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訃報。台湾民政府林秘書長が逝去されました。

 昨日、台湾民政府より電話があり、11月6日に台湾民政府 林志昇秘書長がご逝去されたとの事でした。

死因は癌だそうで、詳しいことは分かりませんが前立腺癌と聞いたように思います。

昨年、台湾民政府は林秘書長始めとして数名が詐欺容疑で逮捕されました。 しかし、それは効力のない身分証明書を発行したなどと言い掛かりを付けての逮捕で、購入者は中華民亡命政府の政権下で効力がないことくらい百も承知のはず。 購入者は台湾民政府の主張を支持して米国政府からの政権委譲後を楽しみにしての購入だったはずで、“ともかく持っていたい”と言う云わば夢を買ったようなものだったはず。訴えた者達は支那の回し者だったのかもしれません。

台湾に居候をしている中華民国亡命政府の国会に当たる立法院で、2015年に日本の法務大臣にあたる法務部長が支那人議員の執拗な質問に答え、詐欺の証拠は出て来なかったと何度も証言していました。

日本でも中華民国亡命政府集団の支持者達が台湾民政府詐欺集団説を在日台湾人達にデマを拡散していたので、東京で名誉毀損裁判を提訴していましたが、提訴時は私は一介の台湾民政府支持者に過ぎず、提訴に至る経緯は知りません。しかし最終的には長い裁判の末に台湾民政府は勝訴し、詐欺集団説は一蹴されています。

 そんな状況下で癌を患っていた林秘書長は交流中に治療を受けていなかったとのことで、それが病状の悪化に繋がったとの話も耳にしています。それが本当なら不当逮捕の他にそれ自体も許し難い人権侵害で、台湾人を50人に一人の割りで虐殺した蒋介石の一派なら さもありなんと言うところです。

しかし台湾の法的地位が国際法に従って扱われれば、具体的には台湾を最上層で支配する米国軍政府(USMG)台湾ティームが中華民国亡命政府集団を台湾の代理占領の役から降ろし、台湾人による台湾民政府に民政を委譲した時、台湾の法的地位の真実の姿が世界に示される事になります。

台湾を日本が中国から泥棒をしたという蒋介石の悪辣な暴論を引き継ぐ中華人民共和国は対米戦争を仕掛けるか泣き寝入りの二者択一となります。 香港の主権は中国にあります。

しかし台湾の主権は天皇陛下にあり、米国が占領中と言う姿ですから、中国は台湾の主権とは無関係であり、その点が台湾と香港の違いです。 Xデーは米国の決断次第ということになります。

 林秘書長の功績は台湾の法的地位を明瞭にしたことですが、それは更に日本の法的地位も明瞭にしています。

すなわち大日本帝国は皇室が存続したことで消滅を免れ、今も連合諸国の占領下である為に機能が停止中ではあっても国体が維持されていて、「日本国政府」というのは占領下の民政府と言う事です。

日本国憲法は大日本帝国の帝国議会の場を借り、大日本帝国憲法の改正条項を利用して作成された占領下の「基本法」である事も明らかとなります。

 更に、台湾が日本領であると言うことはカイロ宣言の明確な否定であります。

カイロ宣言はポつダム宣言に繋がり、それが「日本国との平和条約」いわゆるサンフランシスコ平和条約につながりますが、第二次大戦後の世界で厳しく非難される歴史修正が行われる事になります。

歴史は空想や妄想で語られるべきではなく、ましてや支那や朝鮮の民族戦略で語られるべきではなく、歴史科学によって語られるべきであり、歴史修正主義という非難語によって不当にゆがめられてきた戦後の歴史が科学的に論じられる切欠となることでしょう。

林秘書長の功績は日本の真の法的地位の明瞭化、日本国憲法の本質、歴史の修正と言う世界史的な偉業となるに違いありません。

林志昇台湾民政府秘書長のご冥福をお祈りいたします。

  台湾民政府最高顧問 栗原茂男

追補

台湾民政府の公式サイトには、林秘書長夫人のメッセージという形式で林秘書長の逝去に関する声明が日本語、英語及び中国語の三言語で掲載され、併せてその声明を中央スポークスパーソンの溫晟志氏が中国語で読み上げている動画も掲載されています(下のURL)。

その声明の日本語版ですが、通訳の方が英語版及び中国語版を参考に日本語訳を作り直してくれました。

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台湾民政府の創立者である林志昇秘書長は、終生を教育の分野に捧げられ、台湾の国際地位正常化を推し進めてこられましたが、神の意思の下、令和元(2019)年11月6日夕刻にその今生における使命を全うされました。 秘書長はその生涯において多くの著作を残され、道義、人権の普遍的価値及び台湾の国際地位に関する法理論を主唱してこられました。 彼の功績によって近い将来、台湾の国際地位が現在の不正常な状態から正常化されることを、私は願っています。 台湾民政府の同志の皆さん及び台湾に関心を持つ皆さん、共に台湾のために祈りましょう。台湾に神の加護のあらんことを。

林志昇秘書長の傍にて 妻・林梓安

台湾民政府創立者・林志昇秘書長の逝去に関する声明

http://usmgtcgov.tw/News/AnnouncementContent?ID=357&typeID=4&langCode=zh-TW

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2019.10.24.ペンス米国副大統領演説 / 於:フレデリック・V・マレック記念講演会

今、世界で話題のペンス副大統領の演説の全文がホワイトハウスの公式サイトに出ている。昨年の演説より長いので翻訳がまだ出回っていないが、多少の誤訳を気にするより即時性が重要なのでとりあえず、グーグルの自動翻訳で訳文を入手した。

当然、若干の誤訳が出てしまう。例えば、最後の方の文では下記のようになってしまっている。
《 President Xi himself, I’m told, said in a once-secret speech shortly after his rise as Party General Secretary that China must “conscientiously prepare for all aspects of long-term cooperation and struggle between the two social systems.”  /  習近平大統領自身は、党書記長になった直後の秘密のスピーチで、中国は「2つの社会システム間の長期的な協力と闘争のすべての側面に真剣に準備しなければならない」と語った。 当時の彼の同僚は、西洋の回復力を過小評価しないようにしました。 そして、それらの言葉には知恵がありました。》

「President」の意味は大統領、国家主席、社長などがあり、この場合の自動翻訳では習近平の肩書きは大統領となっている。
https://bookclub.japantimes.co.jp/news/n22520.html

その更に下の方の《 There is an ancient Chinese proverb that reads, “Men see only the present, but Heaven sees the future.” / 「男性は現在のみを見るが、天国は未来を見る」と書かれた古代中国のproveがあります。》では「Men」が「人間」と訳すべきところが「男性」となっている。

自動翻訳と言う事で、それを承知で読んでいただくとアメリカ政府が何を考えているかが解ろうというもの。

新聞、テレビばかり見ているとバカになる!

情報が正しい内容を部分的に含んでいても例えば、個人情報の資産だけ伝えたり負債だけ伝えれば、その情報が単独では正しくても対象者の全体像は間違ったものになる。現代の瓦版屋が流す風説は肝心な部分では本当の事を伝えない。瓦版は読売・讀賣とも言われたが、そういえば現代の瓦版屋の中にもそんな名前があったような気がする。

下のグーグルの自動翻訳機を使って対訳にしたものを張付けておいた。

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Remarks by Vice President Pence at the Frederic V. Malek Memorial Lecture
     ―  Foreign Policy    |  Issued on: October 24, 2019

フレデリック・V・マレック記念講演会でのペンス副大統領の発言
      ―外交政策 |  発行日:2019年10月24日

https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-frederic-v-malek-memorial-lecture/



THE VICE PRESIDENT:  Well, thank you all for that warm welcome.  And to your new chairman, Governor Scott Walker; former Congresswoman Jane Harman; and to all the members of the board at this historic center; and to all the fine scholars: It is an honor to be here at the Wilson Center, named after a President that was a great champion for America leadership and for freedom on the world stage.

副学長:まあ、その温かい歓迎に感謝します。 新しい会長のスコット・ウォーカー知事に。 元下院議員ジェーン・ハーマン。 そして、この歴史的中心部の理事会のメンバー全員に。 そしてすべての優秀な学者へ:アメリカのリーダーシップと世界舞台での自由のための偉大なチャンピオンであった大統領にちなんで名付けられたウィルソンセンターにここにいることは名誉です。


And in that same spirit, allow me to begin this morning by bringing greetings from another President who’s a champion for freedom here at home and across the wider world.  I bring greetings from the 45th President of the United States of America, President Donald Trump.  (Applause.)

そして、同じ精神で、今朝、私たちの自宅とより広い世界の自由のためのチャンピオンである別の大統領からの挨拶を持って始めましょう。 第45代アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプ大統領から挨拶をします。 (拍手。)


I come before you today at the end of a momentous week.  In the wake of Turkish forces invading Syria, thanks to the strong economic and diplomatic action of the President of the United States, and thanks to the cooperation by our Turkish and Kurdish allies, Syrian Defense Forces were able to safely withdraw from the border area that’s currently under Turkish military control.

今日は重要な週の終わりにあなたの前に来ます。 米国大統領の強力な経済的および外交的行動のおかげで、またトルコとクルドの同盟国の協力のおかげで、トルコ軍がシリアに侵入した後、シリア防衛軍は国境地域から安全に撤退することができました 現在トルコの軍事支配下にあります。


And yesterday, Turkey’s Ministry of Defense confirmed a permanent cease-fire and a halt of all offensive military operations.  (Applause.) そして昨日、トルコの国防省は、恒久的な停戦とすべての攻撃的な軍事作戦の停止を確認しました。 (拍手。)


Our troops are coming home.  And I am pleased to report that through this ceasefire, Turkey and our Kurdish allies have now created an opportunity that the international community can create a safe zone that we believe will restore peace and security for all the peoples of this war-torn region.  It is progress, indeed.

我が軍が帰ってきた。 そして、この停戦を通じて、トルコとクルド人の同盟国は、国際社会がこの戦争で荒廃した地域のすべての人々の平和と安全を回復するだろうと信じる安全地帯を作ることができる機会を作り出したことを嬉しく思います。 確かに進歩です。


So thank you again for the honor of being here today, and it’s a particular honor to deliver the inaugural Frederic V. Malek Memorial Lecture.

今日ここに来て光栄に感謝します。フレデリック・V・マレック記念講演を初めて開催したことは特に光栄です。


Anyone who knew Fred would tell you that he was a proud son of West Point and that he lived his life by the words “duty, honor, and country.”  When counseling others, I’m told, he often quoted his alma mater’s Cadet Prayer and urged them to, as he would say, “Choose the harder right instead of the easier wrong.”

フレッドを知っていた人は誰でも、彼がウェストポイントの誇り高い息子であり、「義務、名誉、国」という言葉で人生を送っていたとあなたに言うでしょう。 祈り、彼が言うように、「簡単な間違いではなく、難しい権利を選択してください」と彼らに促しました。
Fred understood that no one — least of all, nations — can defend their interests by forsaking their values.  So in honor of Fred’s memory, I come here today to discuss a subject on which much of the destiny of the 21st century will hinge: the United States relationship with China.

フレッドは、誰もが、少なくとも何よりも、国家は価値を放棄することによって利益を守ることができないことを理解していました。 フレッドの記憶に敬意を表して、私は今日ここに来て、21世紀の運命の多くが左右される主題、つまり中国との米国の関係について議論します。


Since the earliest days of this administration, President Trump has been determined to build a relationship with China on a foundation of candor, fairness, and mutual respect, in order to achieve, in his words, “a more just, secure, and peaceful world.”

この政権の初期の頃から、トランプ大統領は、彼の言葉で、「より公正で安全で平和な世界を達成するために、率直、公正、相互尊重の基盤で中国との関係を構築することを決意している 」


One year ago this month, I spoke about many of Beijing’s policies most harmful to America’s interests and values, from China’s debt diplomacy and military expansionism; its repression of people of faith; construction of a surveillance state; and, of course, to China’s arsenal of policies inconsistent with free and fair trade, including tariffs, quotas, currency manipulation, forced technology transfer, and industrial subsidies.

今月一年前、私は中国の債務外交と軍事拡張主義から、アメリカの利益と価値に最も有害な北京の政策の多くについて話しました。 信仰の人々の抑圧; 監視状態の構築; そしてもちろん、関税、割り当て、通貨操作、強制的な技術移転、産業補助金を含む、自由で公正な貿易と矛盾する中国の兵器庫に。


Past administrations have come and gone, and all were aware of these abuses.  None were willing to upset the established Washington interests who not only permitted these abuses, but often profited from them.  The political establishment was not only silent in the face of China’s economic aggression and human rights abuses, but they often enabled them.  As each year passed, as each factory closed in the heartland of America, as each new skyscraper went up in Beijing, American workers grew only more disheartened, and China grew only more emboldened.

過去の政権は来て、去りました、そして、すべてはこれらの虐待に気づいていました。 これらの虐待を許可しただけでなく、しばしばそれらから利益を得た、確立されたワシントンの利益を混乱させようとする者はいなかった。 政治体制は、中国の経済的侵略と人権侵害に直面して沈黙しただけでなく、しばしば彼らを可能にした。 毎年、アメリカの中心部にある各工場が閉鎖され、北京で新しい超高層ビルが上がるにつれて、アメリカ人の労働者はますます失望し、中国はさらに大胆になりました。


In less than two short decades, we’ve seen, as President Trump has said, “the greatest transfer of wealth in the history of the world.”  Over the past 17 years, China’s GDP has grown more than nine-fold; it has become the second-largest economy in the world.  Much of this success was driven by American investment in China.

トランプ大統領が言ったように、20年足らずで「世界史上最大の富の移転」を見てきました。過去17年間で、中国のGDPは9倍以上に成長しました。 世界で2番目に大きい経済となっています。 この成功の多くは、中国へのアメリカの投資によるものです。


Beijing’s actions have contributed to the United States’ trade deficit with China that last year ran to more than $400 billion — nearly half of our global trade deficit.  As President Trump has said many times, we rebuilt China over the last 25 years.  No truer words were spoken, but those days are over.

北京の行動は、昨年の中国との米国の貿易赤字の一因となりました。これは4000億ドル以上であり、世界貿易赤字のほぼ半分です。 トランプ大統領が何度も言っているように、私たちは過去25年間で中国を再建しました。 本当の言葉は話されていませんが、その時代は終わりました。

As history will surely note, in less than three years, President Donald Trump has changed that narrative forever.  No longer will America and its leaders hope that economic engagement alone will transform Communist China’s authoritarian state into a free and open society that respects private property, the rule of law, and international rules of commerce.

歴史が確実に言及するように、3年未満で、ドナルド・トランプ大統領はその物語を永遠に変えました。 アメリカとその指導者は、経済的関与のみが中国共産党の独裁国家を私有財産、法の支配、国際貿易の規則を尊重する自由で開かれた社会に変えることをもはや望みません。


Instead, as the President’s 2017 National Security Strategy articulated, the United States now recognizes China as a strategic and economic rival.  And I can attest firsthand, a strong majority of the American people, in the city and on the farm, are behind President Trump’s clear-eyed vision of the U.S.–China relationship.  And the President’s stand also enjoys broad bipartisan support in the Congress as well.

代わりに、大統領の2017年国家安全保障戦略が明確にしたように、米国は現在、中国を戦略的および経済的ライバルとして認めています。 そして、私は、都市と農場のアメリカ人の大多数が、米中関係についてのトランプ大統領の明確なビジョンの背後にあることを直接証明することができます。 また、大統領の立場も議会で幅広い超党派の支持を得ています。


Over the past year with that support, President Trump has taken bold and decisive action to correct the failed policies of the past, to strengthen America, to hold Beijing accountable, and to set our relationship on a more fair, stable, and constructive course for the good of both of our nations and the world.

過去1年間、トランプ大統領は過去の失敗した政策を修正し、アメリカを強化し、北京に説明責任を持たせ、私たちの関係をより公平で安定した建設的なコースに設定するために、大胆かつ決定的な行動をとってきました 私たちの国と世界の両方の善。


When our administration took office, China was on track to become the largest economy in the world.  Experts predicted that China’s economy would surpass the United States’ economy in just a few short years.  But thanks to bold economic agenda advanced by President Trump, all that has changed.

私たちの政権が就任したとき、中国は世界最大の経済になるための軌道に乗っていました。 専門家は、中国経済がほんの数年で米国経済を上回ると予測しました。 しかし、トランプ大統領が進めた大胆な経済的アジェンダのおかげで、すべてが変わりました。


From early on in this administration, this President signed the largest tax cuts and tax reform in American history.  We lowered the American corporate tax rate to mirror other corporate rates around the world.  We rolled back federal regulation at record levels.  We unleashed American energy.  And President Trump has stood strong for free and fair trade.

この政権の初期から、この大統領はアメリカ史上最大の減税と税制改革に署名しました。 世界中の法人税率を反映するために、アメリカの法人税率を引き下げました。 連邦規制を記録的なレベルでロールバックしました。 私たちはアメリカのエネルギーを解き放ちました。 そして、トランプ大統領は自由で公正な貿易のために強力な立場をとってきました。


The result?  America has the strongest economy in the history of the world.  (Applause.)  And the strongest economy in our own history.

結果? アメリカは世界史上最も強い経済を持っています。 (拍手)そして、私たち自身の歴史の中で最も強い経済。


Unemployment today is at a 50-year low.  There are more Americans working today than ever before.  Median household income in the last two and half years has risen by more than $5,000.  And that doesn’t even account for the savings from the President’s tax cuts or energy reforms for working families.

今日の失業率は50年ぶりの低水準です。 今日より多くのアメリカ人がこれまで以上に働いています。 過去2年半の家計収入の中央値は5,000ドル以上増加しています。 そして、それは大統領の減税や勤労家族のためのエネルギー改革による節約を考慮していません。


Because of the President’s policies, America has added trillions of dollars of wealth to our economy while China’s economy continues to fall behind.

大統領の政策により、アメリカは経済に数兆ドルの富を追加しましたが、中国の経済は遅れを取り続けています。


To level the playing field for the American worker against unethical trade practices, President Trump levied tariffs on $250 billion in Chinese goods in 2018.  And earlier this year, the President announced we would place tariffs on another $300 billion of Chinese goods if significant issues in our trading relationship were not resolved by December of this year.

米国の労働者が非倫理的な取引慣行に対抗するために、トランプ大統領は2018年に2500億ドルの中国製品に関税を課した。そして今年初め、大統領は、 弊社の取引関係は今年の12月までに解決されませんでした。


To protect intellectual property rights and the privacy of our citizens and our national security, we’ve taken strong steps to curtail illegal behavior of Chinese companies like Huawei and ZTE.  And we’ve urged our allies around the world to build secure 5G networks that don’t give Beijing control of our most sensitive infrastructure and data as well.
知的財産権と市民のプライバシーと国家安全保障を保護するために、HuaweiやZTEなどの中国企業の違法行為を抑制するための強力な措置を講じました。 また、世界中の同盟国に、最も機密性の高いインフラストラクチャとデータも北京が制御できない安全な5Gネットワークを構築するように要請しました。 And as we’ve grown stronger economically, President Trump has also signed the largest increases in our national defense in more than a generation: $2.5 trillion of new investment in our national defense just in the last three years.  We’ve made the strongest military in the history of the world stronger still.

そして、経済的に成長するにつれて、トランプ大統領はまた、1世代以上で国防における最大の増加に署名しました。過去3年間で、国防に対する2.5兆ドルの新規投資です。 世界史上最も強力な軍隊をさらに強力にしました。


And to make it clear to Beijing that no nation has a right to claim the maritime commons as territorial seas, the United States, in the last year, has increased the tempo and scope of our freedom of navigation operations and strengthened our military presence across the Indo-Pacific.
そして、北京が領海として領海を主張する権利を持っている国はないことを明確にするために、米国は昨年、航海作戦の自由のテンポと範囲を拡大し、全米における軍事的存在感を強化しました。 インド太平洋。


To uphold the values of freedom-loving people every year

[everywhere]

, we’ve also called out the Chinese Communist Party for suppressing freedom of religion of the Chinese people.  Millions of ethnic and religious minorities in China are struggling against the Party’s efforts to eradicate their religious and cultural identities.

毎年[どこでも]自由を愛する人々の価値を維持するために、中国人の宗教の自由を抑圧するために中国共産党を呼びました。 中国の数百万の少数民族および宗教的少数派は、宗教的および文化的アイデンティティを根絶しようとする党の努力に苦労しています。


The Communist Party in China has arrested Christian pastors, banned the sale of Bibles, demolished churches, and imprisoned more than one million Muslim Uighurs.

中国の共産党はキリスト教の牧師を逮捕し、聖書の販売を禁止し、教会を破壊し、100万人以上のイスラム教徒のウイグル人を投獄しました。


We’ve held Beijing accountable for its treatment of Muslim minorities in Xinjiang when, just last month, President Trump imposed visas restrictions on Chinese Communist Party officials, as well as sanctions on 20 Chinese public security bureaus and 8 Chinese companies for their complicity in the persecution of Uighurs and other Chinese Muslims.  (Applause.)

