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台湾民政府情報 : 御即位一般参賀に参加した台湾民政府参賀代表団    -栗原茂男

1) 台湾民政府情報  ー 御即位一般参賀に参加した台湾民政府参賀代表団

2) 『 松田政策研究所オープンセミナー 』のお知らせ

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1) 台湾民政府情報  ー 御即位一般参賀に参加した台湾民政府参賀代表団

台湾民政府の公式サイトに、2019年5月4日の御即位一般参賀に参加するために来日した台湾民政府参賀代表団の、2日に台湾の桃園国際空港を出発する際の写真、及び4日に御即位一般参賀に参加した際の写真が掲載されている(下のURL)。

写真にはコメントが付いており、要約すると「台湾民政府はこの度日本からの打診を受け、急遽5月4日の天皇陛下の御即位一般参賀に参加することになり、蔡財源総理を団長として国務院委員(閣僚に相当)、中央書記処(官房長官に相当)及び各州幹部から成る35名の代表団を2日から5日までの日程で日本に派遣した。4日当日の午前8時45分頃に代表団は皇居に到着したが、既に皇居及びその周辺には例年の一般参賀をはるかに超える数の参加者が集まっており、天皇陛下に対する日本国民の崇敬の程が窺えた。代表団は午後1時の回に漸く会場に入場して一般参賀に参加し、その際周りの参加者が台湾民政府旗を代表団から受け取って日本国旗と一緒に振って下さった。そして天皇陛下がお言葉の後、手を振られながら代表団の方向を長くご覧になっているように感じられた。一般参賀への参加は午後2時頃に漸く終了し、代表団は入場まで長く待ったことで皆大変疲れてはいたものの、警視庁の担当の方々が随行し安全維持に努めて下さったこともあり、代表団は非常に喜ばしい気持ちで新時代の天皇陛下の御即位をお祝いするという今回の任務を完了した」という内容になる。

2019年5月4日の御即位一般参賀に参加した代表団
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=65&langCode=zh-TW
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=66&langCode=zh-TW

それから4月10日に台湾民政府は、27日にワシントンヒルトンで催される今年のホワイトハウス特派員協会の晩餐会に林梓安秘書長夫人を招待する招待状を受け取ったため、目下中華民国亡命政府によって不当に出国を禁止されている林秘書長夫人に代わって曽部長を派遣し、晩餐会に出席させた。その招待状並びに晩餐会の写真及び動画が台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。曽部長は晩餐会に出席した多くの米国各界有力者と交流したそうで、ホワイトハウス特派員協会の晩餐会と言えば以前は歴代大統領も出席した晩餐会ですから、そこに台湾民政府が招待された意味は非常に大きく、台湾民政府は「どんなに中華民国亡命政府が御用メディアと結託して台湾民政府の圧殺を試みようとも、台湾民政府が国際社会において既に獲得した待遇が減退することはない」とコメントしている。

2019年4月27日のホワイトハウス特派員協会の晩餐会
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=67&langCode=zh-TW

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2) 『 松田政策研究所オープンセミナー 』のお知らせ

丹羽経済塾の松田学会長が最近上梓された「いま知っておきたい『みらいのお金』の話」を解説する講演会がまもなく5月10日に開催されます。

松田政策研究所オープンセミナー

第2回 松田学の「いま知っておきたい『みらいのお金』の話」
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdsVjYF3NFzuWf6BeDq6rhA6Hcq7QhEWa-DaM_0_Mj_V8L8Gg/viewform

内容は今話題の仮想通貨についてです。仮想通貨が世界的に暗号通貨と呼ばれるようになり、更に暗号資産と呼ばれるようになっていて、「通貨」の概念が目まぐるしく変化している最中です。
100年くらい続いてきた経済学の常識が根本から研究し直さなければならない雰囲気を感じますが、経済学者でさえ動きについて行けない急展開ですので一般の人には更に訳のわからない事柄かと思います。
しかしそれがビジネスの世界への大変な影響を与える可能性を感じますし、仮想通貨を先に戦略的に活用したところが業界の勝ち組となる可能性を感じます。

そこで、暗号通貨に関する第一人者であり、暗号通貨に精通する松田学会長が三人の登場人物による対話形式で解説する「いま知っておきたい『みらいのお金』の話」は、目の前に姿を現している新しい経済現象を理解する格好の書かと思われます。

「松田政策研究所オープンセミナー」を丹羽経済塾として推奨いたします。
丹羽経済塾幹事 栗原茂男

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第2回 松田学の「いま知っておきたい『みらいのお金』の話」
https://matsuda-pi.com/seminar.html

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松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472
Email: info@matsuda-manabu.jp
matsuda@yd-con.com
Phone: 03-6434-7354
Fax: 03-6434-7356

事務局長/相馬清隆
HP: http://matsuda-manabu.jp/
FB: https://www.facebook.com/matsudaseisaku/

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台湾民政府情報  - 第126代天皇徳仁陛下(今上天皇)御即位に際し -栗原茂男

1) 台湾民政府情報  - 第126代天皇徳仁陛下(今上天皇)御即位に際し

2) 令和 元年5月度の「丹羽経済塾~新財源システムを提案する会」の御案内

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1) 台湾民政府情報  - 第126代天皇徳仁陛下(今上天皇)御即位に際し

昨日4月30日から今日5月1日にかけての第125代天皇明仁陛下(上皇陛下)御退位及び第126代天皇徳仁陛下(今上天皇)御即位に関し、台湾民政府は公式サイトに5月1日付で祝辞を掲載した(下のURL)。

祝辞のおおよその内容は、
「2019年4月30日に第125代天皇明仁陛下が退位されました。大日本帝国台湾において戦時国際法に基づき成立した台湾民政府は、平成時代の天皇であられた上皇陛下の多年にわたるご配慮に感謝を表明致します。併せて2019年5月1日に令和時代の天皇として即位された第126代天皇徳仁陛下に祝意を表明致します。大日本帝国の皇室は万世一系の伝統の下、益々発展していくことでしょう。この新たに始まった令和の時代に大日本帝国に属する台湾の国際的地位正常化が早期に実現されることを、我々台湾民政府は心より祈念致します」。

「台灣民政府 恭賀令和天皇御即位」(2019年5月1日付台湾民政府公告)
http://usmgtcgov.tw/News/AnnouncementContent?ID=347
http://usmgtcgov.tw/News/AnnouncementContent?ID=347&typeID=2&langCode=zh-TW

大日本帝国は皇室が存続する事で国体が存続した。占領下の日本列島の住民は日本の実際の姿を知らされないまま今日に至っている。
それが台湾民政府の国際社会への登場によって日本列島の「日本国」が如何いう姿なのかが明瞭になる。台湾は大日本帝国の一部であり、米国の占領地と言うのが台湾の真実の姿。
「日本国」と言うのは大日本帝国の一部の住民代表が組織している占領下の住民組織。「日本国憲法」は占領下の基本法と言うのが真実の姿。
大東亜戦争の真実も明らかとなる。東アジアの歴史は大修正を加えられることだろう。

それら歴史的大転換が日本の「保守」でなく米国の主導で始まる。
令和元年こそ新しい日本の船出となることであろう。

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2) 令和 元年5月度の「丹羽経済塾~新財源システムを提案する会」の御案内

経済学の世界で革命的な論争が始まりそうな気配となっている。MMTである。MMTは「Modern Monetary Theory」の略称。

しかしこの理論、丹羽春喜博士の理論の延長線上にあるように思う。

貨幣発行権は政府にある。そして発行の額に制限はない。法律でそうなっている。丹羽先生はそこに注目したが、そもそも通貨発行の理論は経済学者でも理解する者がごく少数だったという現実がある。

通貨の膨張はハイパーインフレ間違い無しと言い切るエコノミストや政治家が多い。しかし20年くらい前は世界の常識ではマネタリーベースはGDPの6~7%だったが、昨今の日本はGDPが550兆円でマネタリーベースが500兆円。その日本経済はハイパーインフレどころかデフレ脱却に何十年も苦労している。

しかしこの理論は基軸通貨国アメリカの経常収支問題にも示唆を与える。

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【日 時】5月19日(日)17:30-19:30

【テーマ】  MMT(現代貨幣理論)の検証と松田プラン~「反緊縮、反グローバリズム、反構造改革」について考える~
《 MMTは基本的に正しい面がありますが、そのままでは克服できない限界を突破するのが松田プランであることを論じると同時に、
「令和政策ピポット」について、「反グローバリズ    ム」の意味と妥当性、「反構造改革」が示唆するものは何かを提起したい。》

【講 師】松田 学 丹羽経済塾会長

【参加費】1,000円 ※学生は無料:受付でお申し出ください

【会 場】防災教育中央振興会 保険毎日新聞社ビル7F
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1丁目4-7 TEL:03-3865-9299
地図 :http://urx2.nu/TgVo
交通案内 :日比谷線「小伝馬町」駅の駅舎を出てから北へ200メートルくらい。
8階建ての角ビルの建物で1階が「岩本町 小町食堂」という飲食店です。

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経済を意外に知らない経済学者 -栗原茂男

 

純日本人会の勉強会に参加してこられた方から YOU TUBE の動画【「日本の未来を考える勉強会」ーよくわかるMMT(現代貨幣理論)解説ー平成31年4月22日 講師:評論家 中野 剛志氏 】の拡散依頼がきた。

それで見てみたら、右側の【次の動画】欄に【GW特番『ずばり”日本経済の病”は? 令和の時代の政策論、MMTも詳しく解説!』 ゲスト:株式会社経世論研究所 所長 三橋貴明氏 】が登録されていた。

後者はテーマが複数で、前者は『MMT( Modern Monetary Theory )現代貨幣理論 』に絞った内容なので、後者から見ることをお勧めしたい。

https://www.youtube.com/watch?v=GBVTILSFsBI

https://www.youtube.com/watch?v=LJWGAp144ak

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台湾民政府情報 -栗原茂男

1) 台湾民政府情報

2) 戦後70年、いまだ占領から解放されていない日本の現実

3) アメリカンセンターJapan : 日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)

4) ESRI通信第128号 【 内閣府経済社会総合研究所 】

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1) 台湾民政府情報

まず台湾民政府の公式サイトに4月14日付で「2019 中央執政團隊大合照 (一)」(2019年中央執政グループの集合写真(一)、下のURL)が掲載されている。
写真を見ると中央に林秘書長ご夫妻がおられ、蔡財源総理等の大臣クラスの方々、更に各州知事クラスの方々が写っているようです。特に向かって前列右側の林秘書長夫人を除く4名の方々は、1月1日に行われた国際記者会見でも声明の読み上げ及び質疑応答で発言されていました。何より中央に林秘書長ご夫妻がおられることによって、この4月に入って以降林秘書長が再び台湾民政府の第一線に立たれていることが窺える。
又写真には6月28日及び29日に行われるG20大阪サミットに言及したコメントがついており、伝わるところでは、G20大阪サミットの公式特集誌にこの写真が掲載されるとのことである。

2019 中央執政團隊大合照 (一)
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=64&langCode=zh-TW

次に、同じく台湾民政府の公式サイトに4月18日付で「本土台灣人不可不知 12位重要的 台灣歷史人物」(本土台湾人が知らなければならない12名の重要な台湾の歴史人物、下のURL)という紹介記事が掲載されている。

これは2017年8月に台湾情報の日本語月刊誌「な~るほど・ザ・台湾 Vol.365」に掲載された記事「絶対に知っておきたい日本統治時代の名人物」及び「もう少し知っておきたい日本統治時代の名人物」を中国語訳したもので、後藤新平・児玉源太郎・八田與一・明石元二郎・新渡戸稲造・磯永吉・羽鳥又男・長谷川謹介・下村宏・杉浦茂峰・森川清治郎・廣枝音右衛門の12名を紹介している。

台湾では中華民国亡命政府の長年の統治下で中国の歴史人物が教えられてきたので、台湾民政府に政権が委譲された後には、こうした日本統治時代の台湾に貢献した日本人が教えられるのであろう。

本土台灣人不可不知 12位重要的 台灣歷史人物
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=3&ID=85&langCode=zh-TW
それから、台湾民政府の各州は最近も台湾各地で継続的に大小の宣伝活動を行っているが、中でも3月30日に台北州が行ったパレード(下のURL)は特に規模の大きなものであり、パレードでは①「台灣沒有中國的九二共識」(「台湾には中国のいわゆる1992年コンセンサスは存在しない」。「1992年コンセンサス」とは1992年に中華人民共和国と中華民国亡命政府の間で「一つの中国」についての合意があったとされるものであるが、台湾は中華民国でも中華人民共和国でもないのであえい、そのような合意は元来台湾とは一切関係がない)、②「台灣與中國是兩個不同主權國家」(「台湾と中国は異なる主権国家に属する」。台湾が属するのは日本であり、中国には属しない)、③「中華民國是流亡政權」(「中華民国は台北に逃れた亡命政権である」)、④「依S.F.P.T美國是台灣主要佔領國」(「サンフランシスコ平和条約に基づいて米国は台湾の主たる占領国である」)という4つの訴えが掲げられてるす。これは台北州に前後して24日に新竹州で、及び31日に高雄州で行われたパレードでも同様である。

2019年3月24日台湾民政府新竹州大規模パレード
https://www.youtube.com/watch?v=3KkmpqvDsy0

2019年3月30日台湾民政府台北州大規模パレード
https://www.youtube.com/watch?v=j8QCwWMXxCo

2019年3月31日台湾民政府高雄州大規模パレード
https://www.youtube.com/watch?v=haPi-oDXZoI
台湾民政府の活動を見れば、物凄い費用をかけている。一昨年、米国ワシントンDCでのレセプションに招待されて参加したが勿論費用は台湾民政府持ちで、台湾民政府の一行は101名で米国東部諸都市を二週間に渡って見学旅行をしているが101名では格安航空券など使えず、費用は幾らか知らないが途轍もなく巨額のはず。私もレセプションに参加して確認してきたので間違いない。
とてもボランテイアの献金で行える事業ではなく、まして詐欺集団云々など馬鹿馬鹿しい限りである。

 

台湾主要諸都市でのパレードで台湾は中華の領土ではなく日本の領土である事を明確に主張し、「中華民国亡命政府」集団は台湾の主権者でない事を明確に主張している。
そしてそれが国際法に照らした正しい主張であることを明確にしている。これらの主張は両中国の台湾中国論を完全に否定するものであり、それを首都である台北を始めとする台湾各地の主要大都市で大規模なパレードを次々と行い、台湾日本領土論を主張したわけである。

それに対して何も言えない、中華民国政府、中華人民共和国政府。
今迄の常識ならこんな大規模なパレードに対して中国は狂ったように喚き騒ぐはず。どんな小さな出来事でも反中であれば徹底的に弾圧する中国。通常ならパレード阻止の為にありとあらゆる汚い手を使って、賄賂と性接待のみならず大量殺人さえ厭わず阻止するのが中国。チベットやウイグルその他でも非人間性丸出しで残虐な蛮行を続ける支那人の中国。

ところが台湾民政府には何も言えない中国の姿がそこにある。

中華侵略主義の中国が只ひたすら息を潜めるというより、息してない。異常としか言えない。何か言って見ろ!中国!習キンピラ!である。

強い者にはからきし弱く、弱い者には勇猛果敢と言うのが支那人、朝鮮人。台湾民政府の背後には米国がいて国際法と正義に基づいて台湾民政府が行動しているから何も言えない訳である。
ここまで来たら後はいつ米国が台湾での政権移行を実行するかだけが問題であろう。

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2) 戦後70年、いまだ占領から解放されていない日本の現実

外務省のホームページに「日米合同委員会組織図」というのが出ている。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/soshikizu.pdf

それに関連する資料をウィキペディアで探すと、色々出ている。

日本は、と言うより大日本帝国はポツダム宣言を受諾し、連合諸国の占領を受け入れ、GHQが日本列島に設置され、日本の行政が連合諸国に牛耳られるようになり、それが今日まで続いているという事になる。

日本政府は大日本帝国の主要部である日本列島部分の住民代表の組織であり、主権は天皇陛下にあるが凍結中であり、日本国の総理大臣が行政を行っている。ただし最高意思決定機関は内閣ではなく、総理大臣の上部に存在すると言う仕組みとなっている。

日本国憲法は正しくは憲法ではなく占領下の「基本法」。大日本帝国憲法は改正も廃止もされてなくて凍結中と言うのが正しい理解のようだ。

台湾民政府が国際社会に登場するとそれらが明瞭になるであろう。何故なら台湾は大日本帝国の領土であり、米国の占領地であり、「中華民国亡命政府」集団は台湾の居候にすぎないことが明瞭と成る。台湾に住む人々は国籍が台湾人と在台湾支那人に分離される事になる。

