純日本人会

4月の講演の講師名を書き忘れました。講師の堀部さんと皆様にお詫び申し上げます。堀部さんとは丹羽経済塾以来の古いおつきあいで、元々は工学を学んだ方ですが、経済学も丹羽経済塾で政府貨幣論の立場で学ばれ、関西の丹羽経済塾で活躍されていました。今回はご専門の工学の立場からエネルギー問題を語ってくれます。今迄エネルギーのことで堀部さんとじっくり話し込んだことはありませんが、私の認識とほぼ同じという印象を受けています。あてな倶楽部で堀部さんがどういう話をしてくれるか楽しみです。

栗原茂男

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１） 令和５年3月 、4月、5月あてな倶楽部（経済情報交流会）のご案内

２）ネット上で拾った気になる情報

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１） 令和５年3月 、4月、5月あてな倶楽部（経済情報交流会）のご案内

令和５年3月11日・土曜日18時～20時
【参加費】999円＋協賛金1円。　会終了後には学芸大学駅近くの居酒屋で二次会を行います。
【会場】は「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html
目黒区鷹番三丁目17番20号　　地図 : http://bit.ly/zhQztY

【演題】「白髪三千丈　中国の話し」　※　DVDの即売をいたします。

【講師】  林　文隆氏
高市早苗衆議院議員さんの「経済ブレーン」の林文隆氏のプロフィールは
昭 和 1 7 年 生 ま れ 、 東 京 都 出 身 。
日 経 ス タ ッ フ 専 任 講 師 、日 本 能 率 協 会 選 任 講 師 を 経 て 、
現 在 、み ず ほ 総 合 研 究 所 講 師 、ジ ェ イ テ ッ ク ス マ ネ ジ メ ン ト セ ン タ ー 講 師 、日 本 戦 略 情 報 研究 所 長 。
公 正 取 引 委 員 会 や モ ン ゴ ル 大 使 館 、新 潟 県 庁 と い った 官 公 庁 や 県 内 商 工 会 ・ 商 工 会 議 所 、業 界 団 体 、金 融 機 関 等幅 広 い 場 所 で 経 済 に  関 す る 講 演 を 行 っ て い ま す 。

【　講演の骨子　】
一．　日本の現状
二．　白髪三千丈の宣伝の国、中国

中国のプロパガンダに日本人は騙されています。本当の姿を知ったらナーンダ！になります。

①    日本を抜いた中国のＧＤＰのからくり
②    自称　世界第二位の張子の虎　中国
③    環境汚染大国一中国は砂漠の国一
④    巨大な龍が何かに怒っている一国際秩序を力で変更しようとしている中国
⑤    中国製造２０２５
⑥    一帯一路の話し
⑦    工業化の手順を間違えた鄧小平
⑧    ニュースと真実は違う話
⑨    過去を見直せば未来が見えてくる話
⑩    全体主義と民主主義
⑪    中国はアジアの末端に位置している

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令和５年4月8日・土曜日18時～20時

【演題】　題名は未定ですが、内容は「ロシアの大深度石油＝石油は化石燃料ではない、二コラテスラ」などの話で講師の紹介の仕方も未定。

（ 栗原 ：　エネルギーは超巨大利権。日本の国家予算は約100兆円だが、原発は以前、今は統合されて無い日本開発銀行のエネルギー担当から聞いた話では建設費は兆円単位。勿論、彼は原発推進派。石油、ガスも超巨大利権。一方、安価で安全で持続可能なエネルギーは多数の専門家や学者から多数提案されてきているが封じ込められているのが現実。安価なエネルギーは利権にそぐわない。4月の講師の意見は私が入手してきた色々な話と符合する。）

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令和５年5月13日・土曜日18時～20時

【演題】「ＪＡＬ１２３便 墜落の真相　ー　事故か、事件か、殺人か 」

【講師】   池田元彦氏 ：「皇統(父系男系)を守る国民連合の会」専務理事

（ 栗原 ：　1985年・昭和60年8月12日・月曜日に起きた日航機123便、御巣鷹山墜落は私が得ている情報ではモスクワからの指令、コミンテルンによる撃墜。自衛隊～派が関与。翌月の1985年9月22日のプラザ合意と何か関係があるのだろうか？　陰謀が渦巻くのが人の世の常。とりわけ国際政治の世界の陰謀は凄まじい。この後1987年から日本経済は未曾有の好景気と成り、上昇仕切った処でバブルは破裂して1990年から日本経済は急降下。僅か3年のバブル景気だった。そして政府の明らかに意図的な経済政策だけでない諸政策の為に第二の敗戦と言われる悲惨な情況に陥った。当時のマスコミは例によって政府や官僚がバカだからと言う。しかし彼等はバカではない。表に出た不可解な事実を組み合わせて裏を推理をして行く事は国でも事業でも進路の判断を間違わない為に必須の事。日航機123便墜落は関心が風化しつつある中で池田元彦氏が歴史的出来事を推理してくれるようだ。プラザ合意と関係が有るのかないのか？　私には興味津々である。）

