近くを政府の子会社である御用商人、日銀が所有している。
日銀への支払利息は殆ど全部が政府に戻る仕組み。だから財政出動をすれば無問題。

経常収支赤字国のアメリカもドルが基軸通貨なので、いくらでも対策は打てる。

ロイターにしても日本総研にしても株屋の情報誌だから騒いでいる。しかし日頃から証券とは縁のない人には関係ない。特に日本では個人金融資産は半分が銀行預金で証券は比率が非常に低い。

米中経済戦争はただの経済戦争ではなく本物の戦争が戦場を軍事ではなく経済を戦場にしていて、場合によっては軍事の場に移る可能性も否定できない状況。
多分生意気な中国は落ちぶれる事だろう。

今後はTPPの拡大を目指し、ただし国際間の約束を守れない韓国は話にならず除外するしかないが、東アジア、インドなどの南アジアも視野に入れ、更に経済力を付けてきたアフリカ諸国とも経済交流の拡大を目指すべき。

アフリカ経済は中国の独壇場のように見えるが、少し前まではアフリカでは鍋釜や下着くらいしか売れなかったので先進諸国は売り込みに行かなかっただけで、進出してたのは後進国の中国だけだった。
中国は生意気言っても文化程度の低い後進国。

巨大人口が生み出す巨大消費力を利用して見せ掛けの経済大国となっている。しかし統計一つとってもまともな事はできない。
外国の技術を泥棒で手に入れ、外国からの投資は追い剥ぎで手に入れているが、10年もすれば相手に出来ない集団であることが相手に判ってくる。

それでアフリカだが、今やアフリカは高級車や高額の服飾などが売れるので先進諸国も注目している。
日本は1993年からTICADを続けてきている。これからその効果が爆発的に出てくる事だろう。

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6) ロシアとの付き合いはテキトーにする方が良い。

ハーグ陸戦条約などの国際諸法では戦争当事国の一方が他国を占領した場合、占領地を自国領に組み入れる事は許されていない。
日露間には第二次大戦の結果などない。平和条約も存在しないし、サンフランシスコ条約にもソ連は署名していない。
そもそも領土分割は国際法が許さない。

もうじき台湾で米国の意向により政変が起きる。中華民国政府は中国で共産党革命軍に追われて米軍に救助され、台北市に亡命政府を置かせてもらっている居候の身分。

ついでに米国は中華民国に台湾統治を代理させてきた。
彼等は台湾では米国の単なる代理人の地位。台湾中国論は蒋介石の嘘。蒋介石、中華民国の嘘を中華人民共和国も継承している。

しかし台湾は日本の領土で台湾人は日本人。そして米国が占領者というのが台湾についての真実の法的地位。

戦後の冷戦期は米国も蒋介石の嘘に目を瞑ってきたが、近年の台湾と中国の交流を見て、国共内戦は事実上終わり、米国は台湾を施政権返還前の沖縄の状態することを決断した。
軍事は米軍が担い、民政は琉球民政府の様に台湾民政府に任せる方針。

10年位前から決めていたが邪魔をしていたのが中国利権のオバマ。
トランプ政権は決行の時期を見ている段階。
蔡英文政権は米国が決断すれば、代理占領者の地位を解除され、台湾は日本領で米国の占領地と言う姿が明瞭となる。

その時、南樺太と千島列島全島が日本領であることも明瞭となる。
ロシアとしてはその前に日本と平和条約を結んで北方領土をロシア領に組み入れたいはず。

しかしそれは国際法違反。

更に言うと、安倍政権、と言うより現日本政府にはロシアと領土分割の権限は、実はない。

ロシアは極東ロシアの人口減少とロシア全体の経済停滞で日本との経済交流を喉から手が出るほど欲しがっている。しかし日本には今以上の経済交流のメリットは少ない。ロシアは経済が停滞して国力が衰退しているから、日本はロシアの衰退を待って、ゆっくり領土問題を解決するべきだ。

蔡英文政権は米国が決断すれば、代理占領者の地位を解除され、台湾は日本領で米国の占領地と言う姿が明瞭となる。

その時、南樺太と千島列島全島が日本領であることも明瞭となる。
ロシアとしてはその前に日本と平和条約を結んで北方領土をロシア領に組み入れたいはず。

しかしそれは国際法違反。

更に言うと、安倍政権、と言うより現日本政府にはロシアと領土分割の権限は、実はない。

ロシアは極東ロシアの人口減少とロシア全体の経済停滞で日本との経済交流を喉から手が出るほど欲しがっている。しかし日本には今以上の経済交流のメリットは少ない。ロシアは経済が停滞して国力が衰退しているから、日本はロシアの衰退を待って、ゆっくり領土問題を解決するべきだ。

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7) EU、「大きい事は良いことだ」論の間違い

EU加盟国には大きい事は良い事だ、寄らば大樹の陰、という発想があるのではないだろうか?

しかしそんな発想だとしたら、ドイツより経済に弱いEU内の国の経済を傾かせる可能性が大。

財政政策も金融政策も自国の都合で運営できないなら、域内輸出大国のドイツの一人勝ちとなり、他国は徐々に没落する。

国家主権が確立している国なら国内の経済の弱い地域には財政資金を使って産業振興を図ったり、補助金を出したりする。

しかしEUは経済の弱い国に対して産業振興をしたり、補助金をだしたりしないから、経済の弱い国は益々弱くなる。
産業競争力の強いドイツは輸出が思いのままだから、それは最高にうまみがある。しかしそれは他加盟国の犠牲の上に成り立っている。

EUの発想には米国の経済覇権に対する不満があるのだろうが、そうであるならもっと違うやり方があるのではないだろうか。

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8) 孤立する中国

最近あまり言われなくなっているが中国の水不足は全然解消されていない。内憂外患の中国だが、韓国からの米軍撤退が噂されている。

本当なら中国にとっては朗報か?しかし米軍撤退は完全なガセネタだろうと思う。

昨年、米軍は韓国の平沢市でハンフリーズ基地の新庁舎開館式を開いている。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27894.html

鳴霞さんによれば世界最大の米軍基地との事。

韓国には米軍基地が存在するが、歴代在韓国連軍司令官は米韓連合司令部司令官を兼任していて、大将。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E9%9F%93%E7%B1%B3%E8%BB%8D
と言う事は彼らが韓国大統領に上から命令を出しているのではないだろうか。

韓国は大東亜戦争終了時の経緯を考えると独立国とも思えない。

占領下の主権国家でもない。単なる連合諸国の占領地だろうと思う。

昨年米軍基地が平沢市に移転したが、その時点では米北交渉は水面下で進んでいたはず。だから在韓米軍の縮小はあっても撤退はない。

米国としては国防予算の関係で朝鮮半島の緊張は緩和して防衛予算を削減したいというだけの事ではないだろうか。

だから朝鮮半島の統一は夢のまた夢であろう。

北朝鮮は日米と戦争をするつもりはなく、特に日本から因縁を付けてカネを引っ張り出したいだけ。

中国は隣の北朝鮮がアメリカと仲良くなることには不安を感じるのだろう。

しかし中華侵略主義への警戒は世界中で高まっていて、ベトナムやフィリピンは米国に歩調を合わせているように見えるし、ロシアも米中戦争ならアメリカの付きそうだし、頼みの欧州もドイツが親中であり続けることも無さそうになって来た。

中国の外堀は徐々に埋められてきている。

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9) 移民対策の一つとして日本文化再興が不可欠。

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【移民大国】東京では20歳代の1割が外国人 他の先進国や新興国と人材を奪い合う構図に 総務省人口動態調査
http://jyoukyou.livedoor.biz/archives/53794641.html
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日本人を日本人として規定するのは日本文化。
そして特定の個人が民族を自覚する場合は、本人の帰属意識と言う事になる。

だから世界に誇る日本文化の隆盛を心掛けねばならない。

日本でも最近は特定アジア系の他に欧州系、アフリカ系、ペルシャ系などなど多様な人種の人々が日本人と婚姻を結んで子孫を作り、日本国籍を取得している。
尤も、大昔から日本列島には様々な人種が入り込んでいるから余り神経質になる必要はないだろう。
日本人として混血で困るのは日本国籍を取得していながら民族帰属意識を変えない者。彼は侵略意図を持っていると看做さざるを得ない。

「朝鮮系日本人」なんて言う言葉を認めると、彼等は日本の法律で朝鮮文化を盛り込めと言うだろうし、公式行事では韓国服を着用の事などと言い出すに違いない。
https://goo.gl/QiRfcN
https://goo.gl/upGmuF

だから移民を受け入れるとしても日本文化と日本の歴史への尊敬と受け入れる意思とを前提にしなければならない。

支那人、朝鮮人は移民侵略をする民族であるから国籍付与にあたっては特に注意が必要である。

それはヘイトでも差別でもない。世界中何処の入管でも国籍差別を行っている。国民性や民族性の区別は必要不可欠だからである。

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
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「台湾独立」が不可能な理由 -栗原茂男

1) 「台湾独立」が不可能な理由

2) 平成30年7月度の「丹羽経済塾~新財源システムを提案する会」の御案内

3) 中国経済変調の原因と崩壊の時期

4) EUの病根はユーロ

5) 松田学通信 vol.19

6) RCEP中間閣僚会合での安倍総理スピーチ(官邸HP)

7) 米国中央銀行FRBのマネタリーベース

8) 抗議文 「許せない!Googleの言論弾圧と横暴を」・・・主権回復を目指す会

9) インターネット情報

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1) 「台湾独立」が不可能な理由

北朝鮮問題が一段落したら、台湾情勢の緊迫が浮かび上がってきた。もっとも新聞、テレビしか見ない情弱(情報弱者)は相変わらず「モリカケ」しか世の中の課題を知らないが。
新聞テレビを見るとバカになる。
本当にバカになる。
見るなら精々「産経新聞」くらいにしておいた方がよい。

その台湾であるが、台湾は日清戦争後に大日本帝国と清朝のトップ同士で調印して清朝の植民地から大日本帝国の植民地になった。1895年のことである。
因みにハーグ陸戦条約は1899年。当該条約によって戦争当事国が一方を占領しても自国の領土に編入してはいけない事になっている。
そして昭和20年4月1日に昭和天皇の詔書によって台湾は日本の植民地ではなく、本土と一体のれっきとした日本の領土となった。そして台湾人は日本人になったのである。

つまり台湾は日本領を米国が占領し、中華民国亡命政府(共産党革命軍に支那を追われ台北市に亡命政府を設置した)に代理占領として台湾統治を依頼した。

ところが蒋介石は写真の改竄などなど悪質な歴史捏造をし、台湾中国論を世界中の一般人に拡散した。
そして蒋介石の台湾泥棒を支那で政府を継承している中華人民共和国が台湾泥棒を継承している。こうなると支那民族の性なのだろうか。

台湾中国領論は国際法的に無理無理。
米国は占領した日本列島を占領の多くの部分を解除し、小笠原諸島、沖縄諸島も日本列島と同様の状態にした。
しかし台湾だけは取り残されている。だが言えることは米国は領土野心はないと言うこと。両中国や千島列と島南樺太を自国領に組み入れているロシアは米国と違う。

米国は法と正義を尊重し、支那、ロシアは国際法や正義よりも自国の留まる事を知らずに利益追求をする。

次に台湾独立論が駄目な理由としては、台湾は中国領であることを前提にしている。違うなら何処から独立となる。
台湾が中国から独立言う事は台湾が中国領であることを認めることなる。
台湾が中国領であるとなる途轍もない困難な問題を引き起こす。

台湾が中国領なら中国の一部地域で独立運動が起きるわけで、それは完全に中国内政問題となる。
その時、中国政府は台湾に人民解放軍を派遣する。それは完全に中国の国内問題と言う事になる。

中国の国内問題なら米国も日本も一切手を出せないと言う事になる。中国のことだから天安門事件のように戦車で轢き殺すくらいの事は平気でやることだろう。チベットやウイグルでやっている蛮行と同じような事もやるだろう。
その時、我々日本人は同胞の台湾人の悲惨な姿を見守るだけとなる。

だから米国は絶対に台湾独立を許さない。台湾独立を本気で訴えた陳水扁はCIAによってスイスでの不正を暴かれ逮捕された。
台湾は米国の占領地だから総統の上から命令が来る。一般の人は知らないだけ。

李登輝の時代は言うだけ番長で実現未がなかったから米国も無視していたが、陳水扁の場合は現実味を帯びたことが違いとなった。
だから蔡英文は絶対に台湾独立を口にしないはず。

台湾独立建国連盟も実現性は無く、騒いでいるだけと見られているのだろう。

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2) 平成30年7月度の「丹羽経済塾~新財源システムを提案する会」の御案内

明日日曜日午後5時半から四谷の区民会館で丹羽経済塾を開催いたしますが、再度ご案内をいたします。

異次元金融緩和によって拓かれた日本の財政金融の新境地をチャンスとして活かし、新規財源の創出と財政再建を一挙に進める「松田プラン」は、近未来の通貨システムの構築と表裏一体で実現されるものです。すでに新しい暗号通貨の創出に向けて世界各国が動き出している中にあって、次なる経済成長の道を開いていくためにも、日本はこの分野で先駆的ポジションを取ることが求められています。そのために、かねてから政府の通貨発行権の活用を軸に議論を進めてきた丹羽経済塾として、政府暗号通貨の具体的な設計案を組み立て、用意しておく必要があります。これは、議論を現実の政策として結実させていく上でも不可欠なことだと考えられます。
明日の丹羽経済塾では、松田会長より、こうした新たな財政金融通貨の仕組みに向けた全体像についてお話いただき、仮想通貨の専門家である粕谷氏が立案した政府暗号通貨の設計案を提示の上、議論を深めたいと考えます。

丹羽経済塾幹事 栗原茂男

———————————————– 記 ——————————————————————-

日   時 :  7月8日(日曜日)17:30~19:30

演 題 : 政府の通貨発行権と新しい暗号通貨~設計段階に入った「松田プラン」

講   師 : 松田 学氏

元衆議院議員、元財務省、現在、東京大学大学院客員教授、松田政策研究所代表、(社)日本危機管理推進機構理事長、(社)ドローンシティ協会理事長、大樹リサーチ&コンサルティング株式会社執行役員・特別研究員、国家基本問題研究所客員研究員、政策科学学会副会長、横浜市立大学客員教授、(社)中央政策研究所理事、NPO横浜ひとまちくらし研究会理事、外

松田学氏 ( 松田氏公式サイト  http://ameblo.jp/matsuda-manabu/
松田学オフィシャルブログ Powered by Ameba
ameblo.jp
松田学さんのブログです。最近の記事は「平壌(ピョンヤン)にトランプタワーが建つ日~ディールの時代の処世術~松田学の論考~」です。

松田まなぶオフィシャルブログ Powered by Ameba ameblo.jp
松田まなぶさんのブログ「松田まなぶオフィシャルブログ Powered by Ameba」です。最新記事は「加計学園問題についてひと言。国家戦略特区とはそもそも総理主導を制度化したもの。~松田まなぶの論点」です。

参加費  :  千円(学生は無料:受付でお申し出ください)
会 場 : 四谷区民センター( http://bit.ly/MLv6nP )11F第4集会室
新宿区立区民ホール
bit.ly
地域文化の活動拠点、新宿区立区民ホール。催事情報やホールなどのご利用方法を掲載しています。

東京都新宿区内藤町 87 電話 03-3351-3314
JR新宿駅をご利用の場合:伊勢丹を通り越し、四谷方面に向かうと当該建物があります。

出席を希望される方は下記にお知らせください。

栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp;
FAX     03-3714-3622
携帯    090-7218-5584

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3) 中国経済変調の原因と崩壊の時期

通貨膨張と資産格差が中国内の投資先不足となって金融資産が海外に流出し勝ち。

ドルではなくても仮想通貨でも何でも良いから兎も角中国内の金融資産を国民は海外に持ち出ししたい。

政府は外貨が流出しないようにあの手この手で既成するから余計、政府の信用が失って流出圧力が高まる。

外資は持ち出しが困難である事を理解して、追加投資や新規投資も減退して、何とか中国から逃げ出したいと日本企業は数年前から考えて来たが、欧米もやっと今頃気がつき始めたようだ。

外貨準備は国際収支が黒字なら増える。国際収支に基礎は貿易収支だが、中国の貿易収支は大幅黒字。そのカネを世界中の途上国にばら撒き中華侵略を進めてきた。

しかし国際収支は貿易収支の他に対外投資や外国からの投資受け入れ、国内住民による何らかの理由での持ち出しも加減される。

中国の外貨不足は貿易外が原因のようだ。貿易が黒字でも国際収支が赤字という事態なら極めて異常な事態。

中国は数年前に一帯一路とAIIB構想をぶち上げた頃から広域暴力団「中華人民共和国」の雲行きが変わって来た。

AIIBに日本を盛んに誘うとしている。
チャイナファンタジーの欧州には絵に描いた餅の日本の参加を餌に加わらせようとした。しかしAIIBの本質は闇金であることを見抜いている日本政府、麻生安倍のAA政権は相手にしない。

そして中国からの日本への誘いが熱心であればあるほど中国の外貨不足が誰の目にも明らかになってきた。これで中国の経済政策はドンブリ勘定であることが露呈した。

結局中国経済は外貨不足が最大の問題点。

国内経済は出鱈目経営で倒産しそうな企業には追い貸しする事でしのげるが、その副作用が過剰な通貨膨張で、インフレも抑制すれば金満家は投資先が国内に見つからず海外に目を向けるのは必然であろう。

そこで外貨=ドルが激しく流出する、言い換えれば人民元に信用が無い訳で、煎じ詰めれば中国政府への信用がないと言うことである。
現実に政府関係者たちもみんながみんな金融資産をアメリカに預けていると言われている。

中国経済の困難を解決するには規模が大きい分だけ、時間が掛かる。解決に手を着ける時期が遅れれば遅れるほど解決は困難となる。

アメリカは中華侵略主義の原資となるのが貿易黒字であることを問題視して、とりわけ米国の貿易赤字の半分近くを占める中国の対米黒字が最大の原資であること問題視して、中国の対米黒字を強制的に削減させようとしている。

中国にとっては中華侵略主義の戦略を根本的に見直さねばならない理由の一つとなる。そして中華侵略主義戦略の見直しは中国経済全体への巨大な衝撃を齎すことだろう。

では中国の崩壊はいつか、という課題が次に出てくる。国内的には先に述べたように倒産しそうな企業に追い貸ししていれば破綻は免れる。

ただそんな出鱈目な経済運営では海外の投資家は危なくて中国と関わっていられなくなり、関わりを減らそうとする。ドイツのように余りに深く係わってしまった国の企業は引くに引けないのだろうが。

外資、国民がこぞって外貨を流出させ、アメリカからは外貨獲得の源泉である貿易黒字を大幅に削減するよう求められている。

更に一帯一路と絡むであろう高速鉄道輸出も各地で頓挫しているようだ。高度な技術を必要とする産業は裾野も広い。だから高度技術の産業を身につけるには長い時間が掛かる。

ところが中国は手癖が悪いと言う悪癖があり、日本から泥棒をした技術で自主技術と嘯き、低賃金で輸出しようとしてきた。
しかし実際に事業に手を着けると上手く行かない。この辺が泥棒立国の限界だろう。

中国の所得水準が上がって食糧や食品の輸入も増え、賃金の上昇に生産性の向上が追いつかない典型的な中進国の罠に陥っている。

中国経済の破綻か混乱かわからないが、アメリカの関税政策の効果が上がった時が一つの目安ではないだろうか。

しかしそれより、注目は台湾問題。

米国政府の主張は台湾は日本の領土で米国の占領地。それは昨年の連邦高裁の判決で明確となっている。マスコミが両中国を忖度して伝えないだけ。ここでも「報道しない自由」の行使。

中国領の台湾を日本が泥棒をしたが中華民国が取り戻したと世界中の大衆に宣伝し続けた中華民国政府の影響で世界は騙されているが、アメリカは終始一貫、台湾の国際法的地位は日属米占であり、それを明確にして台湾を施政権返還前の沖縄の状態にする。沖縄で軍事を除く民政を琉球民政府が担当したように台湾民政府が担当すると言う構想で準備を進めている。

実行はいつかが問題で、実行すると中華民国の泥棒論理を継承する中華人民共和国内が如何反応するかが問題。

台湾には米軍が既に駐留をし始めていて、米空母艦隊が空前の規模で東アジアに展開している。

議会と厳しく対立しているトランプ政権だが、財政難に苦しむ米国議会が史上最大の上げ幅の国防予算の増額を殆ど満場一致で決めてしまった。

中国周辺のフィリピン、ベトナムとも連携が上手く行っている様に見える。両国は米国の戦略を理解して大人しく見守っているように見える。

朝鮮半島も北と直接対話が出来るようになり、米中戦争時に朝鮮半島への戦線拡大は阻止できそうだ。

トランプ大統領がロシアに行くのも対中包囲網の一環と見るべきだろう。ロシアと中華侵略主義の中国は長大な国境を挟んで昔から対立している。

台湾での政変は中国に対米戦争か泣き寝入りかの選択を迫る。泣き寝入りで中国内が収まるであろうか?

