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糸の切れた中華操り人形

1)所得と貯蓄は増加で、消費が減少の日本経済

2)糸の切れた中華操り人形

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【純日本人会 メルマガ 】 -栗原茂男
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1)所得と貯蓄は増加で、消費が減少の日本経済

4月13日に届いた内閣府のメルマガより。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/kakei/kakei_top.html
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家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報(参考系列)
推計結果
2020年10-12月期速報値(2015年(平成27年)基準:2008SNA)(2021年4月13日公表)
計数表(Excel形式:99KB)
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エクセルの表を開くと色々数値が出ているが、「I欄 可処分所得」、「K欄 家計最終消費支出」、「L欄 貯蓄」に注目して見た。

昨年は可処分所得も貯蓄も増加していて、消費が減少している。つまり景気を良くする能力はあるが消費の意欲が減退している事が統計から読み取れる。

「景気は気から」と昔から言われるが、貿易統計を見ると輸出ほど輸入は減退していないから世界の中では比較的に恵まれているのかな?とも思う。

日本にとって何が問題かといえば中華肺炎騒動に尽きるであろう。だから景気がいつ良くなるかは中華肺炎騒動次第だがこの騒動は作られた騒動で、私の推測は中華侵略戦争対策で反日ガイジンによるテロを警戒して、政府が人々に外出を自粛するよう要請していると私は見ている。

この状態がいつまで続くかは米中戦争の行方次第という事だろうと思う。

企業経営者は商売の事だけ考えていれば良い時代はとっくに終わっている事を改めて感じさせる。




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2)糸の切れた中華操り人形

 昨年の米国大統領選挙は日本から見ていても全然納得行かない。米国の大統領選挙は日本国籍人には投票の権利は無いが米国の政策が日本や世界に与える影響が巨大だから大注目となる。

日本で政治的関心の高い人達の圧倒的多数はトランプ大統領再選を期待していた。理由は改めて言うまでもないが、民主党候補のバイデン氏では中国の世界侵略に米国が協力者になるに違いないと思っているから。バイデンファミリーに関する悪い噂は日本でも知れ渡っていた。

私もトランプ大統領再選を疑っていなかった。ところが有り得ないことが起きた。トランプ大統領は選挙に勝って判定に負けた。それだけディープステート・DSが生死をかけて必死だったのだろう。しかし今はそんなことを日本で話題にしても仕方ないこと。

問題は「バイデン大統領」で米国の対中政策がどうなるかである。そして大統領選挙の結果がとりあえず落ち着いたところで伝わるところでは、民主党が担いだバイデン大統領はトランプ大統領時代よりもさらに厳しい対中政策になりそうだと言う事だが、元々民主党は共和党より対中政策では厳しいといわれてきた。

此処でもう一度両党の政策を見直してみると、色々見えてくる。

日本では共和党のほうが日本に対し良い政策を執ると言われてきたが、必ずしもそうとも言えない。

ブッシュ倅大統領がサブプライムローン政策でアメリカと世界の経済を滅茶苦茶にし、日本にも尻拭いを押付けて日本は酷い目に遭わされた。

サブプライムローン問題の尻拭いをしたのが大統領を引き継いだオバマで、議会は国債発行を抑制させてオバマの足を引っ張った。オバマを助けたのがFRB。マネタリーベースを6千億ドルから9千億ドル、そして4兆ドル超まで引き上げた。今は出口戦略で3兆3千億ドルくらい。 またオバマ大統領は国際金融暴力団、いわゆるディープステート・DSと闘ってもいた。

下は米国財務省の公式サイトに出ている(オバマ)大統領令。

Fact Sheet: New Executive Order Targets Significant Transnational Criminal Organizations

https://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/tg1255.aspx

この大統領令では国境を越えた犯罪組織の一つとして「The Yakuza (Japan)」と書いてあり、日本の暴力団も「ザ・ヤクザ」と名指しされていた。私はオバマ大統領に大いに期待した。

しかしその一方で彼の対中媚び諂い政策と日本に対するあまりの無礼に彼の限界も感じた。彼が中華侵略主義に手を貸したことで今日の事態へと繋がってしまった。もっともオバマ政策がどうあろうと中国の中華侵略主義に早い遅いの違いはあっても所詮おなじなのだろうか。

米国の政治地図は複雑のようだが、図式としては共和党はDSと密であり、民主党はDSと対立。

共和党から出たトランプ大統領は中国及びDSと闘っている。

民主党は中国と闘っていて、DSとも闘っている。しかし民主党が担いだバイデンはオバマ同様に中国の下僕。そしてバイデンはDSとも親和性がある。DSは中国との商売の関係でそれほど反中ではなく、巨額の投資を注ぎ込んだ韓国も大事。

ペンス副大統領の裏切りは、彼が反中国で、親DSだったと言うことなのだろう。

もし私の見方が正しければ共和党、民主党、トランプ大統領、バイデン氏の関係はスッキリする。

バイデン氏はインターネットで伝わる情報だと、とてもとても4年間の大統領職を続ける事は不可能のように思える。しかし米国政府の官僚達からすると今の様なバイデン氏なら中国からの指図は撥ね付け可能で、案外御し易いのでは?逆に中国にとっては操り人形だと思っていたら糸が切れて使い物にならないと感じているのではないだろうか。

菅首相が訪米してバイデン大統領と会談するそうだが、両国と東アジアの情勢を考えれば話合いの中身なんか重要でなくて会う事自体が重要なはず。色々論評している人はご苦労様です、だ。

 昨年の大統領選挙は不自然すぎて、このまま何事も無く事態が推移するとは思えない。ただ米中戦争が今にも始まろうとするこの時期に昨年の大統領選挙のことで米国の国論がそっちにばかりに向いて対中政策が疎かになる愚は米軍は絶対に避けるであろう。しかも共和党はDSとの関係が深く、中国ビジネスでトランプ大統領も強気一辺倒になり難いように見えたが、反DSで反中国の民主党は対中国で強硬なので米軍としては取りあえずはバイデン大統領のシャッポで行くのではないだろうか。

日本にとってはバイデン大統領でも取り敢えずは良いかも知れない。DSは韓国経済に深く入り込んで韓国企業を支配下にしているので、共和党は韓国を破綻させないように何とか日本に面倒を見させようとする。しかし民主党は韓国をG7に入れるとかクアッドに入れるとか言わないのではないだろうか。

それでも大統領選挙の不正暴きはゆっくり時間をかけて実行されているようなので、いずれその結果は出ると思う。そしてそれは中華肺炎とともに、世界を相手にする中華侵略戦争の結末と関係するであろう。

 
 
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緊急事態宣言の政府の本音の推測   -栗原茂男

1) 緊急事態宣言の政府の本音の推測

2) 米国大統領選挙と米中戦争

3) 定まらないトルコの対中政策

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1) 緊急事態宣言の政府の本音の推測


 中華肺炎騒動で緊急事態宣言が出されたり解除されたりで国民は大変な迷惑を受けているが、人々の健康が問題なら口実としては一見もっともらしい。しかし医療関係者に本音を聞くとマスクだとか1メートルを離れるとかに意味が無いように感じる。第一、本当に必要なら法律で罰則まで設けて規定するはずで、私は電車やバスに乗らないがホントに乗車制限しているのだろうか?老人の死亡者が減ったとか、摩訶不思議な話がたくさん伝わってくる。

前回のメルマガとブログで述べたが、現実が不可解なら政府の発表にはウソが頻繁に混じっている現実を考えれば何か陰謀があると仮定する必要がある。証拠だ!エビデンスだ!とか言って、仮説を立てる事を否定するなら議論や主張は幼稚なものとなる。

