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小池新党は民進新党なのか?それとも自民系新党なのか?     -栗原茂男

 

 

1) 小池新党は民進新党なのか?それとも自民系新党なのか?

2) 【 NPO法人百人の会 】 トランプ米大統領にメッセージをお送りしました

3) 【 NPO法人百人の会 】 日本のこころ・中山恭子代表が「小池新党」参加へ 夫の中山成彬元文科相も

4) 【 NPO法人百人の会 】 国家意思としての拉致被害者5名の帰国

5) 行動する保守ならぬ「行動するヘタレ」に改名を!・・・主権回復を目指す会

7) インターネット情報

 

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1) 小池新党は民進新党なのか?それとも自民系新党なのか?

 

小池都知事は東京都の出鱈目利権行政を排除するべく都知事選に立候補した。元々小池ゆり子氏は自民党。そして小池氏を立候補直後から支援した直後から支援した若狭勝衆議院議員も自民党。つまり小池知事の都民ファーストは政策は自民党で「しがらみ」政治から脱却が自民党との違い。それなら保守層は安心して支持できたわけである。

保守層としてはなんでもかんでも良いから非自民であれば良いと言う訳には行かない。

 

公明党は創価学会を守る為には何が何でも与党でなければならないし、特に警視庁を配下にする東京都の都議会で与党は必須。

小池人気が圧倒的と見ると直ぐに擦り寄り、知事当選後は与党となった。しかし私の周辺の創価学会員達はそれでいて小池都政を批判している。

 

そうこうしていると民進党の細野議員が若狭議員に擦り寄り、それをとっかかりに小池知事に近付き、あれよあれよという間に若狭・小池から細野・小池とメディアに書かせる様になって行った。

徐々に見えて来たのは、細野は前原の工作員の姿。

いつの間にか小池新党の党首は細野と一部メディアでは書き始めている。

 

図々しさもここに極まれりである。

 

小池新党は民進新党かのような印象さえ受けるようになった。

細野議員に絡んだ情報では前原の他に小沢一郎の名も出て来る。ここまで来るとシナリオを書いているのは創価と言う推測が当を得ている事になる。

なるほど一院制を主張する若狭議員は公明党が絶対拒否の訳である。一院制は公明党などの少数政党は消える方向となる。

小選挙区制も公明、共産などの党も消えるはずだったが比例を残すと言う中途半端な小選挙区制であった為に中選挙区制より却って悪い制度となっている。

一院制は少数政党にとっては死活問題。しかし少数政党がいくつも在るから防衛力強化のような緊急の重要な問題に機動的な対処が出来なくなっている。

 

法律屋は百年でも二百年でも延々と議論を続けるが、政治はそれでは国民を守れない。

少数政党が多数あるとニッチを狙った政党が芸の人などの人気者を政治家に仕立て上げ、それに付き合って大政党まで世間の人気者を候補者にしたりする。

こんなやり方、止めるべきだ。

 

理想は二大政党制で、その中でしっかりした議論をするようにすべきだし、何でもカンでも党議拘束と言うのも止めるべきだ。

若狭議員は日本の議会制度に一石を投じる提案をしている。早速反対論が噴出している。

少数政党は当然死活問題だから絶対何が何でも潰そうとするはず。

 

従来のやり方を否定するとそれがどんなに良くても反対論が出て来る。しかしそれは大勢に従う事で自分の安泰を考える付和雷同に過ぎない。

 

私は経済を良くしたいと言う思いで政治運動に参加するようになった。そして中央銀行制度にも大きな問題がることに気が付いた。

国家の通貨、おカネを発行する組織が民間銀行と言うのは世界中の“常識”であり、世界中がそうなっている。

しかし世界中の多くのエコノミスト、たぶん大半のエコノミストはそれは間違いだと言っている。

 

世界には裸の王様は立派な服を着ていると言い続ける場合が珍しくない。

二院制も同様で、二院制は裸の王様である。

 

若狭議員が突如言い出したからと言って、すぐに実現するとは到底思えないが、裸の王様は立派な服なんか来ていなくて裸だと言い切る勇気は評価して良い。

誰かが言い出さなければ、状況は変えられない。

 

今日本を取り巻く国際環境は危機に瀕していて、一刻も早い防衛力の整備をしなければならない。

危機を仕掛けているのは北朝鮮ではなく、中国であることは誰にもわかる。

しかし中国を名指せば、腹黒い中国は中国を敵視していると言って、更に侵略体制を強化する口実にする。

 

北朝鮮は日米に防衛力を強化させる為の口実つくりをしているように見える。北朝鮮は昔から日米との経済協力を望んでいて、中国と離れたがっている。

そして、そうはさせじ、と言うのが中国と韓国であることは当然である。

 

いずれにしても中国の脅威は日に日に増していて、外患誘致勢力は中華侵略が邪魔されない環境作りに必死でいるが、日本を守っているのはアメリカ。

しかしアメリカも予算が厳しいから韓国からの撤退を考えているし、日本の防衛力の強化を強く望んでいる。

日本は防衛力を法律面で一層強化し、防衛予算は三倍くらいに増やす必要があるのではないだろうか。

 

 

公明党は憲法9条そのものの改正は党としては難しいので、9条に「二」を加えて自衛隊合憲にするなら協力できると言う処が落としどころとなっている。

 

もし、小選挙区制であったなら、日本政府はこんな苦労はしなかっただろうし、一院制であればやはりもっと素早く対応できたであろう。

 

若狭議員が投じた一石は大きくなる事を期待したい。

 

 

 

一昨日は行田郁子参議院議員が小池新党に入らないと言っていると公明筋から情報が入った。

しかし昨日の報道では小池新党に参加。

更に自民党の福田峰之内閣府副大臣も参加する発表になり、更に更に中山恭子参議院議員夫妻も参加すると言う。

渡辺よしみ議員も参加の方向で支持者に説明している様子。

 

26日を前にしてガセネタが飛び交っている。

自陣営の思惑を既成事実化したい者達がガセネタを流すのだろう。

 

そうであれば、一部で伝えられている細野代表、小池顧問ではなく、若狭代表又は小池・若狭共同代表で落ち着くのではないだろうか。

その方がすわりが良い。細野代表では民進新党になってしまうのは避けられないから、小池新党は都政で其処までとなる。

 

民進党は余程でなけれな入れない方が保守の支持は拡大する事だろう。

今までの新党は偽装保守ばかりだったから。

 

 

 

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2) 【 NPO法人百人の会 】 トランプ米大統領にメッセージをお送りしました

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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ジェリーのブログより

https://ameblo.jp/ryobalo/entry-12312818635.html

 

トランプ米大統領にメッセージをお送りしました

 

NEW!2017-09-22

 

テーマ:

ブログ

 

金正恩が、アメリカのトランプ大統領の国連総会での演説で、「史上最高の超強硬な対応措置」と仰ったことについて、北朝鮮の外相が「かつてない規模の水爆実験をする」と述べ、トランプ政権を強く威嚇したとのこと。

 

水爆実験は、広島・長崎への原爆投下の約100倍にあたるといいます。生態系の破壊、環境汚染などが懸念され、こんなことを繰り返されると地球がもたないと思います。

 

この地球が支那や北朝鮮の地球破壊によって住めなくなる日も近くなるのではないかという気さえします。

 

この北朝鮮による環境・自然破壊を日頃、脱原発だの、反戦平和だの言っているプロ市民団体、極左の連中、共産党、社民党、民進党の連中はどう思っているのでしょうか?そして北朝鮮に、毅然と抗議をしているのでしょうか?

 

トランプ大統領には、地球を潰す気満々な北朝鮮をさっさと徹底的に壊滅していただき、国連での演説で述べられたように、横田めぐみさんをはじめとする拉致被害者を強固な日米同盟の絆と共に全員奪還していただきたくメッセージをお送りしました。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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3) 【 NPO法人百人の会 】 日本のこころ・中山恭子代表が「小池新党」参加へ 夫の中山成彬元文科相も

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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弊百人の会と区別顧問のこの情報に接し、「ワレ心は中山にあり」、とメールしたら

「ありがとう」と返信がありました。 増木

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日本のこころ・中山恭子代表が「小池新党」参加へ 夫の中山成彬元文科相も

 

9/24(日) 14:22配信

 

産経新聞

日本のこころ・中山恭子代表が「小池新党」参加へ 夫の中山成彬元文科相も

 

中山恭子氏=11日、前橋市日吉町の前橋商工会議所会館(橋爪一彦撮影)(写真:産経新聞)

 

日本のこころの中山恭子代表(77)=参院比例代表=が、小池百合子東京都知事の側近らが結成する国政新党に参加する意向を周辺に伝えていたことが24日、分かった。中山氏は同日午後、東京都内で小池氏と会談する。

 

関係者によると、中山氏の夫の中山成彬元文部科学相も新党に加わり、10月の衆院選に出馬する意思を示している。

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

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4) 【 NPO法人百人の会 】 国家意思としての拉致被害者5名の帰国

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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2017.09.23

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国家意思としての拉致被害者5名の帰国

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

国家の意志

 

 

 

今日の国旗掲揚の後、地元中学校の体育大会を見学。実に見事な練習の成果の棒を使った演技などを堪能させていただいた。現職教員はもう知った方はいなかったが教育が継承されていることに安心をした。悪い癖だが、校舎外の歩道にまで目が行っていないようで草が多いので教員に「ここも清掃してくださるともう完璧ですよ」と激励しておいた。基本この歩道は90パーセントこの中学の生徒だけが使うので。ああ嫌なモンスター何とかだとうつってしまったかも。

 

急ぎ名古屋へ。「日本の心」のタウンミーテイングが2時。少し前に着いた。知人が席をとっていてくださり中山恭子党首のすぐ後ろに座る。

 

西村慎吾先生に会えるのを楽しみにしていたが、息子さんが補欠選挙の真っ最中でどうしてもお名古屋に来られずビデオ講演。いつもながら筋の通ったお話で感銘。

 

中山先生のお話の冒頭で2パーセントの得票率とのハードルが越えられずに解散と同時に政党資格を失ってしまうとの現実を知らされ申し訳なく思った。ご講演は憲法草案の解説。まことに日本人の目指す国家作りの核を抑えたもの。改めて現行憲法の前文など、あまりのひどさに改正の重要性を痛感。こうした適当なコスぺ憲法で今までやってきたことを悔しく思う。

 

先生の大使時代の日本人人質奪還の話を改めて伺い涙をこらえるのが精いっぱい。特に拉致被害者奪還時の5名救出時における苦悩や決断には魂が揺さぶられてばかり。ご本人の意図で帰国決断とすれば大変な問題となる。「帰国は日本国の国家意思」としてこれを行われたことに心から感銘を覚えた。国家意思が全くなくなってしまった戦後を突破する貴重な判断であります。あの時、会見場所を北京になどと言っていたのは岡崎の杉浦大臣ら。大いに抗議したことを思い出す。ご機嫌取りの政治家ばかりの中で本当に額田王のごときますらおぶりを発揮成された先生には男の政治家も到底頭が上がらないであろう。、

 