今の中華民国政府体制が一日でも永く続く事を望む支那人と、在台湾支那人との利権を持つ日本人とが必死で台湾民政府を否定するわけである。李登輝会、台湾独立派、台湾正名運動派などなどである。

サンフランシスコ平和条約は誤解を与える通称名で正しくは「日本国との平和条約」で誰が日本国と結んだか?主語が書いてない。つまりこれは連合諸国が占領地の住民代表と結んだ内部文書みたいなものなのでろう。

「日本国との平和条約」の1条では領土と領海の主権を日本人に認めているが、領空の主権は認めていない。外務官僚的に言うと領空の主権は条約に書いてない。

つまり日本は1952年以前よりは主権が大幅に回復したが、それでもなおかつ占領下であると言う事になる。

そう言う視点で「日米合同委員会組織図」を見ると違った見え方がする。

その仕組みを悪用して米国に取り入り、連合軍政府から日本政府に命令をさせて日本から巨利を盗み出している輩が多数ウヨウヨしている。しかしそれはハーグ陸戦条約違反であるのではないだろうか。

下にウィキペディアから抜粋したものを張付けておく。

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1952年 「日本国との平和条約」発効 / 旧安保条約発効

1960年 新安保条約・日米地位協定発効、旧は失効。

1960年 日米合同委員会設立

1989年~1990年 日米構造協議( Structural Impediments Initiative SII )、合計5次開催された2国間協議。

1993年 「日米構造協議」が「日米包括経済協議」と名を変える。

1994年 「日米包括経済協議」が始まる。「年次改革要望書」「日米経済調和対話」への流れを形成。

2009年 「 年次改革要望書 」が廃止。

2011年 「日米経済調和対話 UNITED STATES-JAPAN ECONOMIC HARMONIZATION INITITAIVE : アメリカ合衆国連邦政府が日本国政府に対して、規制緩和などの改善を求めた要望事項 」開始

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日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約:Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan 】
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英:Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号)は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍(在日米軍)が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年(昭和35年)1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米同盟(にちべいどうめい)の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。ただし、日本において日米関係を「同盟」と表現するのが一般化したのは、ようやく1980年代になってからのことである。

形式的には1951年(昭和26年)に署名され翌1952年(昭和27年)に発効した旧安保条約を失効させ、新たな条約として締約・批准されたが、実質的には安保条約の改定とみなされている。この条約に基づき、在日米軍としてアメリカ軍の日本駐留を引き続き認めた。60年安保条約、新安保条約(しんあんぽじょうやく)などともいわれる。新・旧条約を特段区別しない場合の通称は日米安全保障条約(にちべいあんぜんほしょうじょうやく)、日米安保条約(にちべいあんぽじょうやく)。

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【 日米合同委員会 】
日米合同委員会(にちべいごうどういいんかい、英語: Japan-US Joint Committee)は、1960年に締結された日米地位協定をどう運用するかを協議する実務者会議である。

日米地位協定上、正式な協議機関として日米合同委員会が設立されている。主に在日米軍関係のことを協議する機関で、政治家は参加せず省庁から選ばれた日本の官僚と在日米軍のトップがメンバーとして月2回、協議を行う[1]。なお、ノンフィクション作家の矢部宏治によると最低でも60年以上、1600回はやっているとのこと[2]。

任務
協議は月2回秘密の会合として(ニュー山王ホテルで1回、外務省が設定した場所で1回)行われる。なお、どちらか一方の要請があればいつでも会合できる[3]。個々の施設・区域の提供を含め、実施項目は主として日米合同委員会合意で規定される。詳細は、『「日米合同委員会」の研究』謎の権力構造の正体に迫る(吉田敏浩著、創元社、2016年)に書かれている。

組織
日本側代表は外務省北米局長、アメリカ側代表は在日米軍司令部副司令官からなり、日本側は代表代理として法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米参事官、財務省大臣官房審議官からなり、その下に10省庁の代表から25委員会が作られている。アメリカ側は代表代理として駐日アメリカ合衆国大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海兵隊基地司令部参謀長からなる。

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【 日米構造協議 】
日米構造協議(にちべいこうぞうきょうぎ、英: Structural Impediments Initiative SII)は、アメリカと日本の間で、日米貿易不均衡の是正を目的として1989年から1990年までの間、計5次開催された2国間協議である。1993年に「日米包括経済協議」と名を変え、1994年からはじまる、「年次改革要望書」「日米経済調和対話」への流れを形成した。

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【  年次改革要望書 】

年次改革要望書(ねんじかいかくようぼうしょ)は、日本政府とアメリカ政府が、両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換されていた。正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」(英語: The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative)と呼ばれた。2009年(平成21年)に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山内閣時代に廃止された[1]。
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日米経済調和対話(にちべいけいざいちょうわたいわ、英:UNITED STATES-JAPAN ECONOMIC HARMONIZATION INITITAIVE[1])は、アメリカ合衆国連邦政府が日本国政府に対して、規制緩和などの改善を求めた要望事項。

その後これに関連して、日本からアメリカ合衆国への要望も含めて話し合うため、2011年3月に開始された日米両国間で持たれた会合の名称ともなった。1994年から2008年まで年次改革要望書が存在したが、これとは異なる形で現れた日米間の連携。

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3) アメリカンセンターJapan : 日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)
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U.S. Information Alert
最新の米国政策情報
4/22/19
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)

 

4月19日、ワシントンで日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)が開催されました。日本側から河野外務大臣、岩屋防衛大臣が、米国側からポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行が出席し、安全保障分野での日米の連携強化について協議が行われました。

共同会見
Press Releases: Remarks with Acting Secretary of Defense Patrick Shanahan, Japanese Foreign Minister Taro Kono, and Japanese Defense Minister Takeshi Iwaya at a Joint Press Availability for the U.S.-Japan 2+2 Ministerial
U.S. Department of State, April 19, 2019
https://www.state.gov/secretary/remarks/2019/04/291254.htm

日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)共同発表
Press Releases: U.S.-Japan Joint Press Statement
U.S. Department of State, April 19, 2019
https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2019/04/291261.htm

ファクトシート
Press Releases: U.S.-Japan Security Consultative Committee 2019 Fact Sheet
U.S. Department of State, April 19, 2019
https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2019/04/291262.htm

 

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。

◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

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4) ESRI通信第128号 【 内閣府経済社会総合研究所 】

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ESRI通信第128号は、4月22日(月)14:00に掲載されました。
http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin128.html

【研究紹介】
インドの経済成長と産業構造
内閣府 経済社会総合研究所
研究官 藤本 知利
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「登録の解除」画面で電子メールアドレスを入力して下さい。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/mailregist.html

▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
https://www.esri.cao.go.jp/

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大阪都構想は地域主権構想で、目標は連邦制国家なのだろうか?   -栗原茂男

1) 大阪都構想は地域主権構想で、目標は連邦制国家なのだろうか?

2) 台湾民政府情報

3)インターネット情報 : ドバイで進む「人工知能政府」開発を、なぜ日本のマスコミはひた隠すのか?

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1) 大阪都構想は地域主権構想で、目標は連邦制国家なのだろうか?

日本国憲法、前文で、「 ~ そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。 ~ 」とあり、「主権」と言う言葉は本来は国家について使われる言葉。法律家の橋本徹氏や吉村洋文大坂府知事はそんな事は百も承知のはず。

2009年に民主党政権が発足し、打ち出された政策の一つが地域主権。「沖縄ビジョン」なんていう物騒な政策も発表され、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない~んですから」の鳩山氏が総理のあの政権時代。

橋下徹大坂府知事(当時)は民主党政権下の2012年に、地域主権について内閣府のホームページ上で自身の考えを公開している。
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地域主権時代の“新しい国のかたち”~“中央・広域・基礎”、“融合”から“分離”へ~平成22年3月3日大阪府知事橋下徹
(地域主権戦略会議構成員)
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/ayumi/chiiki-shuken/doc/2shiryou11.pdf

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橋下徹   14:01 – 2012年4月8日
‏認証済みアカウント @hashimoto_lo

民主党も地方分権、地域主権と言っている。しかし本気でやろうとしていない。地方分権、地域主権と言うなら、地方を自立させなければならない。
消費税をくれてやる代わりに、地方に撒いている地方交付税を廃止する。これを本気でやるのが地方分権だ。にもかかわらず、今回は単純な消費税5%アップ。
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内閣府は政権を握る民主党が主張するので已む無く「地域主権」と言う言葉を使うようになったのではないだろうか。
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https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/ayumi/chiiki-shuken/index.html
地域主権改革
地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指しています。
このため、国が地方に優越する上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換するとともに、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換していきます。
こうした地域主権改革に関する施策を検討していくため、政府は、平成21年11月17日の閣議決定により、内閣府に地域主権戦略会議を設置しました。
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意味が分かり辛く、識者の間で様々な憶測を呼んでいる橋下氏の「大坂都構想」であるが、その先に見据えているのは地域主権なのではないだろうか。
もしそうなら、事は重大である。地方分権が地域主権となり、やがて地方主権となるかもしれない。

そうなると連邦制であり、日本の国体解体へと進む。沖縄も北海道も日本連邦を構成する主権を持った地方政府が統治する事になる。違うだろうか?
なにやら日本解体を目論む侵略勢力の手の内で操られているような気がする。

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日本国憲法

前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

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山口泰明ブログ「たいめいブログ」

地方主権と橋下徹大阪市長  2012年02月06日
http://qq2q.biz/XLgn
( http://www.taimei.tv/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E4%B8%BB%E6%A8%A9%E3%81%A8%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82%E9%95%B7/ )

民主党が造った新しい造語である『地方主権』のルーツは『地方分権』であったようです。分権よりも主権のほうがより強いイメージを受けます。

地方主権のスローガンは新大阪市長の橋下徹氏率いる『大阪維新の会』にも受け継がれ、より過激化したようです。橋本市のブレーンの一人である上山信一慶応大学教授の著書『大阪維新』によると「日本の政治課題は今や教育・医療・福祉の充実が最大のテーマ」であるが故に「益々住民に近い存在である地方自治体の役割が大きくなり、中央政治と対立する」と論破しています。維新の会ホームペイジは、これからの具体的な政治指針は同書にあることを明言しています。

日教組問題や自治労への対応には評価できる面も見受けられますが、中央政府と地方自治体を対立関係に置き地方主権を主張するのは、過激としか言いようがありません。リーマンショック・東日本大震災・尖閣諸島沖事件などどれをとっても中央政府の対応なくしては始まりませんでした。もっとも何れの問題にも民主党政権は後手に回り、適切かつ迅速な対応がとれないでいました。現在も進行形です。

過激な『地方主権』思想には危険すら感じます。地域と地域、地方と中央が相互に補完し合い、具体的な事案について気目の細やかな情報の交換や財源の確保・運用等、協力関係がスムーズに進まなければ国民を守る強靭な国土・社会を造ることはできません。

にわかに新党立ち上げの公算が強くなってきた石原都知事は橋下大阪市長に相当入れ込んでいるように見えます。地方対中央政府の対立構造は、官僚対政治家の対立構造とも会い通ずるものがあります。役人の持つ長年の経験と処理能力、政治家の持つ決断力と政治力を合わせ、事に当たるべきです。

私たちは官僚対政治家の対立の中からは、混乱と行政の遅れしか生まれてはこないことを、民主党政権誕生以来、学習してきたはずなのですが……

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2) 台湾民政府情報

最近は台湾民政府の情報が余り入らない。公式サイトでもあまり更新がない。
台湾を占領する米国が統治政策を、中華民国亡命政府集団への代理占領統治から本土台湾人による台湾民政府に政権委譲するに当たり、中国への対応で慎重になっていると思われるが、それ以上に政権委譲に当たっての米国政府と対話民政府の交渉が多忙を極めているらしい。
それはそうだろう。台湾には在台湾外国人の支那人も含めて2,300万人もの人々が暮らしている。その政府が替るわけで、ちょっとやそっとの時間では政権移譲はできないと思われる。

一時、林秘書長が中華民国亡命政府から根拠の全く無いイチャモンを付けられて逮捕されたが、現在は米国との協議で先頭に立っているとの情報が入った。政治権力を代理している者達でも所詮は代理人に過ぎないから、雇い主の米国軍政府から命令されれば従うしかない。まあ、そんなところだろう。

ネット上では相変わらず、台湾民政府詐欺集団説が横行している。80年近い中華民国亡命政府集団との関わりが日本の保守層に浸透しているから離れられないのだろう。
特に台湾との人脈や利権を持たない保守層も台湾人脈利権派に騙されていると思われる。

しかし台湾問題は日本にも重大な関係がある。
台湾民政府が米軍から政権を委譲され国際社会に登場すると「日本国」の真の姿が明瞭となる。つまり日本はいまだ連合諸国の占領下であり、「日本国憲法」は憲法ではなく占領下の基本法である事が明らかとなる。

日本が占領下にあることが判ると日本政府が移民受け入れとか、アイヌ新法とか、水道民営化とか、おかしな経済政策とか、色々、色々仕組みが見えてくる。そしてそれは日本侵略勢力にとっては都合の悪い事であろうと思われる。

ところが大半の「保守」がそれを阻止しようとしているかに見える。台湾民政府としては政権を委譲されれば台湾人も日本人も世界中の人々も台湾と関わる時は台湾民政府と関わらなければ何もできないことに成る。台湾に入国するにしても台湾民政府のビザの発給を受けねばならない。台湾民政府はそこまで達観しているようだ。

台湾民政府への政権委譲が近付いている今、純日本人会に情報交換会「あてな倶楽部」を休止しているが、台湾民政府の国際社会への登場が日本社会と東アジアや世界にもたらす影響を情報提供して議論してみたい気もする。台湾情勢を見ながら実施しようと思うが、決まったらメルマガとブログで案内したい。

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3)インターネット情報 : ドバイで進む「人工知能政府」開発を、なぜ日本のマスコミはひた隠すのか?

マネーボイス
ドバイで進む「人工知能政府」開発を、なぜ日本のマスコミはひた隠すのか?  2018年3月8日

KHネオケム—反発、中期成長力考慮なら割安として国内証券が買い推奨

今年もドバイで「世界政府サミット」が開かれましたが、日本ではマスコミの沈黙によって知られていません。今年のテーマは「人工知能(AI)政府による統治」です。(『カレイドスコープのメルマガ』)
日本は常に蚊帳の外。水道民営化も共謀罪も世界政府のオーダーか
ほとんど報じられない「世界政府サミット」

テーマは「人工知能(AI)による統治」

基本テーマは「人口増加を抑制し、地球環境を維持する」こと

人々は世界政府のアジェンダが存在することを理解し始めた

すでに本格的に着手されている人工知能(AI)統治システムの開発

完全に蚊帳の外に置かれている日本の官僚と政治家

外資にコントロールされたマスコミの罪

なぜドバイ首長国を世界政府のモデル都市にしようとしたのか

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中国の行方 -栗原茂男

中国の行方

中国経済への不安がいよいよ高まっている。中国経済崩壊論は噂されてから何年も経つ。国際社会の経済政策の常識からすると中国政府の政策は一言で言えば「弥縫策」の継続。
破綻しないならそれでも良いだろうと思うなら大間違い。傷口を広げているから本当に破綻したら衝撃は引き伸ばした分だけ大きくなる。

中国政府のやってる事を民間の事業者に当て嵌めて言えば、事業者は資金が廻らなくなったら金融機関に相談する。金融機関はカネを貸す代わりに経営に口出しする。しかし債務超過していたり、担保割れしていれば融資はできない。それは当たり前。事業者から見れば。「天気だから傘を借りろ!」、「雨が降っているから傘を返せ!」となる。

中国の場合、政府が債務超過の事業者にカネを貸せば倒産は免れる。中国は縁故その他を分け隔てして倒産を救済しているのだろう。伝わる情報に耳をそばだてているとそう感じる。
もしそうなら通貨は正常な供給量を遥かに超えてくる。

中国の通貨発行量の異常さは以前から言われ続けているが、ファシズム国家の中国経済については通常の国家の尺度では測れないから、中国経済の数値に神経質になっても仕方ない。
大まかの視点から中国経済を見ると、対米国が大半だが貿易黒字を稼ぎ、稼いだカネを途上国に貸し込み、賄賂に使い、性接待に使って途上国も先進諸国も篭絡する。賄賂を貰った権力者は一族挙げて良い思いをするだろうが、国民はたまったものではない。

そんな悪辣な中華侵略主義のやり方が世界中でバレバレとなり、欧州も日本より周回遅れではあるがやっと認識するようになり、米露と一緒に対中包囲網に加わっているように見える。
「空気読めない」KY韓国は中国の一部に実質的に組み込まれていて、米国の占領地と考えると韓国の行動が分かり易い。
このまま行くと中国は中華侵略を止めさせる為に米国から貿易黒字を力ずくで減らされることであろう。しかし国際収支の黒字がゼロでないうちは一般的には国内経済は何とかなる。