今回の中華肺炎騒動の根っ子には中華侵略戦争対策があると私は推測している。或る中国籍人から耳にしたところでは、今年は中国からの留学生が日本に入れないそうだ。私の家の最寄り駅近くにタワーマンションが二棟建ったが、買うのは支那人ばかりで彼等が入ってこないのでキャンセル続出で売れ残っていると言う話も地元の不動産屋から聞いている。

国会議事堂と議員会館の間の通りを日曜日に車で走ると人は殆ど通らず、車も数台しか見かけないのに警察の警備が中華肺炎騒動以前と比べて非常に厳重となっている。明治通りを走ると渋谷、原宿、新宿、池袋あたりが中華肺炎騒動以前と比べて人出が極端に減っていて、いかにも警察は警備しやすいだろうなと感じる。

やはり緊急事態宣言は中華侵略戦争によるテロ対策なのではないだろうか?もしそうなら政府は本音を言わずウソを発表することだろう。そしてそれは国民が非難できないウソとなる。

中国との商売をしている人達は中国との戦争は避けて欲しいし、軍事衝突は日本が勝っても返り血を浴びるであろうから政府も自衛隊も出来る限り避けたいはず。だとすれば戦闘機が撃墜されたり潜水艦が撃沈されたりしたりしても国民にホントの事を知らせて国民がいきリ立つ事を恐れて、小さな戦闘にすぎないなら国民に知らせないようにしているかも知れない。

ともかく、中華肺炎騒動は政府の公式発表の鵜呑みでは政治的関心の高い人は納得ゆかないであろう。

国民経済に不公平に犠牲を強いている国・地方の政策やオリンピックが正常になるのは中華侵略戦争が終了してからと私は予想している。

今は戦時中を考えれば国民はそのつもりで我慢するしかない。そして平和が戻っても業種によっては大きな浮き沈みがあるように思うし、新規の業種がたくさん生まれるのかも知れない。



2) 米国大統領選挙と米中戦争


 2020年末の大統領選挙で、私は当初からトランプ大統領再選と確信してきた。根拠は様々な情報に聞き耳を立ていると如何考えてもトラさん再選だった。しかし結果はバイデン氏大統領就任となっている。ネット論客は占い師でも予想屋でもないから当たった、外れたとこれ以上日本にいて論じても仕方がない事。それにしても米国ではまだ火種は残っているかのような印象を与える情報が飛び交っている。YouTubeなどのネット情報を見ていると、とても単純な話ではないと感じる。

しかし兎も角はバイデン政権は船出した。日本のネット論壇が危惧するのはバイデン氏が一族挙げて中華利権にまみれていて、そのため対中政策で中国の召使役を演じるのではないかと予想している事。

しかし現実にはバイデン氏が中国から如何に巨額の利益を得ていたとしても、米国全体の雰囲気は対中強硬路線で動き出していて、中国がバイデン氏をいくら利権まみれにしていても中華侵略の擁護者に成れそうもないように思える。

オバマ大統領は中国の下僕で、日本に対しに極めて無礼な態度だったが、国際金融暴力団には厳しく対応していたように見える。THE YKUZA にも大統領令で名指しで征伐を命令していた。

トランプ大統領は対中政策でオバマと違い厳しい態度で臨んでいた。そして国際金融暴力団にも切り込もうとしていたように見える。

そしてバイデン氏は対中でどういう政策を執るか?伝わる情報を見ていると彼は周囲に操られているだけで、実質権限は無いように見える。

国防総省としては今は米中戦争まっしぐらの状況に見える中で大統領選挙騒動で国内の混乱は避けるしかないのでは?

米中戦争の発火点は恐らく台湾。何故ならどちらも国家の威信をかけて譲れない問題だから。とりわけ中国にとっては、米国が目指す台湾の法的地位正常化は中国の国体消滅、中国分裂を招く。そして米国の戦略目標は台湾の法的地位正常化、チベット、ウイグル、南モンゴル、満州などの解放であるに違いない。



3) 定まらないトルコの対中政策


 今世界中が一番注目している地域はウイグルではないだろうか。伝わる状況は悲惨そのもの。21世紀の現代世界でこんなおぞましい事が起きているなんて信じがたい事である。

そのウイグルはトルコ共和国からカザフスタンなどの中央うアジアの広大な地域に地域に居住するトルコ系民族の一つである。そしてトルコ系民族の共通の宗教がイスラム。

そうであれば支那人が支配する中国がウイグル人を弾圧して宗教を棄てさせ民族浄化を実施している現実に対し厳しい態度を見せて然るべきだと思うが、エルドアン大統領は今迄対中政策では態度を複数回翻してきた。
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中国とトルコ、経済貿易協力が急成長    2021年2月12日 19:27 
https://www.afpbb.com/articles/-/3331462
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結局、イスラム教徒が困難に陥った場合、助けに来るのは他宗教の外国勢力というのが今迄の歴史。

イスラム諸国は具体的なウイグル支援は兎も角、ウイグル支援の声さえも上げないのだろうか。



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’20年米国大統領選挙でトランプ大統領は選挙に勝って開票で負けた?

1) 西部邁 「非行保守」の思想家  ― 渡辺 望著

 哲学者であり、そして近現代史の著書や漢方の医薬分野の著書など幅広く上梓している渡辺望氏がこのたび『西部邁 「非行保守」の思想家』を出版される事になりました。
今月20日の予定ですが店によっては少し早いかもしれません。ご一読をお薦めします。

https://www.amazon.co.jp/gp/product/4846016145/ref=as_li_tf_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4846016145&linkCode=as2&tag=ronso5254-22#productDescription_secondary_view_div_1614556327376


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2) ’20年米国大統領選挙でトランプ大統領は選挙に勝って開票で負けた?


① ’20年米国大統領選挙ではトランプ大統領は選挙に勝って開票で負けた?


 前々回の米国大統領選挙でもそうだったが、民主党のヒラリー候補陣営の選挙不正は甚だしい様子がインターネット上で報道されていた。あれだけ報道されていたのだから国・地方の行政や既存メデイアは調査して国民に伝えるべきだった。そうしなかったのは長年の慣習なのだろう。そう言われても文句は言えないだろう。

しかしそれはアメリカに特有な慣習ではなく、日本でも同様のことが永年にわたって政治的関心の強い人の間で広く噂されてきている。

昨年の米大統領選挙で全米のみならず日本などの外国でも政治的関心の高い人々の間に不正が知れ渡り、殆ど全部の人々が不正を確信したのはインターネットの普及が拡大したからであろう。今後はその傾向が強まると予想される。

当然、不正選挙に利益を見出す勢力は必死で抵抗するし、彼等勢力の悪事がバレれば権威失墜どころでは無くなるから必死と言うより生きるか死ぬかで死に物狂いとなる。

結果はトランプ大統領は圧倒的な獲得投票があり、選挙管理者達の開票作業のおぞましい不正で所謂「敗北」となった。しかし事態は単純にそうなっている訳では無さそうだ。不正暴きをする言論をインターネット企業群もこぞって弾圧している事が関心のある人達の目には極めて明瞭になっている。弾圧しなければならないほどの不正が有ったとしか思えない。



② 米大統領選挙の本質は米中対決を超えて、「純アメリカ人 対 寄生アメリカ人」の対決だった。 対中では両者一致?

