純日本人会

ＹｏｕＴｕｂｅの広告で、現在は３０年ぶりの不動産バブルのだと煽っている何かの宣伝が気に掛かった。そのバブルは’８５年のプラザ合意の後の”８７年から’９０年に掛けての事を指すのだろうが、日本全国の地価合計額が米国全国の地価合計額を上回るほどの地価上昇だった。そして１９９０年代に入ると直ぐに日本政府のも意図不明の地価下落政策によって大暴落。土地を担保うに借り入れした企業・個人は大打撃で、財産を失う大資産家が大量に発生。そして日本の金融資産はかなりの部分が「国際金融資本」の掌中に。陰謀を仮定しないと説明が無里な政府の政策だった。現在の不動産バブルの行方は？前提の国際情勢が全く違う。株や土地が上がるなら扱い業者は”下がる”と喧伝して、相場が安いうちに売らせようとする。一番高い時には買わせようとする。

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2024年10月6日　　於：あてな倶楽部

失われた日本経済３０年間を回顧する

GDPは国内総生産で＝消費＝所得。国、地方の政府や民間の投資は、日本の場合約2.5倍に膨らむ。200兆円の投資が500兆円の国内生産、国民所得になる。当然税収も増える。
経済成長の点火役は財政政策と金融政策(通貨発行量と金利)。民間投資は経済の先行きが不透明では実行し難い。

令和5年度の政府予算114兆円で、予算の原資は税金・その他＋国債費(償還+利子)37兆円。

財政法4条で借金を財政資金にしてはいけない。累積財政赤字は1,100兆円で先進諸国では飛びぬけて高い比率。日本政府、財務省は財政政策をやってこなかったわけではない事になる。
通貨は日銀が発行して市中で回転し、今は2.5倍だがかつては約10倍に膨らんだ。20年位前までは世界中何処の国でも中央銀行の通貨発行量はGDPの６~7％で推移していた。
2002年の日銀レポート：”最近の我が国のマネタリーベース(日銀の円発行額)はGDPの14％で非常に異常だ！一体なぜ？”と述べている。そして2023年のGDPが約600兆円に対して、マネタリーベース670兆円で100％以上。そしてゼロ金利。
財政政策と金融政策(通貨発行量と金利)は経済政策の日本柱だが、財務省が国債を発行して財政を大判振る舞いし日銀は異次元の金融緩和を継続して、しかし日本は長期のデフレ。通貨増発＝インフレは再吟味が必要。
日銀の通貨増発&ゼロ金利と財務省の財政政策が効いていないことになる。つまり財務省も日銀もやるべきことは実行してきた。GDPが成長しないのは別の理由という事になる。

日銀によって不必要に発行されたお金は財、サービスに向かわず金融市場に滞留して株や証券の上昇に寄与している。言い換えれば株や証券が”インフレ”状態。金融商品価格が爆上がりで金融資産家は多いに潤う。

現在の最高所得税率は4千万円以上が45%で、地方税が10％で合計55％。証券取引で利益を得ると税金は国、地方合計で20.315%。額に汗して働くよりも金融賭博の儲けの税金は遥かに優遇。
日本の所得税の税率は戦後の当初は地方税も合わせると年収８千万円以上は所得税は70％で、地方税を入れると90％くらいだったが、あまりにも高すぎたので昭和61年頃から税率を下げ始めて現在の所得税の最高税率は45％。国民の所得格差、資産格差が広がると全体の消費が減少して国の経済が縮小するので政府は格差是正のための方策を講じる。しかし経済成長をさせたくないのが新自由主義。

所得税に比べて金融資産、所得は極めて優遇されているので株などの短期の売買への金融賭博税、金融資産税の税率上げは行えば良いのだが、何故か口にするのが御法度なのか？大蔵省・財務省は代わりの財源として消費税を主張する。

日銀が通貨を増発し、財務省が国債発行で需要を喚起しても需要が増えずに通貨が膨張して、このまま行くと益々金融資産家に金融資産が集中する流れ。格差社会は国の経済を停滞化させると新自由主義以外の経済学者から考えられている。
金融賭博税、金融資産税の税率上げには多くの日本人も含む金融業界人達と巨額金融資産家、金融博徒達は保守だろうが左翼だろうが猛反発するが、石波茂氏は金融資産税と金融取引の利益の増税を主張している。

中央銀行、日銀の金融市場コントロールの手法として通貨発行量と金利が主だが、日銀の通貨発行の異常性は日銀当座預金残高でも現している。
日銀が通貨を発行して市中銀行に貸し出す。市中銀行は日銀の当座預金に預け、それを「準備預金」と言うが、それを担保に市中で貸し出す。以前は貸し出す金額の制限として日銀当座預金の数%の割合だった。日銀は％の基準の上げ下げで市中での銀行の貸し出し量、つまり通貨の回転率をコントロールしていた。
ところがリーマンショック直後に、国際金融暴力団は安心安全な金満日本の日銀に一斉に預けて、日銀は日銀当座預金に利息まで付けるようにした。それで市中銀行が数％預ければ良い「所要準備預金」が直近の数字で150~160倍になっている。
準備預金残高
489兆9,280億円
所要準備額
3兆1,340億円
超過準備額
4,76兆7,940億円

この情況で財務省が国債を増発して「国の借金」を増やし、その国債を日銀が引き受けて通貨の発行残高を増やせば、そのマネーは大半の国民には廻らずごく一部の金満家、それも非日本人に廻るのでは？
1990年代、外資系金融屋に勤めていた多くの日本人従業員達は新自由主義経済論を礼讃していた。それでいて反中国・朝鮮の保守団体でも熱心に活動する者も多かった。
【知人の証券マンの話】：巨額の投資話に乗る人はシナ人、朝鮮人ばかり。日本人で巨額の資金を動かせる人は殆んど居ないように感じる。