先月、トランプ大統領が中国共産党の役人にビザ制限を課し、中国の20の公安局と8つの中国企業の共犯に対する制裁を課したとき、私たちは北京を新jiangのイスラム教徒の少数派の扱いに対して責任を負わせました。 ウイグル人と他の中国のイスラム教徒の迫害。 (拍手。)
And we’ve stood by Taiwan in defense of her hard-won freedoms.  Under this administration, we’ve authorized additional military sales and recognized Taiwan’s place as one of the world’s great trading economies and beacons of Chinese culture and democracy.

そして、私たちは彼女の苦労して獲得した自由を守るために台湾を支持しました。 この政権の下で、私たちは追加の軍事販売を許可し、台湾が中国の文化と民主主義の世界の偉大な貿易経済とビーコンの1つであることを認めました。


And as millions have taken to the streets in peaceful protest, we’ve spoken out on behalf of the people of Hong Kong.  And President Trump has made it clear from early on that there must be a peaceful resolution that respects the rights of the people of Hong Kong, as outlined in the 1984 Sino-British Joint Declaration.

そして、何百万人もの人々が平和的な抗議で街に連れて行ったので、私たちは香港の人々を代表して話をしました。 そして、トランプ大統領は、1984年の中英共同宣言で概説されているように、香港の人々の権利を尊重する平和的な決議が必要であることを早い段階から明らかにしました。


These are all historic actions.  And no President before has so vigorously advanced America’s interests in our relationship with China.

これらはすべて歴史的な行動です。 そして、中国との関係におけるアメリカの関心をこれほど精力的に高めた大統領はいません。


In response to America’s actions and resolve, some multinational corporations say our economic policies are too tough and that advancing our interests and our values runs contrary to better relations with China.

アメリカの行動と決意に応えて、一部の多国籍企業は、私たちの経済政策は厳しすぎており、利益と価値の向上は中国との良好な関係に反していると述べています。


Needless to say, we see it very differently.  Despite the great power competition that is underway, and America’s growing strength, we want better for China.  That’s why, for the first time in decades, under President Donald Trump’s leadership, the United States is treating China’s leaders exactly how the leaders of any great world power should be treated — with respect, yes, but also with consistency and candor.

言うまでもなく、私たちはそれを非常に異なって見ています。 進行中の大規模な電力競争、およびアメリカの成長力にもかかわらず、私たちは中国のためにより良いものを望んでいます。 だから、数十年ぶりに、米国はドナルド・トランプ大統領の指導の下で、偉大な世界大国の指導者が敬意を持って、しかし一貫性と率直さをもって、どのように扱われるべきかを中国の指導者に正確に扱っています。


And in that spirit of candor, I must tell you that in the year since my Hudson speech, Beijing has still not taken significant action to improve our economic relationship.  And on many other issues we’ve raised, Beijing’s behavior has become even more aggressive and destabilizing.

そして、その率直な精神で、ハドソンの演説以来、北京は経済関係を改善するための重要な行動をまだ取っていません。 そして、私たちが提起した他の多くの問題について、北京の行動はさらに攻撃的で不安定になりました。


On the trade front, this past May, after months of painstaking negotiations resulted in mutual agreement on many key matters, at the last moment, China backed away — backed away from a 150-page agreement, sending both sides back to square one.

貿易面では、この5月、数か月にわたる骨の折れる交渉の結果、多くの重要事項について相互合意が得られましたが、最終的に中国は後退し、150ページの合意から後退し、双方を元に戻しました。


Now, President Trump still believes Beijing wants to make a deal.  And we welcome the support for American agriculture in the new phase one agreement and hope it can be signed as soon as the APEC Summit in Chile this week.  But China knows there’s a whole range of structural and significant issues between our two countries that also must be addressed.

現在、トランプ大統領は北京が取引を望んでいるとまだ信じています。 また、新しいフェーズ1協定における米国の農業への支援を歓迎し、今週のチリでのAPECサミットの直後に署名されることを望んでいます。 しかし、中国は、両国間にまた対処しなければならない構造的かつ重要な問題が広範囲に存在することを知っています。


For instance, despite a 2015 promise in the Rose Garden by China’s leader to cease and desist, China continues to aid and abet the theft of our intellectual property.

たとえば、2015年の中国の指導者によるローズガーデンでの中止と廃止の約束にもかかわらず、中国は引き続き知的財産の窃盗を支援し、盗んでいます。


Last July, the director of the FBI told Congress that of his agency’s 1,000 active investigations into intellectual property theft, the majority involve China.  American enterprises continue to lose hundreds of billions of dollars each year in intellectual property theft.

昨年7月、FBIのディレクターは議会に、知的財産の窃盗に関する彼の機関の1,000件の積極的な調査のうち、大半が中国に関係していると議会に伝えました。 アメリカ企業は、知的財産の盗難で毎年数千億ドルを失い続けています。


Behind these statistics are not just businesses, but people, families, and dreams threatened by the violation of their rights and the theft of their genius.  Free enterprise depends on the ability of risk-taking citizens to pursue their ambitions and reap the rewards of their sacrifice.  When the product of their labor is stolen, when the sweat of their brow is made futile, it undermines our entire system of free enterprise.

これらの統計の背後には、企業だけでなく、人権、家族、そして彼らの権利の侵害や天才の窃盗によって脅かされている夢があります。 自由企業は、リスクを負う市民が彼らの野心を追求し、犠牲の報酬を得る能力に依存しています。 彼らの労働の産物が盗まれるとき、彼らの額の汗が無駄になるとき、それは私たちの自由企業の全体のシステムを弱体化させます。

Last year alone, there’s been case after case of intellectual property theft involving China.  In March, Tesla filed suit against a former engineer who’s been accused of stealing 300,000 files related to its own American-developed autopilot system, before bolting for a job at a Chinese self-driving car company.

昨年だけで、中国が関係する知的財産の盗難事件が次々に発生しています。 3月、テスラは、中国の自動運転車会社に就職する前に、アメリカが開発した自動操縦システムに関連する300,000個のファイルを盗んだとして非難されていた元エンジニアに対して訴訟を起こしました。


And last December, the Justice Department revealed that it had broken up a nearly four-year operation by a notorious hacking group within China’s Ministry of State Security.  These Chinese government officials stole the names and data of 100,000 U.S. Navy personnel, as well as ship maintenance information, with grave implications for our national security.

そして昨年12月、司法省は、中国の国家安全保障省内の悪名高いハッキンググループによるほぼ4年間の活動を中断したことを明らかにしました。 これらの中国政府当局者は、10万人の米国海軍要員の名前とデータ、および船舶の保守情報を盗み、国家安全保障に重大な影響を及ぼしました。


Despite China’s promises to crack down on Chinese fentanyl and other synthetic opioids, the truth is, those deadly drugs also continue to flood across our borders, claiming the lives of thousands of Americans every month.

中国のフェンタニルと他の合成オピオイドを取り締まるという中国の約束にもかかわらず、真実は、それらの致命的な薬物も国境を越えて溢れ続け、毎月何千人ものアメリカ人の命を奪っています。


And today, China’s Communist Party is building a surveillance state unlike anything the world has ever seen.  Hundreds of millions of surveillance cameras stare down from every vantage point.  Ethnic minorities must navigate arbitrary checkpoints where police demand blood samples, fingerprints, voice recordings, and multiple angle head shots, and even iris scans.

そして今日、中国の共産党は世界がこれまで見たことのないものとは異なる監視状態を構築しています。 何億もの監視カメラがあらゆる視点から見下ろしています。 少数民族は、警察が血液サンプル、指紋、音声録音、複数のアングルヘッドショット、虹彩スキャンなどを要求する任意のチェックポイントをナビゲートする必要があります。


And China is now exporting to countries in Africa, Latin America, and the Middle East the very same technological tools that it uses in its authoritarian regime: tools that it’s deployed in places like Xinjiang; tools that it’s deployed often with the help of American companies.

中国は現在、アフリカ、ラテンアメリカ、中東の国々に、独裁政権で使用しているのとまったく同じ技術ツールを輸出しています。 アメリカ企業の助けを借りて頻繁に展開されるツール。

And Beijing has also smashed the barriers between civilian and military technological domains — a doctrine that China calls “military-civilian fusion.”  By law and presidential fiat, companies in China — whether private, state-owned, or foreign — must share their technologies with the Chinese military.

また、北京は民間技術分野と軍事技術分野の障壁を打ち破りました。中国が「軍事と市民の融合」と呼ぶ教義です。法律と大統領法により、中国の企業は、民間、国有、外国を問わず、技術を共有しなければなりません 中国軍と。

And China’s military action in the region and its approach to its neighbors over the past year has also remained increasingly provocative.

また、この地域での中国の軍事行動と過去1年間の近隣諸国へのアプローチも、ますます挑発的なものでした。


While China’s leaders stood in the Rose Garden in 2015 and said that its country had, and I quote, “no intention to militarize” the South China Sea, Beijing has deployed advanced anti-ship and anti-air missiles atop an archipelago of military bases constructed on artificial islands.

中国の指導者たちは2015年にローズガーデンに立って、その国には南シナ海を「軍事化する意図はない」と述べたが、北京は軍事基地の群島の上に高度な対艦ミサイルと対空ミサイルを配備した 人工島に建設されました。


And Beijing has stepped up its use of what they call “maritime militia” vessels to regularly menace Filipino and Malaysian sailors and fishermen.  And the Chinese Coast Guard has tried to strong-arm Vietnam from drilling for oil and natural gas off of Vietnam’s own shores.

そして北京は、彼らが「海上民兵」船と呼ぶものの使用を強化して、フィリピン人とマレーシア人の船員と漁師を定期的に脅かしています。 そして、中国沿岸警備隊は、ベトナムの沿岸からの石油と天然ガスの掘削からベトナムを強力に武装させようとしました。


In the East China Sea, in 2019, our close ally, Japan, is on track to scramble more fighter aircraft sorties in response to Chinese provocations than in any previous year in history.  And China’s Coast Guard has sent ships for more than 60 days in a row into the waters around the Senkaku Islands, which are administered by Japan.

東シナ海では、2019年に、私たちの密接な同盟国である日本が、中国の挑発に応じて、過去のどの年よりも多くの戦闘機の出撃を奪い取るための軌道に乗っています。 中国の沿岸警備隊は、日本が管理している尖閣諸島周辺の海域に60日以上連続して船を送りました。


China is also using its “One Belt, One Road” Initiative to establish footholds in ports around the world, ostensibly for commercial purposes, but those purposes could eventually become military.  We see now the flag of Chinese ownership flying today in ports from Sri Lanka to Pakistan to Greece.

中国はまた、「One Belt、One Road」イニシアチブを使用して、見かけ上は商業目的で世界中の港に足場を確立していますが、それらの目的は最終的に軍事になる可能性があります。 現在、スリランカからパキスタン、ギリシャの港で、中国の所有権の旗が飛んでいます。


And earlier this year, it was reported that Beijing had signed a secret agreement to establish a naval base in Cambodia.  And it is reported that Beijing is even eyeing locations on the Atlantic Ocean that could serve as naval facilities.
そして今年初め、北京がカンボジアに海軍基地を設立するための秘密協定に署名したことが報告されました。 そして、北京は、海軍施設として役立つ可能性のある大西洋上の場所にさえ目を向けていると報告されています。


And while our administration will continue to respect the One China Policy — as reflected in the three joint communiqués and the Taiwan Relations Act — through checkbook diplomacy, over the past year China has induced two more nations to switch diplomatic recognition from Taipei to Beijing, increasing pressure on the democracy in Taiwan.

そして、3つの共同コミュニケと台湾関係法に反映されているように、私たちの政権は小切手外交を通じてワンチャイナ政策を引き続き尊重しますが、過去1年間、中国は台北から北京に外交的承認を切り替えるためにさらに2つの国を誘発しました 台湾の民主主義に対する圧力。


The international community must never forget that its engagement with Taiwan does not threaten the peace; it protects peace on Taiwan and throughout the region.  America will always believe that Taiwan’s embrace of democracy shows a better path for all the Chinese people.  (Applause.)

国際社会は、台湾との関わりが平和を脅かすものではないことを決して忘れてはなりません。 台湾と地域全体の平和を守ります。 アメリカは、台湾の民主主義への抱擁がすべての中国人にとってより良い道を示すと常に信じています。 (拍手。)


But nothing in the past year has put on display the Chinese Communist Party’s antipathy to liberty so much as the unrest in Hong Kong.

しかし、過去1年の間に、中国共産党の自由に対する反感を、香港の騒動ほど展示したものはありません。


Hong Kong has served as an important gateway between China and the wider world for 150 years.  Hong Kong is one of the freest economies in the world, with strong, independent legal institutions and a lively free press, and it’s home to hundreds of thousands of foreign residents.

香港は150年間、中国とより広い世界との間の重要なゲートウェイとして機能してきました。 香港は、世界で最も自由な経済の1つであり、強力で独立した法制度と活気のある自由な報道機関があり、数十万人の外国人居住者が住んでいます。


Hong Kong is a living example of what can happen when China embraces liberty.  And yet, for the last few years, Beijing has increased its interventions in Hong Kong and engaged in actions to curtail the rights and liberties of its people — rights and liberties that were guaranteed through a binding international agreement of “one country, two systems.”

香港は、中国が自由を受け入れたときに何が起こるかの実例です。 それでも、ここ数年、北京は香港への介入を増やし、国民の権利と自由を削減する行動に取り組んできました。これは、「1つの国、2つのシステム」という拘束力のある国際協定によって保証された権利と自由です。 」


But President Trump has been clear, as he said in his words, “The United States stands for liberty.”  (Applause.)  We respect the sovereignty of nations.  But America expects Beijing to honor its commitments, and President Trump has repeatedly made it clear it would be much harder for us to make a trade deal if the authorities resort to the use of violence against protestors in Hong Kong.  (Applause.)

しかし、トランプ大統領は「米国は自由を象徴している」と彼の言葉で述べているように明確でした。(拍手)私たちは国家の主権を尊重します。 しかし、アメリカは北京がそのコミットメントを尊重することを期待しており、トランプ大統領は、当局が香港の抗議者に対する暴力の使用に頼る場合、貿易協定を結ぶことははるかに困難であることを繰り返し明らかにしました。 (拍手。)


Since then, I’m pleased to observe that Hong Kong authorities have withdrawn the extradition bill that sparked the protests in the first place, and Beijing has shown some restraint.

それ以来、香港当局が抗議行動を起こした引き渡し法案を撤回し、北京が何らかの抑制を示したことを喜んでいます。


In the days ahead, I can assure you, the United States will continue to urge China to show restraint, to honor its commitments, and respect the people of Hong Kong.  And to the millions in Hong Kong who have been peacefully demonstrating to protect your rights these past months, we stand with you.  (Applause.)  We are inspired by you, and we urge you to stay on the path of nonviolent protest.  (Applause.)  But know that you have the prayers and the admiration of millions of Americans.

数日後、私はあなたに保証することができます、米国は抑制を示し、その約束を守り、香港の人々を尊重するように中国に促し続けます。 そして、ここ数ヶ月あなたの権利を守るために平和的にデモを行ってきた香港の数百万人に、私たちはあなたと一緒にいます。 (拍手)私たちはあなたに触発されており、非暴力的な抗議の道に留まることを強く勧めます。 (拍手)しかし、あなたは数百万人のアメリカ人の祈りと賞賛を持っていることを知ってください。


As China has exercised its influence across the region and across the world, as I said last year, the Chinese Communist Party is also continuing to reward and coerce American businesses, movie studios, universities, think tanks, scholars, journalists, and local, state, and federal officials to influence the public debate here in America.

昨年申し上げたように、中国が地域全体および世界全体に影響力を行使しているため、中国共産党もアメリカの企業、映画スタジオ、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、および地方、州に報い、強制し続けています 、連邦政府の役人が、ここアメリカで公開討論に影響を与えています。


Today, China is not only exporting hundreds of billions of dollars in unfairly traded goods to the United States, but lately China has also been trying to export censorship — the hallmark of its regime.  By exploiting corporate greed, Beijing is attempting to influence American public opinion, coercing corporate America.

今日、中国は数千億ドルの不当に取引された商品を米国に輸出しているだけでなく、最近、中国も検閲を輸出しようとしています。これはその政権の特徴です。 北京は、企業の強欲を利用することで、アメリカの世論に影響を与え、企業アメリカを強要しようとしています。


And far too many American multinational corporations have kowtowed to the lure of China’s money and markets by muzzling not only criticism of the Chinese Communist Party, but even affirmative expressions of American values.

そして、あまりにも多くのアメリカの多国籍企業が、中国共産党に対する批判だけでなく、アメリカの価値観の肯定的な表現さえも口を閉ざすことによって、中国のお金と市場の誘惑に負けています。


Nike promotes itself as a so called “social justice champion,” but when it comes to Hong Kong, it prefers checking its social conscience at the door.  Nike stores in China actually removed their Houston Rockets merchandise from their shelves to join the Chinese government in protest against the Rockets general manager’s seven-word tweet, which read: “Fight for Freedom.  Stand with Hong Kong.”

ナイキはいわゆる「社会正義のチャンピオン」としての地位を高めていますが、香港に関しては、ドアで社会的良心をチェックすることを好みます。 中国のナイキの店舗は実際にヒューストンロケッツの商品を棚から取り出し、ロケッツのゼネラルマネージャーの7ワードのツイートに抗議して中国政府に加わりました。 香港に立って。」


And some of the NBA’s biggest players and owners, who routinely exercise their freedom to criticize this country, lose their voices when it comes to the freedom and rights of the people of China.  In siding with the Chinese Communist Party and silencing free speech, the NBA is acting like a wholly owned subsidiary of the authoritarian regime.

そして、この国を批判する自由を日常的に行使しているNBAの最大のプレーヤーと所有者の一部は、中国の人々の自由と権利に関して声を失います。 中国共産党の側近であり、言論の自由を黙らせることで、NBAは独裁政権の完全子会社のように行動している。


A progressive corporate culture that willfully ignores the abuse of human rights is not progressive; it is repressive.  (Applause.)

人権侵害を故意に無視する進歩的な企業文化は進歩的ではありません。 それは抑圧的です。 (拍手。)


When American corporations, professional sports, pro athletes embrace censorship, it’s not just wrong; it’s un-American.  American corporations should stand up for American values here at home and around the world.  (Applause.)

アメリカの企業、プロスポーツ、プロアスリートが検閲を受け入れるとき、それは間違っているだけではありません。 非アメリカ人です。 アメリカ企業は、ここで、そして世界中でアメリカの価値に立ち向かうべきです。 (拍手。)


And Beijing’s economic and strategic actions, its attempts to shape American public opinion, prove out what I said a year ago and it’s just as true today: China wants a different American President, which is the ultimate proof that President Trump’s leadership is working.

そして、北京の経済的および戦略的行動、アメリカ世論を形成する試みは、1年前に私が言ったことを証明し、今日も同じです。中国は別のアメリカ大統領を望んでいます。これはトランプ大統領のリーダーシップが働いている究極の証拠です。


America’s economy is growing stronger by the day, and China’s economy is paying the price.  The President’s strategy is correct.  He’s fighting for the American people, for American jobs and American workers like no one has before.  And I promise you this administration will not stand down.  (Applause.)

アメリカの経済は日ごとに成長しており、中国の経済は代価を払っている。 大統領の戦略は正しい。 彼はアメリカ人のために、アメリカの仕事のため、そしてこれまで誰も持っていなかったアメリカの労働者のために戦っている。 そして、私はあなたにこの政権が立たないことを約束します。 (拍手。)


That said, the President has also made it clear the United States does not seek confrontation with China.  We seek a level playing field, open markets, fair trade, and a respect for our values. とはいえ、大統領はまた、米国が中国との対立を求めていないことを明らかにした。 私たちは、平等な競争の場、開かれた市場、公正な取引、そして価値観の尊重を求めます。


We are not seeking to contain China’s development.  We want a constructive relationship with China’s leaders, like we have enjoyed for generations with China’s people.  And if China will step forward and seize this unique moment in history to start anew by ending the trade practices that have taken advantage of the American people for far too long, I know President Donald Trump is ready and willing to begin that new future — (applause) — just as America has done in the past.

中国の発展を封じ込めようとはしていません。 私たちは、中国の人々と何世代にもわたって楽しんでいるように、中国のリーダーとの建設的な関係を望んでいます。 そして、中国が前進し、歴史上のこのユニークな瞬間をつかみ、アメリカ人を長きにわたって利用してきた貿易慣行を終わらせて新たに始めるなら、ドナルド・トランプ大統領はその新しい未来を開始する用意があり、喜んで開始することを知っています—( 拍手)—アメリカが過去にしたように。

When Deng Xiaoping’s “Reform and Opening” policy encouraged engagement and exchange with the outside world, the United States responded with open arms.  We welcomed China’s rise.  We celebrated the remarkable accomplishment of 600 million people lifting themselves out of poverty.  And America invested more than any other nation in China’s economic resurgence.

eng小平の「改革と開放」政策が外界との関与と交流を促進したとき、米国は両手を広げて対応した。 中国の台頭を歓迎しました。 私たちは、6億人が貧困から抜け出したという驚くべき成果を祝いました。 そしてアメリカは、中国の経済復興に他のどの国よりも多くを投資しました。


The American people want better for the people of China.  But in pursuit of that end, we must take China as it is, not as we imagine or hope it might be someday.