 ’20年の米国大統領選挙を巡ってアメリカのみならず日本でも政治的関心の高い人々の間で大変な話題になっている。あまりにも分かり易い選挙の不正開票に対して不正選挙結果を受け入れる一部の言論人を除いて殆どの人の憤りは凄まじい。

米国の事とは言え、米国は個別の政策だけでなく文化や人権とか民主主義と言った理念までもが世界に与える影響力が強い。だから世界中が米国大統領選挙不正に関心が高まる事は不可避である。とりわけ日本では中華侵略主義の排除が重大な局面に入っているから米国大統領の言動に注目せざるを得ない。

此処で注意が必要なのは、政府はとりあえずは米国政府からの公式な発信を基礎にして対応せざるを得ないことだ。それは民間の言論人とは立場が違う事は承知しておかねばならない。

日本人から見るとバイデン氏は米国の行政組織のシャッポに過ぎないように見える。実際問題として日本でもアメリカでも国民が選ぶ議員や首長は行政の細かい事は素人で、実務は官僚が遂行している。政治家の役割は大まかな方針の打ち出しである。だから通常は行政組織のトップに議員が就く。

しかしバイデン氏はどうもそういう形にはなっていなくて、すべては行政が牛耳っているように見える。実際は権限を振るっているのは副大統領なのだろうか?

現在、中国の中華侵略主義の悪辣さが世界中で怒りを買っている。米国でも民主党は共和党以上に対中強硬だと伝わる。だからバイデン氏が一族挙げて中華下僕であっても米国政府が上記のような状態ならオバマのような中華召使には成れないと予想できる。

数十年も前から国際金融暴力団は21世紀は米国の力が落ちて中国の時代になると主張し、陰謀の限りを尽くして中国を育ててきた。連合諸国の占領下で、いまだ主権が回復していない日本は好いように中国と韓国に貢がされてきた。1990年代は日本にとって最悪の時代だった。

頭に乗った中国は下僕のオバマに米国は太平洋をハワイから東を支配し、西は中国が支配すると命令し、米国は中国の戦略に従った。怒ったのは国防総省。或る筋からそう聞いている。

しかしさすがに米国を拠点とする国際金融暴力団も中国の侵略性を容認できなくなったのではないだろうか。それで米国議会は両党一致して反中国へ急速に傾いたむいたのだろう。

だからバイデン氏を担ぐ民主党は対中政策ではトランプ大統領でもそれほど問題はないはずである。ところが反トランプ大統領勢力のトランプ降しは半端でない。狂気のトランプ降しである。

考えられる事はトランプ大統領が標的にしているのが中国だけではなく、国際金融暴力団だからなのではないだろうか。



③ 「陰謀論」 対 仮説を立てない論考


 今回の騒動についての議論の仕方で、以前から気になっていた事が無視できない状況になった様に感じる。

日本の政界では担ぐ御輿は軽くてパーが好いと言われるそうだが 、トランプ大統領は私が入手する情報を綜合すると国防総省が担いだ御輿に見える。しかしトランプ大統領の場合、それはトランプ氏が無能と言う事ではなく、有能だからトランプ氏に白羽の矢が立ったということであろう。

私は当初はトランプ大統領の役割は対中政策と思っていた。しかし大統領選挙を通じて解ってきた事はトランプ政権の政策対象は中国だけでなく国際金融暴力団だと言う事。そしてそれだとオバマ政権も国際金融暴力団と戦っていたように見えるが、但し彼のダメな点は中国の下僕だった事。そこが国防総省を怒らせた点だと私は聞いている。

ペンス元副大統領の行動が裏切りと言われるのは彼は反中であっても親国際金融暴力団だったのではないだろうか?

昨年来の米国大統領選挙は私にはまだ終了していないように見える。バイデン氏は未だ国防総省を掌握していないのでは?様々なネット報道から判断するとそのように思える。もしそうなら米国は現在、二重権力状態と言う事になる。


 日本政府はトランプ大統領の動きを知らないはずはないが、先に述べたように米国国務省やその他省庁からの情報や申し入れを基に対応せざるを得ないから陰謀論を前提には対応できない。

しかし民間人は別である。民間人こそ内外の政治の不可解な出来事に対し大胆な仮説を立てて論じるべきである。

ところが現実の旧型論壇は「第四の権力」化してしまっている。腐敗の極みである。そしてネット論壇にも「第四の権力」化してしまっているように思える者もいる。人々が知らない情報を伝える事で商売になる。日米の権力に近付けば極秘情報という餌も入手し易いからではないだろうか。

そういう状況下で次々と出てきている事は国際金融暴力団の経済的所業ばかりでなく、「エプスタイン島」疑惑も出てきている。この疑惑は日本でも広く知られる同様の疑惑があり、疑惑暴きの行方の予測は付き難い。トンでもなく恐ろしく、大規模で、日本政府の力を超える信じ難い犯罪である。それも子供の誘拐だけではない。そしてこの問題が日本で知られるようになったのは米国での犯罪暴露が一部の人々の俎上に載るようになってからで、米国の影響が日本に及ぼした形である。

だから「エプスタイン島」疑惑問題は米国で大問題と成れば、当然日本にも影響が出てくると思われる。電磁波、集団ストーカー犯罪、児童相談所問題で苦しむ人にとっては朗報と成るかもしれない。どうなるかまだ解らない。

エプスタイン島の疑惑はカバラ勢力への言及が不可避のように感じる。私も充分な知識があるわけでなく、中途半端な意見は思わぬ人に迷惑が掛かるかもしれない。多分なるだろう。カバラに言及するとユダヤの問題に関わってくる。しかしユダヤ系人は私が当初想像していたより遥かに多く、悪の勢力として取り上げる者達はユダヤ系人のごく一部であり、それら勢力には非ユダヤ系人も多数含まれているようだから自説の中で取り上げる際はかなりの注意が必要となる。悪い連中がユダヤ教を捻じ曲げ、変な経典を捏造し、変な儀式を作り上げて変なユダヤ教を作り上げているのだろうか。

ユダヤ教はキリスト教やイスラム教の源流で旧約聖書は共有されているし、それほど可笑しな事は信者に教えていないはず。一部の者達によって教義が捻じ曲げられているならユダヤ教徒にとっては迷惑至極でではないだろうか。


 電磁波問題、ユダヤ系人問題などは政府とか公的機関では存在しない事に成っている。尤も最近は電磁波犯罪は公安も認識しているとは聞いているが。

それで我々在野の民間人は政府とは違った姿勢でこういった問題に対処しなければならない。そうでないと被害に遭っても泣き寝入りとなる。ところがこういう問題を取り上げると必ず「陰謀論」だと嘲り笑って主張を遮る輩がいる。この姿勢は米国大統領選挙の不正についても同様である。彼等には政府の発表や旧式及びネットメデイアが言論を弾圧しているので、デマだ!が論拠となるのだろう。

しかし商売メデイアが伝える情報とは違って写真や動画を素人ジャーナリスト達が無数に報道している。勿論、間違い写真や動画もあるが、膨大な報道の中で少しばかりの間違いはあっても旧式メデイアの捏造情報や間違い情報だらけと比べれば、読者や視聴者からは遥かに信頼されている。言論弾圧に対し写真、動画、論理的記事とではどちらが読者、視聴者の信頼を得るかは明白である。


 そうであれば政治や社会問題を論じる場合、政府の発表は正しくない場合がしばしばあると考えて論じるべきだし、不可解だが理由が解らない場合は大胆な仮説が必要である。

科学には自然科学ばかりでなく人文科学や社会科学もあり、学問を適切に行うには適切な手順が必要である事は学問のイロハ。現実の現象を見て不可解な現象が幾つもあればサンブルを集め、それらに共通の動きを見つけ、その共通の動きを仮説として立て、立てた仮説を基に同様な条件なら同様な結果と成るかを試して見る、或いは模型を作って実験して見る。そして実験で予測した通りの結果が出れば仮説は検証に耐えたと成る。それが古い時代の言い方の「法則」である。

社会科学は実験ができないと言われるが、事前の実験はできなくても政策の結果で正しさは確認できる。歴史科学が重要になるわけだが、支那や南北朝鮮のように歴史が民族戦略として語られ、科学として語られていない場合も多く感じる。しかしそれだと世間を惑わすことになる。

