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あてな倶楽部の御案内    -栗原茂男

1) あてな倶楽部の御案内
2) 日本銀行メール配信サービス 2017-05-23
3) 【 内閣府】 四半期別GDP速報(2017(平成29)年1-3月期・1次速報)
4) 外務省ホームページ新着情報
5) 米太平洋軍ハリス司令官の講演  ーアメリカンセンターJapan
6) 日出処から 第20回勉強会のお知らせ(2017.6.1)
7) 【 なでしこアクション 】 冊子頒布「日本政府 米国最高裁への意見書日英対訳と解説」他[2017年5月19日号]
8) 【 NPO法人百人の会 】 第七十三回 日本の心を學ぶ會
9) 【 NPO法人百人の会 】 高須克弥院長、大西健介民進議員と蓮舫代表を提訴へ 厚労委の「陳腐」発言で名誉毀損と損賠1千万円
10) 【 NPO法人百人の会 】 先日の毎日新聞はこう報道
11) 【 NPO法人百人の会 】 総理の改憲意思に賛同
12) SDHF Newsletter No.167J 新しい歴史教科書ーその2(1章2節、3節)
13) インターネット情報

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1) あてな倶楽部の御案内

平成29年5月度の「あてな倶楽部」は講師に松田学前衆議院議員にお願いして、松田氏永年の持論である「永久国債」論の深化版をお話しいただく予定です。
松田氏は丹羽経済塾の会長でもあり、丹羽経済塾ではこれまで通貨発行論に付いての様々な問題を議論してきました。

政府通貨論は通貨発行権は本来は政府にあるのですが、国債発行残高が900兆円を超えて経済成長に必要な財政政策の足を縛ってきました。

その一方でもわが国の政策当局はもう一つの経済政策の柱である金融政策に偏って来た為に歪な金融、財政状況になっています。
問題解決の方法を巡っては様々な議論が為されてきたし、これからも益々活発な議論が展開される事でしょう。

「永久国債」については丹羽経済塾とダブルでしょうが、一度聞いて理解できるような話ではないと思いますし、聞けば聞くほど議論が深まるような気させします。

     あてな倶楽部代表 栗原茂男

————————- 記 —————————————–

日 時 :5月27日(土)午後6:30~8:30

講  師  : 松田 学氏 
       プロフィール:前衆議院議員、元財務省。現在、東京大学大学院客員教授、(社)日本危機管理推進機構理事長、横浜市立大学客員教授、(財)主権者教育推進機構理事長、その他多数の役職。
著書:「競争も平等も超えて」(財経詳報社、2008年)、「永久国債の研究」(共著、光文社、2009年)、
「TPP興国論」(kkロングセラーズ、2012年)、「ニッポン興国論」(kkロングセラーズ、2012年)、
「国力倍増論」(創芸社、2014年)、等多数。

演  題  : 「永久国債オペレーション」論の更なる深化と提案
       ー日本の財政は、これまでの常識を超えた新たな仕組みを講じなければ、もはや、経済とのつじつまが合う形での持続可能性は確保されない状況に至っている。他方で、リーマンショック後、金融主導型の成長は行き詰まり、格差拡大など世界経済には様々な歪みが生じ、各国の政治にも大きな影響を与えている。
 幸い、日本では、この状況を打破するために必要な財政金融政策のパラダイムチェンジが現実に可能な状況が、アベノミクスの異次元緩和で生み出されている。
 しかし、大きな改革には多数の賛同者が必要であり、それが従来の常識を覆すものであればあるほど、単なる議論のままでは実際の政策にはなりにくい。
元財務省、前衆議院議員の経験を活かした松田氏の「永久国債論」はその二律背反を克服しようとする提案である。
 今回は、さらに、これを通貨改革と結び付けることで、現実の政策に近づける提案へと進む。

参 加 費 : 1,000円

会 場 : 目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html
鷹番住区センター 目黒区 – city.meguro.tokyo.jp
www.city.meguro.tokyo.jp
所在地:目黒区鷹番三丁目17番20号最寄り駅:東急東横線 学芸大学駅から徒歩3分電話番号:03-3715-9231受付:9時から21時 …

住 所 : 目黒区鷹番三丁目17番20号
地 図 : http://bit.ly/zhQztY

東急東横線学芸大学駅の改札(一箇所)を抜けて左に進みます。
駅舎の外を左に進み、高架の線路に沿って歩くと直ぐに右側に三井住友銀行があり、そこから二つ目の角を右に曲がります。
両側の角はステーキ屋と洋菓子屋。

そこから200mくらい進むと十字路の向かい側、左角が鷹番住区センターです。
途中に「すし 芳勘」というすし屋があります。

駅のホーム(中央に階段・エレベーター)に下りてから徒歩5分くらいで会場に着きます。

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2) 日本銀行メール配信サービス 2017-05-23

(論文)金融研究所DPS:情報セキュリティ・シンポジウム(第18回)の模様
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm

【挨拶】黒田総裁(日本銀行金融研究所主催2017年国際コンファランス)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170524a.htm

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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3) 【 内閣府】 四半期別GDP速報(2017(平成29)年1-3月期・1次速報)

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四半期別GDP速報(2017(平成29)年1-3月期・1次速報)は、
5月18日(木)8:50に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

景気動向指数(平成29年3月分速報からの改訂状況)は、5月24日(水)14:00に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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Thank you for visiting ESRI, CAO Site
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4) 外務省ホームページ新着情報

「ODAちょっといい話」の更新(アルメニア)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/hanashi/page22_000563.html

日・アルゼンチン投資協定交渉第7回会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004617.html

韓国国立海洋調査院所属の海洋調査船「Hae Yang 2000」による海洋調査活動
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004619.html

韓国国立海洋調査院所属の海洋調査船「Hae Yang 2000」による海洋調査活動
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004621.html

アフリカ開発銀行に対する円借款に関する書簡の交換
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004620.html

「気候変動に関する国際連合枠組条約」に基づく第2回隔年報告書の多国間評価
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page23_002034.html

宇宙に関する包括的日米対話第4回会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004622.html

公開シンポジウム「わが国のSDGs達成に向けた地域の取組み」開催のお知らせ
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page25_000793.html

色丹島,国後島及び択捉島からの患者の受入れ
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004628.html

薗浦外務副大臣の第3回東アジア地域包括的経済連携閣僚中間会合への出席(結果)
 —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004641.html

APEC貿易担当大臣(MRT)会合(結果)
 —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/page4_003011.html

海外主要メディアの日本関連報道
 —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003014.html

わかる!国際情勢「世界と取り組む核テロ対策」
 —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol153/index.html

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外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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5) 米太平洋軍ハリス司令官の講演  ーアメリカンセンターJapan

U.S. Information Alert

最新の米国政策情報

5/18/2017
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

米太平洋軍ハリス司令官の講演
米太平洋軍司令官ハリー・ハリス大将は5月17日 笹川平和財団での講演を行い、「日米安保条約に則った義務を米国が全うすることに疑問の余地はない」と述べました。

ハリス米太平洋軍司令官の講演
Adm. Harry Harris
Commander, U.S. Pacific Command
U.S. Pacific Command, May 17, 2017
http://www.pacom.mil/Media/Speeches-Testimony/Article/1184645/sasakawa-peace-foundation/

ハリス米太平洋軍司令官による安倍総理大臣表敬
外務省 平成29年5月16日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/st/page4_003001.html

ハリス米太平洋軍司令官による岸田外務大臣表敬
外務省 平成29年5月16日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004611.html

U.S. Information Alert

最新の米国政策情報

5/19/2017
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

次期駐日米国大使の指名承認公聴会
米上院外交委員会で5月18日、トランプ大統領より次期駐日米国大使に指名されたウィリアム・ハガティ氏の承認に関する公聴会が開かれました。以下のサイトで、公聴会のビデオとハガティ氏の書面ステートメントをご覧いただけます。質疑応答を含む公聴会記録全文をご希望の方はご連絡下さい。添付ファイルでお送りします。

Hearing on the Nomination
Mr. William Francis Hagerty IV of Tennessee, to be Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the United States of America to Japan
U.S. Senate Committee on Foreign Relations, May 18, 2017
https://www.foreign.senate.gov/hearings/051817

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。

◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

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) 日出処から 第20回勉強会のお知らせ(2017.6.1)

第20回目の勉強会を開催いたします。

日時:2017年6月1日(木)(開場18時45分)
   19時−20時50分

会場:東京ウイメンズプラザ  2階 会議室A
   (最寄り駅:地下鉄:表参道駅)

http://www1.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/outline/tabid/136/Default.aspx

テーマは、独立国国防論。

朝鮮半島に関するミサイル発射のニュース等で語られている、米国に届くミサイルがあるのかないのかの情報から導き出される結論で、日本が自国を守る為に、自分たちのこととして考え対応する結論が見つかるでしょうか。

米国の空母が近海にやってくるぞ、米国の艦隊と日本の護衛艦が合流したぞ。
とはいえ日本には開戦の権利もないのが現実。
現政権が発するごまかし、憲法9条1項2項を残したまま自衛隊の記述を加える、というわけのわからない改憲に賛成出来るのか?これはこのまま通ってしまったら、自衛隊を戦力と位置付けることが、今よりもっと難しく後退することになるのではないのでしょうか。

そもそも日米にとって共通の価値観だと繰り返し言われてきた、民主主義とは何なのか。

米国だのみでぬくぬくしてきた日本人が独立国として生きる為に必要な国防について、世代の違う2名の知日米国人が、米国人の見方で、現在の米国社会を分析し、日米関係の今後や米軍との関わり方を議論します。

今回も参加者の皆様との意見交換を重視した形で進める会とさせていただきますので、テーマに沿ったものや聴講していて疑問に思うこと等、どんどん質問を投げかけてください。

事前登録でどなたでも参加出来ます。
一緒に学び議論しましょう。誇りある日本のために。

受付:18:45
開始:19:00
会場:東京ウイメンズプラザ  2階 第一会議室A,B
会費:1,000円
講師:Max Von Schuler 小林 / Avery Morrow

講師略歴:
エイヴリ・モロー アメリカ人。
カールトン大学宗教学部学士 聖ジョン大学東洋古典講座修士東京大学大学院宗教学研究室在学中
研究内容:日本の伝統・国学・神道の神秘主義
著書 「The Sacred Science of Ancient Japan」

マックス・フォン・シュラー小林(元海兵隊・歴史研究家) ドイツ系アメリカ人。
1974年岩国基地に米軍海兵隊として来日、その後日本、韓国で活動。
退役後、国際キリスト教大学、警備会社、役者として日本で活動。
現在は結婚式牧師、「日出処から」代表講師。
著書 「アメリカ人の本音」(桜の花出版) 「太平洋戦争アメリカに嵌められた日本」(ワック)「アメリカ人が語る アメリカが隠しておきたい日本の歴史」(ハート出版)「アメリカ白人の闇」(桜の花出版)

お申込み: http://www.hiizurutokorokara.com/contact.html

私のブログ: http://tokyomaxtalks.blogspot.jp

会費:1,000円
講師:Max Von Schuler 小林 / エイブリモロー

終了後、近所の居酒屋で「オフレコの会」をやりますので 、
ぜひそちらにもご参加ください。
「オフレコの会」は、参加者頭割り(前回は3000円)。

よろしくお願い致します。

Max von Schulerー小林より
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Max in Tokyo
http://tokyomaxtalks.blogspot.com/
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7) 【 なでしこアクション 】 冊子頒布「日本政府 米国最高裁への意見書日英対訳と解説」他[2017年5月19日号]

<本メール 内容>
【1】 冊子頒布のお知らせ
「日本政府 米国連邦最高裁判所への意見書 日英対訳と解説」
【2】「米国UCバークレー大学生との意見交換会」一般傍聴のご案内
【3】 アジアの平和と人権に関する国際シンポジウム
【4】 書籍紹介
【5】 なでしこアクション ブログ
┗…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━

【1】冊子頒布のお知らせ
「日本政府 米国連邦最高裁判所への意見書 日英対訳と解説」
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
日本政府がグレンデール慰安婦像撤去訴訟原告のGAHTと目良浩一を支持して、2017年2月に米国連邦最高裁判所に提出した意見書(原文英語)をGAHTが訳し、日英対訳にして解説を付けて纏めた冊子を作成しました。

この日本政府の意見書は、今後の慰安婦像撤去や慰安婦像設置阻止の世界的運動に大きな力を与える内容です。

多くの方に読んでいただきたく、頒布いたします。

<国内 頒布価格> 10冊単位で発送/送料込み
10冊 3,500円
20冊 7,000円
30冊 10,500円
40冊 14,000円
50冊 15,000円 ※お得です
100冊 30,000円

<注文方法>
1.メールでご注文下さい。
メール宛先: GAHToffice@gmail.com
件名:冊子注文
本文: 発送先 お名前・住所・電話番号、冊数、(他連絡先等)を明記

2.GAHTより注文受付のメールをお送りします。
3.GAHTより冊子を発送します。

4.冊子がお手元に届いたら、代金を口座に振り込んでください。
振込先口座
ゆうちょ銀行
口座名: 歴史の真実の会
レキシノシンジツノカイ
口座番号:00180-0-292163
*振込手数料はご負担お願いいたします。

<海外の方>
海外への発送をご希望の方は、メールにて GAHToffice@gmail.com まで「発送先住所・冊数」をご相談ください。
送料を確認の上、金額をご連絡します。

※詳細はこちら
https://gahtjp.org/?p=1673

【2】「米国UCバークレー大学生との意見交換会」一般傍聴のご案内
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
The Comfort Women issue at present and its future:
Discussion in Tokyo with visiting students from UC Berkeley
Sponsored by GAHT

慰安婦問題の今とこれからを考える:
東京での米国UCバークレー大学生との意見交換会

米国カリフォルニア大学(UC)バークレー校の大学生23名とGAHTが、慰安婦問題について公開意見交換会を行います。
学生らは同大国際学部での平和・紛争学の夏期授業で慰安婦問題を取上げ、指導教授の引率で韓国訪問後に来日します。
GAHT側は慰安婦問題に関心のある幅広い層からの参加を予定しています。
米国の学生が慰安婦問題をどの様に理解しているのか、これからの取組をどのように考えているのか、私たちにとっても勉強になる機会です。
一般の方も傍聴できますので、ご来場ください。(申込要)

【日時】平成29年6月5日(月)
開場13:30 開会14:00 (閉会16:00)

【場所】参議院議員会館地下一階B107会議室

【参加費】 なし

【申し込み】傍聴人数に限りがございますので、事前の申し込みが必要です。
申し込みは当方から返送する確認メールによって有効となります。
申し込みE-メール:GAHToffice@gmail.com
件名:6月5日意見交換会参加、本文:お名前・連絡先を明記のこと

【主催】GAHT-歴史の真実を求める世界連合会

※詳細はこちら
https://gahtjp.org/?p=1701

【3】アジアの平和と人権に関する国際シンポジウム
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
International Symposium of Peace and Human Rights in Asia

日時: 平成29年5月26日
場所: 参議院議員会館
時間: 13:00開演
参加費: 無料
言語:英語←→日本語 通訳付き
主催:呉竹会アジアフォーラム
後援:一般社団法人 アジア自由主義連帯協議会
テキサス親父日本事務局

詳細はこちらをご覧ください
http://staff.texas-daddy.com/?eid=519

参加のお申し込みはこちら
https://goo.gl/CZQzJh

【4】おすすめ書籍
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
“Whose Back was Stabbed? FDR’s Secret War on Japan”
Hamilton Books 2017, Maryland USA

「フランクリン・ルーズベルトの陰謀
日米戦争突入へ 背後から日本を刺したのは誰だ?!」
2017年 ハミルトン出版社(米国メリーランド州)

歴史の真実を求める世界連合会/GAHT代表 目良浩一氏の著書です。

実際に誰が太平洋戦争を始めたのだ?
アメリカ人の太平洋戦争観を変えるであろうこの本は、最近の政府機密文書の公開や新事実の発見等によって、F・D・ルーズベルトとその政権中枢の人達が日本を戦争に仕向けた事を明らかにします。

アマゾンで購入できます
日本アマゾン http://amzn.to/2pS15ee
米アマゾン http://amzn.to/2rxmSZS

【5】なでしこアクション ブログ
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★在米50数年のご婦人(S5年生まれ)が発行するニュースレター「ポトマック通信」から「慰安婦問題」No.6
http://nadesiko-action.org/?p=11562

★【資料】国連 拷問禁止委員会 韓国に「日韓合意見直し」勧告
http://nadesiko-action.org/?p=11533

★「南京戦後の証拠記録」 松尾一郎氏より提供
http://nadesiko-action.org/?p=11490

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*上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

*今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

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正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
なでしこアクション http://nadesiko-action.org/
代表 山本優美子
問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

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8) 【 NPO法人百人の会 】 第七十三回 日本の心を學ぶ會

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

第七十三回 日本の心を學ぶ會
テーマ 國體と憲法を考える
今年の五月三日の憲法記念日で「現行占領憲法」は施行から七十年を迎えました。
北朝鮮情勢の危機の高まりや、天皇陛下の御譲位の制度化には憲法改正が必要であると内閣法制局が指摘したことから今年の憲法記念日は憲法改正に向けた動きに注目が集まりました。
安倍首相は改憲を求める集會に送ったメッセージの中で「二〇二〇年を新しい憲法を施行させる年とさせたい」と表明しました。
憲法改正は國民投票の過半数の賛成が条件とされています。つまり憲法改正の最終局面では一般の國民の意思がその成否を左右するといえます。今後は改憲の目標とした二〇二〇年に向けて改憲・護憲勢力ともに國民投票での過半数の獲得を目指した一般の國民へ働き掛けが活発化することが予想されます。憲法九条や緊急事態条項などさまざまな論点が浮上しています。しかし真に我々が目を向けなくてはならないのは國體と憲法の関係です。
日本國體は「日本は天皇を祭祀主・君主・統治者と仰ぐ祭祀國家・信仰共同体である」ということです。天皇を統治者と仰ぐ日本國體は、成文憲法などの世俗的な法律を超越しており、成文憲法などの権力機関で制定された法律は、國體及び皇室に干渉することはできないのです。
日本天皇が日本國の君主・統治者であらせられるのは、日本の傳統信仰・歴史的な國體観念に基づくのであって、憲法に規定されているから天皇が君主であらせられるのではありません。
國家の最高法規たる憲法はこの傳統的國體精神に合致したものでなくてはなりません。「現行占領憲法」は傳統的な日本國體を隠蔽した外来征服者の「命令書」にすぎません。我々は正しい正統な憲法を取り戻さなければなりません。
そこで今回の勉強會では、國體と憲法について學んでみたいと思います
(今回の勉強會は文京区民センターでの開催となります。文京シビックセンターではありません。ご注意ください)
【日時】平成二十九年五月二十八日 午後六時から
【場 所】文京区民センター3-D會議室
東京都文京区本郷4-15-14営三田線・大江戸線「春日駅Å2出口」徒歩二分、東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩五分、東京メトロ南北線「後楽園駅六番出口」徒歩五分、JR水道橋駅東口徒歩一五分都バス(都02・都02乙・上69・上60)春日駅徒歩二分
【講 演】「萬邦無比の日本國體と成文憲法」
講師 四宮正貴氏 四宮政治文化研究所代表
【司會者】林大悟
【参加費】資料代五〇〇円終了後、近隣で懇親會(二千円くらいの予定です)
【連絡先】渡邊昇 090-8770-7395
この告知文は主催者が作成したものです。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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9) 【 NPO法人百人の会 】 高須克弥院長、大西健介民進議員と蓮舫代表を提訴へ 厚労委の「陳腐」発言で名誉毀損と損賠1千万円

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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2017.05.18
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またも大西議員ですか
カテゴリ:カテゴリ未分類

いたくまっとうな主張を繰り広げる高須クリニック院長高須克弥氏。今回は大西健介民進党議員を名誉棄損で提訴。大西議員は全くおかしな国家観を持っている。フィリピンにて亡くなられた英霊の遺骨収集が比島の邪悪な遺骨バイヤーにより汚され続けていた事実を知っていながら、その団体の顧問を続けているのだ。

当ブログにて(2012年4月1日)に既報してありますが再記載。

比島での「遺骨収集」報道、NHKが勝訴
2012.3.1 00:30

国の委託を受けフィリピンで戦没者の遺骨収集を行うNPO法人「空援隊」(東京)が、NHKの報道で名誉を傷つけられたとして、訂正・謝罪放送を行うことなどを求めた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。松並重雄裁判長は報道内容について「少なくとも真実と信じた相当の理由が認められる」として、空援隊側の請求を棄却した。

記事にあるように「空援隊」なる団体が遺骨収容作業を国からの資金を得て実施し、骨を現地で買い、日本に持ち帰っているのであるが、その中身がフィリピン人の骨。古い墓をあばいて日本人の骨と偽り、政府に届け費用をもらっている現実をNHKが報道。名誉毀損裁判にでた空援隊が敗訴したわけです。現実問題、フィリピン人の遺骨が大量に日本に入っている。まさに商売をしているわけです。本年は7000万円近くを国がこの団体に払う事になっていたがこれがストップ。

この事実を訴えたご遺族H夫人に対して、空援隊が訴えを起こしている。全くゆるされない情けない話であります。遺骨商売人は国を欺いた大罪人というべきでありましょう。国税を使う以上、政府は実態を調査すべきであります。

愛知県ではこの団体の顧問議員団の副会長に安城の民主党議員大西健介議員がお付になっていますが。何故フィリピン人の骨をご英霊の骨として、政府がお金を出して引き受けたのか聞いて見たいものです。再掲以上。

この時、アルピニスト野口健氏は顧問をすぐに降りられました。

高須克弥院長、大西健介民進議員と蓮舫代表を提訴へ 厚労委の「陳腐」発言で名誉毀損と損賠1千万円

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が18日、17日の衆院厚生労働委員会で民進党の大西健介議員が美容外科の広告に関連する質問の中で、同クリニックのCMを「陳腐」と発言したことに対し、19日にも名誉毀損(きそん)で1千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴することを明らかにした。党代表としての責任を問い、蓮舫氏に対しても連名で提訴するという。

大西議員は厚労委で、エステ店が系列の美容外科に顧客を引き渡す悪徳ビジネスが誇大広告で集客している実態について質問。その中で、「大量の陳腐な」テレビCMを流している美容外科があるとして、「皆さんよくご存じのイエス○○クリニックみたいに」と発言した。

高須院長はその発言に激怒し、18日のブログで「高須クリニックはエステで集客しない。誇大広告のチラシもまかない。きちんと落とし前をつけてもらう」と記載した。後略産経引用以上

高須院長は三ヶ根にもお越しになられブログにて殉国七士墓の紹介をなしてくださっている。ご出身が近くだとうかがっている。

愛知には赤松氏・近藤正一氏のパチンコ違法献金問題で問題になっている議員やガソリンスタンド領収書問題がばれた山尾しおり氏など問題を抱える民進党議員もいる。有権者はもっと怒らねば国はよくならないようだ。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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10) 【 NPO法人百人の会 】 先日の毎日新聞はこう報道。

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先日の毎日新聞はこう報道。

陛下:退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」

天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年11月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。中略

宮内庁幹部は陛下の不満を当然だとしたうえで、「陛下は抽象的に祈っているのではない。一人一人の国民と向き合っていることが、国民の安寧と平穏を祈ることの血肉となっている。この作業がなければ空虚な祈りでしかない」と説明する。
以下略

これに対して私はこう記載した

毎日新聞はいかなる意図をもってかかるプライベートな内容を報じるのか。これを陛下の御意思として国民に知らしめる意図は何か。陛下の御意思をもって閣議決定を覆そうと意図しているのか。正式に陛下がおっしゃろうとなさるならば宮内庁ないし政府からの公表を待つべきでありましょうし、立法にかかわる権限をお持ちにならない陛下のプライベートなお気持ちを一記者が開示していくことには慎重であらねばならないはずではないか。と。

更にこうも毎日は記載

「皇太子」称号に難色 秋篠宮さま意向で見送り

(前略)

報告をとりまとめる前の4月に官邸幹部から有識者会議の関係者に対し、秋篠宮さまの称号を「皇嗣殿下」などとする案が示された。政府関係者によると、秋篠宮さまは周囲に、自身が皇太子として育てられていないことを理由に、皇太子の称号に難色を示したという。 引用以上

それに対して今朝、産経は全面否定の記事を載せた。

毎日新聞が21日付朝刊で天皇陛下の譲位に関する政府の有識者会議内での一部意見について、陛下が強い不満を漏らされていたとの記事を掲載したことを受け、宮内庁の西村泰彦次長は22日の定例会見で「天皇陛下のご発言の報道があったが、そうした事実はない」と全面的に否定した。以下略

いずれの報道が正しいのか。現段階では産経報道に軍配。正式な宮内庁発表ではないから。よってねつ造の危険性ありとすべきでしょう。しかし、先の陛下の退位御発言のNHK報道の件もありありえない話ではないと思われる方もありましょう。それが毎日の狙いなのかもしれません、

北朝鮮の軍事的な挑発行為がやはり来た。ついに来るところまで来たし行きつくところまで行く感がある。

明治の征韓論を思う。釜山に日本人を馬鹿にした表札がたち、外交官の食糧すら途絶えさせられた際に国内では即時断交にして全員の帰国論、それと武力制圧論の対峙があった。
国策が武力討伐論に決する直前、西郷隆盛は単身渡朝、直談判をすることを主張、その策が決まったとき、ヨーロッパ帰国組がこれを批判。その意味するところは西郷による新政権領導の阻止。「ならば我は新政権を離れる、大久保、お前に任す」と西郷は下野。

結果大久保は江華島事件を機に、韓国への不平等条約日朝修好条約を結ばせ、韓国の非を正した。しかし、韓国の怨念は残り、ついには伊藤博文への暗殺行動につながる。韓国併合のバッドチョイスを日本に要請することになった。

もしあの時、帰国組のちょっかいがなかったとしたら韓国はどうなっていたであろう。西郷も大いに手を焼いたであろうが、何らかの妥協をなし、為政者に国家の存立の要諦を説いて日朝の連携関係を築いたのではと私は思う。

敵は欧米列強でありその対峙を連携してなすべしとの理念の共有ができたかもしれない。

しかし時は移り、日韓併合を経て、韓国は日本人としての価値感の中で大東亜戦争の一翼を担うことになった。この戦の意義を朝鮮の有識者は認識していた。

志願して特攻に進んだ韓国青年もいた。

しかし我が国の敗戦。信じた日本が奈落の底へ転がり落ちた。
この凋落の流れにはまってはならぬと彼らは日本への敵意をむき出しにして一気呵成に南北朝鮮の武力合体を目指した。
日本を敵視することにより勝者連合国の仲間に入ろうと試みた。
つじつま合わせとして悪しき日本像を創り出し、朝鮮動乱を起こし、戦勝国の仲間入りを目指した。ソ連中共の手を借りて。今一歩のところまで来たがその行く手を国連軍に阻まれた。
その中核は米軍。
彼らはそれが憎くてならぬ。その怨念は今日の反米姿勢にそっくり引き継がれているのである。その根源思想は愛国無罪。反米無罪。

今大西郷は確かに世にいない。しかし、朝鮮戦争で北に肩入れしたチャイナはもはや現実的には武力で北支援を成せない経済状態。ロシアにせよ堂々と北支援は成せない。
ここに国連の出番があるのでは。北が莫大な資金を投入して構築したミサイル技術や核技術を、国連が購入し、見返りに資金を入れる。金帝国の経営者一族の命の保証を約して政権交代をなさしめる。さにあらずんば核基地攻撃をなすとの国際合意を作り上げる。

夢物語ではあろうが、第2次朝鮮戦争勃発よりも好ましいと思うのだが。おそらく日本の金を使おうとするであろうが。
チャイナ・ロシアに対北朝鮮強硬策をとらせるキーパーソンはやはりトランプ氏か。過去の米国方針にとらわれる気もないしまた経済的な利害に敏感な氏は朝鮮半島の安全のために武力は使わないであろう。しかし、北の武器を購入しようとする国際ゲリラや親北朝鮮国家に経済封鎖を迫ることはできる。

国連の金を使って核武装解除ができるなら米国はさほど身銭を使わずに済む。あるいは日本が核のシェアーを要求すれば同意するやもしれぬ。

北の政権打破がなしえなければ緊張関係の中で日本は生き続けねばならない。日本は直接的な破壊工作を北が行わぬよう国際社会と連携し、かつ現実的にはサイバー攻撃を防ぐために最高の知力技術を持つ技術者の確保、さらに大学研究所を活用した防衛能力向上にさらに努めねばならない。

いずれにせよ、トランプ氏と十分に情報交換して日本を飛び越えて北と手を結ぶがごとき政策をトランプ氏にとらせてはなるまい。

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11) 【 NPO法人百人の会 】 総理の改憲意思に賛同

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https://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/diary/201705230000/
草莽の記 杉田謙一
総理の改憲への提案は実に感慨深いものがあります。

昭和48年、自衛隊が憲法違反とする長沼判決が出され、私は名古屋大学に学んでいましたが大学でも教授や自治会、さらに様々なサークルなどマルキストが巨大な勢力を作っていた。保守系の学生団体も連合赤軍に負けじとパレスティナ解放に立てと主張し、楽聖団体は分裂。これはだめだ、一兵卒として自衛隊を支えねば、友と二人で自衛隊入隊を決断、久居の教育隊に入隊したのでした。その時、防衛大学校に入ることになっていた青年も体験に来ていた。うらやましかった。私も防大に受かっていたのでもっと意思を持っていさえすれば名古屋大に進学せずに防衛大学校で国のために学べたのに。しかし、彼にも強く大学の危機的思想現状を語り、自衛隊幹部として国を支えてほしいと語ったことを覚えている。

その後、わたしを心配し、大学を心配する友からの大学復帰の要請を受け、大学に戻り様々に主張・行動しながら後輩育成に努めた。

自立憲法の獲得のためにはどうしても教育基本法の改正が必須。教育の是正がなされねば夢物語になる。多くの友と、教師の道を目指した。立派な日本人を育てねば。その成果で米国製教育基本法の改変をなし、その後に米国製憲法の改変が見えてくる。これは友らと確認した大原則でした。その教育基本法もついに是正が成り、さらに夢に見た改憲勢力3分の2が議会を占めるようになった。民進党の中にも改憲に積極的な先生も当然居らっしゃる。

思えば長き道のりでありました。

憲法9条を持っている限り日本の平和は保ちえると教えた日教組も個別、拉致や竹島尖閣に関しての危機には対処できず、実質制限的ながら自衛隊容認論となる。共産主義が新帝国主義として誕生してくることなど想定外だったかもしれないが、北朝鮮のミサイル核問題などを見れば今はさすがに認めざるを得ないでありましょう。さすがに全世界で巻き起こっているテロの現状を見ぬふりはできないでしょう。

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12) SDHF Newsletter No.167J 新しい歴史教科書ーその2(1章2節、3節)

『新しい歴史教科書』(新版・中学社会)(自由社)
英訳シリーズ その1-第1章「古代までの日本」1節、2節 

 『新しい歴史教科書』英訳シリーズのその2―第1章「古代までの日本」、第1節、第2節をお届けします。
第1節:文明のあけぼの
① 日本人はどこから来たか 
人類はアフリカで誕生した 日本列島に住み着いた人々
       日本にもあった旧石器時代
     *もっと知りたい:「岩宿遺跡を発見した相澤忠洋」
    ②自然の恵みと縄文文化  
豊かな自然の恵み 縄文土器の時代 縄文時代の生活
     *もっと知りたい:「和の文化」の縄文
    ③文明の発生       
農耕の始まりと金属器の使用 文明の発生と国家の誕生
      黄河・長江流域の古代文明
    ④宗教のおこり      
自然への畏敬と祖先への感謝 一神教の登場 世界の三大宗教
    ⑤稲作の広まり弥生文化  
水田稲作の広まり 弥生文化 ムラからクニへ
  第2節:古代国家の形成
    ⑥中国の歴史書が語る古代の日本 
小国が分立した紀元前後の日本 邪馬台国と卑弥呼 
華夷秩序と倭国
    ⑦大和朝廷と古墳の広まり    
大和朝廷による国内統一 前方後円墳と大和朝廷
    ⑧神話が語る国の始まり 
古事記・日本書紀に書かれた神話・伝承
      イザナキ・イザナミとアマテラスの誕生
      オオクニヌシの神と出雲神話 天孫降臨と神武天皇
    ⑨東アジアの国々と大和朝廷
      百済を助け高句麗と戦う 倭の五王による朝貢
      新羅の台頭と任那の滅亡
    ⑩仏教伝来
      仏教伝来の背景 崇仏論争 帰化人の役割
                    
   対訳版:http://www.sdh-fact.com/CL02_2/Chapter%201%20Section%201,%202.pdf

平成29年5月22日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝
http://hassin.org

New History Textbook for Middle School Students
Series No.2, Chapter 1: Japan from Prehistory to Ancient Times
– The Paleolithic, Jomon, Yayoi, Kofun, Asuka, Nara, and Heian periods –
Section 1: Topic 1, 2
Series 2 contains the following:
Chapter 1, Section 1: The dawn of civilization
Topic 1- Where did the people of Japan come from?
The birth of mankind in Africa The people who settled the Japanese Isles
The discovery of the Japanese Paleolithic period
Topic 2 – The Jomon culture and the blessings of nature
The bountiful blessings of nature The era of Jomon pottery
Life in the Jomon period
Topic 3 – The rise of civilizations
The start of agriculture and use of metal tools
The rise of civilizations and birth of nations
The ancient civilizations of the Yellow and Yangtze River Valleys
Topic 4 – The origin of religions
Reverence of nature and ancestor worship
The advent of monotheism The three great world religions
Topic 5 – The spread of rice cultivation and the Yayoi culture
The spread of wet rice cultivation The Yayoi culture From villages to nations
Section 2: The making of an ancient nation
Topic 6 – Ancient Japan as seen in Chinese history books
A divided Japan at the turn of the century Yamatai and Himiko
The Sino-Barbarian World Order and Japan
Topic 7 – The Yamato State and the spread of the kofun
National unification under the Yamato State
Front-squared, rear-rounded kofun and the Yamato State
Topic 8 – Japan’s national origin myths
The myths and legends of the Kojiki and the Nihon Shoki
Izanagi, Izanami, and the birth of Amaterasu Okuninushi and the Izumo Mythology Ninigi’s descent to Earth and Emperor Jimmu
Topic 9 – The nations of East Asia and the Yamato State
Fighting Koguryo to save Paekche Tribute from the Five Kings of Japan
The rise of Silla and the fall of Mimana
Topic 10 – The introduction of Buddhism
The background of Buddhism’s introduction
The Soga-Mononobe Conflict The role of the kikajin
URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/974/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL02_2/Chapter%201%20Section%201,%202.pdf

Questions are welcome.

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: +81-3-3519-4366
Fax: +81-3-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
URL http://www.sdh-fact.com
Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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13) インターネット情報

日本海に米海軍空母2隻(ロナルド・レーガンとカールビンソン)が同時展開…極めて異例な事態!
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/50072498.html

「ザ・ラスト・シップ」よりアーレイ・バーク級イージス艦 VS 原子力潜水艦 【日本語字幕】 – YouTube

これがF-35「A型」戦闘機だ!最高にカッコイイ紹介映像【実戦配備完了】 – YouTube

海自、あたご型イージス艦vs中国海軍052D型ミサイル駆逐艦対決!海外の反応→最強の性能を持つ日本か質より物量どっちが勝つ? – YouTube

【出た!開戦サイン 金〇恩氏標的】在韓米国人避難 トマホークなど約1700発!米空母2隻 態勢整う 重大サイン – YouTube

【在日発狂】共謀罪反対派にはバカしかいないと一発で理解できるコピペワロタwww これは全国民に拡散だな!!!www
http://www.news-us.jp/article/20170521-000009z.html

こんなに多いの日本に蔓延る【在日】朝鮮系企業一覧!!
https://matome.naver.jp/odai/2143454290996165901

韓国 崩壊 最新情報 韓国と提携したローソンが『韓国製品の大量販売を推進する』破滅的な状況に。PBの韓国製が続々と参入

【拡散】韓国製の有機ELテレビはニセモノだと広めよう!!! 本物にこだわった日本企業が最後に勝利クル━━━━(°∀°)━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20170518-000007j.html
( 技術は韓国などに盗ませ放題、日本企業には製品化抑制の政策が続いてきたのではないだろうか?そして安倍政権になって方向が変わった。だから侵略者達は安倍政権を何
とかして潰さなければならない。)

【韓国崩壊】日本人が知らない【在日】朝鮮・韓国系有名企業リスト暴露!ブラック&ヤクザ多数!え?あの会社も韓国系!?

