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オンライン講演「ローカル5Gの挑戦~ニューノーマル時代のデジタル変革~」 -栗原茂男  

 特定非営利活動法人ブロ-ドバンド・アソシエ-ション(BA)様からの無料講演会の案内が来ました。転送、歓迎のようですので転送いたします。

案内文に有るとおり日本はデジタル化で米中にかなり遅れているようで、遅ればせながらデジタル化を推進せざるを得ないようです。

それには経済人の推進意欲が必要であり、日本社会に在住する人々がこぞって関心を持ち、供給する側の幅広い産業と利用側の幅広い需要が組み合わさる事が必要ではないかと考えます。日本は産業が一点集中ではなく殆ど全分野で先進的であり総合力が強く、社会全体がデジタル化へ向かえば中国、米国に追いつく事はまだまだ充分可能ではないかと見ています。

私自身は情報通信の技術については殆ど判りませんが、しかし話を聞いているだけでも情報通信の世界で何が起きているかの匂いを感じる程度には理解できるように思っています。

「NPO法人ブロ-ドバンド・アソシエ-ション」様の講演「ローカル5Gの挑戦~ニューノーマル時代のデジタル変革~」のご視聴をお薦めします。

  栗原茂男


——– Forwarded Message ——–
Subject:     第34回特別講演会のご案内
Date:     Tue, 17 Nov 2020 14:55:20 +0900
From:     info@npo-ba.org
To:     kulihala@sepia.ocn.ne.jp



台湾民政府 最高顧問 栗原茂男 様   お世話になっております。NPO法人ブロードバンド・アソシエーション(BA)事務局長補佐菊地です。   特定非営利活動法人ブロ-ドバンド・アソシエ-ション(BA)は、2004年から年2回「ブロードバンド特別講演会」を著名な講師をお招ねきし、関連団体の共催、関連省庁の後援を得て、無料で開催しております。

この特別講演会は、地方の方や会場が満員で会場参加ができない人の為に、2008年からネット配信を無料で提供しております。

新型コロナウイルスは、日本のデジタル化の遅れを露呈し、産業界や社会の仕組みを変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が重要な課題になって来ています。

ニューノーマル時代のDXを牽引する第5世代の移動通信(5G)の中で、従来のキャリア型では無い局所的な5Gの利用、自営の「ローカル5G」が注目を浴びています。

この「ローカル5G」は、日本の情報通信産業の救世主となることが期待され、ユーザ視点から、官民挙げての挑戦が肝要と考えられます。

このような状況から、12月に開催する「第34 回ブロードバンド特別講演会」は、総務省の竹内芳明 総合通信基盤局長、東京大学の中尾彰宏 教授(ローカル5G普及研究会 委員長)などの著名な講師をお招きし、「ローカル5Gの挑戦~ニューノーマル時代のデジタル変革~」のテーマで、関連22団体の共催、総務省、経済産業省、文化庁の後援(予定)を得て、オンラインのライブ配信形式で、無料で開催します。

1.講演テーマ名 「ローカル5Gの挑戦~ニューノーマル時代のデジタル変革~」

2.開催日時・開催形式

(1)開催日時:2020年12月15日(火) 14:30~17:30

(2)開催形式:明治記念館 千歳の間からのオンラインのライブ配信

3.共催団体(予定) ・一般社団法人情報通信ネットワ-ク産業協会       ・一般社団法人電気通信協会 ・一般社団法人電気通信事業者協会                        ・一般財団法人マルチメディア振興センター  ・一般社団法人日本映像ソフト協会  ・一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 ・一般社団法人放送サービス高度化推進協会   ・特定非営利活動法人映像産業振興機構  ・一般財団法人アライアンス・フォ-ラム財団 ・一般社団法人デジタルメディア協会    ・一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォ-ラム        ・一般社団法人融合研究所 ・一般社団法人情報サービス産業協会     ・一般社団法人電子出版制作・流通協議会 ・一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会  ・一般社団法人IPTVフォーラム ・公益財団法人原総合知的通信システム基金        ・一般社団法人電子情報技術産業協会  ・一般財団法人インターネット協会      ・一般財団法人関西情報センター ・一般財団全国地域情報推進協会   ・一般社団法人テレコムサービス協会

4.参加(視聴)対象者、参加(視聴)予定人数

(1)参加(視聴)対象者 ニューノーマル時代のデジタル変革、ローカル5Gの挑戦、ローカル5G最前線、「ローカル5G普及研究会」の活動、ローカル5Gは日本の情報通信産業の救世主たるか、に関心のある報道関係者、ローカル5Gの利用を考えている事業者・団体・自治体、ローカル5Gの機器、機材、サービスの提供を考えている事業者、一般企業、一般ユ-ザ、共催団体会員、協賛社会員、BA会員など

(2)参加(視聴)予定人数 ネット参加(視聴)(ブイキューブ社のライブ配信):2,000人

5.スケジュール・登壇者・講演テーマ(予定)

14:00~      開場

14:30~14:40 開会挨拶:岩本敏男 理事長(株式会社NTTデータ 相談役)

14:40~15:10 特別講演:「ローカル5G最前線」               講師:竹内芳明氏(総務省 総合通信基盤局長)                15:10~15:40 基調講演:「ローカル5Gの普及促進と6Gへの期待」               講師:中尾彰宏氏(東京大学大学院 教授、ローカル5G普及研究会 委員長)

15:40~15:50休憩  15:50~17:20 パネルディスカッション  テーマ  :「ローカル5G夜明け前~日本の情報通信産業の救世主たるか?~」 モデレータ:関口和一氏(株式会社MM総研 代表取締役所長,、元日本経済新聞社論説委員)

パネリスト:翁長 久氏(総務省 電波部 移動通信課長) 中尾彰宏氏(東京大学大学院 教授、ローカル5G普及研究会 委員長) 岩浪剛太氏(株式会社インフォシティ 代表取締役) 17:20~17:30 閉会挨拶:藤原 洋 副理事長(株式会社ブロードバンドタワー 代表取締役会長兼 社長CEO)