政府や巨大組織というものは歌舞伎の勧進帳みたいな嘘はしばしばの事で、嘘がないと組織は大きいほど動かなくなる。陰謀があって当然。

だから不可解な重大な現実を多くの人々が認識するなら理由について仮説を立てて論じるべきだ。そして大胆に推理して更に仮説を立てる。いわゆる演繹である。結果が違ってたら帰納、演繹を繰り返す。

ところが政府からの独占的情報を伝える者に見られる傾向は、不可解な出来事の仮説に対し、それは「陰謀論」だと蔑むように言う。私から見ると頭おかしい。そういう傾向が最近多いように感じるので政治的関心の高い人は自他の言説を見直して欲しい。



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オンライン講演「ローカル5Gの挑戦~ニューノーマル時代のデジタル変革~」 -栗原茂男  

 特定非営利活動法人ブロ-ドバンド・アソシエ-ション(BA)様からの無料講演会の案内が来ました。転送、歓迎のようですので転送いたします。

案内文に有るとおり日本はデジタル化で米中にかなり遅れているようで、遅ればせながらデジタル化を推進せざるを得ないようです。

それには経済人の推進意欲が必要であり、日本社会に在住する人々がこぞって関心を持ち、供給する側の幅広い産業と利用側の幅広い需要が組み合わさる事が必要ではないかと考えます。日本は産業が一点集中ではなく殆ど全分野で先進的であり総合力が強く、社会全体がデジタル化へ向かえば中国、米国に追いつく事はまだまだ充分可能ではないかと見ています。

私自身は情報通信の技術については殆ど判りませんが、しかし話を聞いているだけでも情報通信の世界で何が起きているかの匂いを感じる程度には理解できるように思っています。

「NPO法人ブロ-ドバンド・アソシエ-ション」様の講演「ローカル5Gの挑戦~ニューノーマル時代のデジタル変革~」のご視聴をお薦めします。

  栗原茂男


——– Forwarded Message ——–
Subject:     第34回特別講演会のご案内
Date:     Tue, 17 Nov 2020 14:55:20 +0900
From:     info@npo-ba.org
To:     kulihala@sepia.ocn.ne.jp



台湾民政府 最高顧問 栗原茂男 様   お世話になっております。NPO法人ブロードバンド・アソシエーション(BA)事務局長補佐菊地です。   特定非営利活動法人ブロ-ドバンド・アソシエ-ション(BA)は、2004年から年2回「ブロードバンド特別講演会」を著名な講師をお招ねきし、関連団体の共催、関連省庁の後援を得て、無料で開催しております。

この特別講演会は、地方の方や会場が満員で会場参加ができない人の為に、2008年からネット配信を無料で提供しております。

新型コロナウイルスは、日本のデジタル化の遅れを露呈し、産業界や社会の仕組みを変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が重要な課題になって来ています。

ニューノーマル時代のDXを牽引する第5世代の移動通信(5G)の中で、従来のキャリア型では無い局所的な5Gの利用、自営の「ローカル5G」が注目を浴びています。

この「ローカル5G」は、日本の情報通信産業の救世主となることが期待され、ユーザ視点から、官民挙げての挑戦が肝要と考えられます。

このような状況から、12月に開催する「第34 回ブロードバンド特別講演会」は、総務省の竹内芳明 総合通信基盤局長、東京大学の中尾彰宏 教授(ローカル5G普及研究会 委員長)などの著名な講師をお招きし、「ローカル5Gの挑戦~ニューノーマル時代のデジタル変革~」のテーマで、関連22団体の共催、総務省、経済産業省、文化庁の後援(予定)を得て、オンラインのライブ配信形式で、無料で開催します。

1.講演テーマ名 「ローカル5Gの挑戦~ニューノーマル時代のデジタル変革~」

2.開催日時・開催形式

(1)開催日時:2020年12月15日(火) 14:30~17:30

(2)開催形式:明治記念館 千歳の間からのオンラインのライブ配信

3.共催団体(予定) ・一般社団法人情報通信ネットワ-ク産業協会       ・一般社団法人電気通信協会 ・一般社団法人電気通信事業者協会                        ・一般財団法人マルチメディア振興センター  ・一般社団法人日本映像ソフト協会  ・一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 ・一般社団法人放送サービス高度化推進協会   ・特定非営利活動法人映像産業振興機構  ・一般財団法人アライアンス・フォ-ラム財団 ・一般社団法人デジタルメディア協会    ・一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォ-ラム        ・一般社団法人融合研究所 ・一般社団法人情報サービス産業協会     ・一般社団法人電子出版制作・流通協議会 ・一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会  ・一般社団法人IPTVフォーラム ・公益財団法人原総合知的通信システム基金        ・一般社団法人電子情報技術産業協会  ・一般財団法人インターネット協会      ・一般財団法人関西情報センター ・一般財団全国地域情報推進協会   ・一般社団法人テレコムサービス協会

4.参加(視聴)対象者、参加(視聴)予定人数

(1)参加(視聴)対象者 ニューノーマル時代のデジタル変革、ローカル5Gの挑戦、ローカル5G最前線、「ローカル5G普及研究会」の活動、ローカル5Gは日本の情報通信産業の救世主たるか、に関心のある報道関係者、ローカル5Gの利用を考えている事業者・団体・自治体、ローカル5Gの機器、機材、サービスの提供を考えている事業者、一般企業、一般ユ-ザ、共催団体会員、協賛社会員、BA会員など

(2)参加(視聴)予定人数 ネット参加(視聴)(ブイキューブ社のライブ配信):2,000人

5.スケジュール・登壇者・講演テーマ(予定)

14:00~      開場

14:30~14:40 開会挨拶:岩本敏男 理事長(株式会社NTTデータ 相談役)

14:40~15:10 特別講演:「ローカル5G最前線」               講師:竹内芳明氏(総務省 総合通信基盤局長)                15:10~15:40 基調講演:「ローカル5Gの普及促進と6Gへの期待」               講師:中尾彰宏氏(東京大学大学院 教授、ローカル5G普及研究会 委員長)

15:40~15:50休憩  15:50~17:20 パネルディスカッション  テーマ  :「ローカル5G夜明け前~日本の情報通信産業の救世主たるか?~」 モデレータ:関口和一氏(株式会社MM総研 代表取締役所長,、元日本経済新聞社論説委員)

パネリスト:翁長 久氏(総務省 電波部 移動通信課長) 中尾彰宏氏(東京大学大学院 教授、ローカル5G普及研究会 委員長) 岩浪剛太氏(株式会社インフォシティ 代表取締役) 17:20~17:30 閉会挨拶:藤原 洋 副理事長(株式会社ブロードバンドタワー 代表取締役会長兼 社長CEO)

6.協賛・後援 (1)協賛(予定):株式会社NTTデ-タ、株式会社NHKエンタープライズ、株式会社NTTドコモ、 日本電気株式会社、株式会社ブイキューブ (2)後援(申請中):総務省、経済産業省、文化庁

7.オンラインのライブ配信(視聴)申し込み    URL::<http://www.npo-ba.org/entry201215.html>   ※「ローカル5G普及研究会」参加会員の募集(下記ページ参照)

 ・「ローカル5G普及研究会」ページ:<http://www.npo-ba.org/l5g.html>

 ・「入会のご案内」ページ:<http://www.npo-ba.org/rega2.htm>   

●入会費:無料、年会費:下期に入りましたので半額(例:「ローカル5G普及研究会」会員:5万円)