多分習対反対勢力で大混乱になるのではないだろうか?

もし対米戦争なら中国は一瞬で負けそうだ。しかし盲蛇に怖じずの人民解放軍の動きは読めない。

この辺りが中国経済の行方を決める分岐点になりそうな気がする。

台湾民政府については保守も反日も全然伝えない。しかし私は昨年台湾民政府の招待でワシントンに行って来た。

台湾民政府とデプロマットと言う外交専門誌の主催で米国国務省、国防総省、CIA、シンクタンクの職員200名を招待してのレセプション。
台湾民政府は101名の幹部がワシントン、ニューヨーク、ボストン、などの東部諸都市を見学しての2週間くらいの旅をしている。
途轍もない費用が掛かったと思われる。到底ボランテイの拠出する資金では無理だから費用は当然アメリカ政府が出していると思われる。

会場はニュージアムというメデイアの総本山と言われる建物で、会場のテラスに出ると左に連邦議会が見え、正面は国立美術館。背後はスミソニアン博物かとかホロコースト博物館とかがある立地。費用は莫大なものと思われる。

アメリカ政府が台湾の政権移譲を何時実行するかは、出来れば対中戦争はしたくないアメリカは中国の国内状況を睨んでと思うが、米国議会の中間選挙が11月にあることも考慮しているのではないだろうか。

台湾民政府の国際社会への登場は戦後史の見直しであり、台湾が中国領ではなく米国の占領地であり、中華民国政府は米国が台湾の代理占領を依頼した集団に過ぎないことが世界に公開される。

11月の中間選挙の少し前に実行するとトランプ大統領は歴史に名を刻む大統領となる。
戦後70年を経ての歴史的偉業であり、トランプ政権の評価は途轍もないものになるだろうし、中間選挙は共和党が地滑り的勝利を収めるだろう。

Xデーはいつか?であるが、9月に先ごろ6月12日に落成式を行った内湖のAIT新館の運用開始が行われる予定。

台湾民政府への政権委譲が待ち遠しい私としては、6月は何もなく過ぎたので、9月頃がXデーの次の山かな?と言う気がしている。

下は2017年5月3日のワシントンでのレセプションの写真集と動画。

私は招待されて台湾民政府の実力を確認してきたが、地味なスーツの紳士、淑女ばかりで刺青者は一人も見かけなかった。

2017-5-3 (華盛頓D.C.國際盛會)
https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157680185735644/page1

台灣民政府 華盛頓D.C. 國際盛會 (1)
https://www.youtube.com/watch?v=fh2ke4VUfN0

下は台湾各地でしばしば行われているパレード。最初に出てくる六大訴求を良く読んで欲しい。

台灣民政府[0604快樂法理變革大遊行] Taiwan Civil Government~Procession for Legal Change In Taipei 2017.06.04~

下は台湾問題を理解する為のご参考

《 70年間隠されてきた台湾の真相をアメリカが自ら明かした(日本語字幕)》

https://www.youtube.com/watch?v=dMJ2cVdIvCE

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4) EUの病根はユーロ

今中国経済が話題となっている。かなり以前から中国経済は崩壊すると言われ続けてきた。にもかかわらず何時まで経っても崩壊と言うまでには至っていない。

巨大人口が生み出す巨大消費が世界各国の都合で、各種数値が示す経済政策が出鱈目でも延命させてきている。

延命させてきた外国の中でもアメリカが最大の支援国でついでEUの経済盟主のドイツだった。

しかし最大の支援国のアメリカが遂に中国の国際社会への対応志向に見切りを付けた。具体的には中華世界侵略の原資となる対米貿易黒字の削減をアメリカ側から強制的に実行させようとしている。

中国の外貨準備は表向きは世界最大のように見えるが実態は全く違うようだ。韓国も米国債を結構持っている。

しかし韓国が金詰りであることは日韓スワップと言う名の日本外貨強奪計画を必死で画策している事から判る。
安倍、麻生のAA政権降ろしは日本人に成り済ました特ア人達が韓国の為、中国の為に必死になってやってること。

中国も一帯一路と言う壮大な構想をぶち上げたが資金面で支えると見られたAIIBは完全に金欠。
日本のカネを当てにしていたが、安倍、麻生のAA政権に簡単に袖にわれた。

中心国の罠から抜け出せず、世界侵略の原資の対米貿易黒字もアメリカら拒絶を宣言された。多分米国は米中貿易不均衡解消に向けて何らかの政策を実行しそうだ。

2~3年前に中国のマネタリーベースを事情通から聞いたが、公共事業費やその他の数字は聞いているのも馬鹿馬鹿しい数値で、政府の政策も出鱈目なら政策の基礎となる数値自体も出鱈目で、以降中国の数値は見てもいないし調べてもしていない。

そんな中国経済は破綻だとか崩壊だとか言われているが、いまだに崩壊も破綻もない。

理由は簡単で、経済政策が出鱈目でも倒産しそうな個人、法人に銀行が追い貸しすれば倒産しない。負債額が増え、支払利息も増えるだけである。

貿易が黒字で国際収支が黒字なら外国から物資は入ってくるし、問題ない。

普通の国は国際収支が黒字でも国内企業が赤字なら外国金融会社やその他の進出企業は取引を止める。政府が赤字会社を延命させる為に資金を無制限のつぎ込むなんてことは有り得ないから。

日本企業は2000年代に入ってから中国経済の異変に気が付いて企業の撤退が出始まった。

ところが中国情報が日本より周回遅れらしい欧米の企業は、小泉に靖国参拝をさせて中国から日本を追い出させ、2000年代後半から欧米企業群が中国進出を加速させた。

その頃から中国の人件費が上がり始め、中国は低賃金の製造拠点国からの脱却を志向し始める。
日本企業からの技術移転を強引に進め始めたが、恐らく2015年のテロ特措法、特定秘密保護法でやり難くなったはず。当然日本企業も対中進出は及び腰となる。

そうなると広域暴力団の「中華人民共和国組」は出て行くなら設備もカネも全部置いてけ!と身ぐるみ剥いで追い出す所業。法も正義もあったものではない。

ところが日本の中国撤退傾向と入れ替わりに進出を加速させた欧州はどっぷり嵌り込んだようだ。特にドイツがそのようだ。

背景にはユーロを巡っての米欧対決が在ったのかも知れない。ユーロは基軸通貨ドルへの挑戦の意味合いが有ったように見える。

リーマンショックもブッシュ政権のサブプライムローンの結末としてエコノミストの間では事前に予測されていた。恐らく事前に綿密な計算の下で実行された政策だったのではないだろうか。

そしてアメリカ経済大混乱、続いて米国企業の海外支店が本社が大変だからと一斉に米国に引き上げ、世界の多くの国々がドルを引き揚げられ外貨不足に見舞われた。外貨準備タップリの日本は高見の見物だったが。

ついでに言うと、外貨タップリ、経常収支大幅黒字の日本はリーマンショックの影響も比較的軽く、安心安全なドルの置き場所として世界中から一気に集まってしまった。

リーマンショック前のアメリカのマネタリーベースは9千億ドルくらいだったが、リーマンショック後に一気に4兆ドルまで通貨を増発させた。そしてほとぼりが冷めるとFRBは今度は出口戦略だと言い出した。

リーマンショックを引き起こしたのはブッシュ政権で、通貨の暴発と通貨の縮小志向はオバマ政権時。

米国の経済、通貨政策は常に欧州との睨み合いを含んでいる。その中で今度は中国に焦点を移し始めたので、ユーロを支配するドイツともども中国経済潰しにアメリカは政策の舵を切ったのではないだろうか。

何年か前、トルコ人と話した際、彼はトルコがEUに入れない事を嘆いていたが、「断られて良かったじゃないか」と言うと彼は到底納得できない様子だった。

しかし私は今でもトルコはEUに入らなくて、トルコの為に良かったと思っている。

何故ユーロが駄目かと言うと、加盟国は通貨主権を放棄するから。解りやすく言えば、加盟国は自国の都合で金融政策を行えないから。

産業競争力が強いドイツはEU各国に沢山の輸出が出来る。

更に悪い事にマーストリヒト条約で財政政策の独自性も否定されているので、EU内産業競争力の弱い国は苦境に陥る。

日本国内なら、有力企業が無く、経済的に難しい地域には日本政府が公共事業とか産業振興の為に予算をつけて地方を活性化させようとする。

EUは産業の弱い国に対するそれがない。結果として産業競争力がEU内で圧倒的なドイツの一人勝ち。他の国々は、特に産業競争力の弱い国は悲惨。

そのドイツが中国とともに沈むとEUは悲惨な事となる。EU離脱・ブレグジットの英国は懸命だと思う。

現代は戦争は軍事面だけではなく、経済面でも比重が高く、経済大国ほど戦場は経済分野に移っている。軍事力による物理的戦争は結果が悲惨すぎるからである。

米中は台湾を巡って本格的対決を迎える。台湾は日本領で米国占領地という事実は昨年、米国連邦高裁の判決で示された。

被告は中華民国政府と米国政府で高裁判決を受け入れ最高裁への控訴はせず、原告の台湾民政府の最高裁への上告もそのまま飲んだ。

となると日属米占は米国政府が何時実行するかの時期の問題に絞られる。既に米軍の大軍が駐留軍として駐留している。

表向きAIT(在台湾アメリカ協会)新館として巨大建造物を竣工させたが、従来から在るAITの近くに二万坪の敷地に巨大な建物を造るというのは隠された目的が米軍のアジアの指令本部だからである。

ちなみに、AIT(在台湾アメリカ協会)はアメリカ政府が「中華民国亡命政府」集団を中国を代表する政府として認めていないので台湾に大使館を置けないが、実質的な大使館の役割をさせるために作った組織である。

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5) 松田学通信 vol.19

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松田学通信 vol.19                    2018.07.02
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1. コラム
いま再び「TPP興国論」~かつてのTPP反対論者たちは今いずこ?~

2. 活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所 第16回 YouTube動画紹介
・『財政は破綻しない』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=229&n=1813
・今後の動画配信予定
〇各情報発信ツール紹介
・経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報
〇日銀のバランスシート…日本銀行「毎旬営業報告」
*出演番組・イベント・寄稿等
・7/5 松田学 セミナーのご案内《第3636回金融ファクシミリ新聞社セミナー》のご案内

3. 松田学 政策発信
<2017年6月10日ブログエントリー>*過去のアーカイブをご紹介します*
国政の中心課題の大転換と日本の財政
~危機管理とプライマリーバランスを考える~

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
いま再び「TPP興国論」~かつてのTPP反対論者たちは今いずこ?~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
延長された今通常国会で、働き方改革と並んで成立した重要法案がTPP11(イレ
ブン)関連法。これで、米国除きの11カ国で年内にもTPPが発効することが視野
に入りました。

振り返ればこの環太平洋経済連携、約7年前に当時は民主党政権の総理大臣が参
加の検討を表明してから、その是非をめぐって国論を二分する大論争が繰り広
げられたものです。特に保守層からは、日本は米国のグローバリズムに支配さ
れる、国柄を失ってしまうなどと、反対の大合唱でした。そもそも、当時の総
理大臣が「第三の開国」などと言ったことが誤解の元凶だったかもしれません。

日本はすでに、政府ができることでは世界で最も開かれた、完成度の高い市場
の国です。農産品を別とすれば、TPPは日本の開国というよりも、成長するアジ
ア太平洋の国々を日本に対して開いてもらう性格のほうが強いものです。

当時、「TPP亡国論」なる本も現われ、そのあまりに偏向的な内容に、これこそ
亡国の危機を感じた私は、「TPP興国論」を2012年の春に上梓しました。しかし、
亡国論が20万部?、私の本は2万部?と、当時の論調を象徴するような売れ行き
の差でした。

ただ、実際にふたを開けてみれば、私の興国論での主張のほうが正しかったよ
うです。押しとどめられない世界の潮流を恐いと騒いで逃げるのが本当の愛国
者なのか。これに堂々と向き合い、日本のチャンスにする、日本が世界のスタ
ンダード形成をリードしてこそ独立自尊の強い国家ではないか。そんな当時の
私の立論が予想以上に現実化しています。

反対論者が恐れた肝心の米国は不参加、まずは日本が先導する形で11カ国で共
通ルールに基づく経済圏の構築に向かい、発効後は、タイ、インドネシア、英
国など、TPP参加に関心を示す国々との交渉が待っています。

考えてみれば、これから世界で中長期的に進んでいく自由経済の秩序形成の3つ
の潮流(APEC…アジア太平洋、RCEP…東アジア地域、そして日・欧+米)のいず
れにも属する国は、世界の中で日本だけ。米国がトランプの「一国主義」へと
後退する中で、日本はまさに、世界の経済ルールを主導する「扇の要」の位置
にいます。

なかでもTPPの基本精神は「法の支配」(Rule of Law)。安全保障面でこれを軽
視し、周辺海域に触手を伸ばす某大国を牽制する上で、日本の保守層も米国の
トランプもTPPに乗らない理由はないはずです。

すでに90年代から世界経済では、情報通信革命とグローバリゼーションによる
パラダイムチェンジが起きています。企業内で生産プロセスを分解し、各工程
ごとに国境を超えて生産活動を最適地へと分散化、これをIT管理でサプライ
チェーンとしてつなげ、究極の価格引き下げ競争をする。

このもとでは、より多くの国々と多国間で共通ルールを形成することがチャン
スをもたらします。競争の軸は、もはやかつての国民経済の時代から変化し、
二国間での力を背景にした貿易交渉が主流の時代ではなくなっています。トラ
ンプはやや時代錯誤か。「アメリカを再び偉大なる国に」したいなら、いずれ、
TPPに復帰せざるを得なくなるでしょう。その意味で日本は対米交渉でも強い
カードを持ったことになります。

あきれるばかりの誤解、曲説が世の中に蔓延したのもTPPでした。その代表例
が医療。TPP参加で日本の国民皆保険制度が崩壊する…!衆議院議員だった頃、
国が提供する医療保険はTPPとは無関係だと、事実を説明する私は、コワい著
名論者たちに取り囲まれ、市場原理主義者とレッテルを貼られて吊るし上げを
食いました。「風が吹けば桶屋が儲かる」式の議論が平気で流布している姿に、
日本のインテリ層の知的脆弱性を感じたものです。

もりかけ、忖度、財務省スキャンダル?…不確かな根拠で創られた世論が頑と
して正論を排してしまう現象が、いまも跳梁跋扈しているように感じるのは私
だけでしょうか。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

*********************
第16回≪動画紹介≫
『財政は破綻しない』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=230&n=1813

*次回 『消費税』紹介編 です。
*********************

<今後の動画配信予定>
・『永久国債』
・『財政運営の松田プラン』
・『三層構造財源システム』

◆紹介編に続きテーマごとの本編開始予定◆

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各情報発信ツール紹介
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・NEW 経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報

松田学がよく使う統計指標を中心に今後少しずつ解説を入れてご紹介して参ります。
ご期待ください。(今後ホームページにも掲載予定)

〇日銀のバランスシート…日本銀行「毎旬営業報告」
アベノミクスのもと、2013年4月から始まった異次元の金融緩和で、日銀は市
中から国債を莫大な金額で買い続けています。これによって日銀のバランス
シートは5年後の2018年3月末には500兆円を超え、日本のGDPと並ぶ規模にまで
膨らみました。

日銀の資産側では保有国債が448兆円と、5年間で125兆円(13年3月末)から
323兆円増え、日銀の負債側では、日本銀行券の発行残高は104兆円と、5年間
で21兆円(13年3月末83兆円)しか増えていませんが、日銀が国債購入代金を振
り込むことで日銀当座預金(市中銀行が日銀に有している口座)は378兆円と、
5年間で320兆円(13年3月末58兆円)も増えています。

現金である日本銀行券と日銀当座預金の合計が、日銀が量的緩和として増やし
てきたマネタリーベースと呼ばれるマネーですが、そのほとんどが、日銀当座
預金の増加によるものです。しかし、市中銀行はこれを取り崩して、貸付など
を通じて市中マネーを増やすという仕組みになっていません。ただ日銀の口座
に積み上がっているだけです。

市中マネー(市中銀行の預金などのマネーストック)が増えなければ、2%のイン
フレ目標もなかなか達成できません。市中マネーを増やすのは、市中銀行によ
る信用創造です。国債を買って日銀当座預金を増やしても、なかなか上がらな
いインフレ率、日銀はどこまで自らのバランスシートを拡大していくのか。

日銀の毎旬営業報告をご覧いただくと、日銀のバランスシートの規模と内訳の
数字が出ています。日銀が現時点で国債をいくら持っていて、マネタリーベー
スである日銀当座預金や日本銀行券発行残高がいくらあるかを、毎旬ですから、
ほぼリアルタイムで把握できます。

これらの数字は、特に目下、異次元の金融緩和が行われている状況において、
金融政策をみる上で大事な数字です。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=231&n=1813
上述の数字は2018年3月末のものですが、上記から2018年3月末をクリックすると、
数字が出てきます。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=232&n=1813
6月20日時点では、すでに日銀の保有国債は450兆円を超え、当座預金は393兆円と
400兆円に近づいています。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=233&n=1813
すぐに発表される6月末の数字が楽しみです。

・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=234&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=235&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=236&n=1813

・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=237&n=1813

*********************
出演番組・イベント等
*********************
・《第3636回金融ファクシミリ新聞社セミナー》のご案内

『永久国債オペと財政規律』
-政府負債軽減と財政出動拡大は両立できる-

【講演趣旨】
デフレ脱却を優先して消費増税の延期を続けてきましたので、安倍政権は一見、
財政再建にはあまり熱心でないようにみられています。ですが、実は、アベノ
ミクスによる異次元の金融緩和により、すでにこれまでに ない財政再
建効果をもたらしているのです。

そこで、私は、この偉業をさらに進めるために、財政破綻を回避しつつ経済を
持ち上げる方策として、日銀の資産 として巨額に積み上がった国債を永久国
債へと乗り換えていく「松田プラン」を提唱しています。

これは決して劇薬などではなく、むしろ、未来社会に向けた財政金融の枠組み
の構築にもつながるものであります。多角的な議論を展開したく、たくさんの
皆様にご参加いただくことを念じております。

松田 学
元衆議院議員 東京大学大学院客員教授  元財務官僚

【講演項目】
1.「統合政府」で捉えた財政の実態
2.マネーとは何か、異次元金融緩和で何が起こっているか。
3.世界で独自の国債60年償還ルールを採る日本だからこそ可能な方策。
4.永久国債オペレーションへの懸念と反論。
5.消費税と財政規律と社会保障バウチャー
6.未来の通貨の仕組みと永久国債の出口

日 時:2018年7月5日(木) 9:30-11:30
事務局:TEL:03-3639-8858
料 金:1人目は 22,000円 (税込23,760円)
2人目から 20,500円 (税込22,140円)
場 所:東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル2Fセミナールーム
*お申込は下記、主催者事務局へ直接ご連絡ください。

主催:FNコミュニケーションズ(電話03-3639-8858)
共催:金融ファクシミリ新聞社
(http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=238&n=1813)

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

*<2017年6月10日ブログエントリー>*過去のアーカイブをご紹介します*
今回はちょうど一年前にアップしたブログ記事をご紹介します。数字などは一
年前のものですが、つい先日、プライマリーバランス達成目標が5年先送りさ
れた日本の財政を考える上で、現在でも十分に参考になる論点が出ています。

国政の中心課題の大転換と日本の財政
~危機管理とプライマリーバランスを考える~

●求められる国家機能の強化と財政再建の意味再考

日本ではこれまで、専ら社会保障や経済政策との関係で論じられてきた財政で
すが、いまや、国家としての危機管理、リスク管理の観点から考える必要が出
てきたと思います。
戦後の日本は、諸外国と比べて「小さくて弱い政府」で一貫してきました。
超高齢化が進んでいるわりに、消費税率や租税負担率が低いという「小さな政
府」だけではありません。特に国民の安全安心に関わる部分での政府の法的権
限はかなり制約されているのが実態です。戦前戦中のトラウマからか、国家が
機能を強化しようとする度に、各方面から強いアレルギー反応が起こってきました。

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=239&n=1813

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4. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
29日、関東甲信越地方で梅雨明けが発表されましたが6月に梅雨明けするのは
観測史上初めてとのことです。梅雨の期間も23日間と史上最短タイ記録。

既に東京では猛暑が始まっています。また、今年は雨も少なかったので水不足
も心配です。長い夏が始まりました。現時点ではサッカーW杯で日本代表は生
き残っています。寝不足の方も多いと思いますが体調管理には十分に気を付け
て過ごしましょう。

松田学通信編集部

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1. 松田学 新著ご紹介

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1. 7/20(金)発売決定!