【吉報】韓国との交流事業、全国で相次ぎ中止キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20170519-000011k.html

北朝鮮ミサイルのおかげで日韓断交が捗るなwww
http://www.news-us.jp/article/20170519-000011k.html

【何故かハングル】「県民が団結し続ける限り新基地許さない」沖縄・辺野古の浜辺で県民集会

【韓国発狂】米国が韓国の要望をあっさり一蹴キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www 文寅もロウソク行きかと話題にwww
http://www.news-us.jp/article/20170519-000003k.html
(韓国は多分連合諸国の占領地であって、国家ではないのだろう。だから、THAADは「大韓民国政府」がいくら騒いでも配備される事だろう。今日の韓国の窮状は中国からの圧力が大きいが、THAADが最大の原因となっている。なら止めれば良いともうのだが、アメリカの東アジア戦略と言う大きな視点からはアメリカが認めないだろう。韓国がTHAADを断れれば独立国で、拒否できなければまず間違いなく連合諸国の占領地。)

苦境の中国主導AIIBに日本主導のADBが救いの手
http://news.livedoor.com/article/detail/13077183/

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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如何なってる? 北朝鮮、ロシア、トランプの関係。     -栗原茂男

1) 如何なってる? 北朝鮮、ロシア、トランプの関係。
2) 【内閣府 】 機械受注統計調査報告(平成29年3月実績および平成29年4~6月見通し)
3) 外務省ホームページ新着情報
4) 【 NPO法人百人の会 】 【陸自機墜落】乗員4人の死亡を確認
5) 【 NPO法人百人の会 】 懲りない朝日新聞、また歪曲捏造記事
6) 通州事件連続学習会第5回の案内
7) インターネット情報

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1) 如何なってる? 北朝鮮、ロシア、トランプの関係。

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トランプ米大統領、ロシアとの情報共有を擁護 議会は説明要求
http://bit.ly/2pLFPeV
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 情報源は何処? ISを裏で操っているのは「ロスチャイルド」勢力とイスラエルと言うのが私の耳に入った欧州筋からの情報。
シリアを混乱させ、難民を欧州諸国に押し込み、欧州をヨーロッパ人だけの国でなくそうとしている。
メルケルはその代理人に見える。彼女は多分ユダヤだろう。現代は軍事力よりも経済力が国の威信を高める時代で欧州最強国家は圧倒的にドイツ。そのドイツを仕切るのがメルケルを刺させる勢力ではないだろうか。

それに対してロシアがISを掃討しようとしているし、トランプ大統領を押し上げたアメリカ国内の勢力もIS掃討派。
アメリカが金融で世界を操る勢力を排除しようと言う動きが10年くらい前から出て来たように見える。

今アメリカでは純アメリカ人と侵入勢力とがアメリカ国内で戦っている。その流れは日本にも押し寄せて来ている。
オバマは明らかに反ユダヤ金融勢力側だったが残念なことはユダヤとつるむ中国の手下になっていた点。

国際金融暴力団と繋がっていると思えるヒラリーに対してトランプ氏を押し上げた勢力が大統領選挙で勝った。
当然、国際金融暴力団勢力はトランプ降ろしに必至だろう。日本での安倍降ろし運動を軌を一にしている印象がある。

トランプ大統領の話題だが、この程度の問題はブッシュ政権の出鱈目さを考えれば殆ど大した問題ではな異様に思える。
だからロシアとトランプ大統領が連携するのは自然の流れと言う事になる。
逆に言うと親イスラエル、つまり「ロスチャイルド」勢力側は何とかトランプを潰したい。

そこで繰り返しになるが、「同盟国」って何処??? 

もう一つ判り難いのが北朝鮮の動き。
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赤っ恥をかいた中露韓の国家元首たち、今年最大の外交イベント開幕日に北が弾道ミサイル発射の暴挙!
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/50055325.html

【緊急拡散】北朝鮮のミサイルがロシア方面ばっかに飛ぶ理由が ヤ バ す ぎ た !!!
 トランプ師匠も辞任の危機www 第三次世界大戦ついにクル━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!!

http://www.news-us.jp/article/20170517-000011w.html
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二つの情報から言える事は、北朝鮮は中露から離れたがっていると言う事。
北朝鮮の成立経緯を考えると「日本との平和条約」、いわゆるサンフランシスコ条約で日本の拓殖地であった朝鮮は独立した。

連合諸国が日本列島だけの住民と結んだ平和条約で朝鮮が日本から独立したわけだが、国際法に照らすと、どうやら日本は未だ連合諸国の占領地と言うのが法的地位。

となると朝鮮の独立と言うのは国際法に則った本当の独立国なのかと言うと疑わしい。

米国に振り回される韓国を見ていると未だに占領下に見える。

そうなると北朝鮮は大韓民国内部の反乱で出来た「国」で実際はソ連・ロシアが作った「国」。

ソ連・ロシアも中国も「日本との平和条約」に署名していないから「第二次世界大戦」の結果と言うのはまだ確定していない。

北朝鮮の国際法的地位はあやふやのまま。

北朝鮮は法的地位の問題は横において、成立以来、実質的には中露の強い影響下にある。

中露は共産主義者達が専制君主的に国を支配する全体主義だから、隣国の北朝鮮には付き合うのが鬱陶しい諸国。

北朝鮮の本音はまともに付き合える日米と親しくしたいと言うのが本音。

そうはさせじ!と言うのが韓国と中華民国勢力、つまり勝共連合。
拉致問題は「地上の楽園」に行ったが、日本に戻りたいという北朝鮮人の家族が拉致だと言ってるだけで、日本と北朝鮮が親しくならないように工作している勢力によるでっち上げ。

台湾民政府が国際社会に登場すれば、「中華民国」の正体が日本人と世界中の人々の前に明らかになる。
そして、東アジアの本当の姿が明瞭になる。

トランプ大統領は、政治家としては未熟だが、世界中の諸国が侵入勢力を排除し、民族浄化(中国やユダヤのような悪い民族浄化ではなく)をしようと言う戦いの代表であり、トランプ大統領が台湾民政府への政権移譲を決断した時、彼の評価は一気に高まることだろう。

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2) 【 内閣府 】 機械受注統計調査報告(平成29年3月実績および平成29年4~6月見通し)

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機械受注統計調査報告(平成29年3月実績および平成29年4~6月見通し)は、
5月17日(水)8:50に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html
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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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3) 外務省ホームページ新着情報

「アフリカ施設部隊早期展開プロジェクト:ARDEC」第3回訓練開始
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004610.html

ハリス米太平洋軍司令官による岸田外務大臣表敬
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004611.html

ハリス米太平洋軍司令官による安倍総理大臣表敬
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/st/page4_003001.html

ハイチに対する無償資金協力に関する書簡の交換
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004612.html

ザンビアに対する無償資金協力に関する書簡の交換
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004613.html

海外主要メディアの日本関連報道
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003002.html

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外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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4) 【 NPO法人百人の会 】 【陸自機墜落】乗員4人の死亡を確認

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各位

盟友・池下様からのメールを拝読いたしましたが、全く同感であり、
そのお気持を共有したいために、そのメールを配信します。

?岡拝

—–Original Message—–
From: Nobuyoshi Ikeshita
Sent: Wednesday, May 17, 2017 11:50 AM
To: ‘高岡昭一’
Subject: RE: 【陸自機墜落】乗員4人の死亡を確認 防衛省 Re:

拝復

救命の為に出動を要請した北海道知事の要請が適切であったのか否か、自衛隊
に要請せざるを得なかったのか否か、

私には良くわかりませんが、殉職された隊員の方々及び其の親族の方々のお気持ちを

思う時、何とも言えぬ悔しさと、次いで激しい怒りを覚えるのであります。

日頃、自衛隊を日陰者の様に冷たく扱い、国家の顕彰制度にも十分な配慮がなされ
ていないことにも日頃胸を痛めている一人であります。

私は中舞鶴に生まれ、少年時代は、日本で初めて出撃された神風攻撃隊 敷島隊の谷

信夫少尉の弟さんに訓育を受けました。

明教寺の本殿に掲げられた2枚の大きな写真を今も思い出します。今回殉職された
方々はどのような形で顕彰されるのでしょうか、とても不安です。

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5) 【 NPO法人百人の会 】 懲りない朝日新聞、また歪曲捏造記事

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各位
転送します。
事務局 木上

From: satoy [mailto:ADS20968@nifty.com]
Sent: Monday, May 15, 2017 4:13 PM
To: 木上和高様
Subject: 懲りない朝日新聞、また歪曲捏造記事

佐藤康生です。5月3日の憲法記念日に朝日新聞は1面トップで、昭和天皇がGHQの憲法草案に対して、「いじゃないか」とおっしゃったメモが発見されたと報じました。同じ1面に、憲法護持の社説「この歴史への自負を失うまい」を並べていますから、社説を「昭和天皇の発言」で権威付けしたのです。正に天皇の政治的利用と言えると思います。そもそも当該メモは歴史的事実として評価されていない伝聞に相当するものと思います。伝聞をさも歴史的事実のように扱うのは、「歴史捏造」の類いではないでしょうか。また陛下の発言を援用して自社の論説を権威付けするとは天皇の政治的利用であり、許されざることと思います。「懲りない朝日新聞・またまた歪曲捏造記事」として纏めてみました。是非朝日のこのような振る舞いの実態を広く周知し、「読まない、買わない、読ませない」の不買運動につなげていきたいものと思います。ご笑覧頂けましたら幸いです。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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6) 通州事件連続学習会第5回の案内

「通州事件」第5回連続学習会は来週です
 第5回目の学習会は「アジア自由民主連帯協議会(会長ペマ・ギャルポ)の三浦小太郎事務局長をお迎えし、「中国の民族虐殺と通州事件」というテーマでご講演いただきます。
 「通州事件」をUNESCO 「世界の記憶」へ登録申請した際には、チベットの代表と共同で、「20世紀中国大陸における政治暴力の記録:チベット、日本」というタイトルで行っております。
 三浦さんはチベットに関する登録申請資料9点をまとめる中心的な役割を果たした方です。今回は、これらチベットにおける政治暴力を主体に、ウィグル、モンゴルにおける政治暴力についてもお話しいただき、通州事件と共通する中国における政治暴力の実態、本質を明らかにしていただきます。
 詳細は下記の通りです。

   http://www.sdh-fact.com/CL/tsu5.pdf

 皆様のご来場をお待ちしています。

平成29年5月17日「通州事件アーカイブズ設立基金」理事 茂木弘道拝

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7) インターネット情報

【韓国経済崩壊】経済格差がどんどん悪化!!!! 無能大統領に期待する馬鹿国民!!!!
失策でさらに格差が広がる事も予測できない!!!! 北朝鮮に吸収され消滅する運命にある!!!! 2ch「経済を考えたら文在寅は最悪の選択」「朝鮮人がどうなろうと日本には無関係」「全員乞食なら公平な社会」
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韓国現代経済研究院が14日公表した報告書「分配が経済成長に及ぼす影響と課題」によると、2000~09年の韓国の経済成長率は年平均4.2%だったが10~15年には3.0%に下落、また同期間の所得再分配指数(100点満点)は2.32から2.28に悪化した。これらを他国平均と比較すると、韓国は経済協力開発機構(OECD)加盟国など43カ国平均よりも成長率が高かったが、所得再分配指数の差(各国平均-韓国)は00年の10.88から10年には11.71に拡大し、韓国は比較的高い成長を保ちながらも富の分配という側面では後退していることが分かる。
また韓国経済は、こうした所得分配の不均衡に加え近年は生産性の低下が深刻化し、持続的な成長基盤まで脅かされる状況となっている。韓国の全要素生産性(TFP。労働・資本など全体の投入要素を考慮した生産性)の年平均の増加率は00年代には1.93%だったが、10年代には1.14%に、0.79ポイント下落した。一方で所得不平等の程度を表すジニ係数は、同期間に0.279から0.305に上昇した。さらに韓国の国内総生産(GDP)に占める社会福祉支出の割合はOECD平均(20.2%)に大きく及ばない7.5%にとどまっている。
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http://www.news-us.jp/article/20170517-000008k.html

【韓国崩壊】韓国前政権がとんでもない規模の債務を隠してた可能性浮上wwwパククネ最後の仕返しで文在寅窮地キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 2ch「在日資産を没収すれば問題ない」www
http://www.news-us.jp/article/20170517-000009k.html
(象徴ではなく実務まで取り仕切る大統領制が何故だめかと言う解り易い例。国民が選ぶ大統領が実務まで取り仕切ると政治に素人の大衆が能力の乏しい人物を選んでしまったら国政が質を低下させる。日本は議院内閣制で大衆が選んだ代議士が集まって首相を選ぶ。そして霞が関の官僚が、議会で作った法律の範囲内で、熱心に仕事をする。官僚は日本社会の最優秀層から人材を集める。この仕組みは徳川幕府以来の形、それで非常にうまくやってきた。外交交渉で強い日本、国づくりで強い日本を侵略しようと言う諸外国政府に巣食う侵入者たちは日本社会の政治的な仕組みを破壊しようとする。純日本人は日本社会が強い理由を知って欲しい。)

辛淑玉氏、辻本清美・福島みずほ議員を在日朝鮮人の帰化人だとうっかり暴露してしまう!?

【KSM】足立康史「辻元清美と北朝鮮生コン疑惑追及キタ――(゚∀゚)――!!」衆議院外務委員会 2017年5月17日

【背乗り】鳥越俊太郎は在日芸能人だった?反日NHKの捏造「家系図」に絡む朝日新聞にブチギレする名家にヤバ過ぎる対応wwwのコピー

【韓国崩壊】サムスンがまたウソの発表で投資家を騙してるぞwww と んでも
な い 粉飾の実態が発覚キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20170517-000002k.html

【韓国】大韓サッカー協会会長、2030年W杯の“4ヵ国共催”への意思変わらず…「日中韓北朝鮮が協力すれば誘致は可能」
http://kimsoku.com/archives/9558784.html
( 図々しさはまさに「ヒトモドキ」。人間性のかけらも感じない。 2002年の日韓ワールドカップでは日本は酷い目に遭った。当初日本が誘致で決定していたのを韓国が横槍を入れて韓国と共催にしろ!共催が決まるとジャパン・コリアではなくコリア・ジャパンにしろと横車を入れてそうしてしまった。韓国の全ての試合と同様に巨額の賄賂が動いたとしか考えられない。カネの無い韓国にサッカー場も日本おカネで造ってやったらしい。政界だけでなく日本のスポーツ界には「朝鮮人」がウヨウヨらしいので「韓日友好」になるのだろう。 今度もまたまた二匹目のどじょうを狙っているようだ。しかし韓国は国際社会から厳しい目で見られているから評判の良い日本の信用力を利用しようと言う魂胆が見え透いていて、嫌らしい。 韓国が政府を筆頭に国を挙げて工作するのだから日本も政府が出て行く必要があるだろう。 2002年のワールドカップは韓国が正面に出た為に内容が酷過ぎた。2002年の大会は取り消しにして、但し韓国選手以外のゴールなどの積極的評価は認め、2030年を本来の日本ワールドカップのやり直し大会にするべきだろう。そうでないと日本政府や自治体が韓国の競技場その他で使ったであろう公費を考えると純日本人として納得が行かない。2030年は2002年のやり直し大会が一番良い。)

【緊急拡散】北朝鮮のミサイルがロシア方面ばっかに飛ぶ理由が ヤ バ す ぎた!!!トランプ師匠も辞任の危機www 第三次世界大戦ついにクル
━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20170517-000011w.html
(何が起きているのか解らない。しかし頭に入れておくべき事実。いずれ解る時が来るだろう。)

サイバー攻撃、米国に責任の一端=中国国営メディア
http://jp.reuters.com/article/cyber-attack-china-idJPKCN18D0RI
( 自分がやった悪事を他人になすりつけるのが支那民族。)

【東芝半導体売却】日本政府「海外流出は国益(ロボット産業100兆円)失う」が最大9000億円の債務保証検討も賛否!民進党ならタイムセールやるレベル
http://crx7601.com/archives/51299537.html
(安倍政権は資金や技術の国富の垂れ流しを遮断している。だから、反日勢力は安倍政権をなんとか潰したいと考えている。「保守」にも「朝鮮人」がウヨウヨ居る。日本人の仮面を被った成りすまし日本人である。純日本人は「保守」の見極めもしないと、ここぞと言う時に騙される。彼等は大した痛みのないころで「保守」を気取り、ヘイトスピーチ法のような大事な場面で正体を現す。皮を切らせて肉を切る。)

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習近平は台湾と香港を本音では切離したい?   -栗原茂男

1) 習近平は台湾と香港を本音では切離したい?
2) 政府貨幣発行差益は国庫へ、つまり非負債。
3) 【 財務省HP新着情報 2017-05-15 】
4) 【 日本銀行メール配信サービス 2017-05-15 】
5) 【 外務省ホームページ新着情報 】 
6) 【 NPO法人百人の会 】 在日同胞の財産を巻き上げる「誘い水」 統一日報
7) 【 NPO法人百人の会 】
8) インターネット情報

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1) 習近平は台湾と香港を本音では切離したい?

外務省関係から耳にした話だが、その方の感触では、中国政府の本音は基本的には香港と台湾を中国から切り離したいのだそうである。
習近平は太子党で太子党自体が利権まみれで、台湾と香港が中国と一体になると利権まみれの体質が民主主義の洗礼をうけた両国民衆から批判されるようになり困るので中国から切り離したいと言う事のようである。
ただ特に香港の場合は深圳が中国領であっても香港と経済が一体なっているので、分離した場合どう扱うかが問題なのだそうだ。

「香港と台湾を中国から切り離したい」(台湾は元々中国と切れているが)というのが本当に習近平の中国政府の本音であるならば、人民解放軍が中国政府に素直に従うか否かという問題はあるにせよ、台湾民政府への政権委譲そして近い将来の日本への復帰にとっては主要な阻害要因が消えることになる。

香港でも従来存在してきたいわゆる「民主派」に加えて、中国からの独立を明確に掲げる「本土派」と呼ばれる勢力が台頭しているが、実際香港が19世紀にイギリスへ割譲及び租借された時点でのいわゆる中国は清国であり、現在の中華人民共和国とは厳密には国体の断絶している別の国家であるから(清国と中華民国と中華人民共和国は、1912年の辛亥革命の結果及び1949年の国共内戦の結果、互いに国体が断絶した別の国家であり、香港は本来の母国である清国が消滅している)、1997年にイギリスが香港住民の意思を問わず無関係な中華人民共和国に香港を「返還」したことに対し、香港住民が不満を持ち或いは批判することには理論的な正当性があると言える。

これは日本が清国から割譲された台湾を無関係な中華民国へ「返還」するよう求めたカイロ宣言の理不尽さにも通じるが、台湾は1997年までイギリスの植民地であった香港とは全く異なり、1945年4月1日既に大日本帝国の固有領土に編入されている上に、その大日本帝国の国体は連合国に分割占領された状態で今も存続しているわけであるから、香港とは現在の法的地位も将来の方向性も明確に異なるわけである。

本土台湾人の人権の問題の他に、こういった国際社会の誤認の是正の為にも何とか一刻も早く台湾民政府に国際社会に登場して欲しいものである。
国際社会の誤認の為に日本人も国際社会から大変な不名誉を与えられ、日本人や日系外国人達は永年傷付けられて来ている。

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2) 政府貨幣発行差益は国庫へ、つまり非負債。

丹羽春喜博士から戴いた資料が出てきた。
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大蔵省理財局国庫課長松居良彦監修大蔵省印刷局 編集・発行
『 日本のおカネ ー 近代通貨ハンドブック』(平成6年刊

≪  ~~~。

 さて現在の日本では、紙幣である「日本銀行券」と硬貨である「貨幣」の二種類の通貨が発行されている。日本銀行券はいわば日本銀行の借用手形である(日本銀行の貸借対照表上、負債として計上される)が、「日本銀行法」第二九条に「日本銀行ハ銀行券ヲ発行ス前項ノ銀行券ハ公私一切ノ取引二無制限二通用ス」と規定されているように、日本の基本通貨である。日本銀行券は大蔵省印刷局で製造して日本銀行に納入され、日本銀行は製造コストに見合う代金を印刷局に支払う。日本銀行は銀行券を発行するに当たって、発行高に見合うだけの資産勘定を持つ必要があり、発行差益は何処にも生じない。

一方、貨幣は大蔵省造幣局で製造され、日本銀行は額面価格で引き取る。「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第四条に「貨幣の製造及び発行の権能は、政府に属する。貨幣の発行は大蔵大臣の定めるところにより、日本銀行に製造済みの貨幣を交付することにより行う。」と規定されており、額面価格と製造コストの差は国庫に繰り入れられる。 ≫
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この資料は丹羽先生が国会図書館で見つけ、コピーしたもの。

この資料の重要な点は、現在は名称が変わって財務省であるが、大蔵省が編集・発行した書物であるから大蔵省の公式見解と言う事になる。
結論から言うと、政府貨幣は案外多くのエコノミストが誤解して主張するような政府の負債ではなく発行すると通貨発行益が発生する資産であると言うこと。

如何いう事かと言うと、通貨を発行した場合の日銀と日本政府の簿記上の意訳をしてみるとわかる。

日銀 (借方) 資産の増加    /    (貸方)  負債の増加

政府 (借方)  資産の増加   /    (貸方)  通貨発行益の増加

日銀の(貸方)は貸借対照表の項目で、政府の場合は損益計算書の項目。

もう少し正確に言うと日銀の(借り方)は製造費用が発生するので、それは損益計算書の項目で、その分の金額が増加した資産を減額する。
政府の方は、費用の発生分だけ、やはり増加した資産が費用分だけ減額する。
 

「(政府)貨幣」は額面価格と製造コストの差が国庫に入ると言う事は発行差益と言う利益が発生であるから、負債となる日銀とは違うと言う事になる。

日銀券は貸借対照表上負債として計上されると同時に資産として資産勘定に計上されるので日銀と政府は決定的に違う訳で、大変重要な資料である。

大蔵省が編集して発行しているので大蔵省の公式見解であるから、政府貨幣、負債論は完全に間違いと言う事になる。

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3) 【 財務省HP新着情報 2017-05-15 】

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年4月25日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170425.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年4月28日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170428.htm

ディスカッション・ペーパー
http://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/index.htm#ron

●財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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4) 【 日本銀行メール配信サービス 2017-05-15 】

【記者会見】黒田総裁(G7、5月13日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1705b.pdf

企業物価指数(4月)
http://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi1704.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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5) 【 外務省ホームページ新着情報 】 

持続可能な開発目標(SDGs)実施に向けた岸外務大臣科学技術顧問による提言の提出
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004595.html

第5回日・中央アジア交流促進会議の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ca_c/page4_002997.html

武井外務大臣政務官とデメケ・エチオピア副首相の会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004597.html

「投資政策室」の設置
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004600.html

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外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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6) 【 NPO法人百人の会 】 在日同胞の財産を巻き上げる「誘い水」 統一日報

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

http://ameblo.jp/chiruko12/ おつるさんのブログから
H29-5-13

4月15日北朝鮮金正恩から、朝鮮総連へ2億1800万円の「教育奨学費と奨学金」が送付される

NEW!2017-05-13 21:19:53

テーマ:
ブログ

4月15日北朝鮮金正恩は、朝鮮総連へ2億1800万の教育援助費と奨学金を
送ったということである。過去163回で480億送金しているということだが

それなら、朝鮮学校への日本の自治体の補助金支給など
必要ないはずである。
しかも、朝総連の民族教育には、日本の自治体などからの支援金の方がはるかに多く投入されてきたのだ。
しかし1980年代の場合、年間数百億円から2000億円まで朝総連を通じて北へ持って行ったという歴史的経緯がある。朝銀信用組合が破綻し、
それにより日本政府が天文学的な公的資金を投入したのである。

今も兵庫県知事は、毎年1億円の公的資金を朝鮮学校に
投入し続けている。
6月に兵庫県知事選があるが、もう井戸兵庫県知事の時代は
終わりにしなければならない。
ちなみに朝鮮学校への補助金を停止している大阪府、大阪市では、日本の高校生の教育は無償化されているが
朝鮮学校に多大な資金を投じる兵庫県では、日本人高校生の
教育は無償化されていないのだ。

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在日同胞の財産を巻き上げる「誘い水」 統一日報

平壌からの教育援助金
日付: 2017年04月26日 19時04分

朝総連は、金正恩が金日成生誕105年(4月15日)に際して、2億1800万円の教育援助費と奨学金を送ったと大々的に宣伝している。北からの教育援助費と奨学金は163回で480億円に達するという。朝総連はこのお金が民族教育のための「愛の命の水」というが、このお金の性格は結局、在日同胞の財産を巻き上げるための「誘い水」だ。

平壌からの教育援助費と奨学金送金は、1957年4月から始まった。つまり「金日成の愛の神話」は今年で60年目となる。この教育援助金の神話は、金日成偶像化の重要な素材だが、今まで送金のやり取りなどは徹底して秘密にされた。でも、少し考えてみれば、首領の愛が欺瞞であることが分かる。
まず、480億円もの巨額が投じられたのに、なぜ第1時教育援助金が送られてきたときより朝総連の勢力は20分の1ほどに減ったのか。朝総連組織から「脱北」した在日同胞はみな恩知らずだったのか。
まず、朝総連の性格、正体への正しい認識が必要だ。朝総連は朝鮮労働党の日本地域党だ。教育援助金はいわば中央党から地方党への支援金だ。北では各道党別に道党学校や大学校があるが、朝鮮大学校も道党学校や道単位の大学校のような存在だ。中央党が地方党への支援は当然のことだ。いわゆる朝総連の民族教育には、北のお金よりも、日本の自治体など当局からのお金や学父兄および同窓会などの愛国運動による支援金の方がはるかに多く投入されてきた。
平壌からのお金は要するに「呼び水」だった。朝総連から「脱北」した人々の最大の離脱理由のひとつが、限りない献金、忠誠資金を強いられたことだ。
今回も金日成誕生日に合わせてお金が送られてきたというが、朝総連の商工人はもちろん、活動家なら誰でも首領の誕生日への贈り物や忠誠の資金集めに苦労した記憶を持っている。
今、国連など国際社会の対北制裁がまず経済制裁になった背景は、そもそも平壌側が朝総連を搾取し、1980年代の場合、年間数百億円から2000億円まで朝総連を通じて北へ持って行ったという歴史的経緯がある。朝銀信用組合が破綻し、日本政府が天文学的な公的資金を投入したのも、金正日の指示に許宗萬などが盲従して朝総連の資産を捧げたためだ。
平壌の媒体は今月、黎明通りの完工を大々的に宣伝したが、金正恩の命令を実践するため他の分野の物資がすべてあの建設工事に使われ、それでも足りなかったため、戦時備蓄物資まで使用したという。
金正恩は、核全面戦争でも三日で終わると言い、数十年間備蓄してきた戦争備蓄物資を崩しているという。税金のないはずの「社会主義共和国」で全住民が忠誠の資金を納めねばならず、朝総連同胞たちは、洗脳から覚めて、首領の誕生日に自腹で生け花を捧げねばならない暴圧体制の打破に立ち上がるべきだろう。

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NPO法人百人の会http://bit.ly/2qsFdrX

産経新聞記事(参考)
http://www.sankei.com/politics/news/170502/plt1705020020-n1.html

拡散大歓迎

鎌倉市 森 進一郎

【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 /FAX06-6835-0974

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8) インターネット情報

【在日発狂】日本政府、ついに台湾を主権国家に格上げ━━在日韓国人激怒!日本の台湾優遇に…

( 徐々に台湾民政府の登場の地ならしが進んでいるように見える。私の希望的観測なのかも知れないが。 )http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/04/17/0900000000AJP20170417000900882.HTML
国連が韓国に嘘を吐くなと警告キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!国連「日韓合意を見直せなんて言ってない。韓国の勘違い。その組織と国連は無関係だから」⇒韓国「」
http://asianews2ch.jp/archives/51284233.html

パヨクの自演が速攻バレて火病キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20170514-000003z.html
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≪383:61式戦車:2017/05/13(土)13:36:29.66ID:fimLHqp4.net/>>371国連とは関係ないよ。消防署に文具卸してる問屋が消防署名乗るくらい無関係。
401:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´)さん@\(^o^)/:2017/05/13(土)
13:39:40.86ID:hIEyIiW/.net/>>386 国連の理事会の決議には何の関係もないし何の権限もない。それだけの事。
617:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´)さん@\(^o^)/:2017/05/13(土)
14:20:27.18ID:mlnX4k5N.net 人権理事会の方だと思ったら補助機関ですらない
国連拷問防止委員会じゃないか 何も権限ないし国連と無関係だゾ?
118:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´)さん@\(^o^)/:2017/05/13(土)
12:39:58.96ID:oQcMRwRy.net はぁ???国連拷問防止委員会だぁ?? なんだそりゃ 国連事務総長(韓国人)「両国の合意を歓迎する」 これが全てだ
390:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´)さん@\(^o^)/:2017/05/13(土)
13:38:08.27ID:0nlF7R/T.net
国連事務総長が歓迎した「合意」だからね。今回のこの組織は国連そのものではないし、無視でOK。
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朝鮮総連が緊急声明「日本人は敵国民、在日総力で日本を壊滅させる」キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!
http://asianews2ch.jp/archives/51291335.html
に暮らしていると言う有り得べ米議会” face: “DIV?>
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孔子学院は中国共産党の宣伝機関 米の学者協会が警鐘20170505

29.5.14. 台湾民政府情報     -栗原茂男

1) 台湾民政府情報
2) あてな倶楽部(純日本人会の経済情報交流会)
3) 財務省HP新着情報 2017-05-10
4) 日本銀行メール配信サービス 2017-05-10
5) 【内閣府】 動向指数(平成29年3月分速報)
6) 外務省ホームページ新着情報
7) 山林火災自衛隊が消火活動 ー自衛隊を便利屋にすることだけは絶対に許せない。
8) 【 王道日本の会 】 韓国の左傾化で日本はどうする?
9) 黄文雄の『歴史とは何か』(自由社) <日・中・台・韓>の歴史の差異を巨視的にとらえる 世界に発信するため英訳を開始!
10) 【 NPO法人百人の会 】 韓国新政策に対処して
11) 【 NPO法人百人の会 】 慰安婦巡る日韓合意、見直し勧告…国連委員会

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1) 台湾民政府情報

平成29年5月13日(米国時間)のワシントンのレセプションに関するプレスリリースの日本語版が、共同通信他いくつかのサイトに掲載されている情報は既にお知らせしている。
その後更に検索してみたところ、併せて28件のサイトに掲載されているのを見つけた(下のURL)。
特に全国紙では朝日新聞の他にも毎日新聞や、産経新聞系のサンスポ・夕刊フジ・サンケイビズに掲載されている。

産経新聞は元々「蔣介石、万歳!」新聞だから、「中華民国政府」を否定する台湾民政府は意地でも認めるわけには行かないのだろう。
中華人民共和国、北朝鮮の共産主義に対抗して台湾に亡命政権を置く中華民国と韓国を支援する。

中華民国万歳! 大韓民国万歳!