だから問題は国際収支。

国際収支は貿易黒字や外国からの投資などで黒字となるが、中国政府に何されるか分からない権力者の富裕層が手持ち資金を外国へ流出させると、それが巨額であれば国際収支が赤字となる。
そして伝わる話だと、中国へ投資をした外国企業が利益をドルに替えて持ち帰ろうとすると中国政府当局が阻止すると言う。
それだと事業者にとっては商品は売れたが代金の回収ができないということで、手形・小切手の不渡り、支払いジャンプと同じ事になる。
だから中国経済はもう既に破綻になっていると考えるべきで、大企業相手には支払いができても中小は泣かされるのだから大企業も泣かされるのは時間の問題ということになる。

そしてトランプ政権の姿勢を見ていると中国経済は想像以上に早く破綻に追い込まれるように感じる。この場合の破綻は外国への支払いができなくなる事であるのは言うまでも無い。
そうなると益々中国内の資金はドルに換えようという流出圧力が高まり、投資などの中国への流入は細るに違いない。こと此処に至ってもまだ対中投資をする企業が対中ビジネスで損失を出した場合は経営者は個人で損失補填の覚悟をしなければならないだろう。

その場合、具体的に中国で起きることは各種輸入量が減り、食料やエネルギーの輸入量までも減り、国民の欠品感は甚だしくなるのではないか。もしそれで暴動が急増すれば弾圧している異民族も蜂起するだろうし、そのなるとイスラム諸国やインドやその他の諸国から非弾圧民族への支援が大量に入ることだろう。

そしてその次に予想できる事態は世界中で支那人への強い反感が堰を切って出てくるであろう。

そこから先は予想がつかない。

今、中国の権力者達は誰が悪い、彼が悪い、習キンピラが悪いとやってるようだ。しかし問題の本質はそう言うところにあるわけではない。
今迄イスラム諸国がイスラムを弾圧する中国に何も言わなかったのは国際政治と国際経済を考えて控えていたに違いない。

しかしトルコがウイグルについて言い出した意味は重大である。トルコは中国を巡る世界の空気を感じ取ったのではないだろうか。
トランプ政権の対中政策でイスラム諸国が一斉に反中に向かう可能性があると思うし、中国が経済で破綻すればイスラム諸国だけでなく、チベットを支援するインドも、欧州もロシアも、支那人に引っ掻き回されてきたアフリカ諸国も一斉に反中国へ向かう事だろう。

そうなると今迄親中派だった各国の者達は冷たい視線を浴びる事になるのではないだろうか。

中国問題の次の焦点は台湾だと思う。巨大なAIT新館には米国海兵隊が続々入居中と聞く。中国が中国領だと主張する台湾に米軍が駐留する意味は計り知れなく重大である。主権国家の面子丸潰れだからである。だから米国政府がAIT新館が米国・インド太平洋軍の司令部だと宣言した時、米中は決定的な対立関係に入る。そして事態は既に駐留の方向で展開している。

米国が台湾の法的地位が日属米占である事を宣言した時、米中対立は決定的となるだろうが、要人たちが家族や財産を米国その他に移している中国政府は米国と開戦する決断はできないと思う。

それで中国、支那人にとって最良の展開は中華人民共和国をオスマントルコのように解体する事ではないだろうか。中国のムスタファ・ケマル・アタテュルクが出てくるのだろうか?

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『日本の人権状況について』  米国大使館   -栗原茂男

1)1)『日本の人権状況について』 - 米国大使館

2018年国別人権報告書 : U.S. Information Alert / 最新の米国政策情報

2) SDHF  国連 人種差別撤廃委員会 韓国審査総括所見への公開質問状

3) 日本銀行メール配信サービス 2019-03-06

4)【 内閣府経済社会総合研究所 】四半期別GDP速報(2018(平成30)年10-12月期・2次速報)

5) インターネット情報
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1)『日本の人権状況について』 - 米国大使館

2018年国別人権報告書 : U.S. Information Alert / 最新の米国政策情報

米国大使館から来たメルマガで『2018年国別人権報告書』の『日本の人権状況について』の部分で報告書が書かれています。
メルマガの一番下に《 皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。
https://americancenterjapan.com/aboutusa/refq-form/#refqform 》とあります。

この報告書では日本の部落問題やアイヌ問題についてのアメリカの認識が示されているのであり、折角メルマガで呼びかけているのに日本人が何も言わなければ認めた事になります。

日本国民にフィードバックを求めているのは在日本の米国大使館であり、当然日本語で意見を述べれば良いわけで、この問題に関心のある純日本人はなるべく沢山の人が意見を述べる方が良いと言うことになります。又アメリカ政府も偽日本人に入り込まれた日本政府とは別に大半の純日本人の本音を求めていると思います。

下に日本に関する部分の原文と、グーグルで翻訳したものを張付けておきました。

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315/2019   アメリカンセンターJapan  アメリカンセンター・レファレンス資料室
2018年国別人権報告書

米国務省は3月13日、約200か国の人権に関する現状を記載した2018年国別人権報告書を発表しました。

日本の人権状況について Japan
http://www.state.gov/j/drl/rls/hrrpt/humanrightsreport/index.htm?year=2018&dlid=289049
またはPDF
https://www.state.gov/documents/organization/289293.pdf (PDF 272 KB, 29 p.)

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。
◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。
 

 

U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

315/2019

アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

2018年国別人権報告書

米国務省は3月13日、約200か国の人権に関する現状を記載した2018年国別人権報告書を発表しました。

ポンぺオ国務長官の声明
Remarks on the Release of the 2018 Country Reports on Human Rights Practices
U.S. Department of State, March 13, 2019
https://www.state.gov/secretary/remarks/2019/03/290320.htm

2018年国別人権報告書
Country Reports on Human Rights Practices for 2018
U.S. Department of State, 2019
https://www.state.gov/j/drl/rls/hrrpt/humanrightsreport/index.htm#wrapper

日本の人権状況について
Japan
http://www.state.gov/j/drl/rls/hrrpt/humanrightsreport/index.htm?year=2018&dlid=289049
またはPDF
https://www.state.gov/documents/organization/289293.pdf (PDF 272 KB, 29 p.)

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。

◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

 

 

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Bureau of Democracy, Human Rights and Labor
Country Reports on Human Rights Practices for 2018
Japan

Section 6. Discrimination, Societal Abuses, and Trafficking in Persons

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国民/人種/少数民族

少数民族は様々な程度の社会的差別を経験した。

同法は部落(封建時代の追放の子孫)に対する差別を具体的に扱っている。国や地方自治体に部落差別の勉強、啓発教育の実施、カウンセリング制度の強化を義務付けています。

部落擁護団体は、多くの部落が達成した社会経済的改善にもかかわらず、雇用、結婚、住居、および財産の評価において、広範な差別が依然として続いていると報告し続けた。部落のラベルは、もはや個人を識別するために正式に使用されていませんでしたが、戸籍システムを使用して個人を識別し、差別行為を促進することができました。部落支持者は、多くの政府機関を含む経歴チェックのために求職者から戸籍情報を要求した雇用主が部落申請者を識別し差別するためにこの情報を使用するかもしれないとの懸念を表明した。

差別に対する法的な保障措置にもかかわらず、国内の外国人永住者および同国で生まれ育ち、教育を受けた多くの国民を含む非民族的日本人は、住宅へのアクセス制限、教育、健康を含む様々な形態の社会的差別を受けました。ケア、そして雇用の機会。外国人および「外国人」の市民は、ホテルやレストランなどの公的施設である私有の施設への立ち入りを禁止されていると報告しました。そのような差別は通常オープンで直接的なものでしたが、NGOは政府がそのような制限を禁止する法律を執行することに失敗したと訴えました。

韓国の民族の代表者たちは、公の場で、そしてソーシャルネットワーキングサイトで、彼らに対する憎しみのスピーチを続けていると述べた。さらに、民族の朝鮮人の社会的受容の増加の兆候はなかった。当局はほとんどの帰化申請を承認したが、支持団体は帰化プロセスを複雑にし、承認のための透明な基準が欠如している過度の官僚的ハードルについて不満を言い続けた。帰化させないことを選択した民族の韓国人は、市民的および政治的権利の面で困難に直面し、定期的に雇用促進、ならびに住宅、教育、およびその他の利益へのアクセスにおいて差別に直面した。

政府高官は、民族集団に対する嫌がらせを差別を扇動するものとして公然と否認し、国内のすべての人に対する個人の権利の保護を再確認した。

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National/Racial/Ethnic Minorities

Minorities experienced varying degrees of societal discrimination.

The law specifically addresses discrimination against Buraku (the descendants of feudal-era outcasts). It obligates national and local governments to study discrimination against Buraku, implement awareness education, and enhance the counseling system.

Buraku advocacy groups continued to report that, despite socioeconomic improvements achieved by many Buraku, widespread discrimination persisted in employment, marriage, housing, and property assessment. While the Buraku label was no longer officially used to identify individuals, the family registry system could be used to identify them and facilitate discriminatory practices. Buraku advocates expressed concern that employers who required family registry information from job applicants for background checks, including many government agencies, might use this information to identify and discriminate against Buraku applicants.

Despite legal safeguards against discrimination, foreign permanent residents in the country and nonethnically Japanese citizens, including many who were born, raised, and educated in the country, were subjected to various forms of entrenched societal discrimination, including restricted access to housing, education, health care, and employment opportunities. Foreign nationals as well as “foreign looking” citizens reported they were prohibited entry, sometimes by signs reading “Japanese Only,” to privately owned facilities serving the public, including hotels and restaurants. Although such discrimination was usually open and direct, NGOs complained of government failure to enforce laws prohibiting such restrictions.

Representatives of the ethnic Korean community said hate speech against them in public and on social networking sites continued. Additionally, there was no indication of increased societal acceptance of ethnic Koreans. Although authorities approved most naturalization applications, advocacy groups continued to complain about excessive bureaucratic hurdles that complicated the naturalization process and a lack of transparent criteria for approval. Ethnic Koreans who chose not to naturalize faced difficulties in terms of civil and political rights and regularly encountered discrimination in job promotions as well as access to housing, education, and other benefits.

Senior government officials publicly repudiated the harassment of ethnic groups as inciting discrimination and reaffirmed the protection of individual rights for everyone in the country.

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先住民族

アイヌ人は他のすべての市民と同じ権利を享受しているが、アイヌ人は、2017年北海道府県アイヌ協会のアイヌ人に関する調査によると、職場、結婚、および学校における差別の事例を報告した。 法律はアイヌ文化の保存を重視しているが、アイヌグループが要求している国家レベルの社会福祉政策および教育助成金、地方自治体における特別代表、歴史的不公正に対する公式の政府謝罪を含む、いくつかの規定を欠いている。 政府は、全会一致の国会決議により、アイヌを先住民族と認識していますが、その承認には法的な影響はありません。

政府は琉球(沖縄県民と鹿児島県の一部を含む用語)を先住民族として認識していませんが、その独自の文化と歴史を正式に認め、その伝統を守り尊重するよう努めました。

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Indigenous People

Although the Ainu enjoy the same rights as all other citizens, Ainu persons reported cases of discrimination in the workplace, marriage, and schools, according to a 2017 Hokkaido Prefectural Government’s Ainu Association survey of Ainu persons. The law emphasizes preservation of Ainu culture but lacks some provisions that Ainu groups have demanded, including national-level social welfare policies and educational grants, special representation in local and national governments, and a formal government apology for historical injustices. The government recognizes the Ainu as an indigenous ethnic group per a unanimous Diet resolution, but the recognition has no legal ramifications.

Although the government does not recognize the Ryukyu (a term that includes residents of Okinawa and portions of Kagoshima Prefecture) as indigenous people, it officially acknowledged their unique culture and history and made efforts to preserve and show respect for those traditions.

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2) SDHF  国連 人種差別撤廃委員会 韓国審査総括所見への公開質問状

 

国連人種差別撤廃委員会(CERD) 韓国審査総括所見(1/10付け)

に対する公開質問状

 

「人種差別に反対するNGO日本連合」は、国連人種差別撤廃委員会(以下委員会)にたいして、2018年11月に韓国における人種差別を糾弾する2つのNGOレポートを提出しました。一つは、「親日反民族行為者財産没収の国家帰属に関する特別法」について、もう一つは「韓国における反日の実態」に関するものです。2本とも、人権委員会の公式ホームページに掲載されています。

ところが、今年の1月10日付で出された、委員会の総括所見は、このレポートを完全に無視するというとんでもない、不当極まりない内容のものであったことが明らかとなりました。

「人種差別に反対するNGO日本連合」のメンバーの「国際歴史論戦研究所」(会長:杉原誠四郎、所長:山下英次)、「不当な日本批判をただす学者の会」(会長:田中英道)は、この不当な「総括所見」に対する公開質問状を人権委員会委員長、韓国審査総括所見主査あてに、このほど提出しましたので、ご案内いたします。今回は、「親日反民族行為者財産没収の国家帰属に関する特別法」についてのレポートに絞った、質問状となっております。

なお、もう一つのレポート「韓国における反日の実態」は、『月刊Hanada セレクション』に全文が掲載されております。

誠意ある回答があるまで、追及していく方針であるということです。

 

公開質問状(原文): http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ajkorea3.pdf

〃 (英訳):http://www.sdh-fact.com/CL/Open-Questions-to-CERD-for-Korea_.pdf

 

NGOレポート原文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ajkorea2.pdf

http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ajkorea1.pdf

 

平成31年3月12日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

 

Open Questions to the CERD Concluding Observations on the Combined Seventeenth to Nineteenth Periodic Reports of the Republic of Korea on Jan. 10, 2019

 

Japan NGO Coalition against Racial Discrimination (JNCRD) submitted two NGO reports to the CERD in November 2018 concerning racism in Korea. One report was titled “Special Law on the Inspection of Collaborations for the Japanese Imperialism” and the other was titled “The Real Circumstance of Anti-Japanese Thinking in the Republic of Korea”, which were uploaded in the official CERD website:

 

https://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CERD/Shared%20Documents/KOR/INT_CERD_NGO_KOR_33052_E.pdf

https://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CERD/Shared%20Documents/KOR/INT_CERD_NGO_KOR_32993_E.pdf

 

However, “The Concluding Observations for the Republic of Korea” of January 10, 2019 completely neglected those two reports.

Against their unfair and wholly inappropriate Observations, two members of the Japan NGO Coalition against Racial Discrimination (JNCRD), International Research Institute of Controversial Histories (iRICH) and Academics’ Alliance for Correcting Groundless Criticism of Japan (AACGCJ) sent an open letter of protest to Professor Noureddine Amir, Chair of the CERD and to Ms. Gay McDougall, Country Rapporteur for the Republic of Korea:

 

URL: http://www.sdh-fact.com/opinion-article/1314/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Open-Questions-to-CERD-for-Korea_.pdf

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

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3) 日本銀行メール配信サービス 2019-03-06

【挨拶】原田審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(山梨)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2019/ko190306a.htm

【挨拶】黒田総裁「包摂的で持続可能な発展を目指して」(B20東京サミット)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2019/ko190315a.htm

バーゼル委が「暗号資産に関するステートメント」を公表
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/rel190315c.htm

当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/k190315a.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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4)【 内閣府経済社会総合研究所 】四半期別GDP速報(2018(平成30)年10-12月期・2次速報)

※ 雇用者報酬も家計貯蓄率も再集計の数値は増えている。

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四半期別GDP速報(2018(平成30)年10-12月期・2次速報)は、3月8日(金)8:50に公表されました。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
https://www.esri.cao.go.jp/

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5) インターネット情報

【 経済 】

ゴーン氏の無罪確信、本来は日産内部で処理すべき問題=弁護士
http://ur2.link/TZMZ

こういう主張が結果としてゴーン容疑者の裁判を長引かせる事だろう。まあ、弁護士にとっては裁判は長いほうが儲かるとは言える。
元東京地検弁護士と言う事で、オームの麻原の弁護を引き受けた横山弁護士を思い出した。すっとぼけた風情の横山弁護士は麻原と面会して「クリスマスの頃には出られますよ」と言ったと伝えられた。

会社と言うのは何処の会社でも社長も従業員も結構、会社のカネをつまみ食いしているという噂は耳にする。普通はそれを問題にしょうとしても誰も証拠なんか提示しない。皆で白を切る。ゴーン容疑者の場合は会社と喧嘩したから他の従業員からバラされてしまった。そんな風に見える。留置場から出られたのは外国勢力からの警察への圧力だろう。日産と三菱はルノーを切るべきではないだろうか。何のメリットも無いから。メリットがあるのはルノーにだけ。それだと57%の株主には損害を与える事になる。もしそうであれば日産はルノーとゴーンに損害賠償を請求しなければならない事になる。外から見ているとそのように見える。

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USTR代表:中国による追加購入だけでは通商合意には不十分   2019/02/28 05:40
Jenny Leonard、Andrew Mayeda
http://ur0.work/WvHN
米中経済摩擦は、中国の世界侵略資金を対米貿易黒字で捻出していたから、いずれはこういう事態になるのは必然だった。米国が中華侵略戦略を潰すつもりなら、多分そうなんだろうが、先ずは経済で中国を追い込み、貿易黒字を失くさせるまで手を緩めないと思われるし、チベット、ウイグル、南モンゴルなどの解放まで視野に入っているはず。経済摩擦はただの経済摩擦と考える人はネット上ではいない。新聞やテレビばかり見ていると、人間は馬鹿になる。財界は賄賂と接待に現を抜かして中国の行方を見損なって来たとしか思えない。

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【 日本 】
和牛の受精卵 中国に持ち出そうとした疑い 2人逮捕
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190309/k10011841471000.html

こう言う事をするのは、どうせ偽日本人だろう。

 

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
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ラブロフ露外相見解は国際法理解の間違い -栗原茂男

1) ラブロフ露外相見解は国際法理解の間違い

2) 韓国は泥棒立国

3) 韓国の為の日本ではなく日本の為の韓国

4) 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 日本銀行メール配信サービス 2019-02-21

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1) ラブロフ露外相見解は国際法理解の間違い

ロシアのラブロフ外相の発言がマスコミ各社から紹介されている。
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ラブロフ露外相「日本が原因で平和条約結べず」
https://www.sankei.com/world/news/190222/wor1902220002-n1.html

ロシア外相、「旧敵国条項」挙げ主張 北方領土問題
https://www.asahi.com/articles/ASM2P7SNNM2PUHBI03C.html

露外相、旧敵国条項用い北方領主権主張…露報道
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190222-OYT1T50211/
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国連憲章の旧敵国条項の一つである第107条の解釈について、ラブロフ外相はハーグ陸戦条約などの他の国際法を超える法と解釈しているようだが、無理があると私は考えますが如何なものか?