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２）ネット上で拾った気になる情報

安価で安全で持続可能なエネルギーの絶対的本命は『 水 』。問題は安価である為「利権」に結びつかない事。

【石油】日本が資源大国へ！水とCO2による人工石油精製が実用化！【日本の凄いニュース】

【衝撃】燃料0円！商船三井が開発する「水素を半永久的に作る船」に世界が震えた！

【超朗報！】1リットル10円！！国内で人工石油の実験が始まりました！！わかりやすく解説します！

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外務省　Ministry of Foreign Affairs of Japan　報道発表
「ウクライナ復興ドナー調整プラットフォーム」の立ち上げ　令和5年1月26日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009598.html

※　ウクライナ戦争後がG７で議論され始めていると言う事のようだ。戦争終結後はウクライナは空前の好景気になるのではないだろうか。
ロシアは敗戦と戦争責任を認めずにウクライナから撤退するなら長期に亘る茨の道を辿ると予想される。
台湾侵略ヤルヤル詐欺の中国は、やはり国際社会の冷たい視線が続き、経済が長期低落。トランプ元大統領は中露と融和を目指しながら硬軟取り混ぜて外交をしてきたが、米国全体は対中露で国体消滅を目指しているように見える。違うだろうか？

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 ： 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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2月11日土曜日は午後6時から、純日本人会の経済情報交流会の「あてな倶楽部」を開催します。奮ってのご参加をお待ちしています。

ラーナーは私も昔、学生時代に教科書で名前を知りましたが、学説の事は殆んど覚えていません。楽しみにしています。それにしても財務省、日銀、大学、経済マスコミなどから「ケインズ」が一掃された事の異常さを1980年代以降に経済学を学んだ人の多くは知らず、ケインズを奇妙で間違った学説を提唱した異端の学者のように思っているように感じます。ケインズ理論再評価を先生が述べられるとエコノミストの間に一石を投じることになれば良いのだけれどと思っています。

現在の日本経済ではマネーストック（≒マネーサプライ）がマネタリーベース（≒ベースマネー）の2.5倍くらいですが、かつてはマネーサプライがベースマネーの10倍くらいだったのでマネーの流通速度が極端に低下しているわけで、逆に言うと中央銀行の日銀が目茶苦茶にマネーを供給しすぎていると言えます。所得、生産、消費が増えず、それらに比してマネーばかりが増えている結果で、これはミルトン・フリードマンという新自由主義ご用達の学者の悪影響かと私は考えます。彼はケインズ派からの転向派でした。

参加される方々は皆さんが必ずしも経済学を学んだ方ばかりではないので、色々な意見や質問が出るかもしれません。二次会も含めて議論の盛り上がりを願っています。

栗原茂男

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【日時】令和５年２月11日・土曜日18時～20時

【参加費】　999円＋協賛金1円。　会終了後には学芸大学駅近くの居酒屋で二次会を行います。

【会場】「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html
目黒区鷹番三丁目17番20号　　地図 : http://bit.ly/zhQztY

【講師】   太田辰幸氏

: 東洋大学（経営学部）元教授でウィスコンシン大学経済学修士（MA）。フルブライト交換プログラムで米国に渡り米欧の多数の大学で客員教授、客員研究員を勤めてこられた。詳しい事は後日。
鳥取県出身。国際開発センター研究員、名古屋商科大学教授を経て、東洋大学教授で定年退職。その間、仏フランス国ストラスブール大学客員教授、フルブライト招聘で米大学教授経験。ドイツのキール世界経済研究所、米エール大成長センターなどで短期客員研究員。国連ESCAP、JICA、外務省等のコンサルタントなどで海外調査多数。研修講師として、名古屋商工会議所、中部経済同友会などのセミナー講師、JICA/外務省の途上国若手官僚の貿易研修講師担当。現在東洋大アジア文化研究所客員研究員、拓殖大学国際フォーラム会員

【演題】「（仮題）失われた30年、財務省の功罪を考える」

「失われた30年 — 財務省の功罪」                    

わが国の財務省（MOF）の功罪を述べるとすれば、財務省の主たる役割である財政政策の功罪を述べることになります。

それには財政政策の原理、原則の立ち返ってみる必要があろうかと、ここでは、財政学の発展に長らく影響を及ぼしてきたアバ・ラ―ナー（Abba Lerner）(1903-1982)の機能的財政論（functional finance policy）を取り上げたいと思います。私も基本的に賛同するところであり、MOFの評価には適切な理論ではないかと、思っております。