仏教の立正佼成会からキリスト教の統一教会に移った支那生まれの男が統一教会内に勝共連合を作った。
http://bit.ly/2pwyO1w
http://bit.ly/2qhnSlj

日本、中華民国、韓国は共産主義に対抗するために『勝共連合(=統一教会)』の下で結束しようとばかりに日本の政界に食い込んでいった。
そして反共の旗印の下に「保守」が取り込まれていった。彼等は国内でかなりの資金集めの活動をしてきたようだ。

しかし時代は移ろい、日本領の台湾に居座った「中華民国政府」集団は国際社会の認知も失い国連からも排除されて大陸反攻の気概も無くなり共産主義中国と行く行くは合併しようと言う動きが出てきた。
結局、中華民国勢力も韓国勢力、彼等と強く結びついている日本の勢力は反共よりもカネに関心が移っているように思える。

そういう事情なので、台湾については「保守」と言えば親中華民国。
ところが近年は中華民国と言わず、「台湾」と言う言葉を使う。
台湾を支配する支那人は自らを「台湾人」と詐称している。

台湾人と、支配者として住み着いている支那人とは違う。それで台湾民政府は蒋介石以前から台湾に住む台湾人とその子孫を「本土台湾人」と言う言葉で区別している。
台湾に住み着いた支那人は本土台湾人を差別して来たが、区別と差別は違う。

尖閣が日本領だと言う事に反発する「台湾人」が居るが、そう言う者達はどうせ支那人なのだろう。
ところが支那人が「台湾人」と詐称するので一般の日本人の台湾に対する理解を混乱させている。

ところが日本の「保守」がその辺を解っていないのか、解ってて惚けているのか知らないが、「保守」は「中華民国政府」一辺倒。

その「保守」が曲者。威勢の良い事を言って一見「保守」のようでいて、実は朝鮮人だったりする。
日本人は「無我」が文化に込み込まれているからあまり「我が、我が」とは言わず、お手伝いの役に廻りたがる。ところが朝鮮人や支那人の文化は違う。

気が付くと、日本中に「朝鮮人」が入り込んでいて、しかも「保守」に多数入り込んでいる。しかも幹部やトップに多い。
彼等は思想信条よりも最後はカネだけ。

蔣介石万歳の産経新聞もさすがにここへきて、台湾民政府の事が気にかかるようになったのだろうか?
関連会社を使って報じるようになたっと言う事か。

http://prw.kyodonews.jp/opn/release/201705081499/ (共同通信PRワイヤー)

http://www.afpbb.com/articles/-/3127509 (AFPBB News)

http://www.agara.co.jp/prw/?m=1&i=201705081499 (AGARA紀伊民報)

http://www.asahi.com/and_M/information/pressrelease/Ckprw201705081499.html
(朝日新聞デジタル)

http://bg-mania.jp/other/prwire/2017/05/08202816.html (東京バーゲンマニア)

https://www.chibanippo.co.jp/prwire/406456 (千葉日報オンライン)

http://www.excite.co.jp/News/release/20170508/Kyodo_prw_201705081499.html
(Excite)

https://www.j-cast.com/other/a05_prwire/2017/05/08297277.html (J-CASTニュース)

http://j-town.net/tokyo/other/a01_prwire/2017/05/08242880.html (Jタウンネット)

https://japan.cnet.com/release/30190299/ (CNET Japan)

https://japan.zdnet.com/release/30190299/ (ZDNet Japan)

http://www.kahoku.co.jp/release/201705081499.html (河北新報オンラインニュース)

https://www.kochinews.co.jp/article/97302/ (高知新聞)

http://www.kyoto-np.co.jp/press/20170508/article/201705081499 (京都新聞)

https://internetcom.jp/release/2016955.html (インターネットコム)

http://mainichi.jp/select/biz/pressrelease/archive/2017/05/08/kdpr201705081499.html
(毎日新聞)

http://www.minyu-net.com/prwire/PR201705081499.php (福島民友新聞社 みんゆうNet)

https://news.infoseek.co.jp/article/kyodopr201705081499/ (Infoseekニュース)

http://www.niigata-nippo.co.jp/prwire/detail.php?id=201705081499 (新潟日報モア)

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/96513 (沖縄タイムス+プラス)

https://response.jp/release/kyodonews_kaigai/20170508/34162.html (レスポンス)

http://www.sakigake.jp/news/article/20170508PR0029/ (秋田魁新報電子版)

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170508/prl1705081451080-n1.htm
(SankeiBiz)

http://www.sanspo.com/geino/news/20170508/prl17050814510072-n1.html
(SANSPO.COM)

http://www.shimotsuke.co.jp/prwire/2017/05/08/201705081499 (下野新聞SOON)

http://www.the-miyanichi.co.jp/special/prwire/detail.php?id=201705081499
(宮崎日日新聞社Miyanichi e-press)

http://www.watch.impress.co.jp/headline/docs/kyodonews/international/1058341.html
(Watch Headline)

http://www.zakzak.co.jp/economy/pressrelease/news/20170508/prl1705081451072-n1.htm
(ZAKZAK)

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2) あてな倶楽部(純日本人会の経済情報交流会)

日 時 :5月27日(土)午後6:30~8:30

講  師  : 松田学氏 
       プロフィール:前衆議院議員、元財務省。現在、東京大学大学院客員教授、(社)日本危機管理推進機構理事長、横浜市立大学客員教授、(財)主権者教育推進機構理事長、その他多数の役職。
著書:「競争も平等も超えて」(財経詳報社、2008年)、「永久国債の研究」(共著、光文社、2009年)、
「TPP興国論」(kkロングセラーズ、2012年)、「ニッポン興国論」(kkロングセラーズ、2012年)、
「国力倍増論」(創芸社、2014年)、等多数。

演  題 :「永久国債オペレーション」論の更なる深化と提案
       ー日本の財政は、これまでの常識を超えた新たな仕組みを講じなければ、もはや、経済とのつじつまが合う形での持続可能性は確保されない状況に至っている。他方で、リーマンショック後、金融主導型の成長は行き詰まり、格差拡大など世界経済には様々な歪みが生じ、各国の政治にも大きな影響を与えている。
 幸い、日本では、この状況を打破するために必要な財政金融政策のパラダイムチェンジが現実に可能な状況が、アベノミクスの異次元緩和で生み出されている。
 しかし、大きな改革には多数の賛同者が必要であり、それが従来の常識を覆すものであればあるほど、単なる議論のままでは実際の政策にはなりにくい。
元財務省、前衆議院議員の経験を活かした松田氏の「永久国債論」はその二律背反を克服しようとする提案である。
 今回は、さらに、これを通貨改革と結び付けることで、現実の政策に近づける提案へと進む。

参加費 : 1,000円

会 場 : 目黒区鷹番住区センター 03-3715-9231
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html
鷹番住区センター 目黒区 – city.meguro.tokyo.jp
www.city.meguro.tokyo.jp
所在地:目黒区鷹番三丁目17番20号最寄り駅:東急東横線 学芸大学駅から徒歩3分電話番号:03-3715-9231受付:9時から21時 …

住 所:目黒区鷹番三丁目17番20号
地 図 : http://bit.ly/zhQztY

東急東横線学芸大学駅の改札(一箇所)を抜けて左に進みます。
駅舎の外を左に進み、高架の線路に沿って歩くと直ぐに右側に三井住友銀行があり、そこから二つ目の角を右に曲がります。
両側の角はステーキ屋と洋菓子屋。

そこから200mくらい進むと十字路の向かい側、左角が鷹番住区センターです。
途中に「すし芳勘」というすし屋があります。

駅のホーム(中央に階段・エレベーター)に下りてから徒歩5分くらいで会場に着きます。

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3) 財務省HP新着情報 2017-05-10

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣・ペンス副大統領共同記者会見の概要(平成29年4月18日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170418-2.htm

・財政制度分科会(平成29年5月10日開催)資料一覧
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia290510.html

・貿易統計(平成29年4月上中旬分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

・外貨準備等の状況(平成29年4月末現在)
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/2904.html

・外国為替平衡操作の実施状況(平成29年1月~平成29年3月)
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/feio/quarter/2017_1Q.htm

・平成28度中国際収支状況(速報)の概要
 http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2016fy.htm

・平成29年3月中 国際収支状況(速報)の概要
 http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg201703.htm
・麻生大臣、黒田総裁共同記者会見の概要(平成29年4月21日(金曜日))
 http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170421.htm

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●財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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4) 日本銀行メール配信サービス 2017-05-10

消費活動指数
http://www.boj.or.jp/research/research_data/cai/index.htm

【講演】黒田総裁「経済・物価見通しと金融政策運営」(内外情勢調査会)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170510b.htm

【概要説明】黒田総裁「通貨及び金融の調節に関する報告書」(衆議院財務金融委員会)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170510a.htm

金融政策決定会合における主な意見(4月26、27日開催分)
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2017/opi170427.pdf

マネタリーベースと日本銀行の取引(4月)
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mbt/mbt1704.pdf

(日銀レビュー)わが国家計の金融資産選択における行動特性
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2017/rev17j07.htm

預金者別預金(半期調査<国内銀行分>)(3月)
http://www.boj.or.jp/statistics/dl/depo/aod/aod1.htm

マネーストック(4月)
http://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms1704.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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5) 【 内閣府】 動向指数(平成29年3月分速報)

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景気動向指数(平成29年3月分速報)は、5月10日(水)14:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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6) 外務省ホームページ新着情報

「中南米日系社会との連携に関する有識者懇談会」報告書の薗浦外務副大臣への提出(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004582.html

安倍総理大臣とマクロン次期仏大統領との電話会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/fr/page3_002091.html

対日理解促進交流プログラム JENESYS2016招へいプログラムの実施(対象国:ASEAN8か国及び東ティモール,テーマ:経済(第9陣))
 —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004593.html

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外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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7) 山林火災自衛隊が消火活動 ー自衛隊を便利屋にすることだけは絶対に許せない。

自衛隊を便利屋にすることだけは絶対に許せない。 増木

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From: 高岡昭一 [mailto:ubojuboj@khaki.plala.or.jp]
Sent: Tuesday, May 9, 2017 8:16 PM
To: 高岡 昭一
Subject: 山林火災 自衛隊が消火活動

山林火災、また、自衛隊に災害派遣要請か、
首長は、自分の部下を有効活用せよ。
消防は、出初式のためにあるのではない。
警察も、御用始め式典のためではないことを自覚せよ。
便利屋に使う自衛隊は未だ、憲法違反とは、情けない。

消防官 15万8000人
消防団員 88万3000人
—————————————-
消防 計 104万1000人

警察官   29万3762人

陸上自衛隊定員:152,212人現数:140,251人
海上自衛隊定員: 45,585人現数: 42,431人
航空自衛隊定員: 47,138人現数: 43,652人
統幕 定員: 3,368人現数: 2,202人
——————————————————————–
自衛官  計           22万8536人
——————————————————————————————–
平成29年5月9日(火)産經新聞東京版

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8) 【 王道日本の会 】 韓国の左傾化で日本はどうする?

韓国の大統領選で、文在寅(ムンジェイン)氏が圧勝した。彼は左翼政党「共に民主党」の前代表で親北路線をとるから、半島情勢は中々複雑となってきた。
まず、アメリカに渡ってトランプ氏と会談すると言っているが、当然、北朝鮮には軍事的圧力でなく対話路線を訴えるだろうし、THAAD(高高度防衛ミサイル)の費用負担ももめるだろう。

THAADの配備は中国が徹底して嫌がり、基地となる韓国のゴルフ場を提供したロッテは、中国で様々な嫌がらせを受け、店舗閉鎖や事業中断に追い込まれた。
その配備の費用負担を当初はアメリカが負担するとなっていたが、トランプが「韓国が負担しろ」と言い出した。
これはもめることが必至で、トランプが押し切れば、韓国の反米感情はつのることになる。

韓国は戦後、ほぼ一貫して「反共・反日路線」をとってきたが、新政権での反米感情の蓄積は「反米・反日」となる。
それは「親北」だけでなく、「親中・親ロ」となるから、トランプ氏は事態を軽く考えず、慎重かつ丁寧に対応した方がよい。

大きな視点で見れば北朝鮮が核開発しても、アメリカまで届く大陸間弾道ミサイルICBMが開発されなければ、アメリカにとっての実害はない。
北鮮の核開発で日本や韓国が困った方が、より高い武器を日韓に売れるというのがアメリカの本音だろう。

一方、韓国は、文在寅に代わって親北路線をとり、将来の連邦政府まで構想するなら、北の核はかえって好ましいものとなる。
国として合併すれば、その武器を新政府が持つことになるからである。

反撃を考えると、その武器が中国に向かうことはないから、北鮮の核開発と文在寅氏の就任で、最も困るのは日本ということになる。
その核ミサイルの目標がいつでも日本となるからで、それを裏付けに、日本に技術供与や経済援助を迫ることになる。

もはや憲法9条にしがみつていれば平和だという時代はとっくに終わった。
日本は、尖閣問題に匹敵する戦後最大の国防環境の悪化であると認識して、トランプ氏に慎重かつ丁寧な対処を求めるとともに、並行して東京裁判史観=自虐史観の捉え直しを早急にしなければならない。

なぜなら「先の戦争の敗者が侵略者で虐殺者、性奴隷者で植民地収奪者」という東京裁判史観のままでは、どの交渉も敗北に終わるのは目に見えているからである。

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ
e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp

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9) 黄文雄の『歴史とは何か』(自由社) <日・中・台・韓>の歴史の差異を巨視的にとらえる 世界に発信するため英訳を開始!

黄文雄の『歴史とは何か』(自由社)
<日・中・台・韓>の歴史の差異を巨視的にとらえる
世界に発信するため英訳を開始!
栗原茂男 様

 「この本は私の歴史書の集大成です」と著者自ら語るとおりの本である。
 次のような構成になっている。

  序章
第1章:歴史とは何か
第2章:中華文明の原理
第3章:中国の残虐な戦争の歴史
第4章:人を殺さないで発展した日本の歴史
第5章:日本を平和の中で発展させたのは天皇の存在だ
第6章:中華文明から仕掛けられた歴史戦に日本が負けない方法
第7章:対談 この書を振り返って 黄文雄 vs 杉原誠四郎

 戦後日本の歴史教育は、ロシアからの「社会革命」を目指す「コミンテルン史観」やアメリカからのいわゆる「東京裁判史観」が濃い影を落とした。さらに80年代に入ってからは「中華史観」の影響が強い。これに対し著者は中華民国の伝統的教育をうけたので、「コミンテルン史観」にも「東京裁判史観」にも洗脳されなかった。中華史観で育てられたものの戦後台湾の中華民国体制は台湾人からすれば外来の「華僑王国」とみなされいる。台湾人と中国人はアイデンティーだけでなく、あらゆる面でむしろ対立関係にあるので歴史意識としてはむしろアンチ中華史観が潜んでいるという。
 このような環境下で黄文雄氏のユニークな歴史観が形成されたことがわかる。
随所にユニークな観点が出てくるが、「武士道とは何か」のところの「武士道は平和でなければ生まれてこない」という逆説もその最たるものである。「武士によって平和がもたらされると、日本ではその良い方向でのスパイラルが働き、平和な社会の中で武士道が一層強化されるのだ。…武士は実際には強くても優しくなければならない。殺すことができるゆえに意味のない殺人はしてはならない。むしろ平和を維持し、武士は平和を守るための存在だということになる。」 

平成29年5月10日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道拝
https://www.amazon.co.jp/%E9%BB%84%E6%96%87%E9%9B%84%E3%81%AE-%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%8B-%E3%83%BC%E6%97%A5-%E4%B8%AD-%E5%8F%B0-%E9%9F%93%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%AE%E5%B7%AE%E7%95%B0%E3%82%92%E5%B7%A8%E8%A6%96%E7%9A%84%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%82%89%E3%81%88%E3%82%8B-%E9%BB%84%E6%96%87%E9%9B%84/dp/4908979006/ref=pd_sim_14_3?_encoding=UTF8&psc=1&refRID=VEDVZ5QDVTZ177ERWYN2

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10) 【 NPO法人百人の会 】 韓国新政策に対処して

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

2017.05.10
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韓国新政策に対処して
カテゴリ:カテゴリ未分類

7時より資源ごみ回収。9時より銀行郵便局回り。後通信作成など。来客などで忙しくした一日であります。

予測されたとはいえ、韓国もついに異次元の世界へ。最大級の要警戒国家になったと言わざるをえまい。しかしすくいなのは国民の韓流ブームは去り、冷静さを取り戻してきたことか。慰安婦像問題や産経記者拘束事件など、ここまでされた以上、よもや無条件に向こう発の情報を真に受ける者はいまい。

半島への旅行者が激減しているという。当然である。韓国が攻撃されても日本人を守ってくれる保証はほとんどないわけであるから。北と南が戦争中であり、しかもそろって反日同盟国家として登場してきている以上、日本の支援策は一切無用。

若し、国際条約となした慰安婦像の撤去問題を履行しない宣言があったならば制裁措置として政府は韓国籍のかたの帰化要件の特例の終了を宣言すべき。

日本での帰化申請があっても半年程度の年限を区切って、永住者への特例措置を打ち切り、以後は一切の特例措置を認めず、他国同様に審査を厳重にすることを宣言すればよい。また犯罪を犯したりテロ組織や暴力団組織にかかわるものの摘発や国外追放措置は他国の国籍者と同様にすべき。災い転じて福となせばよい。いい機会であろう。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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11) 【 NPO法人百人の会 】 慰安婦巡る日韓合意、見直し勧告…国連委員会

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

国連脱退の方向で。取り急ぎ、国連にお金を出すのは止めよう。お人好にもほどがある。マスキ
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慰安婦巡る日韓合意、見直し勧告…国連委員会

読売新聞 5/13(土) 10:57配信

【ジュネーブ=笹沢教一】国連の拷問禁止委員会は12日、2015年12月の慰安婦問題を巡る日韓合意について、「補償や名誉回復、再発防止が十分でない」として合意の見直しを勧告する報告書を発表した。

報告書は慰安婦について「第2次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と位置づけたうえで、国連の拷問等禁止条約に基づく「被害者に対する可能な限り完全な名誉回復や補償、再発防止」が不十分だと指摘し見直しを求めた。

韓国では、文在寅(ムンジェイン)政権の発足とともに合意見直しを求める世論が強まっている。今回の報告書に強制力はないが、勧告の履行状況が今後、委員会の審査対象になるため、韓国が日韓合意の見直しを求める口実とする可能性がある。

国連には人権問題を扱う機関が多数設置され、多くは慰安婦問題を巡り日本に厳しい立場を取っている。16年3月には女子差別撤廃委員会が「被害者中心の立場に立ったものでない」と日韓合意に批判的な勧告を日本に行っている。

慰安婦問題は、国連人権委員会(国連人権理事会の前身)のラディカ・クマラスワミ特別報告者による「クマラスワミ報告」(1996年)や、同委員会の小委員会に提出された「マクドガル報告」(98年)が取り上げ、日本政府の主張とは異なり、「戦時の性奴隷制度」と位置づけている。

日本政府は国連の拷問禁止委員会の今回の報告書が韓国政府を対象としていることから、韓国側の対応を注視する方針だ。外務省幹部は「日韓合意を順守すべきだというのが日本の立場だ。韓国にも同じ対応をとってほしい」と語った。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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12)インターネット情報

初の国家転覆罪案件キタ━━(゚∀゚)━━!!!沖縄に自己決定権の会が発足「国連に依拠し非武装中立の沖縄を創造」
http://www.moeruasia.net/archives/49577965.html
( 民進党の前身である民主党は平成14年に 『 2002/08/26 民主党沖縄ビジョン http://www1.dpj.or.jp/news/?num=10686
』を発表している。要するに沖縄を一旦日本から切離し、次に中国の領土にしようと言う二段階による中華侵略の魂胆が丸見えの外患誘致政策。特アは人間性の極端に低い国々。)

【韓国発狂】フランス政府「日本と韓国の関係?ヨーロッパと全然違うだろ?バカなの?」コリァお わ っ た な www
http://www.news-us.jp/article/415633541.html
(支那、朝鮮は欧米におけるユダヤとドイツの関係を強調して、日本と特亜(支那、朝鮮)の関係に重ね合わせようとする。支那、朝鮮は歴史を捏造し、歴史修正を許さず、捏造史を世界規模で固定化しようと試みる。しかし朝鮮は大東亜戦争時は日本であったし、朝鮮は戦勝国でもなければ連合諸国でもなかったのが東アジアに住む誰もが知っている歴史の真実。霊峰「白頭山」のある中国吉林省や極東ロシアが侵略されて危機に瀕した朝鮮の王が日本に併合による救済を求め併合された。日本の侵略戦争によって日本領になった訳ではない。朝鮮王に反対して伊藤博文を暗殺した安重根は単なるテロリスト。支那事変はあっても日中戦争はない。欧米はやっと支那、朝鮮の悪だくみに気が付き、歴史問題でユダヤと特アを切り離そうとし始めたのではないだろうか。)

【韓国崩壊】韓国政府が韓国経済ブッ潰し開始キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

北朝鮮スパイの文寅が早速動いたぞwww 2ch「またロウソクが売れる」www【韓国崩壊】韓国政府が韓国経済ブッ潰し開始キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!北朝鮮スパイの文寅が早速動いたぞww
w 2ch「またロウソクが売れる」www
http://www.news-us.jp/article/20170513-000008k.html

親日国家「15億人マーケット」に進出してこそ日本経済は復活する=炎

フィンテックグローバル<8789>のフィスコ二期業績予想

【 BLOGOS 】 海外でも注目のソフトバンク孫正義社長 報道での気になる評価は?
http://blogos.com/article/222725/

アングル:中国の銀行が住宅ローンに軸足、競争過熱に警戒感も
http://bit.ly/2pzGT0D

英中銀、19年終盤前の利上げ示唆 総裁「円滑なEU離脱なら成長継続」
http://bit.ly/2qe1gCt

米商務長官、中国の半導体産業投資は「米への脅威」 輸入規制も
http://bit.ly/2qdBZZe

海外より国内にリソース投入、成長余地大=ユニー・ファミマ社長
http://bit.ly/2qdX6dz

【中国発狂】アメリカ政府内の親中ユダヤ野郎が逮捕クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

トランプ師匠も 弾劾クル━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20170514-000011w.html

<G7財務相会議>米との溝深く 自由貿易議論棚上げ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170514-00000001-mai-bus_all
(トランプ政権の保護主義姿勢が先進主要諸国で危惧されている。このまま行くとアメリカ経済が傷つく。TPPを離脱したアメリカは参加国から孤立する。残された11か国はアメリカ抜きのまま発進して、他の参加希望国も引き入れて拡大して行くことだろう。日本はEUともEPAの交渉をしているし、オーストラリアとは既にEPAは完了している。そういう流れの中でアメリカはこれから個別のFTAで国際経済を交流しようとしている。勘ぐり過ぎかもしれないが、トランプ政権の周辺に中国利権屋が暗躍しているのではないだろうか。このままだと長期的にはアメリカの経済力は低落して行く。そして中国は落ちぶれたアメリカを抑えて自分が覇権を握ること夢見ているのだはないだろうか。そんな気がする。)

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

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台湾民政府情報        -栗原茂男

1) 台湾民政府情報

2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子
3) 人手不足がデフレ脱却を実現する
4) 日本銀行メール配信サービス 2017-05-09

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 【 NPO法人百人の会 】 移民と労働者、婚姻滞在の違いを知っていますか?

7) 【 NPO法人百人の会 】 「旭日旗問題」 首相官邸から返信がありました FW: [首相官邸より]

8) 【 NPO法人百人の会 】 陸に上がったドンガバチョより

9) SDHF  新しい歴史教科書ーその1 序章  ー「歴史のとらえ方」 <修正版 再送>;

10)インターネット情報

 

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1) 台湾民政府情報

 

5月3日のワシントンにおけるレセプションに関しては、英語に書かれたプレスリリースが世界各国の様々なニュースサイトにより各言語に翻訳され掲載されている。

5月8日付で日本の共同通信のプレスリリース配信サイト「PRワイヤー」にも日本語に翻訳されたものが掲載され、それが朝日新聞デジタル・インターネットコム・AFPBBニュースの各サイトにも転載された(下のURL)。

 

冒頭で台湾民政府を「教育的、政策提言グループ」と紹介している点は、未だ台湾で中華民国政府が公権力を握っている現段階ではこのような表現にならざるを得ないかもしれない。

そうだとしても、第四段落で台湾を「経済国」或いは「同盟国」であると翻訳している点は、台湾民政府の法理論に通じていなければ「台湾は国家である」との誤解を招く表現かもしれない。

 

又タイトルや文中の「自決」という訳語も、同様に「民族自決(外部自決)による独立」を連想させる虞がある表現である。

将来台湾が日本へ復帰した後に日本の主権下で高度の自治を追求する「内部自決」ならあり得ても、それはあくまでも将来の問題で目下問題となっているのは個人の国籍であるから、「自己決定」と翻訳すべきであろうと考える。

 

日本のメディアは「日属米占」という既に定まっている現在の台湾の法的地位をほとんど知らないであろうから、こうした訳語になるのは致し方ないことかもしれない。

 

とは言えこれまで台湾民政府を見て見ぬふりをしてきた日本のメディアが掲載したこと自体は一歩前進と言えるであろう。

これで主要な言語のうち未だにこのプレスリリースを翻訳していないのは中国語のみということになる。

 

なお代表団は日付の上ではほぼ全ての日程を終えたものと思われる。

 

 

ワシントン国際レセプションに関するプレスリリース「台湾民政府がワシントンでのPolitico Newsとの共同開催パーティーで台湾の自決権を訴え」(日本の共同通信PRワイヤーに掲載された日本語訳)

台湾民政府公式サイト http://usmgtcgov.tw/forum/topics/0503

共同通信 http://prw.kyodonews.jp/opn/release/201705081499/

朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/and_M/information/pressrelease/Ckprw201705081499.html?ref=chiezou

AFP(フランス通信社) http://www.afpbb.com/articles/-/3127509

インターネットコム https://internetcom.jp/release/2016955.html

 
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2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

 

 

 
現代でも蔓延する人体を使う呪術ラゴスの少し北、ヨルバ民族の居住エリア、オヨ州で人間の頭蓋骨を所持していた「牧師」が逮捕されました。

http://tobiafra.blog.fc2.com/

 

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Michiko Ohara Uzomba

8 May at 03:29 ·

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以前は呪術に使ったらしい死体を見たという人がそこここにいたのですが、ラゴスでは最近そんな話を聞かなくなりました。とはいえ、まだまだ人体が呪術や薬として効くという妄信は健在なのでした。

人間の頭部を所持していたヨルバ民族の「牧師」が逮捕される。

 

恐怖のナイジェリア生活現代でも蔓延する人体を使う呪術

ナイジェリア人の夫が中国に発注した自社ブランドのバイクがナイジェリア税関で盗まれ、1年のつもりで応援に来たら8年!

TOBIAFRA.BLOG.FC2.COM

 

 

 
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3) 人手不足がデフレ脱却を実現する

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賃上げありきの人手不足解消に限界あり。国も企業もここが正念場
http://newswitch.jp/p/8878

全取引先に値上げ要請=数十万社が対象―日通
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170509-00000082-jij-bus_all
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1990年頃からのバブル崩壊後の間違った経済政策によって日本経済は長期低迷に陥った。
かつては一人当たりの所得でルクセンブルグに次いで世界二位になったのが現在は22位になってしまっている。
http://www.globalnote.jp/post-1339.html

何故そうなったかと言うと、1985年9月22日のプラザ合意後、超円高にも拘わらず日本の貿易黒字が減らず、業を煮やした国際金融暴力団から陰謀を仕掛けられた。
陰謀は米国経由で、米国自体も陰謀に操られてしまっていた。
国際金融暴力団は国家ではない。国境を超えた勢力だから、当人たち以外には姿が見え難い。しかし仮説を立てると容易に姿が浮かび上がってくる。

超円高なのに貿易が黒字続きだから外貨が入ってくるし、東京、ニューヨーク、ロンドンの三極構造で東京の地価が上がり、バブルが発生。政府、日銀はバブルを止めず放置。
そして突如、地価が上がり過ぎと言う口実で不必要に地価抑制。

土地担保主義の金融構造の日本で無理やり極端な地価下落策を執れば法人も個人も借入の担保割れを起こした。
そこで出てきた言葉が「不良債権処理」。
この言葉、リーマンショック後のアメリカでも盛んに使われたが日米では意味が全く逆で、日本の場合は担保割れした借り手を不良債権扱いして、貸し剥がし。
財政も絞るから経済は一層縮小して、不良債権は膨らむ一方。

それに対し、アメリカの「債権処理不良」は下がった債権価格を維持する為に政府が積極的に買い入れて債券市場を支えた。
議会が急増した国債発行を見て政府の支出増加を制限すると中央銀行のFRBが通貨を増発して買い支え。

結局、日本は法人、個人が土地や株を手放し、それをバブルの頂点で証券類を売った国際金融資本が買い叩いた。
こういう芸当は無能でも簡単で、証券市場の上下の時期を知っていれば可能な事。
上下の時期を知るには自らが市場を操作すれば可能。

金融や経済の知識の有る無しではなく、やってはいけない事を平気でやれる精神があれば可能なのである。

それにしても国家レベルの規模の資金が動けば、おかしな事にはエコノミストは気が付く。
気が付いたまともな精神のエコノミストは声を上げるが、マスコミは取り上げず、植草さんみたいな元々知名度のあるエコノミストが声を上げると陰謀ではめられる。
フリージャーナリストがスキャンダルを探したり、暴力団が事件をデッチ上げたり、警察内部にも彼らの協力者がいたりで、真面派は社会から抹殺される。

そんな時代が続いたのが1990年頃から小泉政権終了の2006年頃まで。
その間に日本中が経済縮小政策の経済論を洗脳されてしまっているから、中々、経済成長路線に戻せない。民主党などは緊縮度を競うように自慢していた。

安倍政権は経済成長に必要な財政策が、足を引っ張られて思うように出来ていないが、何とかかんとか頑張っている内に徐々に日本経済は立ち直り始めたようだ。
土木工事撲滅論が蔓延して、その方面の労働者が少なくなってしまったので、景気対策に即効性のある公共工事は人手不足で進捗が緩慢だったが、日本全体で漸く人手不足感が出てきた。

このまま行くと、企業は労働者を集める為に賃上げをせざるを得ないし、それを全て価格に転嫁は商売的に難しく、生産の合理をするしかない。
生産の合理化には投資が必要となる。ロボットなども開発が進むことだろう。
それによって新技術が開発され、国際競争力が高まり、賃金が上がる。
物価も上がるがそれ以上に所得が増える。それが経済成長と言うもの。

合理化がどうしてもできない部分は海外に製造委託をするようになる。早い話が給料の安い仕事は外国にやってもらう訳である。
これまでにも日本はかなり製造を海外に移転してきているから、それによって貿易収支は悪化しているが、その代わり投資の配当の収支が好転しているので、結果は良いと言える。
グローバル化の評価を間違えると、保護主義となり、却って経済をダメにする。トランプ大統領のアメリカはその点が気掛かりではある。

日本全体の所得が増えれば、企業は新技術の新製品の開発の積極的となる。
そして日本の国際競争力は高まる。

何故それが今までできなかったかと言うと、日本社会に日本国籍まで取得して日本人の仮面を被った偽日本人が多数いて、外国侵略勢力に加担してきたから。
偽日本人は「朝鮮人」が圧倒的に多い。彼等は「悪い事をした時はすみません」と言う。

国際金融暴力団の陰謀も三下がいなければ、実行不可能。
コリアンジャパニーズ暴きを日本人は積極的にする必要がある。

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4) 日本銀行メール配信サービス 2017-05-09

 

 

 

【講演】黒田総裁「世界経済とグローバル金融システム」(国際金融協会春季総会)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170509a.htm

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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5) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

中南米日系社会との連携に関する有識者懇談会第4回会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004575.html

 

 

第5回日EU開発政策対話の開催(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004578.html

 

 

シリアにおける「緊張緩和地帯」の創設について(外務報道官談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_002988.html

 

 

国連ビジネス・セミナーの開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page22_002798.html

 

 

第4回日・メルコスール経済関係緊密化のための対話の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/page3_002089.html

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

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6) 【 NPO法人百人の会 】 移民と労働者、婚姻滞在の違いを知っていますか?

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

まき やすとも 政経調査会 http://makiyasutomo.jugem.jp/

 

移民と労働者、婚姻滞在の違いを知っていますか?

 

2017.05.09 Tuesday 外国人問題 02:53 comments(0) trackbacks(0) by まき やすとも

 

5月8日、テレビ朝日で昼からの報道番組、ワイドスクランブルって言ったかな。

 

橋本大二郎が司会やってる番組で、フランス大統領選挙結果、移民問題について語っていた。

 

コメンテーターの女弁護士で萩谷麻衣子さんが、「萩谷さんも娘さんがフランスにいらしゃるんですよね」と

 

振られると、「現地にフィアンセがいるので、結婚すれば娘も移民になるから」、とコメント。

 

はぁ?これがテレビで全国の視聴者に向けて情報を発信する立場の人間?

 

移民と婚姻による配偶者滞在は異なりますよ。

 

番組内での訂正は無し。よって視聴者は婚姻者=移民、との認識を有することになる。

 

 

 

先般、保守系市民グループが政党を目指した政治団体を立ち上げたようで、秋葉原での街宣風景を動画に上げていたのを見た。

 

そこでも移民受入れ反対を唱える弁士がマイクを持って大衆に訴えていた。

 

「日本は今、介護職という移民を受け入れようとしている、、」

 

これも間違っている。介護職に限定しての受入れなら単純に外国人の労働者となる。

 

移民と言うのは日本への定住を目的としたものであるから、職種は関係ない。だから問題なんです。

 

日本人で成り手がない人手不足に喘ぐ介護業界で就職してもらおうと受け入れても、

 

移民には職業選択の自由があるから、日本人に人気のない職業に対しては、同様に忌避することになる。

 

 

 

テレビであれ街頭であれ、不見識な人間がもっともらしく移民問題を語っている。

 

移民受け入れを是とするか非とするか以前に、実情を知らないままに感情で突っ走って物を言ってはいないか。

 

こういったあやふやな情報によって人々は翻弄される。

 

 

 

難民と移民の区別もつかず、そして労働者や婚姻・留学・研修の違いも分からぬままに、とにかく外人入国反対を唱えている自称保守系が多いように観られる。

 

外人出て行けと気勢を上げればスカッとするのだろうか。英雄になった気分に浸れるのか。

 

受け入れるべき外国人と忌避すべき外国人を峻別できるだけの研鑽を積んでいない人間が、軽々に外国人問題にコミットすることが

 

島国である日本にとっては危険な兆候となる事を思い知るべきである。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』事務局長増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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7) 【 NPO法人百人の会 】 「旭日旗問題」 首相官邸から返信がありました FW: [首相官邸より]

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

 

増木様

 

 

いつもお世話になっております

 

標記の「旭日旗問題」に関して送った意見・要請メールに対して、

首相官邸から、下記の通り返信メールが届きました。

 

そして本日、以下の報道記事が出ています。

 

>サッカーの旭日旗問題菅義偉官房長官が差別的でないとの認識示す

>「大会管理者の対応を注視」

http://www.sankei.com/politics/news/170508/plt1705080012-n1.html

 

 

私の意見・要請が、どれほど功を奏したのかは定かではありませんが、

政府が公式に認識を示したことは、「一歩前進」であると思われます。

 

 

児島謙剛

 

 

—–Original Message—–

From: 首相官邸HP発信専用 [mailto:hentou@cas.go.jp]

Sent: Monday, May 08, 2017 3:27 PM

Subject: [首相官邸より]

 

ご意見等を受領し、拝見しました。

 

 

> 昨日、以下の報道が出ました。

>

> >川崎F、旭日旗問題で1試合無観客試合の処分 1年の執行猶予付き

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170504-00000099-spnannex-socc

 

>

> 記事には、

>

> >アジア・サッカー連盟(AFC)は4日、韓国で行われた4月25日の

ACL水原戦で、サポーターが旭日旗を掲げた川崎Fに対し、1年の執行猶予

付きでAFC主催のホームゲーム1試合を無観客とする処分を科した。

罰金は1万5000ドル(約167万円)。

>

> >AFCは、差別的行為や観客の行動責任の規約に抵触するとした。

1年以内に再びこのような問題を起こした場合、処分の対象となるという。

>

> と書かれていますが、一人の日本国民として、このAFCによる川崎Fへの

不当極まりない処分は「極めて遺憾」であり、決して看過することができません。

>

> 試合の応援に旭日旗を掲げることの、いったい何が「差別的行為」に該当する

というのか、全く以って理解不能です。

>

>

> 本件は、スポーツの問題ですが、韓国側が意図的に政治問題化させている以上、

日本政府は、純然たる政治問題として受け止め、毅然とした姿勢・立場を示される

べきです。

>

> まずは、文部科学省を通じて、日本サッカー協会(JFA)、Jリーグ、

川崎F0の各組織に事実確認を行い、AFCの不当な処分に対して断固とした抗議、

および処分の撤回要求を(状況次第では、FIFAも巻き込んで)実施するよう

「指導」する必要があると考えます。

>

>

> そもそも、いわゆる「旭日旗問題」は、2011年1月のAFCアジアカップ2011

準決勝「日本対韓国戦」で、韓国代表の奇誠庸(キ・ソンヨン)が、日本代表と

日本人を侮辱・差別する「猿真似パフォーマンス」を行い、その責任を追及された

際に、「観客席の旭日旗を見て涙が出たから」という虚偽の言い訳をしたことに

端を発します。(※実際には、観客席に旭日旗はありませんでした)

>

> それ以来、韓国は国を挙げて、旭日旗に「戦犯旗」「ナチスのハーケンクロイツ

と同じ」などと理不尽な言い掛かりをつけるようになり、旭日旗への不当かつ

執拗な嫌がらせ行為をエスカレートさせながら現在に至っています。

>

>

> 旭日旗に対する韓国の傍若無人な振る舞いを、このまま放置していたのでは、

「旭日旗=ハーケンクロイツ」という、史実に基づかない韓国側の一方的な政治

プロパガンダが既成事実化され、やがて国際社会に流布・定着してしまいます。

>

> いわゆる「慰安婦問題」の二の舞、同じ轍を踏む最悪の結果となりかねず、

強く危惧しています。

>

>

> 先般の世界遺産登録を巡る、いわゆる「徴用工問題」、今般の「慰安婦問題」

を巡る日韓合意の顛末、その他の諸々を経て、韓国が「反日無罪」の

「国民情緒法」の上に成り立つ、我が国と基本的な価値を決して共有し得ない

「情治国家」である(=断じて法治国家ではない)ことが、骨身に沁みて

お分かりになっているはずです。

>

> 増長を止めない韓国は今、日本大使館(ソウル)、日本領事館(釜山)前の

「慰安婦像」撤去に応じないどころか、新たに「徴用工像」なるものを設置

しようと企てています。

>

> 現在は、北朝鮮問題が騒がしいため、致し方ない面もありますが、もうじき

選0出される新大統領の出方次第では、駐韓大使の再帰国=大使召還を含めた、

対抗措置を超える強力な「制裁措置」を韓国に対して発動する必要があります。

>

>

> 日本を本気で怒らせたら、どのような結果が待ち受けているのか、今度こそ

韓国に「思い知らせる」必要があるのです。

>

>

> 「旭日旗問題」も、また然りです。

>

> 旭日旗は、現在も陸上自衛隊と海上自衛隊が公式に使用している「準国旗」

とも呼ぶべき存在であり、それを公然と侮辱して憚らない韓国の振る舞いを

断じて許してはなりません。

>

> 政府・首相官邸におかれましては、「旭日旗は、我が国・日本の『準国旗』

であり、韓国が一方的に喧伝しているような政治性は全く帯びていない」

「従って、スポーツの応援その他の場面で使用されることについても、

何の問題も無い」0という政府としての公式な見解・立場を明確に発信して

頂きたく、ここに要請を申し上げる次第です。

 