松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』 創藝社

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<内容紹介>*アマゾンより

東京大学大学院客員教授として政策提言活動に携わっている著者がサイバーセ
キュリティについて語ります。

先頃のコインチェック問題の背景にもサイバー攻撃が指摘されましたが、いま
や国民生活の基盤となっている電脳空間の安全を確保することは、最重要課題。

いま話題になっている仮想通貨も、サイバーセキュリティの延長線上に、その
健全性が展望できるもの。

暗号通貨は、日本が通貨・金融の切り口とする世界の経済インフラの構築にお
いて確かなポジションを取る上での重要な国家戦略になるものだ。

<急速な科学技術の進歩がもたらす未来社会の設計に向けて、いま話題のサイ
バーセキュリティや仮想通貨(暗号通貨)を切り口に、松田学が日本の財政再建
や通貨金融まで幅広く答えを出そうとしています。あなたもぜひ、この営みに、
本書を通じてご参加下さい。>
[本の構成]
はじめに
第1章    人類に訪れる「第四の波」
第2章    海外で見た情報化社会、海外で聞いたサイバーセキュリティ
第3章    どうなっているのか、日本のサイバーセキュリティ
第4章    サイバーセキュリティ完成への道筋
第5章    新たなセキュリティシステムへのチャレンジ~ジュピタープロジェクト~
第6章    仮想通貨の行方~真の通貨への模索~
第7章    ネクストソサイエティと新たな通貨の論理
第8章    日本の財政はこうして救われる「松田プラン」
おわりに~未来社会に向けて「日本新秩序」を~

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《著者について》
松田 学(まつだまなぶ)
東京大学大学院客員教授 元衆議院議員 松田政策研究所代表

1981年 東京大学経済学部卒、同年大蔵省入省、
2012年 衆議院議員、2015年東京大学大学院客員教授。

[現職]
東京大学大学院情報学環セキュア情報化社会研究寄付講座客員教授としてサイバ
ーセキュリティの研究活動に従事。

松田政策研究所代表として、日本の危機管理、リスク管理、防災、ITや暗号通貨、
財政金融などを軸に、未来の社会システムの構想、政策提言、発信活動などを展
開。その他、大樹リサーチ&コンサルティング株式会社執行役員・特別研究員、
一般社団法人ドローンシティ協会理事長、バサルト株式会社代表取締役社長、
横浜市立大学客員教授、言論NPO監事、国家基本問題研究所客員研究員、政策科学
学会副会長など多数の役職。ジュピタープロジェクトのリーダーとして活動中。

[国会議員としての経歴]
2012年衆議院議員に当選、日本維新の会・国会議員団副幹事長、
次世代の党・政調会長代理、衆議院閣委員会理事、財務金融委員、
国土交通委員などを歴任。

[職歴]
大蔵省に入省(大臣官房)後、西ドイツ・ボン大学研究所留学。霞が関では、大蔵
本省、内閣官房、経済企画庁、国土交通省などで、マクロ経済政策、対外経済摩
擦、税制改革、財政投融資、国際金融、証券取引所監視委員会設立、 地方財政、
金融危機対応、金融行政機構改革、国際的政策調整、個人情報保護法立案、税関
行政など幅広く経験。
地方勤務では、洲本税務署長、大阪国税局査察部長、成田税関支署長、横浜税関
総務部長を歴任。その後、内閣官房内閣審議官、財務省本省課長などを経て、東
京医科歯科大学教授(兼学長特別補佐)、(独)郵便貯金・簡易生命保険管理機構理
事、預金保険機構金融再生部長など。2010年国政進出のため財務省を退官。

以上のほか、在官中での個人の立場も含め、
言論NPO理事、上武大学大学院客員教授、財務省財務総合政策研究所客員研究員、
埼玉学園大学大学院客員教授、NPO「食をプロデュースする淡路島」顧問、
国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)企画委員などを歴任。

[主な著書]
「競争も平等も超えて」(財政詳報社、2008年)
「永久国債の研究」(共著、光文社、2009年)
「TPP興国論」(KKロングセラーズ、2012年)
「国力倍増論」(創藝社、2014年)    等多数

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【松田学著作 一覧】

・『国力倍増論―もう大丈夫といわれる国にしたい』 単行本 2014/8
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・『永久国債の研究』 (光文社ペーパーバックス) 単行本(ソフトカバー)2009/5/22
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・『ニッポン興国論』 単行本 2012/8/25
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6) RCEP中間閣僚会合での安倍総理スピーチ(官邸HP)
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/0701speech.html

RCEP(アールセップ)は中国が日韓を脇役に従え、東南アジアを取り込んでアジアの盟主となり、やがて世界の覇者となることを夢見て推進しようと居ている構想。
日本は民主党政権時代に中国のその構想に迎合した。

しかし、中国は途上国侵略の原資である対米黒字の継続が難しくなりそうだし、TPPが日本主導で殆ど確実。
実際に発足すれば米国の参加もほぼ確実で、そうなると各国は次々に参加を表明する事だろう。

TPPは本質的に対中包囲網の面があり、中国としては気が気でないはず。
そうであれば中国は話が滞り気味のRCEPに本腰を入れたいところだろう。
しかしこういう組織は民主化とか国際法遵守とか、近代世界の常識を身に付ているか否かが成否を分ける。

暴力団気取りの中国は態度を心から改め、実際の行動で何年も続けなければ、世界の信用は得られないであろう。
RCEPはそんなわけで何時までも前途多難。
ただし、台湾問題で米中戦争または内乱によって中国経済が崩壊すれば中国抜きで話は進む可能性がある。その場合の問題国は韓国。韓国は国家間の重要な約束を全然守らない。

色々考えるとRCEPは会合は行われても設立は暫く無理で、参加諸国はTPPに吸収されるのではないだろうか。
先の事は誰にも分からないから、日本政府としては執り合えず前向きの姿勢だけは見せているのだろうと思う。

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7) 米国中央銀行FRBのマネタリーベース

世界経済が米国発の貿易政策によって大変動を起こしそうな気配となっている。
米国の経済政策転換は単なる経済問題ではなく明らかに米中戦争の一環である。米国政府がそう言ったわけではないが、国際情勢を見ていればそのぐらいの察しは付く。

何度も述べるようだが現代戦争は戦場が軍事分野から経済分野にかなりの部分が移っている。
米中経済摩擦は、或いはこれから起きるかもしれない米中の軍事衝突の序章なのかもしれない。

どうせ南北朝鮮の統一は夢のまた夢。周辺諸国が許さないであろう。
米・北接触は日米と経済交流したい北と米国の利益が一致する事から実現したいに違いない。

米国とすれば朝鮮半島は南北で戦争状態で今までのところ休戦中であって軍事的睨み合いは続いているから金が掛かって仕方ない。
北と和平が出来て経済交流が進む方が米国にとってずっと良い。

日本は「賠償」名目で韓国から巨額のカネを毟り取られた経験があり、北との交流には慎重。日本が北と交流を開始するには歴史修正が必須。

そういう情勢認識の中で米国経済政策を見ると、中国は中進国であり工業製品の部品は先進諸国に頼っているし、食糧自給も出来なくなっている。
中国の強みの源泉は巨大人口が生み出す購買力と全体主義のファシズム体制。自由主義と全体主義を使い分ける事で、不公正な利益を得ている。

中国は自由主義諸国の企業から中国政府が交渉に乗り出す事で無理な技術移転も行っているし、中国に都合の悪い事柄にも政府が民間から自由を取り上げる事で不公正を外国に押し付けている。

トランプ政権はそういう中国の使い分け主義に対して厳しく対応しようとしている。
中国経済は米国の経済政策の真の標的であるなら、対中国については交渉の余地は少なく、多くは基本的に実行するであろう。

そう言う観測が出ただけで、中国経済のマインドは大幅に低下している。

米国は2008年のリーマンショックでオバマ政権が国債を大量に発行して債券市場で債券を買い支え、議会が国債発行に歯止めを掛けると中央銀行のFRBが買い支えた。
そしてFRBの通貨発行量は9千億ドルから4兆ドルまで急増した。従来の経済学の「貨幣数量説」なんか吹っ飛んでしまった。

そのFRBであるが、年内に更に2度の利上げを噂されるがマネタリーベースの動きも要注意ではないだろうか。

FRBのホームページからマネタリベースを探して見たのが下である。

FRBが発行するマネタリーベースは単位が100万ドルだから3兆ドル後半で推移しているが、減少気味。リーマンショック後の最大時は4兆ドルを越えていた。

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Monetary base(FRBホームページより)
Not seasonally adjusted. Millions of dollars.

June 2017                         3,762,780
July 2017                         3,795,430
Aug. 2017                         3,910,022
Sept. 2017                         3,874,490
Oct. 2017                         3,829,910
Nov. 2017                         3,907,735
Dec. 2017                         3,850,969
Jan. 2018                         3,824,795
Feb. 2018                         3,855,091

Mar. 2018                         3,800,660
Apr. 2018                         3,727,161
May 2018                         3,674,797
June 2018                         3,650,554
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8) 抗議文 「許せない!Googleの言論弾圧と横暴を」・・・主権回復を目指す会

抗議文 「許せない!Googleの言論弾圧と横暴を」
http://nipponism.net/wordpress/?p=35962

<アカウント停止を直ちに解除せよ!Googleから民主主義を保障する言論の自由を守れ>

Google日本法人 殿

平成30年7月6日
主権回復を目指す会 日本未来の会
東京都新宿区下宮比町2-28 飯田橋ハイタウン625
文責・西村修平(090-2756-8794)

【市民運動の知的財産を瞬時に抹殺】
2018年6月5日、Googleから主権回復を目指す会の動画チャンネルへアカウント停止の通知が来た。なお当会は以前にもGoogleから不当な削除とアカ
ウントが停止された経緯がある。

◆参考
【絶対に許すな!一方的グーグルの根拠なき動画削除を】(平成22年6月21日)
http://shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2010/100621.html

これは最近、多くのいわゆる右派系とされる陣営のYOUTUBE動画チャンネルが、YOUTUBE運営(Google社)によって削除凍結される動向と機を一にして
おり、到底看過できないGoogleの横暴である。

主権回復を目指す会の動画には「長野五輪聖火リレー」や「シー・シェパード」「映画ザ・コーブ」、さらには「慰安婦問題」「シナの領土侵略」「自民
党の主権回復記念日反対」「皇統の継承問題」に関する活動や講演会など、貴重な記録が数多く、我々市民活動家に取って金銭に代え難い知的財産だった。
単なる財産でない。シナ・朝鮮の日本民族を貶める卑劣な歴捏造、朝日新聞による偏向と歪曲報道を糾し、糾弾してきた思想運動の歴史だった。その精
神の歴史を抹殺したのである。形式的な“通告”でもって瞬時に抹殺にした。驚くべき、恐るべき言論活動に対する破壊行為と断定する。

【独裁国家に共通するGoogleの言論弾圧】
民族、国籍、肌の色などなどを問わず、世界の共通の価値理念は民主主義にある。この民主主義は何によって保障されるのか、それは言論の自由でないか。
自由、闊達な言論活動を排除、否定したなら民主主義社会並びに国家は成立しない。現在、民主主義を否定した国家と言えば、言うまでもなく世界最大の
人権蹂躙・殺戮国家の中華人民共和国であり、日本人を拉致しながら居直りに徹する北朝鮮である。Googleの一方的なアカウント停止措置は、これら両国
家に共通する民主主義の否定に他ならず、言論活動に対する不当な弾圧である。

主権回復を目指す会は発足時から今に至るまで、変わらぬ曲げない姿勢はこの言論の自由と民主主義を否定する中華人民共和国と北朝鮮の非道を指弾、朝
日新聞の歪曲報道を糾弾することにある。Googleのアカウント停止措置に、この二つの独裁国家よ朝日新聞は大喜びしているに違いない。

因みに、当会が街宣活動を共にする「日本未来の会」(代表・桑野重樹)に対しても、6月6日、桑野氏が管理する【街宣動画チャンネル】にも朝日新聞
本社前での抗議街宣動画に操作規制がかけられた。

この動画は【平成30年4月20日 祝!『サンゴ記念日』29周年 「捏造も良いねと君が言ったから4月20日はサンゴ記念日」】だ。

◆参考【祝!『サンゴ記念日』29周年 街宣報告あり】
http://nipponism.net/wordpress/?p=35798

当日の抗議街宣の趣旨は
①「「サンゴ事件」は単なる捏造報道ではなかった。どこの国にでもある、誰がやったかも知れない落書きを、しかも自らの自作自演の犯罪(落書き)を、
あえて日本人に仕立て上げた。それを「日本人の精神の貧困」にあるとまで言い切った。 日本人を憎んで仕方がない精神、これぞ朝日新聞の真骨頂と言っ
ていい

②朝日新聞は戦意発揚を看板に部数を伸ばし巨大軍需産業に成長した。 軍需産業は何も武器弾薬の製造ばかりではなく、マスコミも立派な戦争で利益を
得る巨大軍需産業だった

さらに、【赤報隊事件30周年、朝日は「やられた背景」こそ直視せよ】に触れ、朝日新聞がかつて「東アジア反日武装戦線」の三菱重工爆破事件に同
情(礼賛)を寄せた紙面作りを徹底的に糾弾・追求した。

◆参考
【赤報隊事件30周年、朝日は「やられた背景」こそ直視せよ】(平成29年5月7日)
http://nipponism.net/wordpress/?p=33916

これら朝日新聞への抗議が、ガイドラインに抵触して困る、または不利益を被るとは何処の一体誰なのか、まさか当の朝日新聞であるとは思いたくないが。
Googleはこれに関しても、具体的な事実を例に挙げて万人が納得する説明を行うべきだ。

【言論の自由とは、「事実を挙げて道理を説く」こと】
Googleはアカウント停止の要因として、現在ではなく過去にさかのぼる動画を挙げている。

①”6/12)『慰安婦』立法解決「朝鮮人売春婦の署名提出を粉砕せよ」“②”4/8『池袋中華街構想』シナ人の人口侵略から我が国を守れ“③”4/5)緊急要請(法
務省へ)朝鮮人元売春婦らの入国を認めるな!”

Googleは「審査対象として報告」されたと、上記の三点を挙げ、それに連座させ、何と過去全ての動画を抹殺している。一方的、手前勝手な「コミュニテ
ィ ガイドラインの抵触」を挙げているにも拘わらず、具体的に抵触する文言・発言には全く触れていない。「審査対象として報告」とあるからにして、不
特定の何者か又は誰かが、Googleに対して削除の要請したのは間違いない。

主権回復を目指す会の活動理念は、「事実を挙げて道理を説く」ことにある。この理念は全活動を貫く思想的基盤であり、常日頃、決して逸脱しないこと
に最大限の留意を払っている。ネトウヨとか在特会が、特定民族を対象に「殺せ!」などと絶叫する鬱憤晴らしのオチャラケ・無責任集団と一緒くたにさ
れては堪らないのである。

【ネトウヨと一緒くたにして抹殺・削除の横暴】
以下に掲示する二つの論考を目にすれば、主権回復を目指す会と彼らは同じ日の丸掲げながら、その立つところの思想的基盤と感性は水と油であることは
一目瞭然ではないか。言論の自由とは、「事実を挙げて道理を説く」ことにこそある。

主権回復を目指す会の活動を、ネトウヨとか在特会などのヘイト・スピーチ集団と混同させて、これまでの又これからの言論活動を抹殺するなど、決して
許されない。

◆参考【「在特会」、作られた虚像とその結果!】(平成29年7月1日)
http://nipponism.net/wordpress/?p=34162
◆参考【我々は「在特会とその仲間」ではない】(平成25年3月13日)
http://nipponism.net/wordpress/?p=21107#second

【東電と自民党批判まで削除・抹殺】
取り分け、下記の街宣活動に対する削除など理解するに絶え難い。一体何を以て、ガイドライン違反しているのか。事実を明確にせず一方的な削除は悪質
な言論封鎖である。同様に下記の動画も同じである。

◆参考
緊急声明【災害は挙国一致体制で挑む戦争!国民は菅首相の東電叱咤を断固支持する】(平成23年3月14日)
http://www.shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2011/110315.html
◆参考
【4.28 主権回復記念日を糾す!まるで極左の集会!「主権回復記念日国民大集会」】(H24年4月28日)
http://nipponism.net/wordpress/?p=14099

この上記に挙げた一つは東日本大震災直後、東電の原子炉がメルトダウンしてまさにわが日本の崩壊直前にあたり、菅首相の右往左往する東電への叱咤を激
励したものである。二つ目は自民党本部前での自民党主催の政治集会を節度に則って行った。

いずれも、「事実を挙げて道理を説く」に徹した街頭における言論活動である。これを不快に思うとしたら、批判される当事者の東電と自民党以外にいない
だろう。Googleがこれで一体何の不利益を被るのか、または何のガイドラインに抵触するのか。東電と自民党から、何らかの“通告”なされ、これにGoog
leが応えたと推測されても返す言葉はないだろう。

【検証経ないでズルを決め込むGoogle日本】

市民運動の精神の歴史を記した貴重な、掛け替えのない映像を通した言論活動を、具体的検証をしないまま、一方的に削除した。何らかの意図的作為がGo
ogleに行われた可能性が高く、又Googleも物事の重大性を軽んじて、真摯な検証をしないまま、ズルを決め込んで削除したのである。

YOUTUBE運営(Google社)は世界中の人々の動画を商品化することで莫大な収益を上げている。単なる利益追求集団でなく、映像を通して世界に多大な影
響を与えている。故に、その責任たるや極めて重い。Googleは挙げられた事項全てに、企業の社会的責任と自覚をもって返答しなければならない。

YOUTUBE(Google社)はアカウント停止措置を直ちに解除し、抗議の趣旨に対し社を挙げての真面目な対応と返答を要求する。その期限は平成30年7月
11日とする。

声明文 「朝日新聞本社前での抗議街宣動画を削除凍結したGoogle(YOUTUBE)の言論弾圧」

平成30年6月6日
日本未来の会 桑野繁樹

どこの部分の文言、ワード、言論表現に問題があるという明確な理由が提示、説明がされていない。思想、主義主張、表現の自由に規制をかけるには規
制の理由文言、ワード、表現を明確にする義務がある。それが欠けた規制はただの言論弾圧でしかない。

Google社(YOUTUBE)は明確な理由を一切語らず言論弾圧を行い、一方的に個人の財産たる映像を当人に対し、事前保存等の映像保護の猶予も与えず削
除に走っている事は完全な個人財産権保護に対する暴挙である。断じて許せる話ではない。

私はこのようなGoogle社による言論弾圧、個人財産はく奪などの暴挙に対し、肝心な時になると泣き寝入りする他のネトウヨ保守の輩と違い、絶対に屈
せずに糾弾していきます。

◆ 以下参考
主権回復を目指す会に対する違反警告
2018年6月5日 12:01
違反警告の影響 あなたのアカウントが受けたコミュニティ ガイドライン違反警告は、この 3 か月で 3回になりました。このため、アカウントを停止いた
しました。今後アカウントにアクセスすることはできません。また、新しい YouTubeアカウントを作成することもできません。

2018年3月13日 4:13
お客様もご承知のことと存じますが、コミュニティ ガイドラインでは YouTubeで許可されているコンテンツと、許可されていないコンテンツをご確認
いただけます。 お客様の動画”6/12)『慰安婦』立法解決「朝鮮人売春婦の署名提出を粉砕せよ」” は審査対象として報告されました。審査した結果、こ
の動画はガイドラインに違反していると判断し、YouTube から削除しました。お使いのアカウントには、コミュニティガイドライン違反警告または一時
的なペナルティが科されました。

2018年5月31日 6:53
お客様もご承知のことと存じますが、コミュニティ ガイドラインでは YouTubeで許可されているコンテンツと、許可されていないコンテンツをご確認い
ただけます。 お客様の動画”4/8『池袋中華街構想』シナ人の人口侵略から我が国を守れ” は審査対象として報告されました。審査した結果、この動画は
ガイドラインに違反していると判断し、YouTube から削除しました。お使いのアカウントには、コミュニティガイドライン違反警告または一時的なペ
ナルティが科されました。

2018年6月5日 12:01
お客様もご承知のことと存じますが、コミュニティ ガイドラインでは YouTubeで許可されているコンテンツと、許可されていないコンテンツをご確認い
ただけます。 お客様の動画”4/5)緊急要請(法務省へ)朝鮮人元売春婦らの入国を認めるな!” は審査対象として報告されました。審査した結果、この動画
はガイドラインに違反していると判断し、YouTube から削除しました。お使いのアカウントには、コミュニティガイドライン違反警告が科されました。