北方領土に関して日本が放棄したのは「all right, title and claim」施政権であって、「sovereignty」主権とは同じ条文内で明確に区別されている。
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https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S38-P2-795_1.pdf
http://www.chukai.ne.jp/~masago/sanfran.html

Article 1  第一条 (b) The Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over Japan and its territorial waters.
連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。
Article 2  第二条 (c) Japan renounces all right, title and claim to the Kurile Islands, and to that portion of Sakhalin and the islands adjacent to it over which Japan acquired sovereignty as a consequence of the Treaty of Portsmouth of 5 September 1905.
日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
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それで、このラブロフ発言について台湾民政府の協力者の国際法の専門家に確認した。

ラブロフ外相は以前にも国連憲章の旧敵国条項を度々持ち出したことがあるようだ。

そもそもいわゆる北方四島を含む千島列島や南樺太に対するロシア(旧ソ連)の実効支配は、1945年9月2日に降伏文書署名を受けて発令されたGHQの一般命令第1号による大日本帝国の分割占領において、満州や北朝鮮と共に当該地域がソ連の占領統治に任されたのが法的な根拠である(同じ一般命令第1号で台湾は蒋介石の占領統治に任されている)。

1952年4月28日発効の「日本との平和条約(いわゆるサンフランシスコ平和条約)」第2条c項において日本国が当該地域の権利・権原・請求権、即ち施政権を放棄したことにより、大日本帝国の分割占領継続の一環として、当該地域に対するソ連の占領統治が継続する形になっているものである。

大戦の結果変動したのはあくまでも施政権のみであって、大日本帝国に属する領有権は一切変動しておらず、当然当該地域の領有権が大日本帝国からソ連(現ロシア)に移ったという史実も存在しない。

従って旧敵国条項を持ち出したところで、元来史実として存在しない当該地域の領有権の移転を正当化することは出来ないわけである。

国連憲章は1945年7月のポツダム宣言署名より前の同年6月に署名されており、その第2条には「領土保全の原則」が定められていることから、当時署名した連合国もこの原則を国際法上の原則として認識していたことは明らかであって、その点からもロシアの主張する当該地域の領有権の移転を正当化することは出来ない。

そして言うまでもないことであるが、ロシアの主張する当該地域の領有権の移転は、戦時国際法の原則である「占領による主権(領有権)移転の禁止」にも反するものである。

又しばしば持ち出されるのが1945年2月の極東密約(ヤルタ協定)であるが、これも台湾に関してしばしば持ち出される1943年12月のカイロ宣言と同じで、もはや当事国の米国自身がその効力を否定しているので、今更これをロシアの主張の論拠とすることなど出来ないのである。

いわゆる北方四島の問題は大日本帝国内地の民政府である日本国政府が連合国から授権されている施政権(分割占領開始時に連合国が大日本帝国から預かった施政権全体の一部であり、それが日本国憲法第1条及びサンフランシスコ平和条約第1条b項の「主権」である)の地理的範囲がどこまで及ぶかという問題であり、上述のように一切変動していない大日本帝国の領有権の問題とは無関係なのである。

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国連広報センター
http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/

第17章 安全保障の過渡的規定
第107条 この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。
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2) 韓国は泥棒立国

韓国の新聞に日本に対する恨みつらみと韓国の自慢話が掲載された。
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韓経:【コラム】「反省しない日本」に勝つには…
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版] 2019年02月21日 09時14分
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=250467
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記事の内容を読むと、① 国が分断された朝鮮の、日本との対比で如何に悲劇であるか ② 歴史の捏造に基づいた対日非難をクドクドと御託を並べ ③ 韓国に謝罪しない日本は韓国に制裁を加えようとしている ④ 韓国のサムソンは日本の三洋電機からあの手この手で技術を入手し、「サムスンは半導体と家電、スマートフォンなどで日本企業を確実に押さえて世界の最頂上に上った。三洋電機だけでなくかつては世界市場を制したソニー、パナソニック、東芝などがサムスンに押され半導体や家電などの事業を放棄した。日本に勝った企業はサムスンだけでない。ネイバーもモバイルメッセンジャーの「LINE」で日本を掌握した」。

全体の3分の2が歴史の捏造話と日本への恨みつらみで、残り3分の1が技術入手の過程の自慢話。

韓国の日本技術導入については昔から多々ある。教えてくれと必死で懇願するから教えると教えてくれた企業の顧客に無遠慮に安値で売り込み、自動車とか造船と様々な分野で卑劣な実績を上げてきた。シャープは費用を掛けて作った技術をそっくり韓国にコピーし続けられて経営破綻したと経済誌に書かれていた。その後、特殊な液晶で技術を持ったシャープが純日本人でない政商によって支那の企業になったことは周知のこと。

韓国人にとっては盗むという事は能力であり、自慢すべき事のようだ。
宮崎の牛とか、日本の高品質イチゴが韓国に騙し取られたとか、汚らしく、あくどい話は多々伝えられている。

更に、韓国にとっては歴史捏造は泥棒の免罪符になると思い込んでいるようだ。と、言うより日本に対する強請り集りの理由になると思い込んでいる。だから捏造した歴史は朝鮮人や支那人にとっては「歴史の真実」でなければならない。諸外国にも下品な人間は結構いるもので朝鮮人売春婦の話を確かめもせず鵜呑みにして、正義の味方を気取って下ネタで一緒に騒ぐ。

しかし歴史は歴史、泥棒は泥棒。噓吐きは泥棒の始まりとはよく言ったもの。

日本政府も企業人も性接待と賄賂の噂が激しい韓国人の本音と本性を確りと認識して付き合わねば、後でバレて取り返しのつかない悲劇に見舞われる可能性も高い。

韓国人は人間として恥じるという文化を日本から学ぶべきだ。

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3) 韓国の為の日本ではなく日本の為の韓国

日本は技術力、経済力で世界の安定に不可欠。
地政学的にいえば、日本を守る為に韓国が必要で日本の防波堤。それ以上の意味はない。

韓国それ自体には存在異議はない。そんな無礼なことを国家として口に出して言う政府はありえないが本音はそう。
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米朝首脳会談控え韓国と深まる亀裂 田中均元外務審議官が苦言「日本だけ取り残される」
http://ur2.link/Duhv
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世界は韓国から孤立している。それが現実。日本は韓国から孤立しても構わない。構わないどころかまともな日本国民は韓国からの孤立を望んでいる。ネットでは「こっち、来んな! こっち見るな!」が横溢している。

外務省にはかなり不自然に韓国、中国の肩を持つ不思議な者が多い。そのメカニズムは一体、何?特アに実務を越えて親しい者ほど怪しげである。そういう人物には注意が必要だ。

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4) 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

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衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター
2019年 2月号
変わるアメリカ大統領選挙
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ このニュースレターは、衆議院議員河野太郎および河野太郎事務所スタッフが
名刺交換させていただいた皆様に配信しています。
このニュースレターの配信が不要な場合は、お手数ですが、下記までご一報ください。
news@konotaro.org

このニュースレターへのコメントをお待ちしています。
news@konotaro.org
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*1 『志公会(麻生派)と語る夕べ』へのお誘い

*2 変わるアメリカ大統領選挙

*3 インターネットで情報発信中!

*4 メールマガジン「ごまめの歯ぎしり 応援版」のお知らせ
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*1 『志公会(麻生派)と語る夕べ』へのお誘い

今年も『志公会と語る夕べ』が開催されます。
ご参加いただける方は news@konotaro.org までご連絡ください。

日時 2019年5月14日(火曜日) 18時受付 18時半開会
会場 ホテルニューオータニ「鶴の間」
会費 20,000円

この会は政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティです。

*2 変わるアメリカ大統領選挙

アメリカの大統領選挙は4年ごとに行われますが、次の大統領選挙は大統領選挙が終わるや否や始まります。

というのは、次の大統領選挙のルールを決める動きがすぐに始まるからです。

4年後を目指そうとする候補者、あるいは党内のグループ、そして各州はいかに自らに有利なように大統領選挙をデザインするか、知恵を絞ります。

2020年の大統領選挙に向けても、ルール争いが既に始まっています。

今起きている最大の動きはカリフォルニア州の決断です。

これまで6月に予備選挙をやっていたカリフォルニア州が、2020年の大統領予備選挙を3月のスーパーチューズディにあわせて前倒しします。

カリフォルニア州は、全米一の人口を誇り、党大会に送り出す代議員の数も最大です。

また、カリフォルニア州にはシリコンバレーをはじめとする豊富な資金源もあります。

しかし、これまでの大統領選挙では、6月に予備選挙を行っていたため、すでに勝敗が決着していることが多く、候補者はカリフォルニア州にあまり力を注いできませんでした。

2016年では、カリフォルニアの予備選挙の時にはすでにトランプ、クリントン両候補の指名獲得がほぼ確定していました。

2020年のカリフォルニア州の予備選挙は、アイオワ、ニューハンプシャー、ネバダ、サウスカロライナに次いで行われる3月3日のスーパーチューズディにあわせて行われます。

予備選挙を前倒しにしたことで、候補者はカリフォルニア州を重要視せざるを得なくなりました。

候補者は、ここに時間と資金を積極的に投入し、リベラル層の多いカリフォルニアが求める政策を打ち出していかざるを得なくなります。

これまでの大統領選挙では、新人が、人口の少ない、つまり巨額の資金が必要ない、アイオワの党員集会かニューハンプシャーの予備選挙を勝ち抜いて、名乗りを上げることができました。

そして、その結果で、その後必要になる資金や支持を集めることができました。

しかし、人口の多いカリフォルニアでは豊富な資金がものを言います。最初から知名度と資金がない候補者は苦しくなります。

つまりオバマのように、新人が彗星のごとく現れるのは難しくなります。

カリフォルニア州のカマラ・ハリス上院議員が有利になるとみられますが、もし、地元で期待以下の結果に終われば、そこで彼女の挑戦も終わってしまいます。

さらに多くの彗星を生み出すのに手を貸してきたニューハンプシャー州でも動きがあります。

メイン州が昨年の連邦議会選挙で導入したRCV(Ranked Choice Vote)を、大統領選挙の予備選挙の先頭を切るニューハンプシャー州が導入するかどうかの検討を始めました。

RCVとは日本語では「順位付投票制」等と呼ばれますが、例えば1人区の選挙区に4人の候補者が立候補したら、投票者は、候補者の名前が印刷された投票用紙に、自分の支持する順に候補者に1から4まで順番を付けて投票箱に入れます。

開票では、まず全ての候補者に関して、1番の票を数えます。ここで誰かが過半数を取れば、その候補者が当選です。

もし、過半数を取った候補者がいなければ、1番の票が最も少ない候補者が脱落します。

その脱落した候補者に投票された票を、2番の投票先に分配します。そこで誰かが過半数になれば、その候補者が当選です。

もし、それでも誰も過半数を取らなければ、また、獲得票の最も少ない候補者が脱落し、その候補者が獲得した票を3番目の投票先に分配します。

そうやって、最も票の少ない候補者の票を誰かが過半数に達するまで、分配していきます。

ニューハンプシャーの予備選挙では、一般のRCVのように最終的に一人の候補者に絞るのではなく、15%未満の得票率の候補者に投じられた票を他の候補者に分配します。

もし、候補者を一人に絞る正規のRCVにすれば、それはwinner-take-allと同じことになり、民主党の予備選挙のルールに合致しません。

しかし、15%未満の票だけを分配していくことで、「死に票」を無くすことができます。

民主党の候補者の乱立が予想されていますが、もしニューハンプシャー州がRCVの導入を決めれば、最初の予備選挙でRCVによって、いきなりふるいにかけられることになります。

ここでも知名度や資金のない候補者は、これまでより不利になります。

サウスカロライナ州では、別な動きがあります。

サウスカロライナ州の予備選挙は、アイオワ州の党員集会、ニューハンプシャー州の予備選挙、ネバダ州の党員集会についで、南部では最初に、行われる重要な予備選挙です。

そのサウスカロライナ州の共和党は、トランプ大統領が共和党の現職大統領だからということで、予備選挙を行わないことを検討しています。

かつてサウスカロライナ州共和党は2004年、共和党現職のブッシュ大統領のときにも予備選挙を行わなかったことがあります。

アイオワ州共和党も1992年、ブッシュ(父)大統領が再選を目指した時に党員集会を行いませんでした。

もちろんこの動きは現職のトランプ大統領を有利にします。

まだまだルールをめぐるこの動きは続きます。

*3 インターネットで情報発信中!