この傾向の背景を考えるには、少し通貨政策の歴史を振り返ってみる。

1944年から固定相場制度のブレトンウッズ体制。1971年8月15日、米国ニクソン大統領が米ドルと金の交換停止を突発表。
1971年12月15日、通貨の多国間調整（金1オンス=35ドル→38ドル、1ドル=360円→308円にドル切り下げ、円切り上げで固定相場制維持のスミソニアン体制崩壊。1973年に、先進国は相次いで変動相場制に。
変動相場制は、1976年1月ジャマイカのキングストンで開催されたIMF暫定委員会で承認され。キングストン体制。
1985年のプラザ合意によって約250円⇒約150円の超円高。各国の予想に反して日本の貿易黒字は減らず、黒字分のドルが国内で円に交換され、土地本位制下の通貨大増発で株価と地価が大暴騰。1987年から1989年、1990年までバブル経済。
政府は国債を発行して市場経由で日銀から円を購入して輸出業者からドルを購入。政府はドルで米国債購入。日本国債の金利(支払い利子は日銀から国庫に戻る)よりも米国債の金利が高いので差額は日本政府の収入となり外貨準備の増加となった。

1989年12月、米ブッシュとソ連ゴルバチョフ会談で冷戦の終結。

1990年に入ると日本政府は霞ヶ関の各省庁こぞっての地価抑制策、大蔵省は「日本型」不良債権処理を金融業界に強要。新聞、テレビは破綻懸念先とか繰り延べ税金資産とか、税効果会計、不良債権処理など業界人以外には意味が解りにくい言葉を次々とつくって大衆を騙した。土地担保でカネを貸す銀行が地価下落で貸さなくなる方後編政策誘導だった。
地価暴騰時に銀行提案で固定資産税対策として土地保有者は銀行から借り入れしてビルを建て、家賃で返済。バブル崩壊で地価が下落して銀行への担保価値が下がり、株価急落でビルテナントは撤収。土地本位制下で地価下落は実質的に通貨の実質減少、カネ詰りとなる。そして資産内容、財務諸表内容悪化の銀行の貸し剥がし。
銀行は、貸付先の経営悪化で銀行の財務内容が悪化。金融業界が次々倒産。倒産の必然性のない山一とか拓銀とかも無理やり倒産。東邦生命も無理やり倒産。外資が禿げ鷹のように日本の金融業者を次々と乗っ取り、金融業界の預かり資金は外国金融資本が運用。地価下落⇒担保力減少⇒銀行の貸し剝し⇒マネー縮小⇒株価下落。日銀が発行した「円」は市中で回転してかつては10倍に膨れたが、現在は2.5倍。日銀は市中でマネーが回転しない中で通貨を増発し続けた。一方で金融業界以外ではマネーは回転せずマネー市場は縮小。しかし日銀は倒産しそうな企業を助ける為にマネー増発を実行せざるをえなかった。

話は前後するが、1980年代に金融博徒のピケンズ来日。その後徐々に日本政府の行政指導や法律改正で産業界が変化して株式持合い解消、会社は銀行でも潰れる、会社は株主のものという意識改革で、終身雇用、年功序列の否定により従業員の会社への忠誠心の減退。かつては株主は配当よりも成長による株価の上昇を重視だったが株価の上昇よりも配当を重視に変化。

シャープ、日産、エルピーダ等が倒産は政府が救済を一切しなかた。NTTは携帯の改良、改善を日本政府からしないように命令されたと、ＮＴＴ職員から聞いている。
ホンハイ、日産、ジャスコ・イオン、ソフトバンク、楽天、ドン・キホーテ、川崎重工、新日鉄、アルゼンチン債、その他多数などなどのふしぎ。
日本の技術と資金が中国、韓国へと止め処無く流出。生産=所得だから生産が日本から流出すると所得の流出となる。

以前、韓国が外貨不足に陥った時に、日本に対して盛んにスワップ、スワップと言っていた。日本が借りてくださいとお願いするなら借りてあげようという言い方で。ところがいつの間にかスワップ、スワップと言わなくなり、ＩＭＦの問題もクリアしたらしい？少し日にちを置いて日本の外貨準備を見ると、内訳の中の「ⅰ．外国中央銀行及びＢＩＳへの預金 」という項目が数ヶ月前より増えていた。それで財務省に電話すると財務省の応答は10分か20分くらい待たされた挙句「お答え出来ません」だった。その後にも再び、韓国がスワップスワップと言っていた頃に同じ事があった。そしてこのレジメを作る際に外貨準備を調べると外貨全体が１兆２５４９億ドルで、「ⅰ．外国中央銀行及びＢＩＳへの預金 」は１，５９０億ドルとなっている。令和５年の９月分では１，３５８億ドルとなっている。掲載されている一番古い資料では令和３年１月分で１，３２７億ドルであり、令和５年の９月分と殆んど変化ナシ。何があった？日本政府！

一連の不可解な出来事は情況から考えて日本政府の馬鹿馬鹿しい政策の背景に米国政府からの圧力があったとしか考えられない。ヒョーロンカ達は政治家がバカ、日銀がバカ、財務省がバカと酷評して国民の目を真犯人から反らさせている。
シナ人に騙された国際金融暴力団を仮定すると陰謀論に説得力を感じる。それと日本の政官財への中華接待、韓式接待？
小泉純一郎首相(2016年9月26日迄)が靖国参拝したのは2005年10月17日。その意味は日本企業を中国市場から追い出す目的。1990年頃から日本が種をまき、水をやって育てた中国市場で刈入れの頃に撤退する日本はバカだと笑われていたとか。
しかしその前提の米国政府から日本への圧力の源泉はいわゆる”サンフランシスコ平和条約”、正式名「日本国との平和条約」。在日朝鮮人等はその仕組みを日本人よりも良く知っている。知らぬは日本人ばかりなり。