アメリカの人々は中国の人々により良いものを望んでいます。 しかし、その目的を追求するために、私たちは、中国がいつかそうなるかもしれないと想像したり、期待したりするのではなく、中国を現状のままにしなければなりません。


And people sometimes ask whether the Trump administration seeks to “de-couple” from China.  The answer is a resounding “no.”  The United States seeks engagement with China and China’s engagement with the wider world, but engagement in a manner consistent with fairness, mutual respect, and the international rules of commerce.

そして、人々は時々、トランプ政権が中国から「分離」しようとしているのかと尋ねます。 答えは圧倒的な「いいえ」です。米国は中国との関わりと中国のより広い世界との関わりを求めていますが、公正、相互尊重、国際通商ルールと一致する方法で関わります。


But, so far, it appears the Chinese Communist Party continues to resist a true opening or a convergence with global norms.

しかし、これまでのところ、中国共産党は真のオープニングや世界的規範との収resistに抵抗し続けているようです。


All that Beijing is doing today, from the Party’s great firewall in cyberspace or to that great wall of sand in the South China Sea, from their distrust of Hong Kong’s autonomy, or their repression of people of faith all demonstrate that it’s the Chinese Communist Party that has been “de-coupling” from the wider world for decades.

サイバースペースの党の素晴らしいファイアウォールや南シナ海の砂の大きな壁から、香港の自治に対する不信、または信仰の人々の抑圧から、北京が今日していることはすべて、それが中国共産党であることを示しています それは何十年もの間、より広い世界から「切り離され」てきました。


President Xi himself, I’m told, said in a once-secret speech shortly after his rise as Party General Secretary that China must “conscientiously prepare for all aspects of long-term cooperation and struggle between the two social systems.”  He also told his colleagues at that time not to underestimate the resilience of the West.  And there was wisdom in those words.

習近平大統領自身は、党書記長になった直後の秘密のスピーチで、中国は「2つの社会システム間の長期的な協力と闘争のすべての側面に真剣に準備しなければならない」と語った。 当時の彼の同僚は、西洋の回復力を過小評価しないようにしました。 そして、それらの言葉には知恵がありました。


China should never underestimate the resilience of the freedom-loving people of America or the resolve of the President of the United States.  (Applause.)  China should know that the United States’ values run deep, that our commitment to these values remains as strong as it was for our Founding Fathers, and that there will never be a day when the bright light of democracy and freedom goes out in America.  (Applause.)

中国は、アメリカの自由を愛する人々の弾力性や、アメリカ大統領の決意を過小評価してはなりません。 (拍手)中国は、米国の価値観が深いこと、これらの価値観に対する私たちのコミットメントが建国の父たちのように強いままであること、そして民主主義と自由の明るい光が行く日が決してないことを知っておくべきです アメリカで。 (拍手。)


America was born out of rebellion against repression and tyranny.  Our nation was founded, settled, and pioneered by men and women of extraordinary valor, rugged determination, faith, and fiery independence and an iron will.  And nothing has changed much in the centuries that have passed.

アメリカは抑圧と専制に対する反抗から生まれました。 私たちの国は、並外れた勇気、厳しい決意、信仰、燃えるような独立と鉄の意志を持つ男女によって設立、定住、開拓されました。 そして、何世紀にもわたって大きな変化はありませんでした。


Americans believe that all men and women are created equal and we’re endowed by our Creator with certain inalienable rights: life, liberty, and the pursuit of happiness.  And nothing will change these beliefs.  (Applause.)  They are who we are.  They are who we will always be.

アメリカ人は、すべての男性と女性が平等に創造され、私たちは創造者に特定の不可侵の権利、生命、自由、幸福の追求を授けられていると信じています。 そして、これらの信念を変えるものは何もない。 (拍手)彼らは私たちです。 彼らは私たちが常にそうする人です。
And we will continue to believe that the values of democracy — of individual liberty, of freedom of religion and conscience, the rule of law — serve American and global interests because they are, and will ever be, the best form of government to unleash human aspirations and guide the relations between all the world’s nations and peoples.

そして、私たちは、民主主義の価値-個人の自由、宗教と良心の自由、法の支配-が、アメリカと世界の利益に役立つと信じ続けます。 すべての世界の国々と人々の間の関係を抱き、導きます。

Despite the many challenges we face in the United States-China relationship, I can assure you that under the leadership of President Donald Trump, the United States will not allow these challenges to foreclose practical cooperation with China.

米国と中国の関係で私たちが直面する多くの課題にもかかわらず、ドナルド・トランプ大統領のリーダーシップの下で、米国はこれらの課題が中国との実際の協力を排除することを許可しないことを保証できます。

We will continue to negotiate in good faith with China to bring about long-overdue structural reforms in our economic relationship.  And as I heard again from him this morning, President Trump remains optimistic that an agreement can be reached.

私たちは中国との誠実な交渉を続けて、経済関係に長期にわたる構造改革をもたらします。 そして、今朝、彼から再び聞いたように、トランプ大統領は合意に達することができると楽観的です。

We’ll continue to forge bonds between our two peoples through education, travel, and cultural exchange.

私たちは、教育、旅行、文化交流を通じて、私たち2人の絆を築き続けます。


China and the United States will also continue in a spirit of engagement to work together to secure the full, final, and verifiable denuclearization of North Korea.

また、中国と米国は、北朝鮮の完全かつ最終的かつ検証可能な非核化を確保するために協力する意欲を持ち続けます。


And we will seek greater cooperation on arms control and the enforcement of U.S. sanctions in the Persian Gulf.

そして、私たちは、ペルシャ湾での軍備管理と米国制裁の執行について、より大きな協力を求めます。


America will continue to seek a better relationship with China.  And as we do so, we will speak plainly, because this is a relationship that both the United States and China have to get right.

アメリカは中国とのより良い関係を求め続けます。 そして、私たちがそうするように、私たちは明白に話します。これは、米国と中国の両方が正しくしなければならない関係だからです。


America will continue to seek a fundamental restructuring of our relationship with China.  And under the leadership of President Donald Trump, America will stay the course.  The American people and their elected officials in both parties will stay resolved.  We will defend our interests.  We will defend our values.  And we will do so in a spirit of charity and good will for all.  (Applause.)

アメリカは、中国との関係の根本的な再構築を引き続き求めます。 そして、ドナルド・トランプ大統領のリーダーシップの下で、アメリカはコースを維持します。 アメリカ人と両党の選挙で選ばれた役人は解決されたままです。 私たちは利益を守ります。 私たちは価値を守ります。 そして、私たちは慈善とすべての人の善意の精神でそうします。 (拍手。)


President Trump has forged a strong personal relationship with President Xi.  And on that foundation, we will continue to look for ways to strengthen our relationship for the betterment of both of our peoples.

トランプ大統領は習近平大統領と強い個人的関係を築いてきました。 そして、その基盤の上で、私たちは両国民の改善のために関係を強化する方法を探し続けます。


And we fervently believe the United States and China can and must work to share a peaceful and prosperous future together.  But only honest dialogue and good-faith negotiations can make that future a reality.

そして私たちは、米国と中国が平和で繁栄した未来を一緒に共有するために働くことができ、またしなければならないことを熱心に信じています。 しかし、正直な対話と誠実な交渉によってのみ、その未来を現実のものにすることができます。


And so, as I closed my speech a year ago, so I close today: America is reaching out our hand to China.  And we hope that, soon, Beijing will reach back, this time with deeds, not words, and with renewed respect for America.

それで、1年前にスピーチを終えたので、今日締めくくります。アメリカは中国に手を差し伸べています。 そして、まもなく、北京が、言葉ではなく行為で、そしてアメリカに対する新たな敬意をもって、戻ってくることを願っています。


There is an ancient Chinese proverb that reads, “Men see only the present, but Heaven sees the future.”  As we go forward, let us pursue a future of peace and prosperity with resolve and faith.  Faith in President Trump’s leadership and vision for our economy and our place in the world, and faith in the relationship that he has forged with President Xi of China and in the enduring friendship between the American people and the Chinese people.  And faith that Heaven sees the future — and by God’s grace, America and China will meet that future together.

「男性は現在のみを見るが、天国は未来を見る」と書かれた古代中国のproveがあります。私たちが前進するとき、平和と繁栄の未来を決意と信仰をもって追求しましょう。 トランプ大統領の経済と世界における私たちの地位に対するリーダーシップとビジョン、そして彼が中国の習近平国家主席と築いた関係への信仰、そしてアメリカ人と中国人の永続的な友情への信仰。 そして、天国が未来を見るという信仰。そして、神の恵みによって、アメリカと中国は一緒にその未来に出会います。


Thank you.  God bless you.  And God bless the United States of America.  (Applause.)

ありがとうございました。 神のお恵みがありますように。 そして、神はアメリカ合衆国を祝福します。 (拍手。)

END
終わり

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副学長:まあ、その温かい歓迎に感謝します。 新しい会長のスコット・ウォーカー知事に。 元下院議員ジェーン・ハーマン。 そして、この歴史的中心部の理事会のメンバー全員に。 そしてすべての優秀な学者へ:アメリカのリーダーシップと世界舞台での自由のための偉大なチャンピオンであった大統領にちなんで名付けられたウィルソンセンターにここにいることは名誉です。

そして、同じ精神で、今朝、私たちの自宅とより広い世界の自由のためのチャンピオンである別の大統領からの挨拶を持って始めましょう。 第45代アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプ大統領から挨拶をします。 (拍手。)

今日は重要な週の終わりにあなたの前に来ます。 米国大統領の強力な経済的および外交的行動のおかげで、またトルコとクルドの同盟国の協力のおかげで、トルコ軍がシリアに侵入した後、シリア防衛軍は国境地域から安全に撤退することができました 現在トルコの軍事支配下にあります。

そして昨日、トルコの国防省は、恒久的な停戦とすべての攻撃的な軍事作戦の停止を確認しました。 (拍手。)

我が軍が帰ってきた。 そして、この停戦を通じて、トルコとクルド人の同盟国は、国際社会がこの戦争で荒廃した地域のすべての人々の平和と安全を回復するだろうと信じる安全地帯を作ることができる機会を作り出したことを嬉しく思います。 確かに進歩です。

今日ここに来て光栄に感謝します。フレデリック・V・マレック記念講演を初めて開催したことは特に光栄です。

フレッドを知っていた人は誰でも、彼がウェストポイントの誇り高い息子であり、「義務、名誉、国」という言葉で人生を送っていたとあなたに言うでしょう。 祈り、彼が言うように、「簡単な間違いではなく、難しい権利を選択してください」と彼らに促しました。

フレッドは、誰もが、少なくとも何よりも、国家は価値を放棄することによって利益を守ることができないことを理解していました。 フレッドの記憶に敬意を表して、私は今日ここに来て、21世紀の運命の多くが左右される主題、つまり中国との米国の関係について議論します。

この政権の初期の頃から、トランプ大統領は、彼の言葉で、「より公正で安全で平和な世界を達成するために、率直、公正、相互尊重の基盤で中国との関係を構築することを決意している 」

今月一年前、私は中国の債務外交と軍事拡張主義から、アメリカの利益と価値に最も有害な北京の政策の多くについて話しました。 信仰の人々の抑圧; 監視状態の構築; そしてもちろん、関税、割り当て、通貨操作、強制的な技術移転、産業補助金を含む、自由で公正な貿易と矛盾する中国の兵器庫に。

過去の政権は来て、去りました、そして、すべてはこれらの虐待に気づいていました。 これらの虐待を許可しただけでなく、しばしばそれらから利益を得た、確立されたワシントンの利益を混乱させようとする者はいなかった。 政治体制は、中国の経済的侵略と人権侵害に直面して沈黙しただけでなく、しばしば彼らを可能にした。 毎年、アメリカの中心部にある各工場が閉鎖され、北京で新しい超高層ビルが上がるにつれて、アメリカ人の労働者はますます失望し、中国はさらに大胆になりました。

トランプ大統領が言ったように、20年足らずで「世界史上最大の富の移転」を見てきました。過去17年間で、中国のGDPは9倍以上に成長しました。 世界で2番目に大きい経済となっています。 この成功の多くは、中国へのアメリカの投資によるものです。

北京の行動は、昨年の中国との米国の貿易赤字の一因となりました。これは4000億ドル以上であり、世界貿易赤字のほぼ半分です。 トランプ大統領が何度も言っているように、私たちは過去25年間で中国を再建しました。 本当の言葉は話されていませんが、その時代は終わりました。
歴史が確実に言及するように、3年未満で、ドナルド・トランプ大統領はその物語を永遠に変えました。 アメリカとその指導者は、経済的関与のみが中国共産党の独裁国家を私有財産、法の支配、国際貿易の規則を尊重する自由で開かれた社会に変えることをもはや望みません。

代わりに、大統領の2017年国家安全保障戦略が明確にしたように、米国は現在、中国を戦略的および経済的ライバルとして認めています。 そして、私は、都市と農場のアメリカ人の大多数が、米中関係についてのトランプ大統領の明確なビジョンの背後にあることを直接証明することができます。 また、大統領の立場も議会で幅広い超党派の支持を得ています。

過去1年間、トランプ大統領は過去の失敗した政策を修正し、アメリカを強化し、北京に説明責任を持たせ、私たちの関係をより公平で安定した建設的なコースに設定するために、大胆かつ決定的な行動をとってきました 私たちの国と世界の両方の善。

私たちの政権が就任したとき、中国は世界最大の経済になるための軌道に乗っていました。 専門家は、中国経済がほんの数年で米国経済を上回ると予測しました。 しかし、トランプ大統領が進めた大胆な経済的アジェンダのおかげで、すべてが変わりました。

この政権の初期から、この大統領はアメリカ史上最大の減税と税制改革に署名しました。 世界中の法人税率を反映するために、アメリカの法人税率を引き下げました。 連邦規制を記録的なレベルでロールバックしました。 私たちはアメリカのエネルギーを解き放ちました。 そして、トランプ大統領は自由で公正な貿易のために強力な立場をとってきました。

結果? アメリカは世界史上最も強い経済を持っています。 (拍手)そして、私たち自身の歴史の中で最も強い経済。

今日の失業率は50年ぶりの低水準です。 今日より多くのアメリカ人がこれまで以上に働いています。 過去2年半の家計収入の中央値は5,000ドル以上増加しています。 そして、それは大統領の減税や勤労家族のためのエネルギー改革による節約を考慮していません。

大統領の政策により、アメリカは経済に数兆ドルの富を追加しましたが、中国の経済は遅れを取り続けています。

米国の労働者が非倫理的な取引慣行に対抗するために、トランプ大統領は2018年に2500億ドルの中国製品に関税を課した。そして今年初め、大統領は、 弊社の取引関係は今年の12月までに解決されませんでした。

知的財産権と市民のプライバシーと国家安全保障を保護するために、HuaweiやZTEなどの中国企業の違法行為を抑制するための強力な措置を講じました。 また、世界中の同盟国に、最も機密性の高いインフラストラクチャとデータも北京が制御できない安全な5Gネットワークを構築するように要請しました。

そして、経済的に成長するにつれて、トランプ大統領はまた、1世代以上で国防における最大の増加に署名しました。過去3年間で、国防に対する2.5兆ドルの新規投資です。 世界史上最も強力な軍隊をさらに強力にしました。

そして、北京が領海として領海を主張する権利を持っている国はないことを明確にするために、米国は昨年、航海作戦の自由のテンポと範囲を拡大し、全米における軍事的存在感を強化しました。 インド太平洋。

毎年[どこでも]自由を愛する人々の価値を維持するために、中国人の宗教の自由を抑圧するために中国共産党を呼びました。 中国の数百万の少数民族および宗教的少数派は、宗教的および文化的アイデンティティを根絶しようとする党の努力に苦労しています。

中国の共産党はキリスト教の牧師を逮捕し、聖書の販売を禁止し、教会を破壊し、100万人以上のイスラム教徒のウイグル人を投獄しました。

先月、トランプ大統領が中国共産党の役人にビザ制限を課し、中国の20の公安局と8つの中国企業の共犯に対する制裁を課したとき、私たちは北京を新jiangのイスラム教徒の少数派の扱いに対して責任を負わせました。 ウイグル人と他の中国のイスラム教徒の迫害。 (拍手。)
そして、私たちは彼女の苦労して獲得した自由を守るために台湾を支持しました。 この政権の下で、私たちは追加の軍事販売を許可し、台湾が中国の文化と民主主義の世界の偉大な貿易経済とビーコンの1つであることを認めました。

そして、何百万人もの人々が平和的な抗議で街に連れて行ったので、私たちは香港の人々を代表して話をしました。 そして、トランプ大統領は、1984年の中英共同宣言で概説されているように、香港の人々の権利を尊重する平和的な決議が必要であることを早い段階から明らかにしました。

これらはすべて歴史的な行動です。 そして、中国との関係におけるアメリカの関心をこれほど精力的に高めた大統領はいません。

アメリカの行動と決意に応えて、一部の多国籍企業は、私たちの経済政策は厳しすぎており、利益と価値の向上は中国との良好な関係に反していると述べています。

言うまでもなく、私たちはそれを非常に異なって見ています。 進行中の大規模な電力競争、およびアメリカの成長力にもかかわらず、私たちは中国のためにより良いものを望んでいます。 だから、数十年ぶりに、米国はドナルド・トランプ大統領の指導の下で、偉大な世界大国の指導者が敬意を持って、しかし一貫性と率直さをもって、どのように扱われるべきかを中国の指導者に正確に扱っています。

そして、その率直な精神で、ハドソンの演説以来、北京は経済関係を改善するための重要な行動をまだ取っていません。 そして、私たちが提起した他の多くの問題について、北京の行動はさらに攻撃的で不安定になりました。

貿易面では、この5月、数か月にわたる骨の折れる交渉の結果、多くの重要事項について相互合意が得られましたが、最終的に中国は後退し、150ページの合意から後退し、双方を元に戻しました。

現在、トランプ大統領は北京が取引を望んでいるとまだ信じています。 また、新しいフェーズ1協定における米国の農業への支援を歓迎し、今週のチリでのAPECサミットの直後に署名されることを望んでいます。 しかし、中国は、両国間にまた対処しなければならない構造的かつ重要な問題が広範囲に存在することを知っています。

たとえば、2015年の中国の指導者によるローズガーデンでの中止と廃止の約束にもかかわらず、中国は引き続き知的財産の窃盗を支援し、盗んでいます。

昨年7月、FBIのディレクターは議会に、知的財産の窃盗に関する彼の機関の1,000件の積極的な調査のうち、大半が中国に関係していると議会に伝えました。 アメリカ企業は、知的財産の盗難で毎年数千億ドルを失い続けています。

これらの統計の背後には、企業だけでなく、人権、家族、そして彼らの権利の侵害や天才の窃盗によって脅かされている夢があります。 自由企業は、リスクを負う市民が彼らの野心を追求し、犠牲の報酬を得る能力に依存しています。 彼らの労働の産物が盗まれるとき、彼らの額の汗が無駄になるとき、それは私たちの自由企業の全体のシステムを弱体化させます。

昨年だけで、中国が関係する知的財産の盗難事件が次々に発生しています。 3月、テスラは、中国の自動運転車会社に就職する前に、アメリカが開発した自動操縦システムに関連する300,000個のファイルを盗んだとして非難されていた元エンジニアに対して訴訟を起こしました。

そして昨年12月、司法省は、中国の国家安全保障省内の悪名高いハッキンググループによるほぼ4年間の活動を中断したことを明らかにしました。 これらの中国政府当局者は、10万人の米国海軍要員の名前とデータ、および船舶の保守情報を盗み、国家安全保障に重大な影響を及ぼしました。

中国のフェンタニルと他の合成オピオイドを取り締まるという中国の約束にもかかわらず、真実は、それらの致命的な薬物も国境を越えて溢れ続け、毎月何千人ものアメリカ人の命を奪っています。

そして今日、中国の共産党は世界がこれまで見たことのないものとは異なる監視状態を構築しています。 何億もの監視カメラがあらゆる視点から見下ろしています。 少数民族は、警察が血液サンプル、指紋、音声録音、複数のアングルヘッドショット、虹彩スキャンなどを要求する任意のチェックポイントをナビゲートする必要があります。

中国は現在、アフリカ、ラテンアメリカ、中東の国々に、独裁政権で使用しているのとまったく同じ技術ツールを輸出しています。 アメリカ企業の助けを借りて頻繁に展開されるツール。

また、北京は民間技術分野と軍事技術分野の障壁を打ち破りました。中国が「軍事と市民の融合」と呼ぶ教義です。法律と大統領法により、中国の企業は、民間、国有、外国を問わず、技術を共有しなければなりません 中国軍と。

また、この地域での中国の軍事行動と過去1年間の近隣諸国へのアプローチも、ますます挑発的なものでした。

中国の指導者たちは2015年にローズガーデンに立って、その国には南シナ海を「軍事化する意図はない」と述べたが、北京は軍事基地の群島の上に高度な対艦ミサイルと対空ミサイルを配備した 人工島に建設されました。