 

首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当=

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』事務局長増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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8) 【 NPO法人百人の会 】 陸に上がったドンガバチョより

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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陸に上がったドンガバチョより

教員の意識改革は急務-新学習指導要領実施に向けて-

様々な課題はあるものの、新しい学習指導要領がパブコメを経て決定のはこびとなっています。学校では、各教科の教員が新しい学習指導要領の趣旨をどう授業に生かそうかと研究を行っています。各教員は、教科書会社が販売している「解説書」(いわゆる教師向けの授業案)を参考に授業を行う場合が多くあります。また、各地域で行われている教科研究会の研究内容は、その地区の教員の考え方を表します。この教科研究会は、多くの場合該当する自治体の補助を受け、図書等を購入するほか、研究会の実施に当たっては、出張等の便宜が図られます。また、地区の校長等が指導をします。各地区の研究会が連合して都道府県ごとの研究会を組織し、さらに、たとえば「中学校全国社会科教育研究会」のような全国組織が作られています。全国組織の会長は、それなりに大物の校長が就任します。

さて、そうした研究の動向を見ると、学校での歴史教育の課題が浮き彫りになります。新しい学習指導要領では、育成するべき能力として「知っていることを使って具体的に何ができるか」「知っていることをどう使うか」「どのように社会とかかわりよりよい人生を送るか」があげられています。この3つの項目は、OECDが提唱した育てるべき能力としての「キーコンピテンシーズ」に由来します。これらが重視された背景には、我が国の大学教育が知識偏重で、総合的に課題に対応できる人材が育っていなかったことがあります。

新学習指導要領で求められる力を授業でどのように育てるかを研究する活動が今後活発になっていきます。そうした研究の内容が、今後の歴史に関する教育の方向性を決定づけることになります。ここに一つの研究報告書があります。新学習指導要領の趣旨を生かそうと研究する姿勢が読み取れますが、自虐史観の呪縛はなかなか解けそうにありません。そうした研究の一端をご紹介します。

文科省における学習指導要領の検討過程で設けられたワーキンググループでは、中学校歴史的事象の思考力・判断力として「社会的事象を、時期や推移などに着目して捉え、類似や差異などを明確にしたり、事象同士を因果関係などで関連づけたりすること」ができる力と捉えています。

ところで、この研究報告書では、歴史学習における思考力を以下のように考えています。

1社会的事象を空間的に考察する力

(1) 政治・経済・文化・宗教・外交などさまざまな面からの歴史の成立を考察し

共生力を養う

(2)様々な人や国の立場から社会事象を考察し自国を相対化したり他国を理解し、共生力や受容力を養う

2社会事象を時間的に考察する力

(1) 社会事象が密接に関連していることを考察し、予測力を養う

(2)社会事象が過去からの積み重ねによって成立したことを大きな流れの仲でダイナミックに捉え、将来を予測する力を養う。

このあたりになると、かなり怪しくなります。歴史をダイナミックに捉えることに異議はありませんが、しきりと他国の立場や自国の立場の相対化という考えがかいまみられます。また、「長い間に養われた戦争放棄が日本国憲法の存在意義につながる」というあたりは、いかに学習指導要領が変わってもそれを教える側の考えが変わらないかぎり歴史教育の改善は図られない失望感を感じるものになっています。

さらに課題があることは、授業研究の実践です。この研究報告書では授業実践を行い、その評価をレポートによって行っています。その報告を紹介します。

授業のねらい:日露戦争について多面的・多角的に考察し社会的事象をさまざまな面や立場から考察させる。

(1) レポートの評価基準

戦争がもたらした利益と被害の両方、さまざまな国の立場について触れて記述している。

(2) 評価結果(抜粋)

ア Aとされたもの

日本は勝利したが賠償金がなく出費、戦傷者も多かった。そのため税金

があがり生活が苦しくなった。しかし、産業が発達し、植民地が手に入り日本が受けた被害と利益は半々だった。

朝鮮半島はどちらが勝つにしても植民地になってしまい、一番被害を受

けた。

ロシアは戦争に勝てなくて意味の無い戦傷者を出し、軍事費を出した。

アジアは日清、日露戦争でかなりの軍事費、戦傷者を出しとても危うい状

態になってしまった。

イ Bとされたもの

日本はこの戦争に勝利したことで、韓国への優越権、遼東半島の租借権、南満州鉄道や鉱山の権利、南樺太、沿海州とカムチャッカ沿岸の漁業権を獲得している。

特に朝鮮半島を得られたことは大きかった。日本は1910年に韓国を植民地化する。しかし、もしロシアを放置し、朝鮮にまで手をかけられていれば大陸進出どころか、日本の存立まで危うくなってしまう。

イのレポートは、受容力が読み取れないという観点から「B」評価となっていますが、

歴史の授業を行うに当たっての基本的な理解に課題があることは明らかです。まず、

日露戦争は南下するロシアをくい止め、我が国の存立を全うするための戦いであって、

決して領土の野望があったわけではないことです。大局的に見るならば、黄色人種が

近代的な国作りを図るために避けられなかった戦いであったはずです。この点に触れ

られているイのレポートは中学生にしてはA以上のものであると思われます。

次に、韓国併合は有効な国際条約によって行われ、以降、我が国は近代的なインフ

ラ整備などに大きな貢献をしていることを忘れてはならないと思います。植民地的な

収奪ばかりが強調されている自虐史観のみにとらわれていることが残念でなりません。

広い立場からさまざまな国の立場を学習することを目指すならば、自国の権益のた

めに、さまざまな工作活動を行い、他の地域の自立を妨げ、最後にはかたきの相手を戦争犯罪人に仕立てるシナリオを描く・・・・国際社会はそんな厳しさの中にあることが常識であることをしっかり学習する必要があるのではないでしょうか。

歴史の学習の中に「我が国の防衛」の視点が全く無いことは学習指導要領が変わっても何ら改善されていません。生徒が我が国の立場をしっかり学習するためには、教員の日々の活動が適切なものかを常に検証する必要があります。各地の議員の皆様には、たとえば各地の研究会や各校の研究紀要をご覧になるなど、教員の考え方をしっかりとご指導いただくことがまだまだ必要です。

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』事務局長増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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9) SDHF  新しい歴史教科書ーその1 序章  ー「歴史のとらえ方」 <修正版 再送>;

 

 

 

 

『新しい歴史教科書』(新版・中学社会)(自由社)

英訳シリーズ その1-序章「歴史のとらえ方」

<修正版 再送>

 

 

 

5月1日付で下記のご案内をしましたが、表紙の次のページ「日本の歴史の舞台」の日本語訳がついていませんでした。見開きのスペースがなかったためでしたが、英文をそのまま日本語のところに埋めたものが、今回の修正版です。

 

http://www.sdh-fact.com/CL02_2/Introduction%20E%20version1.pdf

 

平成29年5月9日 茂木弘道拝

 

「新しい歴史教科書をつくる会」が製作し「自由社」から出版した中学校向け歴史教科書は、一昨年の採択においては、いろいろ事情があり、極めて限られた学校での採択でした。しかし、これは一般国民に支持されなかったということを意味しているわけではありません。これまでの慣行、日教組の影響力、ことなかれになりがちな教育委員会が採択しなかったわけですが、市販本は非常に反響が良く、すでに1万部以上を販売しているということです。言ってみれば、「国民」による採択はきわめて順調といってよいかと思います。

この教科書が、決して一部の人たちが言うような偏向したものではなく、世界に向けて堂々と紹介できるものであることを示す意味でも、英訳版を出そうということになりました。つくる会・自由社のご了解をいただきまして、「史実を世界に発信する会」 より、英文発信していくことになりました。

ご覧いただきますように、各ページ対訳方式を取っております。図表・それに準ずるものは英訳をしておりません。コラムは訳しております。

対訳方式ですので、英語に関心のある日本人向けにもお使いいただけるかと思います。原則として一章ごとに掲載していく予定ですが、量的に多くなる場合には、二回に分けて掲載することもあるかと思います。

 

対訳版:http://www.sdh-fact.com/CL02_2/Introduction%20E%20version1.pdf

 

平成29年5月1日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

http://hassin.org

 

New History Textbook for Middle School Students

Series No.1, Introduction: Understanding History

 

The Japanese Society for History Textbook Reform was founded in December 1996 to promote middle school history textbooks that are free from a biased view of history. The formation of this group was due to the appearance of so-called “comfort women” in middle school textbooks, undoubtedly influenced by Yoshida Seiji’s tales of kidnapping in his book titled “My War Crime” and by a leading Japanese newspaper, Asahi Shimbun, which published many articles based on his book.

It is unimaginable that the Japanese military kidnapped women and force them to have sex with soldiers. A number of people have investigated the facts concerning comfort stations found in overseas battle zone. The comfort stations were similar to lawfully operated brothels prevalent throughout Japan at the time. In other words, they were businesses, and the women commonly received an income much higher than that of domestic prostitutes. No forced mobilization by the military or coercion to perform sex was ever recorded.

The group requested that the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology remove the errors from textbooks, but the Ministry did not take action. So the group produced and published their own textbook. In April 2001, the first edition of “New History Textbook” was authorized by the Education Ministry for use as a formal middle school textbook.

The mass media, especially overseas media, smeared the textbook as having a “nationalistic view.” However, nationalism itself is nothing to be ashamed of. We believe that the “New History Textbook” reflects positive nationalism. Please read the textbook and see for yourself.

We will introduce the textbook chapter-by-chapter as a series with this Newsletter. The textbook we will introduce is the fourth edition published in 2016.

Photo captions and graph legends will not be translated. Japanese, Chinese, Korean names are written surname first according to customs of these countries.

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/942/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL02_2/Introduction%20E%20version1.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

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10)インターネット情報

 

 

【まだあったのか】東京五輪エンブレム佐野研二郎のパクリ作品が次々と発掘されるwwwww

http://hosyusokuhou.jp/archives/45043247.html

 

平和運動家の池田香代子が「あ べ し ね」とツイート → 批判殺到 → 「♪くたばっちまえアーベ」

http://hosyusokuhou.jp/archives/45043247.html

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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台湾民政府情報      -栗原茂男

 

1) 台湾民政府情報

2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

3) 日本銀行メール配信サービス 2017-05-02

4) 【 内閣府 消費動向調査(平成29年4月実施分) 】

5) 【 王道日本の会 】 安倍総理の改憲発言への苦言

6) 赤報隊事件30周年、朝日は「やられた背景」こそを直視せよ(祝!朝日『サンゴ記念日』28周年・街宣報告あり)・・・主権回復を目指す会

7) 【 なでしこアクション 】 日本政府 米国最高裁への意見書 日英対訳と解説他[2017年5月6日号]

8) SDHF 新しい歴史教科書 英訳シリーズ その1-序章「歴史のとらえ方」

9 ) SDHF 国連特別報告者デヴィット・ケイ教授の「暫定報告書」に「学者グループ」が意見書提出

10)インターネット情報

 

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1) 台湾民政府情報

 

 

① 2017年5月3日のレセプションに合わせて台湾民政府幹部一行が4月30日から米国の首都、ワシントンDCを訪問した。

目的は、本土台湾人の人権と損害賠償の為に尽力してくれているアメリカ政府への御礼と、3月30日に連邦高裁で示された判断についてのお披露目で、対米交渉を行ってきた交渉団である台湾民政府の幹部総勢101名の大訪問団である。

 

日本ではいまだに台湾民政府は詐欺集団などと馬鹿な事言っている台湾人、親台湾派が多いが、今回のワシントンDCでのレセプションなどはボランティア団体や詐欺集団のできる企画ではない。

国連本部への入館でも「台湾政府」のパスポートで入ることができたのであり、「中華民国政府」のパスポートでは拒否されるのと対照的である。

以前は台湾を中国と合併の形で吸収しようと言う中国政府の戦略で国連などの国際機関への台湾民政府の出入りを甘くしていたが、蔡英文の「中華民国政府」は「台湾の中国からの独立」を主張するようになり、中国の台湾に対する対応が厳しくなった結果である。

 

日本の「中華民国政府」支持勢力が必死で政権維持に腐心している「中華民国政府」集団は外堀が徐々に埋められつつあり、風前のともしび。

 

「対米交渉団」というのは4月30日に出発された林梓安秘書長夫人ら代表団第2陣11名のことで、この度の訪米活動において特に米国側との交渉に当たられた方々である。

 

又5月3日のレセプションに関しては写真のみならず動画も上がっており、加えて「台湾民政府、ポリティコとの共催レセプションにおいて台湾の自己決定の必要性を強調」と題するプレスリリースも出されている。

このプレスリリースは英語で書かれたものが世界各国の様々なニュースサイトにより各言語に翻訳され掲載されている(下のURL)。

 

台湾民政府の公式サイトに掲載された写真(下のURL)によれば、5月4日に対米交渉団が米国側との交渉を行った模様で、その後5日に代表団はワシントンからニューヨークへ移動し、6日には国際連合本部ビルを訪問したそうである。私もワシントンに行ったが5月3日のレセプションに参加するだけの目的だったので成田からワシントンへ直行便で行ったが、台湾民政府一行は桃園国際空港からニューヨークへ行き、そこからあちこち観光しながらワシントンに入ったそうだ。

話を聞いていると結構、豪勢な旅行だったようで、台湾民政府の実力を見せつけたとも言える。

 

5月4日に対米交渉団が米国側との交渉を行った模様で、その後5日に代表団はワシントンからニューヨークへ移動し、6日には国際連合本部ビルを訪問したそうであるが、その際に台湾民政府が米国軍政府の授権により発行している身分証「台湾政府身分証」を用いて入館したとのことで、以前にも台湾民政府から派遣された代表者がスイスの国際連合ジュネーブ事務局に「台湾政府身分証」を用いて入館したことがあったが、今回代表団として再び「台湾政府身分証」を用いた入館を行うことにより、「中華民国の旅券や身分証を用いると国連の施設への入館を拒否される」と度々報じられているのと対照的に、「台湾政府身分証」が国連に承認された身分証であることを改めて証明したことになる。なお、対米交渉団は一足早く6日に帰台したようである。

 

 

台湾民政府主催2017年5月3日米国ワシントンD.C.国際レセプション、2017年5月対米交渉団

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-5-3-d-c

 

5月4日 ワシントン米国議会議事堂(上)、対米交渉団(中下)

20170504-AE (9)

20170504-BA (2)

https://www.dropbox.com/sh/z4cu65qb3fm8k2y/AACjcDbJggtu7eXxvYwx_Fcma?dl=0

 

5月5日 ワシントン及びニューヨーク

20170505-AD (1)

 

5月6日 ニューヨーク(上)、対米交渉団(下)

20170506-AA (1)

20170506-AA 抵達台灣 (2)

20170506-AA 抵達台灣 (1)

 

台湾民政府代表団、「台湾政府身分証」で再び国際連合本部ビルに入館

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-5-6-id

 

 

台湾民政府主催2017年5月3日米国ワシントンD.C.国際レセプション、2017年5月対米交渉団

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-5-3-d-c

 

4月29日 台北からニューヨークへ

20170429-AA (1)

 

4月30日 ニューヨーク及びボストン(上)、対米交渉団(下)

20170430-AJ (6)

20170430-任務團-BA (5)

 

5月1日 ニューヨーク及びボストン(上)、対米交渉団(下)

20170501-AA (1)

20170501-BF (4)

 

5月2日 ニューヨーク及びワシントン(上)、対米交渉団(下)

20170502-AA (1)

20170502-BB (2)

 

5月3日 ワシントン国際レセプション

20170503-BA (1)

 

ワシントン国際レセプションにおける林梓安秘書長夫人のスピーチ

 

ワシントン国際レセプションに関するプレスリリース「台湾民政府、ポリティコとの共催レセプションにおいて台湾の自己決定の必要性を強調」(各言語)

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-5-3

0503 華盛頓 國際宴會 新聞稿聲明

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-5-3-1

http://www.newswire.ca/news-releases/taiwan-civil-government-emphasizes-need-for-self-determination-for-taiwan-at-party-co-hosted-with-politico-news-621249193.html

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/0503

https://article.wn.com/view/2017/05/04/Taiwan_Civil_Government_Emphasizes_Need_for_SelfDeterminatio_m/

http://tass.ru/press-relizy/4231322

https://www.ots.at/presseaussendung/OTS_20170504_OTS0203/taiwan-civil-government-betont-notwendigkeit-der-selbstbestimmung-fuer-taiwan-auf-einer-veranstaltung-die-zusammen-mit-politico-news-ausgerichtet-wurde

http://www.lelezard.com/communique-13481122.html

http://www.newswire.ca/fr/news-releases/le-taiwan-civil-government-lors-dune-reception-organisee-conjointement-avec-politico-news-souligne-la-necessite-de-lautodetermination-pour-taiwan-621402163.html

http://www.prnewswire.com/news-releases/taiwan-civil-government-enfatiza-la-necesidad-de-autodeterminacion-para-taiwan-en-una-reunion-ofrecida-en-conjunto-con-politico-news-621305943.html

http://www.prnewswire.my/news-releases/taiwan-civil-government-emphasizes-need-for-self-determination-for-taiwan-at-party-co-hosted-with-621250703.html

https://economia.uol.com.br/noticias/pr-newswire/2017/05/04/taiwan-civil-government-enfatiza-a-necessidade-de-autodeterminacao-para-taiwan-em-festa-co-organizada-com-o-noticiario-politico.htm

http://www.protext.cz/zprava.php?id=26881

http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2017/05/05/0200000000AKR20170505016400009.HTML?from=search

 

5月4日 ワシントン、米国議会議事堂

20170504-AE (9)

 

 

 

 

② 台湾民政府の招待で、米国ワシントンDCでのレセプションに参加してきた。現地時間5月3日18時からのレセプション出席だけなのに、日本を2日午前7時に家を出、11時のANAワシントン直行便で一路米国へ。到着は2日午前10時15分。時差の関係で時間が逆回転した形。帰りは最近何かと話題のユナイテッド航空で、5月4日に現地ホテルを9時30分に出て、12時ワシントン・ダレス空港発、5日15時30分成田着。要するに5月3日の数時間のレセプションに参加するだけで日本での2日早朝から5日夕方まで費やした。

ワシントンのダレス空港で入管の審査を受けるのだが、大勢の列に並んでいると隣を車椅子の乗客がスイスイと進んで行く。韓国の航空機の客達ばかりで、日本人らしき人はいない。空港スタッフによる車椅子のサービスは無料だが、韓国と言うのは障害者が多いらしい、身体障害者大国のようだ。

 

往きは太平洋の上を飛びシアトル上空を経由してワシントンに入ったが、帰りはワシントンから北に向いカナダからアラスカ、ロシア領を経由して樺太の南の海を通って日本列島の東側上空を飛び成田に到着。気流が逆だからなのだろう。

 

興味深かったのはロシアの上空。

ロシアは飛行機の窓から見ると一面雪だらけ。雪景色なんて言うもんじゃなく、山も谷も平地も全て雪だらけ。

ところどころ稀に地肌が出ているところもあるが、ほとんどが雪に覆われている。

ロシアの本土は樺太の位置から見て北緯55度くらいまで飛行機から見ていたが、5月でも雪に覆われていたと言う事は広大なロシアは国土の半分くらいは5月でも雪に覆われていて産業を起こす様な土地では無さそう。

住もうと言う人はいないし、無理に住まわせれ場、政府が莫大な費用を負担しなければならないし、人口が少ない閑散とした地域に住みたがる人はいない。

雪の下に地下資源があっても掘り出すにはコストが採算に乗らない。

 

シベリアの人口は激減していると言われるが数百万人の内、大部分は南の極東ロシア地方に住んでいるから他の広大な地域は人口密度が低く、シナ人の侵略を警戒して中露国境に昔も今も大軍を張り付けているロシア政府はシベリアを維持する事は大変な重荷だろうと思われる。日本と経済交流を強く望んでいるが、北方領土問題を見ても、取るだけ取って「友好」を強調するロシアとは距離を置いて適当に付き合うべきだろう。

 

日露間はまだ終戦となっていない。休戦でもなく単に戦闘停止中。そして日本の領土を占領中。ロシアの言う第二次大戦の結果は日露間には存在しない。

現代の戦争は軍事力よりも経済力がモノを言う。ロシアは見るべき産業がエネルギーしかなく経済苦境が続くと予想される。

それで産業の競争力の高い日本の投資を呼び込み、競争力を付けたら日本に喧嘩を吹っ掛けるように外交力を行使して経済戦争を仕掛けるに違いない。ちょうど韓国や中国のように。

そんな事をロシアの上空で想像した。

 

南樺太と千島列島全島は大日本帝国の領土で、ロシアは国際法に基づいて全て日本に返還しなければならない。

やがて国際社会に登場する台湾民政府が真実を明かす事となるだろう。

領土の返還まではロシアとは安易な交流促進はするべきではないし、交流して実利があるのは一部の利権屋で、日本にとって実利が大きいとは思えない。

 

現代の戦争は軍事力の行使が非常に難しく、経済や外交能力を駆使する面が強い。

もちろん経済や外交の裏付けとして軍事力は不可欠で、日本の場合は9条の縛りで事実上軍事力がなく、米軍との同盟関係で軍事力を実質的に保持している状態。

 

日本の軍事的自立を妨げ、日米同盟を破棄させようと言うのが日本国籍‟も”取得してる偽日本人達。

そういえば、昨日入った情報では民進党の有田芳生が北朝鮮のパスポートで北朝鮮に行ったとの事。

事実か否か、私に聞き違えなのかどうか何とも言えないが、こういう問題は籠池問題なんかと比べものにならないほど重要な問題なので、それこそ国会での証人喚問をするべきだろう。

 

 

ところでワシントンで私の目に付いたのが日本車。一番多かったのがトヨタのプリウス、ついでトヨタのカムリ。その次がホンダ。

その他にはマツダ、日産が結構走っていて、他にも走っている車は在ったが数は少ないし、名前は解らなかった。

ベンツ、BMWは1~2台見かけた程度。

 

なるほどトランプ大統領が車の事を如何とかこうとか言いたがるのも無理はない気がするが、日本車の問題は単純に為替や関税の問題ではない。

 

日本は工業製品は関税が殆どゼロで、日米FTAを結んでも車などの工業製品についてはもっと輸出が増える事になるし、逆に米国は他のTPP加盟国への売り込みの機会を逃す事になる。

アメリカにとっては日米のFTAをこれから何年も掛けて交渉するより、TPPで各国に米国製品を売り込む方が有利だと思うが、アメリカ人がそれを選択したのだから仕方ない。

 

ワシントンで気が付いた事でもう一つが黒い肌のアフリカ系アメリカ人がホテルなどの職場に多い事。

フロントはみんなアメリカ生まれのアメリカ人で、ホテル内のレストランはエチオピア人が一番多かった。

何度か乗ったタクシーの運転手は一度を除いてエチオピア人だったし、空港のアフリカ系は殆どエチオピア人だった。

 

背景にはユダヤ人の存在が強く影響しているのかもしれない。

 

スペイン語を話す、ヒスパニックと呼ばれる人もコックとか受付とかに何名か居た。彼等にスペイン語で話しかけるとすごく嬉しがっていた。

日本人はヒスパニックにもっと興味を持った方が良いと思う。ヒスパニックの文化の影響はアメリカ社会に深く浸透している。

 

それにしてもアメリカでは其々が出自の民族意識が高く、アメリカ人としてのアイデンテティが中々出来にくい印象がある。

アイデンテティが乏しいのは、日本人であることが恥ずかしい事であると思い込まされている日系人くらいのもの。

次から次から移民が入ってくるからアメリカは纏まり難いのだろう。

 

そう考えるとトランプ大統領の目指す方向はアメリカを民族国家として纏まらせようと言う事なのではないだろうか。

 

 
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2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

 

Michiko Ohara Uzomba shared Anacho Nnojap‘s post.

4 hrs ·

拙宅が放火された当時ラゴスの日本国名誉領事だったウド・ウドマ弁護士が私達の事件で果たした役割について、考えれば考えるほど不審さが募ります。

取引銀行の子会社である保険会社が放火に関して保険金支払いを握りつぶした後、ウド・ウドマ弁護士は銀行の会長に就任、現在はブハリ政権で予算・国家計画担当大臣となっています。最近、メディアに姿を見せませんが、一時よく出ていました。

同弁護士は、致死性の毒物を持ち込んだメイドと同じ州の出身で、その事件の背後にもいたと思われます。大使館に同弁護士との法律相談を設定してもらって出向くと、問題のメイドを斡旋した男(同じ州出身)がビルの入り口で待ちかまえていたのです!

放火を請け負ったカルト教会は、拙宅の隣家と共謀して、仕切りの壁にアセチレンガスを設置し、屋根裏に薬剤を撒いていました。弊社の名前を使ってGT銀行から24億ナイラ(当時のレートで10億円以上)引き出していた一派がおり、それを闇に葬る目的もあったようです。

ちなみに、最近、多額の現金が見つかったラゴスの高級住宅街に、彼も住んでいます。

放火と前後して、ラゴス州政府は偽の執行命令で弊社の倉庫(弊社に連絡もなく、鍵を壊して持ち去っていました)とショールームから全在庫を持ち去った件のですが、同弁護士は:

「日本から給料もらってる訳ではない。無給なんだよ」
「顧問料を払えるのか」
「オスアラ(税関の裁判を担当したうちの弁護士の名前を知っていた!)にいくら払ったのか?」
「実は倉庫に商品なんかなかったんじゃないのか?」…

難癖つけた揚げ句、引き受けない理由も見つけられなくて狼狽えていた彼ですが、私達には弁護士が必要ないと大使館に報告したそうです。

なお、同弁護士はパリクラブでアフリカの累積債務を大幅に(日本は対ナイジェリアで2400億円以上)軽減した際、上院議員として先進国を回って債務放棄へ向けて説明した人物です。

当時、上院議員の歳費2億円以上、大統領は兆円規模で不正蓄財していたのですが。

 

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3) 日本銀行メール配信サービス 2017-05-02

 

 

 

基調的なインフレ率を捕捉するための指標

http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/index.htm

 

【講演】黒田総裁「アジアにおける包摂的成長にむけて」(グローバル・シンクタンク・サミット2017)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170502a.htm

 

金融政策決定会合議事要旨(3月15、16日開催分)

http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2017/g170316.pdf

 

「各物価指数の動き(総括表)」の掲載取り止めについて

http://www.boj.or.jp/statistics/outline/notice_2017/not170502a.htm

 

 

【記者会見】黒田総裁(ASEAN+3、5月5日)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1705a.pdf

 

日=タイ間の第4次ニ国間通貨スワップ取極の締結

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170508b.pdf

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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4) 【 内閣府 消費動向調査(平成29年4月実施分) 】

 

 

 

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消費動向調査(平成29年4月実施分)は、5月8日(月)14:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

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【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

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5) 【 王道日本の会 】 安倍総理の改憲発言への苦言

 

 

 

 

昨日、70回目の憲法記念日を迎えた安倍総理の改憲発言に苦言を呈する。

 

今の憲法は戦争放棄や象徴天皇制、国民主権など、戦前のそれと比べて画期的であったことは評価する。

多分、戦争に勝っていたら、戦後も天皇絶対主義であったろうし、満州や中国の一部を統治して戦後の東西冷戦の矢面に立ち、莫大な財政負担と軍事的緊張が続き、国民への協力の強制が続いていただろう。

 

戦後の東西冷戦で日本が西側の軍事的拠点になったこともあって、戦争に負けはしたが「東西冷戦の勝者は日本」と言われるほどの繁栄を享受した。そのことは素直に評価するが、一方で戦後70年超を経て、様々な矛盾が生じてきた。

 

憲法9条第2項の「戦力不保持、国の交戦権の放棄」など、その典型である。安倍総理は憲法記念日に合わせた談話で、「9条の1項、2項を残したまま、新たに第3項をつくって自衛隊の存在を明記する」旨を述べた。

これは明らかに公明党などの意見に配慮したものであるが、不要な迎合である。

 

なぜなら「戦力不保持、国の交戦権の放棄」を残したままなら、「自衛隊は戦力ではない。自衛戦争を含めた交戦権を放棄する」ということになり、改正の意味がほとんど無いからである。

あるべき改正は、第1項の「平和主義」を残して第2項を変え、「自衛のための軍」としての自衛隊を位置づけることである。

 

また、総理の発言で「大学までの教育の無償化」も問題が多い。これは日本維新の会の取り込みを狙ったものであろうが、財源をどうするかという以外に、日本は今後、どのような国づくりをしていくかの視点がない。

 

私見によれば、日本は今後も「技術立国」として生きてゆくしかない。そのためには義務教育の後は、「手に職を持ち、自立して生きてゆける」教育こそ大事である。

 

国民を高学歴にするための「教育無償化」は、「高学歴ビンボー」や「高学歴ワーキング・プア」の大量排出を生むだけとなる。

彼らは高学歴となったが、手に職が無いために、かっての中卒の仕事を高卒が、高卒の仕事を大卒が、大卒の仕事を大学院卒がこなすだけに過ぎない。

彼らは人生の重要な時期を、社会に出て大して役にも立たない「虚学」の吸収に時間を割く。「虚学ではなく実学を重視」するなら、無償化は義務教育と工業・商業高校などに限るべきである。

さらには成績の特段に優秀な者だけ、国立大学に授業料無償の特待生として入れれば良いのである。

 

そうした教育の中身や哲学を問題視せず、ただOECDに比べて教育費の支出が少ないから増やそうという「欧米追随主義」では、日本の未来は先の見えない暗いものとなる。なぜならすでに欧米が、「先の見えない暗い時代」に突入しているからである。

 

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6) 赤報隊事件30周年、朝日は「やられた背景」こそを直視せよ(祝!朝日『サンゴ記念日』28周年・街宣報告あり)・・・主権回復を目指す会

 

 

 

赤報隊事件30周年、朝日は「やられた背景」こそを直視せよ(祝!朝日『サンゴ記念日』28周年・街宣報告あり)

http://nipponism.net/wordpress/?p=33916

 

<武器をペンに軍需産業だった朝日新聞

朝日が「やられた背景」(ベ平連・吉川勇一事務局長)を忘れてはならない>

 

【「反日」を敵視する朝日の論調】

朝日新聞は阪神支局が襲われ、小尻智博記者が射殺されて30年目を迎えるにあたり、この事件を「言論の自由への挑戦であり、断じてゆるされない」(5.2社説)との見解を社説などで展開している。

 

同日の『天声人語』も社説に右ならえの趣旨で、「『反日』が相手を攻撃する言葉として広がる」との危惧を述べている。

 

事件当日にあたる3日は神戸市で、朝日新聞労組の主催でパネルディスカッション『言論の自由を考える5・集会』が開かれた。朝日はこの模様をパネラーで作家・高橋源一郎の言葉として、「著名な人でさえ『反日』という言葉を平気で使うようになってきた。以前なら許されなかったはずなのに社会が『あの人ならしょうがない』と違和感をもたずに受け止めてしまっていることが怖い」と警鐘を鳴らしたと伝えた。

 

高橋が前日2日の『天声人語』を見てこの「反日」をことさら強調したかどうかはわからないが、朝日は事件30年目を迎えるにあたり、同事件を取り上げるに際して「反日」という言葉をしきりに取り上げ、ヘイトスピーチの象徴であるかのように印象づけをおこなっている。

 

高橋はこの「反日」を、言論封じのヘイトスピーチとして「以前なら許されなかった」と言い切っているが、相当な勘違いか事実を意図的にスルーパスしているのではないのか。

 

【「反日」を掲げた極左暴力集団】

朝日が反日を対象に、「意見の交換を前提にしない」(5.2社説)とした暴力又はテロは何も赤報隊事件ばかりではない。

 

70年代初頭に始まる日本人極左によるハイジャック、空港内での銃乱射、成田闘争にまつわる警官殺害と空港公団社員への自宅放火、土田国保・警視庁警務部長宅への小包爆弾による家族の死亡などなど・・・、極左暴力集団のテロは数え上げたらきりがない。赤報隊による朝日への襲撃事件は、極左暴力集団による企業テロに比べたら時系列から言って後塵の後塵にすぎない。

 

なかでも連中のテロで特筆すべきは、三菱重工爆破事件(1974.8.30)だろう。死者8人、降り注ぐガラス破片を浴びた重軽傷者は358人にも上り、その後も被害者は深刻な後遺症に悩まされ続けている。

 

この年は企業への爆破テロは収まるどころか、三井物産本館、帝人、大成建設、翌年は間組など止まることを知らなかった。

 

【テロリストに代弁させる「戦後戦争責任」】

 

しかしこれら連続企業爆破事件の容疑者らは、75年5月に警視庁に逮捕され、全容が明らかになった。マスコミの報道は三菱重工・大成建設・間組など11件の爆弾テロは、「東アジア反日武装戦線」なる組織の犯行だったことを伝えた。つまり、「反日」を掲げての爆破テロだった。

 

日本そのものを敵視・標的にした本格的な反日テロ組織で、「反日」なる言葉でオチャラケを遊ぶネトウヨ連中とは次元が異なり、ましてや彼らの造語でも何でもない。「反日」を題目にしたテロの元祖は彼ら「東アジア反日武装戦線」であった。赤報隊による朝日への襲撃は、極左暴力集団による企業テロに比べたら時系列から言って後塵の後塵にすぎない。

 

高橋はこの「反日」を、言論封じのヘイトスピーチとして「以前なら許されなかった」と言い切っているが、よもや大道寺将司(主犯・死刑確定)らによる一般市民を巻き込んだ「反日」無差別テロを知らなかったは言えまい。

 

『新聞と昭和』(朝日新聞刊2010年6月)で朝日は、この大道寺の言い分を紹介までしている。

「日本のアジアの人々に対する搾取など、戦前・戦後を通じて加害者であるという認識は薄く、後に続く思想や運動を生み出せなかった」

(『新聞と昭和』387頁)

 

なんのことはない。戦後戦争責任を追及する朝日自身の「反日」思想を、大道寺にそのまま代弁させているのだ。朝日の「反日」と、極左らが実行した無差別テロとに何の因果関係があるというのか。

 

シンポで高橋は「反日」を、言論封じのヘイトスピーチとして「以前なら許されなかった」と言い切っているが、相当な勘違いか事実を意図的にスルーパスしているとしか思われない。

 

【朝日はペンと武器にした軍需産業だった】

三菱が最初のテロ標的にされたのは、同重工が日本における軍需産業の中核と認識されたからであろう。

 

軍需産業で言えば何も武器・弾薬を製造するばかりではなく、戦争を鼓舞、煽るマスコミ、朝日新聞とて例外ではない。朝日が満州事変直前(1931年5月)に約140万部の発行が大東亜戦争翌年には満州・挑戦などの外地を併せて何と370万部に達していた。朝日は戦争のお陰で巨大マスメディアに成長したのである。

 

新聞こそ戦争を煽り、戦争で財を築く軍需産業の軍需産業、武器をペンに置き換えた「武器商人」といって差し支えない。朝日は巨大な軍需産業だったとも言える。

 

【テロリストに示す寛容】

この卑劣極まる暴力テロに、朝日新聞がいかに寛容且つ無批判あったか、同爆破事件の報道で如実に理解できる。

 

事件の翌日8月31日の夕刊で「背景に抑圧社会」「様々な反応」との見出しで、朝日新聞はベ平連の吉川勇一事務局長に、同新聞社の“本音”を代弁させている。

三菱重工がやられたというと、ある種の憶測がすぐ出る。ということは、三菱重工が三菱重工だからにほかならない。こんなことをやった人間が悪いといってしまえば簡単だが、やはり背景を考えなければならない(1974.8.31 朝日夕刊 吉川勇一)

 