6.協賛・後援 (1)協賛(予定):株式会社NTTデ-タ、株式会社NHKエンタープライズ、株式会社NTTドコモ、 日本電気株式会社、株式会社ブイキューブ (2)後援(申請中):総務省、経済産業省、文化庁

7.オンラインのライブ配信(視聴)申し込み    URL::<http://www.npo-ba.org/entry201215.html>   ※「ローカル5G普及研究会」参加会員の募集(下記ページ参照)

 ・「ローカル5G普及研究会」ページ:<http://www.npo-ba.org/l5g.html>

 ・「入会のご案内」ページ:<http://www.npo-ba.org/rega2.htm>   

●入会費:無料、年会費:下期に入りましたので半額(例:「ローカル5G普及研究会」会員:5万円)

【本件に関するお問い合わせ先】

特定非営利活動法人ブロ-ドバンド・アソシエ-ション (BA) 事務局 電話/FAX:(03)3206-1550  

E-mail:info@npo-ba.org 

URL:http://www.npo-ba.org

http://www.facebook.com/NPO.BA

https://www.facebook.com/Local5G普及研究会-113032270567183

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マイク・ポンペオ国務長官の大統領選挙勝利宣言

 マイク・ポンペオ国務長官が11月10日に米国大統領選挙について勝利宣言をしたようだ。米国時間は日本より14時間遅れているからどんな時間だか判らないが、チョット前なのだろう。
ポンペオ長官が言うには、第二期トランプ政権へ向け順調に進むだろうというような事を述べたようだ。

早速インタ-ネット上では情報が沢山出ている。
https://www.youtube.com/watch?v=yTfAu1XgaOs
https://www.independent.co.uk/news/world/americas/us-election-2020/pompeo-trump-run-2024-election-inauguration-b1720645.html
https://www.huffpost.com/entry/mike-pompeo-transition-trump-administration_n_5faadb55c5b6f21920e059e1

 バイデン陣営の勝利宣言の直後だから、バイデン!バイデン!と騒いでいた旧式マスコミは大慌てのようで、ポンペオ国務大臣が外交問題を取り上げる記者会見だったにも関わらず記者達は選挙のことばかり質問したようだ。
トランプ大統領は大統領選挙戦を戦いを続けると、あちこちで述べているそうで、ツイッターでは「WE WILL WIN」、我々は勝利すると述べたのだそうだ。
そりゃそうだろう。日本やアメリカでの事前の予想ではトランプ大統領勝利は圧倒的で、バイデン氏勝利と言うのは新テレの古臭マスコミだけだった。大体、アメリカの新聞なんて10年も20年も前から中国の資本が入ったと言われていた。知らないのは新聞テレビしか信用しない新テレ族たちだった。

アメリカの民主主義が健全なら来年1月の大統領任期切れ前に泥棒中国によって「盗まれた米国大統領選挙」の実態が暴露され、選挙戦の決着が付く事だろう。

 事態の推移を見ていると、トランプ大統領陣営は選挙戦前から不正選挙の実態を把握していたように見える。しかし選挙戦中の投票日までは行政が関与せずにいて、投票が終了してからそれまで把握していた不正の操作に乗り出したという事ではないだろうか。
証拠がなければ最終的には不正を言い立てられないが、多数の証言があって、不自然な開票が無数にあるなら警察、検察が動くに充分な根拠となるであろう。
日本での警察の捜査は、最初から本丸を攻めるのではなく、周辺の逃げ道を塞いでから本丸に突っ込んで来るが米国も同様ではないだろうか。

ポンペオ国務長官は行政の最上層の人であり、そのポンペオ氏が大勢の記者の前で述べたのだからそれなりの根拠があると見るべきだ。バイデン氏ならトンデモない迷言を吐いても不思議ではないが。

 今回の事で巷間、言われているのが米国の選挙管理の好い加減さ。しかしそれは日本でも同様。選挙の投開票問題が露見しても新テレ群が隠しているので大衆が問題視しないだけ。本当はモリカケや桜の何とか問題より遥に深刻な問題だが、何が大事で何が小事かが適切に判断できない新テレ群の程度の低さを顕している。

 日米の選挙制度が何故いい加減なのかであるが、先進諸国の民度の高い国は何処も人智を超えた神仏を真面目に信じる伝統がある。支那はどうかと言うと、深く考えられた宗教哲学は無く、有っても一部だけ。「天」と言っても明確な定義は無く、あるのは処世訓だけではないだろうか。だから中国は国民に選挙権も与えられない後進国のまま。

親に子供の頃から神仏を拝むように躾けられて育った民族は、大人になって神仏を信じなくなっても善悪の区別を尊重する感覚がある。しかしそういう民族文化が無い民族の行動基準は損か得かだけ。これは差別ではなく文化の違いによる区別であり、現実をしっかり認識している事は重要である。

だから大統領選挙のような莫大な費用が掛かる催しは、人々の善心を前提にするようになるのだろう。一部に不心得者が居ても全体として巧く行くならそれで良し。
そう言う米国に宗教哲学不在の民族が大量に入ると国家運営の前提が崩れてくる。支那、朝鮮人は損得で国籍を選ぶ。しかし彼等は民族帰属意識を変えない。

中華人民共和国と言う広域暴力団組織に所属して内外の人々から不当に奪った利益を手にし、中華人民共和国が世界中から袋叩きに遭いそうになると財産と生活を海外に移し、自分は悪くない、悪いのは中共だと言い、しかし民族帰属意識は変えない。支那の文化はそう言う文化。

今回の米国大統領選挙にはそんな一面があるのではないだろうか。


11月7日トランプ大統領の声明  - 栗原茂男



11月7日のトランプ大統領の声明が YouTube で動画で紹介されている。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ひとりごと「トランプ大統領の11月7日の声明全文」 •2020/11/08
https://www.youtube.com/watch?v=FsAUw721X1c
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

私は新聞・テレビからの情報は直接には入手していないから確かな事は言えないが、下記のブログによればNHKは好い加減な大衆伝達をしているらしい。

こんな重大な情報を正確に伝えようとしない放送電波業者は自分達が国民の財産である公共の資源である放送電波を独占的に利用して商売しているという自覚がないと言べきか。

選挙での不正投開票はかなり以前からネットの世界では常識的な情報だった。
しかし今は、世の中の真実は新・テレにではなくインターネットに存在する時代。ネットの情報の質においては玉石混交では有るから受け手は取捨選択する必要があるが、特定の事柄ではすべて捏造伝達の新・テレよりは遥に世の中に貢献している。否、新・テレは各社一斉に同じ捏造情報を流して世論を誤誘導させるから巨大な害を流しているようだ。