ラ―ナーはケインズより20歳ほど年下でケインジアン財政理論を展開し、ケインズ革命の代表的なパイオニアの一人とされますが、その功績の一つがケインズ理論を発展させた機能的財政理論です。 それによれば国家の財政が担うべき役割は、景気循環の調整、雇用の安定、経済成長、物価安定などの目的を達成することであり、政府は政府債務が拡大するか、減少するかに拘わらず、完全フル稼働の国民産出高増大と価格の安定を目指すべきと主張しております。彼は政府支出の財源が不足する場合、国債発行による債務負担の増加とかクラウデイング・アウトの発生などの議論をきっぱり否定したので、彼の師匠のケインズさえ当初驚いたという話が伝えられています。しかし後になってラ―ナーの考えは正しいといって称賛したそうです。 日本の財務省にとっていささか耳の痛い話ではないでしょうか。   

新憲法施行（1947年5月3日）と同年の昭和22年に「財政法」が制定された。新憲法の趣旨を反映した民主的で平和を志向した財政法は均衡財政を本旨としており、歳入補填の赤字公債の発行を認めていない。戦前の軍事費調達の公債発行を禁じる意図が伺われる。財政法の特例として例外的に赤字国債は発行され、建設国債の発行は認められる。

１９65年度の補正予算で戦後初めて赤字国債が発行され、半世紀以上にわたって例外的な状況が続いている。しかも２０１６年度から国会審議を経ずに赤字国債発行を可能とする改正特例公債法が成立し、20年度まで赤字国債の自動発行が認められるため、いまや債務残高の対GDP比が250％を超えるという過去最高の赤字国債依存となり、財政規模の膨張に歯止めがかからない。「失われた２０年、あるいは30年」といわれるわが国の長期の不況にあって、いかに経済不況の克服、財政再建をはかるか、国家経済運営の財務省の役割が問われるところです。バブル崩壊後のデフレ「失われた30年」の財務省の不況対策について検討してみたいと思います 。

1.    わが国の財政政策の推移

2.    矢野康治次官の論文：財務省の本性が出たか

3.    アベノミクスを考える

4.    ケインジアン政策との整合性

5.    財務省の不況対策の評価

以上

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発行人 ： 栗原茂男
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１）防衛費予算増額と消費税増税

２）外務省：日米安全保障協議委員会

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※ 令和５年1月 、2月あてな倶楽部（経済情報交流会）のご案内

令和５年１月14日・土曜日18時～20時
【参加費】999円＋協賛金1円。　会終了後には学芸大学駅近くの居酒屋で二次会を行います。
【会場】は「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html
目黒区鷹番三丁目17番20号　　地図 : http://bit.ly/zhQztY
【講師と演題】
林　文隆氏「次の希望に満ちた社会への挑戦」
高市早苗衆議院議員さんの「経済ブレーン」の林文隆氏のプロフィールは
昭 和 1 7 年 生 ま れ 、 東 京 都 出 身 。
日 経 ス タ ッ フ 専 任 講 師 、日 本 能 率 協 会 選 任 講 師 を 経 て 、
現 在 、み ず ほ 総 合 研 究 所 講 師 、ジ ェ イ テ ッ ク ス マ ネ ジ メ ン ト セ ン タ ー 講 師 、日 本 戦 略 情 報 研究 所 長 。
公 正 取 引 委 員 会 や モ ン ゴ ル 大 使 館 、新 潟 県 庁 と い った 官 公 庁 や 県 内 商 工 会 ・ 商 工 会 議 所 、業 界 団 体 、金 融 機 関 等幅 広 い 場 所 で 経 済 に  関 す る 講 演 を 行 っ て い ま す 。

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令和５年２月11日・土曜日18時～20時

【演題】「（仮題）失われた30年、財務省の功罪を考える」

【講師】   太田辰幸氏
: 東洋大学（経営学部）元教授でウィスコンシン大学経済学修士（MA）。フルブライト交換プログラムで米国に渡り米欧の多数の大学で客員教授、客員研究員を勤めてこられた。詳しい事は後日。
鳥取県出身。国際開発センター研究員、名古屋商科大学教授を経て、東洋大学教授で定年退職。その間、仏フランス国ストラスブール大学客員教授、フルブライト招聘で米大学教授経験。ドイツのキール世界経済研究所、米エール大成長センターなどで短期客員研究員。国連ESCAP、JICA、外務省等のコンサルタントなどで海外調査多数。研修講師として、名古屋商工会議所、中部経済同友会などのセミナー講師、JICA/外務省の途上国若手官僚の貿易研修講師担当。現在東洋大アジア文化研究所客員研究員、拓殖大学国際フォーラム会員

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１）防衛費予算増額と消費税増税

米国ドルの外貨準備はこの数年は低減傾向にあった。
https://ticdata.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/tic/Documents/mfh.txt