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よろしくお願い申し上げます。

*4 メールマガジン「ごまめの歯ぎしり 応援版」のお知らせ

河野太郎の政治活動をワンコイン(500円/月)分、購読料としてご支援いただくメールマガジン、「ごまめの歯ぎしり 応援版」を発行しています。

自民党内での政策の議論の内幕やちょっとした国会の裏話などを交え、さまざまな記事・写真等を加えてお届けします。

また各地で応援版読者を対象とした国政報告会を開催しています。

「ごまめの歯ぎしり 応援版」は、下記からご購読のお申し込みをいただけます。

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ご支援を、ぜひ、お願いします。

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発行元
衆議院議員 河野太郎事務所
平塚市八重咲町26-8
電話 0463-20-2001
メールアドレス news@konotaro.org

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5) 外務省ホームページ新着情報

平成30年度エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007095.html

TICAD7官民円卓会議 第2回会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000562.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken6_000028.html

辻外務大臣政務官のC20(Civil20)準備対面会合アウトリーチ・シンポジウムへの出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ap_m/page23_002881.html

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
https://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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6) 日本銀行メール配信サービス 2019-02-21

G20シンポジウム議事概要
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/rel190221a.htm

AIを活用した金融の高度化に関するワークショップ(第2回「デジタルマーケティング」)の模様等を掲載
http://www.boj.or.jp/announcements/release/190221.htm

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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「TPP11」と「TICAD7」 -栗原茂男

1)「TPP11」と「TICAD7」

2)日本はブロックチェーン革命で独自のポジションを~すでに戦争は始まっている~松田学 通信 vol.51 2019.2.12

3) 日本は軍事最前線になる?~来たる米朝首脳会談を悪夢の始まりとしないために~松田学 通信 vol.52 2019.2.18

4) ルノーによるニッサン乗っ取りを考える

5) 当てにならない大物の投資家の経済分析

6) 外務省:セミナー「FTA・EPA時代の国際ビジネス戦略~TPP11や日EU・EPA等のメリット・活用法~」の開催

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1)「TPP11」と「TICAD7」

米中戦争は必死の情勢になっている。中国はかなり露骨に日本に媚を売っている。中国は世界制覇の確信を持ったらしい頃は日本政府にはかなり無礼で相手にしない態度だったようだ。支那はそう言う国。基本的に宗教が無いから、日本人や欧米人のように人間の智慧を超えた神仏の存在を信じないから考える事は損か徳か、利用できるか出来ないか。
だから擦り寄って来ていると言う事はかなり追い詰められている証拠。

中国経済の破綻は髄分前から言われてきたし、私も言って来た。そして予想以上に破綻を引き伸ばしてきているが、後付の理由に成るが通貨大増発という禁じ手を使ってきた。企業や個人は収支決算が赤字で債務超過をしても資金繰りが付けば破綻しない。帳簿上の債務が積み上るだけ。普通の国では赤字が続くと銀行などの資金の貸手は貸倒れを予想して貸し剥がしをする。

しかし中国の場合、全体主義、ファシズム体制の国だから経済の常識なんか無視して中央銀行も市中銀行も通貨を増発して民間の資金不足に対応して来た。物凄い通貨が市中に出回っているようだ。
すると普通の国はその通貨が一端、回転し出すとトンでもないハイパーインフレになりかねない。尤も近年の中央銀行の通貨の管理の手法が洗練されてきて、髄分巧く対処が出来てはいるようだが。しかし中国の通貨膨張は極めて異常であり、何が起きるか未知数である。

ただしここまでの話は国内経済に限っての話で、国際経済に話しが移ると事情が違ってくる。

国内経済では決済は自国通貨で行われるが、外国とは外貨≒ドルで行われる。「金」でも可能だが、電子信号によるドル決済とは扱い易さが全然違う。だから今は余程のドルの都合が悪く無ければ国際間の決済で「金」は使われない。
中国は対米貿易で毎年途轍もない貿易黒字を稼ぎ、米国から稼いだドルで世界各国への侵略資金に注ぎ込んで来た。日本もその意味では結構中華侵略に奉仕してきている。日本から貿易で稼いで、そのカネで技術力のある日本企業を次々と買収して来ている。日本国籍を取得している反日政商もその方向でかなり暗躍している。

ところが中国のそんな阿漕なやり方が世界中でバレてきて、特にアメリカが中華侵略主義の原資が米中貿易にあると考えたのであろう、中国に対して先ずは経済で厳しく対応している。
米国からの稼ぎが無くなれば途上国への闇金商売も先進諸国への侵略投資も手控えなければならなくなる。

外貨事情の厳しさが、中国内の個人、法人は国籍に関係なく中国の外貨事情が心配になり金融資産を中国から外国に移そうとさせる。キャピタルフライトなんて言葉があちこちで聞かれるようになって来た。すると益々中国の外貨は減少することになり、遠からず万事終了となりそうである。

外貨が足りなければ輸入を減らさねばならない。それは中国国内で流通する物資の不足を意味する。そして国民は貧しくなって行く現実を知る事となる。

巨大人口の中国を日本も世界各国と一緒になって消費力を高めさせてしまい、その購買力でもって中国の不正に対して諸外国を黙らせる卑劣な政策を展開するようになり、中国の消費力を減少させる方向でアメリカが先頭に立って政策を進めている。そして日本もヨーロッパもアメリカに追随している。だから中国経済の縮小は必死と私は見ている。

中国の消費力が減少すると次に起きる事は中国に輸出していた企業が打撃を受け、廻りまわって輸出企業の存在の大きい国ほど経済が悪影響を受ける。しかし対中政策を放置すればやがて世界は支那人の奴隷になる事が必然で、何処かで肉を切らせて骨を切る政策が必要だから、我慢するしかない。
この事態、だいぶ前から、いずれそうなる事が予想できたのであり、中国経済が破綻した際の衝撃は政治家なり経営者の責任として受け止められる事であろう。

それで日本の場合であるが、昨年暮れにTP11が発効した。加盟国間の輸出は増えることが予想できるし、それは逆に言えば輸入国は消費が増えることである。輸入が増えても輸出が増えれば国際収支は均衡するので問題なし。ただ経済が拡大する、経済が成長すると言う事になる。

もう一つ誰も言わないのが不思議だが、今年は8月に「第7回アフリカ開発会議(TICAD7)/ 横浜,平成31年8月28日~30日」が開かれる。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page1w_000185.html

「TICAD」は1993年から日本からの提案で始まった会議で、5年毎に東京で開催し、2013年で終了の予定だったがアフリカ諸国から要望で開催が継続する事になり、それも3年毎に開催される事になった。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/index.html

1993年は東西冷戦が終了して世界が一息ついた頃である。その当時まではアフリカには西側先進諸国は対ソ連への国連での票だけが欲しかっただけで経済への関心がなかった。アフリカは1960年代に次々と独立したが貧しくて、鍋釜や下着くらいしか売れず、欧米先進諸国は関心がなかった。そんな頃、日本の外務省はアフリカに注目して経済開発の為の会議を提案した。

しかしやがてアフリカ諸国は少しづつ経済が成長して中間層が育ってきて、車とか衣料などの高級品も売れるようになって来たので今や大注目であるが、日本はアフリカとの経済交流では1993年からであるから、お互いに期待が大である。中国はTICADにやきもちを焼いて「日本はアフリカに手を出すな!」などと報道官が下品な事を言ったが、そしてアルジェリアで日揮社員が10名くらいだったか、テロで殺されたりしたが、経済交流は順調のようだ。

アフリカは北米大陸の1,5倍くらいの広さがあり、寒いところもなく、人口も多い。市場としては期待大である。
アフリカには中国がかなり進出しているが、アフリカ人からの評判はすこぶる悪いようだ。それはそうだろう。

インフラ整備などの事業は中国は世界中で頓挫しているようだから、日本は中国のことは眼中に入れずに経済交流を進むのではないだろうか。
中国も日本の真似をしてアフリカ諸国と定期的に会議を開催しているようで、一帯一路を銘打った闇金商売をしているが、日本はそんなことは関係なしにTICADを推進すればよい。
https://www.sankei.com/world/news/180905/wor1809050010-n1.html

中国市場が駄目ならTPPがあるし、アフリカがあると考えて頭を切り替えれば、日本企業もそれほどの心配は無いのではないだろうか。

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2)日本はブロックチェーン革命で独自のポジションを~すでに戦争は始まっている~松田学 通信 vol.51 2019.2.12

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松田学通信 vol.51                     2019.2.12
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1. コラム
日本はブロックチェーン革命で独自のポジションを~すでに戦争は始まっている~

2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)松田学新著2/23発売!予約開始
『いま知っておきたい「みらいのお金」の話』
(2)【ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
2月24日(日)~3月2日(土)まで順次放送
(3)松田学登壇 第3873回金融ファクシミリ新聞社セミナー
『サイバーセキュリティの課題と仮想通貨の本質   ~ブロックチェーン革命とトークンエコノミーによる未来社会~』
(4)講演・セミナー講師依頼はこちら

〇各情報発信・ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆特番『生田さんにいろいろ聞く!、自民党、国会、安倍政権、小池都政、
日本漁業の問題点まで・・・』ゲスト:魚河岸仲卸三代目 生田よしかつさん
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
<2019年2月10日UP>
ブロックチェーン革命について(その1)
~情報覇権戦争における日本の立ち位置~松田学の論考

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
日本はブロックチェーン革命で独自のポジションを
~すでに戦争は始まっている~
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ファングとバティス?…。この言葉を聞いたことがあるでしょうか。ガーファ
(GAFA)はGoogle、Apple、Facebook、Amazonとして知られていますが、
これにNetflix(ネットフリックス)を加えてFAANGです。こちらが米国の
自由競争秩序のもとで日本のGDPに迫る売上高を示さんとするITプラット
フォーマーだとすれば、中国の国家主導パラダイムのもとに躍進すさまじいの
がBATIS。
これはAI発展計画で習近平政権が指名した5大プラットフォーマーであり、
Bはバイドュ(Baidu:百度)で自動運転、Aはアリババ(Alibaba: 阿里巴巴)で
スマートシティ、Tはテンセント(Tencent: ??)でヘルスケア、Iはアイフ
ライテック(iFlytec: 科大訊飛)で音声認識、Sはセンスタイム
(Sense Time: 商湯科技)で顔認識だとされています。
FAANGとBATISの対立軸構造の中に日本の存在はありません。電子デ
ータが世界の付加価値生産の最大の源泉となる中で、プラットフォームを取れ
ない国は何をするにも寺銭を取られるのみの立場になります。

経済面だけではありません。ITに対する感度の低さは国を滅ぼします。米国
はファーウェイやZTEの排除に動き出しましたが、通信戦、諜報戦のために
作られたとも言われるこれら中国の「スパイ企業」は米国のプラットフォーマ
ーまでをも影響下に置きつつ、世界への浸透工作を展開。中国のスパイチップ
はサーバーからサプライチェーン、私たちが日常使用しているスマホなどの通
信機器など、あらゆる所に入り込んでいるとされます。

松田政策研究所の動画チャンネルにも登壇いただいている深田萌絵さんは近著
で、「戦争法案反対」、「子どもを戦争に行かせない」と、平和デモ活動のシ
ュプレヒコールを聞くと虚しい思いにとらわれると書いています。もはや「戦
争に行く」時代ではなく、地政学的に見ても日本は敵国に取り囲まれており、
いつ周囲から「戦争がやって来る」国かわからない…。米中貿易戦争どころの
話ではなく、メディア戦、情報戦を含め手段を選ばない中国の「超限戦」戦略
どおり、目に見える戦争は既に始まっているという指摘です。

諜報戦に関しては、エシュロンやファイブアイズで知られるアングロサクソン
5(米・英・加・豪・NZ)に日仏独を加える流れが出てきました。これと中
国(ロシア)との対抗軸の中で、日本には危機管理に向けた意識と体制の強化が
迫られています。日本版NSC、特定秘密保護法、そして私も議員立法に携わ
ったサイバーセキュリティ基本法など、安倍政権下で進展がみられましたが、
ことサイバーに関しては、日本は未だスカスカ状態。何をどの水準で議論でき
るのかもわからないようなレベルだと指摘する専門家もいます。

情報戦に関しても、日本はかなり無抵抗なようです。集団的自衛権の限定行使
を容認する平和安全法制について、多くの国民が事実とは正反対の「戦争法案」
だと本気で思っていました。あの何ら実態の見えないモリカケ騒動での世論操
作もそうでした。隣の朝鮮半島では文在寅政権のもとで、北主導の南北統一が
本当に実現するかもしれない情勢ですが、その背景にも、韓国に対する世論操
作戦が指摘されています。

私が親しくしている情報学の専門家、山村明義氏は近著で、情報に接する上で
必要なのは「5W1H」だけでなく、これに「What Purpose」(何の目的で)
なども加えた「6W2H1D」(+1HはHow Much、+1DはDoing or Done)
であると書いているとおりです。先の大戦で情報や諜報、危機管理などに対す
るネガティブな心性を日本人に形成することになった「戦争トラウマ」は、も
はや早急に脱却すべき負の遺産ではないでしょうか。

他方で、日本経済の成長戦略を考えれば、やはり、電子データの分野の一角に
信頼性の高い日本独自のプラットフォームを生み出すことが喫緊の課題です。
幸い日本には、世界に冠たる課題先進国という強みがあります。さまざまな社
会的課題の解決モデルの構築に「ブロックチェーン革命」を意識的に応用し、
この分野で必要なイノベーションを先導する。

すでにデジタルエコノミーで米中に後れをとった日本はせめて、「トークンエ
コノミー」で国際社会の中での存在を築くしか道はないかもしれません。

今回のメルマガの政策発信コーナーでもご紹介しておりますが、詳しくはぜひ、
こちらをご覧ください。↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=879&n=1813
「ブロックチェーン革命について(その1)~情報覇権戦争における日本の立ち位置~」

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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)松田学新著2/23発売!予約開始
『いま知っておきたい「みらいのお金」の話』―アスコム
<予約はこちら>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=880&n=1813

<お金のリテラシーが必須>
この本は、投資指南書でも、技術解説書でもありません。これからやってくる
社会で上手にお金を稼ぎ、使うための入門書です。仮想通貨の普及は、これか
らが本番です。
「お金」や「価値」や「信用」の持つ意味が大きく変わろうとしている今こそ、
お金のリテラシーが必須になります。

<先生と生徒の対話形式でわかりやすい>
仮想通貨って電子マネーとどう違うの?
ブロックチェーンがあると、どんないいことがあるの?
現金も銀行もいらなくなるの?
お金ってなんなの?

そんな素朴な疑問から、とにかく簡単に理解できます。
お金について考えることが、絶対楽しくなる一冊!

(2)【ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
2月24日(日)~3月2日(土)まで順次放送

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=881&n=1813

月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんがDJを務められています。

今回の番組では、松田学の新著「米中知られざる『仮想通貨』戦争」(共著、宝
島社)が出版されたことを機に、本書の内容を簡単に紹介しながら、あまり報道
されていない世界の仕組みや、その根底で動いている国際金融、さらには「米
中冷戦」の背景にある情報技術をめぐる覇権争いや、暗号通貨の最先端で何が
起こっているかなどについて、松田学が解説しています。中国が人民元建て暗
号通貨の発行に踏み切ったとき、それは米ドル基軸通貨体制への挑戦になるの
か、日本はどうすべきなのか…。

その答は来たるブロックチェーン革命に日本が先手を打っていくことにある…。
ぜひ、お聴きください。

【放送予定】
FM FUJI JOCV-FM (78.6kHz)   2019年2月24日 (日) 8:30~8:58OA
JRT四国放送(1269kHz)      2019年3月2日 (土) 6:15~6:30OA
MBC南日本放送JOCF(1107kHz)   2019年2月24日 (日) 25:00~25:30OA IBS茨城放送JOYF(1197kHz)   2019年3月2日 (土) 20:30~21:00OA
エフエム立川(84.4mHz)     2019年2月24日 (日) 21:00~21:30OA 岐阜放送JOZF(1431kHz)     2019年2月24日(日)17:25 ~17:40OA

(3)松田学登壇 第3873回金融ファクシミリ新聞社セミナー
『サイバーセキュリティの課題と仮想通貨の本質    ~ブロックチェーン革命とトークンエコノミーによる未来社会~』

【講演趣旨】
バーチャルとリアルが一体化し、人類社会に「第三の波」(情報革命)に続く
「第四の波」(人間革命)が訪れよう としています。特に、ブロックチェーン
革命とトークンエコノミーは人類にかつてない便利な社会をもたらそうとして
いますが、一方 でサイバーセキュリティの確保が課題として挙がっています。

そこで本講演では、未来社会の番人として高い完成度が要求されるサイバーセ
キュリティの全体像を明らかにし、仮想通貨の 本質と、ICOに代わるSTO
(Security Token Offering)や法定暗号通貨の誕生など、最新の動向について
論じます。

また、仮想通貨についても水面下で、米中間で覇権が争われていますが、その
中にあって、日本はブロックチェーン革命と トークンエコノミーで主導権を
握り、国際社会で新しいポジションを獲得できる可能性があり、本講演で暗号
通貨がもたらす未来 社会における日本の道筋についても展望します。

【日 時】2019年3月14日(木) 9:30-11:30
【事務局】TEL:03-3639-8858
【料 金】22,000円 (税込23,760円) 2人目から 20,500円 (税込22,140円)
【場 所】東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル2Fセミナールーム

主催:FNコミュニケーションズ(電話:03-3639-8858)
共催:金融ファクシミリ新聞社(http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=882&n=1813)

(4)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。

『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!

詳細はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=883&n=1813

お問い合わせはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=884&n=1813

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各情報発信・ツール紹介
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=885&n=1813
◆特番『生田さんにいろいろ聞く!、自民党、国会、安倍政権、小池都政、
日本漁業の問題点まで・・・』
ゲスト:魚河岸仲卸三代目 生田よしかさん
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=886&n=1813
(2)各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=887&n=1813
◆松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=888&n=1813
◆松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=889&n=1813
◆松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=890&n=1813
◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=891&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2019年2月10日UP>
ブロックチェーン革命について(その1)
~情報覇権戦争における日本の立ち位置~松田学の論考

まずは、私の新著についてご紹介します。1月25日より全国書店で発売されてい
ますが、『米中 知られざる「仮想通貨」戦争の内幕』(共著、宝島社)です。
サイバーと暗号通貨の分野では、私の著書、昨年8月発刊の「サイバーセキュリ
ティと仮想通貨が日本を救う」(創藝社)に続く第2弾になります。

今度は、私とともにこの分野の事業に携わっている伊藤秀俊氏との共著で宝島
社からの出版となりました。

<続きはこちらから>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=892&n=1813

松田学のビデオレター、
第104回は「ブロックチェーン革命~情報覇権戦争における日本の立ち位置とは?」
チャンネル桜2019年1月22放映。こちらをご覧ください。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=893&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

国内企業の業績が急速に悪化しているとのこと。米中貿易戦争、ブレグジット
など国際経済環境の悪化が主因とも。今年の消費税増税に対する影響はあるの
でしょうか?

