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2021-12-17台湾民政府記事『台灣有事就是日本有事 ! ! !』解説

台湾民政府の公式サイトに掲載された記事《 2021-12-17 台灣有事就是日本有事 ! ! ! 》をグーグルの自動翻訳で読んだが解り難い部分が多く、台湾民政府の協力者に解説していただいた。
http://www.usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=3&ID=3483&langCode=zh-TW

以下は解説の概要。

当該記事の(一)(二)及び(四)の部分は概ね、当該記事や18日の純日本人会のメルマガ・ブログ記事において一番下に挙げられているBSフジのプライムニュースの記事内容に関する解説であり、そのおおよその内容は既に18日の純日本人会のメルマガ記事でも紹介されているもの。
(三)は岸田首相の「いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず」との発言に対する安倍元首相の見解であり、これもBSフジのプライムニュースの記事に掲載されている。


そして(五)は以上を踏まえた台湾民政府としての見方であり、

「その1.」では、米国の政府と軍とで方向性の違いから両者の連携にちぐはぐさが目立っており、例えば台湾に関しても、米国は一見政府も軍も中国に厳しく、台湾を守ろうとしているように見えるが、軍が台湾の島と住民を守ろうとする方向である一方、政府はむしろ中華民国亡命政府を守ろうとする方向であるように見受けられる。しかしそれが国際社会における米国の指導力を減退させている要因にもなっていることが述べられている。
最近バイデン大統領の主催で民主主義サミットが開催されたが、そもそも民主主義国としてどの国をサミットに呼ぶべきか、その線引きも曖昧だった上、中華民国亡命政府からオードリー・タン氏が出席したところ、タン氏のスピーチの映像が途中で突然消えて音声だけになるというハプニングが発生し、その理由として色々と言われているが、タン氏がスピーチ中に使用したアジア地域の地図において、彼らの言う「中華民国台湾」をアジア随一の開かれた民主主義国と自賛している一方、日本を含むその他の国々が全てそれより劣位に置かれていたことから、その傲慢さも映像が突然消えた理由の一つではないかとの見方を紹介し、権威主義国の対抗軸としての民主主義国の結束を示せたとは言い難い旨評している。

次に「その2.」では、(一)から(四)で述べられていることのまとめとして、台湾を含むアジアの防衛では日本が最前線に立って主導的な役割を果たすことが求められることが述べられている。

そして「その3.」では、こうした国際情勢の変化が台湾民政府の法理にも当然影響している。「日属米占」においてかつては「日属」より「米占」が重視され、そこから米国軍政府の台湾直接占領の長期化を望んだり果ては事実上米国の植民地化や日本との国家連合 (コモンウェルス) を通じた独立建国を目論む者すら現れたが、こうした極力「日属」を軽視ないし事実上無視する風潮はその後現在の林梓安集団に受け継がれることになった。しかし最近の国際情勢の変化による当然の帰結として、「米占」より「日属」が重視され、最終的には「日属」に収斂していくとの方向性が明らかになってきたこと、台湾民政府の構成員は改めてそのことを認識すべきことが述べられている。そもそも「日属」が無ければ「米占」も無いのであるから当然のことである。


 
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◇ 安倍元首相の「台湾有事」発言

 令和3年12月1日に台湾で開かれた国際会議で安倍元総理がビデオ講演をし、《 台湾有事は日本有事 》と発言し、直ぐに広域暴力団中華人民共和国組は反応した。そして15日にも馬だか鹿だか何とか言う名前のチンピラが「台湾は中国の一部であり、日本の一部ではない」、「日本の右翼政治屋が~」、「軍国主義が~」、「台湾独立ウンぬんカンぬん」と騒いだそうだ。

そもそも進化しない北京原人みたいな中南海の連中は北京五輪に対して外交的ボイコットなら民間企業に圧力を掛けることを仄めかすようだが、法律以前に正常な人間性を持ち合わせていない。チベット、ウイグル、南モンゴルなどでやってる事はおぞましく、中国には国家などと言う品格は感じない。

そんな中国は台湾は中国の所有地だと言い張る。そんな主張は歴史的にも法的にも全く根拠は無い。暴力団が、自分が欲しい物は自分の物だと言い張ってるだけのこと。

安倍信三氏は元首相だが、ブリンケン米国務長官は現職で、台湾に「侵攻すれば恐ろしい結果に」と述べている。そして下のアドレスの動画で《これは、我々が引き続き支持していく「一つの中国」政策に基づいている:45秒》と述べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6be1dd47b5eb6b796e16fdef55176714971d3cd


YAHOOの記事中で『一つの中国』をクリックするとウイキペデイアに飛ぶが、この解説は中国の間違った理解をそのまま紹介しているので、両中国のシナ人流無理矢理解釈が存在する事は確かでも、国際社会が認める法理ではない事が述べられていないことが欠点。

米国が述べている「一つの中国」は中国を代表する政府は一つであり、現在はそれは「中華人民共和国政府」ただ一つであり、「中華民国政府」は台北市に設置された亡命政府であり、台湾は中華に属するのではないと言う意味。

では台湾は何処の国に属するか?第二次大戦後に日本を占領した米軍は大日本帝国を分割占領統治をし、台湾だけは米軍が統治せずに蒋介石が率いる「中華民国亡命政府」に代理統治をさせた。蒋介石は歴史を捻じ曲げて日本の不可分の領土である台湾は中華の領土であり、日本が台湾を泥棒をしたので自分が取り戻したと、便乗戦勝国の立場で主張し続けた。東西冷戦下で蒋介石の主張を黙認した米英。本当はそれは違うと米英は蒋介石に三度警告したと、元台湾民政府の要人から聞いている。とは言え全体としては東西冷戦下で台湾の法的地位に対する米国の態度は曖昧さを継続した。

しかし歴史的事実と国際法に従って台湾の法的地位を確認すれば台湾は日本領である事はチョット勉強すれば容易に解る事。あまりに自明なことであり、ブリンケン米国務長官の《「一つの中国」政策に基づいている》の意味は台湾は日本領であり、その意味で安倍元総理の発言を聞けば、台湾は日本の一部であると言ってることになる。

台湾では安倍元総理の発言があまり良い評判ではないと言う情報が伝わるが、それは台湾人が在台湾のシナ人から70年以上も 、”台湾人は日本人ではなくシナ人だ”と洗脳されてしまっているからである事と台湾社会がメデイアも含めてシナ人に支配されているから。台湾(2300万人)には台湾人とシナ人(200~400万人)が住んでいて、蒋介石以降移住してきたシナ人が台湾社会を支配しているので、台湾社会の実情が日本人には分りにくい。在台湾シナ人は尖閣は中華領だと公言している。台湾人は親日で、在台湾シナ人は韓国と同じく「用日」。在台湾だろうと在中国だろうとシナ人はシナ人である事を日本人は認識しなければならない。

 それで本題だが安倍発言について台湾民政府に問い合わせた。その回答を要約して書いてみた。

安倍元首相本人が後日テレビに出演して答えている当該発言の真意(下のURL)等を見てみると、

①安倍元首相の当該発言が米国防総省との意思共有の下に行われていること、

②米国務省等の政府部門が従来採ってきた曖昧政策ではもはや足りず、より明確な形で「台湾有事」における防衛の意思を示すべきとの考え方が米国防総省にもあること、

③台湾を始めとして特にアジア方面の防衛ではもはや日本が一定の主導的な役割を果たさなければならない状況になってきていること、

④当該発言には本来言及されてしかるべき蔡英文の中華民国亡命政府や中華民国軍に関する言及が全く無いこと、

⑤当該発言では中華民国亡命政府の対外政策における尖閣諸島の領有権主張に対して全く遠慮せず、尖閣諸島を日本が防衛するべき日本の領土と何度も繰り返していること(従って今回の安倍元首相の発言は一般の台湾人レベルでは歓迎されている一方、中華民国亡命政府には無視或いは批判すらされている模様)、

⑥米国の「台湾関係法(中華民国亡命政府に台湾の代理占領を継続させた法律)」の日本版を制定することには否定的な考えであること(日本は台湾の占領国ではなく領有国であるから当然である=日属米占)、

⑦いわゆる「台湾有事」は従来における有事と平時の境が無くなってきていると認識していること(即ち平時に日本が介入する余地もあるということ)、

等が窺える。


当該発言後の日本政府の対応を見てもこれらが安倍元首相の個人的見解に止まるものでないことは明らかで、こうした状況は従来の『サンフランシスコ平和条約 / 日本国との平和条約』第2条b項の台湾放棄条項を文言通りに厳格に解釈した場合にはまずあり得ないものだから、少なくとも当該条項の運用においては既に主たる占領国である米国の同意又は黙認の下で、日本に対する厳格な制限は取り払われていると考えられる。

だからと言って当然直ちに日本が台湾に施政権を及ぼせるわけでないことは言うまでも無く、今後台湾を始めとする内外の情勢の進展に従って徐々に実現されていくものだと思われる(憲法第9条の文言と実際の運用との関係性に似ている)。

それでも中国は今回の安倍元首相の「台湾有事」発言やその後の日本政府の対応に対して感情的に噛みついて見せる以外になす術がなく(特に駐中国大使の反論は中国国内では報道すらされていないようで、これまでと全く異なる日本側の強硬な姿勢に中国が相当驚き焦っているのは間違いない)、台湾の中華民国亡命政府は蔡英文政権の私利的な独裁化が進んでおり、その統治能力自体が内外から疑われてきているので、来るべき時期は案外遠くはないのではないかとも感じられる。
 

安倍元首相に直撃! 「台湾有事は日本有事」発言の真意は…対中政策・安全保障戦略の今後
https://www.fnn.jp/articles/-/282106

 
 
 
 
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クロアチア「ハートフルライブ生中継ツアー」

再掲になるかと思いますが、エドワード 片山トゥリプコヴィッチさんから携帯メールへ案内が来ました。下の右のアドレスにアクセスすれば見れるそうです。
https://zoom.us/j/93005939319

エドさんのプロフィールは下です。
https://croatia.jp/about/representative/

エドさんには2015年4月に純日本人会の勉強会で、謝礼、お車代無しでクロアチアについての話をしていただいた事があります。
https://www.youtube.com/watch?v=XN8In_i0Gm8

クロアチアは欧州中央部に侵入する入口にあり、古来より多数の異民族からの侵入を受けてきた歴史があり、入り組んだ長大な海岸線と風光明媚な地形とともに多様な食べ物、様々な宗教や文化が混在する国でもあります。
観光は景色や食べ物を楽しむばかりでなく、その背後にある歴史や文化を知ればその国・地域の魅力を一層深く味わう事が出来るのではないでしょうか。

  栗原茂男


——– Forwarded Message ——–
Subject:     第11回ハートフルライブ「生中継!イストラ半島ツアー」、第1回クロアチア映画祭、大使館シェフのレシピのご紹介
Date:     Sat, 13 Nov 2021 17:24:31 +0900
From:     クロアチアハートフルセンター <info@croatia.jp>
To:     ‘クロアチアハートフルセンター’ <info@croatia.jp>


English follows
 
みなさま、
平素より大変お世話になっております。クロアチア・ハートフルセンターです。  
 
クロアチアから生中継の旅シリーズ「クロアチア・ハートフルライブ」の来月ツアーと、第1回クロアチア映画祭についてお知らせいたします。
 
第11回ハートフルライブ「生中継!イストラ半島 ~さまざまな歴史と文化の共存~」
11/19(金)まで割引キャンペーン実施中❣ご参加をお待ちしています。
 
ツアー名:   「生中継!イストラ半島 ~さまざまな歴史と文化の共存~」
日時  :     2021年11月26日(金)20:30-22:00 (90分)
費用  :    1,800円~8,200円  *300円割引キャンペーン実施中(11/19まで)
お申込み:     https://heartful11.peatix.com/ 
                        *さらに詳しい内容はこちら

12/17(金)~19(日)日本初!「第一回 日本クロアチア映画祭」
『第一回 日本クロアチア映画祭』が12/17(金)から3日間恵比寿ガーデンプレイス「東京都写真美術館」で開催。文化芸術の集大成である映画を通じてクロアチアをもっと知って頂き、文化交流の懸け橋に。是非いらしてください!
詳しくはこちら 
チケット購入はこちら
 
コラム:クロアチア大使館シェフのおいしいレシピ
スープのおいしい季節がやってきました。BS日テレ料理動画チャンネル「BS4 Kitchen」よりクロアチア料理をお届けしています❣
詳しくはこちら 
 
クロアチア地震への支援金募集
2020年12月29日に発生した、クロアチア地震への寄付金を募集しております。ご協力いただける方は以下のリンクよりお願い申し上げます。
募金活動のお知らせ:リンクはこちら
募金先決定のご報告:リンクはこちら
 
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クロアチア・ハートフルセンター
Email info@croatia.jp
Web croatia.jp
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メール配信停止をご希望の方へ:メール配信の停止をご希望の方は、お手数ですがタイトル「配信停止希望」とご記載の上、info@croatia.jp までご連絡ください。
 
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Dear Everyone,
 
Kindly find Croatian Heartful Live and 1st Japan-Croatia Film Festival announcements.
 