そして北京は、彼らが「海上民兵」船と呼ぶものの使用を強化して、フィリピン人とマレーシア人の船員と漁師を定期的に脅かしています。 そして、中国沿岸警備隊は、ベトナムの沿岸からの石油と天然ガスの掘削からベトナムを強力に武装させようとしました。

東シナ海では、2019年に、私たちの密接な同盟国である日本が、中国の挑発に応じて、過去のどの年よりも多くの戦闘機の出撃を奪い取るための軌道に乗っています。 中国の沿岸警備隊は、日本が管理している尖閣諸島周辺の海域に60日以上連続して船を送りました。

中国はまた、「One Belt、One Road」イニシアチブを使用して、見かけ上は商業目的で世界中の港に足場を確立していますが、それらの目的は最終的に軍事になる可能性があります。 現在、スリランカからパキスタン、ギリシャの港で、中国の所有権の旗が飛んでいます。

そして今年初め、北京がカンボジアに海軍基地を設立するための秘密協定に署名したことが報告されました。 そして、北京は、海軍施設として役立つ可能性のある大西洋上の場所にさえ目を向けていると報告されています。

そして、3つの共同コミュニケと台湾関係法に反映されているように、私たちの政権は小切手外交を通じてワンチャイナ政策を引き続き尊重しますが、過去1年間、中国は台北から北京に外交的承認を切り替えるためにさらに2つの国を誘発しました 台湾の民主主義に対する圧力。
国際社会は、台湾との関わりが平和を脅かすものではないことを決して忘れてはなりません。 台湾と地域全体の平和を守ります。 アメリカは、台湾の民主主義への抱擁がすべての中国人にとってより良い道を示すと常に信じています。 (拍手。)

しかし、過去1年の間に、中国共産党の自由に対する反感を、香港の騒動ほど展示したものはありません。

香港は150年間、中国とより広い世界との間の重要なゲートウェイとして機能してきました。 香港は、世界で最も自由な経済の1つであり、強力で独立した法制度と活気のある自由な報道機関があり、数十万人の外国人居住者が住んでいます。

香港は、中国が自由を受け入れたときに何が起こるかの実例です。 それでも、ここ数年、北京は香港への介入を増やし、国民の権利と自由を削減する行動に取り組んできました。これは、「1つの国、2つのシステム」という拘束力のある国際協定によって保証された権利と自由です。 」

しかし、トランプ大統領は「米国は自由を象徴している」と彼の言葉で述べているように明確でした。(拍手)私たちは国家の主権を尊重します。 しかし、アメリカは北京がそのコミットメントを尊重することを期待しており、トランプ大統領は、当局が香港の抗議者に対する暴力の使用に頼る場合、貿易協定を結ぶことははるかに困難であることを繰り返し明らかにしました。 (拍手。)

それ以来、香港当局が抗議行動を起こした引き渡し法案を撤回し、北京が何らかの抑制を示したことを喜んでいます。

数日後、私はあなたに保証することができます、米国は抑制を示し、その約束を守り、香港の人々を尊重するように中国に促し続けます。 そして、ここ数ヶ月あなたの権利を守るために平和的にデモを行ってきた香港の数百万人に、私たちはあなたと一緒にいます。 (拍手)私たちはあなたに触発されており、非暴力的な抗議の道に留まることを強く勧めます。 (拍手)しかし、あなたは数百万人のアメリカ人の祈りと賞賛を持っていることを知ってください。

昨年申し上げたように、中国が地域全体および世界全体に影響力を行使しているため、中国共産党もアメリカの企業、映画スタジオ、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、および地方、州に報い、強制し続けています 、連邦政府の役人が、ここアメリカで公開討論に影響を与えています。

今日、中国は数千億ドルの不当に取引された商品を米国に輸出しているだけでなく、最近、中国も検閲を輸出しようとしています。これはその政権の特徴です。 北京は、企業の強欲を利用することで、アメリカの世論に影響を与え、企業アメリカを強要しようとしています。

そして、あまりにも多くのアメリカの多国籍企業が、中国共産党に対する批判だけでなく、アメリカの価値観の肯定的な表現さえも口を閉ざすことによって、中国のお金と市場の誘惑に負けています。
ナイキはいわゆる「社会正義のチャンピオン」としての地位を高めていますが、香港に関しては、ドアで社会的良心をチェックすることを好みます。 中国のナイキの店舗は実際にヒューストンロケッツの商品を棚から取り出し、ロケッツのゼネラルマネージャーの7ワードのツイートに抗議して中国政府に加わりました。 香港に立って。」

そして、この国を批判する自由を日常的に行使しているNBAの最大のプレーヤーと所有者の一部は、中国の人々の自由と権利に関して声を失います。 中国共産党の側近であり、言論の自由を黙らせることで、NBAは独裁政権の完全子会社のように行動している。

人権侵害を故意に無視する進歩的な企業文化は進歩的ではありません。 それは抑圧的です。 (拍手。)

アメリカの企業、プロスポーツ、プロアスリートが検閲を受け入れるとき、それは間違っているだけではありません。 非アメリカ人です。 アメリカ企業は、ここで、そして世界中でアメリカの価値に立ち向かうべきです。 (拍手。)

そして、北京の経済的および戦略的行動、アメリカ世論を形成する試みは、1年前に私が言ったことを証明し、今日も同じです。中国は別のアメリカ大統領を望んでいます。これはトランプ大統領のリーダーシップが働いている究極の証拠です。

アメリカの経済は日ごとに成長しており、中国の経済は代価を払っている。 大統領の戦略は正しい。 彼はアメリカ人のために、アメリカの仕事のため、そしてこれまで誰も持っていなかったアメリカの労働者のために戦っている。 そして、私はあなたにこの政権が立たないことを約束します。 (拍手。)

とはいえ、大統領はまた、米国が中国との対立を求めていないことを明らかにした。 私たちは、平等な競争の場、開かれた市場、公正な取引、そして価値観の尊重を求めます。

中国の発展を封じ込めようとはしていません。 私たちは、中国の人々と何世代にもわたって楽しんでいるように、中国のリーダーとの建設的な関係を望んでいます。 そして、中国が前進し、歴史上のこのユニークな瞬間をつかみ、アメリカ人を長きにわたって利用してきた貿易慣行を終わらせて新たに始めるなら、ドナルド・トランプ大統領はその新しい未来を開始する用意があり、喜んで開始することを知っています—( 拍手)—アメリカが過去にしたように。

eng小平の「改革と開放」政策が外界との関与と交流を促進したとき、米国は両手を広げて対応した。 中国の台頭を歓迎しました。 私たちは、6億人が貧困から抜け出したという驚くべき成果を祝いました。 そしてアメリカは、中国の経済復興に他のどの国よりも多くを投資しました。

アメリカの人々は中国の人々により良いものを望んでいます。 しかし、その目的を追求するために、私たちは、中国がいつかそうなるかもしれないと想像したり、期待したりするのではなく、中国を現状のままにしなければなりません。

そして、人々は時々、トランプ政権が中国から「分離」しようとしているのかと尋ねます。 答えは圧倒的な「いいえ」です。米国は中国との関わりと中国のより広い世界との関わりを求めていますが、公正、相互尊重、国際通商ルールと一致する方法で関わります。

しかし、これまでのところ、中国共産党は真のオープニングや世界的規範との収resistに抵抗し続けているようです。

サイバースペースの党の素晴らしいファイアウォールや南シナ海の砂の大きな壁から、香港の自治に対する不信、または信仰の人々の抑圧から、北京が今日していることはすべて、それが中国共産党であることを示しています それは何十年もの間、より広い世界から「切り離され」てきました。

習近平大統領自身は、党書記長になった直後の秘密のスピーチで、中国は「2つの社会システム間の長期的な協力と闘争のすべての側面に真剣に準備しなければならない」と語った。 当時の彼の同僚は、西洋の回復力を過小評価しないようにしました。 そして、それらの言葉には知恵がありました。

中国は、アメリカの自由を愛する人々の弾力性や、アメリカ大統領の決意を過小評価してはなりません。 (拍手)中国は、米国の価値観が深いこと、これらの価値観に対する私たちのコミットメントが建国の父たちのように強いままであること、そして民主主義と自由の明るい光が行く日が決してないことを知っておくべきです アメリカで。 (拍手。)

アメリカは抑圧と専制に対する反抗から生まれました。 私たちの国は、並外れた勇気、厳しい決意、信仰、燃えるような独立と鉄の意志を持つ男女によって設立、定住、開拓されました。 そして、何世紀にもわたって大きな変化はありませんでした。

アメリカ人は、すべての男性と女性が平等に創造され、私たちは創造者に特定の不可侵の権利、生命、自由、幸福の追求を授けられていると信じています。 そして、これらの信念を変えるものは何もない。 (拍手)彼らは私たちです。 彼らは私たちが常にそうする人です。

そして、私たちは、民主主義の価値-個人の自由、宗教と良心の自由、法の支配-が、アメリカと世界の利益に役立つと信じ続けます。 すべての世界の国々と人々の間の関係を抱き、導きます。

米国と中国の関係で私たちが直面する多くの課題にもかかわらず、ドナルド・トランプ大統領のリーダーシップの下で、米国はこれらの課題が中国との実際の協力を排除することを許可しないことを保証できます。

私たちは中国との誠実な交渉を続けて、経済関係に長期にわたる構造改革をもたらします。 そして、今朝、彼から再び聞いたように、トランプ大統領は合意に達することができると楽観的です。

私たちは、教育、旅行、文化交流を通じて、私たち2人の絆を築き続けます。

また、中国と米国は、北朝鮮の完全かつ最終的かつ検証可能な非核化を確保するために協力する意欲を持ち続けます。

そして、私たちは、ペルシャ湾での軍備管理と米国制裁の執行について、より大きな協力を求めます。

アメリカは中国とのより良い関係を求め続けます。 そして、私たちがそうするように、私たちは明白に話します。これは、米国と中国の両方が正しくしなければならない関係だからです。

アメリカは、中国との関係の根本的な再構築を引き続き求めます。 そして、ドナルド・トランプ大統領のリーダーシップの下で、アメリカはコースを維持します。 アメリカ人と両党の選挙で選ばれた役人は解決されたままです。 私たちは利益を守ります。 私たちは価値を守ります。 そして、私たちは慈善とすべての人の善意の精神でそうします。 (拍手。)

トランプ大統領は習近平大統領と強い個人的関係を築いてきました。 そして、その基盤の上で、私たちは両国民の改善のために関係を強化する方法を探し続けます。

そして私たちは、米国と中国が平和で繁栄した未来を一緒に共有するために働くことができ、またしなければならないことを熱心に信じています。 しかし、正直な対話と誠実な交渉によってのみ、その未来を現実のものにすることができます。

それで、1年前にスピーチを終えたので、今日締めくくります。アメリカは中国に手を差し伸べています。 そして、まもなく、北京が、言葉ではなく行為で、そしてアメリカに対する新たな敬意をもって、戻ってくることを願っています。

「男性は現在のみを見るが、天国は未来を見る」と書かれた古代中国のproveがあります。私たちが前進するとき、平和と繁栄の未来を決意と信仰をもって追求しましょう。 トランプ大統領の経済と世界における私たちの地位に対するリーダーシップとビジョン、そして彼が中国の習近平国家主席と築いた関係への信仰、そしてアメリカ人と中国人の永続的な友情への信仰。 そして、天国が未来を見るという信仰。そして、神の恵みによって、アメリカと中国は一緒にその未来に出会います。

ありがとうございました。 神のお恵みがありますように。 そして、神はアメリカ合衆国を祝福します。 (拍手。)

終わり


あいちトリエンナーレ「表現の不自由展」論争  - 栗原茂男

1) あいちトリエンナーレ「表現の不自由展」論争

2) ヘイトか否かの判断は国民投票で決めねばならない

3) 日本銀行メール配信サービス 2019-09-27

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1) あいちトリエンナーレ「表現の不自由展」論争

  愛知県で狂気の企画展が開催、中止、開催と迷走している。中道系のメデイアの『夕刊フジ』が狂気の企画展についてのアンケートをとると税投入に「反対」が圧勝したそうだ。

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zakzak:「不自由展・その後」アンケート最終結果は… 税金投入に「反対」が94%、河村市長が大村知事に“圧勝” http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191004/dom1910040007-n1.html *****************************************************************************************  

新聞・テレビばかり見ているとバカになる。

しかしインターネットの普及と技術向上で既成メデイアが今迄ウソを吐き続けて来た事がバレてきている。

傲慢であったそれら噓吐きメデイアの従業員達が傲慢であった事も信頼失墜の流れを加速させていると思う。

 メデイアは権力ではない。権力を批判する勢力である事が彼等の社会的役割であり、だからこそ社会は彼等を尊重してきた。

ところが欲に目が眩んだ彼等は権力を批判する勢力であるにもかかわらず、三権の隣に自分で勝手に椅子を一つ持ち込んでちゃっかり座って4番目の権力だと嘯いてきた。 第四の権力を自慢する無知な言論屋達は名誉と利権を貪ってきたが、漸く終わりが見えてきたように感じる。

 ところで憲法二一条が保障する表現の自由と公共の福祉について、過去に愛知県で判例が出ている。

展覧会にゴミを出品した”ゲイジュツカ”が居て、彼の作品が会場から撤去され、訴訟となった判例である。

愛知県の狂気の歴史捏造企画展は日本国民の心を甚く傷つける展覧会であり、歴史捏造民族に迎合するものと言わざるを得ない。

そもそも天皇は憲法の第一条で次のように書かれている。

< 第一章 天皇 / 第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。>

天皇を侮辱する行為は日本国と日本国民を侮辱する行為である事は言うまでもない。国歌、国旗、皇室への侮辱は国際社会の常識から考えても日本国民として絶対に容認するべきではないし有り得ない。どうせ彼等は偽日本人なのだろう。

————————————————————————————————————————————————— http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/992/017992_hanrei.pdf

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=17992

《 4、ところで、憲法二一条が保障する表現の自由は絶対無制限のものではなく、公共の福祉に反しえないものであることは憲法一二条、一三条の規定からして明らかであるところ、成立に争いのない乙第一号証、証人rおよび同sの各証言によれば、愛知県美術館は、県民の文化および教養の向上を図るために設置された公共施設であつて、県民や各種の文化団体をはじめ多数の者らが同館展示室、講堂または集会室などの諸設備を利用して、様々な展示会、鑑賞会、講演会、講習会等を開催するとともに、常時多数の観客が出入りする建物であることから、美術館として相応の秩序を維持するために適正な管理運営を図るべきことが必然的に要求されるものであることを知ることができる。》とあり、「憲法二一条が保障する表現の自由は絶対無制限のものではなく、公共の福祉に反しえないものである」と判決文で書いてある。

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芸術判例集 美術表現に関わる国内裁判例25選

芸術判例集 美術表現に関わる国内裁判例25選

【関連裁判例】 図書館も美術館も、他社の精神的作用から生まれた情報に触れる場であると同時に、所蔵品を持ちます。愛知県立美術館の展示室を借りてゴミを展示して撤去された若手芸術家グループが、利用許可取消処分等の違法を訴えた、いわゆるゴミ裁判(名古屋地裁昭和50年2月24日判決)では、夏期に腐敗性のある悪臭を放つゴミを展示室に持ち込んだのに対して、美術館長がこれを撤去したことが、県文化会館条例、同規則等により適法に行われたものとされました。一方で、船橋西図書館事件(最高裁判所平成17年7月14日判決)では、船橋市西図書館の司書が、蔵書の一部を、廃棄基準に該当しないにもかかわらず除籍・廃棄し、著者らが船橋市を被告として訴訟を提起した事件です。一審・控訴審では、蔵書破棄行為に違法性を認めたものの、蔵書管理についての市の裁量を認め、著者の権利を侵害したとは言えないとして、請求を棄却しました。しかし、最高裁では、廃棄は著者の人格的利益を侵害する違法行為と認定し、損害賠償を認めました。

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2) ヘイトか否かの判断は国民投票で決めねばならない

 平成二十八年法律第六十八号 / 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆる言論弾圧法が平静28年に制定された。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000068

この法律で大問題なのは「不当な差別的言動」を誰が判断するかである。

現時点での答えは裁判官である。しかし裁判官に判断の不適切さが多々ある事は国民が広く知るところ。警官などの行政の職員の判断も同様。

と言うより彼等は政府に雇われている雇用者に過ぎないから上役からの命令に従う。 裁判官が上からの命令に背いて判決を出し、地方の辺鄙なところの家裁に出向させられ、次からは上からの命令に服従するようになったなんて話も耳にする。裁判官だって建前の立派さは口にしても所詮、生身の人間。欲には勝てない事が有っても不思議でない。

 問題の言論弾圧法であるが、在日外国人が在日特権を死守する為に政治家を通じて裁判官も含めて行政従業員に圧力を掛けて判決を歪める事だって大いにあり得るし、無法自治体川崎市で起きている言論弾圧の動画を見ればそんな事が現実に起きていると思わざるを得ない。

だから「不当な差別的言動」を裁判所を含めた行政の従業員に委ねることは極めて危険と言う事になる。

 私が子供の頃、小学校でいたずら小僧が先生に怒られ、頭をポカリなんて珍しくなかった。そう言う場合、親は子供に「お前がいたずらするからだ!」と叱ったりするのが普通で、学校に怒鳴り込むなんて事は考えられなかった。

現代のセクハラ、パワハラとかも時代が変わると常識も変わる。同じ時代でも国や地域によっても違う。同じ欧州でもスペインと北欧では女性への扱いが違うし、問題のなり方も違う。

そう考えれば、日本では在日は朝鮮人が圧倒的に多いが、朝鮮人が大声で叫べばそれがヘイトスピーチとなるなんて事は有ってはいけないことである。

しかし日本国籍を取得している、しかし民族帰属意識が朝鮮人であったり、支那人であったりの者達が大声で被害を叫べばそれが「不当な差別的言動」となるなら恐ろしい世の中になってしまう。

 国政に直接民主主義を主張する者がいるが、国政は一般の人が想像するより遥に膨大で複雑。外交が絡むと大衆全部が理解するのはとても無理。TPPとか種子法とかは、前提の知識がかなり必要な感じだ。国政はやはり信頼の置ける専門家に任せるしかない。

 しかしヘイトスピーチとかセクハラとかパワハラとかは専門家より国民の直接投票が望ましい。 ヘイトスピーチの判断を国民投票にしようと言えば、阻止しようする者達は手間と費用が掛かると言うかもしれないが、言論の自由と言うものはそれほど重要なものだと言う事を国民が認識するよい機会となる。

それに今はネットが普及しているからネットを通じて投票すれば費用もあまり掛からないだろう。

日本で一番多数在住している朝鮮人が日本人を偽装して不正に投票しようとするだろうが、投票に際してはマイナンバーで確認すればよい。

ネットを使えない人で投票したい人は自前で葉書を購入して投票すればよい。意見を述べたい人はそれくらいの労は惜しむべきではないだろう。言論の自由はそれほど重要なのだから。

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本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 データベースに未反映の改正がある場合があります。 最終更新日以降の改正有無については、上記「日本法令索引」のリンクから改正履歴をご確認ください。 平成二十八年法律第六十八号 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000068

第一章 総則 (目的) 第一条 この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする。

(定義) 第二条 この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの(以下この条において「本邦外出身者」という。)に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。

(基本理念) 第三条 国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。

(国及び地方公共団体の責務) 第四条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体が実施する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有する。

2 地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。

第二章 基本的施策

(相談体制の整備) 第五条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するものとする。

2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するよう努めるものとする。

(教育の充実等) 第六条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。

2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。

(啓発活動等) 第七条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、国民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。

2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、住民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。

附 則 (施行期日) 1 この法律は、公布の日から施行する。 (不当な差別的言動に係る取組についての検討)

2 不当な差別的言動に係る取組については、この法律の施行後における本邦外出身者に対する不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする。

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3) 日本銀行:「中央銀行デジタル通貨に関する法律問題研究会」報告書

 世界は中国、米国を先頭に暗号通貨へとまっしぐらに研究を進めている。日本も送ればせながら日銀、金融庁などが熱心に取り組んでいる。そして民間も流通業などが必死で取り組んでいる。 何処がデファクトスタンダードを握るか?つばぜり合いをしているようだ。 黎明期の今はあちこちで問題が起きているが、監督官庁の金融庁は問題企業を潰さず、必死で育てている印象がある。世界規模で目が離せない動きと言える。

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「中央銀行デジタル通貨に関する法律問題研究会」報告書

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/rel190927b.htm ======================================================================

「中央銀行デジタル通貨に関する法律問題研究会」報告書 2019年9月27日

 中央銀行デジタル通貨に関する法律問題研究会 要旨 本稿は、日本銀行金融研究所が設置した「中央銀行デジタル通貨に関する法律問題研究会」(メンバー〈50音順、敬称略〉:池尾和人、岡田仁志、加毛明、神作裕之、神田秀樹〈座長〉、小出篤、佐伯仁志、白石忠志、森田宏樹、山本隆司、事務局:日本銀行金融研究所)の報告書である。 近年、中央銀行が発行するデジタル通貨、すなわち中央銀行デジタル通貨(central bank digital currency: CBDC)に対する関心が国際的に高まっており、学界等でCBDCに関する議論や提案がなされているほか、海外の中央銀行等からも、CBDCに関する考え方を整理した報告書等が公表されている。また、一部の国では、発行を検討する動きもみられている。 その背景としては、金融分野における技術革新、決済サービスの変容、一部の国における現金利用の減少など、さまざまな状況変化のほか、新興経済国・発展途上国における金融包摂に向けた議論の高まりなどが挙げられる。他方、CBDCの発行については、金融システムや経済全体への影響を含め幅広い観点から検討する必要性が指摘されており、現時点では、わが国を含む多くの国々の中央銀行は、具体的な発行予定はないとしている。 もっとも、情報技術の急速な発展等を踏まえると、CBDCを発行する場合に生じうる法的論点を抽出・整理し、それらについてどのような解釈や議論が成り立つか、検討を試みることは有益と考えられる。また、そうした検討を通じ、通貨に求められる機能や、中央銀行マネーと民間銀行マネーとの関係性といった問題に関する理解も、より深めることができると思われる。 以上のような問題意識を踏まえ、本報告書では、まず、検討の前提とするCBDCの発行形態のモデルを整理している。そのうえで、私法上の論点、日本銀行法上の論点、情報取得を巡る法的論点、刑法上の論点を中心に、行政法や競争法等の知見も踏まえつつ、わが国におけるCBDCの発行に関する主な法的論点を抽出・整理し、検討を行っている。 日本銀行から 本報告書の内容や意見は、日本銀行あるいは金融研究所の公式見解を示すものではありません。 なお、本報告書に対するご意見・ご質問や、掲載ファイルに関するお問い合わせは、日本銀行金融研究所(E-mail : imes-law@boj.or.jp)までお寄せ下さい。 掲載論文等に関する注意事項(金融研究所ホームページにリンク)

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【純日本人会 メルマガ 】 発行人 : 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/

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台湾と香港 -香港独立の国際法的可能性   -栗原茂男

1)台湾と香港 -香港独立の国際法的可能性

2)トランプ政策の狙いはMMTで、その為にゼロ金利が必要なのでは?