円安傾向を抑制気味にする為に国際市場で「円を買う=ドルを売る」からだったのだろう。

そんな中、財務省から『 令和4年11月中 国際収支状況（速報）の概要 』が発表された。ここ数年、エネルギー価格の上昇で貿易収支の赤字が拡大傾向で、円安傾向が続いてきた。一般に、貿易が赤字だと通貨は弱いと判断されて通貨安と成り勝ち。為替の相場師たちは貿易収支だけで判断しているのだろうか？

ただし年度毎の経常収支（貿易収支＋投資収益＋その他の収支）は相変らずの黒字基調で推移。それで外貨準備は毎年増加。貿易が赤字でもそれを世界一の対外純債権が生み出す「第一次所得収支」つまり投資収益が超巨額（年によって違うが毎年20兆円くらい）なので年間で数兆円程度の貿易赤字を補填して余りある状況は継続で、17～20兆円くらいの経常収支の黒字が継続中。
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/bpnet.htm

財務省公表の外貨準備は、何年も大きな変化は無しだった。
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/official_reserve_assets/data/index.htm

米国財務省の日本の米ドル保有と日本の財務省公表の外貨（大半が米ドル）との差は何なのだろう？　ポケットないないの韓国の米ドルは大して減っていない。　中韓と闇取引でもあるのかな？　日米財務省の公表する日本の米ドル保有高の違いを財政当局に聞いてみたい。

円安が止まり、今後は為替と日本経済の推移を見ながら政策当局は政策を行うのだろうが、何十年も苦しんできたデフレからやっと脱出できそうな雰囲気になってきている。世界的なインフレで日本は輸入インフレに見舞われている。輸入インフレを経済成長で必然的な物価上昇に繋げられるか否かは経済政策当局の能力次第。個人、法人は所得が増える事を確信してから、物価が上がっても気前良く消費する。しかしその確信がなければ消費は増えない。

貯蓄（＝所得ー消費）は政府や企業の為された投資の額によって決まり、消費額の前に決まっていて貯蓄額とは無関係に、消費が増えると所得と生産が増えるのが経済学の公式。消費＝所得＝生産。だから政府が支出（消費）を増やすと対価の国民の所得が増えて国民の消費は増える。経済学を齧ったことのない人には手品のように感じるかもしてないが、なぜかは経済学の入門書を読んでもらうしかない。

また、物価上昇ナシは経済成長ナシと言うのが経済学の常識でもある。

いま日本は、物価上昇 ⇒ 賃金上昇 ⇒ 経済拡大＝生活向上 という昭和30、40年代のかたちが出来る絶好の機会が訪れている。
物価上昇は名目経済規模を更に拡大する方向に力が働くから、名目の累積財政赤字を実質的に減少させる方向に力が働く。政府だけでなく民間にも同様。ローンに苦しむ人には大いに助けとなる。

そして経済拡大のマインドに水を差すのが消費増税の噂。それを政府が率先して公言しているから最悪。

防衛費増額は現下の国際情勢から必須であり、赤字国債を発行してでも増額しなければならない。それと消費増税とは切り離して論じるべきなのに、政府は増税をする構え。防衛予算GDP2％でも少ないのだから、日本経済はもっと拡大が必要。
増税をチラつかせると日本全体の個人、法人の消費マインドを萎縮させて、ゼロ成長路線継続となる。

尤も日本全国でもの凄い大都市再開発が動き出している。今どうしてそんな開発意欲が生じているのか？経済が活況を呈していないと不動産は動かない。しかし地価は上がり始め、地上げの話もチラホラ耳にする。淡路島あたりがこれからの金融センターになるとの噂もだいぶ前から耳にしている。陰謀論うんぬん？ 陰謀はこの世に無数に存在し、しかし密かに実行される。だから推論の能力が個人も集団も必要とされる。推理力の乏しい人や前提の知識の乏しい人は、証拠は?と疑問を呈し勝ち。

地価上昇は固定資産税の増加を齎す。地価上昇で不動産売却も増える。そして不動産の取得税、売却税も増える。1985年頃からのバブル時代がそうだった。だから財務省は消費増税オーケー？。　？？？。　日本政府の政策の背後に国際金融暴力団の陰謀があるかも知れないと私には思える。それでも今後の世界は中国と子分の韓国、ロシアが急速に貧しくなって、代わりに日本が浮上するような傾向に思える。国際情勢を見てだけの、具体的な証拠も根拠もない推測だが。