11th edition of Heartful Live “Istria Peninsula – the mixture of history and culture ”
We will visit Istria which has rich history with influences of Roman Empire and Venetian Republic. We will visit the most popular towns! We also prepared tour tickets including Croatian wine.

Date                  26 Nov 2021 (Fri)
Hour                  20:30-22:00 (100min)
Fee                    1,800-8,200 JPY  *300JPY discount promotion now!
Registration       https://heartful11.peatix.com/ 
        *For more details click Here
*We will donate 5% of the participation fee to the victims of the earthquake in Croatia
 
1st Japan Croatia Film Festival 17th-19th  December
We are pleased to inform you that 1st Croatian Film Festival will be held at Tokyo Photographic art museum in Ebisu.

For more information click Here
To buy tickets click Here
 
Croatian Recipe from Croatian Embassy
Embassy’s chef is introducing Croatian Recipe.
Click Here
 
Fundraising for earthquake victims
Fundraising for victims of the Croatian earthquake 29 December 2020, Croatia suffered a tremendous earthquake ever. We are continuing fundraising activities and appreciate your consideration.
Details about fundraising activities click Here
Donations will go to Novo Selo Glinsko click Here  
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Croatia Heartful Center
Email info@croatia.jp
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If you would like to unsubscribe, please send a blank mail with “Unsubscribe” in the title to the following address: info@croatia.jp
 
 
 
 
 
 
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バイデン大統領と台湾独立論


1)バイデン大統領と台湾独立論

2)電磁波犯罪がとうとう米国外交官にまで及び始めた

3)水道民営化 -連合諸国の占領下の日本国の宿命か

4)皇室の危機


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1)バイデン大統領と台湾独立論

米国の台湾政策は一貫している。「一つの中国」論は中国への忖度ではない。


中国の習キンピラと電話会談をしたバイデン大統領が「台湾独立」を言ったとか言わないとかで話題になっているようだ。
https://www.youtube.com/watch?v=XNdg1PvBsmc

YouTube に登録されている動画の発言だと、台湾の法的地位について正しく知っていないと誤解し易いが、第二次大戦後の米国政府は「一つの中国」政策を一貫して堅持している。


CNNの記事の重要な部分を抜き出すとバイデン大統領は間違ったことを述べていない。
https://edition.cnn.com/2021/11/16/politics/biden-china-taiwan/index.html

中国の国営テレビは直ぐに報道しているが、会談ではバイデン大統領は習キンピラに台湾独立を支持しない事の再確認を表明したとのこと。
Chinese State Television reported almost as soon as the summit concluded that Biden affirmed to Xi the US did not support Taiwan’s independence.

※ 台湾が独立出来ないのは台湾は日本領であり、国際法的には独立は不可能だからである。ましてや台湾が中国領であるなんて主張は論外なのである。ただ台湾が日属米占である事をバイデン大統領は明言しなかった。今回の会談で明言しなくてもいずれは明言せざるを得ないであろう。しかし今はその時期でないと私も考える。

Biden says Taiwan’s independence is up to Taiwan after discussing matter with Xi
バイデンは習と問題(matter)について話し合った後、台湾の独立は台湾次第だと述べた。

※「says/述べる」と現在形なのはメデイアの見出しの習慣なのだろう。「台湾の independence は台湾次第」と言うのは日属米占下で自立性を高めるという意味で言ったのだろう。それ以外には考えられない。

Tensions have been running high as China increases its military posturing and warplane flights around the self-ruled island.
中国が自治島(the self-ruled island)周辺での軍事姿勢と戦闘機の飛行を増やすにつれて、緊張が高まっている。

The word “independence” is a trigger when it comes to Taiwan; officially, the US does not support Taiwan’s independence. Instead, the countries enjoy unofficial relations and the US provides defensive support.
「独立」という言葉は、台湾にとっては切っ掛け(言葉の綾と訳すのは如何だろう?)である。公式には、米国は台湾の独立を支持していない。代わりに、諸外国は非公式の関係を享受し、米国は防御的支援を提供する。

Last month, when Biden said during a CNN town hall that the US was committed to coming to Taiwan’s defense if it came under attack from China, the White House said he was not announcing any change in policy.
先月、バイデンがCNNの市庁舎で、米国が中国からの攻撃を受けた場合、台湾の防衛に来ることを約束したと述べたとき、ホワイトハウスは彼が政策の変更を発表していないと述べた。

In the talks, Biden raised his concerns over China’s behavior in the region. While he reaffirmed the US “One China” policy, which recognizes Beijing’s claim of sovereignty but allows for US defense ties with Taiwan, he voiced worry that China’s actions were destabilizing the region.
会談の中で、バイデンはこの地域での中国の行動について懸念を表明した。 彼は、北京の主権の主張(が存在する事)を認めるが、台湾との米国の防衛関係を認める米国の「一つの中国」政策を再確認する一方で、中国の行動が地域を不安定にしていることへの懸念を表明した。
※ 「北京の主権の認識 / h recognizes Beijing’s claim of sovereignty 」は中国がそう言う主張をしている事は承知しているという意味であり、中国の主張が正しいと述べているわけではない。

US officials downplayed the significance of the statement, noting it was longstanding official US policy. Instead, they said Biden made clear to Xi the US opposes any change to the status quo, or any actions that “undermine peace and stability across the Taiwan Strait.”
米国当局は、それが長年の米国の公式政策であると指摘し、声明の重要性を軽視した。代わりに、バイデン大統領は、米国が現状の変更、または「台湾海峡全体の平和と安定を損なう」行動に反対することをキンピラに明らかにしたと述べた。

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2)電磁波犯罪がとうとう米国外交官にまで及び始めた


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#深層NEWS #日テレ #BS日テレ   436,104 回視聴
【ナゾの健康被害】米外交官ら襲う原因不明の「ハバナ症候群」とは ロシアの関与も?   2021/10/29
https://www.youtube.com/watch?v=RfkStTLz4Ao
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電磁波犯罪はもう50年くらい前から在ったらしい。私が認識したのは40年位前。教えてくれたのは故人の大病院の医師。私も典型的な被害者。政治家やマスコミ関係者、有名人などは標的にならなかった。標的になっている被害者の集まりに行くと、皆さんが言う事は被害者には優秀な人が多い、美人が多い、そして無名の人。だから被害者が必死で訴えても頭が可笑しいで終わってしまう。

被害の種類は様々。私の場合はビシ!バシ!という非常に大きな音。家成りなんてものじゃない。私は今のところ死んではいないが、電磁波で脳や心臓が直撃されると即死。私の場合、直撃は受けなかったがそよ風のような波動を室内で感じていた。

しかし直撃されて即死の人も多いそうだが、家族は持病があったからなんて事で納得してしまっている場合が殆どだが、病気なんて大抵の人がいくつか持っている。発症しないだけ。

犯人は政府、宗教団体などなどで人工衛星も使う。衛星に人間が乗らないからか非常に安価な兵器のようだ。一機百万円くらいだそうで物凄い数の衛星が大気圏外に飛んでいると、30年以上前に聞いた。

1960年頃に米軍はソ連軍が中央アジアで訓練している最中に下士官同士の立ち話を衛星で盗聴していたという新聞記事を見たことがある。

1986年には米国映画のブルーサンダーと言う映画が在った。その後ビデオを買っておこうとビデオ屋に行っても見つからなかった。

40年くらい前に上記医師から教えられたところによると、赤外線カメラで波長を取ってコンピューターで波長に合わせて色をつけて画像を作るのだそうで、地下4階のビルの部屋まで画像を取る事が可能だとの事だった。勿論音声も取れる。今は更にどれほど進歩しているのか想像できない。


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3)水道民営化 -いまだ連合諸国の占領下の「日本国」の宿命か

水道「民営化」法成立。ここでも竹中平蔵が・・・・
https://takayan1223.livedoor.blog/archives/53369904.html

日本初の水道事業民営化。運営会社の議決権株式はヴェオリア・ジェネッツ社が51%保有
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20210831-00255754

宮城県の水道事業民営化、仏のヴェオリア・ジェネッツ社が51%株式保有へ 村井知事が民営化を正式申請
https://johosokuhou.com/2021/10/27/52621/


ヴェオリア・ウォーター
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A7%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC

ヴェオリア・ジャパン株式会社
商号:ヴェオリア・ジャパン株式会社
設立:2002年5月1日
本社:〒108-0022 東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー11階
代表者:代表取締役会長 野田 由美子
    代表取締役社長 ギヨーム・ドゥルダン
https://www.veolia.jp/ja/about-us/veolia-japan

商号     ヴェオリア・ジェネッツ株式会社
設立     1997年1月20日
本社     〒108-0022 東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー
代表取締役社長 ギヨーム・ドゥルダン
代表取締役副社長 内野 一尋
https://www.veolia.jp/ja/about-us/veolia-jenets

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4)皇室の危機

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https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000003
昭和二十二年法律第三号
皇室典範
第九条 天皇及び皇族は、養子をすることができない。
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前々から言われている事だけれど、皇室典範で天皇が養子を取れるとなっていれば皇室に関する色々な心配は減る。耳に入った話だと、皇室典範改正はかなりの時間が掛かるので、特措法で養子を取れるようにしようという案が政府内にあるらしい。

皇室と言うのは本質的に憲法に矛盾する面がある。
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【 憲 法 】
第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION_19470503_000000000000000&keyword=%E6%86%B2%E6%B3%95
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だから皇室、皇族は現代社会と矛盾が露呈しないように行動されることが望まれる。昔から皇室の醜聞、艶聞は庶民にも漏れ伝わって来ていた。庶民は、皇族も人間なんだからと納得し、おおっぴらにはそれに触れないようにヒソヒソ話で流してきた。そして宮内庁はそれも仕事なのだろうが、庶民のヒソヒソ話で留めるように仕事をしてきたし、皇族方は憲法との矛盾が露呈しないように努力されてきたと感じる。

神道にも宗派が色々あるようだが私は仏教徒だから神道信者とは皇室に対する思いには温度差がある。今、皇室は危機を迎えているように思えるが如何なんだろう。

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岸田経済政策は正論


1) 岸田経済政策は正論

2) 中国経済の行方


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1) 岸田経済政策は正論

 岸田内閣が決まり、その政策が当然の如く注目され色々と論じられている。私のところにも情報を寄せてくれる方もいる。

岸田経済政策の基本理念は今年2021年6月11日に立ち上がった「新たな資本主義を創る議連」であろう。
新藤 義孝衆議院議員のホームページに「新たな資本主義を創る議連」について掲載されている。

 述べられていることは誠に素晴らしい。課題はどれだけ実行できるかとなる。別に新しくはないではないかと言う批判があるが、この政策理念は戦後の日本経済政策では正統派だったもので確かに新しいわけではない。自由放任経済論がダメなことは歴史的現実が証明している。