…時事通信社が7日までに決算を発表した東証1部上場874社(全体の約67%、
金融を除く)を対象に集計したところ、2018年4~12月期の純利益は前年同
期比3.0%減。通期予想を下方修正した企業は117社に上り、上方修正の72
社を大幅に上回った。…

松田学通信編集部

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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

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3) 日本は軍事最前線になる?~来たる米朝首脳会談を悪夢の始まりとしないために~松田学 通信 vol.52 2019.2.18

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松田学通信 vol.52                     2019.2.18
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配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
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1. コラム
日本は軍事最前線になる?
~来たる米朝首脳会談を悪夢の始まりとしないために~

2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)松田学の新著2/23発売!予約開始
『いま知っておきたい「みらいのお金」の話』
(2)【ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
2月24日(日)~3/2日(土)まで順次放送
(3)松田学登壇 第3873回金融ファクシミリ新聞社セミナー
『サイバーセキュリティの課題と仮想通貨の本質   ~ブロックチェーン革命とトークンエコノミーによる未来社会~』
(4)講演・セミナー講師依頼はこちら

〇各情報発信・ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆特番『日本のIT技術を守れ!深田萌絵さん再び登場』
ゲスト:ITビジネスアナリスト 深田萌絵さん
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
<2015年11月23日UP>*過去のアーカイブより紹介しています
松田まなぶ、「ここが問題!TPP」にパネリストとして出演、チャンネル桜放映。

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
日本は軍事最前線になる?
~来たる米朝首脳会談を悪夢の始まりとしないために~
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「がっかりしました…」某大臣のこのひと言で国会は騒動になりましたが、確
かに、全力で頑張っているのに不可抗力の原因で人々の期待に沿えなくなった
当事者にとって、このひと言は辛いものがあります。私も選挙の関係で応援者
からのこの言葉がぐさりと刺さった経験があります。その意味では失言かもし
れませんが、この「がっかり」という言葉を安倍総理がトランプに言わざるを
得なくなりかねないのが、来たる米朝首脳会談です。

トランプが金正恩の掌の上で踊っているようにも見えた第一回目の会談は、中
身の薄い、両首脳初顔合わせのご挨拶の場だったかもしれませんが、今度の第
二回目は、そうはいきません。北朝鮮には核を全面放棄するつもりなど無いこ
とは、第一回会談以降も核開発を続けていることからも明らかです。経済力で
は韓国に劣る北朝鮮が南北統一を主導するためにも核兵器は不可欠。北の最終
目的は金王朝の安泰や延命ではなく、朝鮮半島から米国を排除して韓国を併合
することにあるとも言われます。かたや「一国主義」の米国は日本や東アジア
の安全保障よりも、米国に届くICBM(大陸間弾道ミサイル)の廃棄という
実さえ取れば、トランプ再選のタマにもなる。そのために米国は北朝鮮に譲歩
する?

松田政策研究所の動画チャンネルで私と対談をした宇山卓栄氏は、朝鮮半島の
終戦宣言(に向けた動き)や対北朝鮮経済制裁の緩和で、両国が歩み寄る可能
性を指摘しています。
終戦宣言は米軍が韓国に駐留する大義名分をなくし、在韓米軍の撤退につなが
るものです。トランプはシビアなカネ勘定を優先し、「自分のことは自分でや
れ」主義の不動産ビジネスマン。各同盟国には軍事増強を求めて自国の軍事負
担を減らそうとしています。
経済制裁については、これまでも周辺国の抜け駆けであまり効いていなかった
ようですが、これを緩和すれば北朝鮮は息を吹き返すでしょう。

結果として、米国は核の脅威から逃れても、日本は脅威にさらされ続け、しか
も防衛線は38度線から対馬海峡へと後退。現在の金正恩の動きと中国とが連
動しているのは明らかですから、こうして日本の国土は米中冷戦時代の軍事上
のフロントに…。今回の会談は日本にとっての悪夢に向けたスタートになりか
ねないと、宇山氏も指摘しています。

この中で日本に自主防衛力の強化が迫られることになるのは必定かもしれませ
ん。韓国の国会議長が平気で天皇陛下を侮辱するのも、軍事力の面で日本が足
元を見られているからだと専門家たちは指摘しています。しかも、朝鮮半島に
も中国にも蔓延するのが「反日差別主義」。これが日本を取り巻く東アジアの
「がっかり」するような現実です。

日本国憲法には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」とあります
が(この文章の「に」が日本語として文法的に誤りであるだけでも改憲が必要
かもしれませんが…)、周辺国の現実がこれとは逆であるという主張は、もは
や一部保守系論者たちの主張にとどまらず、最近の韓国に対して憤る多くの国
民が実感するところとなっていると思います。
加えて、前号本欄でも指摘したように、情報戦、諜報戦では日本はスカスカ状
態。デジタル空間ではすでに戦争状態なのに、専守防衛の制約のもと、日本は
サイバー反撃すら実行が困難な状況にあります。

サイバー攻撃能力も然りですが、そもそも一国の軍事パワーが、その国の外交、
安全や平和の維持、さらには経済繁栄をも決める不可欠の基盤であることは、
決して望ましいことではありませんが、古今東西、未だ変わらぬ国際社会の冷
徹なる真理だと考えるべきでしょう。このことは平和主義者がどんなに否定し
ようにも、変わりようのない現実です。
そろそろ、Sollen(ゾルレン、当為、物事はかくあるべし)とSein(ザイン、事実
はこうだ)とを区別し、願望と現実とを混同しない冷静な議論をすべき時期なの
ではないか…。

安倍総理がめざす改憲の実現性がどうあれ、トランプの一国主義も韓国の理不
尽さも、あるいは今回の米朝会談の結果も、私たち日本人にこのことを気づか
せてくれる契機になるのであれば、それらは決して悪い面だけではないかもし
れません。

来たる米朝首脳会談をどう読むか、宇山氏との対談動画はこちらです↓
特番『天皇侮辱発言を許すな!
どうする対韓国外交&第2回米朝首脳会談を徹底解説』
前半↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=895&n=1813
同後半↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=896&n=1813

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2. 活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
============================================
出演番組・イベント・寄稿等
============================================
(1)松田学の新著2/23発売!予約開始
『いま知っておきたい「みらいのお金」の話』―アスコム
<予約はこちら>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=897&n=1813

<お金のリテラシーが必須>
この本は、投資指南書でも、技術解説書でもありません。これからやってくる
社会で上手にお金を稼ぎ、使うための入門書です。仮想通貨の普及は、これか
らが本番です。
「お金」や「価値」や「信用」の持つ意味が大きく変わろうとしている今こそ、
お金のリテラシーが必須になります。

<先生と生徒の対話形式でわかりやすい>
仮想通貨って電子マネーとどう違うの?
ブロックチェーンがあると、どんないいことがあるの?
現金も銀行もいらなくなるの?
お金ってなんなの?

そんな素朴な疑問から、とにかく簡単に理解できます。
お金について考えることが、絶対楽しくなる一冊!

(2)【ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
2月24日(日)~3/2日(土)まで順次放送

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=898&n=1813

月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんがDJを務められています。

今回の番組では、松田学の著書「米中知られざる『仮想通貨』戦争」(共著、
宝島社)が1月に出版されたことを機に、本書の内容を簡単に紹介しながら、あ
まり報道されていない世界の仕組みや、その根底で動いている国際金融、さら
には「米中冷戦」の背景にある情報技術をめぐる覇権争いや、暗号通貨の最先
端で何が起こっているかなどについて、松田学が解説しています。中国が人民
元建て暗号通貨の発行に踏み切ったとき、それは米ドル基軸通貨体制への挑戦
になるのか、日本はどうすべきなのか…。

その答は来たるブロックチェーン革命に日本が先手を打っていくことにある…。
ぜひ、お聴きください。

【放送予定】
FM FUJI JOCV-FM(78.6kHz)   2019年2月24日 (日) 8:30~8:58OA
JRT四国放送(1269kHz)     2019年3月2日 (土) 6:15~6:30OA
MBC南日本放送JOCF(1107kHz)  2019年2月24日 (日) 25:00~25:30OA IBS茨城放送JOYF(1197kHz)   2019年3月2日 (土) 20:30~21:00OA
エフエム立川(84.4mHz)     2019年2月24日 (日) 21:00~21:30OA 岐阜放送JOZF(1431kHz)    2019年2月24日(日)17:25 ~17:40OA

(3)松田学登壇 第3873回金融ファクシミリ新聞社セミナー
『サイバーセキュリティの課題と仮想通貨の本質   ~ブロックチェーン革命とトークンエコノミーによる未来社会~』

【講演趣旨】
バーチャルとリアルが一体化し、人類社会に「第三の波」(情報革命)に続く
「第四の波」(人間革命)が訪れよう としています。特に、ブロックチェーン
革命とトークンエコノミーは人類にかつてない便利な社会をもたらそうとして
いますが、一方 でサイバーセキュリティの確保が課題として挙がっています。

そこで本講演では、未来社会の番人として高い完成度が要求されるサイバーセ
キュリティの全体像を明らかにし、仮想通貨の 本質と、ICOに代わるSTO
(Security Token Offering)や法定暗号通貨の誕生など、最新の動向につい
て論じます。

また、仮想通貨についても水面下で、米中間で覇権が争われていますが、その
中にあって、日本はブロックチェーン革命とトークンエコノミーで主導権を握
り、国際社会で新しいポジションを獲得できる可能性があり、本講演で暗号通
貨がもたらす未来 社会における日本の道筋についても展望します。

【日 時】2019年3月14日(木) 9:30-11:30
【事務局】TEL:03-3639-8858
【料 金】22,000円 (税込23,760円)
2人目から 20,500円 (税込22,140円)
【場 所】東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル2Fセミナールーム

主催:FNコミュニケーションズ(電話03-3639-8858)
共催:金融ファクシミリ新聞社(http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=899&n=1813)

(4)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。

『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!

詳細はこちら
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お問い合わせはこちら
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各情報発信・ツール紹介
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
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◆特番『日本のIT技術を守れ!深田萌絵さん再び登場』
ゲスト:ITビジネスアナリスト 深田萌絵さん
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(2)各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
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◆松田政策研究所 YouTubeページ
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◆松田学 公式ホームページはこちら
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◆松田学 公式ブログはこちら
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◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2015年11月23日UP>*過去のアーカイブより紹介しています。
昨年12月には米国抜きの形で「TPP11」が発効しましたが、松田学はかねてより
日本が国際秩序形成に主体的に参画する場としてTPP推進論を提唱してきました。
結果は、ほぼ、松田学が論じていたとおりになっています。ここでは、まだ国内
でTPPへの賛否が大きく分かれていた3年ほど前の時点での議論をご紹介します。

松田まなぶ、「ここが問題!TPP」にパネリストとして出演、チャンネル桜放映。

ここ数年、賛否両論で国論を二分してきたTPPが大筋合意に至りました。チャン
ネル桜では「闘論!倒論!討論!2015」で、「ここが問題!TPP」と題した討論
の場が持たれ、かつて「TPP興国論」を執筆した私、松田まなぶも、パネリスト
として呼ばれました。

第一部では基本論を述べました。こちらの動画をご覧ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=909&n=1813
↑第一部では何度か発言しましたが、私がまとまった発言をしているのは、
11分15秒~15分24秒です。

第二部では、私が参加していたのは最初の20分程度で、その最後の4分程度が私
の発言です。主として農業について発言して退席しました。こちらの動画をご覧
ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=910&n=1813
↑私の発言部分は13分27秒~17分15秒です。

<続きはこちらから>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=911&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

意外と企業側にとっては大きな判決、同一労働・同一賃金ということなのか。
企業経営にとっては果たして・・
<「アルバイトへのボーナス不支給は違法」、
大阪医科大が一転敗訴 大阪高裁判決2/15毎日新聞>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=912&n=1813

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
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4) ルノーによるニッサン乗っ取りを考える

前にもメルマガ、ブログで述べたがルノーによるニッサン乗っ取りには不可解な点があり、私の結論としては日本が戦後の連合諸国に拠る支配体制から脱却できていない事情を利用された事ではなかろうかと言う事になる。

台湾民政府と関わって判った事は台湾は中国を追われた「中華民国亡命政府集団」を米国が日本から占領した台湾に居候させ、併せて占領統治の代理人として雇ったと言う事。「中華民国亡命政府集団」はそれ以上の存在ではない。だから総統の上役として米国軍政府(USMG)タイワンチームが君臨している。

台湾は日本領で米国の占領地と言う事は日本の立場を理解する上で参考になる。米国は台湾を施政権返還前の沖縄の状態にするべく機会を探っている。

米国が慎重に時期を探っているのは泥棒中国の出方であろうし、習キンピラとしては台湾中国領論を主張し続けた手前、おいそれと主張を引っ込めるわけには行かず、場合によっては米中軍事衝突の可能性はかなりある。米国としては軍事衝突は勝つには違いなくても避けたいに決まっている。

台湾民政府が国際社会に登場すると日本がいまだ連合諸国の占領下である姿が明瞭となる。

それで日産であるが1990年代の日本の経済政策は米欧の圧力で滅茶苦茶な政策を押し付けられた。政治家や官僚、日銀の悪口を言っても彼等には抵抗できない仕組みがあるおだろう。
その仕組みを想像するのは簡単である。占領軍政府が日本政府に命令する。拒否すれば何か細かい事でも不正を暴かれ、なければ不正をでっち上げられ、東京地検が動く。だから政治家も官僚も従う。多分そうなっているのではないだろうか。あくまで私の想像だが。

1990年代の日本政府の経済政策は日本の土地と株を外国金融暴力団に乗っ取らせる為の政策にしか見えなかった。その一環と見るとルノーによる日産乗っ取りも理解し易い。
しかしもう随分と年月が経ってしまった。当時の事を言っても繰言と成る。それよりも現時点でどう考えるかが重要。

日本では企業は経営者の利益だけを考えて経営するのではなく、顧客は当然として、従業員や隣近所、地域社会、取引先などなどを大事にして経営して来た。
だから簡単には解雇しないし、従業員福祉にも力を入れてきた。かつては経営者も証券会社も配当より値上がり率を重視し、株主は株価の上昇に最大の関心を持っていた。

それを変えさせた外国金融屋はただひたすら配当重視。カネ、カネ、カネの世界。従業員福祉は無駄以外の何ものでもなく、地域社会云々も関係ない。
工場を閉鎖して地域経済、地域社会が崩壊しても出資者には関係のない事。そう言う経営思想が広めさせれてしまった。

その一方で米国ではステークホルダーという言葉が50年くらい前から言われるようになり、その思想が徐々に広まっているようだ。ステークホルダーという言葉の意味は日本人が江戸時代から心がけて来た、従業員や利害関係者、地域社会取引関係者などである。

日本の素晴らしい企業思想を捨てさせる一方で米国では日本の素晴らしい企業思想を取り入れたように思える。それは米国と言っても米国に忍び込んで裏から支配する勢力の暗躍と考えるべきだろう。
ゴーン容疑者の経営手法は地域社会への配慮を無視する事で実現した手法であったが、あの時点では仕方が無かったと言う事で日本では納得されている。
実際は日本経済全体が陰謀論そのもののように攻撃され、弱い部分のあった日産のような企業が乗っ取りにあって来たということ。
ゴーン容疑者の手法は従業員や地域社会や取引先まで大事にする日本人経営者には出来ない手法で、一見成功した事で彼は強大な権力者となり、迷走が始まった。

あの程度の不正はそれほど珍しくもないようにも思うが、普通は表に出ないのだろう。ゴーン容疑者の場合、会社と喧嘩になったから暴露されたんだろう。
日産の最大の出資者であるルノーはゴーン容疑者をルノーの経営者に登用し、日産の技術陣が開発した技術をルノーが利用する仕組みにしようとしているように見える。

最近の日産はゴーン容疑者が反対したといわれる「e-POWER」で販売が伸びているが、43.5%の株主のルノーの利益の為に56.7%の株主に損害を与えるならゴ-ン容疑者とルノーは損害賠償をしなければならないのではないだろうか。

重要な点はゴーン容疑者が日産で絶対的な権力を持つ一方でルノーの経営者として巨額の報酬を受けていた事である。日産とルノーの提携は株主総会で説明はしたに違いないとは思うが、ゴーン容疑者の日産での権力とルノーの関係から正しい説明があったのだろうか?私は日産の株を持っているわけではないので、余りとやかくは言えないが。