トランプ大統領の北批判の「13歳の少女を拉致」発言はアメリカなど欧米にとって決定的な事件とうつるのだとうかがう。どれだけ犠牲があろうと北の暴挙を許さないと子を持つ親の絶対的な決意が欧米にはあるとのお話であり、ある意味欧米が健全で日本が異常すぎるのだろう。かつての日本もそうだったに違いないが。戦後のエゴに染まった日本こそが異常なのだと改めて感じた。

 

本当に総理になっていただきたかった先生であります。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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5) 行動する保守ならぬ「行動するヘタレ」に改名を!・・・主権回復を目指す会

 

 

 

行動する保守ならぬ「行動するヘタレ」に改名を!

http://nipponism.net/wordpress/?p=34623

 

<自分の呼び掛けた公開討論をキャンセルする醜態

ネットに逃げるな、公開討論で論破せよ!! >

 

【「電波系」が得意とする妄想】

職場・会社などで良くあることだが、仕事をしない、出来ない人間に限って、「しない、出来ない理由」について、百も二百も、腐るほどその理由・言い訳をあげつらう。さらに質が悪くなると、妄想で以てその理由・言い訳に酔い痴れてしまう。昨今、ネトウヨばかりか「行動する保守運動」なる方々も例外ではなく、いわゆる「電波系」一色と言っては言い過ぎか。

 

公開討論を呼び掛けながら一方的にキャンセル、その理由たるや「電波系」が得意とする妄想という”恐怖感”である。便所の落書きにはまり込むネトウヨの真骨頂を示している。

 

有門大輔君は「日米地位協定」の改変や主権回復の問題で共闘している一水会や木村三浩氏について要点を下記のように述べている。

 

  • 【現金のためなのだが、核保有国家としての北朝鮮の存続が容認または既成事実化した場合、北朝鮮での事業展開を目論んでいる日本企業からの「仲介料」や利権は相当額に上る・・・】
  • 【核保有国家・北朝鮮の存続は即ち、木村氏の懐を肥やすものであると推察され、北朝鮮が存続する一方で北朝鮮の半ば走狗として動いてきた木村氏が膨大な北朝鮮利権を背景に「日本右翼のドン」として君臨するようなことがあれば・・・】
  • 【その木村氏の露払いのようなことをしているのが西村氏】

 

【参考】☆「日本核保有論」に要注意!

http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52057533.html

 

思い当たる節もなく、甚だ根拠の不可解な事柄ゆえ、事実関係並びに根拠たる理由を尋ね、指摘して貰いたいと思った。

 

 

【「元右翼団体幹部」の電話を使用する不可解?】

早速、9月21日、第三者を通じて(有門大輔が西村への着信拒否をしているので)西村へ電話をしてくれるよう依頼した。間もなく、電車内でかけられないとのショートメールの後に有門君から電話があった。その時、使用した携帯電話が、何と本人の電話ではなく、その場にいた「当日、行動を共にしていた元右翼団体幹部」から借りて、西村に電話したとのこと。なぜ、有門君は自分の電話ではなく、「元右翼団体幹部」の電話を借りて電話をしな

ければならないのか?「元右翼団体幹部」の携帯電話にこだわることも実に不可解きわまりない。「元右翼団体幹部」を持ち出すのは良いが、これでもって一体何を言いたいのか?

 

 

【怖い?ならば「行動するヘタレ運動」に改名したら】

その「元右翼団体幹部」の件は差し置くとして・・・。

 

そこで、一水会と木村三浩氏は北朝鮮との関係で(金銭と利権)、如何なる事実があって「木村氏の懐を肥やす」ことになるのか、直に事実を聞かせて欲しい旨を伝えた。もし貴兄が指摘する事実が明らかであれば、「一水会と木村三浩の糾弾をやるべきで、西村修平も参加する」と伝えたことには間違いない。さらに、有門君からこれらの件について、公開討論の申し込みがあり、パネリストら含めて詳細が早急に話し合って調整することも確認した。

 

さらに、有門君自身が木村氏へ直に電話して、「彼(木村)が膨大な北朝鮮利権」に関与しているとの自分の根拠を話すべきだと、木村氏の携帯番号を伝え、本人も「分かった」快諾した。

 

ところが、その直後から着信拒否を貫き、木村三浩氏にも電話をしていない。見事なまでに約束を破った訳だが、その理由たるや余りにも情けなく、ここまで己を書くともう恥以外の何ものでもない。

 

その理由たるや、電話を受けた時、「行動を共にしていた元右翼団体幹部」から(西村らに)糾弾、脅かされるから止めろとの忠告だと、正直に告白している。つまり、公開討論キャンセルの理由を西村らに「糾弾、脅かされる」、形勢が不利(論破される)との助言をされたからと述べている。

 

聞いて呆れる「行動する保守運動」ではないか。論破されることを恐れ、自らのヘタレ・腑抜けぶりを、その「元右翼団体幹部」になすりつけたのである。これでは、行動する保守ならぬ「行動するヘタレ運動」ではないか、ヘタレ運動に改名すべきだ。

 

 

【朱に交われば赤くなる】

「糾弾」の恐れがあるからと、キャンセルを助言した元右翼団体幹部も、これまた有門君と並んで相当のヘタレではないかと思ってしまう。

 

有門君がこの「元右翼団体幹部」の電話を借りて電話してきたので、着信番号(0*0?****?1000)が残っている。

 

有門君ご自身が“糾弾”を恐れているので、ここは是非とも彼が信頼を置くあなた(元右翼団体幹)に同席して頂きたい。この旨を伝えたく、この「元右翼団体幹部」へ、「あなたは誰ですか?」と、何度も電話するが常に留守録、用件を伝えるも音沙汰なしが続いている。有門君と同様の着信拒否である。

本当に実在する「元右翼団体幹部」なのだろうか。

 

「元右翼団体幹部」と称される方が、どの様なお人か存じ上げないが「朱に交われば赤くなる」、行動する保守のようなヘタレ・腑抜けと交われば、どうしても赤くならざるを得ないのだろう。

 

【不安なら「元右翼団体幹部」と師匠らの同席を】

なぜ、この「元右翼団体幹部」は有門君に、「好機だ、単身でも乗り込んで行って、西村修平を締め上げて来い!行動する保守運動の気概を示すべきだ!」と、言って励ましてやらなかったのか。実に残念で仕方がない。

 

有門君に進言する。今からでも遅くない!そんなに西村修平が怖いのなら、その「元右翼団体幹部」に同席してもらえばいい。さらに君の師匠である瀬戸弘幸さんにも同行して貰えばいい。よもやお二人が、「糾弾」を恐れて同席を拒む訳などないだろう。

 

 

【便所に閉じこもる落書き屋】

それでも未だ不安なら、「護国志士の会局長・高木脩平」やその他の同士らも誘えばいい。仲間たる「護国志士の会」の諸君らが、怖いと言ってこれまた逃走する訳がないだろう。

 

「出来ない」とする言い訳・理由は妄想を駆ってまで、でっち上げる。しかし、意見を異にする相手には、面と向かって丁々発止の議論はできない。従って、「ネットのことはネット」でと言い訳しつつ「トン走」するしかなく、行き着くところは便所に閉じこもっての落書きに専念するしかない。同じ閉じこもりでも、便所の閉じこもりだけは戴けない。

 

結論を言えば、指摘されたブログ内容が根も葉もない空想のでっち上げで、これの釈明を要求されて窮したのである。何のことはない、有門君は公開討論で自らのでっち上げを、公衆の面前で暴露され、恥を曝されるのが怖くて逃走しただけのことだ。

 

「ネット上のことはネット」などの言い種は完全なる逃げ口上にしか過ぎない。いい加減なことを書き放題にしながら、それを指摘されると、「ネット上で」と言い逃れる。これぞ正しく「ザ・ネトウヨ」、聞いて呆れる「行動する保守」の面々である。

 

【気概を示す「護国の志士」は何処に】

有門大輔の周辺にたむろする「行動する保守運動」の連中がネットで、西村修平を「嘘つき」とか「約束を守らない」「裏切られた」とか・・・、書き込んで悦に入ってるようだが、それほど卑劣な憎たらしい西村を、なぜ呼び出して糾弾しないのか?そうした人間を放置するのは君たちにとって「社会悪」だろう。

 

当方は何時でも、何処にでも行ってあなた方の「糾弾」を受けたいのである。座敷イヌの遠吠えに終始してはいけない。誰か、西村修平を公開討論で撃破する気概を示す「護国の志士」はいないのか。西村一人を撃破せずして何の護国かと失笑を買うだけだ。

 

 

【「事実を挙げて道理を説く」論争を】

「事実を挙げて道理を説く」とする論争は、共に相手方の鋭い分析・着想に感化を受け、自らの認識の不徹底を認めつつ、相互が自らの理念を鍛えるものである。従って、口角泡を飛ばす激しい討論でも、感情のわだかまりなど生ずる訳がない。「事実挙げて道理を説く」とする言論の作法に勝ち負けはないのである。

 

共有する結論並びに回答などは、簡単には得られないだろう。しかし、その前提であり目的は、感情を抜きにした道理の追求にある。あくまで事実を挙げるのであり、でっち上げや妄想を挙げるのではない。そうすれば、議論は競技スポーツ終了時の「ノー・サイド」のように、後味の良い爽やかさが残るだけだ。

 

「行動する保守運動」を標榜する方々も、こうした言論の作法でもって、忌憚のない意見を戦わしてお互いの確たる理念を鍛え上げよう。ネット上の承認欲求、オチャラケや気まぐれと決別して物事を真摯に考え、小異を捨て、この国を愛する政治・思想運動の前進を図ろうではないか。便所の落書きから脱却し、人との直接のコミュニケーション能力を鍛えよう。

 

 

 

 

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7) インターネット情報

 

 

 

【森永卓郎】日航機墜落※事実を隠蔽した可能性が高い!自衛隊機が2機追尾していた!謎のオレンジ色の物体~画像解析で判明!ダイバー発見の垂直尾翼!中曽根首相と防衛費GNP1%問題~123便墜落の真相に迫る – YouTube

( 私に入っている情報では123便は自衛隊中露派によって撃墜された。日本で製造していた中国の核を東京⇒大阪⇒小さい港⇒中国⇒イランと言う経路で運ぶ計画だったがIAEAにバレ、モスクワからの指令で駿河湾で撃墜する事になったが、高浜機長の巧みな操縦で尾翼が壊れただけで羽田に引き返そうとした。するとミグがスクランブルをかけ、羽田着陸を阻止。米軍の横田基地からは2千名だったか、遭難者を受け入れる準備をしているから横田に着陸するよう呼びかけた。横田基地から無線で「ワン、ツウ、スリー、ワン、ツウ、スリー、~ 」と何度も呼びかけている録音を聞いたことがある。しかし横田着陸もミグが阻止。そして群馬県の御巣鷹山に不時着。群馬県警は出動しないように命令が出ていたが県境の隣の長野県警が救援に駆け付けた。そして日経新聞によると7名救助。一命を取り留めた5歳くらいの男の子の写真が写真集に載っている。そして次の日には女性4名が救助となっていた。1985年8月12日の事だったが翌月の9月22日のプラザ合意で超円高が20分のシャンシャン会議で決まってしまった。今はそんな組合せは有るのかどうか知らないが、ユダヤ、支那、イランの連携を想像させる。その後日本中にイラン人が大挙して住み着くようになった。他の外国人達が何故なのか?彼等を追い出せ!と怒っていた、日本人の私はそう言われて抗議された事がある中曽根は一般の認識とは別でアメリカとは全く相いれない仲であることは知る人ぞ知る。311も中国の人工地震であると言うのは米軍筋と鳴霞さんから同時に聞いた。犯行理由も米軍筋から聞いた。理由の筋は通っているし、米国犯人説だと理由が説明できない。中国は自国民でさえ人間の生命の価値は低い。)

 

 

 

【速報】 日本政府、在日コリアンによるテロ警戒レベルを最高度に引き上げキタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 朝鮮総連が日本テロ実行の緊急声明を発表!!!!