下に上記のブログ記事と英語の原文が掲載されているブログを紹介しておく。そして英語の原文はをグーグル自動翻訳で訳したものが参考になると思う。https://translate.google.co.jp/?hl=ja

=========================================================================
トランプ大統領11月7日の声明
2020-11-09 08:35:40 | 備忘録
https://blog.goo.ne.jp/linderabell/e/c8839302bd36a63c723ba87272365863

 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

Text of Statement From President Donald Trump
President Donald Trump isn’t conceding the election and he’s promising unspecific legal action.
https://www.usnews.com/news/politics/articles/2020-11-07/text-of-statement-from-president-donald-trump
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トランプ対バイデンは国防総省対国務省?


その前に”グーグルの地図”の件。
日本をグーグルの地図で調べると、最初に出てくるのが下アドレス。
https://www.google.com/maps/place/%E6%97%A5%E6%9C%AC/@31.681995,120.3034471,4z/data=!3m1!4b1!4m5!3m4!1s0x34674e0fd77f192f:0xf54275d47c665244!8m2!3d36.204824!4d138.252924

拡大して行くと下のようになる。
https://www.google.com/maps/place/%E6%97%A5%E6%9C%AC/@35.4074991,129.2792772,7z/data=!4m5!3m4!1s0x34674e0fd77f192f:0xf54275d47c665244!8m2!3d36.204824!4d138.252924

対馬がいかにも韓国領のように見える。五島列島も。韓国人従業員による印象操作の一環と思える。多分そうなんだろう。
と言う事はグーグルなどの日本法人に朝鮮人(国籍ではなく、民族帰属意識で定義)が多数入りこんでいるのだろう。

日本政府はグーグル日本法人に事業の許可を取り消す覚悟で是正を要求するべきだ。

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 米大統領選挙は予想通りの展開となっている。民主党バイデンの勝利の決め手は不正開票が成功するか否か。

選挙前の予想では旧来メデイアを除いた様々な情報からトランプ圧勝が確定しているように感じられた。そして前回の大統領選挙でヒラ・クリ側の不正開票がネット上で次々と暴かれていた。ヒラ・クリ全面支援の旧来メデイアは当然にそれらネット情報を捏造烙印という事で対処していた。

旧来メデイア達はフェイクと決めつめる前に調査があって然るべきなのに、フェイクと決め付けるだけ。それらがフェイクだというフェイク情報を流していたわけである。まともに取り上げたらフェイクだと決め付ける事がフェイクだとバレるからだと看做されても仕方ない。
大体、旧来メデイアはそんな腐った連中だらけ。

 私が耳にしている情報では、オバマ政権下では国防総省と国務省の間で激論があったと聞いている。国防総省がクーデターを起こしかねない状況だったとも耳にしている。両省とも米国政府内の組織であり政府外にそんな情報は公式には流出しないが、様々な筋からの情報では日本政府は米国国務省から日本の外務省への情報の流れししか知らなかったように感じる。

現在世界中で米中激突が憶測されている。米軍はトランプ大統領の開戦の指示を心待ちにしているとも耳にしている。かなり以前から耳にしてきた軍事情報から推測すると既に戦闘は部分的に始っていると考えるべきかと思う。時々公式に事故と発表される戦闘機の墜落などは撃墜と考えた方が良いようだ。潜水艦では結構沈没されているとも聞く。

米中が軍事激突となると中国軍は木っ端微塵。自衛隊は米軍と軍事技術から始って一体だから同様に中国軍は木っ端微塵。
そんな状況下では中国は日本に手を出せない。勝てると思えば国際法も道義感も無視して襲い掛かるのが支那だから、まだ手を出していないのは中国が負けることを自覚しているから。

しかし米軍が東アジアから手を引けば対日中華侵略は成功すると彼等は考えているはず。
それには国防総省が背後に居るトランプ大統領では困り、オバマのような中華利権ズブズブの人間でなければならない。

道義感の無い支那は米国大統領選挙に介入するという侵略行為でも平然と行う。米中の戦いはお天道様の下を歩く人々と闇の世界を歩く連中の戦い。
お天道様の下を歩く人々は闇の世界を渡り歩く連中に対処するが、公正な手続きを実施するから少し時間が掛かる。
今回の大統領選挙は最終的にお天道様の下を歩く側の勝利になると思う。


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世界が警戒しなければならないタイのデモ

 タイで国王に対するデモが起きている。デモ隊の主張は、日本にはネットメデイア、旧式メデイアから様々に伝えられるが概ねは王室の豊かさへの妬みに聞こえる。
私は1970年前後の学生時代に経験した日本の学生運動に感じたのは豊かな層への妬みだった。共産主義の思想信条は暴力を肯定する為の言い訳でしかなかった。
だから彼等は警察を大学内に導入した国家権力によって制圧されると簡単に思想の転換をして「独占資本」の従業員になって行った。そして独占資本の従業員の給料が良くなるにつれ、学生デモなど無くなっていった。

共産主義者はそういう若者の心情を悪辣に利用する。共産主義者が豊かさを平等に共有する社会を目指しているという主張が幻想である事はソ連や中国が嫌と言うほど見せ付けている。
自分だけ豊になりたい者達が綺麗ごとを言って若者を唆し、豊かな層を社会の上層から引き摺り落とし、自分が豊かな層に入ると改革派から保守派に変身する。
広域暴力団中華人民共和国組親分の習キンピラなどその典型に見える。