又ルノーの大株主のフランス政府のマクロン大統領は日産をフランス企業にしようとしていると伝えられている。
その場合、ステークホルダーへの配慮は如何なるのか?気がかりである。マクロン氏の個人的な経営思想が如何いうものか知らないが、日産は今時点ではまだまだ日本企業である。マクロン氏が何を言おうと日本政府がステークホルダー対策で乗り出す必要はある。

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5) 当てにならない大物の投資家の経済分析

日本国民の財産である放送電波を独占的に利用して商売してる商人がかなり歪んだ言論を流している。

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世界的投資家が日本の将来的展望に強い懸念
http://www.news24.jp/articles/2019/02/21/06417694.html
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まず「日本の債務」とは一体何か?債務者が誰なのか?もし彼が述べている債務の債務者が日本政府なら全然的外れな事を言っている。日本政府の国債などの借金は1,100兆円くらいだが、その内の日銀保有分は額 面価額で451,637,976,600,000 円。日銀が受け取る国債利子は政府に還元されるから40%くらいは政府の利子負担がない。日銀は「異次元の量的緩和」策と称して国債買っているから、更にもっと買えば所謂「国の借金」は無問題となる。

その仕組みが理解でいていない人が訳の分からない事を言って騒いでいるだけのこと。電波に登場した件の人物もそうなんだろう。

国民の財産である放送電波独占的に利用して商売をしている商人はこういうフェイク話を流すべきではない。

移民問題も同様。
人口が減っているのは子育て世代に充分な生活費が廻らないから。そうであれば政府は子育て推進、と言うと変な連中が言い方が悪いと文句を言うか?、子育て支援と言おう、子育て支援の予算を拡大すればよい。豊かな社会は子育てにもそれなりの費用が掛かるが、その支援は国家の存立に必要なコストと考えるべきもの。

人口減の対策に移民増加というのは最悪の悪手。一時的に人手不足の緩和に役立っても移民の家族が増えてむしろ日本社会を貧しくする方向に向かう事だろう。そのあたりはアメリカを研究して参考にするべきだ。トランプ大統領が何故メキシコの壁に拘るかは、アメリカ侵略勢力への対応の為。

日本の近隣には支那、朝鮮が移民侵略を虎視眈々と狙っているし、それはグローバリスト名を変えた侵略民族の戦略と合体している。

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6) 外務省:セミナー「FTA・EPA時代の国際ビジネス戦略~TPP11や日EU・EPA等のメリット・活用法~」の開催

セミナー「FTA・EPA時代の国際ビジネス戦略~TPP11や日EU・EPA等のメリット・活用法~」の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007064.html

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
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米中戦争の最終着地点は中国分解 -栗原茂男

1) 米中戦争の最終着地点は中国分解

2) メルケル訪日の目的を考える

3) 不祥事追及よりもソリューションを競い合う国会論戦を~毎月勤労統計の真の問題とは~松田学 通信 vol.50 2019.2.04

4) 2付13日:人種差別撤回提案100周年国民集会(再)

5) SDHF  日本人の原爆投下論はこれでいいのか(書評とコメント)

6) トランプ大統領の第2回目の一般教書演説

7) U.S. Information Alert 世界の脅威に関する公聴会・国家情報戦略

8) インターネット情報

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1)米中戦争の最終着地点は中国分解

安倍総理がロシアを訪問して北方領土問題の解決を目指すと報じられているが、私には安倍訪ロの目的は対中国戦略の確認に見える。ロシアは米国は欧州諸国と対立していて、対中政策で話し合いをする流れになっていない。

トランプ大統領はロシアとの関連が反トランプメデイアの格好の標的に成っているが、米国を基盤とする不動産事業家のトランプ氏がロシアと深い関係を持っているとも思えない。むしろ対中国で国防総省の意向を受けて登場した大統領だと考えるとロシアと対中国で連携を考えていても不思議でない。ただロシア疑惑をでっち上げられているトランプ大統領はロシアには行き難いから盟友の安倍総理に代理で行ったもらったと見ると得心が行く。

もしそうだとすると対中国対策で米露が結託しようとしているとは口に出せない。安倍総理も同様。
それで北方領土問題を話し合うと言っているのだろう。

ロシアでは「キタイ、キタイスキー」と呼ぶ人口大国の支那を、昔からロシアは非常に警戒し続けている。何を警戒かといえば中華侵略。
中ロの長大な国境線はロシアにとって大変なお荷物ではある。それでウクライナ問題その他の重大な問題をさて置いて対中政策で米国からの相談に乗るはずである。
それにはトップ同士は直接会って腹積もりを確認する必要があるのだろう。安倍総理の訪ロの本当の目的はそうなんだろうと思う。

日露北方領土交渉は本当の目的を隠す目くらまし。私にはそう見える。

それでは米露が連携する米中戦争はどの時点で落ち着くのだろう?
中国の戦略は巨大人口を逆手にとって、全体主義の資本主義と言う世界史的に特異な、しかしかなり汚いやり方で世界の経済政策を騙して来た。
最初は日本のODA資金で経済を成長させ、成長路線が見えてくると欧米の資金を騙して導入した。欧米諸国は中国が自由主義と全体主義を使い分けるとは思っていなかったようだ。

具体的な細かいやり方は既にネット情報の世界のあちこちで詳説されているから述べないが、自分の技術は出さず、他人の技術は強奪する。
自分のものは自分のもの。他人のものは自分のもの。何でもかんでも同様。常識も理性もあったものではない。

先日、鳴霞さんから聞いた話では2017年に上海民族党と言う団体がアメリカで立ち上がっているそうだ。
2018年にはやはりアメリカで満州亡流政府が設立され、10月26日には東京事務所が開設されたとのこと。
香港も独立の気運があるそうだ。

米国はウイグルとチベットについて言及し法律を作ったりもしている。
チベット、ウイグル、満州、上海、香港が独立すれば、そして台湾が日本領で米国の占領地となると北京政府は完全に封じ込められる。

周辺諸国にとっては巨大人口大国が消える。

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2) メルケル訪日の目的を考える

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【ドイツ】メルケル首相側近「アジアで、日本ほど法の支配や民主主義が実践されている国はない」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48829906.html

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メルケル独首相の来日を巡ってネット界隈では揶揄する論調が大半だが、私は違和感を感じる。

ドイツは中国に嵌り込みすぎて身動きが取れなくなっているように言われている。

欧州は昔から支那に対して支那幻想があり、憧憬の対象のようなところがある。しかし遠くから見る支那人と近くで見る支那人は余りに違う。

そして東アジアの情報は日本から見ると周回遅れ。

そんなこんなで日本が欧州の国際金融暴力団の陰謀で中国市場から追い出されて、替わって欧米企業が中国へ進出したのが2000年になって。日本では小泉政権時代である。

小泉首相の靖国参拝パフォーマンスはその一環だったと見ると判り易い。しかし実際にはその頃から中国へ進出した日本企業の間では中国の余りの悪辣さの為にどうやって撤退するかで頭を悩ます時期に入っていた。

その後も中国進出をする企業が後を絶たないが、新聞やテレビばかり見ている情報弱者の経営者の情報入手努力の欠如に思える。投資顧問会社は今迄中国投資を誘っていたなら中国は駄目だとは言わないはず。中国は従業員を派遣するのも危険で、もし逮捕されたら経営者が身代わりとなるくらいの覚悟は求められる事であろう。韓国も同様である。

それでメルケル首相であるが、日本企業を追い出してドイツ企業が中国へ進出したものの撤退の困難さが現実味を帯び、日本企業も多くがまだまだ撤退出来ていない事で対中投資の撤退問題と米中戦争の実情の情報交換と協力を相談しあって行く事を確認したのではないだろうか。

気になるのはネット界隈で、メルケルの来日でドイツ攻撃をして日独の離反を唱える者が大半である事。恐らく中国のマネーに踊らされていると思われる。

日独離反扇動の多くは本人はそう思っていない可能性が高い。中国の工作はかなり回りくどいやり方で、カネをばら撒く。

ドイツの粗探しをして、悪口に同調させて反独にさせる。そんなことを中国はやりそうな気がする。

米中の経済の摩擦は摩擦ではなく既に始まっている戦争のジャブの出し合いで、サイバー空間ではとっくに戦争は始まっているし、日本国民もかなり酷い攻撃を受けている。戦争が旧来の陸海空だけと思ってる人が外患誘致をしている反日家に騙されているだけの事。

 

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3) 不祥事追及よりもソリューションを競い合う国会論戦を~毎月勤労統計の真の問題とは~松田学 通信 vol.50 2019.2.04

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
松田学通信 vol.50                    2019.2.04
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
不祥事追及よりもソリューションを競い合う国会論戦を
~毎月勤労統計の真の問題とは~

2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)松田学新著1/25発売!
(2)【2019年2月11日(月)】丹羽経済塾 2月開催 公開収録
《公開収録》『疑問に答える!消費増税と積極財政~ソリューションとしての
「松田プラン」と暗号通貨をめぐって~』※会場との質疑応答あり
(3)松田学登壇 第3873回金融ファクシミリ新聞社セミナー
『サイバーセキュリティの課題と仮想通貨の本質   ~ブロックチェーン革命とトークンエコノミーによる未来社会~』
(4)講演・セミナー講師依頼はこちら

〇各情報発信・ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆号外【ニュースを切る!】~消費増税反対の方々に敢えて問う!
2019年度予算案を解説、テーマは消費税増税への具体的対策~
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
*<2018年12月23日UP>*過去のアーカイブより紹介しています
「中国経済は本当に崩壊するのか?」討論番組にパネラー出演しました。

4. 編集後記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 松田学 コラム
不祥事追及よりもソリューションを競い合う国会論戦を
~毎月勤労統計の真の問題とは~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国会論戦がいよいよ本格化しますが、今年は元号が変わり、「選挙の年」と言
われる年の通常国会です。不祥事をめぐる不毛なやり取りから卒業して、新し
い時代に向けた国の基本路線について有権者が真の選択をできるような骨太の
政策論争を期待したいものです。

しかし、今次の国会の焦点はまたしても不祥事…、厚労省の統計不正問題が脚
光を浴びそうです。こうした問題でトップの責任が追及されるたびに感じるこ
とですが、組織の最終責任はその時の大臣が負うものとはいえ、問題は10年
以上前から発生していたもの。今の大臣の責任は問題が発覚したときに大臣を
していることにあるというのもおかしな話です。責任をとるなら、この間、民
主党政権も含め、厚労大臣をした政治家全員ということになります。ただ、統
計分析の専門家の能力を期待されているわけではない厚労大臣の役割が、統計
の不正を見破ることにまで及ぶと考えるのも現実的ではないでしょう。

そもそもこの問題で野党が政権与党の責任を追及することにどこまで意味があ
るのか。あの「もりかけ」も、これだけ長らく国会論戦の中心でありながら、
具体的な総理大臣の不正は何ら出てきていません。議論するなら、まずは何が
真の問題なのかを明確にしてからでなければ、また、選挙向け党利党略による
印象操作に終わってしまうと思います。

今般の統計不正については、あたかも全数調査が正しく、サンプル調査が不正
であるが如き印象が蔓延していますが、母集団の数が大きい場合、適切なサン
プリングを行えば、高い精度で母集団の特性が明確になります。それは選挙の
出口調査の精度の高さからも明らかです。調査先の企業が正確に回答に記載し
ていない可能性も考えれば、全数調査にはあまり意味がなく、極論すれば予算
の無駄遣い、そこで、母集団が十分大きい東京都ではサンプル調査とし、それ
以外で全数調査をしたのは合理的だというのがプロの見方です。

では何が問題なのかといえば、ルールを直さずに、役所が勝手に運用を変えた
ことです。そして、既存のルールの建前があるため、サンプル調査に必要な補
正作業を行わなかったことです。ルールの変更はオープンの場で議論されるこ
とになりますが、日本の官僚機構ではルールを変えることへの抵抗が大きく、
できれば運用で済ませようとする傾向が強いのが実態です。解釈改憲などもそ
の典型例かもしれません。これでは仮に結論が正しくても、密室の作業になっ
てしまいますが、こうした体質の背景として、何事も建設的な審議をせずに一
方的な批難と水掛け論に終始する国会に対する官僚サイドからの日頃の不信感
が指摘できます。そこで、国会スケジュールの関係からも政府提案を絞り込ん
でしまう。

ルールよりも運用の改善で対処しようとする日本政府の全体的な体質は、与野
党を超えた国会と官僚との間に横たわる構造問題です。国会論戦では表面の現
象よりも、問題の根っ子に焦点を当て、その是正のための抜本策を政策論とし
て論じ合うべきでしょう。前回の本欄でも述べたように、統計を国家の基本と
考えつつ政府がきちんと機能するよう人員を増やす、そのためなら「大きな政
府」も是とするのか、それを否とするなら統計は民間に委託するのか、あるい
は、官僚がプロフェッショナリズムを発揮できるよう行政や人事や雇用の仕組
みを変えるのか…、対症療法的な精神論を超えて、政府のあり方に関する与野
党のスタンスの違いが国民に見えてくるような論戦をしてほしいものです。

この際、「ブロックチェーン革命」を本気で提起する議論が出てきても良いかも
しれません。政府の電脳化を進め、民間からの情報が的確に収集、管理、蓄積
される信頼性の高い仕組みを構築する。そうでなくても人員不足の公務員を、
数字の把握のためにわざわざ企業に足を運ぶようなルーティンから解放し、電
子データの評価などより高度なプロの業務にシフトする。統一地方選と参院選
が重なった12年前の悪夢も厚労省の年金記録問題が原因でしたが、ブロック
チェーン管理で解決できる問題は行政部門には多々あるはずです。

具体的なソリューションをぶつけ合うことを通じて、各政党がめざす国の設計
思想の違いが明らかになる、国会がそのような場となることを祈るものです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)松田学新著1/25発売!
『米中 知られざる「仮想通貨」戦争の内幕』 松田学、伊藤秀俊 (共著)
購入はこちらから http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=856&n=1813

サイバーと暗号通貨について、松田学の著書、昨年8月発刊の「サイバーセキ
ュリティと仮想通貨が日本を救う」(創藝社)に続く第2弾、今度は、松田学と
ともにこの分野の事業に携わっている伊藤秀俊氏との共著で宝島社からの出版
となりました。

第1章と第2章では、国際金融情勢や、その裏側で暗号通貨をめぐって米中間
で繰り広げられている熾烈な通貨覇権争いの状況など、ホットな内容となって
います。

松田学が執筆した第3章、第4章では、ブロックチェーン革命や前著でも提唱
した政府暗号通貨(松田プラン)に加え、日本が世界の中で独自の道を拓く「東
京クリプト金融特区」など、これからの日本を考える上でさまざまな提案を行
っています。

(2)【2019年2月11日(月)】丹羽経済塾 2月開催 公開収録
平成31年2月度「丹羽経済塾~新財源システムを提案する会」

《公開収録》
『疑問に答える!消費増税と積極財政~ソリューションとしての「松田プラン」
と暗号通貨をめぐって~』※会場との質疑応答あり

平成31年2月度の丹羽経済塾の開催は2月11日(月曜日)17:30-19:30の予定です。
<詳細はこちら>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=857&n=1813
<申し込みはこちら>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=858&n=1813

(3)松田学登壇 第3873回金融ファクシミリ新聞社セミナー
『サイバーセキュリティの課題と仮想通貨の本質  ~ブロックチェーン革命とトークンエコノミーによる未来社会~』

【講演趣旨】
バーチャルとリアルが一体化し、人類社会に「第三の波」(情報革命)に続く
「第四の波」(人間革命)が訪れよう としています。特に、ブロックチェーン
革命とトークンエコノミーは人類にかつてない便利な社会をもたらそうとして
いますが、一方 でサイバーセキュリティの確保が課題として挙がっています。

そこで本講演では、未来社会の番人として高い完成度が要求されるサイバーセ
キュリティの全体像を明らかにし、仮想通貨の 本質と、ICOに代わるSTO
(Security Token Offering)や法定暗号通貨の誕生など、最新の動向について
論じます。

また、仮想通貨についても水面下で、米中間で覇権が争われていますが、その
中にあって、日本はブロックチェーン革命とトークンエコノミーで主導権を握
り、国際社会で新しいポジションを獲得できる可能性があり、本講演で暗号通
貨がもたらす未来 社会における日本の道筋についても展望します。

【日 時】2019年3月14日(木) 9:30-11:30
【事務局】TEL:03-3639-8858
【料 金】1人目は 1人目は 22,000円 (税込23,760円)
2人目から 20,500円 (税込22,140円)
【場 所】東京都中央区日本橋小網町9-9
小網町安田ビル2Fセミナールーム

主催:FNコミュニケーションズ(電話03-3639-8858)
共催:金融ファクシミリ新聞社(http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=859&n=1813)

(4)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。

『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!