≪ 【在日朝鮮総聯声明】総聯活動家在日同胞が不倶戴天の敵米帝にチュチェの鉄槌を無慈悲に下しこみ上げる激情を禁じえずにいる ≫

【速報】 日本政府、在日コリアンによるテロ警戒レベルを最高度に引き上げキタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 朝鮮総連が日本テロ実行の緊急声明を発表!!!!

( 要するに我々日本人の祖国である日本国内でテロリストとその仲間たちと暮らしていることになる。凶悪犯罪、大停電などなどテロと疑わずにはいられない。いわゆる「人権派」はテロリストにとっては庇護者となっている。偽日本人暴きは重要だし、疑われた者は積極的に疑いを晴らす努力をするべきだ。そうして日本に暮らす日本人は安心して生活できる。)

 

 

 

「個人情報聞き出したらキスOKなのか…」“電車内でのキス”を巡る裁判結果に疑問の声

http://news.livedoor.com/article/detail/13656823/

( 欧米人の愛情表現は日本人と大いに異なる。日本人から見ると暴力的と感じる場合も多い。電話で求愛する場面を見たことがあるが電話に出るまで何時迄でも掛け続ける。日本人なら一回断られたら、それっきりの場合が多いだろうが、欧米人は切られても切られても何度でも掛け続ける。隣で見ていた私は辟易したことがある。それで電話を掛けて来た男には、彼女の隣に居る私はチャイニーズと言う事にされてしまったと言う落ちがあったが。セクハラなども単なる言葉の問題ではなく、もっと激しい感じがする。この事件の場合、女性はかなり厳しく拒否しないと気があると受け取られる。キスなんかされたら引っ叩いてやるくらいの態度が必要。特にラテン人の場合はそう。これは差別ではなく、文化と言うか、そんな大げさなものではなく生活習慣の違い。インテリの欧米人は日本の生活習慣を理解している場合が多いが、そうでもない欧米人は日本人の生活習慣を知らないから、外国人が多くなるとこういう問題は起き得るはず。しかし日本の国土は日本人の為の日本だから、加害者が欧米人であることを考慮しない事を原則とするべきだ。)

 

 

 

【速報】韓国政府、必要なかったwww 2ch「そもそも韓国に存在価値あるの?」www

≪ 米国のマティス国防長官が「ソウルを危険にさらさない北朝鮮への軍事オプションがある」と発言したことと関連して韓国国防部(省に相当)の宋永武(ソン・ヨンム)長官は20日、国会国防委員会での質疑の際「ニュースを通じて初めて知った」と述べた。≫

http://www.news-us.jp/article/20170923-000007k.html

 

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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台湾民政府情報         -栗原茂男

 

 

1) 台湾民政府情報

2) 小池新党、「希望の党」への期待と懸念

3) 財務省HP新着情報 2017-09-2

4) 日本銀行メール配信サービス 2017-09-20

5) 【 内閣府 】 我が国における近年のインバウンド客増加の背景

6) 外務省ホームページ新着情報

7) 【最新の米国政策情報】  トランプ大統領の国連演説

8) 一院制はナチスの制度でもあります。若狭は非常に危険です。今度の衆議院総選挙では壊滅させましょう。

9) 【 NPO法人百人の会 】 虚偽歴史の蔓延を正すために自民は行動すべきである

10) 【 NPO法人百人の会 】 大阪市のヘイトスピーチ抑止条例「違憲」と住民訴訟

11) 【 NPO法人百人の会 】 総理の国連演説への賛同

12) SDHF Newsletter No.179J 新しい歴史教科書ーその8(4章3節、4節)

13) インターネット情報

 

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1) 台湾民政府情報

 

台湾民政府の訪米代表団の活動に関する続報。

 

国連本部というのは普通の人は行かない処であるから、入館できる事と出来ない事の意味が大衆には説明しないと解り難いであろう。

本当は大変な事なのではあるが。

 

「中華民国政府」集団は米国が決断するまではやれることだけはやってると言う感じであろうか。

 

 

 

  1. 2017年9月台湾民政府訪米代表団の活動記録

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-9-18

 

  1. 「ソーシャルグッド・サミット2017」(Social Good Summit 2017、92nd Street Y、現地時間17日午後2時から5時30分)の写真及び動画

527374371.218782

 

  1. 18日付ニューヨーク・タイムズ(The New York Times)に掲載された台湾民政府の広告

The New York Times 9/18/2017(A5)

 

  1. 「2017年コンコルディア年次サミット」(2017 Concordia Annual Summit、グランドハイアット・ニューヨーク(Grand Hyatt New York)、現地時間18日午前10時から午後4時)の写真及び動画

20170918-021

 

 

 

続いて現地時間の19日午後0時30分から2時30分まで、ニューヨークの国連本部(United Nations Headquarters)の会議室A(Conference Room A)で行われた、「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成を目指す会議「グローバルアクション・フォーラム~共有価値・SDGsを推進する民間部門の戦略」(Global Action Forum – Shared Value: Private Sector Strategies Advancing The SDGs)に、台湾民政府の訪米代表団が参加したとのことで、その写真及び動画が台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL1)。

 

この会議は11月5日から7日まで米テネシー州ナッシュビルで行われる「グローバルアクション・サミット」(Global Action Summit)を主催するNPO「グローバルアクション・プラットフォーム」(Global Action Platform)が、9月の国連総会の時期に伴って国連本部で主催したもので、その公式サイト(下のURL2)の下方にはパートナーとして、台湾民政府の広告が掲載された「2017年グローバルアクション・レポート」(2017 Global Action Report、下のURL3)を発行しているディプロマティック・クーリエ社(Diplomatic Courier)の他、国際商業会議所(International Chamber of Commerce)、全米商工会議所(U.S. Chamber of Commerce)、共同スポンサーでもある国連加盟国のインド(India)及びフィリピン(Philippines)、そして台湾民政府等が列挙されている。

 

更にSDGsを特集した今秋のディプロマティック・クーリエ誌にも台湾民政府の記事及び広告が掲載されており(下のURL4)、記事の内容は国連憲章(UN Charter)第1条2や世界人権宣言(Universal Declaration of Human Rights)第15条等を引用し、70年以上政治煉獄の中で無国籍状態を強いられてきた本土台湾人に国籍を自己決定させよと主張するものになっている。

これまでの台湾民政府の訪米代表団の活動を総じて言えば、国連総会の時期に伴って国連本部及びニューヨーク市内の各会場で開催された、SDGsの達成を目指す複数の公式な会議に招待されて、或いは自ら会員やパートナーとして参加しているということになる。

 

 

 

  1. 「グローバルアクション・フォーラム~共有価値・SDGsを推進する民間部門の戦略」(Global Action Forum – Shared Value: Private Sector Strategies Advancing The SDGs、国連本部会議室A、現地時間19日午後0時30分から2時30分)の写真及び動画

20170919-010

 

  1. 「グローバルアクション・フォーラム~共有価値・SDGsを推進する民間部門の戦略」〔全球行動論壇~共享價值:促進SDGs之私部門戰略〕の公式サイト

https://gap-unga-forum.splashthat.com

 

  1. 「2017年グローバルアクション・レポート」(2017 Global Action Report)に掲載された台湾民政府の広告(114ページ)

http://www.mazdigital.com/webreader/51542?page=114

http://www.mazdigital.com/webreader/51542?page=0 (表紙)

 

  1. 今秋のディプロマティック・クーリエ(Diplomatic Courier)誌SDGs特集号に掲載された台湾民政府の記事及び広告(40ページから42ページ)

http://www.mazdigital.com/webreader/51685?page=40

http://www.mazdigital.com/webreader/51685?page=42

http://www.mazdigital.com/webreader/51685?page=0 (表紙)

 

 

 

ちなみに中華民国亡命政府の蔡英文政権も、明らかに台湾民政府の今回の訪米活動を模倣する形で行政院環境保護署長の李應元を訪米させ、SDGs関連の「活動」を行わせている。

しかしその「活動」とは15日に中華民国亡命政府自身の駐ニューヨーク事務所で自らSDGs関連の「研究会」なるものを開催し、そこで李應元が発言してそれを台湾のメディアに台湾向けに報道させるという、はっきり言ってしまえば単なる「茶番」に過ぎない。

そもそもその報道内容を見る限りでは、この「研究会」なるものが実在したのかすら疑わしいところがある。

 

当然李應元は今回国連本部には全く立ち入っておらず、SDGs関連の「活動」に見せかけた李應元の「茶番」は、19日国連本部に認められた正規の身分証で入館し且つパートナーとして「グローバルアクション・フォーラム」に参加したのを始め、国連と直接的な関係にあるSDGs関連の公式な各会議に招待されて或いは自ら会員として参加している台湾民政府の訪米代表団の活動とは全く比べるべくもない。

 

 

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台湾民政府の訪米代表団の活動に関する続報、二。

 

  1. 2017年9月台湾民政府訪米代表団の活動記録

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-9-18

 

  1. 「ソーシャルグッド・サミット2017」(Social Good Summit 2017、92nd Street Y、現地時間17日午後2時から5時30分)の写真及び動画

527374371.218782

 

  1. 18日付ニューヨーク・タイムズ(The New York Times)に掲載された台湾民政府の広告

The New York Times 9/18/2017(A5)

 

  1. 「2017年コンコルディア年次サミット」(2017 Concordia Annual Summit、グランドハイアット・ニューヨーク(Grand Hyatt New York)、現地時間18日午前10時から午後4時)の写真及び動画

20170918-021

 

  1. 「グローバルアクション・フォーラム~共有価値・SDGsを推進する民間部門の戦略」(Global Action Forum – Shared Value: Private Sector Strategies Advancing The SDGs、国連本部会議室A、現地時間19日午後0時30分から2時30分)の写真及び動画

20170919-010

 

  1. 今秋のディプロマティック・クーリエ(Diplomatic Courier)誌SDGs特集号に掲載された台湾民政府の記事及び広告

https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/37154568056/in/album-72157689232917675/ (表紙)

https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/37154566316/in/album-72157689232917675/ (記事、40ページから41ページ)

https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/36532761063/in/album-72157689232917675/ (広告、42ページ)

 

 