 しかし今、タイで起きている事は若者の心情がタイの共産主義者に利用されているという、そんな単純なものではない気がする。
タイは地政学的に非常に重要な位置にあり、東アジアとインド洋、ペルシャ湾、紅海、スエズ運河を結ぶルートにあるマラッカ海峡に面している。マラッカ海峡はマレー半島とインドネシアのスマトラ島の狭い海峡の海である。そのマレー半島はタイ領であり、マラッカ海峡が面倒ならマレー半島のクラ地峡に運河を作ろうなんて構想も昔からある。
だからタイの地政学的地位は日本にとっても死活的に重要である。そこがもし中華の支配下に入ったら?
タイの学生デモがそこまで行く事は無いだろうと高を括るなら中華侵略主義にあまりに鈍感と言う事になるのではないだろうか。

 支那は1949年に成立したあと、後ろ盾となったソ連と仲たがいをし、独自路線を進み、1971年に国連安全保障理事会常任理事国となり、1972年には日中国交回復をし、1978年には中国は改革解放政策を開始。1979年には日本の対中ODA(政府開発援助)が開始された。

1980年代から1990年代は日本からの資本と技術の援助を受けて近代的な産業を急速に育成していった。
その間、中国は日本からカネと技術を導入しながら世界侵略政策を貪欲に追求をしていたが支那には処世訓はあっても哲学を持った宗教はない。だから利益の為なら何でもやる体質がある。

中国が現代の国際社会に登場してからは世界の各地で体制崩壊があちこちで起きている。そして地政学的に重要な国はみんな反米であり、親中である。
ざっと列挙して見る。

1974年 エチオピア/ハイレ・セラシエ1世が陸軍のクーデターにより逮捕・廃位・射殺
1991年 エチオピアからエリトリアが分離独立→エリトリア=アフリカの北朝鮮
https://bizspa.jp/post-5044/

1978年 1月からイラン革命が開始

1996年  ネパール共産党毛沢東主義派(マオイスト)が王制を打破すべく、「人民戦争」を開始。(ネパール内戦)
2001年 1月、マオイスト、正式に人民解放軍を創設。
2008年 5月28日 ネパール制憲議会が招集され、新たな政体を連邦民主共和制と宣言して正式に王制が廃止された。ギャネンドラ国王は退位し、ここにネパール王国(ゴルカ朝)は終焉を迎えた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%AB

ネパールはインドとの関係で、此処を押さえる意味は言わずもがな。当然ブータンは危ない。

エチオピアはエリトリアの分離前は紅海に面していた。そしてエリトリア分離後はエチオピアは内陸国となる。WHOの悪名高きテドロスは国籍はエチオピアでも生まれはエリトリアである。エチオピアはイスラエル建国以来、イスラエルと蜜月。つまりエチオピアは米国から優遇を受けている国。テドロスにとってはエチオピア国籍はエリトリアよりは遥にメリットのある国籍であり、それでいて彼は中国の下僕でもある。
エリトリアとジブチを押さえる中国は戦略的にかなり重要な場所を押さえている事になる。

そしてイラン。イラン革命によって王政が倒され、中国ベッタリ国家となってしまった。米国がテロ支援国家のイランを目の敵にするわけであり、石油云々は見当違い。

中国はパキスタンにもパキスタンの反インドの感情を利用して食い込んできた。もっとも最近は中国・パキスタン関係には隙間風邪が吹いているようであるが。

イラン、パキスタンは地図を見て欲しい。中国の西はチベット、ウイグルで海の出口が遠い。しかしパキスタン、イランを中国の影響下に置けばペルシャ湾、インド洋に出られる。そしてやがてはイラン、パキスタンを中国領にして中国の一部にしてしまう?中国なら考えそうな事だ。
中国の立場からするとチベット人やウイグル人を支那文化に変更させて支那人にしてしまい、西方の海の出口を確保するのが戦略と考えているのではないだろうか。

そして、中国主要部の東方の海の出口は日本列島からベトナムまでが立ち塞がり、邪魔で仕方ないであろうし、マラッカ海峡を何とか支配下に置きたいのではないだろうか。

 タイで学生達の妬み心をくすぐって反王室運動を起こさせて王政を倒し、タイ文化を破壊し、親中国というより中国下僕のタイ国を再構築しようとしているのではないだろうか。
私にはタイの学生デモが単純なものではなく、背後に広域暴力団・中華人民共和国組の暗躍が有ると思えて仕方ない。

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【産経書評】『パンデミックと漢方 日本の伝統創薬』/ 中華肺炎と今後の予想

1)【産経新聞書評】『パンデミックと漢方 日本の伝統創薬』渡辺望著 西洋より先端的な「和薬」

2)中華肺炎が変えると予想される日本と世界

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1)【産経新聞書評】『パンデミックと漢方 日本の伝統創薬』渡辺望著 西洋より先端的な「和薬」

「漢方」は日本の医学・薬学。しかし西洋から蘭学が入ってきた時、従来の医学・薬学を「漢方」と呼んでしまい、「漢方」という名称が定着したのだそうだ。

小難しい医学書ではなく歴史の一段面を解説する面白い本でスラスラと読める。とりあえず読んでみることをお薦めする。

尚、著者の渡辺望氏によれば、《 松田学さんのチャンネルなどで紹介されている上久保さんの対武漢ウイルス集団免疫既存説、非常に説得力があり、さまざまな信奉者を得ているようです。私も大筋において賛同します。》とのことで、私としては中華肺炎は日本では集団免疫が既に出来たと考えて良いと言う判断に至っている。

1:01:10あたりから

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2)中華肺炎が変えると予想される日本と世界

 中華肺炎の「流行(本当か?)」で日本も世界も人々の生活が一変し、経済も人々の生活に大打撃を与えている。更に国際社会にも極めて強い影響を与えている。具体的には中華侵略主義の先鋭化と米国の対中政策の強硬化である。

米中対決の動きはトランプ政権になって始ったが、中華肺炎によって中国の内政が困難さを増し、更に追い討ちを掛けるように飛蝗被害や洪水、そして旱魃などが中国内の庶民生活に困難さを増幅し、中国政府の対外姿勢を一層強硬に強くさせている。

中華肺炎、飛蝗、洪水によって早められた米中対決は、対中下僕政権の米国オバマ時代が終わってから、米国第一のトランプ政権になって決定的となっている。中華侵略の具体的政策である一帯一路とAIIBの資金源である対米貿易黒字をトランプ大統領によって急減させられ、資金が絶たれつつある。技術の泥棒先の米国やその他先進諸国からも盗み辛くなって来た。