詳細はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=860&n=1813

お問い合わせはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=861&n=1813

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各情報発信・ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=862&n=1813
◆号外【ニュースを切る!】~消費増税反対の方々に敢えて問う!
2019年度予算案を解説、テーマは消費税増税への具体的対策~
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=863&n=1813
(2)各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=864&n=1813
◆松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=865&n=1813
◆松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=866&n=1813
◆松田学 公式ブログはこちら
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◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2018年12月23日UP>*過去のアーカイブより紹介しています
「中国経済は本当に崩壊するのか?」討論番組にパネラー出演しました

「中国経済は本当に崩壊するのか?」このタイトルでの討論番組にパネラーと
して出演しました。チャンネル桜「日本よ、今…、闘論!倒論!討論!」、12月22
日放送、配信。動画はこちらです↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=869&n=1813

なお、以下のブログエントリーにて松田学が発言した部分を解説しています。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=870&n=1813

こうした保守系の番組や論壇でよくみられる傾向ですが、こうあらねばならな
いという思いへと論者全員の意見が一致し、それ以外の論点が出づらくなるの
が通例。今回も、米国が中国に必ず勝つ!…確かにそうなればいいのですが、
暗号通貨やブロックチェーンなどの情報が入っている私からはあえて、情報技
術の急速な進歩は今までの常識を覆す、中国侮るべからず、の論点を出しまし
た。

財政問題では消費税凍結以外の議論を許さない保守論壇で、あたかも私が緊縮
財政派、財務省の回し者の如く批判されているのと同様、今回も私を親中派?
と批判する人がいるかもしれませんが、米中がどうあれ、日本がこれから例え
ばブロックチェーン革命などで独自のポジションを堂々と切り拓かねばならな
いことを考えるからこその注意喚起です。

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

国民的なアイドルグループ「嵐」が活動休止を発表しました。この報道一色に
なった先週でしたがその良し悪しは別にして、その記者会見のやり方に対して
賛否両論があります。ジャーニーズ贔屓の記者しか入れなかった、スマップと
の比較質問は受け付けない、記者会見の時間制限等々。

ジャーニーズ事務所はこういった場合の危機管理には長けていると業界ではよ
く言われます。昨年の日大、ボクシング協会もそうですが今回の件も一種の危
機管理です。危機管理の基本は早期に収拾し長引かせないということです。

その意味で今回の騒動、ジャニーズ事務所の対応について皆様、今回の対応は
適切だったと思われますか?

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

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4) 2付13日:人種差別撤回提案100周年国民集会(再)

人種差別撤廃提案100周年

記念国民集会

来週の2月13日(水)です!

1919年2月13日、日本政府はヴェルサイユのパリ講和会議における国際連盟規約を草案する委員会で、人種差別の撤廃が規約に盛り込まれるように提案しました。米英などの反対に遭い実現しませんでしたが、その後の歴史に大きな影響を与えた画期的な提案でした。

その百周年が来る2月13日です。多くの方々が発起人となり、記念の国民集会が下記の通り開催されますので、ご案内します。皆様のご来駕をお待ちしています。

茂木弘道拝

 

・日時:平成31年2月13日(水)17:45開演(17:00開場)

・会場:憲政記念館講堂 半蔵門線・丸ノ内線永田町駅2番出口、有楽町線1番出口

・来賓あいさつ:山田宏参議院議員

・講演:

加瀬英明(外交評論家)人類最大の革命は「人種差別撤廃」の実現

頭山興助(呉竹会会長)無名烈士の壮挙

山下英次(大阪市立大学名誉教授)

    「日本の人種差別撤廃提案100周年」戦勝国史観を覆すとき

藤田裕行(二宮報徳連合代表)ジェラルド・ホーン『人種戦争』の意義

茂木弘道(「史実を世界に発信する会」 代表代行)

     大東亜会議~世界初の人種差別撤廃宣言

高橋史朗(明星大学教授)人種差別心理学の典型例としての「菊と刀」

ぺマ・ギャルポ(政治学者)チベットにおけるエスニック・クリンシング

トゥール・ムハメット(日本ウイグル連盟代表)

中国のウイグルジェノサイド

・代表発起人・発起人

http://www.sdh-fact.com/CL/100u.pdf

・参加費 1000円

・チラシhttp://www.sdh-fact.com/CL/100o.pdf

以上

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5) SDHF  日本人の原爆投下論はこれでいいのか(書評とコメント)

<ブックレヴュー>

日本人の原爆投下論はこのままでよいのか

―原爆投下をめぐる日米の初めての対話

ハリー・レイ(原著)/杉原誠四郎(著)

Bridging the Atomic Divide:

Debating Japan-US Attitudes on Hiroshima and Nagasaki

Lexington Books

評者:Tadashi Hama タダシ・ハマ

原著者からの書評へのコメント:杉原誠四郎

昨年12月8日に、本書の英文版が出版されたことの案内を、Newsletter 231でご紹介しました。

その書評をタダシ・ハマ氏が書いてくださいましたので、ここにご紹介いたします。また、その書評に対して、原著者の杉原誠四郎教授がコメントを寄せてくれましたので、併せてご紹介する次第です。

本書は、原爆投下に関して、日米の学者が本格的に意見を述べ合った、おそらくは初めての貴重な試みと思います。

ハリー・グレイ教授は、原爆投下について対話をすることが大事であり、東京裁判のように勝者が敗者に押し付けた一方的な押し付けになってはいけない、バランスの取れた対話によって歴史認識を正そうといっています。

しかしながら、まず冒頭から日本人が「人道に対する言い訳のできない罪を犯し続けた」と誹謗し、韓国人を「慰安婦、」にし、「南京大虐殺」行ったなどということをあたかも疑いようのない事実出るかのような前提で、議論していることをタダシ・ハマ氏は鋭く批判します。これで「バランスの取れた」比論をしているつもりになられてはたまったものではないとわたくしも思いたくなります。ハマ氏の鋭い追及の詳細は、是非批評本文をご覧いただきたいと思います。

杉原教授は、これに対して、そうした論点は認めつつ、戦争全体の中での原爆投下の状況、いうべき点については反論をしていること、対話の意義について、コメントを寄せておりますので、こちらも本文をお読みください。

書評日本語訳:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/SugiharaJ.pdf

書評英語原文:http://www.sdh-fact.com/CL/Review-on-Atomic-Divide.pdf

書評に対する杉原氏コメント:

http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Sugihara2.pdf

その英訳文:

http://www.sdh-fact.com/CL/Comments-by-Sugihara-on-Hamas-book-review.pdf

平成31年2月5日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

http://hassin.org

<Book Review>

Bridging the Atomic Divide:

Debating Japan-US Attitudes on Hiroshima and Nagasaki

By Harry Wray & Seishiro Sugihara

Lexington Books

Reviewed by Tadashi Hama

Newsletter No. 231introduced a newly published above book, which discusses in a frank and candid manner, an extremely sensitive subject that Japanese and Americans have long avoided.

The book is reviewed by Mr. Tadashi Hama and is also accompanied by a comment on the review by, Professor Seishiro Sugihara, the book’s author.

Mr. Wray wrote his that wish was to “have a dialogue about the atomic bombs…,” a “balanced dialogue”, and a dialogue which “must not be like the Tokyo Trials conducted during the Occupation… a one-sided affair imposed by the victorious nations on the losing side…” However, the book starts off by berating the Japanese for their “litany of clear-cut crimes against humanity”, and mentions, among other things, forcing Korean women to be “prostitutes”, or so-called “comfort women”, and the “rape of Nanking”, assuming that these were established historical facts.

Mr. Hama’s criticism is that this line of thinking will not bring about a “balanced dialogue” of historical perception at all. He further details Wray’s slanted, one-sided thinking.

In his comment, Mr. Sugihara, while acknowledging Mr. Hama’s view, emphasizes that FDR ultimately shoulders responsibility for the atomic bombings and the context of the dialogue of this important issue. It is recommended that his comments are also read.

Mr. Hama’s book review: URL: http://www.sdh-fact.com/review-article/1300/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Review-on-Atomic-Divide.pdf

Mr. Sugihara’s comment on the book review:

URL: http://www.sdh-fact.com/review-article/1302/

PDF:http://www.sdh-fact.com/CL/Comments-by-Sugihara-on-Hamas-book-review.pdf

Questions are welcome.

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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6) トランプ大統領の第2回目の一般教書演説

 

U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

2/6/2019

アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

トランプ大統領の第2回目の一般教書演説

トランプ大統領は2月5日、一般教書演説を行いました。 世界中に中継され、多くの人々が視聴する一般教書演説は、毎年1月か2月に連邦議会議事堂で行われ、過去1年間の成果を振り返り、次の1年の政治課題を説明する機会となります。

トランプ大統領の第2回目の一般教書演説
President Donald J. Trump’s State of the Union Address
The White House, February 5, 2019
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trumps-state-union-address-2/

ホワイトハウスの特別サイト
State of the Union
The White House, February 5, 2018
https://www.whitehouse.gov/sotu/

また以下は、アメリカ大使館公式マガジン「アメリカンビュー」より、一般教書演説についての記事です。
アメリカ大統領の一般教書演説—その意義とは?
The President’s State of the Union Speech: Why It Matters
American View, U.S. Embassy Tokyo, Japan, February 5, 2019
https://amview.japan.usembassy.gov/the-presidents-state-of-the-union/

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。

◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

 

 

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7) U.S. Information Alert 世界の脅威に関する公聴会・国家情報戦略

 

U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

1/30/2019

アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

世界の脅威に関する公聴会・国家情報戦略

1月29日に米議会上院の情報特別委員会で世界の脅威に関する公聴会が開かれ、コーツ国家情報長官、レイ連邦捜査局長官、ハスペル中央情報局長官などが証言を行いました。質疑応答を含む公聴会記録全文をご希望の方はご連絡ください。添付ファイルでお送りします。

公聴会
Worldwide Threats
U.S. Senate Select Committee on Intelligence, January 29, 2019
https://www.intelligence.senate.gov/hearings/open-hearing-worldwide-threats

コーツ国家情報長官による世界の脅威に関する評価報告
Statement for the Record
Worldwide Threat Assessment of the US Intelligence Community
Daniel Coats, Director of National Intelligence, January 29, 2019
https://www.intelligence.senate.gov/sites/default/files/documents/os-dcoats-012919.pdf (PDF 3.1 MB, 42 p.)

また以下は、1月22日に米国家情報長官室より公表された、今後の米情報活動の指針となる「国家情報戦略」です。
2019 National Intelligence Strategy of the United States
Office of the Director of National Intelligence, January 2019
https://www.dni.gov/files/ODNI/documents/National_Intelligence_Strategy_2019.pdf?utm_source=Press%20Release&utm_medium=Email&utm_campaign=NIS_2019 (PDF 4.68 MB, 36 p.)

プレスリリース
DNI Coats Unveils the 2019 National Intelligence Strategy
Office of the Director of National Intelligence, January 22, 2019
https://www.dni.gov/index.php/newsroom/press-releases/item/1941-strategy-promotes-integration-innovation-partnerships-and-transparency-for-the-17-intelligence-elements

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

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8) インターネット情報

【 経済 】

【速報】韓国マスコミが韓進重工業の大型倒産を一切報道せず! とんでもない事実が発覚!

【速報】韓国マスコミが韓進重工業の大型倒産を一切報道せず! とんでもない事実が発覚!

書かれていることが本当なら、韓国という国自体が中国と同じで国家ではなく暴力団組織と看做さなければならない。

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“イチゴの次は和牛”平気で日本産盗む隣国
http://urx3.nu/PU7Y
イチゴだけではない。宮崎牛だってそう。小沢一郎君、そうだよな!

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【 国際 】
ペンス米副大統領が再批判、「中国が国際ルールを無視」
http://urx3.nu/Psd7

支那人には道義感が乏しいという特徴がある。一般的に言って、支那には宗教が無い。それが問題なのではないだろうか。人智を超えた恐れ多い存在を認めないから、損か得かの価値観となる。」

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【 日本 】

朝日新聞、新井浩文容疑者の本名と国籍を報道せず
http://hosyusokuhou.jp/archives/48829785.html

1: 動物園 ★ 2019/02/02(土) 15:43:53.30 ID:dYZuaeb29

読売
俳優・新井浩文(本名・朴慶培、韓国籍)容疑者(40)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190201-OYT1T50345/

産経
俳優の新井浩文(本名・朴慶培(パク・キョンベ))容疑者(40)
https://www.sankei.com/affairs/news/190202/afr1902020013-n1.html

毎日
俳優の新井浩文(本名・朴慶培)容疑者(40)

https://mainichi.jp/articles/20190201/k00/00m/040/168000c

朝日
俳優の新井浩文容疑者(40)
https://www.asahi.com/articles/ASM223FZNM22UCVL001.html?iref=pc_ss_date

朝日新聞のこういう姿勢が国民を誤誘導する。朝鮮人だらけと言われる朝日新聞は意図的に朝鮮人の利益を守るための誤誘導情報発信を昔からやっていると思える。もしそうなら悪質だ。

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【 中国 】

中国軍幹部「台湾独立派は戦争犯罪人として処理」発言の本気度
http://ur2.link/Pz3j

習の焦りを象徴する発言だ。台湾は歴史上支那の植民地であった時代はあっても不可分の領土であった時期は無い。昭和20年4月1日に日本の不可分の領土となったと言うのが歴史の真実。台湾の法的地位は日本領で米国の占領地。米国は台湾を中華民国亡命政府への代理占領から台湾民政府へ民政を委譲する予定。だからキンピラは焦っている。

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沖縄メディアが報道しない反基地活動家のヤバ過ぎる写真がネットで話題に…
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1073695418.html

日本は法治国家ではない。ゴーン容疑者を庇う法律家が、マスコミで日本の司法の実態を盛んに貶すしているが、ゴーン容疑者は悪い事をしたから逮捕され、非を認めないから拘留が続く、犯罪が幾つもあるから拘留が続く。それだけの事。しかし、支那人や朝鮮人の犯罪は現場の写真まであっても逮捕されない。ましてや彼等の犯罪は外患誘致罪の可能性が大であることは素人目にもわかる。日本人の生命財産が支那人や朝鮮人に脅かされているし、朝鮮人による終戦直後の不動産強盗、その他の強盗、殺人、暴行などの清算は手付かずどころか認識さえ政府はしていない。
警察も司法も政府の実に恥ずかしい仕事っぷりである。

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【米国】中国人向け「出産ツアー」 3組織を解体、米カリフォルニア州検察
http://jpsoku.blog.jp/archives/1073697063.html

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2: 名無しさん@1周年 2019/02/03(日) 03:00:52.48 ID:cQ6RbdGe0
え、そもそも出産ツアーって違法だったの?

4: 名無しさん@1周年 2019/02/03(日) 03:05:43.92 ID:INvgYM6b0
日本の医療費ただ乗りツアーは健在?

5: 名無しさん@1周年 2019/02/03(日) 03:06:03.36 ID:Wt/RH0hS0
日本も中国人の高額医療ツアー潰さないと国が潰れるぞ

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支那人とはなんとも実に阿漕なことをするものだ。人間として恥じるという文化を持たない忍び込み侵略民族だ。

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【 韓国 】

★韓国が千年なら、日本は一万年恨む 李承晩ラインで起きた凄惨な事実

悪魔の朝鮮人と言うべきだろう。戦後の清算をしないまま日韓国交を続けるから朝鮮人を頭に乗せることになって来た。

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中国産食品の衛生面は改善、韓国はなぜ旧態依然のままなのか
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/中国産食品の衛生面は改善、韓国はなぜ旧態依然のままなのか/ar-BBTeaN2#page=2

韓国産海産物の回収に走った国内食品輸入業者のため息
http://news.livedoor.com/article/detail/15963369/

韓国産海産物の回収に走った国内食品輸入業者のため息
https://www.news-postseven.com/archives/20190202_857260.html?IMAGE&PAGE=2

韓国食品から大腸菌 原料をバキュームカーで搬送した事件も
https://www.news-postseven.com/archives/20190128_856678.html

糞尿汚染水域で採取された韓国産貝類缶詰、米FDAがNO通告
https://www.news-postseven.com/archives/20190130_857254.html

色々な意味で国交断絶は必要。断絶と言っても必要最低限の交流は必要だが。そもそも在日が永住権を持っていることが不思議。日韓条約が結ばれた事自体が不思議。そして3世以降までが永住権を持っていることが信じ難い。恐らく、彼等の伝来の性接待と賄賂が動いたのではなかろうか。そう考えないと理由が全く理解不能。

ともかく、朝鮮人、支那人とやたら親しい人物の発言と行動には要注意だ。又仕事で朝鮮人、支那人と親しい者は自分の言動が周囲からどう見られるかを注意した方がよい。

 

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