「新たな資本主義を創る議連」への新自由主義からの批判者は侵略者と利益を同じくする者か侵略勢力の日本側パートナーであろう。

そう言う連中、保守の中にも沢山いる。早いはなし、外国侵略金融屋の従業員や銀行員、証券会社従業員、彼等から情報をもらえる者達だ。彼等は禿鷹ファンドと一緒になって小銭を稼いだ者達で、新自由主義経済論を批判すると論理不明の事を狂ったように喚いて批判を遮る。彼等は反中、反韓、反共であって、しかし日本の国益を食いものにする似非保守。

「新しい資本主義」が新しくないとは言っても数十年もの間、間違った経済政策を意図的に執り続けさせられてきたのだから、新たに政策理念を一新すると言う意味で「新しい」と言っても良いのではないだろうかと思う。

 1985年頃か1990年頃から政府の政策は全く一変してしまった。経済学の世界では1970年頃から世界的に古典派経済学が復古して日本の経済学も1970年頃から一変してしまった。経済を自然体に委ね、政府は国民経済がどんなに不況にあえいでも不況対策の政策を執るな、経済になるべく関与するな、政府はお金の供給だけ注意してろと言う古典的経済論が大手を振い、大学では不況期に政府が手を打つ経済学は追放ないしは劣勢となった。陰謀論そのものの世界である。当時の事を正直に語る経済学者に聞いてみれば解る。

このような日本の状況は再軍備を拒否した日本が占領統治下という負の遺産から抜け出せていない事からの当然の報いと言える。

 戦後暫くは、日本社会に根ざす社会民主主義的な政治思想が自民党にも色濃く出ていたが、政府の政策が1970年ころから徐々に安定成長路線に変わり、以降安定成長どころかゼロ成長へと向かい始めて、今も続く。どう言う政策が日本経済を痛めつけているかを語れば膨大となるから止めておくが、人為的に間違った政策が日本経済をゼロ成長へと陥れ、日本は中韓経済を育てさせられた。

その解決策を「新たな資本主義を創る議連」は正面から主張している。この主張には日本の占領諸国政府からどういう命令が来るかが見ものである。

連合諸国は特定民族集団によって支配されていると言う情報はしばしば耳にするが、彼等は中韓の口車と卑しく汚い外交に乗せられて日本に中韓に貢がさせて来たと思われる。しかしつい最近になってその背景模様が変わってきたように感じる。

日本を押さえ付けて中韓を育てても、連合諸国の特定民族集団にとっては利益にならない事を理解したのではないだろうか。そうであれば東アジアの安定の為には日本の防衛力整備が必要だが、GDPが増えないのに防衛費増額は無理。だからその為には日本経済の成長が必須である。更におまけに、米国の国防予算増加は無理に無理を重ねている。アジアの安定には日本の防衛力整備が不可欠のはず。 そういう状況を考えれば岸田政権の政策はあながち絵に描いた餅とは言えないのではないだろうか。

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https://www.shindo.gr.jp/2021/06/6%E6%9C%8811%E6%97%A5%E3%80%81%E4%BB%8A%E5%BE%8C%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E6%88%90%E9%95%B7%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%81%AB%E9%87%8D%E8%A6%81%E3%81%AA%E6%84%8F%E5%91%B3


6月11日、今後の日本経済の成長戦略に重要な意味を持つ、「新たな資本主義を創る議員連盟」と「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟」の発起人となり、設立総会を開催しました。(2021年06月11日)
Posted on 2021年6月11日 by webmaster  

 

6月11日、昼の憲法審査会の与党幹事懇談会をはさみ、午後からは今後の日本経済の成長戦略に重要な意味を持つ、2つの議員連盟の立ち上げを相次いで行いました。

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「新たな資本主義を創る議員連盟」
                 設立趣旨
                                                                                    令和3年6月吉日
 
 
 近年、国内外において、成長の鈍化、格差拡大、一国主義・排他主義の台頭、国家独占経済の隆盛など、「資本主義」の価値が揺らいでいる。
 
 要因の一つが「株主」資本最優先にある。
 資本主義の根幹である「資本」は、本来、「固定」資本、「事業」資本、「人的」資本など、多種多様であるにもかかわらず、近年、苛烈な競争や利益第一主義の下で、「金融」資本とりわけ「株主」資本に焦点があたっている。
 
 その結果、適切な「分配」政策の欠如が起こっている。
 従業員、顧客、取引先、地域社会といった多様な主体へ適切な分配がなされず、「人」や「社会」を豊かにする資本主義の役割と寛容性が失われている。供給サイドにおけるイノベーションの重要性は論を俟たないが、同時に、イノベーションによってもたらせた利益が適切に分配され、消費力・購買力という需要サイドの強化が実現しなければ、持続的な経済成長は実現できない。
 更に、資本主義の対象が20 世紀型の「モノ」から「コト」へ、情報・データ等にシフトすることで、資本主義は一層近視眼化するとともに集中・独占が起こりやすくなっている。
そして、利益や効率・合理性一辺倒の資本主義は、少数意見の尊重やプロセス・説明責任の重視といった民主主義の重要な側面の希薄化にも間接的に繋がっている。
 
 こうした現状を打破するため、我々は、新たな資本主義の形として、「人的」資本を大切にする「人財資本主義」、更に多種多様な主体に寛容な「全員参加資本主義」を実現しなければならない。
 何よりも、分配政策の強化が不可欠ある。企業利益のより適切な分配、大企業と中小企業との間の分配の適正化、企業内での人的資本投資の促進、教育費や住宅費負担軽減のための支援、子育て・家庭支援の強化などを図らねばならない。また、非正規雇用の増加と賃金の伸び悩みが起こる中で、働き方改革やセーフィテネットの見直しが必要である。
 同時に長期的視点に立った経営が必要である。いざというときに従業員や家族、地域社会を守ることができる資本主義でなければならない。
 また、資本主義本来の多様性や寛容性を確保するため、女性活躍政策などをより一層推進するとともに、情報やデータの独占に対する適切な競争政策の実現が求められる。
 
 本議員連盟は、こうした大局的問題意識に立ち、新たな資本主義の構築を目指す。
 
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1「新たな資本主義を創る議員連盟」
岸田文雄発起人代表のもと、安倍晋三前総理、麻生太郎副総理、甘利 明税調会長と共に私も設立発起人となり、設立総会を開催しました。
◯設立趣旨

この議連では、「人的」資本を大切にし、企業利益の適切な分配を通して、すべての人が成長を実感できる新たな資本主義の構築を目指しています。
設立総会には、シブサワ・アンド・カンパニー(株)代表取締役でコモンズ投信(株)取締役会長の 渋澤 健 氏を講師にお迎えし、「渋沢栄一に学ぶ未来を拓く資本主義」と題して講演をいただきました。


2「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟」
甘利 明会長、安倍晋三顧問と共に、私も設立発起人となり設立総会を開催しました。


◯設立趣意書

この議連では、人工知能(AI)や電気自動車(EV)など新たな成長産業の根幹を支えるバッテリー(蓄電池)を重要な戦略分野と位置づけ、安定的な原材料の調達・電池素材の供給から資源再利用までを対象とする政府の総合戦略の立案とその強力な推進を求めています。


設立総会には、2019年にノーベル化学賞を受賞された産総研ゼロエミッション国際共同研究センター長で旭化成(株)名誉フェローの吉野 彰 先生をお迎えし、「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興に関しての提言」と題して、次世代モビリティ社会に向けて日本が先行するための施策を提言いただきました。
講演後にはバッテリ産業の振興に向けた緊急決議を採択し、政府に申し入れを行うこととしました。

◯蓄電池産業の振興による経済強靭化に向けた緊急決議


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2) 中国経済の行方

 中国経済について何度も述べてきたが賛同してもらえない、と言うより耳を貸してもらえていない場合が多いようだ。それで繰り返すが、中国の最終的行方は国家分裂だろうと私は予想する。

中国は香港の経済のみならず人権の扱いで国際社会から非難を受けているし、チベット、ウイグル、南モンゴルなどについても残虐な人権蹂躙問題で非難を受けている。

それに対して中国の面の皮の厚さは半端でない。野蛮民族に囲まれた真ん中の華と言う中華思想のシナ民族にとっては当然の文化的伝統なのだろう。損か得か、カネ、カネ、カネの思考で、人智を超えた宗教的権威を持たない民族は、仏教やキリスト教その他の宗教的思考はないと見て良いだろう。だから平気で残虐な事をやり、卑怯で卑劣なことをやる。文化水準の高い他民族にも蛮行はあるが、比率の問題。

 米中対立が世界中の注視の的だが、中国は米国と戦争すれば負けるから挑発どまり。勝てると思っていれば既に台湾や沖縄、そして日本にも軍事侵略を実行しているはず。

しかし中国国内では現政権に不満を持つ者が多くなり、いつ内乱が起きるか分からない状況のようだ。そして多くの事業者は業績低下に苦しんでいるようだから国内の不満は極度に高まっていると思われるが、全体主義体制の中国は強権で押さえ付けている。

だがしかし、異民族への残虐な弾圧に心を痛める国際社会は中国への圧力を高めている。エネルギー価格の上昇とかも、中国がエネルギーを頼る産油国にはイスラム諸国が多いから、もしかすると産油諸国と米国との陰謀かも知れないと私は疑っている。更にもしかするとアフガニスタンでは米国はタリバンと対中国で合意があるのかな?と言う気もする。もしそうなら中国は西はインドとアフガニスタンと軍事衝突に備えなければならないし、国内に加えて全方位に警戒しなければならないから厳しい事態になる。

中国の北のロシアの立場がふらふらなのは、東の海の出口の地政学的事情で中国と歩調を合わせているようにも見えるし、そうかと言って、中国への警戒がない訳はない。少なくともロシアは中国の絶対的な味方にはなり得ない。

経済は現実には中国は貿易で稼いだ外貨が国内に入らず、中国外で滞留していると思われる。統計上は中国は米ドルを日本よりチョイ少ないがタップリ持っている事になっている。外貨が足りなければ、輸入が思うようにできない。すると物資が不足して価格が上がる。国内の不動産会社が赤字で苦しければ最終的には中央銀行が貸し出せば倒産しない。ただし後遺症がどうなるかは解らず、そして中国のマネー状況はトンでもない不均衡になっていると思われる。貨幣供給が増えるとインフレになると言う新古典派の見解を聞きたい。インフレは貨幣供給量ではなく需要超過で起きるのではないのか?エネルギー、食料の価格が上がるのは供給が足りないからではないのか?

 アメリカは中国の政策を根本から変えさせようとしているように見える。国家分裂を認めない国際社会の現実のなかでチベットやウイグルを解放するには中華人民共和国体制を修了させて国体消滅にさせなければ不可能。だとすれば米国の戦略目標は中華人民共和国の国体消滅だろうと思う。しかし日本では中国には変化がないと信じている事業家が多い。

 中国の国体消滅となればチベット、ウイグル、南モンゴル、満州、香港などなどが分離独立可能となる。それら地域は中国の国体消滅後にシナ人の中華を支持するのだろうか?