事件の全容も、爆破犯が何者かも全く定かでない翌日の夕刊で、無差別テロを批判するのではなく、早くも三菱重工を名指しして、やられて当然、それよりも実行犯の「背景」に理解を示すべきとの驚くべき論調を展開した。現場はまだ血痕が生々しく残り、硝煙がくすぶる爆破の残骸が散乱しているその最中にである。

 

「愛国無罪」ならぬ、「反日無罪」を今から50年前に、朝日は既に振りかざしていた。ヘタレのネトウヨ連中が、ヘマを持て余して叫ぶ昨今の「反日」を、朝日が大仰に批判する資格など欠片もない。

 

【朝日新聞だからやられたと】

では、三菱重工を朝日新聞に置き換えたらどうなるのか。

 

「朝日新聞がやられたというと、ある種の憶測がすぐ出る。ということは、朝日新聞が朝日新聞だからにほかならない。こんなことをやった人間が悪いといってしまえば簡単だが、やはり背景を考えなければならない」

 

さらに、もっと簡潔・露骨に言い換えれば

 

「朝日新聞の小尻記者が射殺されたというと、ある種の憶測がすぐ出る。ということは、朝日新聞が朝日新聞だからにほかならない。こんなことをやった赤報隊が悪いといってしまえば簡単だが、やはり朝日新聞の記者が射殺がされた背景を考えなければならない」となるのだ。

 

それは世紀のねつ造・でっち上げ報道で有名な朝日による「サンゴ事件」(朝日新聞珊瑚記事捏造事件)もそうだ。この事件は今年で28年目を迎えるが、事件を起こした4月20日の朝日新聞に、「サンゴ事件」に関しては一行たりとも触れられていない。

 

【「やられた原点」は犯行声明文にある】

朝日新聞が国家を戦争に導き扇いだ軍需産業であり、日本民族を敵視する「反日」と認識されたゆえ、テロの標的にされた。赤報隊は、朝日が寛容を示した大道寺将司らの無差別テロを真似したと言ってもいい。

 

以下は赤報隊による犯行声明文である。

  • 「戦後41年間、この日本で日本が否定されつづけてきた。占領軍政いらい、日本人が日本の文化伝統を破壊するという悪しき風潮が、世の隅々までいきわたっている。およそ一人殺せば死刑となる。まして日本民族全体を滅亡させようとする者に、いかなる大罰を与えるべきか」(東京本社銃撃)

 

  • 「本当の暴力は暴力の形をしていない。うその言論で、日本民族全体をほろぼそうとしてきた朝日は、ぼうりょくでないのか」(名古屋本社寮襲撃)

 

  • 「朝日は、日本人の心から大和だましいをとってしまった」(静岡支局爆破未遂事件)

 

  • 「貴殿は総理であったとき靖国神社参拝や教科書問題で日本民族を裏切った。英霊はみな貴殿をのろっている」(中曽根元首相への脅迫文)

 

5月3日に開かれた朝日新聞労組の集会で、ジャーナリストの池上彰は事件を忘れてはならないとし、「改めて原点を確認したい」と締めているがその言やよし。

 

朝日は自身が攻撃された赤報隊事件について、30年立って時効を迎えた今も専従の記者が「『みる きくはなす』はいま」と打ったタイトルで、熱の入った連載を続けている。しかし、一方的な被害者を装うばかりで朝日が「やられた背景」には触れようともしない。

 

上記の声明文にこそ、朝日が「やられた」ところの原点が存在するのではないか。

 

池上彰にジャーナリストとしての矜持がいささかでもあったなら、朝日の論調に従い、犯行声明文に照らし合わせてやられた背景を「改めて原点に立ち返って確認」すべきと集会で物申すべきであった。

 

【参考文献】 『偽善に狂う朝日新聞』(酒井信彦 日新報道)

 

祝!『サンゴ記念日』28周年捏造も良いねと朝日が言ったから4月20日はサンゴ記念日(平成27年4月20日 朝日新聞 東京本社前)

 

ブログ写真

◆サンゴ事件28周年、4月20日の朝日は自作自演の捏造報道には一行も触れていなかった

◆ペンを武器にした軍需産業が朝日、それを象徴する旭日の朝日新聞社旗

◆数え切れない「反日」の数々、朝日の「やられた背景」を忘れてはならない

◆朝日は永遠不滅の捏造事件を抹殺するな

 

【動画】忘れるな!長野聖火リレー暴乱9周年・暴乱を働いたシナ人留学生に時効はない (平成29年4月26日 神保町交差点)

 

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7) 【 なでしこアクション 】 日本政府 米国最高裁への意見書 日英対訳と解説 他[2017年5月6日号]

 

 

 

<本メール 内容>

 

【1】 冊子「日本政府 米国連邦最高裁判所への意見書日英対訳と解説」

 

【2】 報告会 米国連邦最高裁までの戦いの総括と今後の戦略

 

【3】 目良浩一氏 出版記念 兼 米国裁判慰労会

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【1】冊子「日本政府 米国連邦最高裁判所への意見書日英対訳と解説」

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日本政府がグレンデール慰安婦像撤去訴訟の原告GAHT(歴史の真実を求める世界連合会)と目良浩一を支持し、2017年2月に米国連邦最高裁判所に意見書(英語)を提出しましたが、その日英対訳と解説を纏めてGAHTが冊子にしました。

詳細は https://gahtjp.org/?p=1673

 

この冊子は、たとえば海外で慰安婦問題を取り上げる際に、相手が「河野談話で日本政府は悪かったと認めている」と言ってきたら「それは20年以上も前のただの談話。これが日本政府の最新の意見書で米連邦最高裁判所に出したものですよ。」と説明に使えるもので、今後の慰安婦像設置阻止の運動に大きな力を与える内容です。

 

5月15日の報告会・出版記念会(詳細下記【2】【3】)にて配布いたしますので、是非ご参加ください。

 

今後は多くの方々のお手元に届くようにする予定ですが、入手方法は後日ご案内いたします。

 

※ GAHTの活動は皆様からのご支援で成り立っています。

寄付についてはこちら https://gahtjp.org/?page_id=165

 

 

 

 

【2】報告会 米国連邦最高裁までの戦いの総括と今後の戦略

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

https://gahtjp.org/?p=1643 より

 

この三年余りの裁判を振り返り、実現出来なかった原因を総括。

また、同盟国であり、経済的結びつきが強い日米間の絆を断ち切ろうとする国家、民族、団体との闘いを民間としてどう進めるか、立ちはだかる障害をどう取り除くか?今後の戦略も語ります。

 

 

【報告者】

歴史の真実を求める世界連合会 代表 目良浩一

 

【日時】

平成29年5月15日(月)

開場13:30  玄関ロビーで通行証をお渡しします

開会14:00 閉会16:00

 

【場所】

参議院議員会館 1階101会議室

東京都千代田区永田町2丁目1?1

 

【アクセス】

・永田町駅

(地下鉄 有楽町線・半蔵門線・南北線)

・国会議事堂前駅

(地下鉄 丸ノ内線・千代田線)

 

【参加費】 なし

※事前申し込み不要

 

【主催/問い合わせ】

歴史の真実を求める世界連合会 (GAHT)

http://gahtjp.org/

メール:GAHToffice@gmail.com

電話:03-5403-3512

 

 

 

 

【3】目良浩一氏 出版記念 兼 米国裁判慰労会

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

https://gahtjp.org/?p=1643 より

 

“Whose Back was Stabbed? FDR’s Secret War on Japan”

Hamilton Books 2017, Maryland USA

 

「フランクリン・ルーズベルトの陰謀

日米戦争突入へ 背後から日本を刺したのは誰だ?!」

2017年 ハミルトン出版社(米国メリーランド州)

 

 

アメリカ人の太平洋戦争観を変えるであろう本の出版を記念し、著者目良浩一氏の米国での裁判の戦いを慰労する会を開催します。

皆様のご参加お待ちしております。

 

【日時】

平成29年5月15日(月)

受付開始17:30、開会18:00、閉会20:00

 

【会場】星稜会館レストランシーボニア

東京都千代田区 永田町2丁目16?2

TEL:03-3581-5673

 

【会費】5千円 ブッフェ型式

 

【申し込み】5月13日(土)まで

メール: GAHToffice@gmail.com

FAX: 050-3153-0391

 

【主催】

目良浩一氏出版記念・慰労会実行会

 

【発起人】

中山成彬 前衆議院議員 日本のこころを大切にする党

 

【問い合わせ】

歴史の真実を求める世界連合会 (GAHT)

メール:GAHToffice@gmail.com

電話:03-5403-3512

 

 

 

 

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*上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

 

*今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

 

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正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク

なでしこアクション http://nadesiko-action.org/

代表 山本優美子

問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

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8) SDHF 新しい歴史教科書 英訳シリーズ その1-序章「歴史のとらえ方」

 

 

『新しい歴史教科書』(新版・中学社会)(自由社)

英訳シリーズ その1-序章「歴史のとらえ方」

 

栗原茂男 様

 

「新しい歴史教科書をつくる会」が製作し「自由社」から出版した中学校向け歴史教科書は、一昨年の採択においては、いろいろ事情があり、極めて限られた学校での採択でした。しかし、これは一般国民に支持されなかったということを意味しているわけではありません。これまでの慣行、日教組の教育委員会への影響力、ことなかれになりがちな教育委員会が採択しなかったわけですが、市販本は非常に反響が良く、すでに1万部以上を販売しているということです。言ってみれば、「国民」による採択はきわめて順調といってよいかと思います。

この教科書が、決して一部の人たちが言うような偏向したものではなく、世界に向けて堂々と紹介できるものであることを示す意味でも、英訳版を出そうということになりました。つくる会・自由社のご了解をいただきまして、「史実を世界に発信する会」 より、英文発信していくことになりました。

ご覧いただきますように、各ページ対訳方式を取っております。図表・それに準ずるものは英訳をしておりません。コラムは訳しております。

対訳方式ですので、英語に関心のある日本人向けにもお使いいただけるかと思います。原則として一章ごとに掲載していく予定ですが、量的に多くなる場合には、二回に分けて掲載することもあるかと思います。

 

対訳版:http://www.sdh-fact.com/CL02_2/Introduction%20E%20version1.pdf

 

なお、海外向けの英文Newsletterでは、下記のような紹介を行っております。

ご興味のある方はご一読ください。

 

平成29年5月1日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

http://hassin.org

 

New History Textbook for Middle School Students

Series No.1, Introduction: Understanding History

 

The Japanese Society for History Textbook Reform was founded in December 1996 to promote middle school history textbooks that are free from a biased view of history. The formation of this group was due to the appearance of so-called “comfort women” in middle school textbooks, undoubtedly influenced by Yoshida Seiji’s tales of kidnapping in his book titled “My War Crime” and by a leading Japanese newspaper, Asahi Shimbun, which published many articles based on his book.

It is unimaginable that the Japanese military kidnapped women and force them to have sex with soldiers. A number of people have investigated the facts concerning comfort stations found in overseas battle zone. The comfort stations were similar to lawfully operated brothels prevalent throughout Japan at the time. In other words, they were businesses, and the women commonly received an income much higher than that of domestic prostitutes. No forced mobilization by the military or coercion to perform sex was ever recorded.

The group requested that the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology remove the errors from textbooks, but the Ministry did not take action. So the group produced and published their own textbook. In April 2001, the first edition of “New History Textbook” was authorized by the Education Ministry for use as a formal middle school textbook.

The mass media, especially overseas media, smeared the textbook as having a “nationalistic view.” However, nationalism itself is nothing to be ashamed of. We believe that the “New History Textbook” reflects positive nationalism. Please read the textbook and see for yourself.

We will introduce the textbook chapter-by-chapter as a series with this Newsletter. The textbook we will introduce is the fourth edition published in 2016.

Photo captions and graph legends will not be translated. Japanese, Chinese, Korean names are written surname first according to customs of these countries.

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/942/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL02_2/Introduction%20E%20version1.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 
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) SDHF 国連特別報告者デヴィット・ケイ教授の「暫定報告書」に「学者グループ」が意見書提出

 

 

 

 

国連特別報告者デヴィット・ケイ教授の

「暫定報告書」に「学者グループ」が意見書提出

 

栗原茂男 様

 

国連特別報告者に指名されたデヴィト・ケイ教授は昨年4月19日に日本の外国人特派員協会で記者会見をし、「暫定報告書」を発表しました。

http://www.sdh-fact.com/CL/open05.pdf

 

全く事実に反した認識を基に書かれている、この暫定報告書は、第二のクマラスワミ報告となりかねない危険性があります。2月23日付の Newsletter No.159J でお知らせしましたように、「放送法遵守を求める視聴者の会」では、1月15日にこれに対する反論の意見書をオープンレターとしてデヴィト・ケイ教授に送付しています。

http://www.sdh-fact.com/CL/open01.pdf

http://www.sdh-fact.com/CL/open02.pdf

 

「慰安婦の真実 国民運動」は、2月20日に英文意見書をデヴィト・ケイ教授ならびに8名の国連高等弁務官、5名の国連人権理事会理事長・副理事長あてに発送しました。

http://hassin.org/01/wp-content/uploads/David.pdf

(英文)http://www.sdh-fact.com/CL/Open-Letter-to-Prof.-David-Kate.pdf

 

5月2日には、「不当な日本批判を正す学者の会」(会長:田中英道、東北大学名誉教授、事務局長:山下英次、大阪市立大学名誉教授)が日本プレスセンターで記者会見をし、暫定報告書に対する批判として、学者グループの意見書およびゼイード・ビン・アーラッド・フセイン国連人権高等弁務官宛の書簡を発表しました。

 

1、暫定報告に関する日本人学者の声明

日本語:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/2017-05-02-1.pdf

英文:http://www.sdh-fact.com/CL/2017-05-02-Statement-on-UN-D.-Kaye.pdf

 

2、暫定報告に関した国連高等弁務官宛て日本人学者の公開書簡

日本文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/2017-05-02-2.pdf

英文:http://www.sdh-fact.com/CL/2017-05-02-Open-Letter-to-UNHCHR.pdf

 

平成29年5月4日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道拝

 

Japanese Academics Express Serious Concerns Regarding the “Preliminary Observations by the UN Special Rapporteur on the Right to Freedom of Opinion and Expression”

 

  As reported in our previous newsletter, Newsletter No.159, Professor David Kaye, United Nations Special Rapporteur, issued a “Preliminary Observations on the Right to Freedom of Opinion and Expression” at a press conference held on April 16, 2016 in Tokyo.

http://www.sdh-fact.com/CL/open04.pdf

 

The Preliminary Observations contained numerous serious errors, and these errors could be perpetuated as truths should the report be finalized in its current form.

On January 25, 2017, ‘Viewers and Listeners for Legal Compliance in Broadcasting’ sent an “Open Letter” to Prof. Kaye.

http://www.sdh-fact.com/CL/Open-Letter-to-Prof-Kaye.pdf

http://www.sdh-fact.com/CL/Statement-on-the-Reporters-Without-Borders-World-Press-Freedom-Index-and-on-Special-UN-Rapporteur-David-Kaye.pdf

 

On February 20, 2017, the ‘Alliance for Truth about Comfort Women,’ which is comprised of 15 private organizations, also sent an open letter to Professor Kaye, with carbon copies to the UN High Commissioners for Human Rights and President of the Human Rights Council:

URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/920/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Open-Letter-to-Prof.-David-Kate.pdf

 

On May 2, 2017, the “Academic Alliance for Correcting Groundless Criticisms of Japan” (AACGCJ) held a press conference at the Press Center in Tokyo to admonish the “Preliminary Report” by David Kaye.

Two documents were distributed at the conference:

 

  1. Japanese Academics’ Statement on the Preliminary Report

URL: http://www.sdh-fact.com/opinion-article/945/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/2017-05-02-Statement-on-UN-D.-Kaye.pdf

  1. Japanese Academics’ Open Letter to the United Nations High Commissioner

URL: http://www.sdh-fact.com/opinion-article/947/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/2017-05-02-Open-Letter-to-UNHCHR.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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10)インターネット情報

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【 韓 国 】

【在日韓国人の実態】生活保護を不正受給していた韓国籍の50代女性、逮捕!氷山の一角か!ナマポ受給者の真実

ZAINICHI Hate Crime “I wanted to kill as many Japanese as possible”

TBSが【反日報道】をする恐ろしい原因

【拡散】AFCが韓国人に乗っ取られていたことが判明!!! と ん で も な い反日組織の実態が浮き彫りに!!! 2ch「これは日本政府が出てくる国際問題だよ」
http://www.news-us.jp/article/20170507-000003k.html

【緊急拡散】韓国が旭日旗を叩いて朝日新聞の社旗を叩かない理由が ヤ バ す ぎ
た!!!
http://www.news-us.jp/article/20170505-000005k.html

【緊急拡散】韓国が旭日旗を叩いて朝日新聞の社旗を叩かない理由が ヤ バ す ぎ
た!!!
http://www.news-us.jp/article/20170505-000005k.html
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(川崎の藁科(わらしな)義弘社長は「我々のスタンスが認められず残念だ。どういう理由でこの裁定が出たかをAFCに聞いた上で今後の考えを検討したい」。日本協会の田嶋幸三会長も「どのような対処をしていくか、スポーツ庁や文科省、外務省とも相談をしながら進めていきたい」とコメントした。
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【中 国 】

【韓国崩壊】中国の制裁でロッテが倒産しそうwww 1000億円の損失発生で資金が枯渇クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20170507-000007k.html

麻生太郎閣下「さっさとバスを発射させろよ。中国のドル不足を補う為だけのAIIBに誰が参加するんだよバーカ」ADB総会で中国をフルボッコwwwww
http://asianews2ch.jp/archives/51230566.html

中国外貨準備、4月は3.03兆ドルと予想上回る増加 資金流出鈍化
http://bit.ly/2pnat9C
(中国の4月末の外貨準備が210億ドル増え、3兆3百億ドルたとの発表だが、肝心の米国債はアメリカ財務省は今年の2月分まで発表している。2月1兆597億ドル、1月1兆511億ドル、2016年12月1兆584億ドル、11月1兆493億ドル、10月1兆1,157億ドル、9月1兆1,1570億ドル。中国の外貨準備は回復基調にあるようだ。しかし同時に中国については外貨を持ち出せないと言う状況がある。それは単なるうわさではなく、日本の経団連が中国へ行って交渉して来た事を記者会見で公表しているから間違いない。昨年、2016年末に外貨持ち出し規制をした事が功を奏しているのだろう。しかしこれはやってはいけない禁じ手。市場は中国金融市場を信用しなくなる。)

焦点:中国になびくアジア諸国、トランプ氏が招く米国離れ
http://bit.ly/2pnddnm

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アメリカ第7艦隊:艦船50~70、航空機140、2万人の大艦隊の活動内容?役割・編成など

– YouTube

ナショナリストに共通する「ごちゃまぜ経済政策」
http://bit.ly/2pn9shu

物価目標達成、苦労しているが最善尽くしている=黒田日銀総裁
http://bit.ly/2qJUOFV
( 貿易が赤字だと外貨は減少する要因だが、貿易赤字の原因が企業の製造拠点の移転ならば、投資の見返り、つまり配当があれば国際収支の観点では同じことになる。)
 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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台湾民政府情報    -栗原茂男

 

1) 台湾民政府情報

 

2) トランプ政権誕生を日本のチャンスに  ― 松田まなぶの国力倍増論

 

3) 日本にとっての米国のTPP離脱

 

4) 財務省HP新着情報 2017-04-27

 

5) 日本銀行メール配信サービス 2017-04-27

 

6) 【内閣府】「世界経済のなかのインド:成長回帰分析からのアプローチ」は

 

7) 外務省ホームページ新着情報

 

8) 『中共の意向を忖度する朝日新聞』(酒井信彦)・・・主権回復を目指す会

 

9) 【 NPO法人百人の会 】 『「戦争学原論」石津朋之著筑摩書房発行』を読んで

 

10) 【 NPO法人百人の会 】 パパラッチ規正法を提案したい

 

11) 【 NPO法人百人の会 】 トラトラトラ!安倍首相の靖国参拝訴訟棄却

 

12) 【 NPO法人百人の会 】 『政治文化情報』平成二十九年五月号のお知らせ

 

13) 【 NPO法人百人の会 】 通州事件」連続学習会、第5回のお知らせ

 

14) 【 なでしこアクション 】 GAHT米国裁判報告会・出版記念会 他[2017年4月29日号]

 

15) 通州事件連続学習会第5回の案内

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

1) 台湾民政府情報

 

 

台湾民政府の幹部一行101名が4月29日に米国ワシントンに向けて飛び立った。目的は5月3日にワシントンDCの「ニュージアム」で開催するレセプションへ参加する為。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%83%A0

 

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台湾民政府の公式サイトに掲載されたワシントンのレセプションの特集ページ「台湾民政府主催2017年5月3日米国ワシントンD.C.国際レセプション」(下のURL)によれば、台湾民政府訪米代表団の日程は4月29日から5月8日までであり、4月29日に台北からニューヨークへ向かい、30日にニューヨーク、ロードアイランド及びボストン、5月1日にニューヨーク及びボストン、2日にニューヨーク及びワシントン、3日にワシントン(ニュージアムでの観覧及びレセプション)、4日にワシントン(米国議会議事堂)、5日にワシントン及びニューヨーク、6日にニューヨーク、そして7日から8日にニューヨークから台北へ戻るという予定になっているようである。代表団は既に予定通りニューヨークに向けて出発し、その写真が特集ページに掲載されている(写真等は日程が進むに従って増えて行く予定)。

 

台湾民政府主催2017年5月3日米国ワシントンD.C.国際レセプション

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-5-3-d-c

 

4月29日 台北からニューヨークへ

20170429-AA (9)

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前後の日程はタップリ取ってあり、かなり豪勢な旅行。多数の要人たちとも会うのかも知れない。

今回は3月30日に連邦高裁で判決ではなく非常に重要な六つの判断が出たことで一区切りになったところで、お世話になった米国政府への感謝の為と台湾民政府のお披露目と言う事のようだ。

だから、招待者は米国国務省、国防総省、CIA、シンクタンクの公務員200名で、かなりのメンバーかと想像する。

私も出席を呼びかけられたので参加する。私の場合は5月3日のレセプションだけ。とは言え、片道12時間なので、2日早朝に家を出て、5日に帰国の予定。

何しろ4月の13日に突然参加をするように言って来たので大慌てで準備をしている最中で、詳しい事は正確には解らないが、そういう事らしい。

 

これだけ大掛かりな活動をするのだからボランティア団体だとか詐欺集団だとかはあり得ない。

いまだに台湾民政府を詐欺集団と言ってる者達は「中華民国政府」体制下で利権を得ている者達で、「中華民国政府」体制が1日でも長く続いて欲しいのだろう。

 

台湾民政府の国際社会への登場は200万台湾人の人権問題の解消と清算の問題であり、日本にとっても捏造された歴史観の修正と憲法問題、国体問題、国防問題などを正しい議論に戻す絶好の機会となる。

連邦高裁は中華民国の蔣介石による台湾人の国籍変更命令を取り消せと言うのは国内法を裁く連邦裁判所の権限外と言う事らしいが、それでも代理占領を依頼した占領者である米国政府の責任は残る。

それで、台湾民政府の依頼を受けているワシントンの法律事務所は本土台湾人が受けた被害の損害賠償を請求する方向にしたと聞いている。

 

トランプ大統領が台湾民政府への政権移譲を実行した際は、トランプ大統領の支持が急増するような気がする。

 

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2) トランプ政権誕生を日本のチャンスに   ― 松田まなぶの国力倍増論

 

 

 

―日本新秩序へ― 松田まなぶの国力倍増論 第11回 トランプ政権誕生を日本のチャンスに                 松田政策研究所代表 東京大学大学院客員教授 前衆議院議員 松田 まなぶ http://www.seikaiourai.jp/1704/170405.htm

 

 

 

民主主義は危機なのだろうか?最近、インテリ層の間では、英国EU離脱、トランプ勝利など欧米の政治で生じている事態を懸念する議論が盛んだ。だが、人々が信じるデモクラシーとは、そもそもデモス(民衆)によるクラシー(支配)であって、理性による支配ではない。ポピュリズムを嘆く前に、広く民衆に夢を与えられなかった各国の「エリート」たちの失敗をこそ反省すべきだろう。

 

 

 

世界経済の政治的トリレンマ

 

トリレンマという言葉がある。3つの望ましい状態のうち2つまでは成り立っても、3つが同時に実現することは困難だという意味だ。有名なのは、①自由な資本移動、②為替相場の安定、③独立した金融政策、の3つは同時に成り立たないとする「国際金融のトリレンマ」だが、もう一つ、「世界経済の政治的トリレンマ」とされる法則がある。(1)グローバリゼーション、(2)国家主権、(3)民主主義、の3つは同時に成り立たないとするものだ。

 

中国は、(1)のグローバリゼーションの波に乗って経済発展し、(2)の国家主権は最近ますます出張っているが、(3)の民主主義はバツである。EU諸国では、(2)の国家主権をEUに譲り渡し、(1)のグローバリゼーションを進めてきたが、これが(3)の健全な民主主義の基礎である中間層の意識を変え、それが国民投票の結果、EU離脱の形で(2)の国家主権を取り戻すとともに、(1)のグローバリゼーション(特にヒトの移動)に歯止めをかける動きとなって現われたのがブレグジットだった。米国でも同じように、グローバリゼーションが中間層の崩壊を促し、「アメリカ・ファースト」の国家主権(国益)重視と、TPP脱退など反グローバリゼーションの動きに至ったのがトランプ大統領の誕生だった。

 

(3)の民主主義で大事なのは、健全な中間層だ。各国に問われるべき政治のチャレンジとは、右のトリレンマの解消であり、そのポイントは中間層に夢を創り出すことである。政治が掲げてきた、誰もが反対しない建前が「自由、平等、博愛」だとすれば、現実には、「自由」は格差と所得低迷を、「平等」は米国では行き過ぎたポリティカル・コレクトネスと相まって逆差別と不自由を、「博愛」は移民による混乱と社会不安をもたらした。これが建前を唱えるエリート層に対する中間層からの本音レベルでの反逆につながった。

 

その経済的な背景には、リーマンショック後、先進各国の成長が停滞して中低所得層に分配されるパイが十分に増えていないことがある。

 

 

 

パクスアメリカーナの終焉

 

では、金融市場を高金利局面に転換させるほど熱狂をもたらしたトランプの経済政策は、中間層を復活させるマクロ的な効果が期待できるのか。

 

まず、そこには減税にせよ歳出拡大にせよ、日本の国会とは比較にならない強い権限を持つ米議会の制約がある。対外政策なら大統領権限で可能だが、ここにも本質的な制約がある。それは、TPP脱退が象徴するような、多国間ルールや世界システムを軽視した国益追求パターンであり、これまでの世界経済との拡大均衡的な良循環とは一線を画したゼロサム的な発想だ。

 

これを象徴するように、トランプ氏は貿易赤字をロス(損失)と表現する。これでは米国は、国際収支の赤字で世界に流動性を供給する基軸通貨国としての特権と責務まで放擲することになる。自国経済への信認さえ維持すれば、基軸通貨国は国際収支の赤字を伴ってこそ高い成長を実現できる。開放経済は「双子の赤字」を拡大したレーガノミクスがそうだったように、本来、トランプノミクスが成功するためのマクロ的な条件なのである。

 

ただ、このようなトランプ大統領の誕生は日本のチャンスかもしれない。一九一七年、理想主義を掲げたウィルソン大統領の米国は、それまでの不介入主義を転換して第一次大戦に参戦した。

 

以後、百年にわたって続いたパクスアメリーナは、二〇一七年の本年、狭い国益を唱えるトランプのもと、米国が自由、民主主義、基本的人権などの人類普遍の価値を世界に唱道するウィルソニアン的米国ではなくなることにより、終焉する。

 

 

 

規範の先導者としての日本

 

では、米国に代わって国際秩序を唱道する国はあるのだろうか。かつて第一次安倍政権の日本は「価値観外交」を唱えた。それは「普遍的価値(自由主義、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済)に基づく外交」だ。そして「自由と繁栄の弧」が唱えられ、それは中国包囲網だとも言われた。

しかし、「戦後レジームからの決別」すら言わなくなった第二次安倍政権は違う。安倍外交は価値観外交を捨て、勢力均衡と現実主義が基本となった。ただ、それは価値観外交の部分は米国が代行するとの期待が前提である。

 

確かにオバマは価値観を提唱した。しかし、パワーを伴わなかった。トランプは価値観外交を捨て、パワーを取り戻すとしており、今のところ中国には厳しいが、相対的な米国パワーが低下していく中で、米外交が自国第一の現実主義になるのは、日本の外交基盤を不安定にする。日本は自ら、トランプを説得しながら価値観外交もせざるを得なくなる。その際、今般の日米首脳会談でも確認された安倍総理との個人的な信頼関係は、世界全体にとっても貴重な財産になる。それは日本の外交力を倍増させるだろう。

 

ここで問われるのは、これまで米国との協調で発揮してきたルール形成やアジェンダ設定での指導力を、日本が自ら主体的に行使できるかどうかだろう。それは日本が、世界の経済システムを先導し、「なるほど、日本だ」と見られる国になり、世界かくあるべしとの「規範の先導者としての日本」になることを意味する。

 

ただ、大事なのは、元は欧米が生み出した「普遍的価値」だけでなく、この際、そこに日本らしい何かを加えた新しい価値を普遍化する営みではないか。日本の国民性は特定の理念を押し付ける「宣教師」ではない。一人一人の国民の営みがクールとして自然に受け容れられる形での国際的影響力こそが日本の強みだ。日本は、従来型の覇権国とは大きく異なる、新たなタイプの大国となる。

 

ある中国の方から、中国は途上国でのインフラ整備で色々な問題を起こしている、日本の知恵に学びたいと言われたが、筆者は日本の国民性は「共に働き、共に分かち合う」、一朝一夕に真似できるものではないとお答えした。一帯一路、AIIBなど、ユーラシア大陸や周辺海域での覇権強化に動く中国を前に、日本は「質の高いインフラパートナーシップ」を打ち出している。そしてG7の場で、現地の民生向上、雇用創出、環境、社会との調和、持続可能性、ライフサイクルコストといった「伊勢志摩原則」が合意された。

 

こうして世界のインフラ整備に一定のスタンダードを設定する営みは、その根本にある、相手と同じ目線に立って共に公益を実現しようとする日本型協働の精神を普遍的価値として規範化するものといえる。

 

どの分野であれ、日本ならではの課題解決モデルを創り出すのは、層の厚さと質の高さで他国に比して圧倒的な強みを持つ日本の中間層によるチャレンジだ。こうして生み出される「日本新秩序」を国際的なデファクトスタンダード化することで、「世界新秩序」形成を主導する国になる。それぐらい大きな展望をもってトランプ率いる米国に向き合ってこそ、「新たな国づくり」の答が見えてくるであろう。

 

 

 

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まつだ まなぶ

 

1981年東京大学卒、同年大蔵省入省、内閣審議官、本省課長、東京医科歯科大学教授、郵貯簡保管理機構理事等を経て、2010年国政進出のため財務省を退官、2012年日本維新の会より衆議院議員に当選、同党国会議員団副幹事長、衆院内閣委員会理事、次世代の党政調会長代理等を歴任。

 

 

 

 

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インタビュー 元金融・郵政改革担当大臣 亀井静香氏に聞く 総選挙で自民は過半数を割る 超党派防波堤議連で国難対処 http://www.seikaiourai.jp/1704/170401.htm

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3) 日本にとっての米国のTPP離脱

 

 

 

TPPはこれからの世界の経済成長センターのアジア太平洋地域で経済連携協定を結んでそれぞれの国が豊かになろうと言う事で、日本にとって千載一遇の機会であり乗らない手は無い。

そもそも米国が経済小国の4か国の経済連携協定に日本を強引に誘ったのは、中国の東アジア共同体構想に時の民主党政権が乗り、米国待った!を掛けたと言うのが本当のところだろう。

東アジア共同体のその先にあるのがアジアでの中華覇権でありやがては世界を征服しようと言う誇大妄想の中国の野心である。

 

AIIB、一帯一路などは同じく中華誇大妄想の一環。

ただ、中国は急成長したために工業技術は泥棒が出来ても管理面の技術が未熟で、それが端的現れたのがSDRの構成通貨入りを無理やり実現した事。

現時点で人民元をSDRの構成通貨にする事は無意味どころかマイナスでさえある。

 

そういう国際状況の中でTPPの交渉は順調に進んでいたが、まさかのアメリカの離脱である。

米国はトランプ大統領が選挙公約を実行してしまった。私から見るとアメリカはオウンゴール。

多分、何年かしてTPP加盟国の発展を見て、アメリカも入りたいと言ってくるだろうし、各国は歓迎するのではないだろうか。

その間に日本は主導権を握っている可能性が高い。

 

中国は日韓を従えて、更に東南アジアを従えた中華経済圏を構想しているに違いないが、具体的にはRCEPであり、日本はには交渉だけは参加しているが、現時点では保険の意味しか考え難い。

 

FTAAPと言う構想もあるが、ファシズム体制で自由化と民主化を徹底的に拒む中国が入ることは不可能である。

自由化と民主化をすれば中華侵略帝国は崩壊する。

現代は軍事力による戦争がし難い時代で、国と国との争いは軍事以外の分野で行われる事が多く、規模の大きい国ほどそうである。

軍事以外の最大の分野は経済で、それに外交の分野が若干、戦場に加わる。

 

国際間の決済通貨は大部分が米ドルで、それは米国という国の信用力が高いと地球上の圧倒的多数の人々が信じるから。「信じる」である、ドル基軸通貨は神話なのである。

 

日本は対外純債権が圧倒的に大きく、経済的信用力は極めて高い。弱点は軍事力の裏付けがない事。

これは日本国内で日本人の仮面を被った害人達が日本の国力が高まらないように画策するから、なかなか軍事力、防衛力が整わない。

因みに日本の防衛予算は年間5兆円くらいで米国は60~70兆円くらい。

 

ただ、日本は日米安保条約で実質的に防衛力を維持しているので、外国金融勢力から見ると安心安全な国のようだ。

味方を変えると日本は経済力で防衛力をアメリカから買っているようなところがあるのかも知れない。

 

アメリカは本気では日本を守らないと言う意見を述べる者がいるが、現代世界は経済が複雑に組み合わさっているから日本そのものだけではなく日本の産業が消滅すれば、世界的規模のサプライチェーンが破壊されることになり、米国の国防上の重要な部分も破壊されるのであり、アメリカにとっての優先順位はあっても日本の消滅を指をくわえて見ているとは思えない。

 

そうであれば、今日の世界では経済力の強い国が強国となる。アメリカがこのままTPPを拒否しつづければ日本の存在感は高まることだろう。

しかしアメリカも経済的影響力がこのままずるずると低下するとは思えない。いずれ、TPPに入って日米同盟が強固になることを期待したい。 ===============================================================

 

 

4) 財務省HP新着情報 2017-04-27

 

 

 

・貿易統計(平成29年4月上旬分速報)【税関ホームページ】

http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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5) 日本銀行メール配信サービス 2017-04-27

 

 

 

 

経済・物価情勢の展望(4月、基本的見解)

http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1704a.pdf

 

当面の金融政策運営について

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/k170427a.pdf

 

「生活意識に関するアンケート調査」(第70回)の実施について

http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki.htm

 

 

【記者会見】黒田総裁(4月27日)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1704b.pdf

 

当面の長期国債等の買入れの運営について

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170428c.pdf

 

 

日本銀行政策委員会月報(平成29年3月号)

http://www.boj.or.jp/announcements/pb_geppo/pbgp1703.pdf

 

 

需給ギャップと潜在成長率

http://www.boj.or.jp/research/research_data/gap/index.htm

 

(論文)需給ギャップと潜在成長率の見直しについて

http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2017/ron170428a.htm

 

経済・物価情勢の展望(4月、全文)

http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1704b.pdf

 

 

(日銀レビュー)中国企業の過剰債務とその生産性への影響

http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2017/rev17j06.htm

 

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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6) 【内閣府】「世界経済のなかのインド:成長回帰分析からのアプローチ」は

 

 

 

【内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ】

 

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<ESRI Discussion Paper Series No.338>

「世界経済のなかのインド:成長回帰分析からのアプローチ」は

4月28日(金)15:00に掲載されました。

 

http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis338/e_dis338.html

 

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】

内閣府経済社会総合研究所情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

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7) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

「科学技術外交推進会議」第4回会合の開催(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004550.html

 

日露首脳会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page4_002953.html

 

日豪印次官協議の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004551.html

 

日露租税条約改正交渉の実質合意

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004552.html

 

 

日豪外相会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page3_002084.html

 

第7回日豪外務・防衛閣僚協議(「2+2」)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page3_002085.html

 

 

第18回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004554.html

 

 

海外主要メディアの日本関連報道

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_002954.html

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

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http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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8) 『中共の意向を忖度する朝日新聞』(酒井信彦)・・・主権回復を目指す会

 

 

 

『中共の意向を忖度する朝日新聞』(酒井信彦の日本ナショナリズム)

http://sakainobuhiko.com/2017/04/post-303.html

 

『月刊日本』2017年5月号羅針盤 2017年4月22日

 

最近、「忖度」という言葉が頻りに流行っている。4月5日の朝日新聞には、[ニュースQ3」欄で、森友学園問題に絡めてこれを取り上げている。

国有地の払い下げに当たって、首相夫人の存在があったため、財務省側が気を利かして、つまり忖度して便宜を図ったのではないかと、籠池氏の発言を利用して野党側が追及した。安倍首相がそれに反論し、大阪府知事の発言などもあり、「忖度」が蔓延するようになった。

 

森友問題で、「忖度」利用に最も熱心だったのは、朝日的偽善の典型、「素粒子」欄だろう。3月24日、「第2幕の主役は首相婦人か財務官僚か。

森友学園に突如吹き始めた『神風』の正体は。口利きか、はたまた忖度か」。3月28日、「言われなくとも推し量るのが忖度。形はなく目にも見えぬ。それが『ない』と言って逃げるのか、森友学園問題」。4月4日、「奇妙な沈黙。職員とともにこもっているのか昭恵氏。問題から遠ざける『忖度』に包まれて、首相夫人動静はいかに」。4月5日、「首相夫人への『忖度』ではなく、子どもへの『配慮』。麻生財務相が森友学園問題で。その温情をすべての子どもに」。「教育勅語を道徳教材に。『だめと言えぬ』と松野文科相。パン屋が和菓子屋に変わる時代。教科書会社の忖度怖し」、と枚挙にいとまがない。

.