国際情勢を見ていると、明らかに中国、韓国、ロシアは潰される方向に向かっている。カッコつけて、スパイだとか超限戦だとか言ってるが端的に言えば意地汚い泥棒戦術。しかし追い込まれている中韓は強い目線で利用先としての日本を見ている。イキガリ屋のロシアは破滅へ向かってまっしぐらで、中国からも裏切られ始めているように見える。暴力団なんて義理も人情もない。構成員が日本人でなくなったヤクザには義理や人情がなくなってただの暴力団。ヤクザはとっくに死滅している。

中露の多民族性は、全国で多民族が混在する米国と違って地域ごとに別々に暮らしている。このままの推移だと中露は幾つもの民族国家に分裂するのではないだろうか。

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２）外務省：日米安全保障協議委員会

日米で外務大臣、防衛大臣の日米「２＋２」委員会が開催されたそうで、中国とロシアは名指しされている。ロシアのウクライナ侵略は中国との打ち合わせで実行されたに違いなく、海の出口の支配を渇望する中国とロシアの思考は前近代までのものであり、両国の出口に立ち塞がる日本列島を彼等の支配下に置きたい事は容易に想像できる。潜在主権が日本にある米国の占領地の台湾諸島（南沙諸島、西沙諸島なども含む）が侵略先として先に狙われている。中露のその姿勢は露骨で、そんな中で日米の防衛、外務の最高責任者が会合して、中国とロシアを名指しした事は私には重大なことに思える。

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外務省  ：　日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）（概要） 令和5年1月11日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/fa/page4_005748.html

1月12日4時00分（米国時間：11日14時00分）から、米国ワシントンD.C.において、約2時間30分、日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）が開催され、日本側からは、林芳正外務大臣及び浜田靖一防衛大臣が、米側からは、アントニー・ブリンケン国務長官及びロイド・オースティン国防長官がそれぞれ出席したところ、概要以下のとおり（また、今回の会合後、共同発表（仮訳（PDF）別ウィンドウで開く／英文（PDF）別ウィンドウで開く）が発出された。）。

1　総論

（1）冒頭、米側から、両大臣の訪米を心から歓迎する、今般、日米「2＋2」を日米両国の戦略文書発表直後という時宜を得た形で約2年ぶりに対面で開催することができたのは大変喜ばしい、安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日米同盟の重要性はかつてないほど高まっており、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、米国のインド太平洋地域への揺るぎないコミットメントを示していきたい旨発言があった。日本側から、双方の戦略文書を踏まえ、安全保障環境についての両国の認識をすり合わせつつ、日米同盟の更なる深化について議論する絶好の機会である、日米同盟を絶えず強化することに完全にコミットしており、両長官と緊密に連携していくことを心から楽しみにしている、戦略は策定して終わるものではなく、今後、日米が連携してそれぞれの戦略を速やかに実行していくことが重要である旨発言した。
（2）日米双方は、それぞれの国家安全保障戦略及び国家防衛戦略の公表を歓迎し、両者のビジョン、優先事項及び目標がかつてないほど整合していることを確認した。
（3）日本側から、相当増額した防衛予算の下で、新たな能力の獲得や継戦能力の増強等を早期に行い、防衛力を強化していく旨発言した。これに対して米側から、同盟の抑止力・対処力を強化する重要な取組であり、強く支持する旨発言があった。
（4）米側は、核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントを再確認するとともに、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認した。

2　地域情勢

日本側から、日本は平和で安定した国際環境を能動的に創出すべく、外交・安全保障上の役割を強化し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を強化していく旨発言した上で、日米双方は、下記のとおり情勢認識のすりあわせを行った。

（1）日米双方は、自らの利益のために国際秩序を作り変えることを目指す中国の外交政策に基づく行動は同盟及び国際社会全体にとっての深刻な懸念であり、インド太平洋地域及び国際社会全体における最大の戦略的挑戦であるとの見解で一致した。
（2）また、米側は、尖閣諸島に対する日本の長きにわたる施政を損なおうとする行為を通じたものを含む、中国による東シナ海における力による一方的な現状の試みが強まっていることに強い反対の意を改めて表明した。
（3）日米双方は、台湾に関する両国の基本的な立場に変更はないことを認識するとともに、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を改めて表明し、両岸問題の平和的解決を促した。
（4）日米双方は、北朝鮮による昨年来の、前例のない数の不法かつ無謀な弾道ミサイルの発射を強く非難した。日本側から、戦術核の大量生産の方針等を明らかにしている北朝鮮が核実験に踏み切れば、過去6回の核実験とは一線を画すものである旨発言した。また、拉致問題について、米側から引き続き全面的な支援を得た。
（5）日米双方は、ロシアによるウクライナに対する残虐でいわれのない不当な戦争を強く非難した。日本側から、欧州とインド太平洋地域の安全保障は相互に不可分と言えるものであり、本年のG7議長国として、ロシアへの対応及びウクライナ支援に向けた議論をリードしていく旨発言した。