米国の方針は、中国の国体消滅には米国や中国周辺諸国への被害が及ぶ軍事衝突ではなく絡め手での中国締め上げではないだろうか。そのように見える。

もし私の想像が正しければ、時期は分らないが中国内乱で国体消滅となり、いくつかの国に分裂となる。習キンピラは内乱にならないように国内を引き締めていると思われる。しかし国民は確実に疲弊し続ける。

国内経済が収縮し始めると巨大人口を利用した国際社会での需要独占、供給独占体制は崩れて国際社会での無茶な振る舞いはできなくなり、経済は今より落ち込むのではないだろうか。商品を買ってくれない中国は更に今までの傍若無人の振る舞いが糾弾を受け、その後の展開は予想不可能な状態になると思われる。民族帰属意識を変えずに他国に定住してシナ人同士で結束して外国を乗っ取る民族戦略は、国際社会から排除されるのではないだろうか。

色々考えるとシナ民族の近い将来はバラ色には思えず、中国市場はそれほど魅力的ではなくなるように予想する。


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「ノブレス・オブリージュ」と日本の再軍備

 30年以上前だったと思うが簗瀬 進氏が自民党の衆議院議員だった時に彼の朝食勉強会という集まりに呼ばれ、英国の貴族とノブレス・オブリージュについての話を聞かせてもらった。

勉強会の席では「クオヴァディスジャパン―日本よどこへ行く」と言う著書もいただいた。

https://books.rakuten.co.jp/rb/608972/?l-id=search-c-item-text-04

講話の詳しい事、細かい事は忘れたが、要はこの言葉はフランスの有名な作家バルザックが「谷間の百合」の中でフランソワ=ガストン・ド・レビという貴族の言葉を引用した言葉であり、その後に英国の貴族達の間で広まった言葉。それは貴族が持つべき精神とのことで、簗瀬 進氏はその精神が英国の政治家にあると言うような話だったと記憶している。であれば英国に文化的淵源をもつ米国の政治にも息づいていると考えるべきではないだろうか。

以来、ノブレス・オブリージュと言う言葉は私の頭にこびりついている。
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ノブレス・オブリージュ

https://www.shane.co.jp/column/detail/id=32496

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%96%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A5
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 話は飛んで1990年代、日本は米国から激しい経済攻撃を受けた。日本企業は倒産の嵐に見舞われ、当時日本で言われた事は第二の敗戦だと言う事。何しろ日本政府は米国政府から滅茶苦茶な経済政策を強要され、日本の大企業が金融会社を中心に次々と倒産に追い込まれ、格安で買い叩かれた。山一證券も拓銀も債務超過はしていないのに日本政府によって無理やり倒産させられた。そして無償に近い投資額で買収された。新規に金融業を開業するなら本店、支店を不動産の用意をして開設し、営業マンを養成し、顧客を獲得し、採算に乗るまでには莫大な投資が必要だが、タダみたいな投資で買収して営業をそのまま引き継ぐならこんな楽な商売はない。優秀じゃないどころか馬鹿でもできる。日本企業は死屍累々だった。

こんな話をするとエビデンスは?なんて物言いが聞こえてきそうだ。しかし内部情報として聞こえてくる話を経済政策や企業経営の常識に照らし合わせれば、まず間違いないと判断せざるを得ない話が沢山あった。

 一体何故こんな事態が起きたのか?

 話を更に遡ると1970年代は日本経済は高度成長で国民所得は急増し、貿易収支も赤字から黒字に転換し始めた。そして日本の最大の貿易相手の米国はベトナム戦争終結頃から貿易黒字が減少し始め、1980年少し前辺り頃から赤字になっていった。それでレーガン政権時代に対ドイツと共に、中曽根内閣の日本にも貿易黒字削減=内需拡大を迫った。経済学的視点から当然の要求である。

ところが中曽根首相は内需拡大をしようとしたように見えたが、日銀の対応は如何みても内需拡大はやる気ゼロだった。日銀の言い分は日銀は物価の安定が最大の目標。しかし日銀の考える物価の安定はゼロ以下物価上昇という考えのようだった。この話を当時知り合いだったフランス人の企業経営者に話すと、欧米では物価の安定とは言っても2~3%の物価上昇は常識ですよ!と目を丸くしていた。明らかに当時の日銀のスタンスは変だった。

「日銀の独立性」は国際経済社会の金科玉条で政府は日銀に口出しできない。口出しすれば野党がここぞとばかりに政権批判をする。大蔵省が財政政策で頑張っても日銀が金融政策で経済成長の芽を摘む。その繰り返し。なぜ日銀はそうだったのか?は仮説を想像するのは簡単。だけど説明しだすと話が膨大になるからやめておく。

経済を成長させない日本に業を煮やした欧米は1985年にプラザ合意を仕掛けた。そして超円高。輸入品は値下がりして輸入品の消費は増え、輸出は輸出価格が上がって厳しいはず。これで日本経済は内需拡大に向かうと思われた。

ところが日本企業は頑張り、コストダウンを更に徹底して輸出は減るどころか増えてしまった。輸入品も日本製との競争に勝てなかった。結局貿易黒字は相変わらず継続。

更に当時は世界が東京、ロンドン、ニューヨークの三極構造で東京の金融が一日中動く事が可能となり、東京は眠らない都市となった。一日8時間の利用が24時間の利用となると言う理屈で収益還元価値が3倍になる、東京の地価が3倍となる。そして東京の地価上昇は周辺からそして全国に広まる。日本全土の土地価格の総額が米国全土のそれよりも高いと言う有り得ないことまで起きた。

そのとき日本政府は地価急上昇をなぜか放置。日本の金融は土地本位制。土地保有者は保有しているだけで固定資産税が上がり始める。そこで土地保有者は借り入れして建物を建てて貸すことで税金が安くなるので、土地保有者はこぞってビルを建てた。そして銀行も不動産所有者達に手当たり次第ビル建築を持ちかけた。

銀行は「金」ではなく土地担保でカネを貸すから、市中のマネーサプライ(当時の語)が急増。ところが突如、日本政府は極端な地価抑制政策で、日銀は金融引き締め。土地担保で借りてた企業、個人は担保力が無くなり、銀行は大蔵省の指導と言う形で銀行からの強引な貸し剥がし。それが日本流の「不良債権処理」。日銀もマネーサプライの急激な縮小。

テレビは電波芸者の司会者達が「不良債権処理」の必要性を大声で叫び、政府の政策で苦境に陥った企業の経営者をぼろくそに貶す。新聞も同罪。この場合の「不良債権処理」というのは米国や中国が実施する「不良債権処理」とは真逆。正しい「不良債権処理」は、銀行借り入れの担保の土地や証券の価格が下がれば政府や中央銀行が買い取って価格を下支えする。それこそが正しい「不良債権処理」。まともな経済学者の森永卓郎氏が出演したテレビで資産価格を維持する為に政府が購入するように提言すると、後ろの高いひな壇に座る素人経済ヒョーロンカが森永氏を背後から怒鳴りつける。経済学が分からない視聴者は、学生が先生から頭ごなしに怒られている印象を与える場面であった。

日本のテレビ、新聞が盛んに主張していた「不良債権処理」は政府が買うどころか下がった地価や株などの証券を売却させて価格をもっと下げさせるが、そんな事すれば貸借対照表の資産の部が減少し、相手側の(自己)資本の部は必然的に減少する。すると企業価値が下がったと囃し立て、政府は土地や株の一層の売却を迫り、それら価格が一層下がる。テレビで「不良債権処理」を大声で主張し、経営効率の悪い会社は市場から退出していただくと言っていた司会者や評論家達は自分が何を言ってるのか解っていたのだろうか?それも国民の財産である放送電波で。いずれにしても大変な罪を作っていた事は指摘しておかなければならない。当時テレビで大活躍していた有名ヒョーロンカの1人が竹中平蔵氏だった。

この時代を経験した「保守」達は米国への不信感が確りと根を張った。経済音痴に見える日本の保守には日本政府の政策も悪いという発想はなく、正しい日本に対し、禿鷹金融屋に操られる米国政府が悪いと言う発想が支配的だった。そして今も保守の多数派はそう思っているように感じる。このトラウマは根深い。

 そこで、米国が日本政府に要求する再軍備に対して疑いの目を持つ者が多い。米国のジャパンハンドラー達が日本政府に間違った政策を強要し、再軍備をさせて日本人を戦場に送り込んで利用しようとしているという発想である。アーミテージやジョセフ・ナイという人物についてのそういう説はよく耳にする。

 しかし、そうだろうか? 私はアーミテージ氏やジョセフ・ナイ氏などに会った事はないが、日本は飛行機の客席ではなくコクピットに入って来てくれと言うのは日本を利用しようと言うのではなく、日本も世界に大きな影響力を持つようになったのだから米国と一緒に世界を指導して欲しいと本気で言ってるように思う。これは1960年代前半のケネディ大統領時代からの米国の発想のように感じる。

そして米国の思いを理解しない日本という関係が続いているように思える。勿論何処の国にも派閥や集団が幾つもあり様々な個性がある。しかし戦後、米国からの日本の再軍備提案を断ったのは吉田首相である。そこに感じるのは日本人の心に内在する寄らば大樹の陰、大衆は政治に口出しせず、自分の仕事に精を出せという発想。徳川時代に士農工商制度があり、幕府はあの時代では世界的に見て実に巧く政をやっていたとは思う。そして明治新政府になってもその意識は継続していて、官僚は相変わらず「由らしむべし知らしむべからず」でやってきたところがある。私は徳川幕府以来の官僚中心の制度は全体として非常に巧く機能してきたと考えるが、民衆に政治的自立心が足り無くさせる事は認めざるを得ない。しかしそれは改善するに革命を起こすほど難しい事ではなくオピニオンリーダーが自覚する事で国民的意識を変える事は可能だと思う。

 米国のいわゆるジャパンハンドラー達の再軍備に対する要望をノブレス・オブリージュの発想から見直してみると違った見方が出てくるのではないだろうか。私はジャパンハンドラー達についての陰謀論には与しない。

誇り高く高貴な日本人は国際社会での振る舞いで主体的に世界に貢献する覚悟が必要ではないだろうか。

小泉純一郎は「日本はアジアの片隅で貧しく、小さく、ひっそり生きるべきだ」と自民党内で言い続けたそうだが、そうではなくて日本が国際社会で主体的に貢献する姿勢を持てば自主防衛は一番最初の改革であるはずである。そもそも米国も連邦予算の赤字に耐え切れずにやがてアジアからの撤退だって無いとは言えない状況下では日本には自主防衛は焦眉の急であろう。

 日本が自主防衛をせずに防衛を米国に頼る姿勢は中国、南北朝鮮、そして在日特亜人には好都合。日本の主権完全回復がなければ米国にコソコソ告げ口をして米国からの命令で日本から資金と技術を無償、或いは格安で提供させる戦略を継続できると考えている。更に共産主義者も反共勢力を潰す為には日本の弱体化は望むところ。

ただ、流石に米国の裏支配者達も支那人、朝鮮人の腹黒さには嫌気が差し始めたように見える。

私は欧米人ではないので欧米人の心情は充分には理解出来ていないと思うが、英米の国家戦略を読み取る場合にはノブレス・オブリージュが鍵となるように思う。

『 今は昔・瓶詰めされた思念 』 ー ダニエルさんの憂国の随想



 六年ほど前に東京で行われた台湾民政府のレセプションで初めてお会いしたダニエル・グティエレス氏からエッセイを送っていただいた。ご本人の自己紹介としては「平成3年から日本在住のスペイン人随想家」です。
ダニエルさんは国際政治ばかりでなく哲学、文学にも詳しいというか、そちらの方こそが専門家のようだが、純日本人会の勉強会でスペインの歴史とか文化とかを話してくれないかと持ちかけたら「ヨーロッパの静かなる侵略」と題して話してくださった。その時の動画のアドレスはこの案内文の下に張付けてあります。

 ダニエルさんとはその後も何度かお会いしているが、現代世界に大変な危機を感じておられる。「静かなる侵略」と言うのは大衆を欺き、言論を支配しての侵略であり軍事的に表立ってではない。

侵略者とその勢力は政府や政治家、世の有力者、メデイアを取りこんでいるが、その国の政治や言論が侵略者に支配されているなら、政治家や言論人は真実を言わない。
そして現実世界の不可解な出来事を「静かなる侵略」を仮定して分析すれば色々な事が見えてくる。しかし非侵略者側は黙っていれば、茹でガエルのように徐々に死んで行く。

 ダニエルさんとはその後も何度かお会いしているが、現代世界に大変な危機を感じておられる。「静かなる侵略」と言うのは大衆を欺き、言論を支配しての侵略であり軍事的に表立ってではないが、 「静かなる侵略」を言えば、それに対して「静かなる侵略」の証拠は?エビデンスは?陰謀論だ!と言う人がいる。人は嘘を吐くと言うことを否定すれば、政府はそんな事を言ってない、新聞テレビはそんな事を言ってないとなる。