【本件に関するお問い合わせ先】

特定非営利活動法人ブロ-ドバンド・アソシエ-ション (BA) 事務局 電話/FAX:(03)3206-1550  

E-mail:info@npo-ba.org 

URL:http://www.npo-ba.org

http://www.facebook.com/NPO.BA

https://www.facebook.com/Local5G普及研究会-113032270567183

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マイク・ポンペオ国務長官の大統領選挙勝利宣言

 マイク・ポンペオ国務長官が11月10日に米国大統領選挙について勝利宣言をしたようだ。米国時間は日本より14時間遅れているからどんな時間だか判らないが、チョット前なのだろう。
ポンペオ長官が言うには、第二期トランプ政権へ向け順調に進むだろうというような事を述べたようだ。

早速インタ-ネット上では情報が沢山出ている。
https://www.youtube.com/watch?v=yTfAu1XgaOs
https://www.independent.co.uk/news/world/americas/us-election-2020/pompeo-trump-run-2024-election-inauguration-b1720645.html
https://www.huffpost.com/entry/mike-pompeo-transition-trump-administration_n_5faadb55c5b6f21920e059e1

 バイデン陣営の勝利宣言の直後だから、バイデン!バイデン!と騒いでいた旧式マスコミは大慌てのようで、ポンペオ国務大臣が外交問題を取り上げる記者会見だったにも関わらず記者達は選挙のことばかり質問したようだ。
トランプ大統領は大統領選挙戦を戦いを続けると、あちこちで述べているそうで、ツイッターでは「WE WILL WIN」、我々は勝利すると述べたのだそうだ。
そりゃそうだろう。日本やアメリカでの事前の予想ではトランプ大統領勝利は圧倒的で、バイデン氏勝利と言うのは新テレの古臭マスコミだけだった。大体、アメリカの新聞なんて10年も20年も前から中国の資本が入ったと言われていた。知らないのは新聞テレビしか信用しない新テレ族たちだった。

アメリカの民主主義が健全なら来年1月の大統領任期切れ前に泥棒中国によって「盗まれた米国大統領選挙」の実態が暴露され、選挙戦の決着が付く事だろう。

 事態の推移を見ていると、トランプ大統領陣営は選挙戦前から不正選挙の実態を把握していたように見える。しかし選挙戦中の投票日までは行政が関与せずにいて、投票が終了してからそれまで把握していた不正の操作に乗り出したという事ではないだろうか。
証拠がなければ最終的には不正を言い立てられないが、多数の証言があって、不自然な開票が無数にあるなら警察、検察が動くに充分な根拠となるであろう。
日本での警察の捜査は、最初から本丸を攻めるのではなく、周辺の逃げ道を塞いでから本丸に突っ込んで来るが米国も同様ではないだろうか。

ポンペオ国務長官は行政の最上層の人であり、そのポンペオ氏が大勢の記者の前で述べたのだからそれなりの根拠があると見るべきだ。バイデン氏ならトンデモない迷言を吐いても不思議ではないが。

 今回の事で巷間、言われているのが米国の選挙管理の好い加減さ。しかしそれは日本でも同様。選挙の投開票問題が露見しても新テレ群が隠しているので大衆が問題視しないだけ。本当はモリカケや桜の何とか問題より遥に深刻な問題だが、何が大事で何が小事かが適切に判断できない新テレ群の程度の低さを顕している。

 日米の選挙制度が何故いい加減なのかであるが、先進諸国の民度の高い国は何処も人智を超えた神仏を真面目に信じる伝統がある。支那はどうかと言うと、深く考えられた宗教哲学は無く、有っても一部だけ。「天」と言っても明確な定義は無く、あるのは処世訓だけではないだろうか。だから中国は国民に選挙権も与えられない後進国のまま。

親に子供の頃から神仏を拝むように躾けられて育った民族は、大人になって神仏を信じなくなっても善悪の区別を尊重する感覚がある。しかしそういう民族文化が無い民族の行動基準は損か得かだけ。これは差別ではなく文化の違いによる区別であり、現実をしっかり認識している事は重要である。

だから大統領選挙のような莫大な費用が掛かる催しは、人々の善心を前提にするようになるのだろう。一部に不心得者が居ても全体として巧く行くならそれで良し。
そう言う米国に宗教哲学不在の民族が大量に入ると国家運営の前提が崩れてくる。支那、朝鮮人は損得で国籍を選ぶ。しかし彼等は民族帰属意識を変えない。

中華人民共和国と言う広域暴力団組織に所属して内外の人々から不当に奪った利益を手にし、中華人民共和国が世界中から袋叩きに遭いそうになると財産と生活を海外に移し、自分は悪くない、悪いのは中共だと言い、しかし民族帰属意識は変えない。支那の文化はそう言う文化。

今回の米国大統領選挙にはそんな一面があるのではないだろうか。


11月7日トランプ大統領の声明  - 栗原茂男



11月7日のトランプ大統領の声明が YouTube で動画で紹介されている。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ひとりごと「トランプ大統領の11月7日の声明全文」 •2020/11/08
https://www.youtube.com/watch?v=FsAUw721X1c
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

私は新聞・テレビからの情報は直接には入手していないから確かな事は言えないが、下記のブログによればNHKは好い加減な大衆伝達をしているらしい。

こんな重大な情報を正確に伝えようとしない放送電波業者は自分達が国民の財産である公共の資源である放送電波を独占的に利用して商売しているという自覚がないと言べきか。

選挙での不正投開票はかなり以前からネットの世界では常識的な情報だった。
しかし今は、世の中の真実は新・テレにではなくインターネットに存在する時代。ネットの情報の質においては玉石混交では有るから受け手は取捨選択する必要があるが、特定の事柄ではすべて捏造伝達の新・テレよりは遥に世の中に貢献している。否、新・テレは各社一斉に同じ捏造情報を流して世論を誤誘導させるから巨大な害を流しているようだ。

下に上記のブログ記事と英語の原文が掲載されているブログを紹介しておく。そして英語の原文はをグーグル自動翻訳で訳したものが参考になると思う。https://translate.google.co.jp/?hl=ja

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トランプ大統領11月7日の声明
2020-11-09 08:35:40 | 備忘録
https://blog.goo.ne.jp/linderabell/e/c8839302bd36a63c723ba87272365863

 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

Text of Statement From President Donald Trump
President Donald Trump isn’t conceding the election and he’s promising unspecific legal action.
https://www.usnews.com/news/politics/articles/2020-11-07/text-of-statement-from-president-donald-trump
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トランプ対バイデンは国防総省対国務省?


その前に”グーグルの地図”の件。
日本をグーグルの地図で調べると、最初に出てくるのが下アドレス。
https://www.google.com/maps/place/%E6%97%A5%E6%9C%AC/@31.681995,120.3034471,4z/data=!3m1!4b1!4m5!3m4!1s0x34674e0fd77f192f:0xf54275d47c665244!8m2!3d36.204824!4d138.252924

拡大して行くと下のようになる。
https://www.google.com/maps/place/%E6%97%A5%E6%9C%AC/@35.4074991,129.2792772,7z/data=!4m5!3m4!1s0x34674e0fd77f192f:0xf54275d47c665244!8m2!3d36.204824!4d138.252924

対馬がいかにも韓国領のように見える。五島列島も。韓国人従業員による印象操作の一環と思える。多分そうなんだろう。
と言う事はグーグルなどの日本法人に朝鮮人(国籍ではなく、民族帰属意識で定義)が多数入りこんでいるのだろう。

日本政府はグーグル日本法人に事業の許可を取り消す覚悟で是正を要求するべきだ。

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 米大統領選挙は予想通りの展開となっている。民主党バイデンの勝利の決め手は不正開票が成功するか否か。