3　同盟の現代化

日本側から、日米双方の戦略は、抑止力を強化するため、自らの防衛力を抜本的に強化し、そのための投資も増加させること、そして同盟国や同志国等との連携強化を目指すといった点において、軌を一にしている旨発言した上で、そのような戦略の下、同盟としての抑止力・対処力を最大化する方策について議論を行った。

（1）日本側から、抜本的に強化された日本の防衛力を前提とした、日米間でのより効果的な役割・任務の分担を実現していく必要がある旨発言した。日米双方は、起こり得るあらゆる事態に適時かつ統合された形で対処するため、同盟調整メカニズムを通じた二国間調整を更に強化する必要性を改めて強調した。また、米側からは、日本による常設の統合司令部設置の決定を歓迎する旨発言があった。
（2）日米双方は、米国との緊密な連携の下での、日本の反撃能力の効果的な運用に向けて、日米間での協力を深化させることを決定した。
（3）日米双方は、情報収集、警戒監視及び偵察（ISR）活動並びに柔軟に選択される抑止措置（FDO）を含む二国間協力を深化させることを決定した。
（4）日本側から、装備・技術面での協力は、同盟の技術的優位性の確保、日本の防衛力強化の速やかな実現の双方において重要であり、更に加速する必要がある旨発言し、米側から、技術的優位性の確保に向け、日米で共に努力していきたい旨発言があった。
（5）日本側から、宇宙・サイバー領域における協力の進化は同盟の近代化における核となるものである旨発言した。日米双方は、宇宙関連能力に係る協力の深化にコミットした。その上で、日米双方は、宇宙領域に関し、宇宙への、宇宙からの又は宇宙における攻撃が、同盟の安全に対する明確な挑戦であると考え、一定の場合には、当該攻撃が、日米安全保障条約第5条の発動につながることがあり得ることを確認した。日本側から、本件は同盟全体の抑止力強化の観点で重要な成果である旨発言した。
（6）日本側から、多国間協力については、同盟国・同志国のネットワークの重層的な構築・拡大を図り、抑止力を強化していく旨発言した。

4　拡大抑止

日米双方は、米国の「核態勢の見直し」の公表も踏まえ、拡大抑止を議題の1つとし、時間を割いて突っ込んだ議論を行った。

（1）日米双方は、米国の拡大抑止が信頼でき、強靱なものであり続けることを確保することの決定的な重要性を改めて確認した。
（2）さらに、日米双方は、日米拡大抑止協議及び様々なハイレベル協議を通じ、実質的な議論を深めていくことで一致した。

5　米軍の態勢

日米双方は、地域における安全保障上の増大する課題に対処するために、日本の南西諸島の防衛のためのものを含め、向上された運用構想及び強化された能力に基づいて同盟の戦力態勢を最適化する必要性を確認するとともに、普天間飛行場の固定化を避けるための唯一の解決策である辺野古への移設を含め、在日米軍再編を着実に推進することの重要性について一致した。

（1）日米双方は、現下の厳しい安全保障環境を踏まえ、在日米軍の態勢見直しに関する再調整で一致した。日米双方は、厳しい競争環境に直面し、日本における米軍の前方態勢が、同盟の抑止力及び対処力を強化するため、強化された情報収集・警戒監視・偵察能力、対艦能力及び輸送力を備えた、より多面的な能力を有し、より強靱性があり、そして、より機動的な戦力を配置することで向上されるべきであることを確認した。そのような政策に即して、2012年4月27日の日米安全保障協議委員会で調整された再編の実施のための日米ロードマップは再調整され、第3海兵師団司令部及び第12海兵連隊は沖縄に残留し、第12海兵連隊は2025年までに第12海兵沿岸連隊に改編されることを確認した。この取組は、地元の負担に最大限配慮した上で、2012年の再編計画の基本的な原則を維持しつつ進められる。
（2）日本側から、厳しい安全保障環境に対応するための、在日米軍の献身的な活動への謝意を述べた。また、日本側から普天間飛行場代替施設の建設事業や馬毛島における施設整備が着実に進捗していることを紹介した上で、日米双方は、在日米軍の施設及び区域の再編を支える現在行われている事業の着実な実施並びに地元との関係の重要性を再確認し、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域における普天間飛行場代替施設の建設継続へのコミットメントを強調した。また、馬毛島における自衛隊施設の整備の進展及び将来の見通しを歓迎した。
（3）日米双方は、沖縄における移設先施設の建設及び土地返還並びに2024年に開始される米海兵隊要員の沖縄からグアムへの移転を含む、米軍再編に係る二国間の取組を加速化させる重要性を確認した。日本側から、地元への影響に最大限配慮した安全な運用、早期の通報を含む事件・事故での適切な対応、環境問題などについても米側に改めて要請し、日米双方は緊密に連携していくことを確認した。

