通称名「サンフランシスコ平和(講和)条約」の正式な名称が「日本国との平和条約 / Treaty Of Peace With Japan 」である事を殆どの人が意識していないように見える。もしかしたら正式名称を知らない人が多いかもしれない。通常の会話の中で「サンフランシスコ平和（講和）条約」という語は耳にしても或いは記事を読んでも、正式な名称の「日本国との平和条約」という語を聞かないからだ。外務省の公式サイトで検索すると「日本国との平和条約」のページは一つだけで「サンフランシスコ平和条約」で検索するといくつも出てくる。正式名称の「日本国との平和条約」のページは知らべた限りではPDFのページ一つだけで、１ページの次数が少なく、しかも縦書きの中で英語版は右に1/4回転していて、ともかく読み難い。読ませたくないように思えるほどである。多分そうなのではないだろうか。外務省の公式サイトを開いて、その中の検索蘭で確かめてみて欲しい。
この条約は表題からして奇妙である。誰が日本国・JAPANと結んだのかが書いてない。主語が書いてない。素直に受け取ると連合(諸)国と日本が対等の立場で結んだ条約とは看做せない。そして事実は対等ではないのである。（連合諸国が）日本・JAPAN と結んだ条約という事になる。占領者の内部文書のようなものなのだろうか。
更にこの条約では1条(b) で「The Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over Japan and its territorial waters. / 連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。」となっている。注目箇所は「 主権 / sovereignty 」という箇所。
2条では朝鮮、台湾、北方領土、南洋諸島について「 日本国は、～ に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。/ Japan renounces all right, title and claim to ～ s. 」とある。これは主権の放棄ではなく施政権の放棄。朝鮮と南洋諸島には日本に主権がなったから施政権を放棄して日本との関係は終了した。しかし台湾と北方領土には主権が大日本帝国に有ったので施政権を放棄しても主権は日本にある。主権と施政権を喩えてみれば、底地権は日本で地上権は米国にある。北方領土は日本とソ・露間に平和条約がないのでロシアの軍事占拠中。平和条約を結ぶなら北方領土、つまり千島列島全島と南樺太をロシアは占領解除して日本に引き渡さなくてはならない。それが国際法に従った適切な措置。
以上を踏まえると、日本の主要部分は陸と海の占領は解除されているが領空は未だ連合諸国の占領下というわけ。
米、英、中華民国からカイロ宣言に続いて1945年7月26日に日本に対して停戦呼び掛けであるポツダム宣言が発せられたが、停戦呼び掛けを受諾したのは７月28日と耳にしている。そして8月6日、9日に原爆が投下され、8月9日からソ連が日ソ不可侵条約を破って参戦し、連合(諸)国側から公式には日本が8月14日に受諾したとされている。そして15日に玉音放送である。日本を降伏させる為に原爆を落としたと言うのは嘘である。ソ連の為に落としたとしか思えない。
その前に、1945年4月1日に昭和天皇の詔書発行によって植民地の台湾を本土と一体化して大日本帝国の不可分の領土とした。清朝の植民地であった台湾を下関条約で譲り受けた大日本帝国は台湾人に日本国籍を与えては来たが、台湾そのものは日本の植民地であった。日本と台湾では言語や文化が違うのである程度の時間を掛けて統合する予定だった。植民地支配国は植民地には施政権は保有していても主権は保有していない。1945年4月1日までは台湾に国際社会が認める主権者はいなかった。明も清も台湾に主権は無かった。清朝はご丁寧にも日本に対して、台湾は清朝の統治の及ばない化外の地であると外交交渉の文書で述べている。
従って当然、台湾が中華領であった時期は歴史上瞬時もなかった。台湾中華領論は国際法への無知から来る誤解か国際社会と協調する気のない野蛮かのどちらかである。しかしこんな国際法の法理や歴史は大衆は知るわけがなく、私自身も８年前に台湾民政府と関わるまでは全く知らなかった。大日本帝国が施政権のみで主権を保有していない台湾は、昭和天皇が台湾人が納税し、徴兵に応じ、朕に良く仕えてくれたと述べて台湾の本土との一体化を宣言し、以降その日をもって国際法が定めるところの大日本帝国の不可分の領土となった。不可分と言う事は日本と戦争をして日本から領土を奪う事は国際法で禁じられるということである。この事は千島列島全島、南樺太にも同様に当て嵌まる法理である。まして日本とソ連･（ソ連の国家継承国である）ロシアとは平和条約は結ばれていない。領土問題の解決には粘り強い交渉が必要で、絶対に現状のままロシアと平和条約は結ぶべきではない。日本を占領している米国は国際法を重視する国であり、日露平和条約は占領者の米国は恐らく絶対に許さないであろう。「大日本帝国」ではなく「日本国」政府が結んでも恐らく、無効となるであろうと思われる。日本国政府に大日本帝国の主権はないからである。