こうなれば中国は国際社会に悪行を謝罪して、心を入れ替えた姿を見せなければならないが、自尊心が病的な支那人にはそれはできない。さりとて中国には米国と戦争をする力量はない。

追い込まれた中国は予想通り、対外政策を巡って国内で、誰が悪い、彼が悪いの内部抗争が始まっている。実権を握る習キンピラも中国が米国によって押し潰されることを予想して夫人と娘に反共産党を口にさせて米国に逃がしている。個人財産と家族を守りたいのだろう。見え透いている。他の実力者達も今まで散々中国政府の下で対外侵略の果実を貪ってきたのに、ここへ来て悪いのは中国共産党だと言い始めている。然し彼等は支那人ではなく「中華」人である事は止めない。多分、このあたりの事は漢字文化圏以外の人には思いもよらない事だろう。

普通の人は移民して国籍を変えるた場合、生まれ故郷への望郷の念は残っても二世、三世になると移民先の民族に同化する。しかし支那人と朝鮮人は民族帰属意識を変えない。その点は我々純日本人は留意する必要がある。

現在の流れからすると米中戦争の可能性はかなりあるが、中国は米国に絶対に勝てない。中国の要人達は家族と財産を敵国の米国や米国の影響力の強い国に移しているから、そんな国が戦争に勝てるわけが無い。ただ、キンピラだけは逃げ場が無い。インドと喧嘩し、ロシアにも距離を置かれ、北朝鮮にも距離を置かれ、周辺諸国の何処も中国と心中しそうな国はない。イランくらいか?コウモリ外交の事大主義韓国も論外だ。中国も朝鮮も外交が恐ろしく稚拙である。

普通、大きな国ほど無闇に外国と喧嘩しない。国家には災害や戦争などの突発的な困難が何時起きるかわからず、日頃から基本的に何処の国とも友好関係を築く努力をする。しかし支那と朝鮮は違う。彼等は隣国が困難に陥った時、火事場泥棒をする。しょせんチンピラ国家なのだろう。

米中戦争の流れは必然的な流れだと思うが、中華肺炎はその流れを加速している。次の焦点は台湾であろう。尖閣や沖縄侵略はその徴候に過ぎない。

尖閣や沖縄、香港と台湾は本質的に違う。尖閣、沖縄は日本の主権下であり、香港は中国の主権下である事が国際社会で広く知られているが、台湾の主権が日本にある事は国際社会では庶民の間で知られていない。然し米国政府はそれを確り認識している。だからコソ泥立国の中国が何を騒ごうとも実際に手を出せば米国は絶対に中華侵略を阻止しようとするはず。そして中国は世界を敵に廻すことになる。
尖閣周辺の日本領海内で起きている中華侵略行動は今にも米中開戦が起きても不思議でない状況になっている。

 もし米中戦争が始まれば中国は簡単にお手上げだろう。そしてその後の展開が想像不可能なくらい判断が難しい。
米中戦争の後、中華人民共和国は共産党消滅と同時に国体が消滅するのではないだろうか。するとチベット、ウイグル、南モンゴルの独立。更に満州、香港、上海などが続くのではないだろうか。支那人が国際社会から受け入れられるには中華人である事を止めるしかない。

中国の国体が消滅した時、支那人達は自分は反中国共産党だ!自分は悪くない!と主張することだろう。
しかし今迄中国と支那人から苦い水を飲まされてきた世界の人々は支那人のそんな言い訳を受けいれるだろうか?カネの切れ目が縁の切れ目となるのではないだろうか。支那人は支那に帰れ!となるような気がする。そして支那人の在外資産は中華侵略の賠償として没収されるかも知れないとも考えられる。

 中国を襲っている飛蝗被害、洪水、旱魃、中華肺炎は中国だけではなく地球規模で起きている。それも半端でない規模で起きている。秋の収穫の時期には食料不足が世界的な重大問題となるように思える。饑餓が発生すれば暴動が発生するであろう。その後の展開は予想不可能。

そんな中、一つの統計がある。
7月20日に発表された財務省の統計では日本の1月~6月の貿易は輸出入とも減少しているが、輸入は輸出ほど減少していない。
https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2020_1-6.pdf

https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/2020/2020065.pdf

この事は日本の経済は世界的に観て比較的にそれほど酷くない事を意味している。貿易収支が今迄はほぼトントンの日本は貿易赤字が拡大しているはずだが、対外純債権が世界最大の日本は利子配当収入が超巨額と言う現実がある。それで貿易と利子・配当などの合計の国際収支は大幅黒字。だから輸出減でも食料やエネルギー、資源などでのカネの心配は無い。

 上記統計で興味深いのは対中国との貿易があまり減っていないこと。特に中国側の輸入の減少が比較的に少ない点。これは中国にとって日本からの輸入品は製造業にとって不可欠のモノが多いからではないだろうか。日本と喧嘩しても中国製造業の為に部品輸入はしなければならない。そんなところだろう。韓国も同様。

 それとアメリカのマネタリベースが急増している事も指摘しておかねばならない。
2008年のリーマンショックの米ドルのマネタリーベースは約9千億ドルだったが、リーマンショック後に急増して4兆ドルまで増え、その後議会の圧力で出口戦略となり、3兆ドル強で推移してきたが、今年に入って4月から増え始め、5月6月は5兆ドルを超えている。

そんなに増えたマネーは何処へ行った?増えた米ドルの相手勘定は恐らく米国債だから、結局米国政府が借金を増やして手に入れたマネーが特定の者達に集中しているのだろう。株価が上下運動を繰り返してはいても、株式情報弱者から情報強者にマネーが一層集中しているに違いない。

現在の世界の景気対策は需要不足を財政政策に解決を求めるのではなく、マネーの増加に求めるのだから古典派経済論そのもので、ケインズが登場した時代から経済政策論は進歩していないと言わざるを得ない。

世界経済を歪めるほどの超巨額のマネーをどのように圧縮させるかの出口戦略を本気で考えるべきではないだろうか。松田学氏の松田プランは米国経済と米ドルの課題にとっても解決の提案となるような気がする。