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１）あてな倶楽部のご案内

２）令和5年の日本経済

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１）あてな倶楽部のご案内

※ 令和５年1月 、2月あてな倶楽部（経済情報交流会）のご案内

令和５年１月14日・土曜日18時～20時
【参加費】999円＋協賛金1円。　会終了後には学芸大学駅近くの居酒屋で二次会を行います。
【会場】は「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html
目黒区鷹番三丁目17番20号　　地図 : http://bit.ly/zhQztY
【講師と演題】
林　文隆氏「次の希望に満ちた社会への挑戦」
高市早苗衆議院議員さんの「経済ブレーン」の林文隆氏のプロフィールは
昭 和 1 7 年 生 ま れ 、 東 京 都 出 身 。
日 経 ス タ ッ フ 専 任 講 師 、日 本 能 率 協 会 選 任 講 師 を 経 て 、
現 在 、み ず ほ 総 合 研 究 所 講 師 、ジ ェ イ テ ッ ク ス マ ネ ジ メ ン ト セ ン タ ー 講 師 、日 本 戦 略 情 報 研究 所 長 。
公 正 取 引 委 員 会 や モ ン ゴ ル 大 使 館 、新 潟 県 庁 と い った 官 公 庁 や 県 内 商 工 会 ・ 商 工 会 議 所 、業 界 団 体 、金 融 機 関 等幅 広 い 場 所 で 経 済 に 関 す る 講 演 を 行 っ て い ま す 。

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令和５年２月11日・土曜日18時～20時

【演題】「（仮題）失われた30年、財務省の功罪を考える」
【講師】 太田辰幸氏 : 東洋大学（経営学部）元教授でウィスコンシン大学経済学修士（MA）。フルブライト交換プログラムで米国に渡り米欧の多数の大学で客員教授、客員研究員を勤めてこられた。詳しい事は後日。

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２）令和5年の日本経済

流行り病の世界的騒動から脱出できそうな雰囲気が出てきたが、まだ不確実な面も大きい。日本の隣の中国は何処まで本当なのか判らないが、大衆は流行り病と経済で深刻な情況にあるように伝わる。判らない事を日本国内であれこれ議論しても仕方ないが多数の死者が出ていると伝わる一方で、国民を外国へ積極的に出国させようとしている。勘ぐれば、中国は流行り病を世界に拡散させて中国一人負け状態から世界もろとも負け状態にしようとしているとも思える。街のダニ集団のような中国政府ならやりかねない。もし中国の流行り病の情報が本当であると仮定すると世界各国は中国からの入国には厳しい審査をしなければならない。各国政府は第一義的には自国民を守らねばならないのだから。

経済予想も予想であるから、他の条件が一定ならばと言う前提が必要。昨年はロシアはまさかウクライナへ侵略するとは思えなかった侵略戦争を始めてしまった。DS が如何のと言っても口車にのったプーチンが狂ってる。それが経済予想にどう影響したかはまだ侵略戦争が続いているので判断できない。だから経済予想は易者の予言ではないので経済以外の情況を見ながら判断するしかない。

ロシアはウクライナからの撤退を模索しているように見える。それはそうだろう。ウクライナを完全に支配下に置くというのはとてもとても無理そうで、むしろロシアのウクライナ侵略失敗が明瞭になりつつある。ロシアがこのまま意地を張り続ければ、つまり撤退が遅れれば遅れるほどロシアの将来は悲惨となる。ロシアが非を認めて撤退してウクライナと和平交渉をすればウクライナはロシアに対して莫大な損害賠償を請求することだろう。応じなければ国際社会はロシアに制裁を掛け続ける。昨年初来からの動きを見ていれば、中露は 示し合わせてロシアのウクライナ侵略を始めたようにみえる。先にロシアがウクライナに侵略して米軍を引きつける作戦だったのではないだろうか。そしてオリンピック後のその隙に中国が東アジアで侵略を開始する。ところが米軍はその戦略に乗らなかった。ウクライナ派兵どころかアフガンからも撤退して米軍は東アジアに集中。中国に負けず劣らずの尊大大国のロシアは戦争では大して強くない事を世界に見せ付けた。完全に読み間違えた中露の間に隙間風。中国はロシア支援に及び腰に見える。生意気な後進国の中国は日米が怖くて台湾侵略はできない。尖閣あたりでチョロチョロやってるのは、チンピラが親分に命じられて誰も居ない交番に実弾を打ち込む程度のことではないだろうか。