続いて現地時間の20日午後0時30分から2時まで、ニューヨークのSTK Midtownで催された昼食会を兼ねた会議「フォーリンポリシー・ランチ~アジアの未来を再考する」(Foreign Policy Lunch – Rethinking the Future of Asia)に、台湾民政府の訪米代表団が参加した。

 

その写真及び動画が台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL 1)。

この昼食会を兼ねた会議は、そのサイト(下のURL 2)や写真等によれば、外交・国際政治専門誌の「フォーリンポリシー」(Foreign Policy)を出版している「FPグループ」(FP Group)が主催し、台湾民政府がスポンサーとなっている。

会議のテーマを見る限りでは、これまで台湾民政府の訪米代表団が参加してきたSDGs関連の数々の会議とは異なり、台湾問題が直接的に議論された可能性もある。

 

 

  1. 「フォーリンポリシー・ランチ~アジアの未来を再考する」(Foreign Policy Lunch – Rethinking the Future of Asia、STK Midtown、現地時間20日午後0時30分から2時)の写真及び動画

20170920-006

 

  1. 「フォーリンポリシー・ランチ~アジアの未来を再考する」のサイト

https://www.cvent.com/c/express/44ba9c77-3cc0-45d8-a29b-f301079377bd

 

 

国連本部への入館においては、承認されていない中華民国亡命政府の旅券や身分証しか持たない者は在台中国人と見なされ、唯一の中国である中華人民共和国が発行した在台中国人の身分証「台胞証」の提示を要求されるので、当然中華民国亡命政府の公務員がその立場で入館することなど不可能であり、まして国連本部内の会議に参加できないことは言うまでもない。

 

その中華民国亡命政府に関して台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年9月21日付台湾民政府新聞公告」(下のURL 1)によれば、米国務省の公式サイトにおける各国・地域の紹介ページ中、台湾の紹介ページにこれまで掲載されていた中華民国亡命政府旗が削除され、現時点ではいかなる旗も掲載されていない状態になっている(下のURL 2及びURL 3)

 

「新聞公告」はこのことの背景として、台湾民政府の訪米代表団がこの度国連本部内のSDGs関連の会議「グローバルアクション・フォーラム」に参加したことを挙げ、主たる占領国の米国を台湾関係法に基づいて代理する台湾統治当局であった中華民国亡命政府がその役割を奪われて、間もなく正式に文字通りの単なる亡命政府として国際社会から排除され、台湾民政府への政権委譲が行われることを意味するものとして、台湾民政府の全ての構成員に対し改めてその準備をしておくように促している。

 

確かに米国務省の公式サイトにおける台湾の紹介ページには、つい最近まで中華民国亡命政府旗が掲載されており、それがこのタイミングで削除された背景として、台湾民政府の第二次対米訴訟で被告の米国政府及び中華民国亡命政府が7月28日及び8月1日に相次いで抗弁権を放棄し、8月1日から5日にかけて米国政府の代表団3名が訪台して台湾民政府と交渉を行い、その結果今回の国連本部内外における各会議への台湾民政府の参加が実現したという一連の流れがあったのは間違いない。

 

中華民国亡命政府が国際社会から正式に排除されつつある事実は、今年の国連総会における各国首脳の演説において、それこそ中華民国亡命政府と未だに国交のある国家も含め、中華民国亡命政府のための発言を行った首脳が目下一人もいないことからも窺える(下のURL 4)。

 

昨年は中華民国亡命政府が友好国と称する13か国の首脳が中華民国亡命政府のための発言を行ったそうである。

 

一部の台湾独立派はこの中華民国亡命政府旗の削除を「これは我々独立派の努力の成果であり、いよいよ独立の時機が到来した」等と勘違いし、代わりに「台湾国」の旗を掲載させる運動を呼び掛けているようであるが、その理屈ではこのタイミングで削除された理由が説明できない。

台湾独立運動は2008年の馬英九政権の成立及び台湾民政府の成立以降、現在に至るまで明らかに失速し行き詰っているからであり、そもそも台湾独立派は一貫して米国政府の支持を得られていない。

台湾に対する施政権を日本から預かっている主たる占領国の米国が台湾の独立に反対するのは当然のことである。

台湾独立派の主張は単なる「便乗」に他ならないと言わざるを得まい。

 

 

  1. 2017年9月21日付台湾民政府新聞公告

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-9-21s

 

  1. 米国務省の公式サイトにおける台湾の紹介ページ

https://www.state.gov/p/eap/ci/taiwan/index.htm

 

  1. 中華民国亡命政府旗の削除前(左)と削除後(右)

http://api.ning.com/files/KH6DUs*nLvbsZpt9cSw*BYIIfhxoD9LkE6YimLmBLAymPDek7MRRTdUgHEYoAOKrooZv4lAT5BCnimMp4LMjIyUpuZx4ebgY/21903533_1691885344155894_1241488990_n.jpg?width=500

 

  1. 2017年9月20日付蘋果日報記事「聯合國大會演說我友邦尚未為台灣發聲」(国連総会演説 我が友好国は未だ台湾に言及せず)

http://www.appledaily.com.tw/realtimenews/article/new/20170920/1207349/

http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:http://www.appledaily.com.tw/realtimenews/article/new/20170920/1207349/&gws_rd=cr&dcr=0&ei=ervDWdewOoaX8QWZ-LKABw

 

 

 

 

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2) 小池新党、「希望の党」への期待と懸念

 

 

 

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若狭氏ら設立の新党は「希望の党」 小池知事も役職就任へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170923/k10011153061000.html

 

【新党】若狭勝・モナ男ら設立の新党は「希望の党」 小池知事も役職就任へ

http://hosyusokuhou.jp/archives/48801657.html

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若狭(=小池)新党の名称が「希望の党」に決まった。

党名が決まったら今度は役員人事。小池新党には小池知事の人気が圧倒的になってから突如政治家達が集まり出した。

 

気掛かりは民進党脱走組。彼等は党内体制に不満を持っていたのだろうが、では何故今まで民進党内で大人しくして来たのか?

蓮舫がバカっぷりを連発していた頃こそ離党の絶好のチャンスだったが、蓮舫が辞任して、前原氏が代表になりそうだと言う下馬評になってからの離党には理解に苦しむ。

 

前原氏と相思相愛の細野氏が若狭氏に近付いた。細野氏が希望の党の役職に付いたら前原民進党との連携の機会を窺い、その方向へ誘導するのではないのか?

細野氏は前原民進党との連携を睨んだ両者一体の動きかも知れないと言う疑念は残る。

 

そもそも小池知事任期は都連の「しがらみ」政治と正面から戦う姿が評価されたもの。

政策志向は小池氏、若狭氏とも元々自民党だから解り易い。

反日政策まっしぐらの民進党内でくすぶっていた議員達とは、外から見ていると全く違う。

 

細野氏は「決して選挙互助会でない」と言ってはいるが、本人たち以外から見るとそう見える。

蓮舫時代に大人しく蓮舫に従っていた議員が今度は元自民党の小池新党と言うのはどう考えても政策が一致するからとは言えない。

民進党脱走組は若狭=小池新党に参加させてもらっても数があまり多いのも問題だし、存在感を高めず、暫くは大人しくするべきだろう。

 

希望の党が大きく成長できるか否かは、民進党色を排除できるか否かにかかっているのではないだろうか?

 

 

尚、若狭議員が主張する一院制は変化の激しい現代世界で世界の潮流の変化に速やかに対応できる事は大変重要である。

現に防衛問題で日本は中華侵略対応政策が執れず、危機に瀕しているのに時間が無限にあると信じ込んでいる法律屋達の為に危機の度合いが増している。

 

世界の多数が如何とか、と言う主張は愚論である。

私は日本経済を良くしようと言う運動に参加して政治家にも沢山会って来たが、経済政策や通貨制度の事が解らない議員が大半で、分からないなら解らないと言えば良いのに基本的にそういう政治家は慎重居士を装う。

それで、大事な政策転換はなかなか進まない。

 

世界中が間違っている典型例が通貨発行制度。国家の通貨は民間企業の御用商人が司っている。

大半の経済学者はそれは間違いだと言っているが、権力に近い人ほど御用商人制度に賛成する。それで現代世界の通貨制度は改革できないでいる。

だから、「世界の大勢は二院制だから」は論理ではないし、説得力はゼロである。

 

日本の政策決定を遅れさせている元凶は比例制を入れた少選挙区制と二院制であることは論を待たない。

当然、共産党や公明党は大反対する。

 

 

 

 

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3) 財務省HP新着情報 2017-09-20

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年9月15日(金曜日))  http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170915.htm

 

 

・貿易統計(平成29年8月分速報)【税関ホームページ】

http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年9月19日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170919.htm

 

 

・税制調査会(第11回総会・9月26日開催)開催予定【内閣府ホームページ】

http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html

 

 

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  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

 

 

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4) 日本銀行メール配信サービス 2017-09-20

 

 

 

実質輸出入の動向

http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

 

 

バーゼル委が「バーゼルIIIへのよくある質問(FAQ)」を更新

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170921a.htm

 

 

当面の金融政策運営について

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/k170921a.pdf

 

 

【記者会見】黒田総裁(9月21日)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1709b.pdf

 

 

ボルカー・ルールに関する米国当局宛のレターについて

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170922c.htm

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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5) 【 内閣府 】 我が国における近年のインバウンド客増加の背景

内閣府 経済社会総合研究所 総務部総務課 課長補佐 浦沢 聡士

 

 

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ESRI通信第109号は、9月20日(水)14:00に掲載されました。

http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin109.html

 

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内閣府経済社会総合研究所景気統計部では、 消費者の皆さまの「暮らし向き」や「物価の見通し」について、 「だれでも」「自由に」回答できるアンケート調査(試行)を行っております。 当面毎月20日を締切として調査を行っています。 初めてご回答される方も、2回目以上のご回答の方も大歓迎です。 質問の数も少なく、ごく簡単なものですので、ぜひ毎月(1回)ご協力ください。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/open_chosa/open_chosa.html

 

 

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<ESRI Discussion Paper Series No.339> 「日本における住宅資産効果:マイクロデータによる実証分析」は 9月22日(金)15:00に掲載されました。 http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis339/e_dis339.html

Economic & Social Research No.18 2017年秋号は、 9月22日(金)15:00に公表されました。

http://www.esri.go.jp/jp/esr/esr.html

 

 

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【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

 

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6) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

堀井学外務大臣政務官のトルクメニスタン訪問  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ca_c/tm/page25_001014.html

堀井学外務大臣政務官のアゼルバイジャン訪問  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ca_c/az/page25_001013.html

 

 

ニューヨーク証券取引所における安倍総理大臣の経済スピーチ

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/page3_002235.html

 

 

安倍総理大臣の「HeForShe IMPACT10×10×10男女平等報告書発表式」出席

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page3_002238.html

 

 

日仏首脳会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/fr/page4_003326.html

 

第72回国連総会における安倍内閣総理大臣一般討論演説

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page4_003327.html

 

第8回グローバル・テロ対策フォーラム(GCTF)閣僚級会合

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/is_sc/page3_002240.html

 

 

第5回「GUAM+日本」外相級会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/page4_003328.html