ポツダム宣言を受諾した日本はミズーリ号上で停戦の合意の署名をし、GHQの占領を受入れた。占領を受入れた大日本帝国は主権者の天皇は君臨すれど統治せず、天皇機関説と言う事で、戦犯とはならなかった。そして大日本帝国の国体は残った。ヒトラーの政府が消滅して国家継承する政府がなく、国体が消滅したドイツと対象的である。ドイツには地方政府は存在するが広大なドイツ地域を統一した国家、政府が無い。有るのは連合諸国によって支配されている占領下の広大な地域と住民である。そして占領下の住民が作る自治会のような存在が「ドイツ連邦共和国」政府である。
ドイツ憲法は主権国家の憲法ではなく国際法でいう「（占領）基本法」である。その事をドイツでは小学校から教えているのだそうだ。ドイツが占領を解除され主権国家になった時はワイマール憲法が復活するとも教えているとか。
話を日本に戻して、GHQを受入れて更にその後1952年に「日本国との平和条約」が発効して連合諸国と日本との平和条約が結ばれた。しかしその「日本」というのは大日本帝国のことではない。連合諸国占領下の住民の自治会組織のような存在である。連合諸国の占領を受け入れた大日本帝国は国家機能が凍結され、大日本帝国憲法も凍結された。凍結と言う事は消滅ではない点が重要で、凍結が解除された時、大日本帝国憲法と大日本帝国が国際社会に正体を現す。
日本国との平和条約が発効した後、奄美諸島、小笠原諸島、沖縄諸島と米軍の占領が本土並みとなって本土と一体化した。しかし北方領土と台湾は本土との一体化は実現していない。因みに朝鮮は本土と一体化する前の主権を持たない植民地の状態のまま大日本帝国は施政権を放棄しているので関係は絶たれている。
占領下の日本列島主要部の住民は代表を選んで大日本帝国の議会の場を使い、大日本帝国憲法の改正条項を使って占領下の「基本法」を作った。それが「日本国憲法」である。つまり「日本国憲法」と言うのは主権国家の憲法ではなくドイツ憲法と同じく占領基本法であるというのが「日本国憲法」の本当の姿である。この事は台湾民政府の国際法の学者から教わったし、他の国際法の学者にも確認している。そして日本の殆どの憲法学者は知らないというのが現実である。
大日本帝国憲法では主権者が天皇であり、日本国憲法は国民主権をうたい主権者が国民となっている。つまり大日本帝国憲法と日本国憲法では主権者が交代しているので法体系の拠って立つ基盤が違う。そこで8月15日革命説が出てくるのだそうだ。
私は法律を正式に学んでいないので憲法論争の深入りは避けるが、ともかく日本国憲法が本物の憲法でない事は国際法の学者や外務官僚その他に確認したところでは間違いないようである。憲法を守れ、9条を守れなんて言ってる者達はそもそも日本国憲法が本物の憲法でない事を知っているのだろうか？彼等は日本周辺の侵略民族からの侵略誘導勢力にしか思えない。外患誘致罪論議がもっと起ってよいのではないだろうか。
大日本帝国憲法が改正されたのであれば改正時には沖縄、台湾、樺太などの議員も参加しなければならなかったが、現実には本土の議員のみであったそうで、改正の要件を満たしていないようにも聞いている。
「日本国」は主権国家ではなく、占領下の民政府。日本国憲法は憲法ではなく占領基本法。その事を日本人は知らないし、知ろうとしない。しかし不愉快な事であっても事実に向き合わないと、それが原因の不愉快な事態を改善できない。防衛費増税とか移民増加策とか水道民営化とか、政府の不可解な政策には連合諸国の占領下であると言う現実が有るのではないだろうか。日本を食い物にする勢力は米国政府に働きかけて米国政府から日本の総理大臣に命令させる。
防衛費増額は待ったなしだが、増税が不要である事を岸田内閣が解からないわけがない。総理大臣の頭上から天の声が聞こえるのだろうと思われる。東アジア情勢から日本に防衛費負担を増額させたい。それで財政支出が増えて、つまり積極財政政策となり、日本経済が成長して大きくなるのも日本乗っ取りを企む外国の特定勢力にとっては困る。それで防衛費増額、増税という組み合わせの政策が出てくるのではないだろうか。