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『パンデミックと漢方』及び『知っておきたい和食の秘密』  -栗原茂男


1) 『パンデミックと漢方』及び『知っておきたい和食の秘密』

2) 米中対決後の世界についての私的予想

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  1) 『パンデミックと漢方』及び『知っておきたい和食の秘密』

 このメルマガ、ブログで既に紹介している渡辺望氏の著書二冊がチャンネル桜でも取り上げられ、渡辺氏が司会のインタビューに答える形で内容の一部を解説している。
「食」を食文化として論じる著書は無くは無いが、渡辺氏は本来が哲学者であり、近現代史の歴史書を何冊も書いているので『知っておきたい和食の秘密』は食の文化と歴史の面からの掘り下げがとても深い。

 又、今大問題となっている中華肺炎の問題を日本の伝統医学の漢方の面からの論述した『パンデミックと漢方』も今回の中華肺炎大流行への対処法として大変参考になる。
私がゴチャゴチャ解説するより、著書を読んでいただいた方が良いし、その前に渡辺氏からの説明を聞いておくほうが良いであろう。中華肺炎への対処の渡辺氏の見解は中華肺炎は毒性が弱く、巷間、騒がれているほどには恐るるに足らずということになろうかと思う。

 尚、新型コロナを「中華肺炎」と呼ぶのは多分私だけで、渡辺氏の口からは出てこない名称である事はお断りしておきたい。

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2) 米中対決後の世界についての私的予想

 ぺンス副大統領が2年前の10月4日にハドソン研究所で行った演説は今にして思えば、米国の中国に対する宣戦布告のプロローグだったのだろう。
その後、チベット、ウイグル、台湾などなどについての法律を議会で次々に作り、着々と米中戦争への準備を進めている。
そして今年に入ってのポンペオ国務長官は宣戦布告の一歩手前のような演説を行い、一方でエスパー国防長官は英国のリモート講演で「私は紛争を求めていない」、「年内に中国を訪問したい」と述べている。

外務大臣は戦争やるき満々で、国防長官は米中戦争には慎重という図式。
という事は米国としては中国が態度を改めないなら、軍事制裁をするという姿勢を見せる一方で、態度を改めるなら話し合いに応じると言う姿勢だと読める。多分そうなんだろう。

 少し前までは朝鮮半島情勢が話題になっていたが、対中戦争への備えの米国の戦略は中国の周囲をすべて米国側に引き寄せる戦略で、日本、台湾はもとよりベトナム、フィリピン、ロシア、インドを米国側に引き込み、北朝鮮も中国ベッタリから米国側にかなり引き寄せる事に成功している。金正恩は米国の侵略に備える為に核は手放すせないと言ってるが、本音は米国を中国に置き換えると解り易い。トランプ大統領の外交力の高さを示していると言えるだろう。

イランは安倍総理が熱心に働きかけたが、今のところ巧く行っていない。中国としたら西の方の重要拠点のパキスタンがあやふやで、イランだけはなんとしても引き付けておく為に必死の工作をしているに違いない。

米国の気掛かりは韓国であろう。「GSOMIA」も「ワッセナー協定のホワイト国」も米国の要請である事が解っていない。米国の要請である事が理解できていないから、対日無理難題交渉のカードに利用しようとしてる。空気(K)読め(Y)ないのである。

 中国は米国と戦争する力はない。「中華人民共和国組」の親分衆が家族や財産を米国を中心にした海外に移している事で勝負あったというところ。ただ、馬鹿な暴力団員達は力量がなくても警察(米軍)相手に暴発するかも知れない。米国としては暴力団対策として、周辺諸国に被害が及ばないように細心の注意をしているように見える。

キンピラがハッタリで強気の姿勢を崩していないのは対米姿勢で弱腰を見せれば国内での権力維持ができないからであろう。しかし彼の夫人と娘は反中国共産党を鮮明にして米国に逃がしているのは、キンピラ親分が対米戦争が避けられず、中国が負ける可能性を感じているからだろう。

支那人達は中華人民共和国という組織を通じて海外から不当な利益を得てきて巨万の富を保有しているが、組織が危なくなって来たので反中共の立場を取って、悪いのは共産党でありチャイニーズではないと言い、財産と海外の豊かな生活を維持する事を考えているのだろう。

然し彼等は支那人である事を止めない。英語はチャイナであっても漢字では支那を否定し、「中華」を堅持している。しかし「中華」は究極の異民族差別用語であるが漢字圏以外の人の多くはそれを知らない。

 中国の現状は大洪水、飛蝗・イナゴ被害、中華肺炎、米国からの経済制裁などでかなり疲弊している。洪水と肺炎による外出制限で農作業の遅れもあり秋口の農産物の収穫が危ぶまれていると伝わる。中国全土を調査したわけではないから確かなことは言えないが、普通に考えると食料不足が起きそうだ。

もし飢饉となれば国内は大混乱となる。その時、世界中の大国と喧嘩している中国は厳しい状況になるだろうし、人口が巨大なのでかなり悲惨となる可能性がある。

更に洪水は中国だけでなく、You Tube を観るとロシア、トルコ、サウジアラビア、イラン、インド、パキスタン、エジプト、南米、東南アジア、と途上国の大半が大洪水に見舞われている。

飛蝗の被害も世界中で半端じゃない。世界的飢饉になるのかもしれない。そうなると食料を巡る争いが世界中で始まり、生産活動は更に停滞して、向かう先は人口減少時代となるのではないだろうか。

中国のPM2.5は中華肺炎以前は東半分が酷い状況だったが、現在は満州あたりだけが酷く、日本と韓国には全然来ていない。よほど生産力が落ちているのだろう、
https://tenki.jp/pm25/

もし人口減少時代となれば世界経済は縮小する事となり、製造業は事業縮小へと向かう。事業と言うのは大きくなる時の対応は容易だけれど、縮小する時の対応が非常に難しい事は事業経験者なら良くわかっている事。

世界中が中華肺炎で経済活動が縮小しているが株式市場は縮小の一途というわけではない。やはり米国の金融政策が功を奏しているのだろう。マネタリーベースが10年くらい3兆ドル強で推移していたのが3月頃から増え始め、5月、6月は5兆ドルを超えている。