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9) インターネット情報

【 経済 】

日銀、企業の4割で大株主 イオンなど5社で「筆頭」
http://kasegeru.blog.jp/archives/76772620.html
( 形式的には歪んだ経済構造だが、現実の問題として、1990年代のバブル崩壊によって日本の企業や不動産が次々と国際金融暴力団によって買い叩かれ、買い占められた経験が日本にはある。当時言われた不良債権処理はやるべき政策と間逆の政策を実行し続けた。もし当時、日銀が十分なマネーを供給していれば世界中何処の国でも行うような全うな不良債権処理が出来た。完全に陰謀論の世界だった。現在の黒田日銀は当時とは全然違う。これから国際経済は大波乱が予想されるが、その時に備えて日銀が確りしていれば不測の経済危機は日本は免れる。そもそも日銀が民間の御用商人である事が不自然だが、今時点でそれを言っても明日から変わるわけではないので、とりあえず日銀の政策を注視し続けたい。)

欧州最強ドイツの「泣き所」、出遅れたデジタル化
https://goo.gl/idMVdw

長生きするほど得になる話題の「トンチン年金」は日本人に向いてるか
https://www.mag2.com/p/news/363795
( トンチン年金は日本では東邦生命が最初に始めたが、大蔵省を辞めてアメリカ財務省に入ったミスター円氏が進駐軍のように日本にやってきて東邦生命に対して販売を強制的に止めさせたそうだ。当時の社長だった太田清蔵さんからそう聞いた。その後東邦生命は1990年代のバブル崩壊後に無理に倒産に追い込まれたが、国際金融資本の陰謀を感じざるを得ない。東邦生命が健在だったならトンチン年金は日本でもっとずっと広がっていたと思う。)

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【 国際 】

トランプ政権、中国の対米投資はCFIUS活用し制限 他国も対象
https://goo.gl/nPGNGK
( トランプ政策を米北交渉に絞ったり、関税問題に絞ったりの論評は外交の大枠を見損なっている。米国は中国下僕政権のオバマ時代が終わり、中国を押さえ込む政策に転換している。本当はオバマ時代から水面下では政府内部で激論があったようだ。だがオバマはご主人様の中国に忠誠を尽くした。それもこれも一族挙げての利権の為ではないだろうかと思う。そう仮定しないとオバマの政策は理解不能だから。支那人はそう言う民族。支那人、朝鮮人とやたら親しい人物は要注意である。日本も技術を散々泥棒されてきたが、テロ特措法や特定秘密保護法で歯止めを掛け始めているが米国もやっと歯止め掛けに乗り出したと言う事ではないだろうか。)

沖縄に初の陸自補給処 中国の離島侵攻に備え
https://www.sankei.com/politics/news/180701/plt1807010002-n1.html

比、ベンハム隆起の実効支配強化 中国のさらなる海洋進出警戒
https://www.sankei.com/world/news/180520/wor1805200044-n1.html

押し寄せる中国鉄道貨物、「一帯一路」で欧州大渋滞
https://goo.gl/vPq6wZ

外資泣かせの北朝鮮ビジネス、また失敗繰り返すか
https://goo.gl/RJTL3r

中国北朝鮮「在韓米軍撤退を促す方針で一致したぜ!」 米国「うんいいよそれで」     韓国「」 www
http://www.news-us.jp/article/20180707-000011k.html
( 北朝鮮は多分ロシアの占領下。そして隣の広域暴力団中国の強い影響下にある。そう仮定すると解りやすい。北としては日米と経済交流をして豊かになりたい。そうであれば軍事に無駄なカネをつぎ込まずに済む。米国としては中ロの傍に親米の国があれば何かと都合が良い。ロシアは支配下の北朝鮮も含めた環日本海経済圏を発展させたい。以上は歴史的経緯を考えての私の想像。世界制覇を狙う中国はこんな構想をなんとしてもぶち壊したい。だから北が米国と話をするたびに気になって仕方ない。それで米・北が話をする度に北を呼びつけ報告を聞いている。そうであれば米・北の会談の内容の全てを北は中国に話しているとは限らない。米国は米軍のアジアでの展開を朝鮮半島からもっと西に移動させたい。それには北とのデタントが必要。邪魔なのが「Kuuuki Yomenai」 KYの韓国。当面は地理的に無視できない韓国の顔を立てているが、徐々に韓国の重要性は低下する事だろう。日本としては韓国はもっと経済力を落としたほうが扱いやすい。韓国経済を低下させるには日本は特別の事をしなくて良い。むしろ韓国を良くする為の特別扱いを止めれば良いだけの事。それは米国にとっての同様だろう。米・北の正式な接触は始まったばかり。だがトップ同士の会談で軍縮と経済交流の意思を確認しあったに違いない。今後の予想だが、米中対決と言うより米中戦争がまずは経済分野で始まったと見るべきではなだろうか。中国の世界制覇の戦略は米中貿易で稼いだカネを途上国にバラ撒き乗っ取りをしながら国連で票数を集め、何時の日か世界を牛耳るというものだろう。米国の関税引き上げは相手国だけでなく米国自身にとっても痛みを伴うが、米国は相手を見て手加減している。一番本当に困るのは中国だろう。色々な保守のエコノミスト達が言及しているが殆ど全部正しい意見だと思われる。米国の貿易縮小は来年初頭にTPPが始まったら、何かテキトーな理由を見つけて米国を入れてやれば、その後にも多数の国が傘下するだろうから、ある程度補填できるのではないだろうか。 国連は制度疲労が激しく、中ロが引っ掻き回す戦勝国倶楽部の体制を終了させて、G7を中心にして国際問題を解決する機関を創る方が良いのではないだろうか。近いうちに米中対決が決定的となる。切っ掛けは台湾民政府への政権委譲。台湾はカイロ宣言で中国領の台湾を日本が泥棒をしたと言う捏造歴史が覆され、台湾は日本領で、台湾人は日本の国籍を支那人から奪われ70年間も様々な辛酸を嘗めさせられてきた。それでいて台湾人には支那の国籍を強制的に付与されて来ている。昨年米国連邦裁判所で判決が出て、台湾人は現在無国籍であり、台湾人に国籍を与えることが出来るのは日本だけであると言い渡されている。そして台湾統治を中華民国亡命政府集団への代理占領から本土台湾人による台湾民政府に移譲する方向で米国政府は準備をしている。台湾旅行法、米国国防予算の大増額、空母巨大艦隊の東アジア張り付け、米北会談、在台湾米国協会の巨大新館の竣工などなどはその一環であろうことは誰の目にも明らかだ。そういう事情を考えれば中国の対応は非常に難しいものとなる。台湾には既に米軍が多数送り込まれて米軍基地が存在している。周囲の海域には米海軍の史上空前の巨大艦隊が張り付いている。台湾民政への政権委譲に対して中国は軍事的には何も出来ない。中国で考えられる事は泣き寝入りか反習、反政府による内乱であろう。それとも人民解放軍の暴発による米中戦争か?それも無いとは言えない。人民解放軍を牛耳る幹部達は平均して利口ではなさそうだから。 韓国は多分独立国ではなく米国の占領地。だから、もし韓国が米国の占領地なら米軍の縮小はあっても撤退はありえない。又朝鮮半島の統一も米ロが容認しないであろう。)

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【 日本 】

RADWIMPS/HINOMARU
https://www.youtube.com/watch?v=28WSLxE4mjE
( 日本に住まわせて貰っている朝鮮人が日本で言論弾圧をしている。朝鮮人、支那人の悪行を知ってしまった純日本人は支那人、朝鮮人を絶対に許さないだろう。外国人にはそう言うようにしている。彼等はユダヤ人の真似をして日本人を絶対に許さないと言ってるのだから。ラッドウインプスが謝罪したのは芸能事務所の指示ではないだろうか。何しろ芸能界は放送も含めて朝鮮人が支配し、純日本人は民族差別されているから。)

【動画】韓国のテレビ放送 「在日朝鮮人の福島瑞穂氏が参政権付与を約束」
http://ken-ch.vqpv.biz/no/20771.html
( 《 鳩山氏は「永住外国人、特に韓国の皆さま方が『地方参政権を早く認めるように』というのは当たり前の願いだ」と指摘した。》 そりゃあ、当たり前だろう。日本で暮らす朝鮮人は国籍云々は関係なしに民族帰属意識を変えずに日本社会から因縁付けと強請りタカリでシロアリのように生きている。この上参政権も認められれば言う事なし、最初は地方参政権、次の段階では国政参加を狙っているのは見え透いている。地方参政権は蟻の一穴だ。)

【動画】連帯ユニオン 福島みずほ 辻本清美 国会で指摘される
http://ken-ch.vqpv.biz/no/20858.html
( ドロドロの真っ黒けの辻元、福島。)

2018年07月01日 連帯ユニオン関西生コン闘争は早6ヶ月目に (9)
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/
連帯ユニオン糾弾行動~三回のガサ入れにも懲りない組織~
https://www.youtube.com/watch?v=-UT57Do7nQw

日本がいつのまにか「世界第4位の移民大国」になっていた件wwwwww
http://squallchannel.com/archives/52170181.html
( 欧州を実質的に支配するのは欧州人を装った異民族。日本に住み着いた「朝鮮人」とやることが似ている。彼等は「欧州は欧州人だけのものではない~んですよ」にしたい勢力。米国は10年くらい前から侵入勢力排除に向かい始めた。トラさん頑張れ!)

【韓国】いちごの次はマスカット!? 懲りない日本人が韓国に技術を伝授
https://www.youtube.com/watch?v=k9DOQrwMX8o
( 新聞テレビを見るとバカになる。これは韓国問題ではなく、日本の問題。国際化の掛け声のもと、「友好」が絶対的な価値観と考える人が多数いるのだろう。情報弱者が中韓の腹黒い侵略意図を知らずに国際友好交流を信じ込んでいる。朝鮮人支配のマスコミ以外はドロ韓、ドロ中、ドロチョンについて明確に日本国民に知らせるべきだ。朝鮮人乗っ取りマスコミの邪魔はあるにしてもである。私は泥棒をする人間を軽蔑する。)

【韓国崩壊】日本にスワップを断られ経済指標悪化www 韓国マスゴミ悲鳴キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180701-000008k.html
( 新聞テレビを見るとバカになる。 これは韓国の問題だけではなく日本の問題でもある。旧民主党やその流れの政党なら、倒産しそうな韓国に対して、日本からの現金献上を是非受けてください土下座して献上するはず。彼らが政権を握っていた時代はそうだったから。ところが安倍麻生のAA政権はこんな意地汚い韓国を突き放すから朝鮮人が乗っ取っている既成マスコミは徹底的にAA政権を潰そうとする。しかし攻撃の種がないから捏造の「モリカケ」で騒いでいるだけ。)

早大の政経学部入試で「数学」必須へ。加速する世界の「数学化」
https://www.mag2.com/p/news/363603?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0629
( 私学の雄の早大が文科系の入試で数学を入れると私学の有力大学全体がその流れに乗るのではないだろうか。大いに期待したい。)

辻元生コンを追求した足立議員に『懲罰動議が提出される』凄絶な展開に。持ち出されるとマズイ模様
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50511859.html

台本を無視する自民議員を『フジテレビが猛抗議する』惨事が発生。玉木議員が怒っているぞ
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50511863.html
( これは公正を謳い文句にする放送会社がテレビの視聴者を騙している事を認める話。放送会社は国民の財産である放送電波を免許を受けて独占的に商売しているからこそ公正性に厳しい制約がある。視聴者は他業種にとっての消費者。どんな企業でも消費者を騙す詐欺商法は許されるものではない。ましてや免許業者ならなお更である。)

【アホの朝日新聞】 日本のサッカーは、子供に「見習いなさい」とはとても言えない恥知らずなものだっ
http://blog.livedoor.jp/misopan_news/archives/52100256.html
( 日本は綺麗な試合をするからフェアプレーでポイントを貰った。いわばご褒美。年から年中日本に纏わりつく、汚さ世界一の韓国とは余りにも対照的。いつも汚い試合をする韓国に爪の垢でも煎じて飲ませたいもの。モスクワWカップは世界一汚い韓国と世界一綺麗な日本を見せつけた。子供達に大いに誇りを持たせるべき。日本に劣等感を持つコソ泥朝鮮人は日本人の仮面を被り、日本を貶める事と朝鮮の名誉と利益に為に嘘をついてでも忖度する。)

【南北】「南北共同で日本に過去の清算、賠償を要求する時だ」~中野敏男、東京外国語大学名誉教授
http://www.wara2ch.com/archives/9147468.html
( こういう馬鹿なことを言う輩は日本人の仮面を被った朝鮮人ではないだろうか?それにしても歴史を学ばない、無教養なこの男は本当に学者なのだろうか?)

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【 中国 】

【緊急速報】中国大企業が経営破綻かwww 中国株が底割れで大暴落キタ━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180703-000009c.html

【中国】「佳子さまのおむつ」を販売へ 中国おむつメーカーが「佳子公主」を商標登録
http://hosyusokuhou.jp/archives/48819817.html

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【 韓国 】

【在日崩壊】韓国の外貨が尽きて9月の返済額に届かない恐れww ⇒ 在日資産没収クル━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180702-000011z.html
( 在日の資産は日本人から強盗をやって作ったと言われてきた。彼らの資産形成過程を厳格に調べ、被害者である我々同胞の純日本人に謝罪と弁済をさせねばならない。韓国の財政云々は日本には無関係の話。)

崩落したジャカルタ証券取引所、双竜建設の施工か?
https://www.youtube.com/watch?v=WtE-xOha91g

【緊急拡散】韓国慰安婦のとんでもないウソがバレてしまうwww 韓国火病クル━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180703-000005k.html

【日米韓】ポンペオ米国務長官、訪朝後は韓国をパスして日本へ 韓国メディア「日本に行くのはコリアパッシングだ」
http://www.wara2ch.com/archives/9148940.html

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台湾民政府情報 -栗原茂男

1) 台湾民政府情報

2) 中国退役軍人のデモは習と軍との利権争いなのでは?

3) 物価上昇と日銀

4) 縮小が予想される韓国経済

5) 中国経済の行方

6) 金融庁HP新着情報

7) 日本銀行メール配信サービス

8) 外務省ホームページ新着情報

9) 松田学通信 vol.17 / 118

10) インターネット情報

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1) 台湾民政府情報

今月の8日から9日までカナダのシャルルボワにおいてG7サミットが行われたが、それに合わせて発行されたG7サミットの公式特集誌に、2016年のG7伊勢志摩サミット及び2017年のB20ベルリンサミットの各公式特集誌に引き続く形で、台湾民政府の記事が再び掲載され、そのことが台湾民政府の公式サイトにおいて12日付で公開されている(下のURL)。
記事の内容は今回のG7サミットの焦点となった国際経済や貿易の問題に沿ったものとなっており、「台湾は貿易の面において既に極めて重要な地位にあるにも関わらず、政治的には未だ不正常な地位に置かれ続けている。
国際社会とりわけ最近の『台湾旅行法』の制定を始めとして台湾に積極的に関与する姿勢を示している米国は、台湾を自国の領土と主張している中国の立場を決して認めることは無い。
台湾の地位正常化を追求している台湾民政府は米国や他のG7各国そして国際社会と、これまで以上に緊密に連携していきたいと考えている」といったようなものである。

この記事の掲載にも先月下旬の台湾民政府の訪米活動で台湾民政府を代表して発言した広報担当会社Global Vision CommunicationsのNeil Hare社長が関わっており、この記事について台湾民政府は、「我々は台湾を代表する唯一合法な政府であり、中華民国亡命政府は台湾を代表できる立場にはない。
当然中華民国亡命政府がG7公式特集誌にこうした記事を掲載することも出来ない。

台湾は第二次大戦後米国の占領下に置かれ、特にその米国から大いなる協力を得ながら今日の経済力を育み、国際社会において各方面で多大な貢献を行うまでに至った。
我々は引き続き占領者である米国と協力して、台湾のより良い未来のために最大限の努力を惜しまない」旨コメントしている。

2018年G7シャルルボワサミットの公式特集誌に掲載された台湾民政府の記事(82ページ~84ページ)及び広告(85ページ)
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=4&ID=30&langCode=zh-TW

Taiwan Matters: The G7 Must Consider International Recognition, Increased Trade


http://digital.thecatcompanyinc.com/wp-content/uploads/2018/06/G7-TCG-2018-Ad.jpg

2018年G7シャルルボワサミットの公式特集誌の全ページ
http://digital.thecatcompanyinc.com/g7magazine/june-2018/

一方で台湾民政府各州は最近も台湾各地で宣伝活動を度々行っているが、比較的規模の大きな宣伝活動が新竹州によって今月24日に行われ、その動画が台湾民政府の公式フェイスブックに掲載されている(下のURL)。
2018年6月24日に行われた台湾民政府新竹州の宣伝活動

中国は国際社会からの「中華民国」追い出しを進めれば進めるほど台湾民政府登場に追い風になるのだが、中国はそうは考えていないようだ。
習キンピラの権力強化は台湾民政府への政権委譲に備えての人民解放軍抑制への策であろう。
しかし世界の現実は台湾が着実に国際社会への関与を深めているし、関与を深めれば深めるほど中華民国亡命政府の矛盾が明確になり、中華民国亡命政府消滅の必然性が明瞭に成ると予想できる。

米国が台湾の政権交替の決断を何時するか?Xデーが待ち遠しいもの。
台湾民政府の国際社会への登場は東アジアの捏造歴史観が大幅に修正され、日本の改憲論議が根本的なところから覆され、日本悪玉論を前提にした国家論議も一変するに違いない。
国会での論議でも、支那人、朝鮮人の偽日本人議員の「戦前を真摯に反省し~」なんて言う主張は真逆となる。
台湾では日本統治時代を礼賛する声が圧倒的で台湾民政府は教育勅語や修身教育を復活させるからである。

当然、国際社会での日本の主張も全く逆の立場からの主張になり、国益や日本人の名誉と人権にも大変な益が考えられる。当然、本土台湾人にも同様の好影響が考えられる。

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2) 中国退役軍人のデモは習と軍との利権争いなのでは?