選挙前の予想では旧来メデイアを除いた様々な情報からトランプ圧勝が確定しているように感じられた。そして前回の大統領選挙でヒラ・クリ側の不正開票がネット上で次々と暴かれていた。ヒラ・クリ全面支援の旧来メデイアは当然にそれらネット情報を捏造烙印という事で対処していた。

旧来メデイア達はフェイクと決めつめる前に調査があって然るべきなのに、フェイクと決め付けるだけ。それらがフェイクだというフェイク情報を流していたわけである。まともに取り上げたらフェイクだと決め付ける事がフェイクだとバレるからだと看做されても仕方ない。
大体、旧来メデイアはそんな腐った連中だらけ。

 私が耳にしている情報では、オバマ政権下では国防総省と国務省の間で激論があったと聞いている。国防総省がクーデターを起こしかねない状況だったとも耳にしている。両省とも米国政府内の組織であり政府外にそんな情報は公式には流出しないが、様々な筋からの情報では日本政府は米国国務省から日本の外務省への情報の流れししか知らなかったように感じる。

現在世界中で米中激突が憶測されている。米軍はトランプ大統領の開戦の指示を心待ちにしているとも耳にしている。かなり以前から耳にしてきた軍事情報から推測すると既に戦闘は部分的に始っていると考えるべきかと思う。時々公式に事故と発表される戦闘機の墜落などは撃墜と考えた方が良いようだ。潜水艦では結構沈没されているとも聞く。

米中が軍事激突となると中国軍は木っ端微塵。自衛隊は米軍と軍事技術から始って一体だから同様に中国軍は木っ端微塵。
そんな状況下では中国は日本に手を出せない。勝てると思えば国際法も道義感も無視して襲い掛かるのが支那だから、まだ手を出していないのは中国が負けることを自覚しているから。

しかし米軍が東アジアから手を引けば対日中華侵略は成功すると彼等は考えているはず。
それには国防総省が背後に居るトランプ大統領では困り、オバマのような中華利権ズブズブの人間でなければならない。

道義感の無い支那は米国大統領選挙に介入するという侵略行為でも平然と行う。米中の戦いはお天道様の下を歩く人々と闇の世界を歩く連中の戦い。
お天道様の下を歩く人々は闇の世界を渡り歩く連中に対処するが、公正な手続きを実施するから少し時間が掛かる。
今回の大統領選挙は最終的にお天道様の下を歩く側の勝利になると思う。


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世界が警戒しなければならないタイのデモ

 タイで国王に対するデモが起きている。デモ隊の主張は、日本にはネットメデイア、旧式メデイアから様々に伝えられるが概ねは王室の豊かさへの妬みに聞こえる。
私は1970年前後の学生時代に経験した日本の学生運動に感じたのは豊かな層への妬みだった。共産主義の思想信条は暴力を肯定する為の言い訳でしかなかった。
だから彼等は警察を大学内に導入した国家権力によって制圧されると簡単に思想の転換をして「独占資本」の従業員になって行った。そして独占資本の従業員の給料が良くなるにつれ、学生デモなど無くなっていった。

共産主義者はそういう若者の心情を悪辣に利用する。共産主義者が豊かさを平等に共有する社会を目指しているという主張が幻想である事はソ連や中国が嫌と言うほど見せ付けている。
自分だけ豊になりたい者達が綺麗ごとを言って若者を唆し、豊かな層を社会の上層から引き摺り落とし、自分が豊かな層に入ると改革派から保守派に変身する。
広域暴力団中華人民共和国組親分の習キンピラなどその典型に見える。

 しかし今、タイで起きている事は若者の心情がタイの共産主義者に利用されているという、そんな単純なものではない気がする。
タイは地政学的に非常に重要な位置にあり、東アジアとインド洋、ペルシャ湾、紅海、スエズ運河を結ぶルートにあるマラッカ海峡に面している。マラッカ海峡はマレー半島とインドネシアのスマトラ島の狭い海峡の海である。そのマレー半島はタイ領であり、マラッカ海峡が面倒ならマレー半島のクラ地峡に運河を作ろうなんて構想も昔からある。
だからタイの地政学的地位は日本にとっても死活的に重要である。そこがもし中華の支配下に入ったら?
タイの学生デモがそこまで行く事は無いだろうと高を括るなら中華侵略主義にあまりに鈍感と言う事になるのではないだろうか。

 支那は1949年に成立したあと、後ろ盾となったソ連と仲たがいをし、独自路線を進み、1971年に国連安全保障理事会常任理事国となり、1972年には日中国交回復をし、1978年には中国は改革解放政策を開始。1979年には日本の対中ODA(政府開発援助)が開始された。

1980年代から1990年代は日本からの資本と技術の援助を受けて近代的な産業を急速に育成していった。
その間、中国は日本からカネと技術を導入しながら世界侵略政策を貪欲に追求をしていたが支那には処世訓はあっても哲学を持った宗教はない。だから利益の為なら何でもやる体質がある。

中国が現代の国際社会に登場してからは世界の各地で体制崩壊があちこちで起きている。そして地政学的に重要な国はみんな反米であり、親中である。
ざっと列挙して見る。

1974年 エチオピア/ハイレ・セラシエ1世が陸軍のクーデターにより逮捕・廃位・射殺
1991年 エチオピアからエリトリアが分離独立→エリトリア=アフリカの北朝鮮
https://bizspa.jp/post-5044/

1978年 1月からイラン革命が開始

1996年  ネパール共産党毛沢東主義派(マオイスト)が王制を打破すべく、「人民戦争」を開始。(ネパール内戦)
2001年 1月、マオイスト、正式に人民解放軍を創設。
2008年 5月28日 ネパール制憲議会が招集され、新たな政体を連邦民主共和制と宣言して正式に王制が廃止された。ギャネンドラ国王は退位し、ここにネパール王国(ゴルカ朝)は終焉を迎えた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%AB

ネパールはインドとの関係で、此処を押さえる意味は言わずもがな。当然ブータンは危ない。

エチオピアはエリトリアの分離前は紅海に面していた。そしてエリトリア分離後はエチオピアは内陸国となる。WHOの悪名高きテドロスは国籍はエチオピアでも生まれはエリトリアである。エチオピアはイスラエル建国以来、イスラエルと蜜月。つまりエチオピアは米国から優遇を受けている国。テドロスにとってはエチオピア国籍はエリトリアよりは遥にメリットのある国籍であり、それでいて彼は中国の下僕でもある。
エリトリアとジブチを押さえる中国は戦略的にかなり重要な場所を押さえている事になる。

そしてイラン。イラン革命によって王政が倒され、中国ベッタリ国家となってしまった。米国がテロ支援国家のイランを目の敵にするわけであり、石油云々は見当違い。

中国はパキスタンにもパキスタンの反インドの感情を利用して食い込んできた。もっとも最近は中国・パキスタン関係には隙間風邪が吹いているようであるが。

イラン、パキスタンは地図を見て欲しい。中国の西はチベット、ウイグルで海の出口が遠い。しかしパキスタン、イランを中国の影響下に置けばペルシャ湾、インド洋に出られる。そしてやがてはイラン、パキスタンを中国領にして中国の一部にしてしまう?中国なら考えそうな事だ。
中国の立場からするとチベット人やウイグル人を支那文化に変更させて支那人にしてしまい、西方の海の出口を確保するのが戦略と考えているのではないだろうか。

そして、中国主要部の東方の海の出口は日本列島からベトナムまでが立ち塞がり、邪魔で仕方ないであろうし、マラッカ海峡を何とか支配下に置きたいのではないだろうか。

 タイで学生達の妬み心をくすぐって反王室運動を起こさせて王政を倒し、タイ文化を破壊し、親中国というより中国下僕のタイ国を再構築しようとしているのではないだろうか。
私にはタイの学生デモが単純なものではなく、背後に広域暴力団・中華人民共和国組の暗躍が有ると思えて仕方ない。