≪ GUAM(民主主義・経済発展のための機構)  民主化の促進と市場経済による経済発展を共通の目標とする4か国(ジョージア,ウクライナ,アゼルバイジャン,モルドバ): この4か国は中国の一帯一路の諸国だから、そこに日本が楔を打ち込もうと言う外交政策なのだろう。一昨年は安倍総理がやはり中央アジア諸国を歴訪している。 ≫

 

 

平成29年度「ジャパンSDGsアワード」の公募

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page4_003331.html

 

第10回包括的核実験禁止条約(CTBT)発効促進会議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page4_003332.html

 

安保理改革に関するG4外相会合

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp/page3_002243.html

≪ 安保理改革に関するG4(日本,ブラジル,ドイツ,インド):つまり国力はあるが常任理事国でない諸国であり、常任理事国入りを狙っている諸国と言う事なのだろう。 ≫

 

 

第3回日フィリピン経済協力インフラ合同委員会会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005062.html

 

 

国立公文書館・デンマーク国立公文書館主催,外務省外交史料館共催展示「日本とデンマーク文書でたどる交流の歴史」

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/da/page23_002229.html

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000580.html

 

 

 

 

国連PKO改革に関する安保理ハイレベル公開討論

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/ipc/page4_003334.html

 

 

英仏伊主催「テロリストのインターネット利用の防止」に関する会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/is_sc/page4_003335.html

 

第2回日・ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)拡大トロイカ外相会合

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/page4_003336.html

 

国連改革に関するハイレベル会合

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page4_003307.html

 

日・ジョージア投資協定交渉第1回会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005064.html

 

 

グローバルフェスタJAPAN2017における外務省企画写真展の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kaigai/human_ah/index.html

 

「不拡散」に関する安保理閣僚級公開会合

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/n_s_ne/page4_003348.html

 

日・トルコ経済連携協定交渉第7回会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005065.html

 

 

 

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7) 【最新の米国政策情報】  トランプ大統領の国連演説

 

 

 

 

 

U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

9/20/2017

アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室

トランプ大統領の国連演説

トランプ大統領は9月19日、ニューヨークで開催中の国連総会で初めての演説を行いました。 トランプ大統領の国連演説 Remarks by President Trump to the 72nd Session of the United Nations General Assembly The White House, September 19, 2017 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/09/19/remarks-president-trump-72nd-session-united-nations-general-assembly ビデオ https://video.state.gov/detail/videos/top-stories/video/5580846165001/president-trump-addresses-the-72nd-session-of-the-u.-n.-general-assembly?autoStart=true 国連改革に関するハイレベル会合での発言 Remarks by President Trump at the Reforming the United Nations: Management, Security, and Development Meeting The White House, September 18, 2017 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/09/18/remarks-president-trump-reforming-united-nations-management-security-and

 

 

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。 ◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。 ◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

 

 

 

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U.S. Information Alert

 

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9/22/2017

アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室

日米韓首脳会談

トランプ大統領は9月21日、安倍総理大臣、韓国の文在寅大統領とニューヨークで日米韓首脳会談を行いました。 日米韓首脳会談の冒頭会見 Remarks by President Trump, President Moon of the Republic of Korea, and Prime Minister Abe of Japan Before Trilateral Meeting The White House, September 21, 2017 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/09/21/remarks-president-trump-president-moon-republic-korea-and-prime-minister 日米首脳会談の冒頭会見 Remarks by President Trump and Prime Minister Abe of Japan Before Bilateral Meeting The White House, September 21, 2017 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/09/21/remarks-president-trump-and-prime-minister-abe-japan-bilateral-meeting またトランプ大統領は同日、北朝鮮と取引をする個人や企業に制裁を科すことを可能にする新たな大統領令に署名しました。 大統領令 Presidential Executive Order on Imposing Additional Sanctions with Respect to North Korea The White House, September 21, 2017 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/09/21/presidential-executive-order-imposing-additional-sanctions-respect-north 大統領令のファクトシート Fact Sheet: President Donald J. Trump Increases Pressure to Cut off Funding for North Korea The White House, September 21, 2017 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/09/21/fact-sheet-president-donald-j-trump-increases-pressure-cut-funding-north

 

 

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。 ◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。 ◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

 

 

 

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8) 一院制はナチスの制度でもあります。若狭は非常に危険です。今度の衆議院総選挙では壊滅させましょう。

 

 

※みなさま。  一院制はナチスの制度でもあります。若狭は非常に危険です。今度の衆議院総選挙では壊滅させましょう。 ●1933年にアドルフ・ヒトラー率いる国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)が1933年に政権を掌握。 ●『全権委任法』で新憲法の制定を含む無制限の権限が与えられ、1934年1月30日ライヒ参議院が廃止 ●第二次世界大戦後、ドイツ連邦共和国(西ドイツ)が設立された時、ナチス政権によって廃止されていたライヒ参議院を 連邦参議院(Bundesrat)として復活。ライヒ参議院時代よりも強力な権限を与えることになった。 【2017/09/13山さんの選挙ウォッチ】(資料編)先進国に一院制無し【一院制は中国・韓国・ナチスの制度】 http://video.fc2.com/content/201709223nCdH7qg ★若狭塾=輝照塾(若狭新党入党条件)

【拡散希望】若狭塾(入党条件) ①憲法改正は必要 ②女性天皇や女系天皇を認める ③憲法9条改正は一切しない ④教育無償化を憲法に明記する ⑤(先進国には無い)一院制の導入(中国・韓国・ナチスの制度) ⑥首相公選制 →⑥は実質的な大統領制、天皇制の否定に繋がる。 →若狭は偽装保守・サヨク

 

 

【Pirate TV Live】金八アゴラ 〜国会冒頭で解散、総選挙〜 2017年09月20日生放送 (27:27~)


 

 

【Pirate TV Live】山内和彦の「山さんの選挙ウォッチ」 総選挙間近 2017年9月20日生放送(23:15~)


 

【1】★この人も一院制に反対★ 一院制導入にメリットはない。結成前から中身の無さが露呈した小池国政新党 http://blogos.com/article/246469/ ———————————————————— 【2】★この人も一院制に反対★ 【中島岳志】若狭勝氏が唱えた一院制!参議院の意味とは?<2017年9月15日>【報道二郎・保守論NEWS】 https://www.youtube.com/watch?v=hYnJggX3Fto ———————————————————– 【3】★【2017/09/13金八アゴラ】寺脇研の悪事と第一次ゆとり教員の悪弊 http://video.fc2.com/content/20170917gga4KN07   ★寺脇研の悪事と第一次ゆとり教員の悪弊 田淵隆明 確率統計 寺脇研 第一次ゆとり教育 二次方程式の解の公式 ———————————————————— 【4】【狂気の沙汰】似非保守の若狭「一院制に反対する人は新党のメンバーにはならない」 http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000110062.html ⇒小池は事実上の改憲阻止勢力であることが明白となった。 ★一院制の先進国は皆無。 ★人口1億人以上で一院制は中国とバングラディシュのみ。 ★ナチスは参議院を廃止して独裁政権に ———————————————————— 【5】【狂気の沙汰】若狭議員が「国会の一院制」 新党参加の条件に https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170914-00000073-ann-pol ⇒小池は事実上の改憲阻止勢力であることが明白となった。 ★一院制の先進国は皆無。 ★人口1億人以上で一院制は中国とバングラディシュのみ。 ★ナチスは参議院を廃止して独裁政権に  新党結成を目指す若狭議員が「国会の一院制」を打ち出しました。  若狭勝衆議院議員:「国会一院制を憲法改正するのであれば、それをまさしく国民の有権者の皆様に訴えていくのが二大政党制を目指す私が今、作ろうとしている党の憲法に関しての考え方です」  若狭議員は一院制を実現することで、スピーディーな国会運営や国会議員の議席数の200人以上削減、国会の運営費の3割削減を実現できると訴えました。若狭議員は「小池知事も賛同している」としたものの、新党について協議している細野議員とは「議論した」と述べるにとどめました。そんななかで、若狭議員は「一院制に反対する人は新党のメンバーにはならない」と話し、新党参加の条件にしたいという考えを示しました。 ———————————————————— 【6】【狂気の沙汰】「一院制」が新党の目玉政策…政界に波紋 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170915-00000458-fnn-pol ⇒小池は事実上の改憲阻止勢力であることが明白となった。 ★一院制の先進国は皆無。 ★人口1億人以上で一院制は中国とバングラディシュのみ。 ★ナチスは参議院を廃止して独裁政権に ———————————————————— 【7】★石破氏「二院制の効用の議論を」 若狭氏の改憲「一院制」に対し https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00000577-san-pol ———————————————————— 【8】【2017/09/13金八アゴラ】(5/5)細川新党と野田聖子議員【軽井沢会議】 http://video.fc2.com/content/20170914TnwgGKAt ————————————————————- 【9】【2017/09/13金八アゴラ】山尾しおりを取り巻く怪しい人脈【売国奴多数】 http://video.fc2.com/content/20170917n2bHd0Za ————————————————————-
 

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 虚偽歴史の蔓延を正すために自民は行動すべきである

 

 

 

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2017.09.20

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虚偽歴史の蔓延を正すために自民は行動すべきである

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賢明な企業人である知人と話す。慰安婦問題や韓国懲用工問題をうのみにして「日本も朝鮮にひどいことをしたので怒るのも仕方がないがやりすぎだよ」と彼は言う。そうか、まだ慰安婦が日本側の拉致の結果と思い込んでいるのかと驚く。一旦マスコミにより流れた情報はなかなか消えるものではないし、それが何度も放映されるととりかえしのつかないことになると実感した。さらに政府が明確に否定していないからなおさらのこと。企業の製造責任は厳しく問われ、最後の最後までリコール商品の回収やわびを入れるもの。肉体的な被害を受ける危険性があるからしかし使わねばそれで終わり。精神の被害はもっと重大であるし、心の傷はいつかまたその感覚が噴き出てくる。なぜに繰り返し徹底してその是正をなさぬのか。朝日も政府もその意味では同罪。

 

ならばどうするのか。立場上又は国際関係上、政府も他国を名指しで厳しき批判の主張はできない場合もあろう。外交上の礼儀もあろう。ならば政府を後押しする立場の党が歴史的な事象の見解につき明確に指針や見解を出すしかない。

 

党見解にまで持っていけないテーマは例えば台湾の防衛責任や方針を青年局に託していくような形式や、靖国問題でみんなで靖国に参拝する会などの別動隊で思想進化を図りつつ行動につなげるなどの手段でもよい。学者を交えて歴史講座を開設して理論武装に励むもよし。こうした党ないしはその周辺でそれなりの理論武装を成しておかねば、そしてそれを英文などで報じておかねば他国に誤解され、また侮られ、結果、反日運動に政府そのものが屈してしまう。例えば慰安婦問題や南京事件問題、シベリア抑留問題、占領統治問題など。

 

防衛白書並みに専門的かつ実証的に見解を少なくとも党見解として出しておくべきであろう。

 

さて改憲について。9条タブーは相当の広がりがある。

 