1990年代の米国の対日政策によって日本の保守層に非常に大きな不信感を与え、今も尚その影響が尾を引いている。

欧米や日本企業に取り入った中国は日米から貿易その他で稼いで、世界侵略の原資に。オバマ政権は、国境を越えた悪徳金融勢力潰し宣言したが、一方で中国の召使でもあったため、フィリピンのドテルテ大統領と大喧嘩。フィリピンがイザとなれば米国と喧嘩できるのはフィリピンが日本と違って主権国家だから。日本はいわゆる”サンフランシスコ平和条約”からの脱却が望まれる。そして明らかに米国はそれを望んでいる。望まないのが在日の反日勢力。彼等は保守団体にも入り込んでいるように感じる。保守の議論を混乱させて纏まらないようにする為に？

トランプ大統領（ 2017年1月20日 – 2021年1月20日）の米国は中国経済潰し。中華賄賂だらけのバイデンは中国を裏切った？　DSという欧米の各種経済界の多くは当初暫くは米国政府の政策転換に気付かずの観。
2020年米国の対中貿易：輸入額〔4,354 億ドル〕/ 輸出額〔1,246 億ドル〕で、米国の対中貿易は▲ 3,108 億ドルと大幅な貿易赤字だが、米国の貿易赤字に占める中国のシェアは2019年から 2023年の平均で 32％と、2015 年から 2018年平均の 48％から大きく低下している。中国は日米から貿易で稼いで、その資金で世界進出の資金にしてきた。又、1979年からの日本から中国へODA/政府開発援助も中国の世界進出に利用されてきた。
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=108086　「（日本総研）アジア経済におけるトランプリスク 」

現在は欧米財界は中国経済を潰して日本をアジアの拠点にしようとしているように見える。大都市再開発、パナマ文書、‥‥。そう仮定すると米国の対日、対中外交の説明が付き易い。
問題は”悪いのは共産党”と主張するシナ民族。中国のカネは世界中から詐欺、脅し、泥棒、強盗、賄賂等の不正などで得た部分が大きいが、海外移住、脱出のシナ人達は巨額の汚いカネを中国から持ち逃げして世界中に住み着く。
歴史捏造、金融犯罪、犯罪ビジネスで、ユダヤ勢力と衝突の可能性があるのでは？

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【参考】
米国マネタリーベース：850兆円、5兆６千億ドル　2024年9月調べ。
日本の外貨準備：1兆2,300億ドル、日本の財務省2024年6月、対外純債権470兆円。前5年間の外貨準備増加８兆円。令和4年に７兆円の赤字、21兆円の貿易赤字。
日本の外貨準備：1100億ドル、中国の外貨準備：8,500億ドル。米国財務省2023年1月
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2024年11月5日に予定されてる米国大統領選挙を巡って世界中が結果を注視していることであろう。米国の政策は世界的に大きな影響を与えるからである。

選挙まで2ヶ月を切って候補者はトランプ元大統領とカマラ・ハリス副大統領に絞られている。トランプ元大統領は私の印象では前回の大統領選挙では”投票”で勝って”開票”で負けた印象が非常に強い。トランプ元大統領は、外国人の日本人から見るとそれほど大した問題では無さそうに思える事件でしばしば「逮捕」が囁かれる。そしてハンター・バイデン氏の名前が上がると奇妙にも噂は立ち消えとなることの繰り返し。色々想像は可能だが強い友好関係にある外国の政治家のことなので批評の深入りは避けなければならない。しかし元大統領が退任後に次々と逮捕されるのは世界広しといえども韓国くらいなもので、多分、一部で噂の「トランプ元大統領、逮捕」はないと思っている。

米国大統領選挙について、世界中はスキャンダルよりもその政策に重大な関心にある事は間違いない。

米国内外で一般に議論されるのは民主党と共和党の党内に内在する政策志向であり、日本では民主党は人権派であり、移民受け入れに積極的で、LGBT推進で、DS影響下で、再生可能エネルギーに熱心で石油・ガス否定、～。

共和党のトランプ元大統領は反グローバリズム、反DS、反LGBTと理解されている。

トランプ元大統領は大統領時代にシェールガスの開発を許可して米国の石油輸入量を減らしてエネルギー輸出国にして貿易赤字を大幅に改善したが、バイデン政権は再びシェールガスの開発を禁止して米国の貿易収支を悪化させた。そしてバイデン政権の副大統領をカマラ・ハリス氏が努めてきている。カマラ・ハリス氏は具体的な理由は眼にした事がないので本当のところは解らないが、ともかく如何しようもなくダメなんだと伝わる。

カマラ・ハリス氏が当選したら、移民受け入れ、LGBT推進、DS影響下、石油・ガス否定で再生可能エネルギーに注力となるであろうと論評されている。しかしトランプ元大統領とカマラ・ハリス副大統領についての予断は単純ではなさそうだ。

トランプ元大統領は実績があるから発言を聞いても具体的政策を理解し易い。しかしカマラ・ハリス副大統領については私には全く解らない。副大統領だからその発言に大統領の発言と齟齬があってはならない。しかしもう直ぐ選挙で当選すれば自身の色を出すに違いないので今迄と言う事が違っても不思議ではない。今までの彼女についての私が知る情報は甚だ強い悪評ばかりだが、具体的に何がダメなのかが全く分らない。

そもそも民主党は政策が伝統的に日本と合わないと日本の政治通の間では言われてきていて、日本にとっては共和党の時代が良いとも言われてきた。しかし私の観るところでは米国の対日外交は政党よりも政治家個人の政策志向が日本にとっての良し悪しの判断基準だと考える。

戦後最悪の米国から仕掛けられた経済戦争は1985年から始まり、2017年までのオバマ政権終了までと私は認識している。その間の米国大統領は共和党のレーガン氏、ブッシュ氏、民主党のクリントン氏、再び共和党ブッシュJr.氏、次は2017年まで民主党オバマ氏、そして2017年からは共和党トランプ氏。現在は民主党バイデン氏。

米国の対中政策はオバマ政権ころから微妙に変化し始めたがオバマ氏自身は中国とベトベトの関係だった。大統領スタッフに何名ものシナ人を入れ、彼の弟は中国の深圳市で焼き肉屋を10数軒経営しているそうで、配偶者はシナ人だそうである。それでオバマ大統領は中国に頭が上がらず、キンピラ親分から米国はハワイから東を管理しなさい!、ハワイから西は中国が支配するからと言われ承諾させられたと伝わっていたし、実際、米国の東アジア政策はそのようであった。フィリピンのドテルテ大統領と米国オバマ大統領とのやり取りは有名である。そして日本に対してのオバマ政権の政策や態度は無礼極まりなかった事は日本では周知の事だった。