現代は世界規模で侵略者によって大衆は茹でガエルにされている。今必要な言論は人は嘘を吐くものだと言う事を前提にして、仮説を想像し、推理する事が不可欠である。推理するには想像力や人間的感性、ある程度の知識が必要だ。

言論が侵略者に支配されている状況下では、既存の有力メデイアや政府発表を離れて多面的な確度からの分析が必要で、そういう意味でダニエルさんのエッセイは 大部分の 政治的関心の希薄な日本国民に警鐘を鳴らすものだと言える。

このエッセイはチョット難解なところがあり、ダニエルさんご本人は『 計画通りのほとんどの人類の退化ですね。もう少しラディカルな内容で書きたいぐらいだったのだが、なるべく人の反感をかわないように書きました。そして、できるだけ分かり易く書きました。それでも「難しすぎる」という意見もありました。』と仰る。でも難解ではありますがこのメルマガ、ブログの読者には一読されることをお薦めしたい。


【 You Yube 動画 】
「ヨーロッパの静かなる侵略」①、② ダニエル・グティエレス氏 於:あてな倶楽部平成27年1月18日

https://www.youtube.com/watch?v=yLFlsP-581A
https://www.youtube.com/watch?v=c81XxsCtGFo&t=1845s



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                                『  今は昔・瓶詰めされた思念  』


 前から気になっていた老舗旅館で泊まることにした。そういう類の宿に良く見受けられる光景だが、休憩する場所や薄暗い一角に当地と縁のある作家が執筆した作品がたくさん並べてあったので、風呂上りなどの際、目を通していた。

黴の匂いを漂わせる書籍の茶色いページを捲ってみると、何かにかじられたような箇所もあれば、花札のようにバラバラになってしまいそうな部分もあった。旅館の経営者が代わればきっと捨てられてしまう運命の全集だが、それでもこの一冊一冊は軽視できない智慧の底知れぬ井戸。古典と言っても僅か六十年前ぐらいまでこの辺りをぶらぶらしていた人間が思いついた事だ。現代に生きている我々には何の役にもたたないものであろうか。否、過去の良い作品には必ず今でも耳元に囁いてくれる霊が宿っている。

そもそも、自分と同じ環境に生きている人間のみと関われば世の中の偏った見方しか持てない。人間の脳の発達は他人と触れ合うことによって行なわれたものだから、遠ければ遠いほど違う世界に生きた人の脳波の刺激は我々に新しい光を与えてくれる能力があるはず。私もその本につられ、自分の部屋に戻って冷蔵庫から午前中に買った四合瓶を出してからこの文書をしたため始めた。女房は隣で静かに寝ている。

                          *

 他の人と違って、哲学者や芸術家の場合はとっくに死んだ後でもその作品を産んだ心境は昨日の事のように鮮明に私達に届く。もちろん、かの時代に旅をさせてくれる想像力と洞察力や感応も必要だが人間はまだ根本的に変わっていないので、だれでも共感できるところが多い。ただ人間はまださほど変わっていないのにも関わらず、現代においてはむりやり人間が本来生きる環境をどんどん変えようとしている傾向が見受けられる。しかし、根本的に人間は変わっていないからこそ、健康に生きるための条件も(精神的な条件も含め)変わっていない。この件において、新常識も旧常識もないわけだから、最近の環境では当然山ほどの不満や悩みが派生する。例えば、20 世紀の文豪のさまざまな発想を起した経験を現代に再現してみようとしたら、どうなるか。

 岐阜と長野にまたがって育った島崎藤村が書いた『春』の冒頭は仲間の集まりを描いている。「新常識」ではシュールレアリスムや空想科学に属する場面か。雪国の或る宿では、川端 2 世を目指す作家の卵は駒子に惚れたりしないはず。可憐な八重歯やえくぼを見せるあの素敵な笑顔が強要された覆面に隠れては・・・もっともっと北上すれば、太宰治の末裔は久し振りに津軽に帰り、友人と以前のように懐かしい丘で酒や蟹を抱えてピクニックをしようとしたら、断られる可能性が高い。石川県の泉鏡花が創作した『高野聖』や『夜叉が池』に生きる妖精は、スマホを手放さない人に感知できるだろうか。

昔の「太陽族」と呼ばれていた連中の子孫と言えば、蝋色の肌をして光線も通らない各々の部屋の中に一年中同じ温度で暮らしている。谷崎潤一郎の牧岡姉妹をマネしていた彼女らは近所の批判の眼を恐れて、京都の花見へ行かなくなったため、粋な着物は細長い桐箱の中のままになっている。騒々しい街では耳を澄ましても樋口一葉の弟子にはもう遊郭の琴の音ねが聞こえない。萩原朔太郎などの詩人を苦しませたような激しい恋の煩いはどこにも感じられない。
別世界への扉を開けてくれる 銀(しろがね)の鍵、軽い歩調で通るべき砂金の路は何処(いずこへ)? すがすがしい朝に目覚める時や眠れない夜に 苛(さいな)まれる度に、創作に欠かせないミューズをどこで求めようか。夥しい放送、点けっぱなしのテレビ、一日中作動している監視カメラ。思考に欠かせない落ち着いた環境も見付かり難い。しかし文芸の精を殺すと、人間の精神の大きな支えの一つが失われ、人生の苦しみから抜け出すのも困難になる。

 「今の状況はあまりにも違うから、昔の思想などはもう役にたたない」、「私が生まれる前の事は関係ない」、「哲学や宗教は実用的でない」、「そんなくだらない物を読む暇がない」などなどと思われがちなのだが、果たしてそうなのだろうか。二千五百年前に海の向こうの春秋時代に生きた老子によって編纂されたと推定される『道徳経』に次ぎのようなくだりが認められる。「禁止・制約が多いほど、民の生活は貧しくなる」。

地球の反対側では百五十年前のドイツでニーチェという有名な哲学者は『ツァラトゥストラはかく語りき』の中でこう書いた。「彼らにとって、病むことと疑うことは罪である」。本当に今の我々と関係のない話なのだろうか。今は昔・・・と言いたいのだが、とにかく焦らずに検証してみよう。

 小生のような愚老は気に入った人達に手を貸したり、あるいは助けてもらったりして、喜怒哀楽たっぷりの人生をかみしめて、しみじみと楽しんできた。得意気にその秘訣を伝達するなどと偉そうな事は言わないが、徒然のあまりにヒントに成り得る何点かを挙げてみたい。皆様は自分の都合に合う部分だけを摘まんで頂ければ幸いだ。

 人間らしさ、人間としての幸福は決してネットを通して得られるものではない。ネットやITの道具では本当の交流・共感が生れない。そもそも人間は一人でいるために出来ていない。どんな状況であろうと。親戚や友人はもちろん、恐れずに人と直接触れ合って、違った意見違った世界観を持つ人と会話をしよう。でないと、文化と愛情のロマンが消えてしまうばかりか、社会自体が崩壊する。画面に用意された選択肢だけで人生を決めてはいけない。圧迫されている環境から離れないと、個人の発想が育たない。相手の都合で人に会えない時に家で苛々したり、落ち込んだりするのではなく、山に行ってみよう。渓流の側にしゃがんで、綺麗な水を飲む。短い区間でも裸足で歩いてみれば、大地の温もりを感じる。地球も生きている。伝説の仙人のように霞を食べるわけではないが冬に貯まった朽葉を踏みながら、空気に混合するさまざまな薫香を吸引すると、妙にエネルギーが体中を循環する。自分が抱えている問題は小さくなる。山が遠いなら、単なる森でも海でも良い。近所のあてもない散歩だけでも、運動しながら脳が活性化する。

 さて、そうすると今までの社会の原理を次から次へ壊されていく世の中で希望を持って生きる方法があるだろうか。先に結論を言うと、「ありますが、常に相当な努力が必要です」。他人がなんとかしてくれるであろうという生き方では状況が悪化するばかりだ。原点に戻って、今までの哲学者や文豪が照らしてくれた道をたどってみよう。そして、人間共通の本来の社会構築法。

 少し前までの人間の楽しみ方・悲しみ方の底には「人情」、「温もり」、「尊重」、「慈悲」、「信頼」などという概念が籠っていた。これらのどの言葉を選んでも人と人の間の関係の重要性を示している。孤立した状況は人間の本質にそぐわない。自分が損しても、家族や友人を優先する。そんな時に利害関係を考えずに私達におかれた信頼を裏切らない気持ちが働く。これは霊長類と他の動物との大きな違いだ。人間であり続けたいなら、永遠に失くすべきでない感情だが、必ずしも周囲の意見に乗るという意味ではない。相手を完全に理解しなくても、仲間として受け入れることは可能だ。上記のいくつかの言葉が表す気持ちが常に心に育てば、根本的な対立がない限り、違った意見の相手であっても良好な関係を築くことが可能であり、最終的に健全な社会の成立に繋がる。昔の文豪の集いの場面を読んでみれば、互いにどんなにきつい意見を交わしても笑い飛ばし、仲良しでいられたと伝わる。ところが、今ならああいう風に本音を言ってしまうと、口を利いてくれなくなる原因になりかねない。冗談にしてもそうだ。ヒューモアを受け止めてもらえる場が狭くなり、妙な「過剰配慮」が進む中で、自分の意見さえ言いだせない人も増えている。

  2019 年に山極寿一氏が脱稿した『スマホを捨てたい子どもたち』に見逃してはならない氏の見解や観察結果がたくさん含まれている。
ゴリラなどの霊長類の研究を通して、生物としての人間のあり方を考察している書物であって、その中に「人間は本来、他者に迷惑をかけながら、そして他者に迷惑を掛けられながら、それを幸福と感じるような社会の中で生きていく生物です。迷惑を掛けることで絆は深まる」と書いてある。「他人に迷惑を掛けたくないから」という思いによって一人で悩んだり苦しんだりしている人はどれだけいるだろうか。昔から良く言われるように、「人間はお互い様」だ。遠慮せずに悩みがあったら人と相談しよう。それこそ社会というものだ。氏いわく「すべて一人でなんとかできるのであれば、社会は生まれていません」。

「政治や宗教の話をするな」という定義は戦後から日本教育界に広がったが、言い換えればこれは単に「技術の進歩を楽しんで、深く考えるな」と言っているような唯物主義的な人生観で、明かに間違った方針だ。先ず、科学と技術の違いを捉えるべきだ。科学の奥にその科学者の心理が潜んでいる。逆に技術にはなんの気持も含まれていないため応用する人の世界観によって、どんなに便利な物でも人生そのものを脅かす危惧になりかねない。

もし技術に投資している人達が危険な思想の持ち主であれば、どうなるか。あるいは莫大な利益をもたらす有害な発明なら、果たしてその開発は禁止されるのだろうか。科学には科学者の心理が宿っているからこそ、公平に人のためになる科学とインチキでない宗教は対立しているのではなく、違う方法で世の中の現象を説明しているに過ぎない。哲学もそうだ。そして、人と人をつなげようとしている。

本来の科学も宗教も哲学も議論と経験によって発達してきた。宗教と科学の共通点について、石川県生まれで、京都学派の宗教哲学者であった西谷啓治は先駆け的な思想家であり、彼は「科学と宗教」の問題は現代の人間としてもっとも根底的な問題であると説いていた。科学者の道徳に関する興味深い話だ。他方、西洋に於いて近代物理学と道教などの東洋神秘思想との類似性について約半世紀前に別の観点から書かれた『タオの自然学』(フリッチョフ・カプラ著)も是非お勧めしたい書籍だ。原子物理学と古典東洋思想の驚くべき共通点を述べている力作だが、素人にはやや読み辛くても努力する甲斐がある。