3)断末魔の中国経済

4)ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)解任の評価

5)(日銀レビュー)フィンテックで加速する企業の商流・決済情報の利活用

6)【 百人の会 】小泉純一郎の悪事  - 菊地正 : 拡散お願いします。

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1) 台湾と香港 -香港独立の国際法的可能性

 香港が混乱の度を高めているが、私は当初はただのデモかと思っていた。米国の陰謀説はあったが、中国が「逃亡犯条例」を作ったから起きたデモであり、そんなことをすれば大騒ぎになると解ってそうなものなのに、そう考えないほど中国政府はバカなんだと私は思っていた。 しかしどうもそう単純では無さそうだ。

どうして中国政府はこんな単純な失敗をしたのだろう? やはり米国の工作があったのだろう。米国がバカの中国の隙を付いたように見える。

香港への中国の介入は明らかに無理がある。それが解らない中国は本当にバカ。

国家による外国に対する工作は洋の東西にかかわらず大昔からある。知性、理性が発達した現代では先進諸国はかなり抑制的だが、全体主義である共産主義諸国の工作は欲に駆られたかなり原始的なもの。世界の統一国家が無いのだから世界の混乱も仕方ない。

しかし大極的に見ると、ダメな国が豊かな国から泥棒や性接待、賄賂などで富を盗み出そうとしても額が小さいうちは見逃されても規模が大きくなれば、所詮泥棒立国の侵略国家は駆逐される。

中国はそんな局面に達しているように思える。

 香港の混乱はいつまでも続くとチベット、ウイグルに飛び火するに違いない。そうなると南モンゴル、満州にも波及するだろうし、支那自体も幾つかに分かれて争いが起きるのではないか?米国には香港とか上海とかその他とかの亡命政府があると聞く。

米国は中華侵略主義に対し、軍備は史上最大の上げ幅の国防予算で用意し、中国が軍事力で対応するなら応じる姿勢を作った。そして当面は軍事力よりも経済力で中国を圧倒しようとしている。様々な漏れ伝わる情報ではかなり効いているようだ。 財界人達は情報源を新聞やテレビに頼っている人が多いらしいが、新聞やテレビはウソだらけと言うのがネットを見る人の共通認識。新聞テレビしか見ない人は情報弱者と言われ、無知な人と思われている。

投資顧問会社にとっては中国投資へ誘うのは容易だったのだろう。 そして財界の上層部には情報弱者が多いと言われているが、情報弱者が理由で経営判断を間違えたなら経営責任を厳しく問われても仕方ないであろう。

 中華人民共和国は大きすぎて国家の運営がうまくいっていない。分裂した方が、中華人民共和国に住む人々にとって幸せなのではないだろうか。 現代は国家分裂は国際社会が国際法によって認めない仕組みになっている。しかし国体が消滅すれば話は別である。中国は共産党が消滅する事でそうなる可能性がある。 中華人民共和国が消滅して香港の独立はあり得る。米国は中国の分解まで視野に置いた戦略を立てていると思える。

香港は中国にとって譲ることの出来ない問題だが、混乱を乗り越えなければ、次の焦点は台湾に続くであろう。

 台湾は香港と違い、中国の領土ではないから米国の意思一つで日属米占となる。大日本帝国の領土で米国の占領地。台湾には既に米軍が徐々に駐留を始めている。

韓国のソウルの南に平沢基地を完成させたばかりの米軍は韓国撤退はありえない。あり得るのは在韓米軍のかなりの部分を台湾に移すことではないだろうか。 韓国撤退が噂される米軍は台湾への移動の準備が韓国撤退に見えるのではないだろうか。

米国としては北朝鮮が日本や米国と戦争する気は本音では全然ないことを米国が理解したなら、在韓米軍を多数張付ける意味がない。 それより、台湾中国領論を主張する泥棒中国との対決に注力するために台湾に米軍を注力するのだろう。

 台湾問題についてブログを読んだ方からのご意見があったので、何度かやり取りした。お互い納得し合わないままの終了となったが、私の感想としては台湾の国際法に基づいた理解が全然進んでいないと言う印象である。

憲法学者も政治家も大半のキャリア官僚も全然理解していない。外務官僚も理解しているのはごく一部のように感じる。弁護士も裁判官も全然だめだった。ただ最近は理解する人も増えて来ている印象はある。私も積極的に法曹には話すようにはしている。ただ民間の一般人はまだまだ。 台湾の法的地位問題は台湾民政府が現実に米軍から政権委譲された時に理解されるはず。 大衆は台湾の政変が有っても経済や文化の交流は台湾民政府に従って交流する。台湾民政府に反対すればビザの発給だってされないかも知れないし、政権と言うのはそういうもの。

 台湾について、保守層に理解の間違いが根深い。戦後の反共政策の期間に韓国と台湾に日本政府が密接に付き合ってきた影響で中華民国、李登輝などに親近感を持つ保守が多い。付き合いが長い人ほど繋がりが深い。 李登輝信者は台湾民政府を目の敵にする人が多いが、李登輝は蒋介石王朝に終止符を打った事で浮上した人。それ以上の人とは思えない。

蒋介石の中華民国政府は大東亜戦争時に米国の同盟国だったので共産党に政権を追われ逃げまどう中で、米軍に保護され台北市に亡命政府を設置させて貰ったが、国民党の選挙は行わず、議員は終身議員で、総統の地位は倅の蒋経国に引き継がせたが、米国から蒋王朝は3代目はダメだよとダメだしされて浮上したのが李登輝というわけ。そして国民党は選挙もするようになった。

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2) トランプ政策の狙いはMMTで、その為にゼロ金利が必要なのでは?

 トランプ米国大統領が米国中央銀行のFFRBに対して利下げを要求し続け、FRBは拒否と伝わる。 【トランプ大統領のマイナス金利要求、預金者には脅威 Reuters Staff 】 http://bit.ly/2Q9otq0 確かに中央銀行の金利は米国だけが高いが、 https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_america-seisakukinri

経済成長率は米国は先進諸国では一人好調。

https://jp.reuters.com/article/fed-rosengren-idJ

 トランプ大統領は外交は世界の平和と安定に対して傑出した仕事を続けている。しかし経済については何処まで解って語っているのか米国だけでなく各国も含めた周囲は疑心暗鬼となっているところがある。FRBへの利下げ要求も何なんだか解り難い。 そこで仮説だが、もしかするとトランプ大統領はMMTで国債を大増発しようとしていて、しかしその場合にネックになるのが金利。米国は連邦の累積債務が22兆8千億ドルくらい。 GDP成長率は2%くらいで世界的に見て相対的に非常に好調。https://www.bea.gov/data/gdp/gross-domestic-product

しかし額は20兆ドルくらいで、債務とGDPの比が2倍の日本よりましだが、政官界やエコノミスト達は神経質になっている。しかし米国として中国の覇権主義を阻止する為の政策は必要で、軍事だけでなく経済制裁も実行していて返り血を浴びている。米国としてはどうしても予算を確保しなければならないが、税収だけでは全然足りない。 対中戦争の予算のやりくりにはMMTは魅力だろうと思うが、普通に考えると金利が気に掛かる。 それでトランプ大統領の米国政府は民間銀行のFRBに利下げどころかマイナス金利まで要求していると考えることは出来ないだろうか?

【トランプ大統領のマイナス金利要求、預金者には脅威

Reuters Staff http://bit.ly/2Q9otq0 】

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3) 断末魔の中国経済

*************************************************************** 2019年9月12日 / 10:16 / 10時間前更新 焦点:中国、貿易摩擦長期化にらみ海外資金取り込みに躍起  Reuters Staff http://bit.ly/2QlrUKu ***************************************************************

 米中経済摩擦は経済摩擦ではなくて全面戦争の前哨戦。そう言う見方を経済界はもっと早い段階から、トランプ政権誕生の頃から見通していなければならなかった。 スーツケース一つで撤退が出来る個人と違って、それなりの投資をしている企業ほど撤退には時間が掛かる。 米国は自国企業が返り血を浴びる事を覚悟で対中戦争に備えて準備をしてきている。トランプ大統領をおかしな人物と言ってる経済人は平和が好きなのではなくおカネがすきなだけ。 日本で平和!平和!と叫んで再軍備を阻止している者達は非純日本人か、中国から頭を撫でられているろくでもない者達。そうはっきり言って良い。中国が侵略・併合地でやってる事を見て見ぬ振りする者はろくでなし。 その中国も巨大人口による巨大消費力が強みだが、技術は泥棒をしてきた技術で裾野から育てた技術でないから中身がなく、米国や日本から稼いだカネで世界侵略を進めてきたが、中国の腹の中を理解した先進諸国が一斉に中国潰しに入っている。 中国の支配層は家族とカネをアメリカなどに移しているので、支配層は米国と戦争する気力はあるわけない。その下の層の暴発だけが要注意の点で、対中包囲網を作っている米国はその点を十分警戒しながら戦略を進めているように見える。 中国は、共産党が目の敵にされているが先進諸国や香港人の本当の目標は中華人民共和国体制だろう。共産党体制を破壊すれば中華人民共和国は消滅すると予想できる。 広域暴力団中華人民共和国組が支配する地域の人々にとって一番良い結末は国家が消滅して新しく幾つもの国が出来る事ではないだろうか。

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4) ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)解任の評価

 米国の国家安全保障問題担当の大統領補佐官のボルトン氏が突然解任されて色々憶測を呼んでいる。 伝わるところでは北朝鮮とイランとの交渉の仕方でトランプ大統領と対立しているからとのこと。  私の推測では、トランプ大統領とアメリカ政府は当面の最大の課題が中華侵略主義との戦いであり、そのために中国の周囲の反米諸国と執りあえず手打ちをして包囲網に取り込む、ないしは親中ではない形にする事だろうと思う。だからロシアと交渉をし、北朝鮮と交渉し、最後の仕上げがイランの中国からの引離し。違うだろうか?少なくともイランと中国の密接なつながりを理解しないと米イラン関係は理解不可能なはず。そして日本の国内にも偽日本人が主導する勢力が中国=イランに加担している事も頭に入れる必要があるのではないだろうか。 中国=イラン関係を見逃すと米国の対イラン政策が全然見えてこないことになる。 イランは厄介である。中国との蜜月は30年に及ぶ。サウジ攻撃を考えると、中国が死に物狂いで必死のように思える。 イランも正念場だ。恐らく中国は国家消滅して分解し、ウイグルなどは独立するのではないだろうか。 もしそうなると、イスラム諸国はウイグルを見捨てて、米国が助けたが、イランはイスラムのウイグルを苦しめた中国に加担した民族と言う事になる。 米中戦争で中国が負けた時、たぶんそうなると思うが、イランは未来永劫イスラム世界共通の敵と言う事になるのではないだろうか? 何とかしてイランを中国から話したい米国、そして日本。 そんな構図の中で強硬一辺倒の外交は戦略として巧くはない。 ボルトン氏解任はそんなところのような気がする。

決裂の米国。死神ボルトンの電撃解任は日本にとって吉か凶か 2019.09.18 by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』

https://www.mag2.com/p/news/415418?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0918 https://www.mag2.com/p/news/415418/2

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5)(日銀レビュー)フィンテックで加速する企業の商流・決済情報の利活用 (日銀レビュー)

フィンテックで加速する企業の商流・決済情報の利活用 http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2019/data/rev19j08.pdf 要旨 http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2019/rev19j08.htm

情報技術環境やビジネス慣行は、企業間取引における商流・決済情報へのアクセス可能性に大きな影響を及ぼす。金融仲介における情報生産機能は、決済情報にアクセス可能な銀行が担ってきたが、フィンテックはそうした銀行の優位性を一部で低下させる可能性がある。人手不足に直面する企業の間で、合理化・省力化のために会計ソフトを導入する動きが広がり、企業の商流・決済情報が一元的に管理集約できるサービスの発展もあって、会計ソフトベンダーなどのフィンテック企業の情報生産の優位性が高まってきているためである。また、企業の取引銀行数が増加し、預金口座が複数の銀行に分散化する中で、各銀行が入手し得る決済情報の断片化が進んでいることも、銀行の情報生産能力を低める方向に作用し得る。こうした企業情報へのアクセス可能性の変化は、「情報生産機能はフィンテック企業、資金供給機能は銀行の役割」という形で、与信機能のアンバンドリングを一部で促していくとみられる。

日本銀行から 日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。ただし、レポートで示された意見は執筆者に属し、必ずしも日本銀行の見解を示すものではありません。 内容に関するご質問等に関しましては、日本銀行決済機構局FinTechセンター(代表03-3279-1111 内線2950)までお知らせ下さい。 ====================================================================== 本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp ======================================================================

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6) 【 百人の会 】小泉純一郎の悪事  - 菊地正 : 拡散お願いします。

小泉純一郎の悪事。 2006年、韓国人無期限ビザなし。 2006年、地方公務員の国籍撤廃。 小泉純一郎は、形式だけ拉致家族を帰国させ北朝鮮に送り返す裏取引をしていた。 当時の安倍晋三氏と中山恭子氏が、外務省路線の絶対多数派と戦 って、これを阻止した。

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いわゆる「サンフランシスコ平和条約」について

 日本では、1952年4月28日のいわゆる「サンフランシスコ平和条約」の発効をもって主権回復と言われて来た。私は日頃は日付については政府の方針に賛意を表してなるべく元号を使うようにしている。

 しかし所謂「サンフランシスコ平和条約」については昭和27年ではなく1952年と表示するようにしている。

理由はこの条約が国家間の対等な条約ではないからである。 この件で過去に何度も述べたが新しくアクセスしてくれる方が結構居るようなので、何度でも再説したいと思う。 大抵の人は所謂「サンフランシスコ平和条約」を読んだ事がないと思われる、或いは読んだ事があっても細かい点は忘れてしまっていると思われる。

日本の国家主権と国体に関心があり、議論される方は改めてお読みいただきたい。 さらには「日本国憲法」にも重大な誤解を殆どの日本国民にもたらしているからである。 原文と翻訳は外務省の公式サイトに掲載されている。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S38-P2-795_1.pdf (外務省公式サイト)

しかし読みにくい。知らせたくない観がありありに感じる。 その一方で、それを対訳にして非常に読みやすくしている親切なサイトがある。紹介したい。下記である。

「Treaty Of Peace With Japan / 日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約) 

http://www.chukai.ne.jp/~masago/sanfran.html 」

この条約で私が特に重要と考える点は次の4つ。

① まずはタイトルである。

タイトルは「Treaty Of Peace With Japan / 日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)」と成っている。

この条約は日本国と連合諸国との間で結ばれた条約である。そうであるならば条約名は「日本国と連合諸国との間で結ばれた平和条約」でなければならない。日本国と連合諸国が順序が入れ替わっても良い。しかし所謂「サンフランシスコ平和条約」は正式名はそうなっていない。 外務省の掲載が読み難くしているのは国民に読ませたくない、「由らしむべし知らしむべからず」なのだろう。

これは何を意味するかと考えれば、直ぐ気付く。対等な条約ではないのである。

占領軍のGHQは役目を終えたことになっているが、日米安保によってGHQは衣替えをしたと言われている。

所謂「サンフランシスコ平和条約」、正しくは「日本国との平和条約」は今も活きている条約であり、そのそも対等な条約ではない。

② 日本の主権が回復しているのは「国土と領水」であって、「領空」は書いてない。つまり完全には主権が回復していない。

所謂「サンフランシスコ平和条約」、正しくは「日本国との平和条約」では1条(b)で国土と領海の主権回復は認めているが領空が認められていない。即ち今も日本の空は占領下であると言うこと。

「 (b) The Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over Japan and its territorial waters. / 連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。」

領空の一部が解放されていても、つまり日本は今も連合諸国の占領下なのである。

③ 1条(b)で「 sovereignty / 主権」という言葉を使っている点。

 (b) The Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over Japan and its territorial waters. 連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。〉

この文言の意味はもう一つ重要な点があり、それは2条の施政権との対比である。

④ 2条(a~f)で「 all right, title and claim / すべての権利、権原及び請求権 」と言う事葉を使っている点。

これは1条との対比で重要で、1条と対になって読むべき文言である。 2条では、朝鮮、台湾、北方領土、南洋諸島、東支那海、南支那海などの施政権の放棄が書かれているが、それは「all right, title and claim 」であって 「sovereignty( the full sovereignty of the Japanese people) 」ではない。

つまり件の条約では主権と施政権を使い分けているのである。

と言う事は日本は朝鮮、台湾、北方領土、南洋諸島、東支那海、

南支那海などの諸地域の領土権を放棄していないと言う事である。 ハーグ陸戦条約では戦争当事国の一方が他方を占領した場合に占領地を自国領に組み入れる事は禁じている。

米国は占領地の日本列島の国土と領海の占領を解除し、続いて奄美、小笠原、沖縄の占領を解除している。米国は国際法を遵守している。このことは非常に重要な事。

台湾では米国は占領統治を中華民国亡命政府集団に代理をさせてしまった。そして手癖の悪い蒋介石は台湾人から日本国籍を剥奪し、中華民国亡命政府の国籍を強制的に付与してしまっている。彼は悪魔のような奴だ。そして蒋介石を引き継いでいる中華民国亡命政府集団も同様と言う事になる。

千島列島全島と南樺太を占領後に自国領土に組み入れたソ連、そしてロシアはロシア帝国が署名しているハーグ陸戦条約に確実に違反している。ソ連もロシアもロシア帝国を国家継承しているにもかかわらずにである。

ロシアの民度は支那、朝鮮並みと言う事になる。

ソ連、ロシアはドイツでもウクライナでも同様に領土を国際法に違反して強奪している。支那、朝鮮同様、ロシアにも甘い顔は禁物ということになる。

日本の国体について、日本国憲法について、日本政府の不可思議な経済政策についての謎がすべて「日本国との平和条約」に源を発していると言う事がおぼろげながら見えてくる。

それらを個別に議論しても「アベが悪い」と言う日本人同士の悪口の言い合いに陥ってしまう。 政治的関心の高い人は「日本国との平和条約」を読み直して欲しいものである。

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 Chapter II / 第二章 Territory / 領域 Article 2 / 第二条

(a) Japan recognizing the independence of Korea, renounces all right, title and claim to Korea, including the islands of Quelpart, Port Hamilton and Dagelet. 日本国は、朝鮮の独立を承認して、済洲島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

(b) Japan renounces all right, title and claim to Formosa and the Pescadores. 日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

(c) Japan renounces all right, title and claim to the Kurile Islands, and to that portion of Sakhalin and the islands adjacent to it over which Japan acquired sovereignty as a consequence of the Treaty of Portsmouth of 5 September 1905. 日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

(d) Japan renounces all right, title and claim in connection with the League of Nations Mandate System, and accepts the action of the United Nations Security Council of 2 April 1947, extending the trusteeship system to the Pacific Islands formerly under mandate to Japan. 日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、以前に日本国の委任統治の下にあつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。

(e) Japan renounces all claim to any right or title to or interest in connection with any part of the Antarctic area, whether deriving from the activities of Japanese nationals or otherwise. 日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。

(f) Japan renounces all right, title and claim to the Spratly Islands and to the Paracel Islands. 日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。〉

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台湾民政府の公式サイトにおけるG7ビアリッツ・サミットの特集記事(Global Vision Communications;台湾民政府の在米広報担当会社)