政府には貨幣発行権がある。「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」という法律の4条で「貨幣の製造及び発行の権能は、政府に属する。」とある。発行の金額に制限は無い。政府が日銀に貨幣を渡せば（振込）、日銀は同額の通貨を発行（振込）する。通貨制度はそう言う仕組みになっている。通貨発行量が多いとハイパーインフレになると述べる人もいるが長年デフレに苦しんできた日本の政府がやっと世界的インフレでデフレからの脱却に成功しそうな情況なのに、ここで増税すればその期待も吹き飛ぶ。消費者マインドが下がればGDPの伸びは止まる。そんな理屈を政権が知らない訳がない。考えられる事は国際金融資本の陰謀である。
もし外国勢力による陰謀という私の推測が当たっているなら、日本は占領が解除されない限り、この手の巨大不利益は払拭できない。しかし占領解除に希望が無い訳ではない。米国は財政赤字に苦しみ、とりわけ国防予算に苦しんでいる。米国内には日本が再軍備、自主防衛をして米国と一緒に世界で指導力を発揮する事を訴えている人達もいる。米国経済を考えれば当然の考えであろう。政治は様々な勢力が政府に圧力を掛ける。自社の利益を最優先に考える金融資本とは別に米国にも国家全体を考える勢力があって当然であろう。日本が連合諸国の占領下にある事で米国政府に要望して不当な利益を狙う勢力はいくらでもあるだろう。それは米国人、米国企業だけとは限らない。日本が占領解除されない事で利益を得る勢力は日本在住者（日本人とは限らない）に幾らでも居るような気がする。彼等は日本国民に占領下の日本と言う現実を知って欲しくないであろう。日本が連合諸国の占領下という事実を知ったとき国民は是正に動くであろうからである。だから日本がいまだ連合諸国の占領下であるという事実を日本人自身が知る事が日本が外国からの不当な圧力を撥ね退ける最初にすべき事かと思う。
台湾の主権が大日本帝国に有り、米軍が占領統治していると言う事は述べたが、では中華民国政府とは一体、何者ぞ？となる。
大東亜戦争では蒋介石の中華民国政府が米英を誘って日本と戦争をした。そして実際は99％以上を米軍が戦ったが中華民国政府は便乗戦勝国となった。大日本帝国を占領した米軍は本土以外に周辺諸島に軍政府を置き、沖縄には駐留軍の下で沖縄住民の代表者による琉球民政府を作らせて内政を任した。人口の少ない占領地ならいざしらず、沖縄だとハーグ陸戦条約で制約されている徴税をしなければ巧く統治できないはず。占領軍は現地住民の徴兵も禁じられている。だからどうしても住民自身による自治の部分が必要となる。
（ ハーグ陸戦条約 第48条:占領者が占領地において国の為に定められた租税、賦課金及び通過税を徴収するときは、なるべく現行の賦課規則によって徴収しなければならない。この場合において占領者は国の政府が支弁した程度において、占領地の行政費を支弁する義務があるものとする。）
だから沖縄では住民の代表による琉球民政府が米軍の下に作られたが、ところが台湾は事情が違った。米軍は同盟国の政府だった中華民国政府が終戦と同じ頃、共産党革命軍によって政権を追われて中国内を逃げ惑う中、重慶で保護した。日本を占領した米軍は蒋介石一派を台北市に連れてきて其処で亡命政府を設置させ、台湾から蒋介石が大陸反攻を狙うというわけである。ところが米軍のマッカーサーは中華民国亡命政府に単に亡命政府の設置だけでなく、台湾の占領統治を中華民国亡命政府に代理させてしまった。そこから台湾の運命はややこしくなる。
米軍の台湾統治の代理占領統治の役を米軍から貰った蒋介石は、台湾は中国の領土であり、日本が泥棒をしたから自分が取り戻したと内外に宣伝する事となる。噓吐きは泥棒の始まりとは良く言ったもの。カイロ宣言もポツダム宣言も国際間の条約や法律ではなく所詮、宣言である。停戦呼びかけのポツダム宣言を日本が受諾したのはその時点から停戦、平和条約発効へ向けて交渉を開始したにすぎない。その後の台湾民政府による米国連邦裁判所への提訴で連邦高裁はカイロ宣言はゴミであると判決文で述べている。
1979年に米中国交回復が始ったが、米中の事柄であるにも関わらず日本の外務省の公式サイトに「8)中華人民共和国とアメリカ合衆国の共同コミュニケ(仮訳)」という文書が載っている。外務省に外国同士の事を聞いても答えないのに仮訳まで載せている。つまり台湾問題は日本の問題で有ると認識していると言う事であろう。仮訳の中で「1. 1979年1月1日にアメリカ合衆国政府と中華人民共和国政府により発出された外交関係樹立に関する共同コミュニケにおいて，アメリカ合衆国は中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府であることを承認し,中国はただ一つであり,台湾は中国の一部であるとの中国の立場をアクノレッジした」と書いてある。