ちなみに、科学はさておき道教や神道は人が天地と調和する生き方、自然に則った生き方を示す 古(いにしえ)の伝統であるが、東西を問わず現代社会でも決して無駄な智慧ではない。神道や道教もそうだが、どの宗教でも(むろん、インチキな新興宗教は別として)永遠に有効である智慧が発見できる。例えば、仏教には平生業成(へいぜいごうじょう)と言う表現がある。意味は「生きている内に、目的を達する」だそうだ。いま解決しておかねばならないものは次世代に残すなという認識が必要だ。更に、同じ仏教でも「あやまったものを求めるというのは、自分が老いと病と死を免れることを得ない者でありながら、老いず病まず死なないことを求めていることである」という事実も説いている。

 本来の政治も「人のために社会を良くすること」であったが、段々「一般人が損しても、権力者の利益を守る」ための道具になってきている。その結果が今は議論を失くしたい独断論社会(十分な根拠と明証なしに一定の説を主張するもの)がものすごい勢いで進んでいる状態だから誠意のある政治家はほとんど生き残れない世界になった。

法のために人があるのではなく、人のために法があるという根本的な基準が潰されそう。よって、巨額な税金が絡むと次から次へ人の健康や環境に悪影響を及ぼすものが許可される。そして、多くの政治家や公務員は科学者や哲学者ではなく、経済学部出身あるいは法学部出身のため、科学の領域になると誰が選んだか分からない「知識者」の話を鵜呑みにする。例えば、日本では人の健康管理に対する指示を出す今の厚生労働大臣は法経学部卒業。医学の「イ」も分からない人。文部科学大臣といえば、商学部卒業。科学の「カ」も分からない人。ちなみに、第二次世界大戦の後に行われた疑問の多いニューレンベルグ裁判の中に負けた方の「指示に従っただけ」の公務員や軍人の責任も問われたが、それはやはり道徳は個人個人と関係ある概念だからだ。今でも通用するので、政治と科学の関係に関して、最後に昭和初期の娯楽小説の王者であった海野十三が『十八時の音楽浴』の中である独裁者に言わせているセリフを引用したい。

 「科学が政治を征服することは絶対にありませんが政治はいつも科学を征服しています。科学者が要るのは始めてのうちだけです。ここまで来れば、後は運用するだけです」。

 現在のメディアに関しても似たような事が言える。ハリウッドなどの映画で見られるように、昔のメディアの役割の一つは権力者や政府の横柄な振る舞いを牽制(けんせい)することだったのだが、あいにくこの頃は客観的な立場を失いつつ株主の利益や補助金ほしさによってながしている内容が左右される。メディアが掲げる「真理」に異論がある人に対して糾弾や検閲もやむを得ない雰囲気が作られている。溢れる「情報」の信憑性を常に問うべし。大事にされてきた言論の自由は大きな危機に直面している。分かり易く言うと、権力を握っている人達がその影響力と利益を失くしたくないがゆえに生じる状況だが、意外とそんな当たり前の事に気付く人は日に日に減っている。そして、対立は面倒だから、重大な問題を先送りしてしまって、適当に過ごしていく。しかし、各国政府の公式発表だけを元に世の中を論評すべきなのか。全ての政府に隠し事がある。その理由を推定するのは市民の当然の権利だが、やはりニーチェが書いたように「病むことと疑うこと」は罪と見做(みな)されているようだ。ちなみに、もう一つの人間とその他の動物の大きな違いと言えば、前者だけ自分で自分を騙すことだ。

 残念ながら現代社会あるいはこれからの社会に関する議論をするなら、新型肺炎の現象を避けられない。新しいウイルスの出現は決して世界が経験した事のない現象ではない。ここ半世紀の出来事を振り返るだけでも 1980 年前後にAIDSが現れてからさまざまな病気が次から次へ出回って、多くの犠牲をもたらした。地球上に相次いで新たな病気が出回る(自然か不自然な方法かは別として)。ただし、今回の新型肺炎によって同時にかつ世界規模で各国がかってない処置を幅広く押し付けられたり、強要されたりする事実こそ新しい現象だと言える。そして、病院が患者の治療を拒むような無慈悲な対応も初耳だ。
ただし、その強いられている処置にはどんな矛盾が暴かれても従わなくてはいけない雰囲気が形成された環境も新しい事象かと言えば、そうでもない。日本では記憶に残っている年配は少なくなってしまったのだが、まさに戦時中の典型的な社会構成だ。私達は今まさに戦争、心理戦争の真最中にいる。目を逸らしたり美化したりしてはいけない。恐怖を元にしたあの様々な処置の長期的な結果として、人間は利己主義と孤立に更に速い勢いで向かっていくだけでなく、人生を楽しむ事さえ御法度扱いにされかねない。

 戦時中の日本では「贅沢禁止令」があって、「ほしがりません、勝つまでは」というスローガンが使われた。さて、今はどうだろう?当たり前の生き方をしたい人の周りに江戸時代の捕り手のような掛け声が聞こえてくるようだ。「御用!御用!」。安全な距離を保ちながら、相手が心理的に疲れるのを執念深く待っている。劇場などで皆と同じ感情になって、感動するなんてとんでもない。人と人を繋ぎ、強張った顔をほぐす会話や皆での飲食は最大の敵。祭りの開催も断念。家族や友人から助言の一言も聞き入れようとしない人は上司や行政が個人の時間の使い方に口を出しても嫌がらずに頷く。仕事をする時以外は自分の部屋から出ないで、人と話さないなら正に受刑者なみの生活ではないか。黙食?黙浴?ところが、沈黙は伝染病のようでもあり、力を吸い取る。有史以来そうであるが、なんらかの病気に感染するリスクはむろん、常にある。何をしてもそうだ。だからと言って、また伝染病患者に対する偏見や差別の悲しい歴史は繰り返されるのだろうか。緊張したまま生きるしかないのだろうか。慣れるまでは「一時的な事だ」と自分に暗示をかける人もいるが、慣れたら、お終しまいだ。孤立した人間ほど操り易い存在はない。この傾向は数十年前から始まったが、昨年からのウイルス対策で恐ろしいぐらい加速した。

 リスクを背負うなんて、馬鹿らしい。自分より愛し得る人がいない。得するなら、人を裏切るのを何とも思わない。友達?面倒臭い。むしろ、他人を必要としないことを自慢する人もいる。インターネットは人間を繋がなかったばかりか、むしろ引き離してしまった。親戚や同僚の不幸より、知らない人からの絵文字や「いいね」が気になる。妬みなどを理由に告げ口する人は英雄気分になる世の中。これは進歩なのだろうか。ウイルスでなければ、テロや戦争。このままだと、市民の「安全」を名目に常に監視されても、少しずつ私権が奪われても反対する人があまりいなさそう。ところが、団結のない社会では、実際に誰も守ってくれない。諦めるべき「新常識」なのだろうか。しかし、これが望ましい現在なら、なぜ日本では自殺者の数が多いのだろうか。なんらかのワクチンで治せる状況ではなさそう。まさにオルダス・ハクスリーが九十年前に書いた『素晴らしい新世界』は迫ってきている。要するに、条件反射教育によって反応する人情を失った人類。そうならないうちに、その失われつつある人間性を戻すためには熟慮しよう。人間の原点に戻る時期だ。所詮、木炭も金剛石も同じ要素で出来ている。

 常にさまざまなリスクを覚悟した上で人生を楽しむのが 古(いにしえ)からの習わしだ。特に若い人こそ今までそういった智慧や常識を直感的に本能的に身に付けた。過保護に傾きやすい親や社会を軽蔑し、喜んで危険に飛びついて来た。単なる反抗的な気持ちもあれば、若さ特有の優越感からの動機もあった。そして、むろん、愛する人のためなら何でもしてきた。リスク・ゼロを求めた人は人生の美徳に反し、少なくとも仲間外れの目に遭っていた。

「滑るから危ない!」と怒鳴られても、やはりぬめぬめした飛び石を踏んで、川を渡った。「二度と口を利いてくれないかも知れない」と思いながら告白に挑んだ。殴られる可能性を覚悟した上で、喧嘩を止めてみた。ボラれる危険があると知りながら、あやしい店に入った。人の話や経験からではなく、自分の肌で学びたい。こうやって強い人格が育ってきた。そして、ある程度年をとると、自然に家を出て、不透明な未来に飛び込んででも自由に自己の判断力を元にして生きてみたい憧れをたいがいの人が感じた。同じように何かが強要されると、反感と疑いも胸底に湧いて、反射的にと言ってもいいぐらい自己の権利を守るために闘うのは当然だと感じられた。そもそも、進歩は好奇心と疑いと異存から派生する。しかし、今はその精神は消えてゆくようだ。親の過保護体制を厭わないで、主流の方針をも疑わない種族が確実に増えた。

 実に恐ろしいのだがたくさんの人が一斉に何かを信じると簡単に煽動(せんどう)されてしまう危険がある。なぜなら、落ちる時にみな一緒に落ちるからだ。多くの人が正しいと思っている事でも、そこには何か罠が隠されているかもしれないと自覚すべきだ。まわりの圧力に押されて、緊張や動揺から怯える小動物のように身体をこわばらせ、自信を持って自分の意見を発することができなくなる人が増えている。その結果、主導権を奪われる事態だ。逃げるために、小さい事、当たり障りもない事だけで頭をいっぱいにする。ピンポイントで知りたい事だけ端末で紹介してもらう。ところが、文化と本来の教育が忘れられた状態なら「知りたい事」は宣伝が流し込むネタのみ。宣伝は売りたい品物を売るための道具だけではなく、その宣伝に金を掛けている人達の優位を確実するためのものでもある。

人の心を巧みにくすぐり操って、自分の利益を大きくしようと企む人間が世の中には必ずいる。その当たり前の事に気付かないと、情報と宣伝の区別ができない危険性がある。こんな状況の中では独立した哲学、歴史、科学などに目を向けるのは難しい。溢れている余計な宣伝の山に埋もれて、こちらから積極的に探さないと、目に入らない智慧になっている。大きな図書館に足を運んで、ページをめくるだけでも世界が変わる。年配の方なら、おそらくレイ・ブラッドベリー著の傑作『華氏 451 度』を御存知かと思う。こちらも是非若い世代にお薦めしたい書籍だ。これを読めば、なぜ本が人生に欠かせない物なのか、そしてなぜ独裁国家は印刷されたもの(内容を変えられないもの)の読書の習慣を失くしたいのか簡単に分かる。秦の始皇帝の時からの普遍的な行動だ。

 幸せな人生を送るには精神の糧(かて)になる芸術(自由に生まれた芸術)が必要であり、体を大事にすることも必要だ。身体と精神は一つだ。食べ物が必要だが、お腹に何かを入れるだけでは足りない。身体は食べたものでできている。これを忘れて、自分の趣味にあてる金を減らしたくないからどうでも良い物を食べてしまう人には是非考え直して頂きたい。味の問題だけではなく、健康そのものがかかっている。野菜や果物を多めに採るのは重要であるが、その他に食事をする環境によって気分が左右される。先ほど話に出た山極氏いわく「人間の社会は食べ物を運び、仲間と一緒に食べる」ことから始まった。そして、さらに重要なのは「共食をないがしろにしている現代は社会や文化を崩壊させる方向に進んでいることに他なりません」。こちらから例を上げなくても皆様は心当たりがあるに違いない。

 愛もやはり共通の経験で維持される。相手もこちらが好む味を好む。一緒に苦労した事がある。同時に喜んだり笑ったり泣いたりした。互いにその肌の温もりで落ち着く。唇の感触を知っている。子のために共に頑張る。そして、最期が近づいても、この腐りかける身体を優しく撫でてくれると信じる。画面を通して知り得る気持ちではない。人と人の間の距離を増やす事で愛情は消えてしまう。ちょっとした意見の対立がすぐ気に障る。些細な点も「赦せない」態度に化ける。疑惑の相が急に現れる。江戸時代では、無理矢理離された恋人同士は背中合わせに縛られて街中を見せしめとして回される罰の危険を冒してでも駆け落ちしていた。それは愛の本来の姿。理性や美化した屁理屈で抑えられるものではないはず。病気などを恐れて寝室ですすり泣きながら恋人に会えない人の心は果たして本当の愛を知るのだろうか。また、会いに来ない相手はどうだろうか。