しかしあたらしい権利としての知る権利や環境権プライバシーの権利などをかたれば改憲意識は高まる。そこらの議員が子にから勲章の授与を受けることがあっても自衛隊員が国民のために尊き命すらかけても勲章すらもらえないことでいいのかと語れば、それは変だと答えは返る。まずは議論かここから起こせば不磨の大典意識は崩せる。まずは自衛隊を憲法にうたうことはと聞けばほぼ全員が納得してくれる。国防を語るもよし。9条タブー不磨の大典タブーを破ることを主眼に置いて行けば若者は改憲を支持してくれる。怖いものだとの先入観を取り去ることから始めたい。無論枝葉の議論であっても改憲の議論のとっかかりとしては使える話。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

 

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10) 【 NPO法人百人の会 】 大阪市のヘイトスピーチ抑止条例「違憲」と住民訴訟

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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大阪市のヘイトスピーチ抑止条例「違憲」と住民訴訟

[2017年9月19日18時39分]

 

TL

 

ヘイトスピーチをした団体や個人名の公表を定めた大阪市の抑止条例は、憲法の表現の自由を侵害し違憲だとして同市の住民8人が19日、市と吉村洋文市長に対し、抑止策への公金支出の無効確認と、これまでの支出のうち計約115万円の返還を求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。

 

大阪市の条例は、ヘイトスピーチに当たるかを市が審査する手続きや具体的な抑止策を定めた全国初の条例として、昨年7月に全面施行された。

 

原告は主婦や会社員らの男女。訴状によると、市条例は罰則や制裁を定めていない国のヘイトスピーチ対策法に矛盾し、「表現活動をする者に強いストレスになる」と主張している。原告らは今年7月、住民監査請求したが8月に却下された。

 

提訴後、記者会見した原告代理人の徳永信一弁護士は「氏名の公表は差別者というレッテルとなり、人格権に深刻な影響を与える」と話した。

 

大阪市は「訴状が届いておらずコメントは差し控える」としている。(共同)

 

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訴 状

 

平成29年9月19日

大阪地方裁判所 御中

 

原告訴訟代理人

弁護士 ? 永 信 一

 

弁護士 岩 原 義 則

 

 

 

 

当事者の表示 別紙当事者目録記載の通り

 

 

 

大阪市ヘイトスピーチ条例違法確認(住民訴訟)請求事件

 

 

訴 額 1,600,000円

貼用印紙 13,000円

 

 

 

 

 

請求の趣旨

 

1 被告大阪市は、大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例に基づく財務会計上の措置が無効であることを確認する。

2被告大阪市長は、吉原洋文に対し、金1,152,480円及びこれに対する本訴状送達の日から完済に至るまで年5分の割合による金員を被告大阪市に対して支払うよう請求せよ。

3 被告大阪市長は、吉原洋文に対し、金1, 272円及びこれに対する本訴状送達の日から完済に至るまで年5分の割合による金員を被告大阪市に対して支払うよう請求せよ。

4 訴訟費用は被告らの負担とする。

との判決を求める。

 

請求の原因

 

第1 当事者

1 原告らは、いずれも大阪市内に現住する大阪市民であり、後記住民監査請求の請求人である。

2被告大阪市は普通地方公共団体であり、被告大阪市長は、被告大阪市の首長であり、吉村洋文は平成27年11月22日に大阪市長戦に当選し、現在被告大阪市長を務めている。

第2 住民監査請求

1原告らは平成29年7月7日、大阪市監査委員に対し、大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例(以下「本件ヘイトスピーチ条例」という。)の違憲・違法による無効を主張し、同条例に基づいて支出された審査会委員5名に対する報酬1,152,480円及び被告大阪市長がヘイトスピーチであると判断した当該ヘイトスピーチ及びこれを行った者の氏名等の公表に要した費用1,272円が違法に支出されたとし、これを?補するため必要な措置を講ずべきことを求めて住民監査請求(以下「本件請求」という。)を行い、大阪市監査委員は同日、本件請求を受理した。

2 大阪市監査委員は、平成29年8月17日、本件請求につき、下記理由により、地方自治法242条の要件を満たさないものとして却下した(甲1)。

 

本件請求において、請求人は当該法律が違憲無効であるため、当該条例の根拠法は存在しないと主張するが、当該法律が当該条例公布後に公布されており、請求人が当該法律を当該条例の根拠法とする主張は理由がない。

また、請求人は当該条例が違憲無効であるため、これに基づく財務会計上の行為である通信費や委員報酬の支出が違法であると主張する。住民監査請求では、対象とする財務会計上の行為等が財務会計法規上の義務に違反する違法なものであることを摘示することを要するが、本件請求についてみると、財務会計上の行為等の違法性の根拠となる財務会計法規上の義務違反を摘示するものとは認められない。

仮に、本件請求が、本件財務会計上の行為に先行するものとして、当該条例の違憲無効の判断を監査委員に求めるものであったとしても条例そのものの違法性(本件請求では違憲無効か否か)は基本的に住民監査請求の対象ではないとされ、監査委員は、財政経理的見地から条例の内容自体の違法性について監査できると解されているが、本件請求は、当該条例について財政経理的見地からの違法性を摘示するものとは認められない。

第3 本件ヘイトスピーチ条例及びヘイトスピーチ規制法

1 本件ヘイトスピーチ条例とその内容

? 大阪市は、平成28年1月、大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例(以下「本件ヘイトスピーチ条例」という。)を公布し、同年7月1日、本件ヘイトスピーチ条例が全面的に施行となった。

? その内容は、「ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチに対処するため大阪市がとる措置等に関し必要な事項を定めることにより、市民等の人権を擁護するとともにヘイトスピーチの抑止を図ることを目的」として掲げ(第1条)、第2条で、「ヘイトスピーチ」の定義につき、人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人により構成される集団(以下「特定人」等という。)を社会から排除したり、その権利を制限したり、特定人等に対する憎悪若しくは差別の意識を又は暴力をあおることといった要件を定めたうえで、第5条で市長は大阪市の区域内で行われた表現活動、若しくは大阪市と密接な関係を持つ表現活動で「当該表現活動がヘイトスピーチに該当すると認めたときは、事案の内容に即して当該表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置をとるとともに、当該表現活動がヘイトスピーチに該当する旨、表現の内容の概要及びその拡散を防止するためにとった措置並びに当該表現を行ったものの氏名又は名称を公表するものとする」と規定する。

? 本件ヘイトスピーチ条例の最大の特徴は、大阪市区域内及び大阪市区域と密接な関係を持つヘイトスピーチ等の抑止のため、第5条で市長がヘイトスピーチと認める表現活動につき、当該表現活動を行ったものの氏名又は名称を公表する等の制裁措置を規定していることである。

2 差別的言動解消法とその内容

? 国会は、平成28年5月、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(以下「差別的言動解消法」という。)を可決し、同法は平成28年6月3日に公布・施行された。

? その内容は、第1条で「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする」とし、第2条で「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」を「本邦外出身者に対する差別的意識を助長し又は本邦外出身者を著しく侮辱するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」として定義した上、国が相談業務の体制の整備や教育、啓発活動の充実に取り組むことを責務とすることを定め(第4条1項、第5条1項、第6条1項、第7条1項)、地方公共団体にも国との役割分担を踏まえ、地域の実情に応じた施策を講じ、国が取組む教育や啓発活動の施策につき、地域の実情に応じて実施すること等を定めた(第4条2項、第5条2項、第6条2項、第7条2項)。

? 差別的言動解消法は、差別的言動、即ち、ヘイトスピーチの解消のための基本的施策を定めるものであるが、そのような言動を禁止するものではなく、ヘイトスピーチを行ったものに対する罰則はもちろん、氏名又は名称の公表等による制裁に関する定めも置いていない。これは、表現活動の禁止が表現の自由保障に反する危険性を考慮してのことだとされている(甲1:毛利透論文)。

 

第4 本件ヘイトスピーチ条例の違憲性

1 氏名又は名称等の公表について

市長がヘイトスピーチに該当すると認定した表現活動を行ったものの氏名等の公表という制裁は?プライバシー侵害のおそれがあるだけではなく、公権力による「レイシスト」ないし「差別主義者」のスティグマを押しつけるものであり、その刻印を受けたものが、種々の深刻な社会的不利益を蒙ることは必至である。

2 憲法94条後段(条例の限界)違反

憲法94条後段は、地方公共団体は「法律の範囲内」で条例を制定することができると規定している。地方自治法14条1項が普通地方公共団体による条例の制定につき、「法令に違反しない限り」との制約を設けているのはその趣旨である。

徳島市公安条例事件判決(最高裁昭和50年9月10日判決・刑集29巻8号489頁)は、「条例が国の法令に違反するかどうかは、両者の対象事項と規定文言を対比するのみでなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾抵触があるかどうかによってこれを決しなければならない」とする。

差別的言動解消法が定義する本邦外出身者に対する差別的言動と本件ヘイトスピーチ条例が定義するヘイトスピーチが相当程度重複していることは敢えて論じるまでもないが、差別的言動解消法が差別的言動を行ったものに対する制裁規定や罰則を置かなかったのは、それが表現の自由に対する広範な萎縮効果を惹起する危険に配慮したものである。

かかる差別的言動解消法の趣旨に照らすと、氏名等の公表という制裁規定を置き、大阪市長がヘイトスピーチであると認定した表現活動を行ったものを実質的に処罰する本件ヘイトスピーチ条例は、明らかに差別的言動解消法に矛盾抵触している。

また、そもそも文書や電波等の媒体を用いてなされる表現活動は、当該言語が使用される言語空間全般に伝播するものであり、特定の地域に限定されるものではない。かかる性格を持つ表現活動につき、本来、地域的制約をもつ条例によって規制することが許されるのかという根本的な疑問があり、とりわけ境界のないネット言論を規制の対象としている点で本件ヘイトスピーチ条例には大きな問題があるといわざるをえない。

よって本件ヘイトスピーチ条例は、憲法94条後段及び地方自治法14条1項に違反しており無効である。

3 憲法31条(適正手続)違反

憲法31条は?何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない?と規定する。ここにいう「法律」には「条例」は含まれず、科刑手続は「法律」で定められなければならない。また、手続きを定める「法律」は適正なものでなければならず、罪刑法定主義や告知聴聞等の手続きが保障されなければならない。

従来、憲法31条にいう「その他の刑罰」の意味をめぐって、行政罰としての秩序罰・執行罰・懲戒罰があたるかどうかが問題とされてきたが、当該制裁や処罰の対象者が、深刻な不利益を蒙るという意味において刑罰と同視できる場合、「その他の刑罰」に含まれるというべきである。

前述したように、本件ヘイトスピーチ条例5条が規定する市長がヘイトスピーチと認定した表現活動を行ったものの氏名等の公表は、当該表現活動を行ったものに対する深刻な社会的不利益を負わすものであることに照らし、「その他の刑罰」に含まれると解すべきである。

本件ヘイトスピーチ条例に「その他刑罰」を委任する法律はないため、法律による刑罰の要請に違反しているといわざるをえない。

また、憲法31条は罪刑法定主義を要請しており、処罰の対象となる行為を明確にすることが必要とされているが、本件ヘイトスピーチ条例におけるヘイトスピーチの定義は曖昧であり、恣意的な解釈のおそれを払拭することはできない。