最近、中国での退役軍人のデモがあちこちで起きていると伝わってくる。
国共内戦時に武勲を挙げた軍人の子孫達が様々な利権を握ってきたと言われる。
そのような企業は経済効率の面で国際的に非常に劣っている為に中国経済の発展の足を引っ張る要因となって来た。

それで習政権はそれら所謂太子党の企業の改革に手をつけてきた。当然軍と習キンピラとは対立し続けてきた。
そう言う事が背景にあるのかもしれない。

いずれにしても日本領の台湾を、「中華民国台北亡命政府」は日本が中華民国から泥棒したと話を逆にして、中華民国領の台湾を日本が泥棒をしたと主張し、米国への便乗戦勝国の立場を利用して世界中に捏造歴史を70年間も拡散し続けてきた。

「中華民国台北亡命政府」の日本の台湾泥棒論を継承している中華人民共和国は台湾を何時の日か侵略併合することを狙っている。

それに対し米国政府は近年、台湾の法的地位を正常化させ、台湾を施政権返還前の状態にしようとしている。
オバマ政権時代は大統領の権限をフルに活用してその動きを阻止してきたがトランプ政権になって台湾の正常化の準備が急速に進展している。

台湾が中国領ではなく日本領であり米国の占領地と言う正論は泥棒中国は絶対に認めたくない。認めれば中国内で混乱が予想される。
それで習は国内を押さえるために権力強化をしてきたと思われるが、習と軍の関係が非常に悪い事から、米国が台湾統治の民事面の行政を「中華民国台北亡命政府」から本土台湾人の台湾民政府に任せるとなると軍が同動くは予想が出来ない。少なくとも平穏に台湾政変を見過すとも思えない。

現役の軍人は反政府デモが出来ないから退役軍人が理由をつけてのデモなのだろうが、そういう最近の状況の中で米国が正義と法に基づいた新しい台湾政策を実行したとき、中国の国内情勢は混沌としてくるはず。最近の退役軍人のデモはそう言う視点から大いに注目するべきだろう。

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3) 物価上昇と日銀

日銀と日本政府は物価が上昇しない事に戸惑っている。
しかし景気も物価もマインド次第と言う面もある事の認識も重要。

社会に流通している貨幣の総量とその流通速度が物価の水準を決定していると言う貨幣数量説では現在の経済状況は説明できない。

物価が上がるのは貨幣量ではなく、やはり需要と供給の均衡の問題だといわざるを得ない。

現在、公共工事は人手が不足していて地方では自治体からの発注に対して、応じ切れない状態が続いているようだ。

では何故かつての公共工事撲滅論花盛り時代の人が戻ってこないかと言うと、東京五輪後も仕事が継続してあるか如何かわからないから、今の仕事を辞めてまでは移れないと言う事のようだ。

結局労働の供給側の心理・マインドが問題と言う事になる。

コンビニや外食などの現場では外国人は沢山働いている。経営者からするとやむにやまれないと言う事なのだろう。

しかし、もし外国人が居なかったらと考えると、経営が成り立つほどに賃上げをして労働者を確保するはず。

当然経営内容が悪化するから、仕入れ価格は変わらずとも営業経費分を値上げせざるを得ない。

或いはサービス産業でも生産性の合理化が進む事も大いに有り得る。コンビには流通の仕組みを変える事で大変な合理化を達成してきた。

いかしそれでも合理化の進展の速度や時期が違う為に人で不足の業種では賃上げと価格上昇が起きる。

そうなれば経済の正常な流れと成る。

そこで、絶対にと言いたいくらいに、やってはいけない事が外国人労働者の利用。これは麻薬みたいなもの。一度頼ってしまうと常習化する。

昭和30年代は、当時を知る人には、あの時代は良かったという人が多い。理由は簡単で経済が高度成長していたから。

それが昭和40年代中ごろから1970年代に入ってから変化が始まり、物価抑制の掛け声が政府・日銀から大きくなり始めてから。

日本経済は日銀が1970年頃から物価抑制第一主義になり、以降数十年にわたって安定成長の名の下にゼロ以下物価上昇政策を継続してきた。
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「日本は物価が上がってこない」取り残される黒田日銀
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31813340V10C18A6I00000/?nf=1
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更に悪い事に、見ていると大蔵省と日本銀行の対立も続いた。
経済政策は政府の財政政策と日本銀行の金融政策が日本柱で、二つの政策の適切なポリシーミックスがなければ経済は上手く回転しない。

ところが曲者の日銀は大蔵省が景気振興と言うと、日銀は引き締めると言い、言うだけでなく実行してしまう。

そんな馬鹿なことを50年近くも続けている事になる。

大蔵省が右を向けば日銀は左を向く。見ていると日本の政策決定について最優秀な人材を抱える大蔵省に対して日銀に無理な対抗意識があるように感じる。
そこを外国のコソ泥みたいな勢力に利用されてきた。

何故こんなバかげた事が起きるかと言うと、日本銀行が民間企業であること、そして他の民間企業と違って社員総会がないと言う理屈では有り得ない組織形態の企業である事を指摘しなければならない。

日本銀行は設立当初は株式会社だった。
しかし大東亜戦争真っ盛りの昭和17年に日本銀行法が帝国議会で作られ、株式ではない企業となり、株主総会に変わる社員総会がない会社となってしまった。

民間会社と言っても日本国全体の通貨を発行する権限を一手に握る御用商人である。
それが最大の出資者である日本政府が意思決定に口出しできない非常識な会社となってしまった。
言ってみれば御用商人の旦那をお飾りにして番頭が好き勝手にやっている図を頭に入れれば解りやすい。

そして大蔵省・財務省への劣等感からか、無理に違う政策を執ろうとする。

安倍政権は景気浮揚に躍起だが、財政政策を十分にさせないインチキエコノミスト達が財政政策の足を引っ張る。
日銀は財務省出身の黒田総裁になって、やれることは何でもやっている。

しかし50年近くも続くデフレ政策の為に日本は法人も個人もすっかり景気のマインドが冷え切ってしまっている。

そんな中で、緩やかながらも経済が拡大して人で不足になって来たが、それこそ人件費上昇を通じて物価上昇の好機である。

企業は人で不足は厳しい。ならば生産性上昇のための合理化投資をして、従業員の人数を増やさず製造量を増やせば賃上げが可能となる。
合理化しにくいサービス業は賃上げをして販売価格を上げる事になる。経営者にとっては判断に苦しむ厳しい状況となるけれども経済が拡大するときはそういうもの。

冷え切ったマインドの為に容易には賃上げは進まないだろうが、今は我慢のしどころ。

やってはいけないのが安易に外人労働者に頼る事。
外人労働者に頼ると生産性上昇が抑制され、将来の社会費用が増加する。アメリカがその失敗の見本を見せてくれている。

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4) 縮小が予想される韓国経済

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【韓国経済崩壊】中小企業が韓国脱出に動き始める!!!! 馬鹿か!!!! 急激な最低賃金引き上げの余波で韓国中が悲惨な状況に!!!!
1人当たりの生産性は中国やベトナムに劣る!!!! 自国企業にすら見捨てられ破滅する運命にある!!!!
2ch「なぜそんなに生産性が悪いのか」「無能政権の間は経済が下降する一方」「まさに沈みかけた船」
http://www.news-us.jp/article/20180622-000007k.html
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韓国は最低賃金を引き上げた事で企業のコスト増を招き、企業が悲鳴を上げている。

生産性上昇に基づかない賃上げは実質的に自国通貨高(ウォン高)と同じ効果がある。とりわけ国際競争に晒される製造業は厳しいはず。
韓国は大統領が国民への命令でそれをやってしまった。

ドル高、円高がアメリカ企業や日本企業が国内からの脱出をすると言う経験をしている。日本の場合は民主党政権時だから記憶に新しい。

韓国経済の今後の予想だが、
製造業の海外移転→①輸出減少と②失業増→①´「海外からの所得」の減少と②´消費低迷→通貨の切り上げ下げはどちらの方向にも可能性があり不安定化→GDPの低落。

そんなところではないだろうか。現政権が最低賃金引き上げ政策を撤回するまでそんな傾向が続くと予想できる。

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5) 中国経済の行方

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2018年6月19日 / 23:07 / 中国人民銀総裁、株価急落で投資家に冷静な対応呼びかけ
https://jp.reuters.com/article/china-markets0pboc-gov-0619-idJPKBN1JF1Y8
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中国経済は破綻するとかしないとか色々といわれている。いろいろと言われるのは各種統計数値が異常だからなのだろう。
マネタリーベースとかマネーストックとかが異常すぎて、数年前から調べようとも思わなくなった。

経済が破綻するというのは国民の大半の個人、法人にオカネが足りなくなって返済できないとか生活費が足りないとかの状態になった時だろうから、誰かが、政府がオカネを工面してくれれば破綻は免れる。
中国の場合はあちこちからの話を聞いていると、経営難の企業に政府自治体がカネを貸し、返せなくなっても追い貸しし、無用の公共事業を何時までも継続したりしているようだ。

外資の金融業者も中国が破綻したら自社に跳ね返りがあるから中国政府に付き合っているのではないだろうか。

中国経済の困難の問題は国内ではなく対外取引で、人民元が基軸通貨でない為、中国は外貨がなくなると終わり。
しかし幸い、貿易は大幅黒字が継続中。

ただ、外貨が足りる足りないは外貨準備の状況と国際収支の状況で決まる。

国際収支は貿易収支の他に外国からの投資とか国内に住む人が外貨を持ち出すとかの収支も合算した数字で、貿易が赤字でも海外からの投資=資本流入が流出以上に多ければ問題ない。

その国際収支だが、一帯一路&AIIBが上手く言っていない。理由は明らかに外貨不足。
と言う事は貿易外の外貨の出入りで流出が多すぎるのだろう。

そこへ持ってきて米国が米中赤字の削減を要求して来た。
恐らく、米中対決を頭に入れての政策と思われる。現代の戦争は軍事分野から経済分野方向に比重が移動している。

米国からの貿易黒字が2000億ドル減れば海外侵略用の賄賂その他の費用が足りなくなる事だろう。
米国は本気で対中戦争を経済面で仕掛けて来た様に見える。

日本は5年前に技術流出を阻止する法律を作ったが米国も中国への技術流出には厳しくする事だろう。

米国や日本にとっては中国からの輸入には代替先を見つけられると思われる。それでなくても中国の人件費は年々上がっているのだから。

日本から盗み出した新幹線技術も膨大な周辺技術はものに出来ていないのんだろう、各国で頓挫しているようだ。
逆に中国にとっては日米からの代替先は見つけ難いかもしれない。

最終的に中国経済が破綻するとすれば、国内の矛盾ではなく中華侵略主義のしっぺ返しが海外からブーメランとなって返って来ることによってではないだろうか。

年内には台湾で激変が起きる。その時が中国の政治体制が揺らぎ、外資が逃げ出し、中国に突っ込みすぎた欧州勢も支えきれなくなって破綻するのではないだろうか。

そのシナリオが一番可能性が高いと私は見ている。

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6) 金融庁HP新着情報

◎金融審議会「金融制度スタディ・グループ」(第9回)を開催しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/seido-sg/siryou/seido_sg9.html

◎自己資本比率規制(第3の柱)に関する告示等の一部改正(案)について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180618.html

◎「決済高度化官民推進会議」(第5回)を開催しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/kessai_kanmin/siryou/20180611.html

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◆新着情報一覧
http://www.fsa.go.jp/topics.html

◆メール配信停止の手続
メールの配信停止をご希望の方は、下記URLをクリックしてください。
https://www.fsa.go.jp/haishin/regdelete_users/index.html

◎麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要(平成30年6月15日)
https://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2018a/20180615-1.html

◎「つみたてNISAに関する説明会」~職場つみたてNISAの活用~
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180620/20180620.html

◎「金融庁 ワークライフバランス推進強化月間における取組み」について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/common/about/sonota/yukatsu.html

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7) 日本銀行メール配信サービス

基調的なインフレ率を捕捉するための指標
http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/index.htm

企業向けサービス価格指数(5月)
http://www.boj.or.jp/statistics/pi/cspi_release/sppi1805.pdf

——————次の資料は6月25日に掲載しました——————–
【寄稿文】櫻井審議委員「履歴効果と賃金・物価の伸び悩み ―日本のケース・スタディ―」
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180625a.htm
———————————————————————

金融政策決定会合における主な意見(6月14、15日開催分)
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2018/opi180615.pdf

【記者会見】布野審議委員(宮城、6月21日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk180622a.pdf

日本銀行政策委員会月報(平成30年5月号)
http://www.boj.or.jp/announcements/pb_geppo/pbgp1805.pdf

実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

【挨拶】布野審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(宮城)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180621a.htm

【記者会見】黒田総裁(6月15日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk180618a.pdf

【挨拶】雨宮副総裁(全国信用金庫大会)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180620a.htm

金融政策決定会合議事要旨(4月26、27日開催分)
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2018/g180427.pdf

======================================================================
本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
======================================================================

=========================================================

8) 外務省ホームページ新着情報

日・インドネシア外相会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/id/page3_002494.html

「国際シンポジウム:エネルギー転換とアジアのエネルギー安全保障」開催のご案内​
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/es/page23_002555.html

堀井学外務大臣政務官の「ウクライナの改革に関する国際会議」出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006170.html

ジャパン・ハウス ロンドン開館
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/pds/page23_002558.html

中南米次世代日系人指導者一行による野上官房副長官表敬
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/page1_000568.html

第6回映画産業の海外展開に関する検討会議
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/page4_004155.html

河野外務大臣とルフット・インドネシア海洋担当調整大臣との会談(第2回日本・インドネシア海洋フォーラム合同委員会の開催)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/id/page1_000571.html

安倍総理大臣発エルドアン・トルコ共和国大統領宛祝辞の発出
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/tr/page1_000572.html

アジア大洋州局の組織改編
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006172.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000718.html

コンパス紙(インドネシア)による河野外務大臣インタビュー
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_004158.html

非常勤職員の募集(北米局北米第一課(北米地域調査員))
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/page4_004159.html

北方四島における共同経済活動局長級作業部会の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006173.html

===+===+===+===+===+===+===+===+===+===

外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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9) 松田学通信 vol.17 / 118

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松田学通信 vol.17                    2018.06.18
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
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1. コラム
平壌にトランプタワーが建つ日?~ディールの時代の処世術~

2. 活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所 第14回YouTube動画紹介
・『トランプ誕生と日本のチャンス』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=216&n=1813
・今後の動画配信予定
〇各情報発信ツール紹介
NEW・経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報
〇政府の経済運営
*出演番組・イベント・寄稿等
・「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
6月24日(日) ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に出演
松田学の新著出版!
~「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」について~
「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=217&n=1813

3. 松田学 政策発信
<2017年8月20日ブログエントリー>*過去のアーカイブをご紹介します*
サイバーセキュリティ世界大会に参加~増大する脅威への対処
~松田学のラスベガス報告~

4. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 松田学 コラム
平壌にトランプタワーが建つ日?~ディールの時代の処世術~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
トランプが金正恩と「意気投合した」6月12日の歴史的な米朝首脳会談も、専
門家の間では必ずしも評判が良くないようです。合意された声明は、これまで
の北朝鮮の核問題に関する声明と比べても弱い内容だ、会談成功のメルクマー
ルとされてきた核廃棄のCVIDについては、その期限も方法についても明確な合
意無し、トランプよりも金正恩がより多くを得た北朝鮮ペースの結果だった、
…と。かたや、米国世論の受け止めは上々で、トランプはまさに中間選挙対策
という目先の成果に走ったとの見方もあります。

ただ、最近の貿易問題についての米国の暴挙にも見られるように、国際社会は
「ルールからディールへ」と、時代が変わったと言われます。何事にも表と裏
がありますが、ディールの世界で大事なのは表の合意文書よりも、裏取引のほ
うかもしれません。

トランプのディールの裏側には、米国の圧倒的な軍事技術があるように思います。
そもそも半年前に金正恩が態度を180度転換したのは、最先端の科学技術に裏
付けられた強大な米国軍事力への恐怖からでした。かつて湾岸戦争の際にスタ
ーウォーズにも擬せられた米国の軍事技術はその後、想像を超えてさらに格段
と進歩しており、北朝鮮を数時間で壊滅させられるとも言われます。だとすれ
ば、CVIDも同じこと。

IAEAの査察に頼る必要はなく、米国の今の軍事技術をもってすれば完全に検証
可能なのかもしれません。もし、四半世紀にわたって交渉相手を騙し続けてき
たのと同じことを北朝鮮がすれば、今度こそ「炎と怒り」が待っている。科学
技術の進歩は外交や安全保障の枠組みまで変えてしまいます。

そうなると大事なのは、金正恩の立場を強めてあげて、今回の会談から帰国し
た彼がリーダーシップをとって、現実には長い年月がかかる、国内政治的にも
大変なCVIDという難事業を完遂できるようサポートすること。

CVIDでギリギリ追い詰めるより、彼に花を持たせたほうが得策。表向きは米韓
軍事演習を停止し、将来の在韓米軍の縮小・撤収をも示唆し、北朝鮮が繁栄す
る明るい未来像をプロモーションビデオで見せる…、北朝鮮を親米国へと導く
演出が満載の会談でした。表で譲り、裏で実を取る。

本質が表には現れないのがディール。現実には、金正恩はCVIDに向けてがんじ
がらめ。そして非核化が実現した暁には、平壌にトランプタワーが建ち、マク
ドナルドが進出し、成長の果実の一部はトランプの懐に…。トランプ流のビジ
ネスディールの面目躍如ということかもしれません。

ただ、そこに至る前段階で必要な経済的裏付けとなると、米国はカネは出さず、
ここからは友人であるシンゾウの役割と言わんばかりに、いつの間にか日本は、
北朝鮮への経済支援を担う役割へと追い込まれているようです。拉致問題が解
決していないのに、日本の納税者には到底受け容れられないでしょう。いかな
るソリューションがあり得るのか、日本こそ、これからディール能力が問われ
る正念場です。

米国の軍事力がそうであるように、ディールで大事なのは圧倒的に強い取引材
料を持つこと。しかし、日本の場合、軍事力でなければ経済力だとしても、財
政事情は先進国で最悪。ODA予算もピーク時の半分です。

今回、基礎的財政収支の達成目標を2025年度まで先送りすることが骨太の方針
で決まりましたが、消費税率引上げを政治的に先送りし続けたことで、超高齢
化で膨らむ社会保障費に財源を奪われ続け、他のことには、もはや先進国で最
も「無い袖は振れない」状態の政府なのが日本です。ディールで得るべき成果
は拉致問題の解決だけではありません。北朝鮮はレアアース(希土類)が世界の
確認埋蔵量の2倍以上とされるほどの資源国。

このディールの時代にあって、目先の選挙のことばかりを考えてはいけないの
は日本のほうかもしれません。

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2. 活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

*********************
第14回≪動画紹介≫
『トランプ誕生と日本のチャンス』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=218&n=1813

*次回 『デフレの原因』です。
*********************

<今後の動画配信予定>
・『財政は破綻しない』
・『消費税』
・『永久国債』
・『財政運営の松田プラン』

◆紹介編に続きテーマごとの本編開始予定◆

===============================================
各情報発信ツール紹介
===============================================
・NEW 経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報

松田学がよく使う統計指標を中心に今後少しずつ解説を入れてご紹介して参ります。
ご期待ください。(今後ホームページにも掲載予定)

〇政府の経済運営
初回である今回は、最初ですので、まず、日本政府の経済運営全体を知るには、
どこを見ればよいのかについて、ご紹介いたします。
政府はこのたび、2018年6月15日に、「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基
本方針2018)を閣議決定しました。この「骨太の方針2018」は、国と地方の基
礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標時期を2020年度から
2025年度へと5年先送りするなどを内容とする財政健全化計画、消費増税による
消費の反動減を和らげるための対策、外国人の就労への新資格制度の導入、幼
児教育無償化やリカレント教育など「人づくり革命」の具体的な内容などを盛
り込んだものです。
ここには政府の財政運営やアベノミクス「第三の矢」の成長政策などについて、
最新時点の政策スタンスを示すものとして注目され、報道でも大きく取り上げ
られています。
この閣議決定の前に、経済財政諮問会議が開催され、その案が審議されました。
「骨太の方針」や、同時に決定された「未来投資戦略」について、その趣旨な
どが説明、議論されるのも、この場です。
日本では近年、経済政策についての国の司令塔は「経済財政諮問会議」です。
そこでは総理大臣以下、経済関係閣僚や日銀総裁、民間有識者たちが経済全体
についての議論を交わします。経済政策に関して政府には色々な会議や委員会
などがありますが、その頂点に位置するのがこの会議です。議事要旨が公開さ
れていますので、それを読むことは、経済政策の動向をつかむ上で重要な作業
になります。
実際の会議から議事要旨の掲載までは少し日数がかかりますが、大臣の記者会
見は、即日、掲載されています。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=219&n=1813

・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=220&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=221&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=222&n=1813

・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=223&n=1813

*********************
出演番組・イベント等
*********************
・ラジオ番組「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
6月24日(日) ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に出演
書籍出版!~「仮想通貨とサイバーセキュリティに関する本」について~

竹田恒泰さんと吉木誉絵さんがDJをされているラジオ番組「ニホンのナカミ」
に準レギュラー(月1回)として出演しています。前回5月27日(日)の放送では、
サイバーセキュリティの新たなシステム開発に取り組む「ジュピタープロジェ
クト」のリーダーである松田学が、このプロジェクトの意味や、仮想通貨のあ
り方に関して語りました。
今回6月24日の放送では、いよいよ松田学が自ら取り組むサイバーセキュリティ
の全体像と真の課題を世に問う新著について、その内容などを予告編として解
説しています。本のタイトルは、「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を
救う」で調整中、創芸社からの出版となります。

この本では、科学技術の急速な進歩が私たちの近未来にもたらすことになる
「第四の波」(かつてアルビン・トフラーが情報革命として唱えた「第三の波」
に続く、人類社会の次なるステージ)や、未来社会の番人としてのサイバーセ
キュリティの位置づけ、さらには、仮想通貨とは何なのか、それが私たちの社
会をどのように変えていくのか、など、幅広い視点から松田学が構想する
「未来」を描いています。
仮想通貨が暗号通貨として完成度を高めていけば、そこには多種多様な暗号通
貨のグローバル市場が生まれ、資本主義と併存するもう一つの新たなパラダイ
ムへと、社会のあり方を変革していくでしょう。

それだけではありません。本書は、永久国債の活用と政府暗号通貨の導入を組
み合わせた「松田プラン」を、日本の財政再建の究極の方策として、書籍とし
ては本邦初公開するものです。
まずは、ラジオをお聴きください。

次の日時でそれぞれの放送局から放送予定です。
FM FUJI JOCV-FM (78.6kHz)   2018年6月24日 (日) 8:30~8:58OA
JRT四国放送(1269kHz)  2018年6月30日 (土) 6:15~6:30OA
MBC南日本放送 JOCF(1107kHz) 2018年6月24日 (日) 25:00~25:30OA
IBS茨城放送 JOYF(1197kHz) 2018年6月26日 (火) 19:00~19:30OA
エフエム立川 (84.4mHz)  2018年6月24日 (日) 21:00~21:30OA
岐阜放送JOZF (1431kHz)    2018年6月24日 (日) 17:25 ~17:40OA