そのオバマ大統領ではあるが、また一方では国際金融暴力団と戦っていた面もあり、2011年に『Executive Order 13581–Blocking Property of Transnational Criminal Organizations』という大統領令を出していて、ホワイトハウスの公式サイトに載っている。これが後年の「パナマ文書」に繋がるのではないだろうか。
https://obamawhitehouse.archives.gov/the-press-office/2011/07/25/executive-order-13581-blocking-property-transnational-criminal-organizat

要するにオバマの対中政策は召使政策であり、中国の意を汲んだ反日政策であり、国際金融暴力団には撲滅を目指す政策だった。

その一方で米国政府は、特に国防総省はオバマの対中下僕政策に激怒していた。それで米国国防総省はトランプ氏を担ぎ出したと台湾民政府から耳にしている。

「米国」と一口に言っても誰を指して「米国」と言ってるかが問題である。オバマからトラさんへ交代の時期は米国経済界は中国のめり込み派と警戒派が混在していたように感じる。日本でも中国から事業の引き上げを実行した企業の時期は様々だったのと同様ではなかろうか。そして今は米国の経済界も政界も行政府も対日政策、対中政策で完全に一致しているように見える。

中国とロシアは海の出口として日本列島の支配が絶対に必要と思い込んでいて、その最大の邪魔が米国と見ていると考えて間違いないであろう。2022年の北京五輪で落ち合ったプーチン、プーさんはプープー連合を結成してウクライナ侵略戦争を開始する。それによって米軍を東アジアからウクライナへ分散させようと考えたと見るべきであろう。そんなヘボい戦略に乗らない米国に中露は追い詰められている。歴史オタクの評論家達はユダヤ云々、DS云々なんて言ってるが見当違いだと思う。

そんな国際情勢下での米国大統領選挙である。前回の大統領選挙は日本から見ている私にはトラさんは投票で勝って開票で負けたようにしか見えない。所詮、私は日本人。米国のことはよく解らないし、米国にとって外国人である我々日本人はこの件では言いすぎることは控えるべきであろう。

しかし今年、2024年の大統領選挙ではトラさん、ハリス氏のどちらが大統領になっても多分日本には大して変わらないと思うが、国際社会へは大きな影響を与えると思うので注目はしている。だから一応は両者の政策は見ておいたほうが良い事は確か。

ハリス氏の政策についてのBBC のインタビュー記事がネット上に出ているが彼女は非常にまともなことを述べている。経済政策は日本から見ると昭和30年代の日本政府の政策と似通っている。

フラッキングについてはバイデン政権の判断がフラフラ変化しているようだが、石油・ガスのエネルギーは地球の質量に危機的影響を与えている可能性があり、石油・ガス依存は一刻も早く脱却しなければならない半面、代替エネルギーの開発が原子力利権推進勢力によって邪魔されている現状で米国政府の判断が迷走しても止むを得ないと私は思う。

原発であるが、ウランは安くても建設費、廃棄物処理などなど莫大な費用が掛かる上に、国防上も大問題である。ウクライナへのロシアの侵略戦争で原発への攻撃がかなり警戒されている。日本も海沿いに多数の原発を既に抱えているので海中からミサイルを撃ち込まれれば「フクシマ」と同じような悲劇が起きる、核攻撃の自爆装置を自ら造ることになる。中国は既に非常にたくさんの原発を沿岸部に造ってあるので核戦争は出来ないと思われる。

安価で安全で持続可能なエネルギーは風力や太陽光ではなくても色々ある。原発を推進させたい勢力が情報を封印させているだけのこと。原発推進を必死で訴える保守がたくさん居るが、それだけ多数の闇の勢力が「保守」に入り込んでいるということであろう。

エネルギーのことで話がずれたが、ハリス氏の政策についてはある程度信頼できるサイトで見つけたので以下に紹介する。

BBC NEWS JAPAN / 【米大統領選2024】 ハリス副大統領、政権の成果強調　候補として初のインタビュー
https://www.bbc.com/japanese/articles/c4ge4vr9k54o

共和党と民主党の政策の対比について「独立行政法人日本貿易振興機構 / ジェトロ」の記事が解りやすい。
【2024年米大統領選、ハリス民主党とトランプ共和党の政策綱領比較】　2024年9月6日
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2024/b780212fbe048298.html

特に『　表2：政策綱領を基にした民主党と共和党の主要な政策比較 項目 民主党政策綱領 共和党政策綱領　　 相違点／類似点 』が解りやすい。

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令和6年5月22日にアーミテージ元米国国務副長官が来日し、岸田総理と上川外務大臣と意見交換をしたと外務省メルマガに出ている。

アーミテージ氏といえば、”対日外交の指針としてジョセフ・ナイらと超党派で作成した政策提言報告「アーミテージ・レポート」” が2000年に提言されたことで有名である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%B8

その後レポートは数年おきに出され、今年2024年に第6次レポートが出ている。解説、解釈はいつものように様々だが、中国の東アジア制覇を狙う動きが急であり、同じく東アジアの制覇を狙うロシアが結託していて実際に東欧のウクライナで米軍の分散を狙って戦乱を引き起こしている。腹黒い中国は表向きは無関係を装い、ロシアが敗戦濃厚になるとロシアを裏切っているが台湾侵略ヤルヤル詐欺も何時までも引き伸ばせず、いつ実行するか分らない状況である。

技術革新も経済成長も自由な社会の中から生まれる。中国もロシアも民主主義否定の独裁主義国家であり経済成長に必要な技術革新は自由主義諸国に比べて不得手で、対外侵略と泥棒戦術を用いて生産技術の向上を図ってきた。彼等は格好付けに色々な言葉を使うが要するに泥棒戦術である。