1) 台湾民政府の公式サイトにおけるG7ビアリッツ・サミットの特集記事(Global Vision Communications;台湾民政府の在米広報担当会社)

2) 【 内閣府 】デジタルエコノミーの計測に向けた取組み

3) インターネット情報

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1) 台湾民政府の公式サイトにおけるG7ビアリッツ・サミットの特集記事(Global Vision Communications;台湾民政府の在米広報担当会社)

 台湾民政府の公式サイトにおいて、今回のG7ビアリッツ・サミットの公式特集誌に掲載された台湾民政府の記事が紹介されている。 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=70&langCode=zh-TW

これまでと同様に台湾民政府の在米広報担当会社が書いたもので、「不平等の縮小」をテーマに掲げた今回のサミットと台湾問題とを関連付けながら台湾民政府について紹介し、その中央執政グループの新たな集合写真を掲載している。 以下のような事が書いてあるらしい。当方、英語が苦手なので得意な人は原文で読んで欲しい。

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ビアリッツで開催されるG7会議では、世界中の不平等を減少することに重点が置かれる。 G7諸国がこの具体的な目標の最重要課題の一つが通常の国際的地位を持つ台湾の島である。 人口2,500万人の台湾はGDPで世界第22位の経済大国であり、かつ2018年に総取引額が760億ドル(米国通商代表)の米国第11位の貿易相手国であり、2018年に台湾とEU間の貿易は585億ドルに達した(欧州委員会)。 台湾は、電気通信、エレクトロニクス、バイオテクノロジー、化学などの産業の世界的リーダーである。そして、この堅調な経済にもかかわらず、G7、国連または世界のほとんどの国に認められていない国でもある。 フランスのエマニュエル・マクロン大統領が発表した不平等の議題は次のように述べている。 「私たちの社会と世界中での不平等との闘いは正義の問題である。国際ガバナンスシステムにおける市民の信頼を取り戻すために取り組むべき緊急の課題であるように」 不平等のテーマを中心に、G7は貧困、医療、女性に対する暴力、男女平等、気候変動への曝露などのトピックに具体的に取り組んで行く。 G7の外相が会議に先立って会った4月に、彼らは「主にデジタル革命と外国の干渉の試みから生じる新たな脅威に直面して民主主義を強化する」という問題に取り組む民主主義の保護についても議論した。  台湾の国際的な認識の問題は確かに複雑である。最も顕著なのは、1979年に米国と中国によって合意された「一つの中国」、「ワンチャイナポリシー」により、「戦略的曖昧さ」の位置にあることである。このポリシーはまだ継続しているが、何十年もの間に変化しつつある。 中国の習近平国家主席は、今年初めに「一つの国家、2つのシステム」政策を香港と台湾の両方に向けて発表した。このポリシーは、いくつかの法律上の例外を除き、公式には中国の一部である香港で、いくつかの障害となっている。香港の住民は最近、香港での犯罪で告発された者が中国本土に送られて起訴されることを容易にする引き渡し法案をめぐって大規模な抗議行動を行った。これにより、西側の民主的な法学とは異なる中国の法制度を人々に適用させる為に、詐欺や政治犯罪の嫌疑を打ち破る扉が開かれる。法律は「1つの国、2つのシステム」の下でも公布されたが、抗議が香港当局に法案を提出させたようである。しかしG7諸国は台湾がこの方向に向かうことを望んでいない。 外交的認識の欠如に加えて、台湾は自由貿易協定、世界保健機関および国際民間航空機関へのアクセスを拒否されており、それらには参加するすべての権利がある。 G7は台湾と自由貿易協定を結ぶことができ、またそうすべきである。 2,500万人の台湾は、GDPで世界第22位の経済大国です。 2018年に総取引額が760億ドル(米国通商代表)の米国第11位の貿易相手国であり、2018年に台湾とEU間の貿易は585億ドルに達した(欧州委員会)。  台湾の政治および教育グループの1つは、国際的な認知と世界へのより強力な経済的つながりの両方に取り組んでいる。尊敬されるビジネスマンであるロジャー・リン博士(林 志昇・台湾民政府秘書長)が率いる台湾民政府は、この結果を達成するために10年以上にわたって平和的かつたゆまぬ努力を続けてきた。 米国は両岸の安定性に重大な関心を寄せており、台湾の人々が北京によって経済的に圧倒されることはないと信じる場合にのみ、それを保証することができる。 リン博士が指摘するように、台湾は日米両国と緊密な関係を有しており、G7および世界のすべての国との将来の関係の基礎となるはずである。 特に米国との関係は、ここ数年で劇的に改善された。アメリカは、台湾旅行法、アジア安心イニシアチブ法、およびM1A2エイブラムス108輌の販売を含む20億ドルの武器取引を保留中である。米国は、台湾に於ける実質的な米国大使館である、以前よりも巨大な在台湾アメリカ協会(AIT;表向きは実質的大使館で、本当は米国・インド太平洋軍司令部)を建設し、最近、数人の米国高官が台湾を訪問した。 これらはすべて前向きな展開であるが、十分に進んでいない。マクロン大統領がフランス革命からのフランス人権宣言および市民からのG7ウェブサイトで引用したように、「人間は生まれ、自由で平等の権利がある」。台湾がG7、国連、そして世界によって認められるまで、この根本的な自由は台湾の人々から否定される。 ※ 編集者のメモ この資料は、Taiwan Civil Goveに代わってGlobal Vision Communicationsによって作成されています。

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 台湾がG7、国連、そして世界によって認められる為には台湾の法的地位が中国領である限り不可能である事を付け加えねばならない。何故なら国家の分裂は国際法が認めないから。 台湾が中国領であるなら、台湾の独立は国際社会が、国連が絶対に認めない。 しかし台湾の真実は中国領ではない。中国のキンピラが何をほざこうが、それが国際法。台湾は日本領であり、台湾人は九州人や関西人、関東人と同じく日本人である。それが国際社会が認める国際法に従った台湾と台湾人の法的地位。 だからこそ、台湾での台湾民政府の登場が俟たれるわけである。  韓国はここに来て日本のみならず「生みの親」である米国までも敵に回している。この自滅の傾向は彼ら自身が長年行ってきた史実捏造、いわゆる「ウリナラファンタジー」洗脳によるところが大であると考えられ、文在寅政権の下でその傾向が加速して顕著になったのは確かである。しかし仮に別の政権であっても早いか遅いかの違いはあれ、この自滅の傾向から逃れることは出来なかったであろう。韓国の弱体化は日本国内の朝鮮勢力の弱体化にもつながって行くであろうから、台湾を含む日本全体の地位正常化にとっては望ましい傾向だと思う。  韓国のサムソンは韓国のGDPの20%以上で、時価総額は韓国株式市場の4分の1、しかし外国人持ち株率は50%前後で、韓国の輸出額の20%以上、総資産は韓国国富の3分の1くらいと言われているが、そういう会社が経営危機の際には何処の国でも政府が全面的に支援するものだが、韓国政府はそうしない。この異常さはやはり韓国の主権が独立国のそれと違うのだろうと思える。大統領の逮捕は国内が混乱するので、大規模デモがあっても在任中はなく、静かな速度で韓国経済は落ち込むのではないだろうか。 米国に見捨てられた韓国は告げ口外交が出来ず、これからは日本からの資金と技術のコソ泥を期待できなくなり、日本統治以前の貧しい時代へ向かうのではないと思う。 韓国の得意とするIT関連は台湾が元々優秀なので、韓国が沈没する分、台湾が潤うのではないだろうか。これからは韓国が沈んで台湾が浮上する。台湾は今迄に聞いているところでは、日本語を国語にし、法制度や省庁などの政府組織も日本に合わせるようにすると言う言うから、一人当たりの所得水準は急速に日本に近付くのではないだろうか。 教育勅語や修身教育を復活するそうだから、国民の民度は日本以上に向上して、日本以上の良い国づくりが出来るのではないかと思う。そうなれば戦後の悪い教育が見直され、日本人の精神性ももっと向上するのではないだろうか。  そころで在韓米軍は基地の韓国人従業員を沢山解雇していて韓国からの撤退の準備をしていると、巷間伝えられているが、完成したばかりの超巨大な平沢基地(ハンフリーズ基地)を放棄するとは考えられず、米軍の東アジア展開の中心を韓国、沖縄から台湾に移そうといているように感じさせるが、韓国や沖縄からの米軍の全面撤退は有り得ないであろう。 台湾民政府の立場から見ていると台湾での政権委譲のXデーがいよいよ近付いているように感じる。 台湾民政府への政権委譲があれば中国内の反体制派が国難と感じて習キンピラ政府と結束する可能性があるから、米国としては慎重にならざるを得ないであろうが、香港の反体制の動きが連動するのではないだろうか。

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2) 【 内閣府 】デジタルエコノミーの計測に向けた取組み

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ESRI通信第132号は、8月30日(金)14:00に掲載されました。 http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin132.html ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

【デジタルエコノミーの計測に向けた取組み】 ESRIでは経済のデジタル化に関する研究プロジェクトを進めていますが、デジタルエコノミーの計測もその一環に位置づけられます。デジタル化は経済の様々な側面(消費・生産・雇用)に影響を与えていますが、デジタルエコノミーの計測方法を考えることで、デジタル化による経済の変化のうち、現行のGDP統計で捉えられていない部分がどの程度あるのか把握し、デジタル化がマクロ経済に対して持つ意味合いや計測のずれ(ギャップ)について考えることを目的にしています。 GDP統計で捉えられていない部分という観点では、個人の行動の変化に注目することが重要です。例えば、オンラインの仲介事業者の登場により、家計が保有する資産をより効率的に使ってシェアリングエコノミーに参加することで、宿泊サービスなどに類似したサービスが個人によって提供されるようになりましたが、現在の統計ではこうした変化が十分捕捉できているとは言えません。 企業の生産活動も大きく変化しています。デジタル化により大量の情報がオンラインでやり取りできるようになった結果、生産活動の立地の制約が弱まり、最も効率的な生産形態を目指してグローバルな生産活動展開が容易になっただけでなく、新しい財やサービス、例えばクラウドコンピューティングの活用の拡大なども、変化を促していると考えられます。さらに、Eコマースの拡大で、卸小売業の経営形態、価格水準やマージンの設定などにも変化があったと考えられます。 デジタル化が経済に対して持つ意味合いを考える上では、既存の非デジタル財やサービスも含めた経済全体への多面的な影響を考える必要がありますが、全貌を把握するのは概念的にもデータ的にも非常に難しいと考えられます。OECDを中心とするチームが、デジタルエコノミーの計測方法や概念整理の先鞭をつけ、国際的に共通のデジタルSUT(供給・使用表)フォーマットが今秋各国に配布される運びとなっています。供給・使用表とは、生産物の生産と使用の過程や生産から生じる所得を表で表したものですが、デジタルSUTは、通常のSUTから、デジタルエコノミーに該当すると考えられる取引部分を抽出し、そのほかの部分と分けて示すことを目指しています。ESRIの今年度プロジェクトでは、このフォーマットに沿って試行的な数値を作成し、例えば「どのようなデジタル産業がどのようなデジタル生産物をどのぐらい生産したか」などを示すことを予定しています。これにより、デジタルエコノミーに関する様々なスナップショットが提供されるだけでなく、どのようなデータが不足しているのかを明らかにすることも、プロジェクトの目的となっています。 デジタルエコノミー計測については、技術進歩が速くタイムリーな概念整理を行うだけで大変なこと(仮想通貨などの暗号資産の扱いは典型例)、概念整理を行っても計測に不可欠な統計調査が追い付かないこと(例えばデジタル化の恩恵を受けながらグローバルに生産活動を展開する巨大企業の経済活動の正確な把握は大きな課題)などの困難が山積しています。そうした中でも、わが国も可能な範囲でではあるが、デジタルSUTの作成に向けた取組みを進めていきたいと考えています。

令和元年8月 内閣府 経済社会総合研究所 上席主任研究官 上野 有子

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3) インターネット情報

マネーボイス  2019年8月29日 日本で急増する「住所を喪失」した人たち~車上生活、漂流女子、8050問題が行き着く地獄=鈴木傾城  -鈴木傾城(すずき けいせい)

日本で急増する「住所を喪失」した人たち~車上生活、漂流女子、8050問題が行き着く地獄=鈴木傾城

日本で急増する「住所を喪失」した人たち~車上生活、漂流女子、8050問題が行き着く地獄=鈴木傾城

日本は生産した財貨を日本人で全部消費せず、かなり大きな部分がガイジンの食いものになってきた。社会の弱者は男性よりも女性に多いし、若者より老人が多い。社会的弱者は多くの人から顧みられる事が少ないが、それこそ政治の仕事。最近、保守層が地方議会に目を向けるよう担ったが、地方義員には社会的弱者に対して出来る事が沢山ある。良い傾向だ。 それにしても、もし日本が外国の侵略勢力を追い出せれば日本人の生活困窮者は大半を救えるであろう。 不逞外人は出てゆけ!

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朝日新聞デジタル 日韓修復訴える集会 岩波書店社長「想像力欠けている」 2019/08/31 19:25 http://bit.ly/2LqFcQa

記事からは朝鮮人達が焦っているのが伝わってくる。北朝鮮のみならず韓国も反日敵性民族国家。旭日旗を戦犯旗と言うヘイトスピーチ民族でもある。日本の国法を泥棒するし、領土も泥棒をする。如何考えたって韓国は『敵』である。 日本がワッセナーアレンジメントに従って韓国向け輸出規制の他国並みにして騒いで、その反撃手段として輸出規制をすることは明確なWTO違反。「両国関係がこじれるだけで、日本が得るものはまったくない」のではなく得るものは経済も防衛も大いにある。「日本」と韓国を入れ替えると正しい主張となりはするが、和田と言う人は発言する前に経済や政治をもっと勉強した方がよい。

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【解説】 グラフで見る米中貿易戦争 2019年05月14日 https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-48211304

 中華侵略の原資は米国や日本との貿易でドルを稼いで、稼いだドルを使って途上国を中心に賄賂と売春婦で現地の政治家などの支配層を篭絡する作戦。そのやり方も中国経済が小さいうちは世界は目を瞑っていたが、規模が大きくなると先進諸国も瞑った目を開くようになる。最近の米中経済戦争は米国が中華侵略潰しに入ったことを示している。経済摩擦だ、米中派遣争いだと騒いで証券類の上げ下げは金融屋のいつもの手口。経済摩擦なんかであるわけがない。それが読めずに証券投資をするなら、何をか言わんや。

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ホワイトハウスの中国共産党をテロリスト集団とする投票がハッキング被害 -栗原茂男

1) ホワイトハウスの中国共産党をテロリスト集団とする投票がハッキング被害

2) 相変わらずの日本人の資産選択 - 株より預金

3) 日米韓の防衛協力についてのシュライバー国防次官補の講演

4) 日本企業の対中投資は相変わらず

5) インターネット情報

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1) ホワイトハウスの中国共産党をテロリスト集団とする投票がハッキング被害  令和元年8月14日の純日本人会メルマガ&ブログで紹介した『 純日本人会2295 / ホワイトハウスが いよいよ 中国共産党をテロ組織として認定するようにと投票を始めました 』に続いて情報提供してくれた方から再びメールが来た。

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栗原さま  例の ホワイトハウスでの 中国共産党をテロリスト集団とする投票は ハッキングを受けて混乱していました。 「中国共産党をテロ組織に認定する請願サイト」が25日から突然中共のハッカーに攻撃され、署名ができない状態が続いていましたが、ようやく動き出しました。最近、新唐人と大紀元も中共からの攻撃を受けています。さらには、FB、Y**T***などが中共に協力して再生数を操作し、広告を許可しないなどの不正を行なっています。どうか、視聴者のみなさま、ntdtvjpの動画の拡散をよろしくお願いします🙇‍♂️🙏 署名サイト FB=Facebook Y**T*** = YouTube です https://petitions.whitehouse.gov/peti… 一部を表示

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それでYouTube のアドレスをクリックすると 〈 YouTube から別の場所に移動してもよろしいですか? / このリンクは YouTube 外部のサイト(petitions.whitehouse.gov)に移動します。/ サイトにアクセスYouTube に戻る 〉と出てくる。それで『サイトにアクセス』をクリックして出てきた『Call for Official Recognition of the Chinese Communist Party as a Terrorist Organization』をYouTube の検索欄に入力すると下の動画が出てきた。

Call for Official Recognition of the Chinese Communist Party as a Terrorist Organization

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2) 相変わらずの日本人の資産選択 - 株より預金 資金循環(日米欧比較)(2019年第1四半期)

http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf I.

日米欧比較 ― データはいずれも2019年3月末現在  図表2 家計の金融資産構成 国際金融暴力団は日本人に金融資産選択を預金よりも証券投資にさせようと日本政府を動かして色々画策している。

実際の証拠は提示できないが、そう仮定すると日本政府のやってる事の説明がつく。日本は未だ連合諸国の占領下であれば止むを得ないのだろう。しかし国民は政府の音頭にも関わらず正常な感覚を維持し続けているようだ。 政府や日銀が何を考えているかを知る事は経済の予測をする場合に参考になる。

下記も参考になるかと思う。 【挨拶】鈴木審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(熊本)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2019/ko190829a.htm ======================================================================

本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp ======================================================================

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3) 日米韓の防衛協力についてのシュライバー国防次官補の講演 U.S. Information Alert 最新の米国政策情報

8/29/19 アメリカンセンターJapan 米国大使館広報・文化交流部 日米韓の防衛協力についてのシュライバー国防次官補の講演

シュライバー国防次官補(インド太平洋安全保障担当)は8月28日、ワシントンのシンクタンクで日米韓3か国の防衛協力について講演しました。以下のサイトでビデオと講演録をご覧になれます。

“The Importance of U.S.-Japan-Korea Trilateral Defense Cooperation”
Randall Schriver, Assistant Secretary of Defense for Indo-Pacific Security Affairs, U.S. Department of Defense
CSIS, August 28, 2019
https://www.csis.org/events/importance-us-japan-korea-trilateral-defense-cooperation

講演のトランスクリプト
https://csis-prod.s3.amazonaws.com/s3fs-public/publication/190828_importance_us_japan_korea.pdf (PDF 272 KB, 14 p.)