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【産経書評】『パンデミックと漢方 日本の伝統創薬』/ 中華肺炎と今後の予想

1)【産経新聞書評】『パンデミックと漢方 日本の伝統創薬』渡辺望著 西洋より先端的な「和薬」

2)中華肺炎が変えると予想される日本と世界

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1)【産経新聞書評】『パンデミックと漢方 日本の伝統創薬』渡辺望著 西洋より先端的な「和薬」

「漢方」は日本の医学・薬学。しかし西洋から蘭学が入ってきた時、従来の医学・薬学を「漢方」と呼んでしまい、「漢方」という名称が定着したのだそうだ。

小難しい医学書ではなく歴史の一段面を解説する面白い本でスラスラと読める。とりあえず読んでみることをお薦めする。

尚、著者の渡辺望氏によれば、《 松田学さんのチャンネルなどで紹介されている上久保さんの対武漢ウイルス集団免疫既存説、非常に説得力があり、さまざまな信奉者を得ているようです。私も大筋において賛同します。》とのことで、私としては中華肺炎は日本では集団免疫が既に出来たと考えて良いと言う判断に至っている。

1:01:10あたりから

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2)中華肺炎が変えると予想される日本と世界

 中華肺炎の「流行(本当か?)」で日本も世界も人々の生活が一変し、経済も人々の生活に大打撃を与えている。更に国際社会にも極めて強い影響を与えている。具体的には中華侵略主義の先鋭化と米国の対中政策の強硬化である。

米中対決の動きはトランプ政権になって始ったが、中華肺炎によって中国の内政が困難さを増し、更に追い討ちを掛けるように飛蝗被害や洪水、そして旱魃などが中国内の庶民生活に困難さを増幅し、中国政府の対外姿勢を一層強硬に強くさせている。

中華肺炎、飛蝗、洪水によって早められた米中対決は、対中下僕政権の米国オバマ時代が終わってから、米国第一のトランプ政権になって決定的となっている。中華侵略の具体的政策である一帯一路とAIIBの資金源である対米貿易黒字をトランプ大統領によって急減させられ、資金が絶たれつつある。技術の泥棒先の米国やその他先進諸国からも盗み辛くなって来た。

こうなれば中国は国際社会に悪行を謝罪して、心を入れ替えた姿を見せなければならないが、自尊心が病的な支那人にはそれはできない。さりとて中国には米国と戦争をする力量はない。

追い込まれた中国は予想通り、対外政策を巡って国内で、誰が悪い、彼が悪いの内部抗争が始まっている。実権を握る習キンピラも中国が米国によって押し潰されることを予想して夫人と娘に反共産党を口にさせて米国に逃がしている。個人財産と家族を守りたいのだろう。見え透いている。他の実力者達も今まで散々中国政府の下で対外侵略の果実を貪ってきたのに、ここへ来て悪いのは中国共産党だと言い始めている。然し彼等は支那人ではなく「中華」人である事は止めない。多分、このあたりの事は漢字文化圏以外の人には思いもよらない事だろう。

普通の人は移民して国籍を変えるた場合、生まれ故郷への望郷の念は残っても二世、三世になると移民先の民族に同化する。しかし支那人と朝鮮人は民族帰属意識を変えない。その点は我々純日本人は留意する必要がある。

現在の流れからすると米中戦争の可能性はかなりあるが、中国は米国に絶対に勝てない。中国の要人達は家族と財産を敵国の米国や米国の影響力の強い国に移しているから、そんな国が戦争に勝てるわけが無い。ただ、キンピラだけは逃げ場が無い。インドと喧嘩し、ロシアにも距離を置かれ、北朝鮮にも距離を置かれ、周辺諸国の何処も中国と心中しそうな国はない。イランくらいか?コウモリ外交の事大主義韓国も論外だ。中国も朝鮮も外交が恐ろしく稚拙である。

普通、大きな国ほど無闇に外国と喧嘩しない。国家には災害や戦争などの突発的な困難が何時起きるかわからず、日頃から基本的に何処の国とも友好関係を築く努力をする。しかし支那と朝鮮は違う。彼等は隣国が困難に陥った時、火事場泥棒をする。しょせんチンピラ国家なのだろう。

米中戦争の流れは必然的な流れだと思うが、中華肺炎はその流れを加速している。次の焦点は台湾であろう。尖閣や沖縄侵略はその徴候に過ぎない。

尖閣や沖縄、香港と台湾は本質的に違う。尖閣、沖縄は日本の主権下であり、香港は中国の主権下である事が国際社会で広く知られているが、台湾の主権が日本にある事は国際社会では庶民の間で知られていない。然し米国政府はそれを確り認識している。だからコソ泥立国の中国が何を騒ごうとも実際に手を出せば米国は絶対に中華侵略を阻止しようとするはず。そして中国は世界を敵に廻すことになる。
尖閣周辺の日本領海内で起きている中華侵略行動は今にも米中開戦が起きても不思議でない状況になっている。

 もし米中戦争が始まれば中国は簡単にお手上げだろう。そしてその後の展開が想像不可能なくらい判断が難しい。
米中戦争の後、中華人民共和国は共産党消滅と同時に国体が消滅するのではないだろうか。するとチベット、ウイグル、南モンゴルの独立。更に満州、香港、上海などが続くのではないだろうか。支那人が国際社会から受け入れられるには中華人である事を止めるしかない。

中国の国体が消滅した時、支那人達は自分は反中国共産党だ!自分は悪くない!と主張することだろう。
しかし今迄中国と支那人から苦い水を飲まされてきた世界の人々は支那人のそんな言い訳を受けいれるだろうか?カネの切れ目が縁の切れ目となるのではないだろうか。支那人は支那に帰れ!となるような気がする。そして支那人の在外資産は中華侵略の賠償として没収されるかも知れないとも考えられる。

 中国を襲っている飛蝗被害、洪水、旱魃、中華肺炎は中国だけではなく地球規模で起きている。それも半端でない規模で起きている。秋の収穫の時期には食料不足が世界的な重大問題となるように思える。饑餓が発生すれば暴動が発生するであろう。その後の展開は予想不可能。

そんな中、一つの統計がある。
7月20日に発表された財務省の統計では日本の1月~6月の貿易は輸出入とも減少しているが、輸入は輸出ほど減少していない。
https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2020_1-6.pdf

https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/2020/2020065.pdf

この事は日本の経済は世界的に観て比較的にそれほど酷くない事を意味している。貿易収支が今迄はほぼトントンの日本は貿易赤字が拡大しているはずだが、対外純債権が世界最大の日本は利子配当収入が超巨額と言う現実がある。それで貿易と利子・配当などの合計の国際収支は大幅黒字。だから輸出減でも食料やエネルギー、資源などでのカネの心配は無い。

 上記統計で興味深いのは対中国との貿易があまり減っていないこと。特に中国側の輸入の減少が比較的に少ない点。これは中国にとって日本からの輸入品は製造業にとって不可欠のモノが多いからではないだろうか。日本と喧嘩しても中国製造業の為に部品輸入はしなければならない。そんなところだろう。韓国も同様。

 それとアメリカのマネタリベースが急増している事も指摘しておかねばならない。
2008年のリーマンショックの米ドルのマネタリーベースは約9千億ドルだったが、リーマンショック後に急増して4兆ドルまで増え、その後議会の圧力で出口戦略となり、3兆ドル強で推移してきたが、今年に入って4月から増え始め、5月6月は5兆ドルを超えている。

そんなに増えたマネーは何処へ行った?増えた米ドルの相手勘定は恐らく米国債だから、結局米国政府が借金を増やして手に入れたマネーが特定の者達に集中しているのだろう。株価が上下運動を繰り返してはいても、株式情報弱者から情報強者にマネーが一層集中しているに違いない。