 街から姿を消して、何を信じれば良いか分からない若い人はどこにいる?一人暮らしで、手弱女(たおやめ)の朱莉は男子の誘いを無視して、土日は部屋に籠って、誰も食べてくれない可愛い菓子作りで気を紛らせる。絵美は職業で欲求を充たそうとし、親の家の 2 階での壁いっぱいが無数の小鳥や猫の絵の部屋で、ネット配信の芸能人の姿に夢中。夜は無魂の人形が侍る寝台に潜って、ぼさぼさ頭の側に有害な電波を発する最新のスマートフォンを寝かす。何から何まで気に障る良太は子供の頃からゲーム中毒のため目を悪くし続ける。彼女がほしくて仕方が無い悠斗は公務員宿舎で抑えても抑えきれない性欲に負けて、アダルト・サイトから離れない。枯れる前に彼等を連れ出すのが社会の急務だが、落ちてしまった悪循環から抜けられる武器を与えないと失敗と絶望に導くだけだ。日本では「病は気から」という素晴らしい言葉がある。病気というものは気のもちようで重くなるものだ。

 幸せには幸せの連鎖があると同じように、不幸には不幸の連鎖がある。不幸の連鎖にはまってしまうと、なかなか抜け出せないが最終的に自分で頑張るしかないと分かっていても自分の持つ歯車だけを空回りさせるのではなく、別の歯車を持っている人間と組むと相乗効果の力が期待できる。

まず、自分がなぜ幸せになれないかということを自分で理解しなければならない。人の眼を気にし過ぎていないか。お世話になった人や家族・友人と定期的に連絡を取っているか。自然に逆らう生き方をしていないか。冷房の使い過ぎで体を悪くしていないか。夢を持っているか。不要な物に拘っていないか。我慢しすぎていないか。執着しているその考えは自然に自分に生まれたものか、それとも植えつけられたのか。陽の光や人の温もりを避けていないか。東西のものを問わず、哲学の本を読むと独自の思想が育つのだが、いくつかの例で紹介したように単なる小説にも自分の人生を良くするあるいは世の中を理解するヒントがたくさん隠されている。

 人間の心理状態は日常生活の中で見るもの聞くものによって、引っ切り無しに変化していく。そして、人間の感情は極めて単純であると同時に極めて複雑したものであるため刺激の多い現代ではよほどの練功した人でないと常に不安定だ。ただし、一日中部屋の四つ壁に囲まれている人と、時々自然の景色を見に出掛ける人の心理状態は全然違う。旅は決して不要ではない。良い物を食べて、太陽の光を浴びて、綺麗な空気を吸って、それなりの運動で身体が育つ。これはどんな病気に対しても一番良い予防薬だ。自然な方法で自分の中の免疫力を高める必要がある。時間をかければ、どんなウイルスにも大半の人類が自分の力で対応できる。ただ、精神も育たないと不十分だ。文芸は生き甲斐のある道を促し、主流が目を逸らしそうなところに光を当てる役割を果たす。昨年からどの国でも「不要不急」の表現を耳にたこができるぐらい聞かされた。

文芸は果たして、それにあたるだろうか。文学はもちろん、一人で楽しむ文芸だが、「もっと勉強して下さい」、「本を読んで下さい」と言う薦めをメディアではあまり聞かない。演劇、映画、歌舞伎、演奏会は逆にさびしいネット配信ではなく、教養のある大勢に囲まれてこそ楽しめるように工夫された芸術だ。当然、健康の不安定な方は別だが、マスクなどの効果を信じるなら、自分を歩く爆弾扱いせずにそして他人を恐れずに小屋に足を運ぶのは差し支えがないはずだが・・・この薦めも聞かない。宗教の話に戻ると、祭も伝統を継承するための行事であると同時に、人と人を繋ぐ役割を果たす。ものによって、宗教家にとって義務であり、どんな事情であろうと失くしてはいけない。テレビ、ネット、ゲームなどだけで精神を育てよと言うのだろうか。内容をいじられ、検閲しやすいネット配信と違い、本来の確固たる文化が提供するものは他でもなく、それぞれの生き方に潜んでいる「思想」と「智慧」だ。

 これから文芸や哲学の道を歩みたい人なら、先ず論証と言論の自由のために闘ってほしい。若さは余裕がある時のためにとっておけるものではない。諦めずに人生の旅をし続けて、首尾よく願望を成就させて下さい。そして、劇場、旅館、飲食店などが眼の敵にされる今はその経営者は私達の親、兄弟、隣人である事実と共に、あまりにも有名なマルティン・ニーメラーの約八十年前の言葉も念頭に入れた方がよさそうだ。いわゆる、自分が迫害されている集団の関係者ではないから、恐れつつもその状況を見て見ないふりしていたら、今度は自分が迫害対象になった時に声を上げてくれる人はもう誰もいなかった、と。

 半世紀前には寺山修司らによる「書を捨てよ、町へ出よう」と言う作品があった。もちろん、私は「書を捨てよ」と言わないが、「町へ出て」自分の体でものを体験するのは重要だと考えている。言い換えれば、禅で称える「理性を使わない、直感や経験による知識」を体得すること。何を信じれば良いのかと迷ったら、先ず自分の身体を信じて下さい。身体や精神に嫌な反応を起こす物は良い訳がない。今なら、あの作品の題名を「液晶画面を蹴って、町へ出よう」に変えるべきだ。そしてニーチェに戻ると、「掟を破る者こそ、創造者である」。我々一般人は一日中画面を見つめ誰かが何かをやってくれる事を期待しながら「元に戻らないかな」と呟くだけで、世の中は良い方に変わらない。残念だが、次から次へ来る波を適当にかわしながらなりゆきに任す生き方はもうできない。人生は終りの無い戦いだ。でないと、なにもかも奪われるはめになる。「面倒くさい」と思ったら、人間は何一つ出来ない。この状況を変えられるのは自分だけだ。それも、くよくよせずに朗らかに笑う表情で。誰かと。難しい世の中になりつつあっても、暗い顔で臨んではいけない。身体のどんな病気よりも精神の破壊が恐ろしいし、取り返しのつかない可能性が高い。霊魂が先に死ねば、身体だけ生き続けても意味がない。

 これを読んだ君が同感してくれなくても私は憎まない。そして、自分が間違っているかも知れないので、できれば理屈の通る反論がほしい。ただ、そんな余裕がないなら、面倒でも次の人のためにもう一度この手紙に封をして流れに戻して下さい。

                *

 女房は全然起きない。良い風呂の効果に違いない。カーテンをそっと開けて旅館の窓から輝く青白い名月を暫くの間、眺めた。都会ではこんなに綺麗に見えない。実際に、どれぐらいの人がまだ月を眺める習慣を持っているだろうか。窓ガラスの左上の角に一匹の守宮(やもり)がいる。透き通る灰色の腹の奥にピンクの臓器が鼓動している。飽きないなと思いながら飽きてしまって、書いた原稿を丸めて、輪ゴムで絞めた。そして、空になった純米酒の瓶に入れようとしたが、首が細くて一苦労だ。やっとできた。欄干に停まっている蜘蛛を脅かさないように別の窓を開けたら、葉ずれの寂しい音が鼓膜を撫でる。海が遠いこの宿だが、窓下に川が流れているので勢いよく瓶を投げた。前にも何度かその時の思念を瓶詰にし、流したことがあるがどうなったか分からない。好し。今回のものは割れた音がしなかった。後は好奇心と勇気のある人が拾ってくれるだけだ。


                                        ダニエル・アギラル

                                        令和 3 年 9 月


 
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東シナ海、波高し

 台湾島、尖閣諸島を巡って中国の侵略姿勢が露骨になってきた。折りしも最近はフィリピンあたりから発生する台風が頻発して東シナ海は天気も軍事情勢も荒れている。中国はシナ人が得意な国際法違反の便衣兵戦術ではなく人民解放軍を使ってのちょこまか戦術を取っている。

東シナ海の軍事緊張は単に台湾島や尖閣諸島の問題ではなく、毛沢東以来の世界制覇侵略の一環である事に世界中がやっと気付いてきたからである。

中国は1980年代に毛沢東政治の失敗から鄧小平の改革解放政策に転換して、西側先進諸国からカネと技術を引っ張り出して国力を高める政策を執り、当初は日本が資金と技術を中国に注込む役割を担った。

そして1990年代を通じての中国の発展を確信した欧米の経済界は、2000年に入ると中国市場から中国を育てた日本を追い出す事にして、小泉政権に靖国参拝をさせて日中関係を悪化させた。日本企業の中国進出を難しくして、代わって欧米企業が勢い良く中国への進出を始めた。だが現実には欧米より先に中国へ進出していた日本の中小企業群は中国からの撤退を検討し始めていた。なぜなら中国で利益を上げても利益を日本へ持ち帰ることが大変な困難に直面するからだった。そして撤退自体もかなり難しい作業のようだった。

欧米の国際金融暴力団達は1990年代に21世紀は中国の時代だと思い込み、彼等の事業拠点を米国から中国に移すことを考え、中国を育てて中国政府を裏から支配する事を考えていた。

しかしどうやら中国はそんな甘い国では無いという事に気がやっと付いたようだ。そのように見える。

そんな図々しい 連中同士の思惑は、多分15年くらい前から米国政府が終了させようと努力してきて、東アジア諸国を中心にした対中包囲網を作ってきた。米国政府は1990年代から対中包囲網作りをしてきたように思う。米国は長い努力の末にトランプ大統領時代から具体的に実を結び始めたのではないだろうか。

日米豪印のクアッドに加え、オーストラリア (AU)、イギリス (UK)、アメリカ (US)の軍事同盟であるAukus・オーカスも始った。これらは中国の海洋進出と侵略を阻止するためであることは国際情勢を日頃から見ている人なら容易に分ること。英米豪は国の成り立ちが英国から始っているので言語も共通で特別に近い関係だから3国が対中国の国際連携の核となるのだろう。

現在、菅総理は9月23日から26日まで米国に行っていて、茂木外務大臣は9月22日~24日の間ニューヨークに行っていた。退任直前の菅総理が一体何故?と言う事で憶測を呼んでいるが、表向きは中華肺炎問題であってもそれは本当ではなく、本当の目的は日米豪印の対中包囲網の確認に違いない。そんな事くらい国際情勢を見ている人には常識的に解ること。菅総理が退任直前であっても日本国政府やインド政府や豪州政府がトップ同士で確認する事は重要で、トップ同士が確認し合えば、約束を守らないのは韓国くらいのもので、トップが代わっても各国政府は約束を継続する。

此処まで来ると中国を取り囲む主要国はほぼ全て対中国で結束した事になる。トランプ大統領、安倍総理、ご苦労様でしたと言うところ。

だからいよいよ世界対中華侵略の戦争が近付いていると見るべきではないだろうか。

中国は外から見ていると経済やその他様々な分野の専門家が不足しているのではないだろうか。キンピラは今時、毛沢東の真似なんかして如何するの?経済政策も狂気の沙汰。自滅への道を自分で向かっているように見える。

キンピラ親分は国内を引き締めて、米国を始めとする国際社会に本気で決戦を挑むのだろうか?米国は中国が先に手を出す事を狙っているに違いない。

米中激突となる場合、切欠となるのは中国国内問題の香港やチベットやウイグルではなく台湾だろう。台湾島は日本の領土で米国の占領地。「中華民国政府」は米軍占領下の台湾で米国から代理占領を任されている亡命政府集団に過ぎない。

戦後米国は台湾の法的地位を国際社会に対して曖昧にしてきたが、ハッキリさせる時期が迫ってきたように感じる。国際社会では中華民国亡命政府を国家承認する国が極端に少なくなり、台湾はあまりに不正常な状況に置かれている。