更に、本件ヘイトスピーチ条例が定める告知・聴聞の手続きは、これを省略できる場合があり、かつ、行政不服審査の対象にもならないなど、適正手続きの保障としては不十分なものに留まっている。

したがって、本件ヘイトスピーチ条例は、?氏名公表等の制裁について法律の委任がない点、?規制対象となる表現活動の構成要件が曖昧である点、?告知・聴聞の手続きが不十分な点から、法律による適正手続きを要請する憲法31条に違反することは明らかである。

4 憲法21条(表現の自由)違反

? 厳格な審査基準の要請

表現の自由に対する規制は、大きく表現の内容規制と内容中立的規制の2つに分けられる。表現の内容に着目した内容規制は、とりわけ権力にとって都合の悪い表現内容の恣意的抑圧の危険を孕むが故に厳格な審査が求められ、時・場所・方法等の規制にかかわる内容中立的規制の場合は、より緩やかな審査で足りるとされる。

本件ヘイトスピーチ条例による規制は、表現の内容に着目した内容規制であり、厳格な審査が求められる。

? 漠然性故の無効の法理

人の行為を規制し処罰する法律が明確な法文構成をとるべきことは、およそ憲法13条ないし31条の要請するところと解されるが、「表現の自由」の「優越的地位」に照らし、表現行為に対する萎縮効果を最小限にすべく、特に明確性が厳格に要求され、漠然不明確な表現規制立法は原則として文面上違憲無効とされなければならない。これを、漠然性故の無効の法理(明確性の法理)と呼ぶ。

本件ヘイトスピーチ条例が規制対象とするヘイトスピーチは、その2条で複数の要件を全て満たすものとして定義されているが、依然あいまいさを残しており、加えて大阪区域外でなされたヘイトスピーチの一部も規制対象とされている点でその漠然性に拍車がかり、表現活動をするものにとって強いストレスとなっている。

例えば、在日朝鮮人らを構成員とする在日本朝鮮人総聯合会は大阪市内にも拠点を有しているところ、?「核ミサイルを玩具にする金正恩を神格化している朝鮮総連を日本から追い払え」という言論、或いは?「大阪市は在日外国人に対する生活保護の支給を直ちに取りやめろ」や?「在日特権を全面的に廃止すべきだ」という言論、将又、?「在日韓国人は、強制連行の嘘を掲げて日本に賠償をたかる文大統領に抗議すべきだ」といった言論が、本件ヘイトスピーチ条例にいうヘイトスピーチに該当するかどうかは明確ではない。

ゆえに、本件ヘイトスピーチ条例は、漠然性故の無効の法理に照らし、文面無効といわざるをえない。

? 過度の広範故の無効の法理

およそ基本的人権の制約は最小限のものにとどまらなければならないということは、憲法13条の要請するところであるが、「表現の自由」については、その「優越的地位」に照らし、特に、その制約が過度に広範にわたっていないかが厳密に問われなければならない。これは過度の広範性故の無効の法理と呼ばれ、そのような制約の存在自体が本来憲法上保護さるべき表現行為にも萎縮効果を及ぼすことを理由とする(広島市暴走族条例事件判決・最判平成19年9月18日刑集61巻6号601頁参照)。

つまり、憲法訴訟上の通常のルールと違って、事件当事者本人の表現行為に適用された場合には、その制約が合憲であるとしても、第三者への適用が違憲となることを理由として、その当事者は当該法律(条例)の違法性を争うことができ、裁判所はその合憲性を文面上審査し、理由があると認めるときは文面上違憲無効となしうるということである。

上述した例示表現????は、いずれも合理的な根拠を有する政治的主張を孕むものであり、他者の感情的反発を招くという理由で表現行為を規制することは許されないという原則は、政治的表現については特に尊重されるべきである。

仮にそれが形式的に差別的言動ないしヘイトスピーチに該当するものであっても、合理的な根拠に基づく政治的主張を孕むものであれば、氏名等の公表による制裁の対象から除外されなければならない。

ゆえに、本件ヘイトスピーチ条例は、過度の広汎故の無効の法理に照らし、文面上違憲無効とならざるをえない。

4 小括

上記のとおり、本件ヘイトスピーチ条例は、憲法94条後段が定める条例の限界、憲法31条の適正手続の要請に違反するものである。そして憲法21条が保障する表現の自由の優越的地位に由来する漠然性故の無効の法理及び過度の広汎故の無効の法理に照らし、文面上違憲無効とされるべきものであることは明白であり、よって同条例の解釈適用に基づいてなされた財務会計上の行為(監査委員に対する報酬の支払い、氏名等の公表に要する通信費等の支払い)は、すべて無効であり、法律上の原因がないものと考えざるをえない。

仮に、本件ヘイトスピーチ条例全部が違憲無効とならないとしても、市長がヘイトスピーチと認める表現活動を行ったものの氏名等を公表することを定める同条例5条が違憲無効となることは免れえないし、同条の解釈適用を行ってなされた財務会計上の行為(氏名等の公表に要する通信費等の支払い)は無効であり、法律上の原因がないものと考えざるをえない。

第5 本件住民監査請求の正当性と本件各請求の趣旨について

1本件住民監査請における各請求は、いずれも先行する条例の全部又は一部(5条)の違憲無効を理由に、これに基づいてなされた監査委員に対する報酬の支払い、及び(若しくは)、市長による氏名等の公表に要する通信費等の支払いといった被告大阪市長による財務会計上の行為の違法不当をいうものであり、地方自治法が定める住民監査請求の制度趣旨に照らして正当である。

2請求の趣旨第1項は、違憲無効である本件ヘイトスピーチ条例に基づく監査委員の報酬の支払い等の財務会計上の措置が法律(条例)上の根拠を持たない無効な行為であることの確認を求めるものである。

3請求の趣旨第2項は、違憲無効である本件ヘイトスピーチ条例に基づく監査委員5人に対する報酬の合計1,152,480円の支払いが法律の根拠のない不当違法なものであり、それが不当違法なものであることにつき被告大阪市長には過失があったと認められることから被告大阪市長としての吉村洋文に対して損害賠償請求をなすべきことを被告大阪市長に義務づけるものである。

4請求の趣旨第3項は、違憲無効である本件ヘイトスピーチ条例5条に基づいてなされた被告大阪市長による氏名等の公表の制裁措置に伴う財政会計上の行為である通信費等の支払いが法律上の根拠のない不当違法なものであり、それが不当違法なものであることにつき、被告大阪市長には過失がある(とりわけ、国による差別的言動解消法が公布・施行された平成28年6月3日以降)ことから、被告大阪市長に対し、吉村洋文に対する損害賠償請求を義務づけるものである。

 

 

証拠方法

 

1 甲第1号証 報道発表資料:住民監査請求の結果について

2 甲第2号証 毛利透『憲法訴訟の実践と理論【第1回】』

 

附属書類

 

1  甲号証(写し) 各1通

2 訴訟委任状 8通

以上

 

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

 

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11) 【 NPO法人百人の会 】 総理の国連演説への賛同

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

2017.09.21

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総理の国連演説への賛同

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

総理の国連演説をネットで見る。北がいかに国際社会を欺いて金をせしめ時間を稼いで核保有をなしてきたかを改めて思い起こした。後半部分には拉致の苦しみに耐えきれぬ国民の声をしっかり語ってくれている。これを知ったときの驚きと怒り、総理はトランプ大統領の演説にもこれを入れしめた。被害家族の苦衷を国際社会に知らしめてくれたのである。

 

以下引用

 

94年、北朝鮮に核兵器はなく、弾道ミサイルの技術も成熟にほど遠かった。それが今、水爆とICBMを手に入れようとしているのです。対話による問題解決の試みは、一再ならず、無に帰した。何の成算あって、われわれは三度、同じ過ちを繰り返そうというのでしょう。

 

北朝鮮に全ての核・弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で放棄させなくてはなりません。そのため必要なのは、対話ではない。圧力なのです。6、議長、同僚の皆さま、横田めぐみという、13歳の少女が、北朝鮮に拉致されて、本年11月15日、ついに40年を迎えます。

 

めぐみさんはじめ、多くの日本人がいまだに北朝鮮に拉致されたままです。彼らが一日も早く祖国の土を踏み、父や母、家族と抱き合うことができる日が来るよう、全力を尽くしてまいります。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対し、日本は日米同盟によって、また、日米韓3国の結束によって立ち向かいます。

 

「全ての選択肢はテーブルの上にある」とする米国の立場を一貫して支持します。 その上で私は、北朝鮮に対し厳しい制裁を科す安保理決議2375号が、9月11日、安保理の全会一致で採択されたのを多とするものです。

 

それは、北朝鮮に対する圧力をいっそう強めることによって、北朝鮮に対し、路線の根本変更を迫るわれわれの意思を、明確にしたものでした。

 

しかし、あえて訴えます。 北朝鮮は既に、ミサイルを発射して、決議を無視してみせました。 決議はあくまで、始まりにすぎません。

 

核・ミサイルの開発に必要な、モノ、カネ、ヒト、技術が、北朝鮮に向かうのを阻む。北朝鮮に累次の決議を完全に履行させる。全ての加盟国による一連の安保理決議の、厳格かつ全面的な履行を確かめる。

 

必要なのは行動です。北朝鮮による挑発を止めることができるかどうかは、国際社会の連帯にかかっている。残された時間は多くありません。7、議長、ご列席の皆さま、北朝鮮はアジア・太平洋の成長圏に隣接し、立地条件に恵まれています。勤勉な労働力があり、地下には資源がある。

 

それらを活用するなら、北朝鮮には経済を飛躍的に伸ばし、民生を改善する道があり得る。そこにこそ、北朝鮮の明るい未来はあるのです。拉致、核、ミサイル問題の解決なしに、人類全体の脅威となることで、開ける未来など、あろうはずがありません。北朝鮮の政策を、変えさせる。そのために私たちは、結束を固めなければなりません。

 

ありがとうございました。以上。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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12) SDHF Newsletter No.179J 新しい歴史教科書ーその8(4章3節、4節)

 

 

 

 

 

『新しい歴史教科書』(新版・中学社会)(自由社)

英訳シリーズ その8-第4章「近代の日本と世界(I)―幕末から明治時代」

第3節、第4節

 

栗原茂男 様

 

『新しい歴史教科書』英訳シリーズその8―第4章「近代の日本と世界(I)」、第3節、第4節をお届けします。

 

第3節:立憲国家と日清・日露戦争

58 条約改正への苦闘

*フランス料理と黒の喪服

*条約改正の歩み

*条約改正に関する外務大臣・陸奥宗光の議会演説

*陸奥宗光の功績

59 自由民権運動と政党の誕生

*民選議員設立の建白書

*江戸の会読と民権派の憲法草案

60大日本帝国憲法と立憲国家

*憲法を賞賛した内外の声

*大日本帝国憲法の主な条文

*教育勅語

*福沢諭吉の『学問のすすめ』と「脱亜論」

61日清戦争と三国干渉

*金玉均と甲申事変

*最初の政党内閣

62日英同盟

*日英同盟の問題点・利点(小村意見書)

63国家の命運をかけた日露戦争

*日露戦争を戦った日本人

64世界列強の仲間入りをした日本

*アメリカの砲艦外交

*明治国家を背負った政治家・伊藤博文

第4節:近代産業と近代文化の形成

65近代産業の発展とその背景

*民間に払い下げられた代表的な官営工場

*日本の実業家の伝統をつくった渋沢栄一

66近代文化の形成

*明治期の日本人科学者の研究成果

*世界が見た日露戦争

第4章のまとめ 近代(I)とはどんな時代か

歴史豆辞典(100字用語解説)

 

対訳版:http://www.sdh-fact.com/CL02_2/Chapter%204%20Section%203,%204.pdf

 

平成29年9月21日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

http://hassin.org

 

New History Textbook for Middle School Students

Series No. 8, Chapter 4: Modern Japan and the World (Part 1) – From the Final Years of the Edo Shogunate to the End of the Meiji Period

Sections 3, 4

 

   Series No. 8 contains Chapter 4, Sections 3 & 4.