 

ただし「忖度」は、森友問題が勃発して大量に流通するほかにも、朝日の紙上で比較的目にすることができる。例えば天皇陛下の譲位問題では、法制化に当たって「天皇陛下のお言葉を忖度しないのはおかしい」と野田元首相が言ったとか、豊洲市場への移転問題では、百条委員会で「交渉は先方の意向を忖度しないとうまくいかない」と浜渦氏が述べた、といった具合である。

 

その中でも重要なのは、言論の自由の問題、すなわち権力とメディアの関係の問題に、「忖度」が使用される場合である。例えば、2016年8月21日の朝日社説、「戦後71年の夏に亡き人の声に耳をすます」では、「憲法で言論・表現の自由が保障されているのに、ものを言いにくい空気がよどむ。同調圧力が高まり、忖度が人々の口を重くする。」とあり、2017年2月9日の朝日社説、「BPOの見解改めて問う放送の自律」には、「政権側の強圧的な姿勢を前に萎縮と忖度のムードが広がっていないか」とある。

 

権力とメディアの問題は、日本の国家権力と日本のメディアの間の問題ばかりに注目されているが、それでは全く不十分である。日本のメディアが忖度している最大の相手は、外国の国家権力であるという根本的事実には、全く注意が払われていない。その典型的な事例こそ、朝日新聞と中共の共産主義国家権力との関係であることは、その歴史を振り返ってみれば簡単にわかる。

 

日本と中共の正式な国交が成立する以前に、日中間の記者交換が行われた。それはちょうど中共の文化大革命の時期に当たり、漢字が読める日本人記者は、壁新聞を読むことができたために、文革報道で大活躍をした。それに脅威を覚えた中共側は、日本人記者の追放に乗り出した。その中で唯一追放を免れたのが朝日新聞の秋岡特派員であり、彼は林彪の失脚・死亡の事実を、長い間報道しなかった。それは当時の広岡社長が、中共の機嫌を損ねることは知っても書くなと、指令を出したからである。これを「歴史の目撃者論」という。これこそ、日本のメディアによる、外国の権力に対する巨大なる「忖度」に他ならない。

 

朝日新聞は、同時期の日中国交成立の前段階において、本多勝一記者の「中国の旅」を長期連載して、南京事件など日本軍の残虐行為を、何の検証も行わないまま、相手の言い分をそのまま報道して、中共のお機嫌取りに狂奔した。朝日新聞は、自己の報道利権のために、日本を貶めるフェイクニュースをたれ流したのであるから、明らかに売国奴であると言わなければならない。

 

この時に構築された、朝日新聞の中共に対する忖度体質、正確に言えば隷中体質は、現在でも厳然と継続している。それは近年の沖縄報道、安保法制報道、現在のテロ等準備罪の報道を見ていれば明らかである。侵略現行犯国家が、世界第二の経済大国になり、それによって世界第二の軍事大国になり、我が国の領土尖閣諸島に、核心的利益だと言って侵略宣言をするという事態になっても、いまだに虐日報道に明け暮れているのである。これらはすべて、侵略国家・中共による我が国に対する侵略を、いっそう容易にするものばかりではないか。

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9) 【 NPO法人百人の会 】 『「戦争学原論」石津朋之著筑摩書房発行』を読んで

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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皆様

 

下記の図書をご紹介します。

(ご参考までに私の読後感を付記します。)

「戦争学原論」石津朋之著筑摩書房発行

(著者略歴獨協大学及びロンドン大学卒業等

現防衛省防衛研究所・戦史研究センター国際紛争史研究室室長)

 

【読後感】

筆者は、「戦争は外交とは異なる手段を用いて政治的交渉を継続する

行為に過ぎない」とするクラウゼヴイッツの立場をとる。

そして「戦争は人類が織りなす複雑な社会的活動である」とし、

「平和を欲すれば戦争を研究せよ」と主張する。

「善と悪」、「本音と建て前」など多面性を有する人間が国家なり

組織として遂行する戦争故に、戦争は複雑且つ多面性を有する。

その複雑且つ多面的な戦争に関する西欧の多くの識者や学者の論考を

詳細にわたり紹介し、論評している。366頁に及ぶ大作だけに

一気に読み下し、全体像を正確に理解するのは困難である。

しかしこの図書を読むと、「戦争は悪故、戦争について考えることを

忌避する」ことが如何に愚かなことであるか良く分かる。

多くの政治家がこの図書を紐解いて、政治力に幅と奥行きを付けて

貰いたいし、多くの国民が読み、戦争を冷静に見つめて、

戦争を回避・抑止する知恵を付けて頂きたいと念願する。

 

奥中 正之

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』事務局長増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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10) 【 NPO法人百人の会 】 パパラッチ規正法を提案したい

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

私は今まで反二階氏。でも今日から180度旋回。親二階でいきます。

マスコミに対しては全く二階氏と同意見。今村大臣は、「東北地震が東京で起きていたらその損害額は

東北の比ではなく、莫大だ。」と言いたかったわけで、そんなこと当たり前の話。

「地震は東北で起きて私の故郷、佐賀でなくてよかった。」とでも行ったのか。

多少言葉の言い方に誤解が生じる好ましくない言い回しがあったのかもしtれない。

そんなもの「その言い方まずいですよ!」で済む話ではないか。

そんなものにいちいち目くじらを立てるマスコミにこそ問題があり、それに同調する

野党。あきれ果てる。

私の入院中に大友学園問題が起きた。私の事務所は二重三重にマスコミに取り囲まれ、

そこに帰ってきた嫁さんはびっくりして逃げた。それをマスコミに見つかり、新御堂で

カーチェイス。事故が起きたらどうするんだ。

ダイアナ妃じゃあるまいし。パパラッチ規正法を提案したい。

二階さんに頼もう!増木

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二階氏「言葉の誤解、首取るまで張り切らなくても」

2017年4月26日13時39分

自民党の二階俊博幹事長は26日、東京都内での講演で、東日本大震災をめぐる失言で辞任した今村雅弘・前復興相を念頭に「人の頭をたたいて、血を出したっていう話じゃない。言葉の誤解があった場合、いちいち首を取るまで張り切っていかなくてもいいんじゃないか」と語った。自らの派閥に所属する今村氏の発言を、擁護したとも受け取られかねない発言だ。

 

東日本大震災をめぐり「東北で良かった」などとした今村氏の発言は25日夜、報道陣が入った二階派のパーティーで出た。二階氏は「政治家の話をマスコミが余すところなく記録をとって、一行悪いところがあったら『すぐ首を取れ』と。何ちゅうことか。それの方(マスコミ)の首、取った方がいいぐらい。そんな人は初めから排除して、入れないようにしなきゃダメ」と述べ、報道陣の取り上げ方の問題だとの見方を示した。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』事務局長増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

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11) 【 NPO法人百人の会 】 トラトラトラ!安倍首相の靖国参拝訴訟棄却

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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【東京】

トラトラトラ! 安倍首相の靖国参拝訴訟棄却

昨夕、東京地裁で 安倍首相の靖国参拝訴訟の判決が言い渡された。原告の請求を棄却。

判決を入手次第詳細をお伝えしますが、取り急ぎ一報を。

要は、だれがどこの神社に行こうが自由。それが、総理であっても、靖国神社であっても

例外ではない。

判決は20秒くらい。判決言い渡しの後、「理由を言え」などと原告は騒いでいたが・・・・・。

裁判官はさっさと退廷。

終了後の報告集会は、判決の詳細がわからないので、取りあえず、「\(^o^)/ ばんざ~~~い!」

傍論が気になるところだが、「多分大したことはないだろう。」と徳永弁護士。

英霊を被告にして委員会 事務局 増木重夫

 

 

安倍首相の靖国参拝、憲法判断せず棄却 東京地裁

 

2017年4月28日20時19分 朝日

 

安倍晋三首相が2013年12月に靖国神社を参拝したのは憲法が定めた政教分離の原則に反するとして、国内外の戦没者遺族ら約630人が国や首相、神社に対し、原告1人当たり1万円の賠償などを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。岡崎克彦裁判長は違憲かどうかの判断を示さず、原告の訴えを退けた。

判決は、靖国参拝をめぐり、最高裁が06年の判決で示した「首相の参拝によって宗教上の感情が害され不快に思っても、ただちに法的に権利が侵害されたとして損害賠償を求められない」との判断を引用。首相の参拝は原告の信仰に対して強制や圧迫をするものではなく、損害賠償を求める対象にはならないとした。

政教分離原則については、「政教分離規定に反する国の行為があったとしても、個人の間の権利や自由を侵害することにはならない」と述べた。参拝が違憲であることの確認を求めた原告の訴えは却下した。

安倍首相の靖国参拝に対しては、別の戦没者遺族らが大阪地裁に提訴したが、二審・大阪高裁が今年2月に請求を退け、最高裁に上告している。(後藤遼太)

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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12) 【 NPO法人百人の会 】 『政治文化情報』平成二十九年五月号のお知らせ

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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四宮政治文化研究所発行・『政治文化情報』平成二十九年五月号のお知らせ

 

『政治文化情報』は、昭和五十九年創刊以来、小生の論考、時局問題などに関する主張、活動状況の報告、各方面から得た様々な情報などを掲載し、それなりの評価を得て来たと自負致しております。

多くの心有る皆様方のご購読をお願い申し上げます。

見本誌御希望の方はご遠慮なくメールでお申し込み下さい。

メールアドレス m-shinomiya@max.hi-ho.ne.jp

 

購読料

年間 12000円

半年 6000円

 

平成二十九年五月号(平成二十九年四月二十五日発行)の内容

 

〈皇都の一隅より〉

台湾の自主独立建國と日本

 

台湾は支那とは異なった國であり、台湾人は支那人とは異なった民族である

 

日本統治時代における台湾の近代化

 

國民党軍の台湾進駐と「反支那感情」の高まり

 

二・二八事件によって台湾独立精神が強固に確立された

 

共産支那こそアジア最大の侵略國家

 

台湾独立とはどういふ事か

 

『終戦の大詔』を仰ぎ台湾の自主独立=建國を支持すべし

 

今上陛下の御譲位の件に関する要望書

 

この頃詠みし歌

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

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13) 【 NPO法人百人の会 】 通州事件」連続学習会、第5回のお知らせ

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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「通州事件」連続学習会、第5回のお知らせ

第5回目の学習会は「アジア自由民主連帯協議会(会長ペマ・ギャルポ)の三浦小太郎事務局長をお迎えし、「中国の民族虐殺と通州事件」というテーマでご講演いただきます。

「通州事件」をUNESCO 「世界の記憶」へ登録申請した際には、チベットの代表と共同で、「20世紀中国大陸における政治暴力の記録:チベット、日本」というタイトルで行っております。

三浦さんはチベットに関する登録申請資料9点をまとめる中心的な役割を果たした方です。今回は、これらチベットにおける政治暴力を主体に、ウィグル、モンゴルにおける政治暴力についてもお話しいただき、通州事件と共通する中国における政治暴力の実態、本質を明らかにしていただきます。

詳細は下記の通りです。

 

http://www.sdh-fact.com/CL/tsu5.pdf

 

皆様のご来場をお待ちしています。

 

平成29年4月28日「通州事件アーカイブズ設立基金」理事 茂木弘道拝

 

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中国の民族虐殺と通州事件

第5回学習会では、アジア自由民主連帯協議会(会長ペマ・ギ

ャルポ)の三浦小太郎事務局長をお迎えし、チベット、モンゴ

ル、ウイグルなど各民族に対し中国政府が行ってきた残酷な弾

圧の現代史を検証しつつ、チベット120万虐殺と通州事件ユネス

コ共同申請の意義について考える学習会を開催いたします。

皆様のご参加をよろしくお願いいたします。

5月24日(水)6時30分開演(6時開場)

文京シビックセンター地下1階

【アカデミー文京】

http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html

東京メトロ丸ノ内線・南北線・後楽園駅直結(4a・5番出口)

都営地下鉄三田線・大江戸線・春日駅直結(シビックセンタ連絡通路)

参加費:1000円

事前申込不用

通州事件

連続学習会

第5回開催のお知らせ

講師

アジア自由民主連帯協議会事務局長

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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14) 【 なでしこアクション 】 GAHT米国裁判報告会・出版記念会 他[2017年4月29日号]

 

 

 

 

【このメールは なでしこアクション にご協力いただいた皆様にBCCで送信しています】

 

 

<本メール 内容>

【1】 報告会 グレンデール慰安婦像撤去訴訟

米国連邦最高裁までの戦いの総括と今後の戦略

 

【2】 目良浩一氏 出版記念パーティ 兼 米国裁判慰労会

 

【3】 欧州初ドイツ慰安婦像の碑文撤去

 

【4】 「南京戦後の証拠記録」 松尾一郎氏提供

┗…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━

 

 

 

【1】報告会 グレンデール慰安婦像撤去訴訟

米国連邦最高裁までの戦いの総括と今後の戦略

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

https://gahtjp.org/?p=1643 より

 

非常に残念ながら米国連邦裁判所と加州裁判所での撤去訴訟は、実現出来ませんでした。

報告会では、この三年余りの裁判を振り返り、実現出来なかった原因を総括。

また、同盟国であり、経済的結びつきが強い日米間の絆を断ち切ろうとする国家、民族、団体との闘いを民間としてどう進めるか、立ちはだかる障害をどう取り除くか?今後の戦略も語ります。

 

 

【報告者】

歴史の真実を求める世界連合会 代表 目良浩一

 

【日時】

平成29年5月15日(月)

開場13:30  玄関ロビーで通行証をお渡しします

開会14:00 閉会16:00

 

【場所】

参議院議員会館 1階101会議室

東京都千代田区永田町2丁目1?1

 

【アクセス】

・永田町駅

(地下鉄 有楽町線・半蔵門線・南北線)

・国会議事堂前駅

(地下鉄 丸ノ内線・千代田線)

 

【参加費】 なし

※事前申し込み不要

 

【主催/問い合わせ】

歴史の真実を求める世界連合会 (GAHT)

http://gahtjp.org/

メール:GAHToffice@gmail.com

電話:03-5403-3512

 

 

 

 

【2】目良浩一氏 出版記念パーティ 兼 米国裁判慰労会

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

https://gahtjp.org/?p=1643 より

 

“Whose Back was Stabbed? FDR’s Secret War on Japan”

Hamilton Books 2017, Maryland USA

 

「フランクリン・ルーズベルトの陰謀

日米戦争突入へ 背後から日本を刺したのは誰だ?!」

2017年 ハミルトン出版社(米国メリーランド州)

 

 

実際に誰が太平洋戦争を始めたのだ?

この本は、最近の政府機密文書の公開や新事実の発見等によって、F・D・ルーズベルトとその政権中枢の人達が日本を戦争に仕向けた事を明らかにします。

アメリカ人の太平洋戦争観を変えるであろう本の出版を記念し、著者目良浩一氏の米国での裁判の戦いを慰労する会を開催します。

皆様のご参加お待ちしております。

 

【日時】

平成29年5月15日(月)

受付開始17:30、開会18:00、閉会20:00

 

【会場】星稜会館レストランシーボニア

東京都千代田区 永田町2丁目16?2

TEL:03-3581-5673

 

【会費】5千円 ブッフェ型式

 

【申し込み】5月9日(火)まで

メール: GAHToffice@gmail.com

FAX: 050-3153-0391

 

【主催】

目良浩一氏出版記念・慰労会実行会

 

【発起人】

中山成彬 前衆議院議員 日本のこころを大切にする党

 

【問い合わせ】

歴史の真実を求める世界連合会 (GAHT)

メール:GAHToffice@gmail.com

電話:03-5403-3512

 

 

 

 

【3】欧州初ドイツ慰安婦像の碑文撤去

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

3月にドイツ・バイエルン州・ウィーゼントのネパール・ヒマヤラ・パビリオン園に欧州初慰安婦像が設置されましたが、その碑文が撤去されました。

 

産経新聞4月28日付 歴史戦 独の慰安婦像 碑文撤去

http://bit.ly/2pHNfzF

 

園の所有者は、日韓双方の納得が得られない場合、「像は公園においておけなくなるだろう。私は中立でありたい」と述べているとのことです。

 

 

 

 

【4】「南京戦後の証拠記録」 松尾一郎氏提供

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

日中問題研究家の松尾一郎氏がチャンネル桜の番組

で紹介した南京戦の資料はこちらです。

 

あなたは南京戦後の記録を知っていますか?

http://nadesiko-action.org/?page_id=11208

 

Do you know a Documentary movie and these documents after Battle of Nanking?

http://nadesiko-action.org/?page_id=9266

 

是非活用ください。

 

 

 

 

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

 

*上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

 

*今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

 

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

 

正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク

なでしこアクション http://nadesiko-action.org/

代表 山本優美子

問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

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15) 通州事件連続学習会第5回の案内

 

 

 

「通州事件」連続学習会、第5回のお知らせ

第5回目の学習会は「アジア自由民主連帯協議会(会長ペマ・ギャルポ)の三浦小太郎事務局長をお迎えし、「中国の民族虐殺と通州事件」というテーマでご講演いただきます。

「通州事件」をUNESCO 「世界の記憶」へ登録申請した際には、チベットの代表と共同で、「20世紀中国大陸における政治暴力の記録:チベット、日本」というタイトルで行っております。

三浦さんはチベットに関する登録申請資料9点をまとめる中心的な役割を果たした方です。今回は、これらチベットにおける政治暴力を主体に、ウィグル、モンゴルにおける政治暴力についてもお話しいただき、通州事件と共通する中国における政治暴力の実態、本質を明らかにしていただきます。

詳細は下記の通りです。

 

http://www.sdh-fact.com/CL/tsu5.pdf

 

皆様のご来場をお待ちしています。

 

平成29年4月28日「通州事件アーカイブズ設立基金」理事 茂木弘道拝

 

=============================================================== 16)インターネット情報 空き家を母子家庭用のシェアハウスに。不安すぎるニッポンの未来 http://www.mag2.com/p/news/248080?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0428 【社会】新聞業界に走る激震・・・最大のタブー「残紙・押し紙」問題、訴訟本格化で業界崩壊も http://www.akb48matomemory.com/archives/1065616956.html 韓国旅行で詐欺冤罪の恐怖… いきなり逮捕、知らぬ間に起訴され罰金支払う (1/2ページ) http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140107/frn1401071152000-n1.htm

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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北朝鮮問題は中国問題    - 栗原茂男

 

1) 北朝鮮問題は中国問題

 

2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

 

3) 一見、正論のようでEUをダメにするドイツ

 

4) 日本を裏切った卑劣な李承晩は韓国人も裏切った

 

5) 財務省・新着情報メールマガジン

 

6) 日本銀行メール配信サービス 2017-04-20

7) ESRI通信第104号:我が国経済が経験する構造変化の景気循環メカニズムへの影響 8) 外務省ホームページ新着情報

9) 【 NPO法人百人の会 】 昭和の日をお祝いする集い

10) 【 NPO法人百人の会 】 【再】 山菜パーティ! 参加者募集

 

11) 【 NPO法人百人の会 】 トランプ大統領登場でどう変わる?日米安保の今後

 

12) 【 NPO法人百人の会 】 ローマ法王、アメリカ大統領などに?国神社参拝をして貰おう

 

13) 【 NPO法人百人の会 】 パブコメ提案

 

14) 【 NPO法人百人の会 】 拉致被害者奪還と佐久間勉艇長遺徳顕彰

 

15) 【 NPO法人百人の会 】 兵署県知事から回答

 

16) 【 NPO法人百人の会 】  琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会

 

17) 【 NPO法人百人の会 】 日本の平和と安全は憲法改正から

18) 第140回日本経済復活の会定例会のお知らせ

 

19) 【 SDHF 】 戦争を仕掛けた中国になぜ謝らなければならないのだ!

 

20) SDHF 日本が果たした人類史に輝く大革命

 

21) SDHF 大東亜戦争で日本いかに世界を変えたか

 

22)インターネット情報

 

23)インターネット情報 Ⅱ

 

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1) 北朝鮮問題は中国問題

 

 

中国は巨大人口の消費力を交渉のカードに利用して世界で暗躍している。あえて暗躍と言うのは、賄賂や接待、脅しなどを組み合わせた悪質な戦略を執るから。

状況からそのように推測せざるを得ない。違うと言うなら数々の疑念に答えてもらわねばならない。

 

現代世界はお互いの経済を組み込むことで戦争を起こし難い体制を作って来た。戦争は軍事よりもテロ、サイバーテロ、経済戦争など移って来ている。

中国が海外のメディアや政官界に工作をして侵略しても名指しで非難すると逆切れを装う中国は汚い対抗措置を執る。

それによって、実際に事業で経済交流をしている民間企業は不測の損失に見舞われるから、容易に名指しで中国を非難しない。

 

その一方で中国の隣の北朝鮮は日本と経済交流をしたがっていて戦争する気はさらさらない。北朝鮮にとっては日本との戦争に意味がない。

そういう状況を勘案すると北朝鮮の脅威は中国の軍事拡大に対処する為の口実に、わざわざ創り出しているように見える。

 

日本の領土で米国の占領地である台湾では偽装国家の「中華民国政府」集団から台湾人による行政を目指して米国が台湾民政府への政権移行を進めている。

これは「中国の領土を日本が泥棒をした」というカイロ宣言を否定するものであり、事実は日本の領土を蒋介石が泥棒をしたものであり、蒋介石の泥棒の因縁つけを引き継ぐ中華人民共和国のメンツは丸つぶれとなる。

しかし台湾民政府への政権移行は秒読みと思われ、東アジアの本当の危機は朝鮮半島ではなく台湾海峡だろうと私は考える。

 

今月に入って米国の空母カールビンソンが朝鮮半島に向ったと思ったらインド洋に向った。

と言う事は台湾の東側は空母ロナルドレーガン、西側は空母のカールビンソンが配置された事になる。更に、台湾には一昨年から米軍の大軍が駐留軍として駐留している。

 

中国の軍事侵略には万全の備えである。

 

そう考えると北朝鮮の危機は創り出された非現実の危機に思える。

 

 

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2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

 

 

実在する取引先とのビジネスメールを乗っ取り、別の口座に送金させるナイジェリア人の組織犯罪がまた発覚。出し子役として日本人に口座を開かせ、手数料を払っていました。

その日本人は自ら勧誘し、引き出し役を集めたとのこと。引き出し額の1~4%という報酬に目がくらんだのでしょうか。

http://tobiafra.blog.fc2.com/blog-entry-173.html

 

恐怖のナイジェリア生活過去最大規模のマネロン、ナイジェリア人6人と日本人逮捕

ナイジェリア人の夫が中国に発注した自社ブランドのバイクがナイジェリア税関で盗まれ、1年のつもりで応援に…

TOBIAFRA.BLOG.FC2.COM

 

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3) 一見、正論のようでEUをダメにするドイツ

 

 

ショイブレ独財務相がEUの金融引締めを主張してようだ。

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【 ロイター 】 ショイブレ独財務相、緩和解除求めECBに圧力 2017年4月21日

http://news.livedoor.com/article/detail/12963887/

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公式ではなくてもEU最大の経済大国ドイツの発言だから重みがある。

 

ドイツは昔から第一次大戦後のハイパーインフレの記憶がトラウマとなっていて、インフレに過敏に反応する。

しかしその後の世界は自然科学だけでなく社会科学も飛躍的に発展を遂げているから経済政策も当時とは全く違う。そもそも当時はケインズはいなかった。

 

中進国あるいは思想も科学も前近代のままの中国のような国は除けばインフレは心配する必要がない。

 

ドイツ財務相はアメリカのFRBを引き合いに出しているがアメリカはEUと違って敢然な主権国家であり、EUは財政政策は各国の主権が残されていて、金融だけ統合されている不完全な主権国家。

アメリカも日本も国内の一部が経済困難になれば中央政府が対策に乗り出すが、EUはそうなっていない。

 

現在のEUの状況では産業の国際競争力の強いドイツは無関税のEU内で一人勝ちし、産業の国際競争力の弱い国は疲弊する。

それでいて、EU全体は貿易は黒字だし、共通政策としては無問題となるが、EU内の国家間格差は拡大し続けている。

 

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4) 日本を裏切った卑劣な李承晩は韓国人も裏切った

 

 

 

そしてアメリカも裏切る。

朝鮮は戦前は日本だったが日本の敗戦を見て米軍に戦勝国側だと騙して取り入った。そして日本でやりたい放題に日本の国富を貪り続けてきた。

殺人、強盗、脱税とやりたい放題。

 

欧米人は東アジアについてほとんど何も知らないから、日本もシナも朝鮮も文化や民族性が同じだと誤解していたが、最近になってようやく違いが判ってきたようだ。

カイロ宣言も東アジアを知らないルーズベルトとチャーチルは蒋介石に騙された事で発せられたのだろう。

カイロ宣言は今年3月30日に米国連邦高等裁判所で事実でないと否定された。

 

これから徐々に歴史捏造が暴かれる事となる。この流れはもう止まらない。

 

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News U.S. – 中国・韓国・在日崩壊ニュース  2017.04.19

【韓国発狂】李承晩が戦争から逃げて橋を爆破する様子をご覧くださいwww【画像あり】 韓国人に拡散して教えてあげよう!!!

http://www.news-us.jp/article/20170419-000003k.html

 

 

 

 

 

19 :フライングニールキック(和歌山県)@\(^o^)/ [JP]:2017/04/18(火) 23:51:39.10 ID:SJe807p60.net

そら韓国人でも自国政府より日本政府を信じるだろ

朝鮮戦争の時政府の言うことを真に受けた

ソウル市民はどうなったか

 

 

35 :ミドルキック(神奈川県)@\(^o^)/ [US]:2017/04/19(水) 00:58:35.83 ID:h/2lbZrY0.net

>>19

李承晩大統領は口で

「100万ソウル市民と首都を死守する」

と言って先に逃げ

漢江の橋を爆破して

多くのソウル市民が逃げ遅れ

北朝鮮軍に粛清された

 

 

36 :ドラゴンスクリュー(やわらか銀行)@\(^o^)/ [US]:2017/04/19(水) 01:04:02.77 ID:MJFFYyiV0.net

>>35

写真残ってんだすげえな

 

 

42 :ツームストンパイルドライバー(庭)@\(^o^)/ [US]:2017/04/19(水) 01:17:38.72 ID:yIar4HT20.net

>>35

セォウル号沈没も同じだった

進歩しない民族だな

 

 

 

※参考:米軍にも上空からバッチリ撮られてる

 

 

 

43 : ニールキック(大阪府)@\(^o^)/ [CN]:2017/04/19(水) 01:20:03.63 ID:WmmZB5hc0.net

>>35

その大統領が今でも英雄として

称えられている理由が、

生涯をかけて “反日” を貫いた事らしいな

 

反日が他の全ての愚行を無かった事に出来るのが韓国

まぁ反日の起源は李承晩という説もあるので、

ある意味当然の結果だが

 

 

 

韓国政府「日本は危機を煽りすぎ。」→韓国人、金の買い占めに走るwwwwww

http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1492526020/

 

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5) 財務省・新着情報メールマガジン

 

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年4月18日(金曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170418.htm

 

 

・平成28年度 平成29年2月分 国庫歳入歳出状況

http://www.mof.go.jp/budget/report/revenue_and_expenditure/fy2016/2902a.html

 

・貿易統計(平成29年3月分及び平成28年度分速報)【税関ホームページ】

http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

 

 

・財政投融資の実績(平成28年度)

http://www.mof.go.jp/filp/reference/zaitojisseki/h28_zaitoujisseki.htm

 

 

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  • 財務省ウェブサイト http://www.mof.go.jp/

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

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6) 日本銀行メール配信サービス 2017-04-20 (論文)実質輸出入の見直しと活用のポイント http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2017/data/ron170420a.pdf http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2017/ron170420a.htm 実質輸出入の見直しと計数の遡及改定について http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170420a.htm 実質輸出入の動向 http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm 金融研究(第36巻第2号) http://www.boj.or.jp/research/imes/mes/mes17.htm 報告省令レート(5月分) http://www.boj.or.jp/about/services/tame/tame_rate/syorei/hou1705.htm 基準外国為替相場及び裁定外国為替相場(5月分) http://www.boj.or.jp/about/services/tame/tame_rate/kijun/kiju1705.htm 銀行券および貨幣受払高等(枚数ベース)(2016年度) http://www.boj.or.jp/statistics/money/rpbc/rpbc1704.pdf

 

【挨拶】中曽副総裁「中央銀行決済システムの将来」(日銀ネットの有効活用に向けた協議会) http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170421a.htm

金融システムレポート別冊「金融システムレポート(2017年4月号)のマクロ・ストレステストについて」 http://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/fsrb170421.htm

 

【記者会見】黒田総裁(G20、4月21日) http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1704a.pdf

 

実質輸出入の動向 http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

 

====================================================================== 本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp ======================================================================

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7) ESRI通信第104号: 我が国経済が経験する構造変化の景気循環メカニズムへの影響 【内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ】 =================================================================== ESRI通信第104号は、4月20日(木)14:00に掲載されました。 http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin104.html 【研究紹介】  我が国経済が経験する構造変化の景気循環メカニズムへの影響 内閣府 経済社会総合研究所 総務部総務課 課長補佐 浦沢 聡士

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

<ESRI Discussion Paper Series No.337> 「日本の子どもの貧困分析」は 4月21日(金)15:00に掲載されました。   http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis337/e_dis337.html

 

 

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景気動向指数(平成29年2月分速報からの改訂状況)は、4月24日(月)14:00に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

=================================================================== ▼お問合せはこちら このサービスや内閣府経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、 こちらからお寄せください。 https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html 【配信元】 内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部 http://www.esri.cao.go.jp/ ************************************* Thank you for visiting ESRI, CAO Site *************************************

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8) 外務省ホームページ新着情報 「ODAちょっといい話」の更新(東ティモール) —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/hanashi/page23_001169.html 第3回国際協力事業安全対策会議の開催 —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004523.html 第4回日・中東経済交流等促進会議 —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/page4_002938.html 日米経済対話(初回会合) http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000248234.pdf —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/page3_002073.html

日中社会保障協定(仮称)第7回政府間交渉(結果)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000279.html 中国人に対するビザ発給要件の緩和  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004524.html

海外主要メディアの日本関連報道  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_002949.html 2025年国際博覧会開催国への立候補  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004534.html

平成29年版外交青書(外交青書2017)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page25_000776.html

日・豪経済連携協定(日豪EPA)第2回合同委員会の開催  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page3_002078.html

===+===+===+===+===+===+===+===+===+=== 新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。 本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。   http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html 外務省ホームページ日本語版   http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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9) 【 NPO法人百人の会 】 昭和の日をお祝いする集い

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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皆さま

 

いつも御世話になっております。

 

間もなく、昭和の日がやって参ります。

本年も「昭和の日をお祝いする集い」を、下記の要領で開催する予定です。

小生も企画委員として関与致しましたので、

御関心を持たれた方は是非とも御参加下さい。

 

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昭和天皇のお誕生日だった四月二十九日は、国民の祝日昭和の日です。

「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、

国の将来に思いをいたす」祝日です。

私たちはここに集い、昭和天皇をお偲びするとともに、

民族の悲況をみごとに乗り越えた昭和への思いを

次代に正しく伝えていきましょう。

 

平成29年4月29日(祝)

12時30分 開場

13時30分 奉祝式典 国歌斉唱

宣言朗読

主催者挨拶

来賓挨拶

御製朗唱

聖寿万歳

14時15分 記念講演:高橋史郎氏(明星大学教授)

「祝日の意義」

若手からの提言:KAZUYA氏/椛島明実氏

15時15分 記念演奏:山口采希氏

16時15分 閉会予定

 

入場無料

◎会場 明治神宮会館(明治神宮 神域)

◎交通JR 代々木駅下車徒歩8分

JR 原宿駅下車徒歩10分

地下鉄千代田線・副都心線明治神宮前駅下車10分

地下鉄大江戸線下車徒歩8分

*******************

里見日本文化学研究所所長

亜細亜大学非常勤講師

月刊『国体文化』編集長

日本国体学会理事

 

金子 宗徳

 

〒180-0014 東京都武蔵野市関前5-21-33

電話 0422-51-4403 FAX 0422-55-7372

*******************

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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10) 【 NPO法人百人の会 】 【再】 山菜パーティ! 参加者募集

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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あと2名定員あり。 早い者勝ち!

 

 

春の京都北山、中村重行宮司丸太小屋にて、

岡本幸治先生(近畿医療福祉大学 名誉教授)と歴史、国際情勢、文化を語りながら、

山菜パーティ! 参加者募集。

 

要領 4月22日(土)[大阪発9時頃、京都駅発10頃、帰阪;夕方・・・・参加者に個別打ち合わせ]

参加希望者はメールで返信ください。折り返しご連絡いたします。 増木

 

 

 

京都北山細野の神主 http://blog.goo.ne.jp/hosononoomiyasan

 

庭にコゴミが出始める

2017年04月18日

山菜の中でクセの無い筆頭がこのコゴミ、草ソテツとも言います

 

昨日庭に出てきた山菜を書きましたが肝心のコゴミの写真を入れるのを忘れていました。

まだ五株ほどしか出ていませんがこれから続々と出てきます。

ちょうど写真のような長さになった時に指で摘んで集めます。全部摘んでしまわないように伸びたものから少しずつ採ります。

軽く湯がいてマヨネーズをかけて食べるのが好きです。ポン酢に鰹節をかけて食べても美味しいです。

全くアクがありませんから誰でも食べてくれます。

昔はこれが野菜だったのですね。山菜の中にはワラビやゼンマイ、フキノトウなどアクがあったり、アク抜きをしなければ食べられないようなものもありますがコゴミや大葉のギボシのように全くアクのないものもあります。

いま山菜と呼ばれているものは昔はみな野菜だったのですね。

いまスーパーで売っているものは野菜とは言えませんね、味も香りも同じような野菜の形をした人工物で、あれで本来の野菜としての栄養があるのでしょうか?