だからと言って「台湾の独立」を国際法は許さない。国家の分離、分裂を認めると、乗っ取ったり取り返したりで領土を巡っての争いが永遠に続くから現代世界では認めないことになっている。

中国も台湾独立を許さないと言ってるが意味が米国と全く違う。中国は台湾島は中国領だと言っている。しかしそれは泥棒中国の勝手な言い分であって国際法上は無里な主張だし、歴史的にも根拠はゼロ。

米国を始めとして国際社会(中国を除く)は台湾に軍事支援をして、中華侵略から守る意志を見せている。 多くのシナ人富裕層は中国共産党と喧嘩しているが、豊かで安全な外国に定住して身の安全と財産を維持しようとしている。しかし彼等の本質は中華民族である。欧米人は「中華」と言う語を知らない。日本人には「支那人」という言葉を使わせず「中華」、「中国人」と言う語を押付け、欧米人には「中華」を隠してチャイナと呼ばせている。

シナ人達は周辺の野蛮民族の真ん中に咲く華。それが「中国人」という思い込み。リー・クワンユーは公の場では自分はシンガポール人だと言いながら香港の華人会議では「中国人」だと言っていた。彼等は移住先の言葉を話し、現地風の名前をつけるが、シナの名前を隠し持っていて、そちらが本当の名前だと思っている。そして移住先で密かに結束して現地民族や異民族を排撃したりする。不正はバレないように賄賂と接待を心に痛みを感じることなく行う。

シナ人達は中国共産党を非難してもそれは内部抗争で相手を罵っているだけで、シナ人は中華民族である事を止めない。だから郭文貴の新中華連邦は国歌の歌詞を読むと本音がわかる。シナ人達はチベットを手放すつもりは全く無い。スティーブン・バノンというアメリカ人は騙されているか勉強不足なのだろう。

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ヒマラヤの山頂 / 天に守られた国 / 未知の英雄がここで目覚める / 暗闇の中で人々を導く / 義の叫びは止まらない / 明日の祈りを祈り / 盾を並べて上げる / 真実に向かって剣を突く / 悪を殺して欺く / 七千人の戦士が母の尊厳を守る / 青春のために燃える血 / 人生を永遠に / 中国の子供たちは新しい生活を得る / ヒマラヤは愛の頂点 / 神の最高の家 / 信念の自由を守る / ヒマラヤはいつも心の中に立つ / 洪水を恐れない / ヒマラヤ 自由の頂点

台湾のTPP加盟申請


台湾がTPPへの加盟申請をしたら、早速、中国から反応があった。中国が分不相応にTPP加盟を言い出し、台湾の防空識別圏に中国の戦闘機が24機が不法侵入した。

TPPは自由貿易協定と違い、貿易以外の国際間の取引や交流の制限を減らして行おうという経済連携協定/EPAで、互いの国の政策にも口出しする事になる。そんな国際間の大人の付き合いが今の中国に出来るわけがない。

環境保護、食品衛生、薬品、知的財産、公益事業の規制などを参加国の国によっての違いを乗り越えて合意を求めてゆく。そしてTPPでの取り決めに違反してISDS条項違反となれば国家に対する損害賠償が出来る事になっている。中国進出企業に対して企業秘密を要求したりすれば損害賠償となる。泥棒立国の中国にそんな協定、守れるか?環境保護のコストを無視してのレアメタル開発なども対象になるのではないか?中国で儲けたカネを持ち出せないとかの金融規制をして国際経済政策も自由な資本移動を押さえたりも露骨にしている。

国際社会での振舞いに未熟な、そんな後進国の中国は大人の付き合いのTPPは無理無理。

中国の加盟は革命でも起きて政権がひっくり返り、チベット、ウイグルなどが解放されないと、つまり国体が消滅しないと無理。

そんな事分り切っているのに敢えて加盟申請するのは台湾が加盟申請の意思表示をしたから対抗で申請と考えるのが妥当であろう。全加盟国の承認がなければ参加できないから中国も小中華の韓国も当面は参加はありえない。

 それでは台湾は如何か?といえば、現状では加盟国の数カ国は中国の出方を睨んで拒否するのではないだろうか。

元々TPPは米国の民主党政権時に日本に持ちかけた経済連携協定/EPA。ただ、当時の大統領が御中国様様のオバマ大統領だったからノラリクラリで署名せず、トランプ大統領に署名を押付けた。

ところがトランプ大統領はTPPに反対。理由は多国間交渉ではなく二国間交渉を経済外交にしてきたから。私の推測だが、多分トランプ政権の周辺人物が中華賄賂に汚染されていて対中包囲網のTPPに米国が入らないように唆したと思われる。そして当時はまだ所謂DSも親中だった。

しかし今や米国は国を挙げての中国叩きをしているので、状況は変わった。丁度良い事に政権は今はTPPをぶち上げた民主党の政権となっている。米国がTPPに加入する事は面子が保たれる事にもなる。TPPは今は米国がいないのでCPTPP、或いはTPP11と呼ばれているが、TPP成立を目指して各国が交渉していた頃に米国が要望した条項は、米国抜きのTPPになっても残して船出している。

TPPが提案された時期は日本が鳩山内閣時代で、小沢一郎が子分を600名連れて中国詣でをして親米から親中に転向した時期である。そして鳩山総理は東アジア共同体をぶち上げた時期である。だから米国が日本にTPPを持ちかけたのは時期から考えて明らかに米国政府による対中包囲網作り。そして中華利権のオバマはノラリクラリで署名を逃げ、トランプ大統領はTPPより二国間交渉だった。

TPPに米国が入ると、東南アジアの加盟諸国は対中国を睨んで結束が高まり、台湾も結束に加わるであろう。米国が参加しないままなら、東南アジア諸国は中国の発言を聞いて結束強化に躊躇するのではないだろうか。

 
 
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純日本人会2345 / 米国バイデン政権の政策



 昨年の米国大統領選挙は、私はトランプ大統領圧勝だと信じていた。米国から日本に伝わる多数の情報に接していると如何考えてもトラさん圧勝で、結果は全米を席巻する不正があったように感じる。しかしそれは結局はアメリカ国民が最終判断することで、今はバイデン政権に期待するしかない。我々日本人がバイデン政権に何を期待するかと言えば、筆頭は中国侵略対処政策。

選挙前の予想では、米国から伝わる情報を元に、バイデン政権は一家を挙げて中華賄賂に染まっているからオバマ政権のように中国の命令に忠実に従うのではないだろうかと言う事だった。

しかし実際にバイデン政権が成立すると中国下僕どころかトランプ政権以上の対中強硬路線。トラさんは身内の共和党にも手こずっていたようにも感じられたが、バイデン政権はそうなっていない。日本にいてあれこれ想像しても仕方の無い事で、今はバイデン政権に期待したい。幸い、民主党は選挙前から共和党以上に中国に厳しいと言われていた。

だいたい中国って言うのは、外国にコソ泥のように忍び込んで賄賂と性接待で政治家や事業家を育て、育ったら影響力を利用するのが常套方法。だから民主党全体とか共和党全体を乗っ取るわけではない。

 鳴霞さんの動画で、鳴霞さんの話ではトランプ政権時に米軍トップである ”マーク・ミリー”アメリカ統合参謀本部議長が中国軍と内通していて、米国は中国と戦争をしないと言う情報を中国に流していたとのことだった。それで米国は東アジアの中国の侵略に目を瞑っていたという。そして中国は積極的に尖閣諸島とか台湾、東シナ海へチョッカイを出していたとのこと。
< マスコミが報道しない本当の中国をお伝えします! https://www.youtube.com/watch?v=8howFYTXomI >

この情報は、鳴霞さんが世界に張り巡らす支那人の情報網を通じて得た情報だろうから正しいのだろうと思う。問題はミリー米国統合参謀本部議長がだらしなく中国の誘惑に乗ったと言うのは本当かという事。しかし米国の軍人、それもトップを張れる人物がそんなにだらしないとは思えない。米国人は支那人とは違う。

私の推測はミリー議長は中国に事実でない情報を流したのではないだろうか。つまりダブルエージェントの役割をしたのではないだろうか。

米中戦争が一触即発状態である事は国際政治に関心がある人なら誰でも知っている。そして既に始っていると感じている人も多い。関心の高くない人には中国の侵略戦争の仕方が国際法違反の便衣兵を使ったり、こそ泥のような方法でチョッカイを出し、反撃されると直ぐ逃げての所謂サラミ戦術を常套手段とするから戦争の実態が分かり難い。ともかくやる事が卑怯で汚い。

そういう中国との交渉は国際法や常識が通用しないので、法と正義を貫く側には辛い忍耐が必要。現状は軍事力での戦争なら中国は日米を中心とする諸国側に瞬殺される事が分っているから軍事力の行使は慎重。しかし勝てると思えば残虐なまでに蛮勇を発揮する。発揮しないのは負ける事が分っているから。だからコソ泥戦術。

米国はあくまで法と正義を基本にするので、中国が台湾や日本などの同盟国を侵略したら反撃すると言う姿勢。そして中国は自分から手を出さず、米国が侵略するから反撃したと言う形を作りたい。この状況が続く間はウイグル、チベット、南モンゴル、香港などの人々が残酷な目に遭い続けている。

そう言う状況を鑑みれば、米国側から中国に対して、中国が侵略戦争を仕掛け易いようにしたのではないだろうか。あくまで私の想像だが。

トランプ政権以降は中国の残忍な侵略姿勢は次第に露骨になっている。米中は一触即発状況だし、トランプ政権の対中国経済制裁も効いて来て、中国内部で親分衆が互いに”お前が悪い”と言い合っていて内乱が起きても不思議でない印象がある。だから私は米国ミリー統合参謀本部議長の件は米国の売国奴とは違うと観ている。

 中国との戦争の準備の為に米国は大変な犠牲を払っている。米国政府の公式サイトからの数字を見てみる。
米国のGDP    2020年度 $20.93兆ドル
連邦債務     2020年度   $26.9兆ドル
連邦財政赤字   2020年度   $9.82兆ドル

日本の2020年度GDPは539.3兆円。1ドル100円とすると米国のGDPは2,093兆円。日本のいわゆる「国借金」は1,216兆円。

いわゆる「国の借金」は米国は日本ほどでもないが、それでもGDPの100%を超えている。日本の場合は対外純債権が世界一なのでいわゆる「国借金」は無問題で、米国の場合はドルが基軸通貨なので無問題なのだが、歪んだ理論の現代の経済学界の主流の意見ではいわゆる「国借金」が大問題で、財政赤字問題が何よりも優先される経済問題。それが国防予算にも影響している。

バイデン政権は、米国の法律で連邦債務の上限が決まっていて、引き揚げないと予算が足りない状況になっている。トランプ政権時代は国防予算の大幅増額の為に、共和党主導の財源引き上げの法的措置が民主党の協力で出来たが、民主党バイデン政権下の今回は厳しそう。この辺は米国の政治事情なので日本からは心配して見守るしかない。

《 米上院共和党トップ、財務長官に債務上限引き上げで非協力を伝達 / https://jp.reuters.com/article/usa-debt-limit-mcconnell-idJPKBN2GC1WR 》

私は民主党がトランプ大統領を不正な選挙で追い出したという印象を持つので心情的には共和党を支持したい気分だが、実際の政策志向は一般的に言って民主党のほうが米国人にとっては幸福をもたらす政策で、これを言い出すと1970年頃から説明しなければならず、話が膨大になるからやめておくが50年くらい前からの動きを見ていると共和党は新自由主義の傾向が強い。

新自由主義、新古典派、マネタリズム、ディープステート、色々な言い方があり、それぞれ見る角度によって定義が違うが大きな括りで見ると大体同じ。

米国の動きは米国占領下の日本にも大きな影響を与えるから、下の情報は日本にとっては歓迎である。

米下院民主党、法人税率26.5%提案 増税幅縮小 3.5兆ドル歳出の財源目的
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-infrastructure-congress-idJPKBN2G91C9


 
 
 
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