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=224&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

<2017年8月20日ブログエントリー>*過去のアーカイブをご紹介します
サイバーセキュリティ世界大会に参加~増大する脅威への対処
~松田学のラスベガス報告~

東大Sisoc「松田学サイバー部会」では、「社会システムの視点から捉えたサイ
バーセキュリティ」を研究、議論しています。ややもすれば技術面での個別対
策に偏りがちな日本のサイバーセキュリティを真に実効あらしめるためには、
技術面を超えた多角的観点からの対策が不可欠だとされています。

そこで、サイバーセキュリティを国家を支えるさまざまな基盤的「社会システ
ム」の一つとして捉え、総合的な見地から、これを「設計」することを基本的
考え方とする研究を始めることといたしました。

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=225&n=1813

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4. 編集後記
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いよいよ4年に一度のサッカーの祭典、ワールドカップが始まりました。

ワールドカップは各国の威信をかけた「武器を持たない戦争」と言われるほど
盛り上がります。これだけの大きな大会はテロの格好の標的にもなります。
今回はロシアでの開催、2020年の東京オリンピックでのテロ対策にも参考に
したいものです。

ともあれ、日本代表も出場します。今大会前に監督交代などごたごたもあって
前評判はよくはない日本代表ですがぜひその前評判を覆す活躍を期待したいも
のです。

松田学通信編集部

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お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com

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【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/ □E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB. http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=226&n=1813
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

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松田学通信 vol.18                    2018.06.25
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1. コラム
カジノ(IR)法案の真実~残されていた戦後日本の課題~

2. 活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所 第15回YouTube動画紹介
・『デフレの原因』 紹介編

・今後の動画配信予定
〇各情報発信ツール紹介
・経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報
〇日本の対外純資産残高
*出演番組・イベント・寄稿等
・7/5 松田学 セミナーのご案内
《第3636回金融ファクシミリ新聞社セミナー》のご案内

3. 松田学 政策発信
<2017年8月13日ブログエントリー>*過去のアーカイブをご紹介します*
政治の最優先課題に、憲法改正と危機管理の問題
~今なぜ改憲が必要なのか~ 松田学の論考

4. 編集後記
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1. 松田学 コラム
カジノ(IR)法案の真実~残されていた戦後日本の課題~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国政の本質的課題はそっちのけ、「もりかけ」やセクハラ?など、国民に真実
の姿がみえないまま、いわば創られたかのような疑惑の追及で空回りしてきた
感が強いのが今通常国会。その会期が延長されました。

理由は、審議があと回しにされてきた重要法案の成立を期すため。そこで働き
方改革と並んで挙げられている重要法案がIR法案、カジノ解禁です。

前者は経済にも国民生活にも重大な意味のある法案ですが、後者はよく考えれ
ば、遊戯の自由化です。これが会期延長を要するほどの国政の重要課題とは、
日本は呑気な国にもみえます。実は、このカジノ解禁も何が本質なのか、国民
にその姿はよくみえていません。

私はかつて衆議院議員として、国会の場でカジノ法案(当時は議員立法による
IR基本法)の審議促進を要請する正式な発言を最初に行った議員でした。当時、
公明党を気にして積極姿勢をとれなかった自民党に代わっての、内閣委員会理
事会での発言でしたが、この私も、自ら所属していた政党がなぜ、これだけIR
法案に力を入れていたのか、真相が分かっていたわけではありません。
ただ、調べてみると、世界のほとんどの国で公認されているカジノが日本で禁
止されている理由は刑法上の賭博罪に触れるからですが、では、そもそも賭博
がなぜいけないのか。それは「国民の射幸心(幸運を得たいという感情)を助長
し、勤労の美風を害する」からです(日本政府公式見解)。勤労の美風?、少し
違和感があります。

そんなことまで国が口を出すのか。日本は未だにパターナリズム(家父長主義)
から脱していないのか。パターナリズムとは、個人の利益を保護するためであ
るとして、国家が個人の生活に干渉し、自由や権利を制限することを正当化す
る原理です。
心身の成熟した大人への過剰な介入は余計なお節介。国民の自立(自己決定権)
を重視するのか、国家権力の介入を広く許容するのかという根本的な議論があ
ると、私は国会の場で提起したものです。

カジノへの懸念として挙げられているギャンブル依存症も、日本での人口比率
が世界的にみて高いのは、なぜか賭博とはみなされていないパチンコが原因な
のは衆目の一致するところ。カジノはIR施設の数か所でのみ限定的に認められ
るものですが、パチンコは、全国津々浦々、駅前でもどこでも便利で身近な場
所で庶民の生活に溶け込んでいます。

これはつい最近、知ったことですが、当時の私の所属政党がカジノに熱心にな
った発端は、某都市へのIR施設の誘致というよりも、パチンコ対策だったよう
です。これは党内でカジノを仕掛けた人物の思惑によるもの。そこには、出玉
計算など収益の把握が不透明で、脱税や闇資金など何かと問題が多いとされて
きたパチンコに向けて、世界的に確立されている共通の計算システムなど、カ
ジノの透明な仕組みを導入しようという意図がありました。この業界を浄化し、
税の捕捉も高め、健全なレジャー産業へと脱皮させる。
パチンコの売上げはピーク時は約35兆円と、国民総医療費に並ぶ規模、縮小し
た今でも約21兆円と、鉄鋼業の総出荷額(約18兆円)を上回る巨大産業です。
明朗なルールが確立されれば、海外にも輸出できる成長産業になるかもしれません。

例えば競馬は、「馬の改良、増殖その他畜産の振興」といった公の目的を掲げ
ることで賭博としての違法性が阻却されています。パチンコもカジノも、この
際、収益金の一部をギャンブル依存症対策も含む国民医療費の財源に組み込む
など、公益上の目的を設定し、そのもとで透明で健全なレジャーの場へと組み
替えていくことが考えられるかもしれません。

パチンコは憲法9条などとともに、戦後から残されたいくつかの「闇」の一つ
だと言う人もいます。
建前と実態との乖離がさまざまな不条理を生んできた日本の戦後の残滓を組み
立て直す営みの一つとなるなら、IR法案も胸を張って重要法案だと言えるでしょう。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

*********************
第15回≪動画紹介≫
『デフレの原因』 紹介編

*次回 『財政は破綻しない』です。
*********************

<今後の動画配信予定>
・『消費税』
・『永久国債』
・『財政運営の松田プラン』

◆紹介編に続きテーマごとの本編開始予定◆

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各情報発信ツール紹介
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・NEW 経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報

松田学がよく使う統計指標を中心に今後少しずつ解説を入れてご紹介して参ります。
ご期待ください。(今後ホームページにも掲載予定)

〇日本の対外純資産残高
日本は四半世紀以上にわたり世界最大の、しかもダントツ一位の対外純資産国
であり続けている国です。この統計には、世界におカネを供給している日本の
姿が現れています。
日本が外国に対して有する債権(対外資産)から、日本が外国に対して負う債務
(対外負債)を差し引いた、ネットベースでの数字が、対外純資産残高です。
毎年5月に財務省が「本邦対外資産負債残高の概要」として前年末時点の数字を
公表しています。
↓↓↓
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2017_g.htm
その中でも、この表が他国との比較がなされていてわかりやすいです。これだ
けみれば十分でしょう。「主要国の対外純資産」
↓↓↓
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2017_g3.pdf
平成29年末(2017年末)の数字が出ています。
日本は外貨不足の解消が課題となっているような途上国ではありません。先進国
でありながら対外純資産が最大という状態が続いているということは、必ずしも
誇れることではないかもしれません。これは裏返して言えば、日本が国内での資
金運用に自らの資産(貯蓄力)を十分に活用していないことや、国内に魅力的な投
資対象が必ずしも十分ではないことを反映するものだからです。

・松田政策研究所 YouTubeページ
https://www.youtube.com/channel/UCAN0E9cZN7n22Ka1-TuVb-Q

・松田学 公式ホームページはこちら
http://matsuda-manabu.jp/

・松田学 公式ブログはこちら
https://ameblo.jp/matsuda-manabu/

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https://www.facebook.com/matsudaseisaku/

*********************
出演番組・イベント等
*********************
・《第3636回金融ファクシミリ新聞社セミナー》のご案内

『永久国債オペと財政規律』
-政府負債軽減と財政出動拡大は両立できる-

【講演趣旨】
安倍政権は、デフレ脱却を優先して消費増税の延期を続けてきましたので、
一見、財政再建にはあまり熱心でないようにみられています。ですが、実は、
アベノミクスによる異次元の金融緩和により、すでにこれまでに ない財政再
建効果をもたらしているのです。

そこで、私は、この偉業をさらに進めるために、財政破綻を回避しつつ経済を
持ち上げる方策として、日銀の資産 として巨額に積み上がった国債を永久国
債へと乗り換えていく「松田プラン」を提唱しています。

これは決して劇薬などではなく、むしろ、未来社会に向けた財政金融の枠組み
の構築にもつながるものであります。多角的な議論を展開したく、たくさんの
皆様にご参加いただくことを念じております。

松田 学
元衆議院議員 東京大学大学院客員教授  元財務官僚

【講演項目】
1.「統合政府」で捉えた財政の実態
2.マネーとは何か、異次元金融緩和で何が起こっているか。
3.世界で独自の国債60年償還ルールを採る日本だからこそ可能な方策。
4.永久国債オペレーションへの懸念と反論。
5.消費税と財政規律と社会保障バウチャー
6.未来の通貨の仕組みと永久国債の出口

【日 時】 2018年7月5日(木) 9:30-11:30
【事務局】 TEL:03-3639-8858
【料 金】 1人目は 22,000円 (税込23,760円)
2人目から 20,500円 (税込22,140円)
【場 所】 東京都中央区日本橋小網町9-9
小網町安田ビル2Fセミナールーム

主催:FNコミュニケーションズ(電話03-3639-8858)
共催:金融ファクシミリ新聞社(http://www.fng-net.co.jp)

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

*<2017年8月13日ブログエントリー>*過去のアーカイブをご紹介します*
政治の最優先課題に、憲法改正と危機管理の問題
~今なぜ改憲が必要なのか~ 松田学の論考

安倍政権の新内閣が発足しましたが、国際社会の中で日本に問われる課題は山
積しています。これ以上、Post-truth politicsをやっている暇はありません。
新体制のもと、政府は経済を、自民党は改憲を、との役割分担のもと、見事な
人事だったと言われます。

ただ、私はアベノミクス経済再生の次の政治のテーマは、危機管理だと思いま
す。目下直面する北朝鮮のICBMや国家安全保障だけではありません。国民に身
近なテーマとしては防災もあります。先ごろは、私が東大大学院の客員教授と
して携わっているサイバーセキュリティに関して米国に出張してきましたが、
陸→海→空と広がってきた安全保障の領域概念も変化し、いまや電脳空間へと
広がっています。この問題は機会を改めて論じます。

続きはこちらから
↓↓↓
https://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-12301309493.html

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4. 編集後記
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1995年阪神淡路大震災から23年、18日早朝、大阪で直下型地震が発生しました。
地元の方はあの時を思い出したのではないでしょうか?

今回も何名かの人が地震で亡くなりました。まずもってご冥福をお祈り申し上
げます。今回は都市直下型の地震。多くの断層が絡んでいるとも言われます。
またこの地震が南海トラフ地震と連動しているのか?いないのか?

いまだにわかりません。災害はもはや忘れたことにやってくるのではなく、毎
年の事になりつつあります。ぜひ“自分事”として考えてみてください。

松田学通信編集部

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10) インターネット情報

【 経済 】

USD/KRW – アメリカドル 韓国ウォン
https://jp.investing.com/currencies/usd-krw
( 韓国はスワップと言う名での日本からの詐欺が出来なくなって最大の障壁の麻生財務大臣の首を取れず、安倍麻生のA.A.コンビの政治的安定性は堅固。朝鮮民主党の再来はなさそうだ。日本企業も韓国による技術泥棒にも脇を固めつつあり、製造業も厳しい。この流れだと韓国は身の丈に合った暮らしをするようになる事だろう。)

米国の新規制で『中国の投資が壊滅的惨状を呈して』日本側が仰天。技術窃盗のハードルは爆上げ
≪ シナの投資という名の侵略を防いでるのだろ? アメリカの為になる良い事じゃん / 対米投資と言っても、中国のは企業買収などの金が行き交うだけのもの。アメリカとしても吸い取られるだけの関係はビジネスではないから消えるのも上等だろう / がちで上がってるからね米株。 中国の投資ってシナの紙幣にどれだけの信用あるとおもってんのよ。軍事技術すらパクるってことは最早敵国と言ってるようなもん ≫
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50511639.html
( 5年前にテロ特措法と特定秘密保護法が成立して、それまで日本から技術泥棒し放題だったドロ中、ドロ韓が日本から技術を徐々に盗み出しにくくなり、中心国の罠から抜け出せないでいる。米国に依存しすぎて来た中国、韓国は悪行が遂に米国から遮断されようとしている。年内には複数回のFRBの利上げも言われている。このままだと中韓経済は万事休すだろう。)

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【 国際 】

米政府よ、貿易戦争で中国というドラゴンを挑発してはならない―独メディア
https://www.recordchina.co.jp/b178172-s0-c10-d0135.html
( これはドイツが中国市場にのめり込み過ぎている事を明瞭にする記事。中国経済が破綻すると最大の被害者、最大の痛みを感じるのがドイツ。だからドイツが米中経済戦争を阻止したがるのは当たり前。それを利用せざるを得ないのが中国。現代世界は戦争の戦場が軍事分野だけでなく経済分野にまで広がっている。先進諸国では互いに経済関係、企業関係を複雑に絡み合わせる事で戦争できない仕組みを作り上げた。それで経済分野での戦いに戦場の中心に移っている。米国は軍事面でも対中戦争に万全の構えを作り上げた一方で、経済分野での戦争を仕掛けていると見るべきだろう。)

日朝合弁10社に不正送金の疑い、金融庁が全銀行に報告命令=関係筋
https://jp.reuters.com/article/japan-north-korea-illegal-idJPKBN1JI093
( あまり世間では話題にならないが、保守の世界でも話題にならないが、結構重大な政策。こういう政策は米国の政策と歩調を合わせている。つまりテロ資金を根絶しようと言う政策で、北朝鮮は広域暴力団『中華人民共和国組」の三下なので締め上げようという訳。何処から聞いて来たわけではないが様々な情報を綜合するとそう思わざるを得ない。又米国は日本に住む朝鮮人が日米同盟の情報を勝手に中韓に流すので、日本国内のコリアン排除を要請しているとも聞いている。中国、北朝鮮、イランと言うつながりはこれから厳しい事になりそうな予感。1985年の日航機123便も事故ではなくその筋のテロだった。)

「タイ人をバカにした振る舞いをする」と嫌われるタイの日本人観光客。マナー低下はプーケットでも

「タイ人をバカにした振る舞いをする」と嫌われるタイの日本人観光客。マナー低下はプーケットでも


( 日本人の振りしたザパニーズが大半なのではないだろうか。支那、朝鮮の特ア人はわざわざ日本人だと名乗って悪行をすると言う話を聞いたことがある。)

【米国】朝鮮戦争の米兵200人の遺骨、北朝鮮が米側に返還 トランプ大統領が明らかに 米朝首脳・共同声明に基づく最初の具体的行動
http://www.honmotakeshi.com/archives/53691744.html
( 北朝鮮は一刻も早く米国と和平を実現したい事だろう。核廃棄も現在の政府の政権保障があるなら問題ない。米国からの制裁解除や経済交流は核廃棄が条件で、それが済まなければ経済が極端に疲弊している北朝鮮は地獄の苦しみから抜け出せない。核を廃棄して軍事力を削減できれば米国にとっても同様だが北朝鮮にとっては利益は計り知れない。日本の場合は核廃棄の他に拉致問題が加わるから米国より少し厄介。米国としてはこれから中国との対決をしなければならないが、ベトナム、フィリピンとは米国と歩調を合わせる話がついたように見える。これで朝鮮半島から米軍が力を大幅に抜く事が出来れば中国に力を集中できる。トランプ政権のこれまでの実績を見ると戦略が順調に進展している。対北では和平の方向が確認できればそれで十分。後は何時核を廃棄するかで、時間を引き延ばせば伸ばすほど北朝鮮の苦しみが続くだけの事。当然、中国は米北関係改善は徹底的に邪魔するはず。金正恩を中国が呼びつけるのも米北関係が進展しないように脅しを掛けているのだろう。暴力団の考える事はそんな程度のもの。一方、その中国自身は中華侵略が様々な方面で頓挫し始めている。AIIB、一帯一路、TPP、RCEP、アフリカ侵略など。日本から技術泥棒をした高速鉄道も世界各地で頓挫している。貿易も圧倒的な稼ぎ相手の米国と貿易戦争の様相を呈してきた。米国から稼いだ巨額のカネで途上国への侵略資金にしてきたが、今後はその戦略は見直さざるを得ないだろう。それどころか、中国国内の株価が急落しているが、背景には米中経済戦争があるから要注意。現代は戦争は戦場だけでなく、特に経済規模の大きい諸国では戦場が経済分野になっている。これから台湾では米国が台湾は日本領で米国の占領下という台湾の法的地位を明確にする。Xデーがいつかは中国の絡みで決定なのだろう。しかしそう長くはないはずである。)

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【 日本 】

【動画】韓国のテレビ放送 「在日朝鮮人の福島瑞穂氏が参政権付与を約束」
http://ken-ch.vqpv.biz/no/20771.html
( 「趙春花こと福島瑞穂」といわれている。違うなら自民党小野田議員のように出来る限りの証拠を出すべきだろう。しかし彼女は蓮鵬と同じ特定野党だから、まあ、無理な話なのだろう。保守界隈ではもうバレバレ状態だが、それも身の潔白を明かす努力をしないのだから身から出たさびというもの。)

【在日崩壊】大阪地震で倒壊したブロック塀、辻元清美のせいだった!!! と ん で も な い 展開に!!!
http://www.news-us.jp/article/20180621-000009z.html
( 関西生コン議員。前科者の彼女は何を言われても平気で「安倍があ~、安倍があ~」といい続ける。森友では、造園業者と関西生コンから来た従業員が亡くなっている。)

【速報】RAD、ライブでHINOMARU披露「自分の生まれた国を好きで何が悪い」と絶叫5309RT
http://hosyusokuhou.jp/archives/48819151.html
( どうせ朝鮮人がYOU TUBE に削除依頼を死に物狂いで出しているのだろう。YOU TUBE に就職している朝鮮人も多いと耳にした事とがある。国会でも言論弾圧として問題にするべきだ。韓国なら日頃の彼らの所業からして、必ずそうなるはずだ。朝鮮人が今回のことで係わっているなら国外追放にするべきだ。)
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RADWIMPS HINOMARU
https://www.youtube.com/watch?v=mVYYWTGjU3k

HINOMARU 歌詞. ( 歌:RADWIMPS. 作詞:Yojiro Noda. 作曲:Yojiro Noda. )
http://j-lyric.net/artist/a04ac97/l0469f5.html

RADWIMPS 「HINOMARU」の件:イギリス人の意見(日の丸 炎上 カタルシスト 野田洋次郎 謝罪 日本 英語)

「RADWIMPSライブ会場前デモ」の人数が凄いと話題

前前前世 (movie ver.) RADWIMPS MV

( 昨年大ヒットした映画「君の名は。」の主題歌。再生回数がすごい。芸能は社会的影響力が極めて強いので私はいつも関心を持って観ている。)
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米韓軍事演習の中止でなぜか石破茂発狂www 韓国保守派の犬だと発覚キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20180615-000011k.html

【大阪地震】フジテレビ「9歳の女の子無事死亡!無事死亡!」裏方の声が入り込む
http://asianews2ch.jp/archives/36886.html
( フジテレビの体質の問題。放送免許取り消しものだ。こういう事態に対し、総務省が何もしないなら、放送法と言う法律を無効化するという有ってはいけないことになる。)

募金額の80%の使途を明かせない日本ユニセフ協会が重大発表
http://asianews2ch.jp/archives/39390.html
( 偽善者の匂いプンプン。)

たまきん党が、他野党に相談せず与党側と合意。蓮舫激怒wwwwwwww
http://www.moeruasia.net/archives/49607522.html
( 国民民主党は代表と幹事長が東大卒元財務省官僚。政策志向がゴチャ混ぜの寄せ集め政党なので当面は迷走状態に見えるだろうが、玉木、古川体制が変わらなければ徐々に現実路線に向かうと私は予想する。審議拒否=長期休暇を繰り返す野党諸党とは一線を画している。当面「モリカケ」をあげつらってはいるが、元財務官僚ならモリカケ問題の本質が朝鮮人似非同和問題であることを知っているはず。いずれ適当なところで与党と妥協すると私は見ていた。玉木、古川路線に反発する同党議員は多数居るはずだが、離党する根性の有る議員は居ないからやがて自民党に近い路線に落ち着くと予想する。ただし次に選挙までに国民の支持を得られるか否かは現実路線への転換速度次第ではないだろうか。)