誰も何にも言わずに食っていることの方が不思議です。

少しでも元の野菜に近いものを今年も植えます。昨日小さな畑に農協から買った堆肥をすきこみました。

堆肥がなじんだら今年も自然薯やきゅうり、茄子、唐辛子、トマトなどを少し植えます。何本も植えると最盛期には食いきれませんので。

今日は山ウドの種と大葉のギボウシの種をポットに播きました。庭中山ウドと大葉のギボウシで埋め尽くしてやろうと思っています。

昨日の晩は春の嵐が吹きまくりましたが今朝はすっきり良い天気になりました。

日1日と春めいてきます。上黒田の百年桜も五分咲きになっているということです。

あと四、五日で満開です。見に行ってこうと想っています。

 

 

 

山菜が出始める

2017年04月18日

昨夜の大雨の後の庭に山菜が出始めました。

ワラビも初めて現れました。一握りほど摘んで木灰をかけてアク抜きをします。これから夏前までいくらでも出てきます。

大葉のギボシが出始めました。鍋物やすき焼きにはアクがなくて最高の山菜です。

野カンゾウも少し前から出ています。昨夜は酢味噌和えにしていただきました。

ムスカリの花も咲き出しました。

これからゴールデンウイークにかけて庭の山菜だけでも食いきれんくらい出てきます。

22日(次の土曜日)23日は恒例の山菜パーテーをやります。

近くの川の土手の山菜も摘んでみんなで山菜料理を作っていただきます。

 

 

保津川源流でアマゴ釣り

2017年04月17日 | 釣り

今日は形の良いアマゴ2匹で終わり

 

午前中雨もまだ降ってこなかったので保津川の上流に出かけました。この場所は自宅から15分ほどで行けます。

今日は2メートル40センチの短い竿で、ところが仕掛けはいつものように3メートルあまりのものを使ったので藪の多い源流ではモタモタ。

この川は成魚放流がされていないので形の良いアマゴが釣れます。

今日は写真のように18センチほどのものが釣れました。

2匹釣れたところで雨が強くなってきたのでこれまでにして大森リゾートキャンプ場でいつもの500円のカレーを食べて戻りました。

最近降る雨は風とともに降るので渓流釣りには向いていません。明日雨が上がっていたら夕方に出かけます。雨上がりの渓流にはミミズが最高です。

 

 

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『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

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11) 【 NPO法人百人の会 】 トランプ大統領登場でどう変わる?日米安保の今後

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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(以下、告知文)

 

国防を語らずして、日本を語るなかれ!

【第35回 軍事評論家・佐藤守の国防講座】

 

軍事評論家としてブログなどで活躍中の当会顧問・佐藤守が「国防」を熱く語る連続シリーズの第三十五回目です。激動する国際環境の中、日米の強固な同盟関係こそが世界平和の要(かなめ)となるのでしょうか?脱線転覆を交え、大人気の佐藤節が唸ります。どうぞご期待下さい。

 

演 題:トランプ大統領登場でどう変わる?日米安保の今後

 

日 時:平成29年5月13日(土)

12:30開場、13:00開演(15:30終了予定)

場 所:靖国会館 2階 田安の間

講 師:佐藤守(軍事評論家、日本兵法研究会顧問、元南西航空混成団司令・空将)

参加費:1,000円(会員は500円、高校生以下無料)

お申込:MAIL info@heiho-ken.sakura.ne.jp FAX 03-3389-6278

件名「国防講座」にてご連絡ください。

なお事前申込みがなくても当日受付けます。

 

 

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12) 【 NPO法人百人の会 】 ローマ法王、アメリカ大統領などに?国神社参拝をして貰おう

 

 

 

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曾野さんの「ぶつぶつ」 <ローマ法王、アメリカ大統領などの Yasukuni Jinjya参拝を>

 

ローマ法王、アメリカ大統領などに?国神社参拝をして貰おう

先月、サウデイ・アラビア国王が1500人の王族、実力者を伴って来日された。

安倍首相も岸田外相も国王又はせめて、せめて代理の王族の?国神社参拝を打診

しなかったのだろうか。しなかったとすれが、traitorであろう。

 

今年、フランシスコ法王の来日が計画されている。敗戦後GHQによってドッグレ

ース場にされかかった靖国神社を救ったのは、ローマ教皇庁(ヴァチカン)の臨時

駐日代表ブルーノ・ヴィッテル神父だった。マ元帥は卑怯にもGHQ内の論議に自分

で決済せず、部下にヴィッテル神父の意向を聞かせた。数日後、神父は回答した。

「如何なる国も、その国に殉じた兵士に対して、敬意を表す権利と

義務があり、それは戦勝国、敗戦国を問わず平等である。

もし、アメリカ陸軍が靖国神社を焼却したならば、米国陸軍の歴史に

永久に消すことのできない汚点を刻むことになるだろう」

 

ローマ法王かトランプ大統領は、歴代アメリカ大統領が果たせなかった靖国神社

参拝の栄誉が与えられる最初の元首となろう。

 

1) 2000年、ローマ法王がユダヤ人とイスラム等を苦しめた行為を神に謝罪した

ヨハネ・パウロ2世(ポーランド出身79歳)はバチカンのサンピエトロ寺院で、

過去2000年間キリスト教会がユダヤ人とイスラム等を苦しめ犯した罪を認め、

神の許しを請うミサを執り行った。(2017年3月13日毎日新聞)(2017年7月2日「ぶつぶつ」)

要するに十字軍の遠征や奴隷貿易などを謝罪したのだろう。しかし、日本人を含む

アジア人の奴隷輸出は謝罪していない。テレビのコメンテーターは発言してほしい。

 

3) 安倍総理、アーリントン国立墓地で献花

去る2月、安倍総理とトランプ次期大統領の面談記事が大量にマスコミで流布されていた頃、

アーリントン国立墓地で総理はアメリカ4軍の儀仗兵による日米両国国歌演奏のあと、

献花された。私は新聞やテレビでそのニュースに気がつかなかった。偏向報道かな。

有本香氏は2月15日付け夕刊フジに「大事な事は何故報道されない?」と書いておられた。

 

4) アメリカ合衆国「忠誠の誓い」 Pledge of Allegiance

私は忠誠を誓います、アメリカ合衆国の旗に対して、 I pledge allegiance to the flag of the

United States of America

またそれが代表する共和国、神の下にすべての人に   and to the Republic for which it stands,

one Nation under God,

自由と正義を与える分裂し得ざる一つの国に対して。 indivisible, with liberty and justice for all.

 

上記(英文)は1892年(明治25年)に発表され、1924年(大正13年)認知さ

れた。それ以来90年間、公立学校で全員が毎朝唱和している。アメリカで小学校

生活を送った現在40歳代の甥3人兄弟は、今も暗誦できる。合衆国議会は、

「忠誠の誓い」の暗誦で開始される。

日本の国会は国歌「君が代」で始めよう!

 

以上

 

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13) 【 NPO法人百人の会 】 パブコメ提案

 

 

 

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曾野さんの「ぶつぶつ」<聖徳太子様はお陰様で半蘇生されました><パブコメ提案>

 

各位

曾野さんの「ぶつぶつ」 曾野豪夫 元商社マン

 

1) 「聖徳太子はお蔭様で半蘇生されました」文部省教科書指導要領告示 2017.03.31. 産経

 

3月1日~15日の間のパブコメによる批判が多かった、聖徳太子、鎖国、元寇など

は半分もとに戻すことを文科省は決めた。31日付けで官報に公示する。早いな~

パブコメを3月15日に締め切って、その内容を10日間程の間に審議会はどれだけの

時間をかけて真剣に審議したのだろうか。その内容を公表してほしい。

今後10年間、子供の教科書作成を縛る要領改正案は、再度パブコメに図るべきだったろう。

 

2) パブコメ募集期間について(皆さん、文科大臣と教科書審議会長に組織的に毎年提案して下さい)

・期間1ヶ月は短かすぎる。

・応募期間が2月15日から3月15日までだが、これは完全に財務省の税金の確定申告の期間と

重なっている。つまりパブコメが形式的なアリバイ作りに等しいことを示している。

・提案:

パブコメ募集の予告:8月 1日(夏休み中に国民に現行指導要領と各教科書の比較検討の時間を与える)

要領案の発表とパブコメ募集: 10月 1日(新旧対比表を含めて)

パブコメ応募の締切:12月28日(国民に原稿と案の比較が十分になし得る時間を与える)

パブコメの内容公示:翌年1月15日~2月15日(形式不備による不採用件数とその概要発表)

 

3) 高校生在学中に小中高の「学習指導要領」文科省案の作成方法と、

その案に対する「パブコメ」募集の方法やその結果の取捨選択方法、公表要領などを授業で指導すること。

併せて、実社会に出てから学校で習ったことと、実社会での見聞を踏まえて

後輩のために積極的にパブコメに応募するように指導すること。

以上

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

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14) 【 NPO法人百人の会 】 拉致被害者奪還と佐久間勉艇長遺徳顕彰

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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皆様

 

下記を転送します。

 

呉市内にある鯛乃宮神社では毎年4月15日に第六潜水艇の

慰霊・追悼式典が催されます。

その式典にも駐日英国大使館付武官が参列されます。

英国海軍では現在でも佐久間艇長以下部下全員の冷静な

行動を軍人の鏡として兵士たちに教育しています。

 

奥中 正之

 

~記~

四月十五日は、

北海道の旭川と福井県の若狭町で二つの集会が開かれていた。

旭川では予備役ブルーリボンの会主催の

「自衛隊による拉致被害者奪還の集会」、

若狭町では若狭町と同町教育委員会主催の

「佐久間艇長遺徳顕彰式典」、

である。

私は、旭川の集会に出席した。その会では、

元陸上自衛隊特殊作戦群初代群長の荒谷 卓陸軍大佐(一等陸佐)

元海上自衛隊特別警備隊先任小隊長の伊藤祐靖海軍中佐(二等海佐)

の陸海自衛隊の特殊部隊創設者と、

特定失踪者調査会代表の荒木和博予備役陸軍軍曹(予備役陸曹長)

がパネルディスカッションを繰り広げた。

旭川の陸上自衛隊第二師団(旧軍第七師団)からも五名の幹部が出席していた。

会は有意義に進み、

特に特殊部隊の隊員とは如何なる思いを以て任務に当たる者たちなのかが、

実戦訓練のなかで特殊部隊を創設した

荒谷、伊藤の両氏によって語られたことは有意義であった。

それは、地位や名誉や利害を考慮する世界からは異次元の世界、

即ち、

天皇を戴く国のために、

自然に当然のように、

命にかえても任務を遂行しようとする者たちの世界であった。

 

その世界に生きた伊藤祐靖氏が

平成七年の国松警察庁長官を狙撃して重傷を負わせた犯人を

マスコミから聞かれた時のことを語った。

マスコミは二十メートルの距離から

拳銃を四発撃って三発命中させた犯人を

特殊部隊出身の殺しのプロではないかと思って伊藤氏に尋ねたのだ。

伊藤氏は即座に答えた。

「素人に決まってるじゃねえか、

俺が訓練したプロなら自分も死ぬのを覚悟して必ず殺している、

逃げやすい所から撃ったりはしない。」

 

また、確か平成十六年の秋、私が習志野で会って(特殊作戦群の隊員を指さして)、

彼らを北朝鮮に投入して拉致被害者を救出できるかと質問したときに

平然と即座に、

「命令があれば行きます」

と答えた荒谷初代群長は、会が終わってから、私が、

「安倍総理は、予算委員会での私の質問に対して、

自衛隊には北朝鮮に侵入して拉致被害者を救出する能力がないと答弁したんだ」

と言うと、

「我々に事前に問い合わせてくれたら即座に答えたのに」と舌打ちした。

つまり、俺たちならやれる、と断言した。

さらに、十名の日本人技術者がイスラム過激派に殺されたアルジェリアのイナメナスに

特殊作戦群は救出に行けたかと尋ねると、

「行けた、あの時はアフリカに隊員を送っていた」と答えた。

つまり、我が国は、あの時、

自国民の命を救うために、

敢然とアルジェリアのイナメナスに突入する誇りある国家であることを

世界に示し得たのだ!

 

歴代内閣の体制は、なっとらん、ではないか。

現体制は、自衛隊(軍)の能力を総理大臣に知らせないようにしている。

総理大臣の側に常に陸海空の連絡将校を配置するべきである。

と、痛切に思った。

 

さて、この旭川の集会と同じ頃に若狭町では

「佐久間艇長遺徳顕彰式典」が行われていた。

この会に出席したのは、

畏敬する先輩である「大和こころのつどひ」を主催する吉村伊平氏であり、

吉村氏は、十五日の晩に若狭から帰宅途中に我が家に寄り、

顕彰式典の式次第と佐久間艇長の資料をお土産とともに下さり、

私は、翌十六日の午後に北海道から帰宅してそれを拝見した。

 

すると、明治四十三年四月十五日、

山口県新湊沖海底の第六号艇のなかで死に至るまで職務を尽くした

若狭町に生まれた佐久間勉艇長と十三名の部下達の最後の精神世界と

北海道旭川で陸海軍特殊部隊を創設した二人、

荒谷 卓氏と伊藤祐靖氏の語った精神世界との

時空を越えた日本人としての同一性を強く感じたのである。

 

よって、次に、私が顕彰式典に送った電文を記し、

最後に、佐久間勉第六号艇艇長の艇内でしたためた遺言の冒頭と最後を記して

世界の海軍が未だ忘れない佐久間勉艇長の顕彰に替える。

なお式典に出席した駐日英国大使館付武官ポール・キャッソン海軍大佐は、

スピーチの最後を、

「改めて佐久間艇長以下、第六潜水艇の乗組員が

世界に示した勇気に敬意を表することができ、光栄に思います。

彼らを決して忘れることはありません。」

と締めくくった。

 

(電文)

帝国海軍第六号潜水艇に乗り込んだ艇長佐久間勉海軍大尉と十三人の部下は、

死を待つ深海の底で冷静に死に至るまで持ち場を守って職務を続け、

佐久間艇長は手帳に、後世の為に事故の経過を書き残したのであります。

その佐久間艇長の武人としての高貴な態度に、世界中が驚嘆し、

さらに佐久間艇長の貴重な手記に、世界の海軍は賛嘆し、

そこに記された事故経過報告は、

日本のみならず世界の潜水艇開発に多大な貢献を為したのであります。

それ故、佐久間艇長の名は今も世界の海軍において、

日本のサムライの勇気を体現した誇りある海軍士官として語り継がれています。

そして、佐久間艇長の生まれた若狭町は、

佐久間艇長を郷里の誇りとして、

毎年、佐久間艇長遺徳顕彰式典を開催され本日に至っておられます。

これこそ、郷里の歴史と偉人を将来に伝える尊い偉業であります。

ここに謹んで佐久間艇長の郷里である若狭町に心より敬意を表し、

佐久間艇長の遺徳を偲び申しあげます。

 

(佐久間艇長遺言冒頭と末文)

小官ノ不注意ニヨリ

陛下ノ艇ヲ沈メ部下

ヲ殺ス、誠ニ申訳

無シ、サレド艇員一

同死ニ至ルマデ

皆ヨクソノ職ヲ守

リ沈着ニ事ヲ處

セリ、我レ等ハ

国家ノ為メ職ニ

斃レシト雖モ唯々

遺憾トスル所ハ天

下ノ士ハ之ヲ誤リ以

テ将来潜水艇

ノ発展ニ打撃

ヲ与フルニ至ラザル

ヤヲ憂フルニアリ

・・・

十二時三十分

呼吸非常

ニクルシイ

瓦斯林(ガソリン)ヲ

ブローアウ

トセシシ積

リナレドモ、

ガソリンニ

ヨウタ

一、中野大佐、

十二時四十分

ナリ、

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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15) 【 NPO法人百人の会 】 兵署県知事から回答

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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要は「しつこい」って言いたいわけ。上等じゃん! マスキ

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兵署県知事から回答がきました。「毎年一億円近い朝鮮学校への補助金停止を求める要望書」について

 

秋田美輪さんを救う川西市民の会

中曽千鶴子

 

2017-04-20 00:38:26

 

「毎年一億円近い朝鮮学校への補助金停止を求める要望書」に1847筆の署名を添えて

4月6日に兵庫県知事宛に送付しましたが4月18日づけで回答がきました。

下記が回答です。 毎年 何も変わらぬ回答です。

下記の部分は、去年書かれていた回答でありことしは、その記載さえ省略されているのが、あまりにも素っ気ない

心ない回答だと思います

本県では、142か国 約10万人の外国人県民が暮らしていますが、

外国人児童・生徒等の機会均等を図ることが重要であると考えています。

朝鮮学校を含む外国人學校については、

  • 日本の小学校、中学校、高等学校等と同学齢の児童・生徒等が学んでいること
  • 国公立私立大学等において、卒業生を個別の入学資格審査により、高等学校

を卒業した者と同等以上の学力があると認めていること、高校総体等へ参加するなど、スポーツや文化面においても

高等学校等と同様の活動を行っていることなどから、外国人學校振興費

補助により、私立学校に準じた支援を実施しています。

なお、平成26年度からは交付基準を見直し、朝鮮学校への補助金については

減額しています。

 

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平成29年4月18日

 

秋田美輪さんを救う川西市民の会

中曽千鶴子様

兵庫県企画県民部管理局私学教育課長

 

回答書

平成29年4月6日付で提出された要望書については、平成27年12月14日、

平成28年1月22日及び平成28年3月7日付けで回答したとおりです。

ご不明な点については、下記にお問合せ下さい。

 

■画県民部管理局私学教育課 幼児教育・教育振興班

TEL 078-341-7711 (内線2699)

E-mail kouikuka@pref.hyougo.lg.jp

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

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16) 【 NPO法人百人の会 】  琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

各位

転送します。

事務局 木上

 

—–Original Message—–

From: 琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会 mag2 0001655005 [mailto:mailmag@mag2tegami.com]

Sent: Monday, April 24, 2017 1:10 PM

To: kingarmy88@plum.ocn.ne.jp

Subject: 「メルマガ 第108号」4月24日

 

「メルマガ 第108号」4月24日

 

2018年の知事選の前哨戦と位置付けられたうるま市長選は、保守系候補の島袋俊

夫氏が5700余の大差で3選されました。

自民党県連は1月の宮古島、2月浦添に続く市長選3連勝を県政奪還の足掛かりとし

たい考えています。

 

沖縄では重要選挙の度に、沖縄2紙が捏造報道や飛ばし記事により、革新候補を強力

にバックアップすることがパターン化されてきました。

 

今回のうるま市長選でも、16日の告示の日の沖縄タイムスは一面トップを「銃弾と見

られる」などと確認されていない「銃弾」を記者の推測記事で大きく飾りました。

 

それはあたかも住宅地域に米軍の銃弾が乱れ飛んでくるような印象操作でした。

 

しかし、良識あるうるま市民が読めば「銃弾と思われる傷跡」は米軍基地内であり、

住宅地域ではないということがわかります。

 

さらに「銃弾」もカッコつきの記者の推測の域を出ていない飛ばし記事であることは

一目瞭然です。

 

裏付け取材は記者の基本だとすれば、「銃弾らしきもの」が一体何であるか調査の結

果判明してから、記事にするのが報道のイロハのはずです。

 

しかし沖縄2紙は選挙告示を待っていたかのように「銃弾らしきもの」を強調、「仮

に住宅地域だったら重大問題」などと、推測の上に推測を重ねる飛ばし記事で連日紙

面を飾りました。

 

さすがに「推測記事はいい加減にしてほしい」との声が上がると、今度は古屋選挙対

策委員長の「うるま移民にとって沖縄特有の詐欺戦術」というコメントを「沖縄県民

特有の詐欺戦術」と歪曲報道し、沖縄2紙は古屋氏に「撤回と謝罪」を要求しまし

た。

 

ところが古屋氏は「事実を言ったまで」として「撤回と謝罪」を拒否しました。 確

かに古屋氏の発言は「沖縄特有」の文言はありますが、主語は「何でも反対の共産

党、社民」と山内候補自身を指しています。したがって「沖縄特有の詐欺戦術」をし

たのは山内候補側ということになります。

 

古屋氏の発言は「ファクトをファクト」といったまでであり、撤回も謝罪も不要なの

は当然のことでした。

 

沖縄2紙が古屋氏のコメントに食いついて捏造報道したおかげで、山内氏の「財源あ

るある詐欺」に有権者の注目が集まりブーメランとなったことは間違いありません。

 

そこで最後の手段として山内陣営は、ありもしないデマを流して、集票すべくしんぶ

ん赤旗も参入してきました。

 

⇒ https://pbs.twimg.com/media/C9_PFt6UMAAyxSb.jpg

 

しかし、島袋陣営は相手候補のデマの拡散などの汚い手口に対し、同じようなデマを

流すなどの汚い手口は用いませんでした。 相手の仕掛けた泥仕合に応じたら、同じ

レベルに陥ると確信したのでしょう。

 

島袋陣営はデマの訂正を市のHPに載せるなどの正攻法対処し、うるま市民の良識を

信じました。

相手が唾をかけたのでこちらも唾をかけ返す汚い手口は、けっして良識ある沖縄県民

や日本国民のDNAにはないはずです。

今回のうるま市長選の圧勝の原因は、うるま市民の良識と同時に、相手候補の卑劣な

手法に対する島袋候補の良識ある対応の勝利ということができます。

 

しかし、他にも勝利の原因はありました。

 

自民党県連が従来のように沖縄2紙に対する過度の恐れを払拭したことで遅まきなが

らではありますが、沖縄県連はうるま市長選の直前、辺野古問題のスタンスを「辺野

古を含むあらゆる選択肢を排除しない」から、「(辺野古移設)容認」へと態度を明確

化しました。

これまで沖縄県連は辺野古移設を明確に「容認」としたら、「新基地建設を容認する

気か」などと沖縄2紙に攻撃されるのを恐れ、あえて態度を曖昧にしてきました。

 

ところが市長選の四連勝ですっかり自信回復をした自民県連が、過度に沖縄2紙の顔

色を見ると、結局最後は県民に見放される察したのでしょう。

 

自民党県連の他に、沖縄2紙が旧態依然の死語同然の文言を平気で使用したことも、

山内候補の首吊りの足を引っ張る結果になりました。

 

選挙期間中、沖縄2紙は相も変わらず「辺野古移設」のことを「新基地建設」と嘘の

文言で押し通しました。

しかし、いまどき「新基地建設」という大嘘をまともに信じる県民など一人もいませ

ん。 沖縄県民はそれほどバカではないはずです。

さらに沖縄2紙や革新勢力が県民を騙す大嘘が「オール沖縄」という大嘘です。

 

そもそも「オール沖縄」が真実ならすべての選挙は楽勝のはずです。 全沖縄の11

市の市長のうち9人が「オール沖縄」を脱退し、現在残っている市長は城間那覇市長

と稲嶺名護市長の二人だけです。 この事実が「オール沖縄」の欺瞞性を浮き彫りに

しています。

 

今回のうるま市長選を9人の保守系市長を中心にした「チーム沖縄」と「オール沖

縄」の対決と報じられましたが、ここで「オール沖縄」など言うのは、よっぽどの。

恥知らずということになりませんか。

 

たった二人の市長しかいない組織を「オール沖縄」などと正気では言えないでしょ

う。

 

従来基地問題を前面に出してきた「オール沖縄」候補に対し、島袋候補は、基地問題

に触れず経済や雇用などを前面に打ち出し、政府・与党と協力する重要性を訴えまし

た。

結局「基地よりも経済」が有権者の支持を集めることに成功したのでしょう。

 

ところが、来年の名護市長選は、辺野古問題の地元として新基地の賛否が争点となる

のは必至です。

自民党県連は連勝の成功体験を生かし、沖縄2紙の顔色をうかがうことなく、毅然と

して辺野古「容認」の明確化で押し通せば、基地問題が壁となった従来の「沖縄神

話」は潰え、続く県知事選の勝利へと、勝利の連鎖が続くことになるでしょう。

 

 

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最後まで読んで頂きありがとうございます!

See you next week!

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

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17) 【 NPO法人百人の会 】 日本の平和と安全は憲法改正から

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

各位

 

「憲法改正を実現する神奈川県民の会」主催の「憲法改正は新たなステージへ!神奈川県民集会」が以下の通り開催されますので、是非お誘い合わせのうえご参加ください。

 

日時 4月29日(土・祝)13:30~16:30

場所 横浜市開港記念会館 講堂

内容 第1部 県民集会

第2部 記念講演

「日本の平和と安全は憲法改正から」

講師 井上和彦氏(軍事ジャーナリスト)

我那覇真子氏(琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会代表)

参加費 入場無料

 

*詳細は添付のチラシをご覧ください。

 

事務局 木上

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

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18) 第140回日本経済復活の会定例会のお知らせ

 

 

 

 

第140回日本経済復活の会
平成29年4月19日
日本経済復活の会 会長 小野盛司

 

 

○講師
  小野 盛司  日本経済復活の会長
  会の活動報告、『日本経済復活への道 -刷ったお金は使いなさい-』
会長以外の登壇者は未定です。

また日本経済等の事柄に関し、ディスカッションの時間もあります。

 

○日時 平成29年4月29日(土)15時00分~18時30分                 (開場14時45分、講演開始15時00分)

この後、希望者は二次会(食事会)にご参加下さい。

○場所 文京シビックセンター 4階 区民会議室 会議室B
  東京都文京区春日1-16-21 TEL:03-3812-7111

●東京メトロ丸の内線           後楽園駅 「4a・5」出口徒歩1分

●東京メトロ南北線             後楽園駅 「5」出口徒歩1分

●都営地下鉄三田線・大江戸線   春日駅  「文京シビックセンター連絡口」徒歩1分

●JR総武線            水道橋駅  東口徒歩9分

○会費 1000円(資料代を含みます。)
  当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は小野(03-3823-5233)宛にお願いします。

須田(090-2170-3971)、吉野(080-3312-3485)、メール(sono@tek.jp)でも結構です。

ご協力お願いします。

 

日本経済復活の会のホームページと連絡先

http://tek.jp/p/

TEL:03-3823-5233

FAX:03-3823-5231

担当 小野盛司

 

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19) 【 SDHF 】戦争を仕掛けた中国になぜ謝らなければならないのだ!

 

 

 

『戦争を仕掛けた中国になぜ謝らなければならないのだ!

 「日中戦争」は中国が起こした ―』(自由社)

茂木弘道著

 

栗原茂男 様

 

 アメリカとの戦争については、アメリカが仕掛けたと考える人が増えておりますが、日中戦争については、中国の大陸に入っていって戦ったのだから、侵略戦争に決まっている、と思い込んでいる人が圧倒的に多いようです。

そのため、「侵略者日本」ということが中国政府の日本に対する「歴史の切り札」として使われています。靖国、歴史認識の押し付け、尖閣の領有権主張などはその最たるものです。

しかし、中国の中で戦いがあったからといって、日本が侵略していた証拠には必ずしもなりません。現在日米安保条約によってアメリカ軍が日本に駐屯しています。もし、日本の自衛隊が何かの口実を付けて一方的にアメリカ軍に攻撃をかけ、「日本国内で」戦闘が始まったとします。日本国内ですが、国際法的に言えば、侵略者は日本です。

戦前中国で起こっていたのは、これに類似したことだったのです。

義和団の事件の後の北京議定書により、英米日など8カ国は、居留民保護のために駐兵権が認められました。5千6百名の支那駐屯軍は、この条約に基づき、「合法的に」天津―北京間に駐屯していました。これが一方的に攻撃されて、それに反撃して北支事変が起こりました。一方的な中国軍の攻撃から始まったことは、事件勃発から4日後の現地停戦協定第1項に「第29軍代表は日本軍に遺憾の意を表し、かつ責任者を処分し」と書かれているので明白です。29軍は、北支に展開する中国軍でした。

本格戦争に発展した上海事変については、反日的であったニューヨーク・タイムズが次のように書いています。

「上海の戦闘に関する限り、証拠が示している事実は一つしかない。日本軍は上海での戦闘を繰り返すことを望んでおらず…事態の悪化を防ぐために出来る限りのことをした。だが日本軍は中国軍によって文字通り衝突へと無理やり追い込まれてしまったのである。」

日本軍とは上海の租界の日本人居留民3万を守るために合法的に駐屯していた4千2百の海軍陸戦隊のことです。

このように、全面戦争を仕掛けてきて本格戦争に日本軍を引きずり込んだのは中国軍でした。したがって、中国内の戦闘でしたが、侵略者は中国でした。

こうした事実を、満州事変から、盧溝橋事件、通州事件、上海事変、南京事件、そしてその後の和平工作、日本軍の占領地対策などについて、資料に基づき、その実態を明らかにしようとしたものが本書です。

 

日本語書籍:https://www.amazon.co.jp/dp/4915237885?tag=shijituwo-22&camp=243&creative=1615&linkCode=as1&creativeASIN=4915237885&adid=003B8BK68VYXFTKQM2ES&

英訳版ttp://www.sdh-fact.com/CL/How-China-Started-the-Second-SinoJapanese-War-Whole.pdf

 

平成29年4月18日「実を世界に発信する会」茂木弘道拝

http://hassin.org

 

How China Started the Second Sino-Japanese War:

Why Should Japan Apologize to China?(Jiyu-sha)

By Moteki Hiromichi

 

The conventional wisdom, even in Japan, is that Japan is guilty of waging an “aggressive” war against China. Many people will state: “Is that not common knowledge? The Japanese Army invaded continental China and waged war. Surely that constitutes a war of aggression.”

Let’s imagine the following scenario. What if the Japan Self-Defense Forces launched an unprovoked attack on American military units, which are stationed in Japan in accordance with the provisions of the US-Japan Security Treaty, and a war broke out as a result on Japanese territory? Since the fighting takes place in Japan, does that mean that the US Army is undeniably the aggressor? No matter how distasteful a person might find the US military presence to be, under international law, in this scenario, Japan would be deemed the aggressor.

Therefore, the most important question we ought to be asking is not “Where did the Second Sino-Japanese War take place,” but rather “Who started the Second Sino-Japanese War?” The present work shall attempt to answer that question, and I hope to demonstrate to the reader that the reality is utterly contrary to the conventional wisdom.

   This is the whole translation of a book Naze sennsou wo shikaketa chuugoku ni ayamaranakereba naranainoda!(in Japanese) (by Moteki Hiromichi, Jiyu-sha, Tokyo, 2015).

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/937/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/How-China-Started-the-Second-SinoJapanese-War-Whole.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

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20) SDHF 日本が果たした人類史に輝く大革命

 

 

 

『日本が果たした

人類史に輝く大革命』

「白人の惑星」から「人種平等の惑星」へ―

ヘンリー・ストークス vs 植田剛彦

自由社刊

 

栗原茂男 様

 

ヘンリー・ストークス氏の『英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄』は、10万部を超えるベストセラーとなったことはよく知られていると思います。昨年その英文版が、アメリカの一流出版社のHamilton Books から出版され、国際的な出版物となっています。

 

ストークス氏はその後、次々と著作を出していますが、この度、旧知の評論家でマスコミ研究会代表の植田剛彦氏との対談本を自由社から出版しましたので、ご案内する次第です。

 

植田氏と古い友人であるケント・ギルバード氏は植田氏との交遊を本書の「解説」で次のように述べています。

 

「植田氏は日本の愛国者である。私はアメリカを愛し、アメリカ人であることに誇りを抱いているから、親しい友人として小気味よい交わりが続いてきた。大和魂とアメリカ魂の交際だ。」

 

そしてこの対談本をこう語っています。

 

「このストークス氏と植田氏の対談の本は、日本と西洋の文化について、造詣が深い二人の教養人が日本の過去と未来、日本が現在直面している国際的な障碍について、余すところなく語ったものになっている。

私は教えられるところが多かったので、知的な興奮を覚えながら、読んだ。こ感動を多くの日本人と分かち合いたい。」

 

皆様にご推薦する次第です。

https://www.amazon.co.jp/dp/4915237990/ref=s9u_qpp_gw_i4?_encoding=UTF8&pd_rd_i=4915237990&pd_rd_r=4AQAZVS2X1JTXRTY09J0&pd_rd_w=XfJm8&pd_rd_wg=33zk7&pf_rd_m=AN1VRQENFRJN5&pf_rd_s=&pf_rd_r=H7RPSV8B1TFFC4QZPVTG&pf_rd_t=36701&pf_rd_p=391c743c-0cc2-4dfd-af9a-3e3f4af323ff&pf_rd_i=desktop

 

平成29年4月20日 「史実を世界に発信する会」 茂木 弘道 拝

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21) SDHF 大東亜戦争で日本いかに世界を変えたか

 

 

 

 

 

『大東亜戦争で日本はいかに世界を変えたか』

加瀬英明著・KKベストセラーズ社刊

 

栗原茂男 様

 

日本はなぜ対米戦争を戦ったのか?

終戦70年をめぐり、相変わらず侵略であったのか、日本はどう反省すべきであったのか、といったことが大真面目で議論されていました。

しかし、あの大戦争は世界史的な視野の下で、日本の置かれた状況、開戦に至った事情、理由、そしてその果たした役割、といったものを広く検討していかないとその本質を理解することはできないのです。

加瀬英明氏(本会会長)は、このような視点から「大東亜戦争」が実は世界を大きく変える歴史的な快挙(一言で言えば、人種差別撤廃に向けた巨大な前進)を成し遂げたことを本書で解明しております。

 

日本語版:https://www.amazon.co.jp/%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%8B%E3%81%AB%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E5%A4%89%E3%81%88%E3%81%9F%E3%81%8B-%E3%83%99%E3%82%B9%E3%83%88%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%8A%A0%E7%80%AC-%E8%8B%B1%E6%98%8E/dp/4584124752#reader_4584124752

 

英訳文:http://www.sdh-fact.com/CL/The-Greater-East-Asian-War-by-Kase.pdf

 

英文は、下記の通り、英文Newsletter で海外に発信しました。

 

平成29年4月24日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

http://hassin.org

 

The Greater East Asian War: How Japan Changed The World

By Kase Hideaki

(Published by KK Bestseller in Japanese, 2015)

 

The Greater East Asian War (the so-called Pacific War) is generally perceived as Japan’s “war of aggression”.

Mr. Kase, Chairman of Society for the Dissemination of Historical Fact, presents in this book a completely different, diametrically opposite view—that the war broke down the long entrenched Western global colonial system and played a key role in promoting racial equality around the world.

The usual, knee-jerk “revisionist” label will be cast concerning this point of view. The term “revisionist” has been frequently used by Marxists. German SDP reformist Eduard Bernstein was accused of being a “revisionist” by orthodox Marxists—with their doctrine entirely collapsing with the fall of the Soviet Union. It is bizarre that “revisionist,” a dogmatic, Marxist term, is still used today to label non-orthodox historical views.

The 31st President of the US, Herbert Hoover, wrote a great work over a period of 20 years, Freedom Betrayed (Hoover Institution Press, Stanford University, 2011). In this book, Hoover stated: “I said that the whole Japanese war was a madman’s [FDR] desire to get into war. He [General MacArthur] agreed.” (p. 833) So should former US President Hoover be accused of being a “revisionist”?

“Revisionist” or not, he nonetheless corrects the outrageously distorted prevailing historical view. The “revisionist” historian is a methodical historian.

This is English translation of Mr. Kase’s book 「大東亜戦争で日本はいかに世界を変えたか」(Daitoa-sensou de Nihon ha ikani Sekai wo kaetaka published in Japanese by KK Bestseller in 2015.