 そんな事を踏まえて予想すると、中国から騙された思いで撤退した海外諸国からは投資を望めないだろう。しかし中国には自力で高度技術の工業製品を製造する能力は無い。かと言って得意のコソ泥戦略も今後は難しいだろう。大体、中華人民共和国は体制が消滅して、ウイグル、チベット、南モンゴルが独立し、支那も四つくらいに分かれると私は予想している。

すると支那人はカネの切れ目が縁の切れ目となり、かなり厳しい立場に追いやられると思われる。中国市場の縮小は内外の企業にも多大の悪影響が起きるであろう。

 又、日本国内では中華肺炎騒動の後遺症で人の移動が縮小し、奢侈贅沢が縮小するような気がする。マーケティングの発達が過剰な奢侈贅沢文化を作り出してきたように思うからだ。外出が減れば着飾りも減るのではないだろうか。

人口減、テレワーク、リモート会議、インタネットを使った娯楽の興行など(=事のインターネット)などがキーワードになるかもしれない。

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「日銀:中国だけ経済が持ち直している」は 本当か?   - 栗原茂男


1) 読者からの拡散依頼 -『コロナから日本を救え 医学道!』 HEAVENESE

2) 中華はシナ人による究極のヘイトスピーチ用語

3) 「日銀:中国だけ経済が持ち直している」は 本当か?

※ 6月29日にご案内した渡辺望氏の著書『パンデミックと漢方 日本の伝統創薬 』が先日の産経新聞の広告に載りましたのでお知らせします。
https://bensei.jp/wpja2/wp-content/uploads/advertise/20200626@sankei.jpg

渡辺氏のコメントです。 「新型コロナの感染者増えてるようにみえますが、PCR検査を10倍近くに増やしたこと、現在は感染危険地帯を集中的検診していること、また軽症無症状が100%近くになってきたので心配は基本的にいらないと思われます。またワクチンの目処も9月に成功予定のイギリスが年内に日本に対して大量提供の見通しがたってきています。ワクチンにより事態は根本解決に向かうでしょう。」



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1) 読者からの拡散依頼 -『コロナから日本を救え 医学道!』 HEAVENESE

栗原様。素晴らしい感動がありました。是非拡散お願いします。
https://www.youtube.com/watch?v=li4IpDErFxQ


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2) 中華はシナ人による究極のヘイトスピーチ用語


 中国の「中」は「中華」の「中」。中華民国、中華人民共和国とも共通。これは日本人なら誰でも知っての通りで、支那周辺民族は野蛮人で、支那は真ん中に咲く華と言う意味。支那民族は秦の始皇帝によって文字や度量衡が統一され支那民族の統一性が出来たとされる。つまりアイデンテティが確立した。そして統一によって広大な文化圏が登場して次代の漢の時代に文化が開花した。秦は日本語ではシナと発音し、英語はchina。それで国際社会ではチャイナが定着しているが、中国は戦後の暫くの間は日本での「支那」呼称に文句をつけなかったが、その後、支那は蔑称だと因縁付けをし、異民族差別用語の「中華」を使わせている。支那人は「中華」は究極のヘイトスピーチ語である事を自覚しなければならない。

しかし漢字圏以外の民族は支那が「中華」を名乗っている事を知らない。我々漢字文化圏の者は、支那人が支那の言語ではチャイナではなく中華と名乗っている事を教えていかなければならない。

最近、米国に亡命中の支那人達が「新中国連邦」という亡命政府を設立したと聞く。その国歌は下掲。

【新中国联邦国歌】喜马拉雅-自由之巅       2020-06-04 00:12
    https://gnews.org/zh-hans/222242/

歌詞をグーグルの自動翻訳で訳すと《 ヒマラヤは山頂です / 天国に守られた家 / 未知のヒーローがここで目覚める / 暗闇の中で人々を導く / 義の叫びは止まらない / 明日の祈りの祈り / シールドを並べて上げます / 真実を使って剣を作る / 悪を殺して欺く / 七千人の戦士が母の尊厳を守る / 青少年のための燃える血 / 人生を永遠に / 中国の子供たちは新しい生活を得る / ヒマラヤは愛の頂点 / 神の最高の家 / 信念の自由を守る / ヒマラヤはいつも心の中に立っています / 洪水を恐れない / ヒマラヤトップオブフリーダム 》となる。

「新中国連邦」の国歌ではヒマラヤを支那の象徴であるかのように謳っているが、これぞ中華侵略主義の象徴である。恥知らずも甚だしい。「新中国連邦」に集まっている支那人達は中華人民共和国に見切りを付け、米国の力を利用して支那人による中華を姿を変えて継続しようとしているのが見え透いている。バノン氏は利用されている。

「新中国連邦」を名乗る者達はまず、チベット侵略を深刻に反省し謝罪し賠償してヒマラヤをチベット人に返すべきである。そしてチベット、ウイグル、南モンゴル、満州の支配を解消し、謝罪と賠償をしなければならない。

更に日本に対しても歴史の捏造と日本人への悪辣な行為による名誉毀損と、与えた超巨額の損害の賠償をしなければならない。他の諸国に対しても同様である。恐らく、引き継ぐべき負の遺産が大きすぎて「新中国連邦」が中華人民共和国の国体を継承する事は不可能だ。「中華人民共和国」の地に住む支那人は国体を消滅させ、「中華」を廃棄するべきだ。

しかし支那人は「中華」意識を保持する限り、そうしないだろう。悪いのは共産党であって支那人ではないと主張し、中華侵略主義を継承することであろう。彼等は中華人民共和国という組織を利用して海外から巨利を得てきたが、財産を米国などの海外に隠し、家族も海外に隠し、中華人民共和国を捨てて新しい中華国家に衣替えをする。

中華民族による異民族支配の解消には国家解体、中華民族意識の消滅しか道は考えられない。



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3) 「日銀:中国だけ経済が持ち直している」は 本当か?