現在の世界の景気対策は需要不足を財政政策に解決を求めるのではなく、マネーの増加に求めるのだから古典派経済論そのもので、ケインズが登場した時代から経済政策論は進歩していないと言わざるを得ない。

世界経済を歪めるほどの超巨額のマネーをどのように圧縮させるかの出口戦略を本気で考えるべきではないだろうか。松田学氏の松田プランは米国経済と米ドルの課題にとっても解決の提案となるような気がする。

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『パンデミックと漢方』及び『知っておきたい和食の秘密』  -栗原茂男


1) 『パンデミックと漢方』及び『知っておきたい和食の秘密』

2) 米中対決後の世界についての私的予想

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  1) 『パンデミックと漢方』及び『知っておきたい和食の秘密』

 このメルマガ、ブログで既に紹介している渡辺望氏の著書二冊がチャンネル桜でも取り上げられ、渡辺氏が司会のインタビューに答える形で内容の一部を解説している。
「食」を食文化として論じる著書は無くは無いが、渡辺氏は本来が哲学者であり、近現代史の歴史書を何冊も書いているので『知っておきたい和食の秘密』は食の文化と歴史の面からの掘り下げがとても深い。

 又、今大問題となっている中華肺炎の問題を日本の伝統医学の漢方の面からの論述した『パンデミックと漢方』も今回の中華肺炎大流行への対処法として大変参考になる。
私がゴチャゴチャ解説するより、著書を読んでいただいた方が良いし、その前に渡辺氏からの説明を聞いておくほうが良いであろう。中華肺炎への対処の渡辺氏の見解は中華肺炎は毒性が弱く、巷間、騒がれているほどには恐るるに足らずということになろうかと思う。

 尚、新型コロナを「中華肺炎」と呼ぶのは多分私だけで、渡辺氏の口からは出てこない名称である事はお断りしておきたい。

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2) 米中対決後の世界についての私的予想

 ぺンス副大統領が2年前の10月4日にハドソン研究所で行った演説は今にして思えば、米国の中国に対する宣戦布告のプロローグだったのだろう。
その後、チベット、ウイグル、台湾などなどについての法律を議会で次々に作り、着々と米中戦争への準備を進めている。
そして今年に入ってのポンペオ国務長官は宣戦布告の一歩手前のような演説を行い、一方でエスパー国防長官は英国のリモート講演で「私は紛争を求めていない」、「年内に中国を訪問したい」と述べている。

外務大臣は戦争やるき満々で、国防長官は米中戦争には慎重という図式。
という事は米国としては中国が態度を改めないなら、軍事制裁をするという姿勢を見せる一方で、態度を改めるなら話し合いに応じると言う姿勢だと読める。多分そうなんだろう。

 少し前までは朝鮮半島情勢が話題になっていたが、対中戦争への備えの米国の戦略は中国の周囲をすべて米国側に引き寄せる戦略で、日本、台湾はもとよりベトナム、フィリピン、ロシア、インドを米国側に引き込み、北朝鮮も中国ベッタリから米国側にかなり引き寄せる事に成功している。金正恩は米国の侵略に備える為に核は手放すせないと言ってるが、本音は米国を中国に置き換えると解り易い。トランプ大統領の外交力の高さを示していると言えるだろう。

イランは安倍総理が熱心に働きかけたが、今のところ巧く行っていない。中国としたら西の方の重要拠点のパキスタンがあやふやで、イランだけはなんとしても引き付けておく為に必死の工作をしているに違いない。

米国の気掛かりは韓国であろう。「GSOMIA」も「ワッセナー協定のホワイト国」も米国の要請である事が解っていない。米国の要請である事が理解できていないから、対日無理難題交渉のカードに利用しようとしてる。空気(K)読め(Y)ないのである。

 中国は米国と戦争する力はない。「中華人民共和国組」の親分衆が家族や財産を米国を中心にした海外に移している事で勝負あったというところ。ただ、馬鹿な暴力団員達は力量がなくても警察(米軍)相手に暴発するかも知れない。米国としては暴力団対策として、周辺諸国に被害が及ばないように細心の注意をしているように見える。

キンピラがハッタリで強気の姿勢を崩していないのは対米姿勢で弱腰を見せれば国内での権力維持ができないからであろう。しかし彼の夫人と娘は反中国共産党を鮮明にして米国に逃がしているのは、キンピラ親分が対米戦争が避けられず、中国が負ける可能性を感じているからだろう。

支那人達は中華人民共和国という組織を通じて海外から不当な利益を得てきて巨万の富を保有しているが、組織が危なくなって来たので反中共の立場を取って、悪いのは共産党でありチャイニーズではないと言い、財産と海外の豊かな生活を維持する事を考えているのだろう。

然し彼等は支那人である事を止めない。英語はチャイナであっても漢字では支那を否定し、「中華」を堅持している。しかし「中華」は究極の異民族差別用語であるが漢字圏以外の人の多くはそれを知らない。

 中国の現状は大洪水、飛蝗・イナゴ被害、中華肺炎、米国からの経済制裁などでかなり疲弊している。洪水と肺炎による外出制限で農作業の遅れもあり秋口の農産物の収穫が危ぶまれていると伝わる。中国全土を調査したわけではないから確かなことは言えないが、普通に考えると食料不足が起きそうだ。

もし飢饉となれば国内は大混乱となる。その時、世界中の大国と喧嘩している中国は厳しい状況になるだろうし、人口が巨大なのでかなり悲惨となる可能性がある。

更に洪水は中国だけでなく、You Tube を観るとロシア、トルコ、サウジアラビア、イラン、インド、パキスタン、エジプト、南米、東南アジア、と途上国の大半が大洪水に見舞われている。

飛蝗の被害も世界中で半端じゃない。世界的飢饉になるのかもしれない。そうなると食料を巡る争いが世界中で始まり、生産活動は更に停滞して、向かう先は人口減少時代となるのではないだろうか。

中国のPM2.5は中華肺炎以前は東半分が酷い状況だったが、現在は満州あたりだけが酷く、日本と韓国には全然来ていない。よほど生産力が落ちているのだろう、
https://tenki.jp/pm25/

もし人口減少時代となれば世界経済は縮小する事となり、製造業は事業縮小へと向かう。事業と言うのは大きくなる時の対応は容易だけれど、縮小する時の対応が非常に難しい事は事業経験者なら良くわかっている事。

世界中が中華肺炎で経済活動が縮小しているが株式市場は縮小の一途というわけではない。やはり米国の金融政策が功を奏しているのだろう。マネタリーベースが10年くらい3兆ドル強で推移していたのが3月頃から増え始め、5月、6月は5兆ドルを超えている。

 そんな事を踏まえて予想すると、中国から騙された思いで撤退した海外諸国からは投資を望めないだろう。しかし中国には自力で高度技術の工業製品を製造する能力は無い。かと言って得意のコソ泥戦略も今後は難しいだろう。大体、中華人民共和国は体制が消滅して、ウイグル、チベット、南モンゴルが独立し、支那も四つくらいに分かれると私は予想している。

すると支那人はカネの切れ目が縁の切れ目となり、かなり厳しい立場に追いやられると思われる。中国市場の縮小は内外の企業にも多大の悪影響が起きるであろう。

 又、日本国内では中華肺炎騒動の後遺症で人の移動が縮小し、奢侈贅沢が縮小するような気がする。マーケティングの発達が過剰な奢侈贅沢文化を作り出してきたように思うからだ。外出が減れば着飾りも減るのではないだろうか。

人口減、テレワーク、リモート会議、インタネットを使った娯楽の興行など(=事のインターネット)などがキーワードになるかもしれない。

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