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/939/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/The-Greater-East-Asian-War-by-Kase.pdf

Author profile: http://www.sdh-fact.com/auther/kase-hideaki/

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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22)インターネット情報

 

 

森友・辻元疑惑の真相新展開キタ━゚∀゚ついに福島瑞穂の名前もw

 

 

仏、極右政党誕生が現実味…最悪の事態に備える仏企業、ロンドンに本社移転も

http://jpsoku.blog.jp/archives/1065526658.html

仏大統領選に影響過去に警察官殺害計画も

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170421-00000085-nnn-int

 

 

トランプ氏、米国民の雇用促す大統領令に署名 査証審査を厳格化

http://bit.ly/2pmtmxL

(世界の流れは民族浄化。但し中国の民族浄化は近代以前の民族浄化で許される事ではない。)

 

 

ビットコイン相場、またジワジワと上昇!1BTC14万円付近へ

http://kasegeru.blog.jp/archives/70580801.html

 

 

 

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【 韓 国】

 

読売「韓国人」 産経「韓国人」日経「韓国人」 朝日「韓国に出国しようとした男ら」

http://crx7601.com/archives/51118233.html

 

【韓国経済崩壊】米紙がサムスン新型スマホの安全性を警告!!!! 事実を覆い隠す馬鹿共に鉄槌が下される!!!! 2ch「つまり買うなという事」「不具合見つかってるみたい」「今度爆発

したら本気で終わる」

http://www.news-us.jp/article/20170421-000008k.html

 

 

【韓国発狂】「韓国は中国の一部だった」発言で韓国ネット火病祭りwww怒りの1万コメントキタ━━━━(°∀°)━━━━!!! 2ch「論理的な反論は1個もなさそう」www

http://www.news-us.jp/article/20170421-000007k.html

(歴史の真実は、朝鮮は清朝の属国だった。冊封(さくほう)体制と言って朝鮮国王は清朝皇帝の家来となる清朝と朝鮮の関係会った。朝鮮国王は「三跪九叩頭の礼」をもって清朝皇帝に臣下の礼を尽くして来た。土下座して頭を床に叩きつけることを九回繰り返す儀礼のようだ。伝わるところによると、清の官吏がしばしば朝鮮に来て、寒いと家の柱を切り取って焚火にしたりするので、朝鮮人達は柱に糞を塗りたくったと言われる。トンスルやホンタクの起源も案外そんなところではないだろうか。健康に良いなんて言うのは言い訳だろう。そんな朝鮮が清朝か

ら独立できたのは日清戦争で清朝が負けて日本の要求で朝鮮は清朝から独立できた。清朝からの独立を記念してパリの凱旋門をパクって「独立門」を造ったのだが、戦後は歴史を捏造して「独立門」は日本から独立した記念の建築だと大半の朝鮮人達は言ってるようだ。蒙古の「元」の時代も朝鮮は支配下だったし、元寇の役で日本を侵略したのは朝鮮人だった。)

 

 

【韓国発狂】自称世界最古の新聞、早くもニセモノ疑惑浮上www【画像あり】 と

ん で も な い矛盾点が次々と発覚キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!www

http://www.news-us.jp/article/20170420-000009k.html

 

 

【韓国経済崩壊】米紙がサムスン新型スマホの安全性を警告!!!! 事実を覆い隠す馬鹿共に鉄槌が下される!!!! 2ch「つまり買うなという事」「不具合見つかってるみたい」「今度爆発

したら本気で終わる」

http://www.news-us.jp/article/20170421-000008k.html

 

 

【拡散】福岡3億円事件でみずほ銀行の闇が広まってるぞwww ヤ バ す ぎ る真相が拡散クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

http://www.news-us.jp/article/20170422-000009z.html

 

 

【緊急拡散】在日がついに利権を邪魔した重要人物を暗殺したぞ!!! と ん で もない日本の暗部が露わに!!!

http://www.news-us.jp/article/436021956.html

 

 

【韓国発狂】「中国の一部」発言で韓国の火病が悪化www 習近平に謝罪要求キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

http://www.news-us.jp/article/20170422-000007k.html

 

 

2ch「宗主国様にも噛みついてくスタイルwww」

http://www.news-us.jp/article/20170422-000007k.html

 

 

【韓国発狂】韓国人が自国の本当の歴史を恥ずかしいと言い始めるwww「日帝の陰謀ニダ」などとイミフな火病キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!

http://www.news-us.jp/article/20170425-000003k.html

 

【在日崩壊】在日3世以降の永住資格は認められていないと言う衝撃の事実が発覚キタ━━━(゜∀゜).━━━!!! : 政経ワロスまとめニュース♪

http://seikeidouga.blog.jp/archives/1056808901.html

 

 

 

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【 中 国】

 

中国主催の国際首脳会議が『主要国に総スルーされる』惨めな光景が爆誕

 

【海外の反応】世界が中国のインチキぶりに気付き大後悔!「日本を選んでおけば良かった」中国高速鉄道計画に激怒した世界各国、続々と白紙撤回が相次ぐ!?【驚愕】

ttps://www.youtube.com/watch?v=CzIKgHCh2Ps&t=2s

 

蓮舫 二重国籍問題 三原じゅん子自民党 国籍不明の謝蓮舫に国政を任せていいのか!

 

蓮舫「天皇に敬称は必要ない!天皇で十分だ!皇室に関する法律から陛下を削除して天皇で統一しろ!退位法案も女系に持ち込めるように修正しろ」安倍首相に要求wwww

http://asianews2ch.jp/archives/51124274.html

( 蓮舫!お前が言うな!天皇の存在が日本という国の国体を維持している。それを消滅させたいのが支那、朝鮮、ユダヤ。日本で暮らすには日本国籍“を”ではなく日本国籍“も”取得した方が便利だからと言って日本人の仮面を被る悪辣な人間が増えると日本の存立基盤が消滅する。純日本人は民族帰属意識が日本人でない日本国籍人を暴く活動をしなければ、やがて日本人は地上から消滅する。)

 

中国がスパイ密告に奨励金。カネ目当てで日本人が餌食になる恐れ

http://www.mag2.com/p/news/247197

 

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半島に米原潜など50隻集結!金正恩氏はのど元に「トマホーク」を突き付けられている状況 – ZAKZAK

http://www.zakzak.co.jp/smp/society/foreign/news/20170421/frn1704211100001-s1.htm

 

 

仏大統領選マクロン氏とルペン氏が決選投票へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170424/k10010958891000.html

( 5月7日が決選投票。欧州の多民族国家化に歯止めが掛るか否かの分かれ目。推進するのはユダヤの侵略勢力で、移住による世界侵略を推進している支那、日本でコソ泥侵略している朝鮮人が結託している。台湾ではもうじき、米軍を利用したヤドカリ侵略をしてきた勢力が台湾から追放される。日本でも在日特権の実態が純日本人に知られるようになり、民族浄化に向っている。中国の民族浄化は『悪い民族浄化』だが、世界は『良い民族浄化』に向っている。)

 

開戦前だロシアに続き中国も臨戦態勢を整える 戦争と平和-5758 – 国防・核拡散・原発事故防止の為に原発国有化し稼働率60%・出力50%に

http://blog.goo.ne.jp/eno_001/e/8983bededef093b07b86831bb291c98d

 

 

<北朝鮮写真報告>「飢える人民軍に全面戦争は不可能、実体知って」と元軍人証言(写真4枚) (アジアプレス・ネットワーク)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170424-00010000-asiap-kr

 

 

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=============================================================== 23)インターネット情報 Ⅱ
≪ 在日特権の具体例 ≫ 在日特権の五箇条のご誓文 在日企業の脱税システム 「五箇条の御誓文」 https://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n182667 「 五箇条の御誓文 」と言われる在日企業の脱税システムを御存知でしょうか? どうぞ、ご覧下さい。 206 :名無しさん@十周年:2009/12/20(日) 02:22:13 ID:+M29DWew0 出典:宝島社「北朝鮮利権の真相」 在日朝鮮人の五箇条のご誓文ともいわれている既存特権です。 1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。 2.定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める。 3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。 4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。 5.裁判中の諸案件は協議して解決する。 これによって ①在日朝鮮人の経営する店舗は、日本の税務署と直接税金について協議する必要が無く、 ②③④にかかった費用も実際なにに使ったのかノーチェック 金額もノーチェック。 税務署は、朝鮮人経営者の提出する書類に、朝鮮商工会のはんこが押してあると、もう何も言えません。 全部損金で出せば、税金は発生しません。 つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る特権です。 229 :名無しさん@十周年:2009/12/20(日) 02:25:38 ID:x8/3hQmM0 ● 在日企業の脱税システム 「五箇条の御誓文」 1976年10月、社会党の高沢寅男により、国税庁と朝鮮人商工会 ( 在日韓国商工会議所/在日朝鮮商工会 ) との間で、税金の取り扱いが決められた ( 別冊宝島 『 ザ・在日特権 』 14 ~ 15ページ )。 ■ 在日企業のすべての税金問題は、朝鮮人商工会を協議窓口とし、解決 ■ 朝鮮人商工会の会費は損金として認める。 ■ 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。 ■ 経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める。 ■ 裁判中の諸案件は朝鮮人商工会と協議し解決 これにより、在日企業に個別税務調査が出来なくなり、脱税し放題に!! 具体的な手口は、 (1) 在日企業が、売上を朝鮮人商工会に会費として納める (2) 損金とみなされ、利益ゼロとなる (3) 利益がゼロなので法人所得税がかからず、法人住民税や社員の健康保険料も安くなる (4) その後、朝鮮人商工会から在日企業に全額返金 (5) 結果、売上が無税! (6) パチンコ関連企業の年間売上高30兆円以上が、無税扱い 韓国はパチンコを禁止しているくせに、大統領が日本パチンコ産業の保護を 民主党小沢に訴えていた。 パチンコは、日本を堕落させ、金を南北キムチへ吸い上げるための対日戦略産業だってことは、 小学生でもわかる。 ▼参考文献 http://www.amazon.co.jp/ザ・在日特権-宝島社文庫-野村-旗守/dp/479665920X/

 

 

 

 

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JAL123便と御巣鷹山周辺

JAL123便と御巣鷹山周辺

 昭和60年(1985年)8月12日当日、羽田空港に近い自宅で、遊びに来ていた友人と夕方の6時半過ぎにテレビをつけたところ、久米宏が緊急速報を伝える映像が飛び込んできました。久米宏は当時テレビ朝日の人気キャスターであり、その分かりやすい司会は世間でも好評判でした。
「ただ今入った情報では羽田空港を飛び立った大阪行きのJAL航空機が相模湾上空で事故にあった模様です。・・・・また、この相模湾は自衛隊と米軍の演習地域でもあり、そのミサイルが誤ってJAL航空機にあたってしまったとの情報もあります」
緊急速報の中で久米宏が確かにその様に言ったのを聞き、愕然とした事を今でも鮮明に覚えています。
 それから約四半世紀、一度はJAL123便の墜落現場を訪れたいと思っていた願いが平成27年(2015年)に訪れると共に、それまで眠っていた何かが自分を突き動かしている事を自覚し始めました。
御巣鷹山尾根の慰霊塔や被災者の眠る地を訪れ、また御巣鷹山を挟むようにその後作られた揚水型ダムの上野ダムと南相木ダムを訪れた時、これら二つのダムを取り巻く環境に何か不自然さを感じました。特に上野ダム内部見学をした後にはその感は頂点に達しました。

この二つのダムはJAL123便事故の何かを隠蔽する為のものでしょうか?

 上野ダムから長い地下トンネルで行く発電施設は、御巣鷹山近くの石灰岩の岩盤を地下500m(東京タワーの高さは333m)も掘り下げて、尚且つ大きなビルがすっぽり入る空間を幾つか備えています。その地下は迷路の様にトンネル網がある様ですが、見学者には第1.2発電機のある空間しか見せません。

これって有事の際の地下に作った地下要塞? 司令部なのでしょうか?

また御巣鷹山の南側に作られた南相木ダムですが、そのダム斜面に設置されている無数の赤外線センサーのような物、そして多くの監視カメラ、一体何これ??

 そして南相木村と上野村を繋ぐ御巣鷹山トンネルは平成17年(2005年)11月の完成後も継続して一般車を通行禁止にしています。この為に御巣鷹山周周辺、特に上野ダムを含めたその西側、地下500mに作られた上野ダム発電所設備の上部をはしる中ノ沢林道付近は陸の孤島となっています。中ノ沢林道は上野村からぶどう峠に通じる三俣と云う場所から、同じく上野村から御巣鷹山に通じる林道の途中にある入口(東側の入口)ですが、この林道もなぜか完成直後から通行止めとなっています。
 いろいろな方がJAL123便に絡む種々の疑惑や南相木村ダムと上野ダムについて書かれていますが、御巣鷹山トンネルの群馬県側、中ノ沢林道側の写真が2005年以前の御巣鷹山トンネル工事中のものしかない様ですので此処に最近の様子を報告させて頂きます。勿論必要と思われる写真は使用して頂いて結構です。そしてまた新たに分かった事があれば私たちにも教えてください。

JAL123便墜落現場と御巣鷹山トンネル周辺

目次
【1】御巣鷹山トンネル
【2】上野ダム・地下500mにある発電設備と中ノ沢林道の位置関係
【3】神流川発電所
【4】大蛇倉沢、もう一つの中ノ沢林道
【5】南相木ダム

【1】御巣鷹山トンネル

〖1〗今回選択した御巣鷹山トンネルまでのアクセス

中の沢林道の西側、御巣鷹山慰霊塔に向かう途中の通称・中の沢林道・東入口(通行止めの遮断機あり)から徒歩で御巣鷹山トンネルに向かう。
10km程度の車が通行できる上り下りのある舗装道路。車やバイクの轍の跡も多少見られる。
標高は中の沢林道・東入口で約1000m、御巣鷹山トンネル手前の峠で約1400m。

日時:平成28年8月
天気;曇りのち晴れ、その後、曇

中の沢林道東入口を午前5時55分出発、御巣鷹山トンネル到着は午前9時50分 (所要時間・約4時間)
林道の起伏は、上り4回と下り4回の計8回。

(1) 中の沢林道・東側入口の車止め遮断機から右手に沢の緩やかで長い登り坂が始まる。約1時間15分。
(2) 穏やかな短い下り坂。10分程度。
(3) 穏やかな短い登り坂。20分程度。
(4) 穏やかな短い下り坂。15分程度。
(5) 穏やかな短い登り坂。10分程度。
(6) 穏やかな短い下り坂。10分程度。
(7) 穏やかだが長い登り坂。約1時間30分程度。
途中右側に神流川線林道あり(遮断機で車両通行止め)
(8) 穏やかな下り坂。30分程度。途中に2つトンネルがある。
鉄の扉があるトンネル。(扉は空いていて、反対側林道、行き先未確認)
レールのあるトンネル。(ダム事業用特別架空電線路・借受人・東京電力の表示あり)

御巣鷹山トンネル群馬県側の入口、滞在約30分。その後、午前10時20分に帰路につく。
中の沢林道・東側入口の車止め遮断機に到着が午前12時30分 (所要時間・約2時間10分)
戻りの道途中は写真撮りに立ち止まる位で特に休憩はなし。

〖2〗御巣鷹山トンネル

(1) 群馬県上野村、中の沢林道側、及び長野県、南相木村ダム側、御巣鷹山トンネル入り口に埋め込まれているプレートは同一で内容も同じ。(2005年11月 延長2098m、等)
(2) 御巣鷹山トンネル内部は薄暗いが照明は点灯されている。

(3) 御巣鷹山トンネル群馬県側からの道路は多少の登り勾配(3%)と思われます。長野県側から見たトンネル内の道路も同じく多少の登りとなっています。トンネル内の水捌けの為にトンネル内の道路は”へ”の字型になっていると思われます。
(4) 御巣鷹山トンネル群馬県側入口付近の道路轍跡から推察して、バイクを含む車両の通行形跡が多少見られます。
(5) 2005年以前に撮影されたと思われる群馬県側の御巣鷹山トンネル入り口に向かって右側、中の沢林道・三俣方面入口側に土砂崩れの為と思われる防護壁が写ってますが、現在はこの防護壁は取り壊されたのか今はありません。また同じくトンネル左側に当時はかなり広い登り道が写ってますが、現在は植林などの為にその面影しかありません。もしかしたら御巣鷹山トンネル東部山頂付近にある目玉のような形をした建造物へのアクセスかも知れません。未調査。
(6) 御巣鷹山トンネル群馬県側の入り口脇にあるトンネル照明分電盤は動いていません。
(7) 御巣鷹山トンネル群馬県側の入り口の前、上部に2つセンサーと思われる装置があります。監視カメラはなかった。
(8) 中の沢林道・三俣方面入り口から延びて来る中の沢林道の群馬県側の御巣鷹山トンネル手前に遮断機あり。この遮断機は現在開いていて、長年使われた形跡はありません。

〖3〗レールのあるトンネル
御巣鷹山トンネル群馬県側の入口から、中の沢林道を東側の入口方面に約10分歩くと(緩やかな登り道)、レールのあるトンネルに着きます。ダム事業用特別架空電線路・借受人・東京電力の表示あり、借用期限は平成25年3月31日までとなっています。
(1) このレールのあるトンネルの入り口に作られているゲートはかなり頑丈に作られて、施錠されています。またトンネル内部はかなり薄暗いが一応照明が点灯されています。

(2) トンネル内部からは微かに機械音が聞こえました。トンネルは緩やかな登り勾配です。
 トンネル内部から、トンネル入口にかけて、左右にトロッコ用と思われるレール(普通の鉄道用レールと台車などを滑らせる事が出来る車輪の併用)が設置されています。そして其の上部には厚手のビニールカバーが覆っています。厚手のビニールカバー下のレールはさびでいましたが、多少手を加えれば使えそうでした。
(3) レールのあるトンネル前には現在は何も無い広い平坦な場所があります。古くは資材置き場や簡易宿舎があった場所と思われます。ヘリコプターの10機程度は駐機出来そうな広さです。またトンネル入り口とは同一平面にあるので、レールを延長し、運搬物の運搬や格納にも利用できそうです。

(4) この平坦な広場には排水溝も設置されています。

〖4〗鉄の扉があるトンネル
 御巣鷹山トンネルから、中の沢林道を東入口方面に約20分、レールのあるトンネルから約10分歩くと(緩やかな登り道)、鉄の扉のあるトンネルに着きます。

(1) このトンネルのスライド状の扉は通行止の鎖(施錠)はあるものの、入口の扉は開たままです。トンネルの距離は短く100m弱と思われ、登りの緩やかな勾配をもっています。
(2) トンネル反対側出口は扉も、通行止に必要な設備は何もありません
(3) トンネル内の照明はありません。対側のトンネル出口の光が見えています。
(4) トンネル反対側出口からの道は緩やかな登り坂となります。林道の下部沢には中の沢
林道・東側入口に続くと思われる道が見えます。
(5) トンネル反対側出口からの林道にバイクと思われる轍の跡が見られます。もしかしましたら、隣にあるレールのあるトンネル上部施設、または眼玉のような建造物、導水詰調圧水槽? に続いている可能性があります。未調査です。

〖5〗中の沢林道、神流川・支線
 中の沢林道、御巣鷹山トンネルから中の沢林道、東入口方面に40分位進むと、中の沢林道・支線の一つ、神流川・支線への入口が見えてきます。昭和56年度起工、高崎営林署のプレートの先には車両通行止めの遮断機が長い歳月降りたままの状態で置かれているのが見てとれます。この神流川・支線は車が通れないばかりでなく、その林道は国土地理院の1/25000の地図で見ても1km程で消滅します。しかし神流川・支線終点から上野ダム西岸へは直線距離で3km程度しかありません。未調査。

〖6〗 付帯情報
(1) 御巣鷹山トンネルからの戻り道、(中の沢林道の東入口から約4km地点)辺りの植林現場で、お昼頃、下草刈りに来ている車と、作業員を確認しました。
(2) 中の沢林道の東入口から1.5 km地点辺り、東入口から緩やかな登り坂で徒歩約20分、東南方向の少し離れた山頂に反射板が見えます。注意していないと見落としてしまいますがその中の沢林道沿いには反射板設置の表識あります。

上野ダム見学時の説明から、この反射板は上野ダムからの信号を群馬県側に反射させていると判断できます。(東京電力の方の話では、上野ダムに設置されている二つの円形アンテナは上野ダムへの信号を送受信するものだそうです)

【2】上野ダム・地下500mにある発電設備と中ノ沢林道の位置関係

 神流川発電所設備の位置は、中ノ沢林道の東側入口から御巣鷹山トンネル群馬県側の入口まで約10Kmのうち8km地点付近で神流川線林道の東側、地下500mに位置します。

(1) 神流川発電所へは、上野ダムからシャッター付の2つトンネルを通ります。2つ目のトンネルは地下発電設備に通じる長いトンネルとなり、バスで約10分走ります。
(2) この神流川発電所は基本的に無人の発電所で、群馬県の沼田から遠隔操作されているようです。東京電力の職員が週に2度ほど点検に来るそうです。

【3】神流川発電所

【4】大蛇倉沢、もう一つの中ノ沢林道

 御巣鷹山の東側、上野村と御巣鷹山慰霊塔を結ぶ林道の途中から御巣鷹山のふもとに至る林道。
 前期で紹介しました群馬県側、御巣鷹山トンネルにつづく中ノ沢林道と山一つ隔てた南側の大蛇倉沢に沿って、前者の中ノ沢林道と平行して走る別の林道ですが、名称は同じく中ノ沢林道となっています。全長は5-6Km程度と思われますが、林道入り口からの行程は上り道が続きます。この林道は舗装されておらず、所々崖崩れの為に道がかなり傷んでいます。以前は4輪駆動車やモーターバイクであれば通れたように思いますが、現在は徒歩でのみ通行可能です。

(1)この大蛇倉沢・中ノ沢林道の終点は2つあり、何れも御巣鷹山南東部となります。1つ目は工事していたと思われる林道がプッっと切れてしまっています。
(2) 2つ目は、1つ目の林道終点手前で大蛇倉沢に下りる林道があり、その大蛇倉沢の源流終点に砂防ダムがあります。その先は獣道となり大蛇倉沢の対岸に迂回します。

【5】南相木ダム

台湾民政府の登場の落としどころ     -栗原茂男

1) 台湾民政府の登場の落としどころ
2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子
3) TPP米国不参加と日米FTA
4) 財務省HP新着情報 2017-04-17
5) 日本銀行メール配信サービス 2017-04-17
6) 街宣告知:祝!『サンゴ記念日』28周年・・・主権回復を目指す会
7) 【 NPO法人百人の会 】 教育勅語、学校が適法性判断=答弁書
8)インターネット情報
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1) 台湾民政府の登場の落としどころ

台湾民政府への政権移行が秒読み段階に入って来た。3月30日に連邦高裁で判決ではなく台湾民政府の訴えに対しての判断が示された。

① 日本は台湾に対し潜在的な施政権を有する
② 日本のみが本土台湾人に国籍を与えることが出来、本土台湾人の国籍とは日本天皇の臣民の国籍である
③ 台湾が中華民国に返還されると主張するカイロ宣言は紙屑である
④ 台湾にいる中華民国は亡命政府であって、中国の中華民国亡命政府は既に明確に、1946年の本土台湾人に対する国籍変更命令が本土台湾人の日本国籍を奪い、本土台湾人の国籍喪失という損失を生み出したことを認めている
⑤ 国連は本土台湾人に国籍を与えることが出来ず、本土台湾人は国連憲章の人民自決に基づいて住民投票を要求し独立を目指すことは出来ない
⑥ 台湾の地位は日属米占である

判決を出せないのは、米国連邦裁判所は米国内の訴訟を扱うものであり、外国である中華民国政府に対して命令を下すことは出来ないと言う事で判決は出せないが判断を示した。

日本で考えると、こういう場合の裁判所は「 ~ 。よって原告の訴えは却下する」で終わるのではないだろうか。

米国の事は解らないが、ともかく、2千万本土台湾人の人権が蔑にされて来たのであり、70年間に亡くなった方もどれほど多数か知らないが、もの凄く多数の本土台湾人の人権が弾圧、虐殺、抑圧されてきた事を考えれば米国政府としてはなるべく早く実行せざるを得ないだろう。

問題は台湾民政府の国際社会へのデビューが世界に齎す影響で、判断の3で述べられているように「カイロ宣言」の否定だからこれは戦後の歴史修正を意味し、ユダヤ勢力が如何反応するか注目である。
多分何もできないだろう。

更に、中国は蒋介石の嘘、即ち中国の不可分の領土である台湾を日本が泥棒をしたと言うとんでもない大嘘が嘘だと断言された事である。
中国としては既に米軍の大軍が基地を造ってしまった台湾へ軍事力で侵攻することは不可能で、さりとて何もしなければ国内が治まらないのではないだろうか。

結局、中国と、中国の仲間のユダヤ勢力がメンツを保てるのは、問題の根源を蔣介石の嘘に求める事ではないだろうか。
実際、ルーズベルトもチャーチルも蔣介石に騙されたに違いない。
何しろ現代とは通信も交通も情報も格段に劣る時代なので彼らが極東の歴史や政治状況を理解していないとしても不思議ではない。
中国共産党の幹部だって殆ど全員、本当の法的理解をしているとは思えない。彼等は単に中国に有利な泥棒話なので蔣介石の大嘘を信用しただけに違いない。

ユダヤ勢力はこの問題を東アジアの歴史の間違いと言う事だけで封印する事が欧州に飛び火させない事になると考えるのではないだろうか。
もちろん彼らが米国政府を抑え込めるなら台湾民政府への政権移譲を阻止するだろうが、ここまで来たらもう無理である。

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2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

ナイジェリアの経済犯罪を追及する委員会が、ラゴスの高級住宅街にある家で4500万ドル相当の現金を発見(4340万ドル、27000ポンド、数百万円相当のナイラ紙幣)。
家の所有者が誰なのか、はっきりしません。現金については、ナイジェリアの産油地域であるリバーズ州政府と、中央情報局が所有権を主張するなど、ますます混沌としてきました。
リバーズ州は汚職にまみれた前知事が、公金でプライベートジェットを買ったり、その航空機で他州の知事候補(イスラム系)に億単位の現金を運んだり、やりたい放題する一方、玄関ぐちである空港は、みすぼらしいまま放置。
そして前知事は運動の甲斐あって、汚職を追及されず、運輸大臣のポストをゲットしたのでした。
月給1万円程度などの庶民も多い中、汚職政治家の身辺に10億円単位、あるいはそれ以上のケタの現金がうなっているという、ナイジェリアらしい事件で、成り行きが注目されます。

Photos & Video: EFCC Finds Huge Cash In Ikoyi Lagos Apartment – NaijaGistsBlog Nigeria, Nollywood, Celebrity ,News, Entertainment, Gist, Gossip,…
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3)TPP米国不参加と日米FTA

トランプ大統領は大統領選挙戦前から大統領になったらTPPに参加しないと言って来た。そして実際に大統領になると本当に不参加としてしまった。
アジア太平洋地域はこれからの時代に世界の成長をセンターを期待される地域であり、不参加は長期的視点で見るとアメリカにとって大変な損失だろうと予想される。
又、他の一面では中国包囲網でもあるから、その意味でもアジアを支配し、アフリカを支配し、やがては世界を支配すると言う超図々しい野心を持った中国を嗜める意味もあったし、アメリカが経済小国4各国のTPPに日本に入るよう誘ったのも中華侵略を抑制する為だったはず。口に出して言わなくても当時の状況を考えればすぐわかること。

ところがトランプ氏はTPPに不参加を表明しながら二国間のFTAは進めるとも述べ続けてはいた。
FTAは自由貿易協定で、関税を引き下げる事と非関税障壁も取り除く協定。
それに対し、TPPはそれ以外にも人の往来の自由化や食品添加物とか建設基準とかの国ごとに違う各種認証を共通化するなどの協定となる。

TPPは米国も入れると12か国が参加だから、米国の我儘は言い難くなるのに対し、二国間のFTAなら力関係で無理を通しやすい。
その代わり、これからの成長センターへの進出では非常に不利になる。

結局トランプ大統領のアメリカはFTAを選択したことになる。
麻生副総理が日米経済摩擦云々をしたのは1960年代から80年代の事が頭をよぎるからだろう。
当時はかなり激しい日米交渉があったのは我々のような素人目にも判る状況だった。

アメリカが言いたい事は自由貿易と言う理念を守りたい、世界のリーダーたるアメリカは自由貿易の旗印を守らねばならない言う自負と、日独に貿易で負け始めている事の矛盾に苦しんでいいたからで、日本は自動車の自主規制と言う形で解決したりして来た。
日米FTAがどうなるかはわからないが、関税だけ考えれば工業製品の関税がほとんどゼロの日本は圧倒的に有利となる。
農業は高品質、高付加価値、高級農産物に特化するのは政府も農業関係者もそのつもりのようである。
TPP参加問題が積年の課題だった農業問題解決の切っ掛けとなったことは確かである。

結局、アメリカは日本に対して得意の金融やITで注文を付けて来るのだろう。
日本はかつては銀行を絶対に倒産させないと言う理念の護送船団方式を取って来たが、1990年代に外国金融暴力団の圧力で見事に廃止となって「銀行は絶対潰れない」から「銀行も潰れる事のある」に変ってしまった。
この変化は日本経済にとっては極めて重要な出来事で、通貨の信認の根拠を破壊するものだった。
金融暴力団と言うのは恐ろしい事をするものである。

ITもNTTが何もできないように法律で縛ることで、外資系や彼等とつるむ反日在日企業が巨大な利益を得て来た。
日米FTAには我々民間人が関心を向け、監視する必要がある。当然、侵略勢力に与するメディアも監視対象であることは論を俟たない。
日本側はアメリカの本音を良く考えて忖度する必要がある。

1985年のプラザ合意も1980年代前半の日本の経済政策が利己的過ぎたからだと私は見ている。
アメリカとしては自由貿易の旗を降ろせないが、さりとて貿易赤字の累積=対外債務の拡大は困ると言う事であるの当然なのだからTPPであろうと日米FTAであろうとも、その辺の事を十分考量する必要がある。

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麻生日本国副総理とペンス米国副大統領による日米経済対話に関する共同プレス・リリース2017年4月18日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000248234.pdf
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/page3_002069.html

本日,麻生副総理とペンス副大統領は,日米経済対話の立ち上げのため,東京にて会談を行った。
2月にワシントンDCで会談を行った際に,安倍晋三内閣総理大臣とドナルド・J・トランプ大統領は,日米両国間に存在する強固な経済的な絆の深化に向けた取組として本経済対話に一致した。

両議長は,経済対話を,貿易及び投資のルール/課題に関する共通戦略,経済及び構造政策分野での協力,及び分野別協力の3つの政策の柱に沿って構成することで一致した。

両議長は,本対話が近いうちに具体的な成果をもたらすことで一致した。

副総理と副大統領は,本年末までに再び本対話を実施することを期待している。

両議長は,本経済対話の下に以下の3つの柱に基づく取組の立ち上げを承認した。

貿易及び投資のルール/課題に関する共通戦略

日米両国は,この柱において,高い貿易及び投資に関する基準についての二国間枠組み,地域及び世界の貿易環境における日米両国の貿易及び投資イニシアティブの視座,及び第三国に関する懸念への対処について取り上げることで一致した。

経済及び構造政策分野における協力

日米両国は,この柱において,G7による3本の矢のアプローチ(相互補完的な財政,金融及び構造政策)の積極的活用,グローバルな経済及び金融の進展及び課題に関する協力,及び地域におけるマクロ経済及び金融課題に関する協力について取り上げることで一致した。

分野別協力

日米両国は,商取引の向上が両国において相互の経済的利益及び雇用創出を促進する具体的な分野を議論した。

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4) 財務省HP新着情報 2017-04-17

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年4月11日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170411.htm

・日本の財政関係資料(平成29年4月)
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201704.html

・財政関係基礎データ(平成29年4月)
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201704/index.html

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
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財務省メール配信サービスの変更、削除は以下のURLよりお手続きください。
変更 → http://www.mof.go.jp/e-service/modify1.htm
削除 → http://www.mof.go.jp/e-service/unsubscribe1.htm
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5) 日本銀行メール配信サービス 2017-04-17

【挨拶】黒田総裁(第92回信託大会)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170417a.htm

4月18日に、以下の情報が掲載されました。
(日銀レビュー)生命保険会社の国際比較
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2017/rev17j04.htm

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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6) 街宣告知:祝!『サンゴ記念日』28周年・・・主権回復を目指す会

街宣告知:祝!『サンゴ記念日』28周年
http://nipponism.net/wordpress/?p=33887

街宣告知
祝!『サンゴ記念日』28周年 「捏造も良いねと朝日が言ったから4月20日はサンゴ記念日」

◆平成元年4月20日、それは捏造報道の象徴・原点、報道史に銘記されて消えない日だ。朝日新聞の自作自演だったサンゴ事件がこの4月20日
で28周年を迎える。

◆サンゴ事件の本質は単なる捏造事件ではない。朝日は己の自作自演を、サンゴを傷つけて恥じない「日本人の精神の貧困」に擦り付けたのである。
自らの犯罪行為を我が日本国民に擦り付けたのだ。擦り付けただけではなく、我が同胞を犯罪人にでっち上げて「精神の貧困」を説教したのである。
世にこれほどの恥ずべき、おぞましい行為はあるだろうか。これは日本民族を標的にしたテロ行為、精神テロに他ならない。南京大虐殺や慰安婦強
制連行などの歴史捏造は、正しく、この朝日の「精神の貧困」にこそ深く関わっている。朝日のおぞましい行為は幾ら糾弾しても糾弾しきれるもの
ではない。

日時:平成29年4月20日(木) 13:00集合・開始
場所:朝日新聞 東京本社前 東京都中央区築地5-3-2
http://www.asahi.com/shimbun/kengaku/access-tokyo_pop.html

主催:主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794)

【参考】『慰安婦問題を誤報した朝日新聞は報道犯罪の責任をとれ』(酒井信彦)
http://sakainobuhiko.com/2014/09/post-252.html

画像【定例街宣 自民党本部前】糾弾!米国の シリア侵略に加担する安倍政権の堕落(平成28年4月13日 自民党本部前)

◆シリアの情報収集能力は安倍政権に皆無だ。それにもかかわらず、米国の言いなりでシリア空爆に支持を与える主体性の欠如と
無責任を糾弾!(平成29年4月13日 自民党本部前)

◆愚かなり安倍・自民党政権、何処まで米国の忠犬を演ずるのか(同)

◆お目安倍首相は焼き殺された母子の死体を直視せよ!ホロコーストを日本民族に仕掛けた米国に人道を語る資格なし!(同)

【動画】【定例街宣 】糾弾!米国のシリア侵略に加担する安倍政権の堕落(平成29年4月13日 自民党本部前)

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7) 【 NPO法人百人の会 】 教育勅語、学校が適法性判断=答弁書

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

教育勅語、学校が適法性判断=答弁書
時事通信 4/18(火) 15:34配信

政府は18日、憲法や教育基本法に反しない形で教育勅語の教材活用を容認した先の答弁書に関連し、どのような使い方が憲法や教基法に反するかの判断や、不適切な使用があった場合の対応を、学校の設置者や自治体の教育委員会などに委ねるとした新たな答弁書を決定した。

民進党の長妻昭氏の質問主意書に答えた。

答弁書は「まずは学校の設置者や所轄庁で、教育を受ける者の心身の発達などの状況に即して、憲法の理念などに反しないような適切な配慮がなされているか、さまざまな事情を総合的に考慮して判断されるべきものだ」としている。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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8)インターネット情報

【世界驚愕!!!】在日韓国人が日本人を殺害しても無罪になる在日特権の存在が明らかに!!!!!
http://asianews2ch.jp/archives/34887434.html

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