『 日本銀行メール配信サービス 2020-07-20 』

実質輸出入の動向
https://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/reri.pdf
https://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm


金融政策決定会合議事要旨(6月15、16日開催分)
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2020/g200616.pdf
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3.海外金融経済情勢 ( 3ページ )

海外経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、大きく落ち込んだ状態にある。
地域別に動きをみると、

米国経済は、感染症の影響から、大きく落ち込んだ状態にある。

欧州経済は、感染症の影響から、大きく落ち込んだ状態にある。

中国経済は、持ち直している。生産と輸出は、供給面の制約が和らいでいることなどから、感染症拡大前の水準と同程度まで回復している。

中国以外の新興国経済は、感染症の影響から、大きく落ち込んだ状態にある。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日銀の政策決定会合では“中国経済は、もちなおしている”と言うが本当か?

PM2.5の分布( https://tenki.jp/pm25/ )を見ると中国の中、南部が以前と比べPM2.5が極端に減っている。


 食料の大量輸入国の中国は洪水被害で農地が作付けできず、中華肺炎で作付けなどの農作業が出来ず、東北3省や江西省や雲南省などの飛蝗、イナゴの大量発生で秋口には食料不足が深刻化すると予想されているし、ドル稼ぎの相手の米国から対米貿易黒字を締め上げられて闇金事業の原資が枯渇していそうだし、国家解体、消滅がタイムスケジュールに乗ってきたように思える。
米国と戦争は出来ず、尖閣やインドと小競り合いをして国内の不満のガス抜きをしているのだろう。

台湾の法的地位は日本の領土で米国の占領地だから、近年は米軍が駐留を始めている。そして米軍駐留は台湾が中華の主権下ではない事を前提にしている。だから台湾は中国主権下の香港とは法的地位が本質的に違う。
もし中国人民解放軍が台湾に軍事力を行使すれば、香港と違って米中の軍事衝突は避けられないであろう。
広域暴力団中華人民共和国組の親分衆は金融資産と家族の多くを米国などに移しているので強い米国とは戦争は出来ないが、チンピラの暴発はわからない。

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パンデミックと漢方 日本の伝統創薬 渡辺望 著

 純日本人会で日本の近現代史を何度も講演をしてくださっている哲学者の渡辺望氏が、このたび勉誠出版社から『 パンデミックと漢方 ― 日本の伝統創薬 』を出版されました。
渡辺氏は西尾幹二氏のお弟子さんで、歴史や文化の著書が多数ある方ですが、一族が病院を経営してる事もあり、医療や医学にも大変詳しい方です。その渡辺氏が、世界が中華肺炎の恐怖に陥っているこの時期に誠に時宜を得た出版をされたわけです。

渡辺氏によれば漢方薬は(中国由来のものではなく)日本独自の創薬と医学の文化であり、そこから生み出されるパワーにより日本の近代医学も可能になったという文化論を土台に据えて論考を重ねたとの事です。そして様々な薬に関しての歴史エピソードを交えて記したとの事。

なるほど読んで見ると、「スペイン風邪」はもとより医学や医療に素人の私が初めて聞く興味深い逸話が沢山紹介されている。
是非、一読をお薦めしたい。

            純日本人会・会長 栗原茂男

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https://www.neowing.co.jp/product/NEOBK-2507595てつ

パンデミックと漢方   日本の伝統創薬   渡辺望 著
刊行年月     2020年6月     判型・製本     B6判・並製 184 頁
定価:1,650円

【 目 次 】

漢方は日本の医学・薬学である!
新薬アビガンも漢方研究から生まれた
漢方薬の歴史が明らかにする21世紀の日本の創薬力

21世紀は健康を自己管理する時代、病気に罹患したら誰しもがセカンドオピニオンをもたないといけない世紀である。漢方はまさに新時代の健康法であり、身近で素人も使いこなせる医学・薬学に他ならない。
症状のレベルによっては新型コロナウイルス=武漢ウイルスに対しても有効な処方も存在する。
病気の種類と症状に応じた現実対処の可能性についても、専門家・専門書の意見を取り入れて、「漢方論」として全体をまとめた一冊。

★本書で触れる漢方の効能について
防風通聖散 → ダイエット、脂肪燃焼など
続命湯 → 脳卒中、神経痛、関節痛など
麻黄湯 → インフルエンザなどウイルス性感染症など
黄連解毒湯 → 胃潰瘍、ノイローゼ、鼻血など
八味地黄丸 → 糖尿病、精力減退など
七物降下湯 → 高血圧とそれに伴う諸症状など
葛根湯 → 風邪、リビドー抑制、乳腺炎など

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6/17のBA講演をオンデマンドで提供(無料)

 去る6月17日に、「第33回ブロードバンド特別講演会」のライブ配信が行われました。
このライブ配信の参加(視聴)者は1,070名だったそうですが、事務局によると“アフターコロナ時代はどうなる?”の議論で盛り上がりました。
それでこの開催模様を、オンデマンドで提供(無料)するそうです。

 現在の新型コロナによる世界的混乱の後で、社会がどの様に変化するかを誰もが固唾を呑んで見守っている状況ですが、予測の鍵を握る一つが情報通信の技術的発展である事は確かではないでしょうか。そう言う意味でお薦めの講演会だと思います。

台湾民政府最高顧問 栗原茂男

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台湾民政府最高顧問  栗原茂男 様

いつもお世話になっております。BA事務局長補佐菊地です。
●6月17日に、「第33回ブロードバンド特別講演会」をオンライン(ライブ配信)形式で開催しました。
このライブ配信の参加(視聴)者は1,070名(延べ)。
アフターコロナ時代はどうなる?の議論で盛り上がりました。
●この開催模様を、オンデマンドで提供(無料)します。
視聴希望の方は、下記のURLから申し込み、ご視聴願います。
オンデマンド視聴申し込みURL:http://www.npo-ba.org/entry200617.html
●当日のプログラム URL:http://www.npo-ba.org/public/033BASL.pdf
●Facebookでもお知らせしております。https://www.facebook.com/NPO.BA/

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NPO法人ブロ-ドバンド・アソシエ-ション
事務局長補佐:菊地芽衣子
住所:〒104-0043東京都中央区湊3-16-3
イトウビル2F
TEL:03-3206-1550 FAX:03-3206-1550
E-mail:info@npo-ba.org URL:http://www.npo-ba.org
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