これは 狂気の沙汰です。: 田淵 隆明⇒やはり、竹中平蔵の正体は日本の破壊者だった。
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●消費税は、高額商品に軽減税率を! (逆進性の拡大を主張)
●年収400万~800万円程度の中間所得層に対する税率を引き上げるべき
http://blogos.com/article/306610/
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〔参考〕 共産・志位和夫委員長、小泉純一郎元首相と脱原発で連携意向
http://www.sankei.com/politics/news/180624/plt1806240015-n1.html

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【 中国 】

【中国崩壊】 米中貿易戦争、アメリカ大勝利!!! 中国市場大暴落で人民銀行が緊急声明キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!
http://asianews2ch.jp/archives/39367.html

【速報】中国のクレーン船が第2次大戦の沈没船を勝手に解体して持ち帰る事態発生!各国声明「戦死者への敬意を欠く行為だ」
http://crx7601.com/archives/53685491.html

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【 韓国 】

【吉報】在日、年内にも韓国へ強制送還かwww  韓国の議会でそう決まったらしいwww
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( 真っ先に徴兵されるのは弁護士と医者と船舶免許持ってるやつ。韓国の法律に明記されてるです。/ 弁護士はほぼ完全な広報勤務。/ 医者は前線で闘うことはないが、ちょっと危険。/ 船舶免許持ってるやつは輸送任務だろうから危険。/
《 それ以外で徴兵されたやつは…w / 「兵役法 第8章 兵役義務の延期及び減免」には第64条(第1国民役の兵役免除等)/2.国外で家族と共に永住権を得た者(条件付き永住権を得た者を除く。以下同じである。)/又は永住権制度がない国で無期限滞留資格を得た者、とあるので、在日には適用されない。日本は永住権制度がある国なのでw 》
《 韓国兵役法3条(兵役義務)①大韓民国国民の男子は、憲法及びこの法律が定めるところにより兵役義務を誠実に遂行しなければならない。韓国兵役法第83条、戦時特例条項1、国防部長官は戦時・事変や動員令が宣言された場合に国防相は必要な場合には第65条および第66第1項にともなう兵役処分変更および除籍の停止の措置ができる。2、兵務庁長は、戦時・事変又は動員令が宣布されたときは、国外滞在中である兵役義務者に対する帰国命令をだすことができる。 ※韓国は今も戦争中、在日は既に逃げられない 》
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http://www.news-us.jp/article/20180620-000011z.html
( 日本政府に入る情報と言うのは基本的に外務省を通るらしい。アメリカからはアメリカ国務省から日本の外務省へ送られてくる。台湾民政府の情報が日本政府に当初は中々伝らなった様だが、アメリカの国務省が台湾民政府構想に乗り気ではなかったのではないかと思う。台湾民政府を後押ししてきたのはアメリカ国防総省。親中派が力を持つ国務省と国防総省でかなりの軋轢があると台湾民政府筋から漏れてくる情報で薄々感じていた。日本の自衛隊はシビリアンコントロールで上部が防衛省。親中派の米国国務省から創価大卒がウヨウヨで親中派の外務省だから政治家の耳には台湾民政府情報は伝わり難かったように感じる。しかしトランプ政権になって国務省の体質改善に乗り出している観がある。上記韓国情報も国会議員には十分伝わっていない可能性がある。しかし、多分韓国は独立国ではなく米国の占領下。日本からの在日引き揚げ、日本側から見ると在日排除の動きがあるとなると米軍の指示ではないだろうか。永年にわたって清朝からしつけられた「三跪九叩頭の礼 http://www.nicovideo.jp/watch/sm27144248 / http://www.nicovideo.jp/watch/sm25785402」の影響だと思われるが、朝鮮人の心の奥底には親中の面があり、同時に反日反米の面がある。日本社会の政官界も含めて隅々の入り込んでいる「朝鮮人」は国籍を変えても民族帰属意識を変えず、日米同盟の情報を心の祖国方面に流してしまう。韓国での動きは恐らく米軍の戦略だろう想像できる。アメリカのシンクタンクとか国務省からの情報だけではアメリカの内部の動きはつかめない。)

韓国系日本人「北朝鮮に対する米韓軍事演習は中止するけど日本の侵略に備えた独島防衛訓練は継続するってバカじゃない?」
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1071330448.html
( 『韓国系日本人』という言葉は超危険な言葉。日本は単一民族国家で民族は日本人しか居ない。九州人も関西人も関東人もうちなんちゅうもアイヌ人も全て日本人。地元以外のよそ者を区別しても全部日本人。もし『朝鮮系日本人』と言う言葉を認めると日本には日本民族以外の朝鮮民族も存在するという事を公式に認めると言う事態となり、文化、外交などなどで大変な災厄となる。ところで外国からの侵略に備えることは世界中何処でも同じで、「バカ」とヘイトそのものではないか。此処を何処だと思っている!日本だ!居候が無礼にも程がある。しかもこういう外患誘致の主張を公言するガイジンは祖国へ帰れ!と言わねばならない。)

【韓国発狂】放射性物質入りマットレスが大量に放棄されるwww【画像あり】 と ん で も な い 事態キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180627-000005k.html
( 何から何まで危険な国、韓国。北もうっかり足を踏み入れられる国ではない。朝鮮半島には日本は関れば関わるほど災難に見舞われる。最善の策は相手にしないで、彼らに身の丈にあった生活水準で暮らしてもらう事。)

【韓国崩壊】W杯の裏で韓国経済が死にそうwww 株価もウォンも下落が止まらないwww 通貨危機クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180620-000008k.html

韓国外相が『日米の制止を振り切って』安保理決議違反を示唆した模様。北朝鮮への譲歩を既に開始
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50511616.html

【韓国崩壊】韓国、ついに自国軍の演習も延期決定www 史上初の緊急事態にwww 韓国滅亡クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20180622-000011k.html
( 単純にカネがないのだろう。軍事演習というのは門外漢には想像がつかないようなカネが掛かるようだ。年内にIMFから借りている超巨額のカネの返済期限が来るが、軍事演習どころではないのだろう。)

現在、韓国に存在する世界の名作文学や童話童謡は、日本の文学者が苦労して外国語から児童向けに翻訳翻案したものを勝手にパクったもの!
韓国の自称児童文学者は日本語で書かれた文学全集を日本語から韓国語に翻訳しただけ!内容もカバー絵もそのままコピーした!
http://orientals.web.fc2.com/koreanfake3.html

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

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拉致問題の解決なくして国交正常化なし、国交正常化なくして経済協力なし -栗原茂男

1) 拉致問題の解決なくして国交正常化なし、国交正常化なくして経済協力なし : 高村正彦外務大臣

2) G7でのトランプ「大量移民」発言は暴言ではなくド正論

3) 米中経済戦争なら中国の負け

4) 景気も物価もマインド次第

5) シンガポールでの米朝首脳会談 : 6月13日(水) 在日本アメリカ大使館

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1) 拉致問題の解決なくして国交正常化なし、国交正常化なくして経済協力なし : 高村正彦外務大臣

拉致問題を政治的パフォーマンスに利用する政治家は多いが、最初に拉致問題を取り上げた政治家は高村正彦元衆議院議員である。
http://www.rifj.jp/blog/%E9%AB%98%E6%9D%91%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E5%89%AF%E7%B7%8F%E8%A3%81%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B/

横田滋氏にお尋ねして確認したから間違いない。そして高村氏が退任した後、故野中広務議員が北朝鮮へ行って大量の米を援助してきた事は周知の事である。

今年に入って米国と北朝鮮は和平、軍縮へ向けて動き出した。

アメリカの要求は即座の核廃棄であり、北朝鮮は経済制裁の解除と経済交流である。
アメリカとすれば朝鮮半島の軍縮が進めば国防予算を大幅に削減でき、中国の世界侵略への備えに集中できる。

北朝鮮は経済が極端に疲弊している。彼らにすれば日米と対立する理由は本当はない。背後の広域暴力団に脅されて日米を突いているだけに見える。

だからアメリカが北朝鮮との軍縮を持ちかければ、話しに乗る余地は十分あった。

そしてそんな発想を絶対に許せないのが中国と韓国。

しかし北朝鮮はアメリカの強い意思を見せ付けられて米国と和平へ向けての交渉を始めた。
日米と戦争する気はない北朝鮮は、日米と経済交流をして資源を開発したかった。

北朝鮮を背後で操るのは中国ではなく、実は多分ロシア。
中国と長大な国境を抱えるロシアは極東ロシアの経済開発は死活的に重要である。
シベリアの人口減に悩むロシアも北朝鮮経済が活気が出れば極東ロシアが活気付く。

そのロシアにしても中国にしてもシリアで米国が攻撃しても傍観者だった、つまり米国が北朝鮮を攻撃しても対抗する力がない事を見せ付けた。

北鮮が日米と仲良くなる事が嫌なのが韓国と中国であるが、中国は毛沢東時代から世界制覇を公言してきた。一帯一路は世界制覇の具体的構想。
AIIBで日米のカネを使って一帯一路とか言う名で世界侵略をして、やがて支配しようと言う図々しい発想。

しかし中国は経済規模が大きくなってから振舞い方を知らないから、世界の各地、各方面で戦略のほころびが目立つ。
日本から泥棒をして身につけた高速鉄道とか、外国の港湾を闇金のように騙し取るとか、アフリカ進出の欺瞞性とか海外戦略は上手く行っていないし、国内の外国企業も撤退の動きが顕著となっている。

その証拠に外貨が十分でなくなっている。それはAIIBを見れば判る。

貿易で稼いでも所得収支や移転収支、国際収支が赤字と言う事としか考えられない。全ては身から出たさび。

恐らく、中国の良い時代は終わりに近付いているのだろう。

少し前までの勢いのあった中国の戦略では東シナ海、南シナ海、台湾、沖縄を自国領土に組み入れて海の出口を確保しようとしているのだろうが、国際法も道義も無視した支那人らしい発想。

ところがアメリカのトランプ大統領には中華賄賂を受け取ってもらえなかったのだろうと思われるが、アメリカは台湾占領統治の民事の部分を中華民国亡命政府への代理占領から本土台湾人の台湾民政府に変更しようとしている。

日本列島から沖縄列島、台湾、西沙諸島、南沙諸島までが日本領で台湾以西が米国の占領下となるから、当然中国からは猛反発が予想される。世界侵略制覇戦略が吹き飛ぶからである。

しかし台湾は日本の領土で米国占領地と言うのが正しい法的地位。西沙諸島、南沙諸島は台湾に帰属。戦前はそうなっていたし、国際紛争もなかった。

だから日本列島、沖縄、台湾、西沙諸島、南沙諸島と続く日本領は米国の強い影響下だから中国にはさぞ目障りな事なのだろう。

そうは言っても台湾民政府の登場は中国には対米戦争か泣き寝入りかのどちらかしか選択肢がない。
米国は中国の対米侵略戦争に備えて国防予算を大幅に増額して準備しているし、空母艦隊を空前の規模で東アジアに張り付けている。

フィリピン、ベトナムとは大人しくしているように話をつけたように見えるし、朝鮮半島も軍縮が進めば米国としては対中国に絞っての戦争準備が整う。
米国にとっては2正面作戦、3正面作戦はより困難さが増すので避けたいに違いない。

米軍の病院船も日本に到着した。

此処まで米国が準備を整えると、軍事技術も戦力も劣る中国には侵略戦争を仕掛ける事はできないと思われる。

結局、北朝鮮は中国の顔色を伺いながら米国との交渉を進めることだろう。
その際、日本の執るべき対応は高村正彦自民党副総裁が外務大臣時代に打ち出した政策、「拉致問題の解決なくして国交正常化なし、国交正常化なくして経済協力なし」を堅持するべきだ。

拉致問題は拉致被害者だけの問題ではない。
戦前ならイザ知らず、戦後に外国の公権力が日本国内で権力を行使した侵略行為は厳しく非難しなけれなならない。
北朝鮮による日本に対する公式謝罪が必要不可欠である。

当然、北朝鮮による真摯な謝罪とともに拉致被害者へのそれ相応の賠償が必要である。

韓国から伝わる情報だと、日本に賠償金を出させ、そのカネでインフラ整備をし、と皮算用を弾いているようだ。如何にも乞食根性のドロ韓、韓国らしい。
日本は北朝鮮がCVIDと拉致問題解決を実行するまで黙っているべきだ。ただし、デタントにともなう米国の負担には応分の付き合いは覚悟する必要はあるだろう。

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2) G7でのトランプ「大量移民」発言は暴言ではなくド正論

G7で移民政策を議論中、トランプ米大統領が安倍晋三首相に「私が(日本に)メキシコ人を2500万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と話したと言う事でそれが暴言だと話題になっている。

しかしトランプ大統領が言った事は日本政府が朝鮮人がトップになっている現在の財界の言い分を聞いて移民受け入れを決定しようとしている事への警告と受け取るべきだ。

純日本人としてはトランプ発言は大歓迎である。

アメリカ自身、永年にわたって正規の移民以外に膨大な不法移民を受け入れてきた。そしてそのツケに苦しんでいる。

移民の受け入れは次世代への政府負担が増え、又、何時までたってもアメリカとしてのアイデンテティを確立できないできている。

例えばシナ系アメリカ人、朝鮮系アメリカ人など、アメリカ国籍を生まれながらに持ちながら民族帰属意識がシナや朝鮮のままと言う国民を多数抱えてしまっている。

トランプ大統領になってやっと積年の弊害を精算しようとしている。

G7は日米を除くと他は欧州諸国だが、欧州は欧州を白人国家ではなくしてしまおうと言う勢力によって多民族国家化へまっしぐらに進んでいる。

民族帰属意識としての多民族国家化への断固たる阻止を、トランプ大統領は示しているのであり、この面でも日米は結束するべきである。

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大量移民を日本に送れば「君はすぐ退陣」 トランプ氏、G7で安倍首相に暴言 米紙報道
https://www.sankei.com/world/news/180616/wor1806160021-n1.html
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3) 米中経済戦争なら中国の負け

米国は貿易赤字削減に本格的に乗り出した。米国の貿易赤字の最大の相手国は中国で約半分を占めている。
日独は2位3位だから大きいといえば大きいがともに10%くらい。やはり圧倒的なのが中国。

財界人出身のトランプ大統領は赤字の中身を細かく見るから二位、三位にもなんらかの対策を考えるに違いない。
しかし日独は反米ではないし数字から言って、中国への対策とは取り組み方が全然違うはず。

中国は対米黒字で稼いだカネを世界侵略に使っているから、米国からの経済戦争で貿易黒字が大幅に減少すると世界侵略戦略を根本から見直さなければならない。
そして多分中国は米中経済戦争に陥った場合は対策の立てようがないのではないだろうか。

アメリカが関税を掛けるなら中国もアメリカに関税を掛けると言うが、原料や食料、製造の高度な部品などを輸入に頼る中国は自縄自縛となる面が大きい事だろう。

米国は中国からの輸入品が入り難くなるし輸出もし難くなる。しかし中国からの輸入品は他の国々からの代替が可能だろうと思われる。
しかし輸出は打撃を受ける。だからアメリカはTPPに参加するべきだろう。

更に言うとTPPは本質的に対中包囲網でもある。
トランプ大統領が選挙戦で他の候補同様にTPPに反対したのは周辺のブレーン達が中華賄賂&性接待を受けてしまったのだろうと思われる。

中国は外貨事情が貿易が黒字にしては苦しそうである。と言う事は国際収支の中の第一次、二次所得収支や、資本収支、金融収支などが赤字なのだろう。
もしそうなら中国の内外の個人、法人が中国という国を信用していない事になる。

いつ経済が破綻するかも知れない、資金を海外に持ち出し難いなどを個人、法人が感じているならそうなってしまう。
そして実際、そうなってしまったのではないだろうか。

そうであればこの先の中国は外貨不足と言う形で経済が破綻すると予想できる。その時、中国にカネを突っ込み過ぎている国々や企業は突っ込んだ程度に応じて損害を被る。

EUの経済盟主のドイツは破綻すれば、EU全体に悲惨な影響を与える事だろう。

日本でもつい最近まで日本の不動産を爆買いしていた中国の国民達が売りに出しているという。日本経済に対する彼らの読みと言う事もあるだろうが、やはり基本的には中国の外貨事情を反映していると思われる。

それでアメリカだが、アメリカは国内経済が輸出不振で悪化しても内需振興で赤字財政を拡大すれば当面は凌げる。
当面を凌げばTPPやNAFTAで持ち直すことが十分可能。アメリカはドルは自国通貨が基軸通貨なのでそれが可能なのである。

米国のマネタリーベースが多すぎるといってもGDPが19兆3,906億ドルでマネタリーベースが3兆6,850億ドルだからマネタリベースは対GDP比で20%にも満たない。
日本のDFP546兆5千億円に対し、マネタリーベース486兆円に比べればアメリカのマネーはなんら問題ない。

そもそもマネタリーベースなんか大した問題ではなく、この場合重要なのはドルが基軸通貨である事でアメリカ経済は安定させることが可能。

それよりむしろ中国が経済破綻し、その影響でEUまでおかしくなったら世界経済は一寸した混乱に陥る。そこから先の予測は誰にも不可能。

そんな波乱要因を抱えるのが米国の関税政策であり、これから予定されている米国中央銀行のFRBによる利上げ。

中国は波乱を避けるには、対米経済戦争を避けるべく、ひたすらトランプ政権との協調に努めるしかないが、国内事情が如何なんだろう?
中国は、台湾は中国領と言い続け、国民にそう信じ込ませてきたが、もうじきアメリカが台湾は日属米占、つまり日本の領土で米国の占領地と宣言するから、それに対し如何対応するか?