これまで中国は欧米の財界を騙して技術を盗んできたが、中国の巨大人口が生み出す巨大消費に目が眩んできた欧米の財界も今やっと中国、シナ人の野心に気付いたように見える。いまや「西側」民主主義諸国は政府だけでなく経済界も中国潰しに一致協力しているように見える。米国を中心とする「西側諸国」の締め付けで中露の現実は経済の急落で大衆の生活は急速に苦しくなっていると伝わる。

自由と民主主義が支配する世界を実現しようという努力には膨大な経済力と資金と科学技術を必要とする。第二次大戦後その目標へ向け、世界を主導しようと一番努力してきたのは米国である事は確かである。勿論、米国の内政にも対外活動にも非難されるべき点は多々ある。1968年に大学に入学し、1972年に卒業して共産主義者の主張を嫌というほど無理やり聞かされた身としては共産主義の主張がどれほど嘘に塗れたものであるかを実感している。

米国では自由で活発な言論で米国社会が良い方向に成長してきていることが外国から見ていても良く解る。これからもかなりの長期に亘って米国の主動力は発揮されるであろう。
USA成立頃は人種差別が残酷なほど酷かったといわれるが、現在は無くなったとは言えないらしいが遙かに社会思想は成長しているし、多くの途上国の事情を聞けば、米国を始めとする「西側」諸国、とりわけG7各国は社会思想発展の先導役としての役割を果たしているように思う。

米国を非難する人々は世界中に無数に居ても、ではもっと良い努力をしてきた国はあるか？志は良くても国力がなければ世界を良い方向へ導くことは不可能である。やはり見通せる将来に於て米国に代わって指導力を発揮できる国は私には見当たらない。米国批判は勿論今後も必要である事は当然だが。

その米国も世界を良い方向へ導く活動への負担が、さすがに大きくなりすぎて対外貢献を縮小しようという意見がかなり以前からある。米国は大西洋と太平洋に挟まれていて、欧州にもアジアにも無関心でいられる地理的位置にある。現代世界は移動手段が飛躍的に発達して欧州やアジアとの米国経済の関わりは切っても切れない関係になっているので米国が欧州やアジアに無関心になることはありえないが。

それにしても米国財政負担はかなり重い。それでアーミテージ・ナイレポートのような意見が出てくるのも当然ではないだろうか。

日本人には1990年代の苦い経験がある。日本は米国の経済界から米国政府を通じた徹底的に不公正な政策圧力を受け、第二の敗戦と自嘲するほど酷い経験をさせられた。其れが今も日本の保守層の対米不信感となっていて、アーミテージレポートを素直に評価できない下地となっている。

私の推測だが、米国財界の対日政策の背後には中国政府と民族帰属意識で定義する「シナ人」の唆しがあったのではないかと見ている。シナの陰謀は鄧小平が実権を握り始めた1977年頃からではないだろうか？イランのホメイニ革命も背後は中国なのでは？この推測はその後の中国、イランなどの動きからの推測である。そう仮定すると色々合点が行く。
日本の対中ODAは1979年に始っている。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/chiiki/china.html

世界を主導するには負担が重過ぎることに音を上げている米国を支える国が、世界の安定のために是非必要である。そしてそれが出来そうなのが日本しか見当たらない。他にドイツであるが、ドイツは日本同様に主権国家ではなく、EUの括りもあるしEUの盟主はフランスである。やはり此処は日本が努力する必要がある。ドイツ通貨はユーロだが日本は「円」。「円」は対外純債権額世界一で、外貨準備も世界一。経常収支も毎年、超巨額。足りないのは軍事力。軍事力を持たない国が悲惨な事はウクライナが自国を犠牲にして教えてくれている。日本には中国の侵略を誘導しようとする日本国籍人達が多数住み着いている。この情況を作り出したのは米国の占領政策に原因があると言うのが日本の保守層の一致した見解。私もそう確信している。そして「保守」にも多数の偽日本人が入り込んでいる事も知られている。彼等と彼等に騙されている純日本人は日本が米国の戦略に乗せられての再軍備をすると日本が犠牲になる！とんでもない！と警告する。

アーミテージレポートに沿って日米関係を再構築するべきだが、その前に偽日本人の排除が不可欠なのは論を俟たない。

下に外務省のメルマガの記事を貼り付けておく。

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アーミテージ元米国国務副長官による岸田総理大臣表敬   令和6年5月22日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/pageit_000001_00657.html

5月22日午前10時30分から約15分間、岸田文雄内閣総理大臣は、リチャード・アーミテージ元米国国務副長官（Mr. Richard Lee Armitage, Former Deputy Secretary of State）による表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。
冒頭、岸田総理大臣から、訪日を歓迎するとともに、アーミテージ・ナイ報告書の作成を始め、日米同盟の強化に向けたアーミテージ元副長官による長年の取組に敬意を表する旨述べました。
岸田総理大臣から、4月の米国公式訪問における成果について述べた上で、外交、安全保障、経済、宇宙等の様々な分野で日米の連携を益々強化していきたい旨述べ、アーミテージ元副長官からは、岸田総理の米国公式訪問及び議会演説の大きな成功に祝意が示されました。
両者は、我が国を取り巻く地域情勢についても意見交換を行い、日米同盟の重要性を改めて確認しました。

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アーミテージ元米国国務副長官による上川外務大臣表敬   令和6年5月22日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00705.html

5月22日午前11時15分から約15分間、上川陽子外務大臣は、リチャード・アーミテージ元米国国務副長官（Mr. Richard Lee Armitage,Former Deputy Secretary of State）による表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。
冒頭、上川大臣から、訪日を歓迎するとともに、本年4月に引き続き、長年にわたり日米同盟の強力な支持者である元副長官と意見交換を行えることを嬉しく思う旨述べました。
上川大臣から、岸田総理大臣の米国公式訪問を経て、日米関係は更なる高みに引き上げられるともに、日米は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持・強化するグローバル・パートナーとなっている旨述べた上で、両者は、日米同盟の更なる強化に向けて意見交換を行いました。
両者は、我が国を取り巻く地域情勢についても意見交換を行い、日米同盟の重要性を改めて確認しました。