また以下は、8月28日に行われたエスパー国防長官とダンフォード統合参謀本部議長の記者会見の記録です。
Department of Defense Press Briefing by Secretary Esper and General Dunford in the Pentagon Briefing Room
U.S. Department of Defense, August 28, 2019
https://www.defense.gov/Newsroom/Transcripts/Transcript/Article/1947047/department-of-defense-press-briefing-by-secretary-esper-and-general-dunford-in/

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、こちらのページをご覧ください。

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。

◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問はオンライン質問箱からお願いいたします。

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4) 日本企業の対中投資は相変わらず

 中国経済について百家争鳴だが、確実に言えることは米国が中華侵略主義の中国を破壊する方向で手始めに経済で追い込んでいる事。勿論そんなことを明言するわけは無いが米国の政策を見ていれば容易に察しが付く。

米国は基軸通貨国だからドルは打ち出の小槌で、ドルを“刷れ”ば幾らでも国際通貨ドルを調達できる。しかし中国は悔しいだろうが、それが出来ない。人民元を国際通貨にする為には政府を民主化して国際社会と価値観を共有する政府にモデルチェンジしなければ不可能。 そして民主化をし、人権を尊重する国家にすればチベットやウイグルなどの多数の民族の独立を容認しなければならない。

だから中国は中華である限り人民元の国際通貨化は不可能。

それで世界侵略を推進する為に米国のドルを必要として対米貿易黒字を何の思慮も無しに稼ぎまくった。オバマ大統領とは巧くやったが、トランプ大統領には騙せなかった。

それで中国の世界侵略の原資が対米黒字であることから米国は対中貿易赤字を強引に減らす政策を始めている。ベテランのビジネスマンのMr.トランプはもの言いが巧いので察しの悪い人間は振り回されるが米国の本音は米中貿易不均衡是正にあるから米中貿易交渉はまだまだ続く。

何時までかと言えば、中華侵略主義の原資が尽きるまで。 と言う事は中国経済の見通しは非常に暗い。

中国経済は国内だけを見れば、金詰りの企業には中国政府が音頭を取ってカネを供給すれば倒産しないし、倒産しなければ失業も発生しない。 問題は国際収支。

中国の通貨は国際通貨で無いから、米国のように国際収支の赤字を幾ら出しても輸入代金を発行できるわけでは無い。 一帯一路だとかAIIBだとかで中国が資金を外国に注ぎ込むにはどうしてもドルが必要。その原資が細っているのだから、やがて自給できない食糧やエネルギーの輸入に困るはず。

そうであれば中国政府は必死でドルを稼ごうとする。ドルを稼ぐには王道は貿易黒字だが、そちらが足りなければ外国からの投資を当てにする。

だから外資の撤退は必死で阻止するし、外資を騙して中国へ投資させようとする。 そんな中国へ投資しても不渡り手形を喰らったようなことになる。

日本の企業はそう言う中国経済の危険性に気が付かず投資を続けているようだ。そして国家総動員法のある中国に日本企業の従業員を中国に駐在させておいて大丈夫なのだろうか?事態がここまで進んでいるのに新聞やテレビしか見ない経営者は不測の事態が発生した時は言い訳不可能だと思う。  

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【 財務省 】 現在位置 : トップページ > 国際政策 > 関連資料・データ > 国際収支状況 > 対外・対内直接投資の推移(国際収支マニュアル第6版準拠) 対外・対内直接投資の推移(国際収支マニュアル第6版準拠) https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/bpfdi.htm 3.対外直接投資(地域別) 別表6d-2 対外地域別(月次)CSV 平成26年(2014年)1月以降

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JETRO 日本貿易振興機構(ジェトロ) ビジネス短信

2018年の対内直接投資実行額は過去最高に(中国) 2019年01月22日

https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/01/3eb3a0195e00abd1.html

北京発  商務部の発表(1月14日)によると、2018年の中国への対内直接投資(銀行・証券・保険分野を含まず)実行額は前年比0.9%増の8,856億1,000万元(約14兆1,698億円、1元=約16円)となり、過去最高を記録した。ドルベースでは3%増の1,349億7,000万ドルだった。契約件数は69.8%増の6万533件となった。

国・地域別にみると、主要投資国のシンガポール8.1%増、韓国24.1%増、日本13.6%増、英国2.5倍、ドイツ79.3%増、米国7.7%増となった。

また、「一帯一路」沿線国、EU28カ国、ASEANからの投資はそれぞれ13.2%増、22.6%増、13.8%増だった。 業種別にみると、製造業は20.1%増と高い伸びを示して全体の30.6%を占め、伸び率は4.8ポイント上昇した。うち、ハイテク製造業の伸びが高く、35.1%増となった。

投資先地域別にみると、中部および西部の伸びが高く、それぞれ15.4%増、18.5%増だった。

また、契約金額が5,000万ドル以上の大型案件は23.3%増の1,700件となった。 商務部国際貿易経済合作研究院・外国投資研究所の張菲副主任は、世界の対内直接投資が伸び悩んだ中、中国の対内直接投資が成長を維持することは容易ではなかったと評価した。その上で、これは外資投資に対する促進策の実施、ビジネス環境の改善、ネガティブリストの縮小などによる市場開放の拡大、知的財産権および外資企業の合法的権益の保護を強化したことなどによるものだと指摘した(「中国新聞網」1月15日)。

商務部の鐘山部長は1月11日、「人民日報」などの取材に対して、中国は依然として有望な投資先だとし、2019年は外資投資の安定成長のために、全国版および自由貿易試験区のネガティブリストのさらなる縮小、「外商投資産業指導目録」の改定、外商投資法(注)の早期公布などに取り組んでいくと説明した。

2019年の中国の対内直接投資の見通しについて、張副主任は「中米貿易摩擦およびその他の不確定要素の影響で、大きな圧力と挑戦に直面している」とした上で、ネガティブリストの縮小、ビジネス環境の改善、自由貿易試験区・自由貿易港・開発区などのイノベーション発展、消費潜在力の発揮による国内市場の成長などにより、ある程度の成長が維持されるとの見方を示した。

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5) インターネット情報

韓国の悪口言います 立花孝志

https://www.youtube.com/watch?v=8vTXZs9QSSg&t=211s

何かと話題のN国党だが、永年の立花氏の努力もあるだろうが、保守層の支援があったことは間違いない。保守と言う保守はすべてと言って良いほどNHKに義憤を感じて来たから、立花氏が保守の仲間と誤解しても当然。それで地方議会に進出するので保守層が陰ながら大変な応援をしていた。N党が勢いが付いたのは立花氏の努力もあるだろうが彼は気が付いていなくても保守の力も大きかった。ところが立花氏は国家観が無かった。ただひたすらNHKの不正、不公平性を暴きたかったと言うのはウソではないのだろう。ところが統一地方選が始まって馳せ参じた保守の候補者達が立花氏の無国家観に気が付いた。選挙戦は始まっていたのでそのまま選挙に突入して選挙後、一部が離党した。 ただ立花氏は国家観が無いが、左翼でもない。良く言えば国家観は無色なので良い事は良い、悪い事は悪いと言うなら結果的に保守になる。

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帰化された有名人(元財務大臣政務官)(短編) https://www.youtube.com/watch?v=BbgDQe5Kb7c

帰化された有名人(元府知事)(短編)

https://www.youtube.com/watch?v=Iz7Xe6qVxSc 【拡散】在日支配システムについて_国会議員 https://www.youtube.com/watch?v=gNtOldW5OEU

7:18~ : 福山哲郎=陳哲郎、新井将敬=朴景在、

上田勇(公明党元副幹事長)=山本勇(通名)=崔勇、         

辻元清美(10:53~14:29)=朴貞子、福島瑞穂(14:35~)=林貴妹、福士幸子、

小川勝也=林克二(林克雄) 帰化された有名人(元都知事)(短編) https://www.youtube.com/watch?v=lN-7Ugyf7tI

舛添要一(3.19分、著書:私の原点、そして誓い124頁,125頁、127頁、165頁)、枝野幸男、帰化人だと隠したい有名人

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帰化された有名人(弁護士)

 福嶋瑞穂 2:20あたり。通名は複数許可されている。元の名「林貴妹」、通名「福士幸子」 帰化された有名人(官報確認)

帰化された有名人(官報確認)(第二弾)

帰化された有名人(官報確認)(第三弾)

帰化された有名人(官報確認)(第四弾)

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令和元年の台湾民政府一行の靖国神社参拝     -栗原茂男

 台湾は1895年に下関条約によって清朝の拓殖地から日本の主権下に入り、日本の植民地となり、台湾人は日本国籍を与えられ、昭和20年4月1日に昭和天皇の詔書によって台湾は大日本帝国の不可分の領土となった。 https://ja.wikisource.org/wiki/%E4%B8%8B%E9%96%A2%E6%9D%A1%E7%B4%84

大東亜戦争時には日本人である台湾人の多くが、戦地に赴き命を落とした。

亡くなった方2万9千名が靖国神社に祀られている事で、毎年8月15日には参拝に訪れている。

今年も台湾民政府は今年も8月15日の靖国神社参拝のために来日代表団を派遣したが総勢38名の代表団で、団長は陳中和・国務委員(前高雄州総知事)が努められた。

 日程は14日から18日で、例年8月の来日代表団は15日の靖国神社参拝を目的とした2泊3日の日程だが、今回4泊5日の日程となった。

理由は15日午前11時からの靖国神社参拝に加え、16日の午前中に「祝賀御列の儀」のルート下見を行う予定だったからと思われる。

台湾民政府は10月22日の「祝賀御列の儀」にも来日代表団を派遣して参加する予定である。

このルート下見では、「祝賀御列の儀」が行われる皇居から赤坂御所までの4.6キロのルートのうち、祝田橋から桜田門を経て国会正門前に至る860メートルを実際に歩き、「祝賀御列の儀」当日はその沿道のどの辺りに来日代表団が陣取るべきかを検討するとのことであった。

そして16日の「祝賀御列の儀」(10月22日予定)の下見では様々な課題を見出すことが出来、大変有益なものとなったそうで、代表団の皆さんも喜んでおり良かったとのこと。 尚、代表団の皆さんは無事、台湾に戻られた。 台湾民政府の公式サイトには今回の靖國神社参拝代表団の写真及び動画(下のURL)が掲載されている。

そして16日の「祝賀御列の儀」(10月22日予定)の下見では様々な課題を見出すことが出来、大変有益なものとなったそうで、代表団の皆さんも喜んでおり良かったとのこと。 尚、代表団の皆さんは無事、台湾に戻られた。 台湾民政府の公式サイトには今回の靖國神社参拝代表団の写真及び動画(下のURL)が掲載されている。

http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=69&langCode=zh-TW

http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=69&langCode=zh-TW

動画の中で何度か流れる歌は以下の楽曲。

台湾軍の歌 大映男声合唱団(ステレオ)

「男たちの大和」長渕剛

Close your eyes

尚、台湾民政府の「臨時代表歌」は

Andy Williams Sings “The Exodus Song (This Land Is Mine)”

台湾民政府の公式行事では、日属米占下の台湾の事情から「臨時代表歌」に続いて、君が代、米国国歌が歌われる。

160304-1-開幕致詞-林志昇-台灣民政府第H160304屆高級行政參議班

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ホワイトハウスが中国共産党をテロ組織として認定するようにと投票を始めた

 会員の方から米国政府の対中国対応の情報が入ったのでお知らせします。

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ホワイトハウスが いよいよ 中国共産党をテロ組織として認定するようにと投票を始めました おそらく 実体としては、テロ組織どころか 世界最大の犯罪組織、イタリアのマフィアを大きく上回る 歴史上最大の犯罪組織だと思います 先端技術の非合法な窃盗、著作権侵害、ハッキングによる技術窃盗、ハッキングによる銀行等への攻撃による金品の窃盗 法林功信者の殺害・信教の自由の侵害・臓器取得の為の殺人、ウイグル・チベット人への迫害・殺人、臓器取得の為の殺人

https://petitions.whitehouse.gov/petition/call-official-recognition-chinese-communist-party-terrorist-organization

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   中国では1949年10月1日に共産党が北京で政権の座に就いたが、今年はそれからちょうど70年目。ホワイトハウスの出した記述では「国家による歴史の偽造、言論と報道の自由の抑圧、数兆規模のマネーロンダリング、臓器採取、性的嫌がらせ、未成年の女性への暴行、反抗的な罪のない市民の虐殺」など今まで言われてきた様々な悪行を挙げているが、その中で注目するべきは歴史の捏造を述べている点ではないだろうか。

   歴史の捏造は、第二次大戦の歴史は絶対に書き換えてはいけないと言う国際的合意とぶつかる。 歴史は科学として研究されるべきもので、ドグマテイズムで扱われることは近代世界では絶対にあってはいけない事である。 今後、歴史の捏造に対して科学の光が当たる事が期待される。

歴史というものは常に再検討されるべきものであり、必要に応じて歴史の仮説は修正されるべきものである。

 先月あたりから始まった香港騒乱、中国はCIA云々を影で言ってるようだが、香港で大規模な騒動が起きているのは中国政府が香港で容疑者移送の条例を作ろうとしていることから起きているので、中国が自ら撒いた種が芽を出しただけの事でありCIA云々は言い掛かりに過ぎない。

 今後、順序は判らないが台湾、ウイグル、チベット、満州、南モンゴルなどなどの犯罪が次々と溯上に上がり、「中華人民共和国」解体へ向けての動きが始まるのではないだろうか。

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「あてな倶楽部講演」台湾民政府と大東亜戦争史観、日本の戦後外交、日本国憲法の本質と国体論

台湾民政府が突きつける法的事実は東アジアの歴史認識、日本の外交、日本国憲法問題、皇室問題などなどに重大な影響を与えるはず。

台湾民政府について保守もマスコミも無視だが、台湾で政権に就くのは米国の決意次第である。台湾は独立国ではないし、独立は出来ないし、ましてや中国の領土ではない。

しかしマスコミも保守の無視するどころか、詐欺集団といったようなデッチ上げた風評を流して台湾民政府への信頼を損ね続けている。

それは構わない。大衆は現実に政権をにぎった側に擦り寄る。大衆の支持は政権に就いた時に得られる。しかし純日本人会としては台湾民政府の問題は日本の名誉と国益に重大な影響を与えるものであり、そう遠くない将来に来るであろう政権委譲後に備えて台湾民政府の主張を開設しておく必要があると考え、台湾民政府の最高顧問である私、栗原が解説しておくことにした。

講演は令和元年8月3日、都内の会場で行った。話しは原稿を読む形で進めたので、その原稿をほぼそのままメルマガとホームページに掲載する事にした。

 

 純日本人会会長、台湾民政府最高顧問 栗原茂男

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令和元年8月3日(土)「あてな倶楽部」 台湾民政府と大東亜戦争史観、日本の戦後外交、日本国憲法の本質と国体論    ー  栗原茂男

1.台湾の近現代史と法的地位

2.台湾民政府とは  - 公式サイトより

3.台湾民政府の国際社会への登場とその影響

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1.台湾の近代史と法的地位

 いつの頃からか昔から台湾は人は住んでいたが、統一国家はなかった。「国家」であると認めるには領土と領民と政府が必要。

台湾には統一した国家がなく、国王、皇帝といった主権者がいなかったし、共和制、国民主権の場合の国民も居なかった。つまり国家ではなかった。1683-1895年の間、清朝が台湾を統治したがそれは拓殖地であり、「化外の地」だった。

〈 宮古島島民遭難事件によると、日本政府は、日本人を殺害したこの事件に対し清朝に厳重に抗議したが、台湾の原住民は「化外の民」(国家統治の及ばない者)であるという清朝からの返事があり、これにより、日本政府は1874年(明治7年)、台湾出兵を行った。: 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 〉

日清戦争後1895年に、明治天皇と清朝皇帝の間で下関条約が結ばれ1895年から日本の植民地になった。 いくつかの拠点を置いて開拓を進めるのが拓殖地であり、植民地はそれより上の全土的な統治である。

大日本帝国も清朝も立憲君主国で主権者は天皇であり、皇帝だった。

1945年(昭和20年)4月1日に台湾住民に対して国政参与権を付与する昭和天皇の詔書が発行され、1945年4月1日を以て大日本帝国憲法が台湾に施行され、台湾は大日本帝国の植民地ではなく本土と一体の不可分の領土となり、台湾住民は憲法上の権利義務を付与された帝国臣民となった。しかし日本国籍自体はそれより前から既に認められていて、台湾住民は本土と同じく天皇陛下の領民であった。

  1945年、大日本帝国は停戦の呼びかけであるポツダム宣言を8月14日に受諾し、9月2日にミズーリ号上で停戦の署名が行われ、大東亜戦争は終戦を迎えた。 日本側からは、天皇および大日本帝国政府を代表して重光葵外務大臣が、大本営を代表して梅津美治郎参謀総長が署名した。

連合国側からは、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーが4連合国(米、英、ソ、中)を代表して署名をし、アメリカ合衆国代表チェスター・ニミッツ、中華民国代表徐永昌、イギリス代表ブルース・フレーザー、ソビエト連邦代表クズマ・デレヴャーンコ 、オーストラリア代表トーマス・ブレイミー 、カナダ代表ムーア・ゴスグローブ 、フランス代表フィリップ・ルクレール、オランダ代表コンラート・ヘルフリッヒ 、ニュージーランド代表レナード・イシット が署名した。

終戦記念日として日本で定着している8月15日は天皇陛下による国民への停戦の告知日。そこから大日本帝国と連合諸国との和平へ向けての話し合いが始まった。 そして大日本帝国はポツダム宣言受諾による敗戦の結果、9月2日の降伏文書調印を受けてGHQが発布した一般命令第1号により、連合国の分割占領下に置かれることになった。

大日本帝国は駐留軍を受け入れるも、皇室は存続したことで立憲君主国の大日本帝国の国体が消滅せずに存続した。大日本帝国憲法も存続した。ただし、駐留軍を受け入れて占領下となったので憲法(帝国政府)は機能が凍結中となり、いまもその状態が続いている。

分割占領によっても国体即ち領有権は影響を受けず天皇がそれを象徴し、影響を受けるのは憲法即ち施政権であり、それを天皇から授権されて行使する帝国政府だからである。 ヒトラーの政府が消滅して、条約や債権債務などを継承した政府が無かった為に国体が消滅したドイツとは対照的。ドイツ憲法は正しくは憲法ではなく占領下の「基本法」。

日本国憲法は日本列島部分の住民代表が大日本帝国議会の場を借り、大日本帝国憲法の改正条項を利用して作られた占領下の基本法というのが「日本国憲法」の本質。日本国憲法が成立する時に大日本帝国の一部である台湾や樺太の代表が居なかった事がそれを象徴している。

占領下での憲法改正だからと言う憲法無効論は間違い。

現在の日本国政府は本質的には大日本帝国内地民政府であり、分割占領によって凍結された帝国政府の施政権の一部を、連合国によって授権されているのであり、それが日本国憲法第1条及びサンフランシスコ平和条約第1条b項のいわゆる国民主権である。

( (b) The Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over Japan and its territorial waters./ 連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。)

一般的にサンフランシスコ平和条約は主権回復の条約と言われているが、実際には一般命令第1号( 日本軍に対し、指定された連合国の司令官に降伏、すべての現時点での部隊配置を明らかにし、後日の武装解除に向けて軍備を保存するよう命令している。また、軍事施設、捕虜・抑留者に関する情報提供命令も含まれていた。WIKIより )以来の連合国による大日本帝国の分割占領を講和後も継続するための条約であり、だからこそ第1条b項で連合国は日本国民の領土及び領海に対する主権のみを認め、第2条各項で外地の施政権を日本に放棄させ、第23条a項で米国を主たる占領国と規定している。

本質的に大日本帝国内地民政府である日本国の占領基本法を「日本国憲法」の名で作ってしまったために、講和後も分割占領が続く極めて異例な講和条約になってしまったのである。  

話は反れたように感じるかも知れないが、台湾が大日本帝国の一部である事を理解すれば「日本国」の本質論はそのまま台湾の問題でもある事が理解できることとなる。台湾民政府は既に台湾基本法を作って用意している。

台湾民政府は台湾は中華ではなく、大日本帝国の不可分の領土であり、天皇陛下の領民であり、米国占領地であると主張している。

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2.台湾民政府とは何か?  - 公式サイトより

 台湾の法的地位は大日本帝国の領土であり、米国の占領地と言うのが正しい理解。中華民国政府と言うのは大東亜戦争時に中国を支配した政府で、終戦の頃にGHQの一般命令第1号による対日分割占領において台湾占領統治の代理占領を委任され、1949年に共産党革命軍に政治権力を奪われ、同盟者であった米軍に救出され、米軍から代理占領を委任されていた台湾の台北市に亡命政府を設置させて貰った政府。

中華民国総統の蒋介石は1943年11月のカイロ宣言の主導者と思われるが、中国の固有の領土を日本が泥棒をしたと断じたが、それを基に連合諸国の日本占領政策が行われ、中華民国政府は1946年1月12日に国籍変更命令によって台湾住民の日本国籍を剥奪し、中華民国の国籍を強制的に付与してしまった。それはその後わずか3年後の1949年に亡命政府となった中華民国亡命政府による暴挙であった。

近代世界において絶対に許されない人権侵害であり、台湾民政府は占領者の米国政府及び中華民国政府を相手取り、米国連邦裁判所に台湾人の日本国籍回復と損害賠償の訴訟を起こしている。

2006年に第一次対米訴訟が連邦地裁に提起され、2009年米連邦高裁判決において「台湾人は無国籍人であり、政治煉獄の中にいる」旨述べられている。

それを受け中華民国の1946年国籍変更命令の無効確認を求めて2015年に第二次対米訴訟が提起され、2017年米連邦高裁判決において「台湾人の国籍を回復できるのは日本のみである」旨述べられている。

サンフランシスコ平和条約第2条b項で米国が中華民国亡命政府に配慮し、台湾に対する施政権を日本に放棄させたことが台湾人の日本国籍喪失の決定的な理由であるから(サンフランシスコ平和条約の発効直前まで日本政府は台湾人の日本国籍を認めていた)、米国が中華民国亡命政府の台湾統治を終わらせ、日本の台湾に対する施政権を回復させることが台湾人の日本国籍回復の前提となる。

2017年米連邦高裁判決においてはその一方で、「米国連邦裁判所は米国内の訴訟を裁く場であって外国政府に命令を出すことは出来ない」とも述べられている。但し、中華民国政府と米国国務省は台湾民政府の主張を法廷外で認め、国籍剥奪、財産没収、経済的不当差別などの損害賠償の交渉は続いていると聞いている。

中華民国亡命政府は既に亡命政府であるにも関わらずこのまま不法に台湾を乗っ取ることを目論んでおり、しかも中国の亡命政府が台湾に居るせいで台湾は常に中華人民共和国の干渉を受け続けることになるから、米国にとっても中華民国亡命政府のこれ以上の延命は望ましくないわけである。

米国の現在の意向は中華民国亡命政府による台湾の代理占領を終了させ、台湾人による民政府に台湾の民政を委譲する予定。施政権返還前の「琉球政府」を思い浮かべると良いようである。

米占領軍による「琉球列島米国民政府」が軍政府に相当し、その下に置かれた沖縄住民の「琉球政府」が民政府に相当する。戦時国際法では占領地において占領軍による軍政府はその下に被占領地住民による民政府(民事管轄機構)を成立させるものとされている。

◇ 台湾民政府とは何か? - 公式サイト http://www.usmgtcgov.tw/AboutUs/TCG?langCode=ja-JP

〈 大日本帝国は1941年12月7日に米国ハワイの真珠湾の奇襲によって開戦し、日本の台湾地域も台湾の高雄空港から零式戦闘機が出動し、当時マッカーサーを司令官としたフィリピンのクラーク空軍基地を爆撃、壊滅させました。両国の戦争はこうして始まりましたが、1945年4月1日に日本天皇は台湾地域に大日本帝国憲法(明治憲法)の施行を宣言し、台湾人に兵役義務及び国政参与権を付与し、その時から、万国公法に基づいて台湾は既に日本天皇に属する固有領土と成り、日本天皇は台湾の管轄権(植民地以来の施政権)のみならず主権(領有権)も有することになりました。 米軍が日本に二発の原子爆弾を投下して戦争は終結しました。

戦後連合国軍の分割占領に基づき、日本本土は米軍が占領し、琉球諸島は国際連合の信託統治を代理する米国の占領に任されました。日本の台湾地域は米国の占領に任されたものの、実際は中華民国が米軍を代理して占領し、今日に至るまで台湾の国際地位は曖昧なままです。

Military government may be exercised not only during the time that war is flagrant, but down to the period when it comports with the policy of the dominant power to establish civil jurisdiction. Military government continues till legally supplanted. “This system legally might remain in force after the termination of the war and until modified either by the direct legislation of Congress or by the territorial government established by its authority.”