中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府であることを「承認し」とあるのに「中国の立場をアクノレッジした」とあり、認識したをわざわざカタカナ英語でアクノレッジと訳している。注意を喚起しているのであろう。中国が台湾を中国領だと主張している事自体を米国は聞き置くと言う意味であり決して台湾中国領論を認めているわけではない。
米国の台湾政策は戦後、一貫している。中国を代表する政府は一つである。ワンチャイナポリシーは毫も揺るがない。そして台湾は中華ではないという意味である。では台湾は何処の国か？ 米国はそこを戦後ずっと曖昧にしてきた。中国領ではない。米国領ではない。では国際法に照らすと如何か？国際法に照らして台湾の法的地位を判断すると台湾は大日本帝国領となる。台湾の潜在主権は大日本帝国にあり、米国の占領地と言うのが正しい認識である。
台湾民政府を創立した林志昇氏は李登輝の会で事務局長をしていたそうだ。台湾人が米国に入国する時、入管で国籍蘭に中華民国と書くと逮捕される。そう言う事件が毎年何度も起きる。中華民国という国は米国からも国連からも承認されていないから中華民国という国は存在しないとなり、国籍で問題が起きる。一体如何言う事か？それで李登輝氏から林志昇氏は調べるように言われ、調べ始めた。調べるうちに、台湾人が米国籍を持てば問題は解決するという結論に至った。ならば台湾人に米国籍を与えよ！台湾を米国の自治領のプエルトリコのようにせよと米国の連邦裁判所に訴えた。しかし却下。米国連邦裁判所は米国内の訴訟を裁く場あって外国政府に命令は出せない。台湾は米国領ではない！ その後さらに調べると、台湾の法的地位が日本の領土で米国の占領地であると言う結論に至る。台湾民政府の関係者から聞いたところによると林志昇氏が調べていると米軍が近付いてきては少しずつ教えてくれ、気がついたら林志昇氏は日属米占論者になっていたそうだ。その辺りの詳しい経緯は台湾民政府が政権委譲を受けてから解説があるのではないだろうか。
そして台湾民政府を創設した林志昇氏は再度米国連邦裁判所に提訴して、台湾人の国籍を蒋介石が奪ったのであり、中華民国亡命政府の台湾人に対する日本国籍剥奪と中華民国国籍強制付与を取り消せという訴訟を開始。しかし米国連邦裁判所の判決は、前回同様に連邦裁判所は米国内の訴訟を裁く処であって外国政府に命令は出せない。しかし米国からも国連からも国家承認されない中華民国の国籍の台湾人は無国籍人であり、政治煉獄に居ると判決文で述べられた。そして連邦高裁では、台湾人は無国籍人となっているが、台湾人に国籍を与えることが出来るのは日本だけであると言う判決を得ている。
尚、先般台湾人が日本国籍回復訴訟を東京地裁で起こしたが、国際法の学者に聞くと無理があるようだ。日本政府が中華民国籍人に日本国籍を与えると二重国籍になるという事態も併せて発生してしまう。裁判官の判決文も国際法の理解不足があるように聞いている。法律の素人の私はこれ以上この問題に答える事はできず、台湾人の国籍問題は国際法の専門家に尋ねるべきかと思う。米国政府は台湾占領統治を在台湾の外国人であるシナ人に代理させることに無理があり、10年くらい前からであろうか、台湾統治を施政権返還前の沖縄の琉球民政府に倣って台湾民政府に任せる意向である。問題は中国の反応である。台湾を侵略併合したい中国は台湾中国領論を事あるごとに主張する。オバマ政権の時代に米国政府は台湾統治で中華民国亡命政府への代理占領を終了させるつっもりだった。そしてオバマ大統領が徹底的に邪魔をした。そう耳にしている。
《 Article 2/第二条 (b) Japan renounces all right, title and claim to Formosa and the Pescadores. / 日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。》
日本は台湾に対する全ての請求権( claim )を放棄しているから、台湾について総理大臣や政府高官が何か言うと条約違反となる可能性が大。安倍首相の「台湾有事は日本有事」発言は日米で綿密に話し合って条約を確認した上での発言だったはず。台湾の総統が絶対に台湾独立を口にしないのは同じ理由で中国への配慮ではない。台湾独立を主張した陳水編氏は総統退任後、スイスの銀行の隠し口座をCIAにリークされて逮捕されたと耳にしている。そして釈放後、陳水編氏は「台湾は絶対に独立できないの！」と言い続けていると聞いている。「台湾独立」とは勿論、中国からの独立ではなく日本からの独立なのであ