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アーミテージ氏関連とは別に報道官の会見録がメルマガに掲載されている。

【ウクライナへの融資「肩代わり」論】は質問自体が馬鹿馬鹿しい。報道官の応答のとおりだが、質問者の根拠が政府などの権威があるところからではなく一部動画では話にならない。こういう質問者は二度と呼ぶべきではないだろう。

【台湾に関する中山石垣市長のX投稿】も勉強不足。「我が国の台湾に対する基本的立場というものは、1972年の日中共同声明を踏まえて、非政府間の実務関係として維持していくというものです」と述べる報道官の言い回しを良く研究するべきである。

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小林外務報道官会見記録    令和6年5月22日（水曜日）16時00分　於：本省会見室
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaikenw_000001_00051.html

・ウクライナへの融資「肩代わり」論
【読売新聞　大薮記者】ウクライナ支援についてお伺いいたします。先日、岸田総理が、米国を公式訪米されて、米国の上院下院の指導部と面会された際に、米国によるウクライナへの融資を日本が「肩代わり」する約束をしたという指摘が、一部動画などでなされ、また、自民党議員からも問題視する発言が出ています。事実関係が、どのようなものだったのか、お聞かせください。

【小林外務報道官】まず、お尋ねのようなやり取りはありませんし、お尋ねのような、日本が「肩代わり」を行うというようなことも一切ありません。
その上で申しますけれども、4月24日に、米国において、ウクライナへの追加支援を含む予算法案が成立して、米国政府が、その成立した予算に基づいて、今般、ウクライナに更なる支援を供与することを、日本政府としても、歓迎しています。
この上院での、本件予算法案審議等の過程においては、複数の議員が、岸田総理による連邦議会での演説の内容に言及されています。岸田総理が演説において、ロシアによるウクライナ侵略に言及しながら、米国のリーダーシップが必要不可欠であると訴えたメッセージが、連邦議会の議員にしっかり伝わったのではないかと考えています。
いずれにしても、冒頭に述べましたように、この予算法案の成立に、日本政府による「肩代わり」などの関与というものは一切ございません。

・台湾に関する中山石垣市長のX投稿
【琉球新報　明記者】沖縄の石垣市の中山市長が、自身のSNSアカウントで、「台湾は世界が認める国家です」と投稿されました。日本政府の立場と、今後対応されることが、何かありましたら教えてください。

【小林外務報道官】御指摘の投稿は承知していますが、地方自治体の市長の個別の言動について、政府としてコメントすることは差し控えたいと思っています。
いずれにしても、我が国の台湾に対する基本的立場というものは、1972年の日中共同声明を踏まえて、非政府間の実務関係として維持していくというものです。

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１）　小池都知事への因縁つけ。選挙対策か？

２）削除されたYouTube 投稿

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１）　小池都知事への因縁つけ。選挙対策か？

選挙が近付くと出てくる小池都知事への学歴詐称の空騒ぎ。

朝日新聞デジタル記事 ：　小池都知事は「カイロ大学を卒業」　大使館が声明文公開
カイロ=北川学2020年6月9日 22時58分
https://www.asahi.com/articles/ASN697HGZN69UHBI02S.html

「小池百合子東京都知事が「1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する」との声明を発表した。」と朝日新聞が記事を掲載している。在日本エジプト大使館がフェイスブックで公開していると朝日新聞がいうのだから、わざわざフェイスブックを確認してはいないが大使館というのはその国の全権代理をしているのであり、それでもまだ小池都知事が学歴詐称していると主張を続ける者達はエジプト政府を噓吐きだと言ってるわけだ。朝日新聞は私はあまり信用していないが、それでも多数の人から購読料を受け取って事業をしているので、さすがにこの件での記事捏造はないだろう。むしろ、騒いでいる者達の学歴、経歴こそ疑わしく感じられてくる。告発本を書いた者はホントにカイロ大学を卒業しているのか？日本でも大学入学の許可は方式が多様化しているが、外国も昔から多様化している。そんな事も知らないのだろうか？

外国特派員協会で行った告発者の一人の小島という人の記者会見を動画で見たが、協会の会長から証拠を出してから記者会見をしてくれと言われている。
その動画の重要な部分を示すと以下である。

4：00 カイロ大学声明 (司会者：小島氏が出したいと言ってたレター)

30：00　カルドン・アズハリ 外国特派員協会FCCJ 代表理事会長からの質問
○　小池さんが卒業していないと言う証明が小島氏の著書で書いていない。
○　小島氏の主張はご意見、お気持ち、ゴシップに過ぎない。小池都知事が卒業していないと告発するのであればその証明を出す責任は告発側にある。記者会見するなら証明を出してから記者会見してくださいとカルドン・アズハリ会長から釘を刺されている。

22:40　司会者からの質問
○　Aさんと言うのは何故匿名なのか？いずれ正体を明かすのか？ 小島氏：答えはイエス。

アズハリ会長からの質問への回答は聞かれず、やりとりを聞いていて頭の悪い弁護士だなあ！という印象。彼は本当に弁護士なのか？とも思う。

外国特派員協会は日本の情報を世界に発信する最大の拠点。だから日本と日本人にとって非常に重要な団体。会員から耳にする情報では外国の記者というのは大半がユダヤ人で、「日本人」スタッフは殆んどが朝鮮人(民族帰属意識で定義)であり、日本人会員は高い会費を払っているのだとか。事実なら民族的偏りが大問題の団体である。其処でのこんなやりとりをするなら日本の弁護士は頭が悪いとの評判がたつのではないかとさえ危惧する。

小池都知事がカイロ大学の卒業で学歴詐称をしていると言い募る者が沢山いて、しかも保守に多い。しかしエジプト大使館は、つまりエジプト政府は公式に学歴詐称を否定している。FBではエジプト政府は日本のジャーナリスト達にかなり怒っているが、当然であろう。騒ぎが大きくなると日本とエジプトとの外交関係に悪影響が出るかも知れないし、対日感情にも悪影響が出るかも知れない。