軍事政府の運営は交戦時期から開始し、戦勝国が被占領地域に協力し、民事管轄機構(民政府)を設置するまで延長することが出来ます。軍事政府は合法的に取って代わられるまで継続します。軍事政府はたとえ戦争の終結後であっても、議会の直接の立法、又は占領当局が設立する地域政府によって変更されるまで、依然として合法的に運営されることが出来ます。

中華民国は当初台湾に中国台湾民政府として中国台湾省行政長官公署を設置し、(1947年6月1日に)中華民国台湾省政府に改制しました。そして中国台湾軍政府として中国台湾警備総司令部を設置し、後に中華民国行政院海岸巡防署に改制しました。これは中華民国が戦時国際法に基づき台湾占領に対して行った部門改革です。

一般的に言えば、占領当局の設立する「現地地域政府」は、現地住民の「民政府」、又は征服国の「植民政府」となり得、占領国の憲法が管轄し得るものではなく、軍事政府が管轄するものであり、その「地域政府」の行政長官は「指名」に基づくものであって「選挙」によるものではありません。

占領地がもし「割譲取得によるもの」ならば、軍事政府が管轄権を移転する対象は「植民政府」、又は現地住民の「民政府」となり得ます。

しかし、もし「割譲取得によらないもの」ならば、軍事政府は現地住民の「民政府」、又は「独立政府」に管轄権を移転します。以下は戦争後の占領地における軍事政府からの移転状況です。

1.グアム(米西戦争で占領後に割譲):米国軍事政府(USMG)(海軍)、1950年7月1日発効のグアム自治基本法(Guam Organic Act)、限度の有る自治政府(民政府)。

2.フィリピン(米西戦争で占領後に割譲):米国軍事政府(米国植民政府)、1934年3月24日発効のフィリピン独立法(Tydings-McDuffie Act)、米国コモンウェルス(U.S. Commonwealth)、更に独立。

3.プエルトリコ(米西戦争で占領後に割譲):米国軍事政府、1900年フォラカー法(Foraker Act)(米国植民政府)、1917年ジョーンズ法(Jones Act)、限度のある自治政府、米国コモンウェルス。

4.キューバ(米西戦争で直接占領):米国軍事政府、プラット修正条項(Platt Amendment)、更に独立。

5. 南朝鮮(第二次世界大戦後に占領):米国軍事政府、南朝鮮の民政府、その後独立(大韓民国)。

6. 北朝鮮(第二次世界大戦後に占領):ソ連軍事政府(Soviet Civil Authority)、北朝鮮の民政府、その後独立(朝鮮民主主義人民共和国)。

7. 琉球諸島(第二次世界大戦後に国際連合の信託統治を米軍が代行):米国軍事政府、1971年6月17日署名の沖縄返還協定(Ryukyu Reversion Agreement)、米軍が日本に返還後、日本の沖縄県。

8. 台湾諸島(太平洋戦争後、日本が主権でなく管轄権を放棄):米国軍事政府、中華民国が代理占領、1979年の後は、台湾当局(台湾における中国の亡命政権)となって今に至るまで占領

A:台湾がもし日本の植民地ならば、中国軍事政府が先行し、中国植民政府に替わり、最後に中国とのコモンウェルス(Commonwealth with China)に変わり得ます。

B:台湾がもし日本の固有領土の一部ならば、米国軍事政府(蒋介石集団の代理占領)から、台湾民政府を経て、最後に日本とのコモンウェルス(Commonwealth with Japan)に変わり得ます。 過去のグアム、プエルトリコ、フィリピン、キューバ、琉球諸島及びイラクにおける民政府の経験から、米国占領時期に成立した軍事政府は「立法」又は「協議」によって終了することが分かります。特にフィリピンにおいては、米国軍事政府(U.S. military government)から米国植民政府(U.S. colonial government)に主権が移転され、政権の転移にはつながらなかったものの、統治の性質が異なっており、軍事政府の長官(governor)は米国大統領の任命が有れば足りましたが、植民政府の総督(governor general)は、大統領の任命の他に、上院の承認が無ければなりませんでした。

更に南北朝鮮においては、対日サンフランシスコ平和条約の署名の前に、「政権を予め民政府に移転する」ことによって、米国及びソ連の軍事政府は既に管轄を終了していました。 このことから見ると、軍事政府の運営と講和条約の署名とは関連が無く、重点は、軍事政府の継承者(successor)について適切な手配が無ければならないことにあります。台湾諸島の状況を検証すると、蒋介石集団が1945年10月25日以来、「日本の台湾地域」で執行している軍事占領は、米国が日本の征服者の身分を以て、戦時国際法及び台湾関係法(TRA)の規定に基づいているものであり、目下それの承認している台湾統治当局が「台湾民政府」に取って代わられる可能性も排除していません。

問題は、今なお戦時国際法に基づいて地域政府(territorial governor)の性質を持つ「台湾民政府」を中国占領政権の「継承者」とする手配がなされていないことです。

いわゆる戦時国際法はハーグ陸戦条約(ハーグ第四条約)、ジュネーヴ諸条約、国際赤十字・赤新月運動規約の戦争に関する部分、米国連邦最高裁判所の戦争に関する判例そして米国陸軍野戦教範から成り、基本的に、戦時国際法は慣習法に属し、条文の形を成さない法です。

前に述べたように、米軍は琉球諸島を占領して琉球諸島の民政府を設立し、米軍及び英軍はイラクを占領した後にイラクの民政府を設立し、第二次世界大戦後、ソ連は北朝鮮を占領して北朝鮮の民政府を設立し、米国は南朝鮮を占領して南朝鮮の民政府を設立しました。

同様の理屈で、サンフランシスコ平和条約第23条に基づき、米国は台湾地域の主たる占領国であり、元々台湾諸島の民政府を設立しているべきでしたが、残念ながら最近まで設立していませんでした。

台湾人は国際法に基づいて2006年10月24日に米国の裁判所に訴訟を提起し、実質的な勝訴の獲得とほぼ同時期の、2008年2月2日に台湾で台湾民政府を成立して今に至ります。なお2015年2月28日には再び米国の管轄裁判所に中華民国籍を認めない訴訟を提起しています。 〉

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3.台湾民政府の国際社会への登場とその影響

 日本で喫緊の課題であるはずの改憲への前進が止まっていて打開策が見えないままである。 なんで喫緊の課題であるかと言うのは言わずもがな。

隣国の中国は世界制覇を求めて侵略姿勢を年毎に高めている。しかし中国の侵略性を指摘すれば、全体主義国であり言論の自由を抑圧する中国は国を挙げて反論する。そして中華侵略を指摘する国に対して中国を敵視していると難癖を付けるに違いない。だから日米は中国への名指しを避けている。

それを良い事に中国は図々しく振舞っている。そして日本の偽日本人政治家等の反日勢力は日本政府が中国の侵略を名指ししない事の理由を承知していながら対中国の防衛力整備に対し、過去を反省していないと詰る。

日米やその他の多くの先諸国は民主主義で言論の自由があるが、後進国の中国は国民に選挙権の無い全体主義国家であり、言論は国家の統制の下にあるから外国には国際法無視、良心放棄の言論で日本など諸外国を詰る。とりわけ日本に対しては先の大戦の捏造された歴史を利用して強請り集りを長年にわたって続けてきている。 そして日本国内の反日日本国籍人達は中国や南北朝鮮と口を合わせる。 そんな状況下で中国は日本への侵略姿勢を強めている。日本の再軍備は捏造歴史を持ち出すことで牽制する。中国の支那人、南北朝鮮人、日本に忠誠心のない日本国籍人達がグルになっている。 支那、朝鮮の民族文化では自分の国籍を変えても民族帰属意識は強固に保持すると言う民俗的習性があることを純日本人は知らなければ、国際化の進んだ世界では名誉と豊かさを維持できない。  

欧米諸国は第二次大戦後の世界を戦争をし難い仕組みにする工夫をして、経済を相互に絡み合わせる仕組みを複雑化させ、経済摩擦が有っても拗れない様に収めようとする。

ところが全体主義の中国は自国のみ有利な主張をし、ご都合主義の対外政策を執る。自国の技術は出さず、外国の技術は貪欲に盗む。盗まれた国は穏便に収めようとするが、中国は自己主張を強める。

 中国の海外侵略の資金源は対米貿易黒字。一帯一路政策の資金は日本に出させ、AIIBを作ってそのカネで途上国へ貸し付けようとした。日米のカネを使って世界の覇権を目指すわけである。

そんな状況に欧米諸国の各国政府も業を煮やし始めてる。米国政府は早い段階で気付いていたが経済界は中国市場に目が眩んで中華幻想に轢きづられて来た。 中国は伝統的な賄賂&接待外交が行き詰まり、経済はアメリカから締め上げられている。

一帯一路、AIIBは資金不足の他に明らかにノウハウ不足。各地で事業は頓挫し、貸付の実績もほとんどない。 中国の強みは巨大人口が生み出す巨大消費で巨大なGDPを生み出している。しかし特定の分野での技術は世界最高級ではあっても産業の裾野はまだまだ未熟。資金と技術で締め上げられると経済は挫折する。  トランプ大統領の外交は、ともかく対中政策に絞っている。そのようにみえる。ロシア、北朝鮮をイザ米中戦争になった場合に中国側に着かせないようにして対中国に集中しようと言う戦略に見える。盟友の安倍総理のロシア外交も米国の戦略の一環に思える。最後の仕上げはイランであろう。

当然、中国はロシアやイランなどの旧来の反米諸国を引き止めようと必死で、ロシアやイランが米国や日本に引き摺られないように工作をしているように見える。 中国がそんな追い込まれた状況下で台湾が米中対立の核心部分である事が世界中の人々の目に見えてきている。

 台湾の法的地位は大日本帝国の領土で米国の占領地。日本列島は米軍が直接に占領統治をしたが、台湾だけは中華民国政府に代理占領させた。中華民国政府集団は中国を共産党革命軍に追われ、台湾に亡命政府を設置させてもらった集団。

ところが蒋介石は台湾を日本から取り戻したと主張し、写真の改竄までして「光復節」をデッチ上げ、台湾人の日本国籍を剥奪して、中華民国の国籍を強制的に付与した。

それに対し台湾民政府は2015年に米国連邦地裁に日本国籍剥奪の蒋介石命令を取り消すよう提訴し、連邦地裁に受理された。

戦時国際法では戦争当事国が占領した相手国の領土を自国領土に組み入れる事は禁じられている。戦時国際法のハーグ陸戦条約にはロシア帝国は署名をしていて、ソ連、ロシア連邦はロシア帝国を継承しているから条約も継承していて、南樺太と千島列島全島をロシア領に組み入れている事は国際法違反であり、日本に返還しなければならない。

1895年に日清戦争の結果で台湾の施政権は清朝から大日本帝国に譲り渡された。当時の台湾は清朝の領土ではなく拓殖地であったが、下関条約で日本の植民地になった。しかしその時点では日本の固有の領土ではなかった。

近代世界の国際法では国土の分割は認められないが、 国家が国家として認められる為には領土と領民と政府が必要で、清朝時代の台湾も化外の地であったから清朝の不可分の領土ではなかった。

台湾が日本の不可分の領土となったのは1945年(昭和20年)4月1日の昭和天皇の詔書発行によってであり、台湾が日本の本土と一体となり、日本の不可分の領土となった。

領土の分割は果てしの無い戦争が続くので、分割を許さないのが現在の国際法の世界標準。 その結果で落ち着く法的結論は、千島列島全島、南樺太、日本列島、台湾、南沙諸島、西沙諸島が大日本帝国の領土。大日本帝国は皇室が存続した事で国体が消滅せず、しかし占領が解除されておらず、機能が凍結中。千島列島全島、南樺太はロシアが占領中で、台湾は中華民国亡命政府による米軍の代理占領中。米国の現在の計画は台湾での中華民国亡命政府への代理占領を終了させ、台湾を施政権返還前の沖縄の琉球政府のような台湾民政府に内政の統治をさせようとしている。それが実行されれば、台湾は日本領で蒋介石が泥棒をしたという事実が世界に知らされる事となるし、自虐史観の大きな部分が否定されることになる。 〈 宮古島島民遭難事件によると、日本政府は、日本人を殺害したこの事件に対し清朝に厳重に抗議したが、台湾の原住民は「化外の民」(国家統治の及ばない者)であるという清朝からの返事があり、これにより、日本政府は1874年(明治7年)、台湾出兵を行った。: 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 〉

千島列島全島、台湾、西沙諸島、南沙諸島が日本領である地図を思い浮かべて欲しい。日本海から東シナ海、南シナ海は日本が取り囲む。アジア大陸の東側沿岸部は日本によって取り囲まれる。更に南樺太に加え千島列島全島を日本が国際法と正義に基ずいて主権を取り戻せばアジア大陸の東の海岸は完全に日本の影響下に入る。ロシア人も支那人も、尊大な彼等には絶対に容認できない事実であるが、それが国際法に従った現実である。

 台湾民政府が米軍から政権委譲を受ければ米中対立が決定的となるはずだから米国の決断は極めて慎重になるのは当然である。そしてロシアも北方領土が不法占拠中である事が明瞭となるから、猛反発するはずである。竹島周辺へのロシア軍機、中国軍機の侵略はそんな背景があるのではないだろうか。

中々来ないXデーだが、米国による台湾政府への政権委譲は我々は待つしかないが、しかしいずれ遠からず来る。

 台湾民政府の国際社会への登場は東アジアの国際情勢に巨大な影響を齎すはずだが、東アジアの巨大な存在である日本にも巨大な影響を齎すはずである。

今回の研究会を開催することにしたのは、台湾民政府の主張がいかなるものかを述べてみたいと考えたからであるが、台湾民政府がいつ政権を委譲されるかの問題とは視点を変えて、台湾民政府の主張が日本の憲法と外交と国際的評価にどのような影響を及ぼすかを考えて見ることは改憲への後押しの一助になるのではないかと考えたからでもある。

 中国の固有の領土である台湾を日本が泥棒をしたというカイロ宣言がポつダム宣言へと繋がり、更に「日本国との平和条約」いわゆるサンフランシスコ平和条約へと繋がった。 しかし真実は台湾は日本の領土であり、中華民国が日本から泥棒をしたと言うのが歴史の真実である。

 ところでこの条約、よく読むと誰が日本と結んだかが書いてない。連合諸国と日本との間で結ばれた条約ではなく、(連合諸国が)日本と結んだ条約である。

これは一体如何言う事か?

要するに占領者の連合諸国が日本列島住民と結んだ条約と言う事になる。 近代の国際法では国家の分裂は認めないことになっている。何故なら戦争のたびに領土が移動すると戦争は果てしなく繰り返される。だから戦争して相手国領土を占領しても占領地を自国領土に組み入れることは禁じられている事は前にも述べた。 と言う事は日本の領土であった台湾、千島列島全島、南樺太は米露に占領されていても潜在主権は日本にあると言う事になる。日本列島を占領し、陸と海の占領を解除した米国は続いて小笠原、沖縄の占領も本土と同様にし、本土と一体化した。 しかし台湾は占領統治を中華民国亡命政府に代理占領させた為に今も日本列島部分と分離した状態が続いている。それどころか、腹黒い蒋介石の歴史捏造により、台湾は中華の領土で日本が泥棒をしたが自分が取り戻した、台湾は光を回復したと台湾人と世界中の大衆を洗脳してきた為に、中華人民共和国も中華民国の泥棒の論理を継承してる。

台湾民政府が米軍から政権を委譲され、施政権返還前の沖縄の琉球政府のように内政を司れば、戦前の歴史が捏造されたものである事が世界中の人々の目に晒される事となる。台湾民政府の元関係者から以前に耳にしたところによると、台湾民政府が米国軍政府・USMGから政権委譲を受ければ、戦前の台湾の治安や生活慣習は素晴らしく、教育が素晴らしかったので「教育勅語」と「修身」を復活させるのだそうだ。そうであれば戦前の日本の歴史と文化の全面否定ではなく、それが日本の外交と国益にどれほどの貢献をするか計り知れない。

台湾日本領論、日属米占論、カイロ宣言の否定であり、カイロ宣言を受けて発せられたポツダム宣言も否定ないしは修正を余儀なくされる。 米国国防総省のNSAと密に連絡を取り合っていると言う台湾民政府の主張どおりなら戦前、戦中、戦後の歴史が修正されるべき事柄と言う事になり、間違った歴史観に基づいた日本外交の前提は修正されなければならなくなる。 戦後の日本外交はアジア諸国への侵略の反省と謝罪を基礎としている。そして歴史捏造民族の朝鮮人は戦勝国民と嘯き、謝罪と賠償と称して戦後一貫して歴史捏造、言い掛かりで強請り集りを継続し続けている。しかし朝鮮人の歴史捏造言い掛かりは朝鮮人がかつて大韓帝国が大日本帝国に朝鮮の施政権を委託した1910年の併合条約に基づく日本人であったことを忘れた論なのだが、彼等は恥ずかしげもなく、未だに強請り集りを継続している。

そんな反省と謝罪の日本外交が台湾民政府の登場によって大きく転換する節目となることだろう。

 更に台湾民政府の国際社会への登場は日本国憲法は正しくは憲法ではなく占領基本法であると言う姿が明瞭となる。 東アジアの地政学的関係も様変わりすると思われる。

大日本帝国憲法が改正されて日本国憲法になったと言う主張が戦後の憲法論の主流であるが、それが完全に覆される。大日本帝国は立憲君主制の国家であり、日本国は国民主権の国家である。立憲君主制から国民主権への革命であり、両憲法は本質的に異質であり断絶している。

大日本帝国は皇室が存続したことで消滅を免れた。 大日本帝国は天皇主権の立憲君主制度であり、国王主権の立憲君主制度の英国と同様である。ただ大日本帝国は未だ分割占領下である為に機能が凍結中であると言うことになる。

台湾民政府が国際社会へ登場する時、日本国憲法は大日本帝国議会の場を借り、大日本帝国憲法の改正条項を利用して作られた大日本帝国内地の占領基本法である事が明瞭となる。

なぜなら台湾民政府は既に台湾基本法を作って用意していて、天皇陛下を主権者に戴く大日本帝国の一部である台湾島の占領基本法を世界中に公開するのであるから、日本国憲法を主権国家の憲法であると主張する者は台湾基本法の存在を説明しなければならなくなる。

 日本国が未だ連合諸国の占領下であると言う事に納得すると、日本政府の様々な不可解な政策の謎が解けてくる。

移民法、在日特権、日本型「不良債権処理」、間違った経済政策、欧米企業の日本企業乗っ取り、水道の民営化などなど。  戦後日本の言論空間も未だにGHQの影響を強く受けており、端的に言えば左が前期GHQの容共、右が後期GHQの反共を受け継いでいる。 保守は反共を建前とした大韓民国や中華民国との間に利権を築き、いずれも今や既に反共とは程遠い実態であるにも関わらず、依然としてそれらに甘い立場を取り続けている。

 対日分割占領体制即ち戦後レジームの終了という観点から見ると現在ニュースを賑わせている韓国のホワイト国除外は、日本にとっても当然台湾にとっても相当大きな意味を持っていると考えられる。

いずれ台湾が日本に復帰した時に朝鮮勢力が依然として日本の内外で大きな影響力も持っていたならば、明らかにそれは致命的な阻害要因になるからであり、それは台湾における中国勢力についても同じことが言える。

これらはそれこそ分割占領の元締めである主たる占領国の米国が責任を持って後始末を主導すべき問題であり、現状はまさにそのように推移しているように見える。

何より重要な事は台湾民政府がその目指す方向性として、「中華民国亡命政府による不法な台湾統治の終了」、「台湾に対する日本の施政権回復」及び「台湾人に対する日本国籍の回復」を明確に掲げており、それが戦後続いてきた対日分割占領体制即ち戦後レジームの終了に直結するものであるということである。

 台湾民政府の問題は国際法が複雑に絡む問題で、ある程度でも理解出来ている法曹、官僚、政治家は日本でも、アメリカでもその他何処の国でもごくごく一部のように感じる。

国連憲章やハーグ条約、ジュネーブ条約のような成文法の法律ばかりでなく国際間の多数の慣習法や判例法が絡んでいる。

勿論、私も台湾民政府絡みの国際法は体系的にではなく断片的に教えられている程度である。私の論述に間違いがあればご指摘をお願いしたい。

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