厳しい状況が間近に迫っている。

誰からも相手にされないコウモリの韓国は日本統治以前の貧しい朝鮮に戻るのではないだろうか。
韓国はドイツの様に多分、国体がなく、米国の掌から抜け出す事はできない。米軍は完全撤退はないが大幅縮小となることだろう。
米国からすれば北朝鮮との軍縮が進めば朝鮮半島に大軍を貼り付ける必要はなく、経済交流で利益は得られる。

日本としては北朝鮮が核を日本に向けて散々核ミサイルで脅してきたのだから、核の完全廃棄がなければ経済交流はありえないし、主権侵害の拉致問題を真摯な謝罪と賠償がなければ日本国民は納得しない事だろう。

北朝鮮と米国の会談は事前に役人同士で内容が決まっていたはず。こういう交渉はそういうもの。

核の廃棄や経済交流などが会談の発表では述べられていないが、北朝鮮の中国への気遣いだろう、或いは中国からのヘボい指図があるのだろう。
しかし米国との経済交流以外に北の執るべき道はなく、中国が何を言おうと北朝鮮は米国の要求に従うはず。

北朝鮮は核廃棄の時間が遅れればそれだけ経済制裁解除は遅れ、経済苦からの脱出も遅れる。
日米は北が日米と戦争する気が全くない事を確認したなら、北が核廃棄をするのをゆっくり待てば良い訳である。

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4) 景気も物価もマインド次第

日本経済は日銀が1970年頃から物価抑制第一主義になり、以降数十年にわたって安定成長の名の下にゼロ以下物価上昇政策を継続してきた。
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「日本は物価が上がってこない」取り残される黒田日銀
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31813340V10C18A6I00000/?nf=1
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更に悪い事に、見ていると大蔵省と日本銀行の対立も続いた。
経済政策は政府の財政政策と日本銀行の金融政策が日本柱で、二つの政策の適切なポリシーミックスがなければ経済は上手く回転しない。

ところが曲者の日銀は大蔵省が景気振興と言うと、日銀は引き締めると言い、言うだけでなく実行してしまう。

そんな馬鹿なことを50年近くも続けている事になる。

大蔵省が右を向けば日銀は左を向く。見ていると日本の政策決定について最優秀な人材を抱える大蔵省に対して日銀に無理な対抗意識があるように感じる。
そこを外国のコソ泥みたいな勢力に利用されてきた。

何故こんなバかげた事が起きるかと言うと、日本銀行が民間企業であること、そして他の民間企業と違って社員総会がないと言う理屈では有り得ない組織形態の企業である事を指摘しなければならない。

日本銀行は設立当初は株式会社だった。
しかし大東亜戦争真っ盛りの昭和17年に日本銀行法が帝国議会で作られ、株式ではない企業となり、株主総会に変わる社員総会がない会社となってしまった。

民間会社と言っても日本国全体の通貨を発行する権限を一手に握る御用商人である。
それが最大の出資者である日本政府が意思決定に口出しできない非常識な会社となってしまった。
言ってみれば御用商人の旦那をお飾りにして番頭が好き勝手にやっている図を頭に入れれば解りやすい。

そして大蔵省・財務省への劣等感からか、無理に違う政策を執ろうとする。
安倍政権は景気浮揚に躍起だが、財政政策を十分にさせないインチキエコノミスト達が財政政策の足を引っ張る。
日銀は財務省出身の黒田総裁になって、やれることは何でもやっている。

しかし50年近くも続くデフレ政策の為に日本は法人も個人もすっかり景気のマインドが冷え切ってしまっている。

そんな中で、緩やかながらも経済が拡大して人で不足になって来たが、それこそ人件費上昇を通じて物価上昇の好機である。

企業は人で不足は厳しい。ならば生産性上昇のための合理化投資をして、従業員の人数を増やさず製造量を増やせば賃上げが可能となる。
合理化しにくいサービス業は賃上げをして販売価格を上げる事になる。経営者にとっては判断に苦しむ厳しい状況となるけれども経済が拡大するときはそういうもの。

冷え切ったマインドの為に容易には賃上げは進まないだろうが、今は我慢のしどころ。

やってはいけないのが安易に外人労働者に頼る事。
外人労働者に頼ると生産性上昇が抑制され、将来の社会費用が増加する。アメリカがその失敗の見本を見せてくれている。

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5) シンガポールでの米朝首脳会談 : 6月13日(水) 在日本アメリカ大使館

U.S. Information Alert
最新の米国政策情報
6/13/2018
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

シンガポールでの米朝首脳会談

6月12日、初めての米朝首脳会談がシンガポールで開催されました。首脳のみの会談の後、トランプ大統領、ポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官などの米国代表団と、キム・ジョンウン委員長、キム・ヨンチョル副委員長などの北朝鮮代表団が拡大会合を行いました。また会合後、両首脳は共同声明に署名しました。

共同声明
Joint Statement of President Donald J. Trump of the United States of America and Chairman Kim Jong Un of the Democratic People’s Republic of Korea at the Singapore Summit
The White House, June 12, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/joint-statement-president-donald-j-trump-united-states-america-chairman-kim-jong-un-democratic-peoples-republic-korea-singapore-summit/

シンガポールで開催された首脳会談における米国のドナルド・J・トランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩委員長の共同声明(仮訳)
https://jp.usembassy.gov/ja/joint-statement-president-trump-chairman-kim-singapore-summit-ja/

トランプ大統領の記者会見
Press Conference by President Trump
The White House, June 12, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/press-conference-president-trump/

ドナルド・トランプ大統領の記者会見での冒頭発言(仮訳)
https://jp.usembassy.gov/ja/press-conference-by-president-trump-singapore-summit-ja/

国務省のブログDipNote
The Singapore Summit: Building a Lasting Peace on the Korean Peninsula
U.S. Department of State, DipNote, June 12, 2018
https://blogs.state.gov/stories/2018/06/12/en/singapore-summit-building-lasting-peace-korean-peninsula

米国と北朝鮮の外交史年表
Timeline of U.S.–North Korea Diplomatic History
U.S. Department of State, Share America, June 8, 2018
https://share.america.gov/timeline-of-u-s-north-korea-diplomatic-history/

米国と北朝鮮の外交史年表(仮訳)
https://share.america.gov/ja/timeline-of-u-s-north-korea-diplomatic-history/

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。

◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
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台湾民政府情報 -栗原茂男

1) 台湾民政府情報

2) 米北会談のあとを予想する

3) アメリカを再び偉大なる国に!~トランプのディールと民主主義~ 松田学 通信 vol.16 2018.06.11

4) 仮想通貨が現実に向かっている

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1) 台湾民政府情報

台湾民政府の訪米代表団が5月23日午前に協賛者として出席した、ワシントンのヘリテージ財団(Heritage Foundation)における討論会「イグザミニング・トレード」(Examining Trade)の動画が、説明文と共に台湾民政府の公式サイトに掲載された(下のURL)。

この討論会は既にお知らせしたように国際貿易等の問題をテーマとしている。
説明文では特に台湾民政府が中国による圧力を受けず台湾の名で、台湾を代表する唯一合法な政府として協賛し且つ出席した今回のような国際的なイベントは、中華民国亡命政府には決して真似することが出来ない旨強調している。

動画を見ると、壇上の背景には協賛者である台湾民政府のロゴが見え、又登壇者5名の中央にいるNeil Hare氏は台湾民政府の米国における広報担当会社「Global Vision Communications」の社長であるが、その胸元には台湾民政府のバッジが付けられている。彼が協賛者である台湾民政府を代表しての登壇であったと思われる。

台湾民政府協賛の討論会「イグザミニング・トレード」(5月23日)の動画
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=3&ID=29&langCode=zh-TW

それから台湾民政府の訪米代表団は5月24日に今回の訪米活動の締めくくりとして、米国の政治討論番組「マクラフリン・グループ」(The McLaughlin Group)の独占インタビューを受けると共に、同番組内で流されるCMも3本撮影したようである。

その独占インタビュー、CM及びCMが流された6月3日の同番組の各動画が、説明文及び写真と共に台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。

写真を見てみると訪米代表団がスタジオ入りして見守る中、台湾民政府を代表して上述のNeil Hare氏らが独占インタビュー及びCM撮影に直接応じている様子が見られる。

又独占インタビューやCMの動画では台湾民政府の紹介の他、台湾及びそれを取り巻く国際情勢等について語られている。

説明文ではとりわけ中華民国亡命政府の体系下にあるメディアや、既に中国資本の傘下にあるメディアが米国のメディアと対照的に、台湾民政府を詐欺集団等と攻撃している状況に言及している。

そして当初は台湾独立を掲げていたにも関わらず選挙でより多くの票を得るために「台湾は『中華民国』という名の既に独立した国家である」と宗旨替えしたり、米国と中国のはざまで「現状維持」を打ち出した民進党を始めとして、むしろ中華民国亡命政府こそが真の詐欺集団である旨批判している。

それにしても、テレビで30分以上のCMを4本も流すというのはよほどの予算がないと出来ないであろう。
資金の出処は米国政府以外は考えられない。パスポート偽造詐欺なんて馬鹿馬鹿しくてお話にならない。

「マクラフリン・グループ」による台湾民政府への独占インタビュー(5月24日)
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=30&langCode=zh-TW

独占インタビューの動画

3本のCMの動画


CMが流された6月3日の「マクラフリン・グループ」の動画

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2) 米北会談のあとを予想する

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米朝首脳会談、シンガポール時間6月12日午前9時開始の予定=ホワイトハウス
https://goo.gl/dDDkoG
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北朝鮮は正日に時代から日米との経済交流を望んで来た。それを望まないのが中国と韓国。
北朝鮮は多分ロシアの支配地・占領地で、韓国は米国の占領地。

日本はいわゆるサンフランシスコ平和条約、正式には「(連合諸国が)日本と結んだ平和条約」で台湾だけでなく朝鮮半島の権利、権原、請求権を放棄、つまり施政権を放棄しているので、朝鮮半島の扱いについては日本政府が米国が行う朝鮮政策に口出しできない立場。

ロシアは北朝鮮が発展すれば人口減に悩む極東ロシアが発展して人口増が期待できる、しかし核は廃棄したくない。

中国は北のミサイルが日米ではなく何時中国へ向かうか判らないから北の核は廃絶させたい事だろう。

韓国は南北統一によって東アジアでの地政学的有利さを期待する事だろう。しかしそれは東アジアの力の均衡が壊れるから中国もロシアもアメリカも日本も望まない。
又現実の経済も韓国には北朝鮮を面倒見る力はない。だから統一は有り得ない。

米北会談によって米国は自国企業や職員が北朝鮮に多数居住するようになり、戦争はし難くなるし、北朝鮮も同様。

北朝鮮は日米の企業によって資源や工場を造ってもらい、国民を雇ってもらえれば飢餓が減少する。政府も開発利益や税収も増える。

アメリカにとっては軍縮によって軍事費が削減でき、これから駐留軍を増やさなければならない台湾へ韓国駐留軍の多くを移動できる。

米国が戦争を望まないなら北朝鮮としても軍事費に馬鹿みたいな予算を使う理由が無い。
米北経済交流は双方にとって大変な利益があるから、北朝鮮にとっては会談を御破算にする意味がないし、体制の死活が掛かっている。

こういう会談は双方の官僚達が水面下で交渉をして首脳同士が会うときは既に結論は決まっているもの。だから御破算は有り得ないし、決裂は有り得ない。
アメリカとすれば、トップ会談で北朝鮮との和平が確認できれば、次の手を打つ番となる。

会談の結論はCVID・完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄が明言されず、実行が先延ばしになった。
米国はCVIDが合意できれば、次は台湾民政府への政権委譲に手を付け易くなるが、金正恩のシンガポール行きに中国がピタリと着いているようだから徹底的に邪魔しているのだろう。
中国はなんとしても台湾の法的地位の正常化は阻止したい。そう言う中国の行動が2千万本土台湾人の人権を踏みにじろうとも支那民族は全く意に介さない。

しかし米北会談と同じ12日に台湾ではAIT新館の落成式が行われた。

今年に入って台湾旅行法が議会を通り、大統領の署名があって法律が成立している。
この法律は米国が国家承認していない中華民国に米国政府高官が訪問できる法律で中国が猛反発したのは周知の事。

米国は朝鮮半島よりも中国対策で東南アジアに軸足を移すと思われる。

台湾台北市近くの内湖で建造中の A I T (在台湾アメリカ協会;実質的な在台湾アメリカ大使館)新館の落成式が6月12日に行わた。
シンガポールでの米北会談の日である。

AITは既に存在しているのに、更に2万坪の敷地に超巨大建物を造ると言うのは大使館のわけがなく、米軍の東アジアの指令本部となる。
朝鮮半島の分断を固定化して、戦争状態を終了させ、韓国で展開する軍事力を台湾に移し、東シナ海、南シナ海、東南アジアでの中国の傍若無人ぶりに歯止めを掛けるつもりではないだろうか。

米国は中国に対して経済でも攻勢を掛けている。アメリカとの貿易で巨額のドルを稼ぎ、そのドルを世界中の途上国にばら撒いて侵略を推進してきた。
しかし3750億ドルの対米黒字を2千ドル減らせが従来の戦略は必然的に方針転換しなければならない。

中国経済の数値は解りにくいが、貿易収支で黒字を出しても資本収支や移転収支でそれを上回る赤字を出していると言う事のではないだろうか。
もしそうなら、中華人民共和国と言う広域暴力団組織が世界中の人々の信用を失っていることになる。

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3) アメリカを再び偉大なる国に!~トランプのディールと民主主義~ 松田学 通信 vol.16 2018.06.11

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松田学通信 vol.16                    2018.06.11
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
アメリカを再び偉大なる国に!~トランプのディールと民主主義~

2. 活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所 第13回YouTube動画紹介
・『新しいタイプの大国像とリーダーシップ』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=206&n=1813
・今後の動画配信予定
〇各情報発信ツール紹介
〇出演番組・イベント・寄稿等
・「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
6月24日(日) ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に出演
松田学の新著出版!
~「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」について~
「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=207&n=1813

3. 松田学 政策発信
<2018年6月8日ブログエントリー>
【試論・松田プラン】その8 永久国債オペの出口は政府暗号通貨
~財政再建の秘策~松田学の論考

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
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いま、トランプ大統領が仕掛けるディールが世界を揺るがしています。

G7といえば同じ価値観を共有する先進七か国で世界経済をリードしてきた場
ですが、今回は、米国が振りかざす保護貿易措置であわや、G6+1への分断の
危機に陥るところでした。明日6月12日の米朝首脳会談も、世界の安全保障秩
序よりも中間選挙向けの成果が優先されかねない中で、日本が求める核のCVID
はどこまで確保されるのか…。

どの懸念も、その背景にあるのはトランプが選挙で有権者に公約した「アメリ
カ第一主義」。かつて1917年、当時のウィルソン大統領はモンロー主義を転換
して第一次世界大戦に参戦し、戦後は国際連盟を提唱、その後トランプ大統領
が誕生した2017年までの100年間、世界秩序は、自由市場経済や民主主義などの
普遍的な価値を世界に唱道する米国を軸に運営されてきました。その時代は終
焉し、米国は自ら米国であることをやめたようです。

米国大統領の類型としてよく挙げられるのは、上記のウィルソン大統領の
「ウィルソニアン」のほかに、「ハミルトニアン」、「ジェファソニアン」、
そして「ジャクソニアン」だとされます。ジャクソン氏は、初めての政治的エ
リートではない、ポピュリズムの代表とされた大統領で、米国の国威を重視し、
そのための軍事力行使を辞さず、白人のための民主主義など逸話の多い「最強
のトンデモ大統領」?とも表される人物だったようです。トランプ氏は大統領
に就任後、執務室にチャーチルの胸像とともに、このジャクソン大統領の肖像
画を飾った話はよく知られています。

そのトランプ氏を選挙で選んだのは米国民。ここでトランプの大統領就任演説
をあらためて振り返ってみますと…、「工場は閉鎖され、この国を出て行った」、
「中産階級の富は奪われ、世界中に再配分された」、「保護によって繁栄と力は
拡大する」、「米国のものを買い、米国人を雇う」、「すべての国は自国の利益
を優先する権利がある」、「ひたすらアメリカ第一だ」、We will make America
great again!…。トランプ流のディールは単なる交渉スタイルなのかもしれま
せんが、いまの米国大統領がどのような国内世論をバックにする大統領かを押
さえておくことは有益だと思います。

近年、「民主主義の危機」が叫ばれていますが、米国でなぜトランプが、英国で
なぜEU離脱が選択されたのか、そこには、いくらポピュリズム政治を批判しても、
そのような評論家的な議論が通用しない、より根本的な問題がありそうです。
「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全
ての政治体制を除けばだが」(チャーチル)…私たちには民主主義しか意思決定の
方法はありませんし、そもそも国民は何を選択するのが正しいのかという議論の
立て方自体がインテリの思い上がりにもみえます。

グローバリゼーションも、AI革命などの技術革新も、本質的に格差を拡大させ、
中間層を崩壊させるメカニズムをそこに内包しています。日本には超高齢化、人
口減少問題もあります。その中で、国民に安心と夢を与える具体的かつ現実的な
価値を生み出す営みに、先進国全体が失敗してきたことが問題の根源にあるよう
に思います。この点にこそ、政官民、産学メディア各界がもっと思いを馳せるべ
きでしょう。松田政策研究所は具体的なプロジェクトを動かしながら、その答え
を組み立てていくことをめざしてまいります。

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2. 活動報告/セミナー情報
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***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

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第13回≪動画紹介≫
『新しいタイプの大国像とリーダーシップ』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=208&n=1813

*次回 『トランプ誕生と日本のチャンス』 紹介編です。
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<今後の動画配信予定>
・『トランプ誕生と日本のチャンス』紹介編
・『デフレの原因』
・『財政は破綻しない』
・『消費税』

◆紹介編に続きテーマごとの本編開始予定◆

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各情報発信ツール紹介
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・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=209&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=210&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=211&n=1813

・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=212&n=1813

*********************
出演番組・イベント等
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・ラジオ番組「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
6月24日(日) ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に出演
松田学の新著出版!
~「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」について~

竹田恒泰さんと吉木誉絵さんがDJをされているラジオ番組「ニホンのナカミ」
に準レギュラー(月1回)として出演しています。前回5月27日(日)の放送では、
サイバーセキュリティの新たなシステム開発に取り組む「ジュピタープロジェ
クト」のリーダーである松田学が、このプロジェクトの意味や、仮想通貨のあ
り方に関して語りました。
今回6月24日の放送では、いよいよ松田学が自ら取り組むサイバーセキュリティ
の全体像と真の課題を世に問う新著について、その内容などを予告編として解
説しています。本のタイトルは、「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を
救う」で調整中、創芸社からの出版となります。

この本では、科学技術の急速な進歩が私たちの近未来にもたらすことになる
「第四の波」(かつてアルビン・トフラーが情報革命として唱えた「第三の波」
に続く、人類社会の次なるステージ)や、未来社会の番人としてのサイバーセ
キュリティの位置づけ、さらには、仮想通貨とは何なのか、それが私たちの社
会をどのように変えていくのか、など、幅広い視点から松田学が構想する
「未来」を描いています。
仮想通貨が暗号通貨として完成度を高めていけば、そこには多種多様な暗号通
貨のグローバル市場が生まれ、資本主義と併存するもう一つの新たなパラダイ
ムへと、社会のあり方を変革していくでしょう。

それだけではありません。本書は、永久国債の活用と政府暗号通貨の導入を組
み合わせた「松田プラン」を、日本の財政再建の究極の方策として、書籍とし
ては本邦初公開するものです。
まずは、ラジオをお聴きください。

次の日時でそれぞれの放送局から放送予定です。
FM FUJI JOCV-FM (78.6kHz)   2018年6月24日 (日) 8:30~8:58OA
JRT四国放送(1269kHz)        2018年6月30日 (土) 6:15~6:30OA
MBC南日本放送 JOCF(1107kHz) 2018年6月24日 (日) 25:00~25:30OA
IBS茨城放送 JOYF(1197kHz)   2018年6月26日 (火) 19:00~19:30OA
エフエム立川 (84.4mHz)      2018年6月24日 (日) 21:00~21:30OA
岐阜放送JOZF (1431kHz)    2018年6月24日 (日) 17:25 ~17:40OA

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=213&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

<2018年6月8日ブログエントリー>
【試論・松田プラン】その8 永久国債オペの出口は政府暗号通貨
~財政再建の秘策~松田学の論考

日本の財政を累積した国債から解放し、将来世代への負の遺産を解消する。
そのためのバランスシート処理として、すでに「松田プラン」の内容を7回に
わたりご紹介してきました(本ブログ【試論・松田プラン】その1~その7)。

今回は、「松田プラン」にはきちんとした「出口」が用意され得るものである
ことについて述べたいと思います。実は、その答えは、いま流行りの「仮想通
貨」を政府暗号通貨へと進化させることにあります。

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=214&n=1813

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4. 編集後記
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先般、土木学会が南海トラフ巨大地震が発生した際に20年間の経済的な被害
が最悪1410兆円に上るとの推計を発表しました。今まで地震発生時の経済損
失については様々な発表がされていましたが、今回のように長期に渡る経済損
失を公表したのはあまりないのではないでしょうか。

土木学会の発表とはいえまさに「国難」ともいえる数字です。この数字はあく
まで予測にすぎませんが現在の国や各自治体の防災体制ではこの数字が現実の
ものともなりかねません。

当研究所は防災・減災・国家強靭化に関しても研究テーマとして取り上げてい
ます。今後もこれら情報に基づき科学的な視点からの政策提言と情報発信に努
めてまいります。

松田学通信編集部

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お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
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4) 仮想通貨が現実に向かっている

10日の日曜日に丹羽経済塾が開催された。講師は丹羽経済塾の松田学会長で、持論の永久国債論を理論的に更に進めて仮想通貨につなげている。
ビットコインなどに象徴される仮想通貨はエコノミストの間では極めて評判が悪い。
恐らく、いわゆる文科系の経済学を専門にする人にはブロックチェーンの理論がさっぱり理解できず、市場では問題がしばしば起きることで、それ見た事か状態になっている。

しかし日銀や金融庁では熱心に研究をしているし、貨幣市場で現実化させようとしている。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180522-2.html
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/ko161118a.htm/

気掛かりは仮想通貨に熱心な民間人は殆どが工学系を専門に学んだ人と陰謀論者。ロスチャイルド云々の人には相性が良いようだ。
しかし両者とも私から見ると、経済学と金融論の不十分な知識で誤解を前提に議論をしている。
そう言う人たちは妙に自信を持っているから、議論は果てしなく続く。なので私は係わらないようにしている。

もう一つ、仮想通貨に限らないが、金融や財政を語る場合会計学の知識が必要なはずだが、どうもそれが掛けているような気がする。

その点では松田会長とは話が通じやすい。

松田会長は最近は仮想通貨を本格的に語れる数少ない論客としてあちこちから引っ張りだこのようす。
1971年のニクソンショックは通貨の世界での大革命だというのが松田会長と私の持論だが、仮想通貨が現時点での課題を克服したとき、次の大革命になると予想できる。
それがどういう方面にどのくらいの影響があるかは想像がつかないくらいの革命になると思われる。

中国は国民に仮想通貨を押さえつける一方で熱心に研究を進めているそうだ。

下は丹羽経済塾での講義の要約のような動画。ご参考まで。
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【松田まなぶ】技術の進歩で実現する非核化と財政再建[桜H30/6/12]

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