米国の戦略は中国もロシアも国体消滅までの戦略を考えているように見える。ロシアは核兵器を使う可能性が排除できないから、ウクライナ侵略戦争への対応には西側は慎重になると思われる。中国に対してはやはり慎重で、強引に強硬路線を進めるとミサイルが飛んでくるであろうし、そうなれば台湾、沖縄、そして日本も返り血を浴びるかも知れない。しかし米軍の東アジアへの体制のシフトは着々に見える。中国は海岸沿いに原発が多数あって、そこを潜水艦からのミサイルで攻撃されれば「フクシマ」のような事態が中国主要部の沿岸地帯のあちこちで起き、核は怖くて使えない。日本のDS利権支配下の原発推進論者はもっとよく考えるべきだ。東北地震は中国の仕業と聞いている。原発推進論には嘘がともかく多すぎる。

中華人民共和国組の馬鹿なキンピラ親分は組織内の権力を固めて、大衆の生活は犠牲にしている。民主主義国では経済成長率がゼロだと政権は持たないが、独裁主義国家ではかなりの割合の人々が生死の境になるまで政権は安泰。独裁国家の権力者は自国内では強い。簡単には権力は奪われない。その間に残虐な弾圧に遭っている少数民族の悲劇は続いている。ウクライナも気の毒だが中国の被弾圧民族はそれ以上に悲惨に思える。日本人をそういう目に遭わせたい偽日本人達は中華対日侵略の誘導に必死。

そんな諸条件の中で世界的に物価上昇が起きていて、国によって程度が違う。日本の場合は長年に亘ってデフレに苦しんできていて安倍総理の時代にデフレ(インフレの反対)からの脱却を目標に掲げ、此処へきての輸入インフレでデフレからの脱却を実現できそうなところに来ている。防衛予算増額は日本の国家存亡の危機に関わる問題で当然としても、その為に増税と言うのは積年の課題のデフレ脱却のまたとない好機を逃す事になりかねない。

日本の場合は1970年頃から始った物価抑制路線が日本経済を歪めて、1990年代に国際金融暴力団によって酷い目に遭わされた。当時は第二の敗戦といわれた。日本経済を破壊し、大中小企業を倒産に追い込み、倒産した大企業を国際金融暴力団が買い叩く。そしてシナ、朝鮮の口車に乗った彼等は日本の資金と技術を中韓に注ぎ込ませた。それが2000年代に入っても続いた。

日銀や大蔵･財務省の政策を批判して彼等はバカだと言う人が多いが、日銀や大蔵･財務省の職員達が間違った政策を行って来たのは日本政府を超える権力が働いたから。日本はいまだ連合諸国の占領下であるという事実を知らないから日本経済潰しの犯人を間違える。

占領下の日本ではNWOとかDSとか禿鷹ファンドとか色々な言い方で言われる勢力の暗躍があったに違いない。たぶん、それらは闇の勢力を束ねる単一の組織ではなく、強い経済力を持った多くの勢力の総称と考えたら良いのではないかと思う。そして勝手に自分が世界を全て仕切っていると勘違いで豪語している者がいると見たら良いのではないだろか。同一業種に多数のユダヤ企業があり、それぞれが必死で競争している。彼等が単一の組織とは思えない。全世界のユダヤ人が単一の組織に組み入れられていて、全員で結束しているという見方は無理がある。

「実は私はユダヤ人だ」と告白した南北アメリカ人、欧州人に何人も会ったが、割合から言って、ユダヤ人は思いのほか多いように感じる。統計を取ったわけではないから断言とはならないが、案外、ユダヤ人人口は日本人よりも多いのではないだろうか。そして彼等はシナ人や朝鮮人が世界に拡散してきた捏造歴史観を信じている。早い話、かれらはみんな騙されてきた。騙されてきたのはユダヤ人だけではない。米国政府自体も騙されてきたように感じる。

ところが最近になって米国政府はシナ、朝鮮の本質に気が付いた印象があり、米国は韓国や中国に肩入れしない方向に舵をきった観がある。中韓は日本からの資金と技術でおんぶに抱っこに肩車で経済成長を実現してきたから、それが無くなれば身の丈にあった経済になるはず。そして中国は巨大人口が生み出す巨大消費力で世界の大企業を引き付けてきたが、消費力が減退すればカネの切れ目が縁の切れ目となる。

欧米の経済勢力は東アジアの経済の中心を日本に持ってこようとしているのではないだろうか。今後の世界経済の不透明の中で日本の大都市ではあちこちで大規模開発が行われている。我が家の近くでは地上げ屋が話を持ちかけているという噂も耳にした。今後は不動産は上がると私は予想する。つれて株価も上がる。中国に関わりの大きい企業は概して厳しいのではないだろうか。

今後は、中国、韓国は経済が身の丈に合った方向に向かい、縮小すると予想できるし、日本はかなりの高成長が予想できる。ただし、防衛予算増と同時に増税が強引に進められようとしているのは要注意。岸田政権の背後ではなく頭上からの天の声なのかもしれない。我々はひたすら、今、増税するな！を主張するのみ。

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