日本の公職選挙法を持ち出しても、カイロ大学がカイロ大学を卒業していると認めているのだから日本国内では問題にしようがない。日本でも大学に限らず学校は入学、卒業の認定方法は様々。親が有力者なら子供は地頭が良いと判断して、勉学の伸び代を期待する入学許可があるかもしれない。そんな事は各学校の判断次第。いやならそんな学校は入学を希望しなければ良い。

日本保守党には心情的には支持したいが、この件では黙ってひっそり撤退した方が良いであろう。

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２）削除されたYouTube 投稿

コメント蘭に投稿して、いったんは反映されて短時間で削除された動画と投稿文の紹介。私の場合、特亜、ユダヤに関係するとしばしば投稿が削除されるので、今後は保存しておいてブログに掲載しようと思う。

googleの日本法人には民族的偏見を持った者が多数入っているのでは? そう疑いたくなる電気通信事業者である。NTTは今は民間企業であるが、会社の始まりは公社で日本政府の莫大な資金が投下されて全国に整備された通信インフラであり、国民的財産である。私企業が自前で資金調達して自前で全国津津浦浦に造った通信インフラではない。それを利用する民間業者はそれ相応の制約は受けてしかるべきと考える。

電気通信事業法と言う法律がある。

『 昭和五十九年法律第八十六号 電気通信事業法 』
第一章　総則
（目的）
第一条　この法律は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者等の利益を保護し、もつて電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする。
（登録の拒否）
第十二条　総務大臣は、第十条第一項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
五　その電気通信事業が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者

電気通信事業法と日本国憲法とでYoutube などを規制、制裁が出来ないものだろうか？
『 昭和二十一年憲法　日本国憲法 』
第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
②　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

下が削除された投稿文。何が問題か？　理由も告げず一方的削除運営なら憲法違反ではないのか？
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小泉純一郎の明かされる“逮捕歴”…“朝●”出身の実態…息子に暴露された“異常”な“夜の行為”に言葉を失う…「元首相」として活躍した政治家の元妻の現在の生活に驚きを隠せない…
SHOW(和)芸能
17万 回視聴 11 日前 #小泉純一郎 #政治スキャンダル #youtube
この動画では、日本の政治史に残る一大スキャンダルの核心に迫ります。

2024年4月23日（火）　03：20

小泉純一郎の国籍は日本国。しかし自民党の大物議員が「自民党内で日本はアジアの片隅で貧しく、小さく、ひっそり生きるべきだと言い続けてきた」とパーティ会場で200人くらいの聴衆の前で述べた。そんな場で大物議員は嘘を言う訳はない。という事は小泉の国籍は日本国で民族帰属意識は朝鮮人と言う事。父親の純也は在日朝鮮人で、生まれた鹿児島の朝鮮部落の一帯には鮫島姓の人が多いそうだ。それでかどうかは知らないが、純也は「鮫島」を通名にしていたそうだ。彼は横須賀のヤクザで自民党義員だった小泉又次郎の娘と結婚して小泉純也となり、名前ロンダリング成功。
純也は終戦直後に朝鮮総連に出向いて北朝鮮への帰還事業を行っていたのは当時の毎日新聞にも出ている事実。

ついで言うと、その後朝鮮戦争が始まり、北朝鮮人は日本と国交がない為に「地上の楽園」に帰国できなくなり、密航船で少しづつ帰国。しかし地上の楽園よりも日本の方が良いと言う事で日本へ戻ろうとすると北朝鮮政府は出国させない。それで家族達は「拉致」だと騒ぐ。密航船に乗せる順番を指図していたのは土井たか子。彼女は同志社大学を卒業する時の名前は「李高順」だったと関西学院大学の有力教授から聞いた。彼女はもしかしたら総理大臣になっていたかも知れない人物だった。
小泉純一郎が北朝鮮へ行って巨額のカネを持参して「拉致」被害者を連れて来た背景にはそう言う事があるのではないだろうか？

公的機関は民族を国籍で定義するが、「朝鮮人」の定義を国籍ですると朝鮮の愛国者が日本人と自称する。「朝鮮人」の定義は民族帰属意識でするべき。そうでないと「蓮舫 」みたいのが跋扈する。

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台湾民政府の公式サイトに『　2024-03-13　天皇詔書 (台灣群島固日本國土之延伸)』の記事が掲載されている。日付は 2024-03-13 だが実際に掲載されたの18日。それは如何でも良いが。

http://www.usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=23&ID=3512&langCode=zh-TW

台湾には古来から様々な民族の人々が混住していた。なんでも高山の各地にある高砂族という部族は確か１４種族とか聞いているが、しかし其々に部族長や村長はいても国家は無かった。国際社会が「国家」を認める場合は「領土」と「国民」と国際社会が認める一定の規模や水準の「行政組織」が必要。それで台湾には住民は居ても国家は無かったとなる。

シナで明の時代に満州族の「清朝」によって明朝が倒されるが、明朝は17世紀中ごろ、台湾からオランダを追い出して台湾を制圧。台湾を支配した清朝は台湾と冊封体制の関係を創った。冊封体制は欧州の国際法の植民地や領土とも違う概念。色々な表現があるが、親分、子分の関係と看做すと理解し易いようだ。ともかく、台湾は近現代の国際法でいう清朝の植民地ではなく、ましてや領土でもなかった。

その後、日清戦争後の1895年に日清講和条約(通称名:下関条約)が結ばれて日本の植民地となった。植民地には主権は無いが、施政権がある。喩えてみれば土地の所有権が主権で地上権が施政権。そして台湾には国家が無かったので主権者は存在しなかった。

そして昭和20年4月1日に昭和天皇の詔書発行となる。

連合諸国が7月26日に発した停戦の申し入れであるポツダム宣言を日本が受諾したのは7月28日。しかし何故か8月2日の長岡空爆、8月6日、9日の原爆投下及び9日のソ連参戦後の8月14日にポツダム宣言を日本が受諾と連合諸国が発表して、その旨を天皇が国民に伝えたのが15日の玉音放送。

日本はポツダム宣言を受入れ進駐軍を受入れた。台湾は連合国最高司令官総司令部の「一般命令第1号 一.の (イ)で蒋介石に降伏することとなった。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000097066.pdf

台湾を統治する事になった蒋介石は、台湾人から日本国籍を奪い、中華民国国籍を強制付与させて今日に至っている。更に蒋介石は歴史を捏造して、歴史上、瞬時たりとも中華主権の領土であった時代は無いのに、日本が中華から泥棒した台湾を自分が取り戻したと台湾のみならず世界に吹聴し続けてきた。その歴史の嘘は中華人民共和国も恥ずかしげもなく継承している。

ついでに言っておくと、戦後の連合諸国による大日本帝国の占領は今も継続している。要の点はタイトルの「日本国との平和条約 / Treaty of Peace with Japan 」。一般の日本人は外務省が公式サイトで使っている語である「サンフランシスコ平和条約」という通名語で知らされている。更に法律学者は「サンフランシスコ講和条約」という語を使っている。正式名称では誰が日本/japanと結んだか書いてない。タイトルからして一方的である。つまり占領は解除されていないのである。更にその条約では日本（大日本帝国）は台湾についての権利、権原、請求権を放棄しているから日本政府高官や国会議員が台湾についてうっかり発言すると上記条約違反となってしまう。国民は政治や歴史について何を言おうと自由であるからドシドシ言うべきであるが、台湾についての政治家や政府高官の発言には背景の理解が必要である。安倍総理（当時）の「台湾有事は日本有事」発言には集団的自衛権の法理の確立が前提となっているのではないだろうか。

先般、台湾の人々が日本国籍回復の訴訟を東京地裁に起こしたが、現時点では残念だけれども無駄となる。裁判所といえども政府の一機関であるし、裁判所は日本国内の訴訟を扱う場なのであり、台湾は日本政府の管理下でないので、中華民国政府に命令を出す事は出来ないと言う事になる。更に台湾人に日本国籍を与えると二重国籍者となってしまう。そんなこんなで日本の裁判所が台湾人の国籍回復訴訟について訴えを却下するのは致し方ない。

「日本国との平和条約」が存在する限り、日本は連合諸国の占領下という立場は変わらない。しかし打開策はあるはず。

そもそも米国は戦後、程なくしてから国防予算に苦しんで来ている。近年の米国政府首脳達の発言からは悲鳴にも聞こえてくる。2007年頃「アーミテージ・ナイ報告書」というレポートが発表され、今は第5次の報告書となっている、要は日本は米国に防衛を頼らずに自主防衛をしてくれ、アジアは日本がリーダーシップを取ってくれ！つまり米国は手を引きたいんだ！と言ってるわけ。
と言う事は日本が占領体制から抜け出す条件は自主国防の実現であろう。

しかし日本が米国の支配下である事を利用して在日ガイジン達がコソコソ告げ口外交で日本を貶め、米国経由で日本のカネと技術を近隣諸国に注ぎ込ませて来た。その構図を守る為に彼等は日本の憲法9条改正を絶対阻止の姿勢で暗躍してきた。自民党政権は与党に公明党に入り込まれ、統一教会は米国に入りこんでいる。仏教もキリスト教も関係ないし、自由主義も共産主義も関係ない。あるのは民族益だけ。そう仮定すると色々見えてくる。

そんな状況下で台湾については米国は台湾を日本に戻すつもりだと台湾民政府から聞いている。かつての琉球民政府に倣っての台湾民政府である。米国は沖縄を「返還」すると言って日本本土と一体化することで米国の負担は軽減したはず。人口の多い沖縄は奄美や小笠原と違って米軍が直接統治せずに琉球民政府という沖縄住民の自主管理団体に内政を委ねていた。

台湾は日本領である。「中華民国政府」というのは国を終われて台北市に設置された亡命政府であり、チャイニーズ・タイペイなのである。国際法に従えば、占領軍は占領地の住民を徴兵したり、彼等から徴税したりする事は禁じられる。しかし中華民国亡命政府は国際法違反の犯罪を継続中である。米国の本音は台湾を一刻も早く日本に任せたいと言う事のようだ。そしてそれを邪魔するのが蒋介石一派と別の泥棒集団である東アジアの広域暴力団・中華人民共和国組。

中国とロシアは東アジアでの海の出口を支配したい暴力団連合。しかし所詮、彼等は暴力団。ウクライナで侵略戦争を開始して米国おびき出そうとしたが、米国はその手に乗らず、東アジアで手を抜かない。それではガザでと、あちこちで戦争を仕掛けている。中露の侵略戦争は帰趨が見えてきた。彼等は仲間割れ、敗戦となり、最終的には帝国主義的支配をされ続ける両国の被支配民族達は蜂起して国家分裂となるであろう。そんな流れを感じる。

台湾民政府は台湾民政府の公式サイトに『　2024-03-13　天皇詔書 (台灣群島固日本國土之延伸) 』という記事を掲載している。ポツダム宣言が発せられたが昭和天皇は”台湾人は日本の統治下で習俗が同化し、徴兵にも応じた。国政に参与させる”とポツダム宣言受諾前の昭和20年4月1日に詔書で述べ、大日本帝国政府は台湾を内地の延長として日本の領土と宣言している。この時点で台湾は日本の不可分の領土となった。

米国は戦後一貫して「一つの中国」を主張している。台湾は米国の領土ではないし、中華を名乗る中蛮民族の国の領土でもないと言う姿勢はくずしていない。米中国交回復時に共同コミュニケで「台湾は中国の一部であるとの中国の立場をアクノレッジした/acknowledge」（外務省の仮訳）と述べている。わざわざカタカナ英語で書いてあるから注意して読めという意味であろう。要するに中国の主張は聞き置くという意味になる。しかし中国のこの主張は国際法で理解すれば無理であり、国際社会は論理的には認めることは不可能な主張なのである。

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