 

Chapter 4, Section 3: Constitutionalism and the wars with China and Russia

Topic 58– The struggle to revise the unequal treaties

What strategies did Japan employ in order to renegotiate the unequal treaties signed with the Western powers during the final years of the shogunate?

* French Food and Black Mourning Dress

* An Excerpt from Foreign Minister Mutsu Munemitsu’s Speech to the Diet on

Treaty Revision (1893)

* The Long Road to Treaty Revision

     Topic 59 – The Freedom and People’s Rights Movement and the birth of political parties

How did the Freedom and People’s Rights Movement start and in what way was it connected to the formation of Japan’s first political parties?

* An Excerpt from Itagaki Taisuke’s 1874 Proposal to Establish a Popularly Elected Assembly

(as recorded in Itagaki’s book The History of the Liberal Party)

* Reading Groups and the Draft Constitutions of the Freedom and People’s Rights Movement

 Topic 60 – The Meiji Constitution and the foundation of a constitutional state

What principles were enshrined within the Meiji Constitution?

* A Constitution Praised Inside and Outside Japan

* The Imperial Rescript on Education

* The Major Articles of the Meiji Constitution

* Fukuzawa Yukichi, Author of An Encouragement of Learning and Leaving Asia

Topic 61 – The First Sino-Japanese War and the Triple Intervention

What sort of conflict was the First Sino-Japanese War?

* Kim Ok-kyun and the Kapsin Coup

* Japan’s First Party Cabinet

Topic 62 – The Anglo-Japanese Alliance

Why did Japan favor an alliance with Great Britain to protect its national security?

* The Disadvantages of a Russo-Japanese Treaty

(according to Komura Jutaro’s opinion paper)

* The Advantages of an Anglo-Japanese Alliance

Topic 63 – The Russo-Japanese War: Japan’s riskiest gambit

How was the Russo-Japanese War fought and what impact did Japan’s victory have on the world?

* The Japanese People who Fought the Russo-Japanese War

Topic 64 – Japan takes its place among the great powers

What were the consequences of Japan having joined the ranks of the great powers?

* America’s Gunboat Diplomacy Towards Japan

* Ito Hirobumi, Political Workhorse of the Meiji Government

Chapter 4, Section 4 – The evolution of modern industry and shaping of modern culture

Topic 65 – The development of modern industry and its consequences

How did Japan’s industrial revolution unfold?

* Model Government Factories Sold to Private Citizens

* Shibusawa Eiichi, The Man Who Made Japanese Business What It Is Today

Topic 66 – The formation of a modern culture

How did Japan’s acceptance of Western influence affect traditional Japanese culture?

* Japanese Scientists of the Meiji Period

* How the World Saw the Russo-Japanese War

CHAPTER 4 SUMMARY:

SUMMING UP THE MODERN PERIOD (PART 1)

MINI HISTORICAL DICTIONARY

 

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/1021/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL02_2/Chapter%204%20Section%203,%204.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

 

 

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) インターネット情報

 

【速報!!文春砲!!】野田聖子 これはヤバイ!!【前●二犯】[政治ニュースオンライン][政治ニュースチャンネル] https://www.youtube.com/watch?v=cDbiQI6Jso8

【独シュレーダー前首相】激 日本批判→隣国女性と!!【ハニートラップ!!】[政治ニュースオンライン][政治ニュースチャンネル] https://www.youtube.com/watch?v=gzvgIPr-W-c ( こういう人物はドイツ人の成りすましの可能性がある。) 【中国崩壊】中国企業のドル決済が停止になる恐れwww 経済制裁クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!  習近平アビョーンwww http://www.news-us.jp/article/20170922-000003c.html

 

【国際 09月21日】中国当局、旅行会社に日本行き観光ツアー制限を通達

https://www.youtube.com/watch?v=Haf_BPYzxxE

ビットコイン中国、取引停止へ=政府が指示-価格は一時30%急落

https://www.youtube.com/watch?v=VTSFSQzRSbQ

<丶`д´>韓国人は世界一優秀な民族 https://textream.yahoo.co.jp/message/1835396/374a327ac9f456b815f177f05896087b

 

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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台湾民政府情報  ー台湾民政府の訪米代表団6名がニューヨーク入り   -栗原茂男 

1) 台湾民政府情報  ー 台湾民政府の訪米代表団6名がニューヨーク入り

2) 本当に米国と北朝鮮は開戦するのか?

3) 若狭(小池)新党の「一院制」論

4) 中国経済の行方を考えてみた

5) 外務省ホームページ新着情報

6) なでしこアクション  【緊急お願い】「慰安婦の日 設定決議」SF議会に反対のメールを![2017年9月17日号]

7) 北ミサイル、当たらないから実施しない「破壊措置命令」の虚しさ・・・主権回復を目指す会

8) 衝撃受けたNHKの空襲番組…米国による被害を軽視するな(酒井信彦)・・・主権回復を目指す会

9) 【狂気の沙汰】「一院制」が新党の目玉政策★先進国に一院制無し【中国・韓国の制度にしたいのか?】

10) 【 NPO法人百人の会 】 衆院解散ありの報道。

11) 【 NPO法人百人の会 】 笑える【日本 近現代史 真実】

12) 【 NPO法人百人の会 】 百人の会仲間の出版情報

13) 【 NPO法人百人の会 】 支那を渡航禁止・危険地域に指定せよ

14) 【 NPO法人百人の会 】 弊会特別顧問 中山成彬先生のツイッターより

15) インターネット情報

 

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1) 台湾民政府情報  ー 台湾民政府の訪米代表団6名がニューヨーク入り

 

台湾民政府の公式サイトに掲載された情報等によれば、林秘書長夫人を始めとする台湾民政府の訪米代表団6名がニューヨーク入りし、現地時間の17日午後2時から同市で開催された「ソーシャル・グッド・サミット2017」(Social Good Summit 2017)に参加したとのことで、その写真や動画が台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。

 

「ソーシャル・グッド・サミット」とは毎年9月の国連総会開催に伴い、同じニューヨークで開催される「持続可能な開発目標(SDGs)」達成を目指した会議であり、これをメインのサミットとして前後の時期には東京を含む世界の各都市でもサブのサミットが行われているようである(下のURL)。「

 

持続可能な開発目標(SDGs)」達成を目指した会議という点では、先日お知らせした「グローバル・アクション・サミット」(Global Action Summit)と似ているが、「グローバル・アクション・サミット」は国連が参加者に名を連ねているとは言え基本的にはNPOが主催している上に、SDGsのうち特に貧困・飢餓・健康の問題に焦点を当て、毎年11月にテネシー州ナッシュビルで開催されるのに対し、「ソーシャル・グッド・サミット」は国連開発計画(UNDP)が直接開催に関わっている上に、SDGsのあらゆる問題を包括的に扱い、毎年9月の国連総会開催時に合わせて同じニューヨークで開催されるという点で、より国連と直接的な関係を持つ会議であると言える。

 

そこに台湾民政府が招かれ参加した意義は大きく、とりわけ台湾民政府は本土台湾人の人権問題を訴えているので、世界の人権問題に関わるSDGsに多大なる関心を持つことも又当然のことであろう。

 

 

 

2017年9月台湾民政府訪米代表団の活動記録

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-9-18

 

 

ソーシャル・グッド・サミット2017(Social Good Summit 2017)の写真及び動画

527374371.218782

 

ソーシャル・グッド・サミット

http://mashable.com/sgs/

http://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/presscenter/articles/2017/08/17/sdg.html

https://www.92y.org/uptown/events/special-events/social-good-summit.aspx

 

 

 

続いて現地時間の18日付ニューヨークタイムズには、既に予告されていた通り台湾民政府の全面広告が掲載されています(下のURL)。広告の中では国連憲章の前文の一節「基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立し」(to reaffirm faith in fundamental human rights, in the dignity and worth of the human person, in the equal rights of men and women and of nations large and small, and to establish conditions under which justice and respect for the obligations arising from treaties and other sources of international law can be maintained)が引用され、台湾民政府が本土台湾人の政府の立場から国連に対し、「あなた方の憲章に忠実であれ」(Stay true to your charter)と求める内容になっています。そして台湾民政府の訪米代表団は現地時間の18日午前10時から、グランドハイアット・ニューヨークで開催された「2017年コンコルディア年次サミット」(2017 Concordia Annual Summit)にも参加したとのことで、その写真や動画も台湾民政府の公式サイトに掲載されています(下のURL)。「コンコルディア年次サミット」も毎年9月の国連総会開催に伴い、同じニューヨークで開催されるSDGs達成を目指した会議ですが、NPOの「コンコルディア」(Concordia)が主催している点においては性格的に「グローバル・アクション・サミット」に近いと言えるかもしれません(下のURL)。台湾民政府の訪米代表団はこれらを含めて予定された各行事をこなしていくものと思われますが、その続報は公開され次第又お知らせ致します。

 

 

18日付ニューヨークタイムズに掲載された台湾民政府の広告

https://farm5.staticflickr.com/4347/37113384506_fe20b3d7ff_c.jpg

 

2017年コンコルディア年次サミット(2017 Concordia Annual Summit)の写真及び動画

20170918-021

 

コンコルディア年次サミット

The Concordia Annual Summit

 

 

それから上述の「グローバル・アクション・サミット」に関連し、それを主催する「グローバル・アクション・プラットフォーム」(Global Action Platform)の公式サイトに、台湾民政府がサミット参加者として名を連ねていることは先日もお知らせ致しましたが、台湾民政府の公式サイトでもそのことが特に告知されています(下のURL)。改めて「グローバル・アクション・プラットフォーム」の公式サイトを見てみますと、当初掲載されていたものより台湾民政府のマーク及び「TAIWAN」の文字が大きく強調されているようです。

 

グローバル・アクション・プラットフォーム(Global Action Platform)公式サイト

http://globalactionplatform.org

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-9-12

 

更にこれは台湾民政府の公式フェイスブックに掲載された情報ですが、台湾時間の24日午後2時30分から5時30分まで、台湾民政府の高雄州による大規模デモが予定されており、午後1時30分に高雄中央公園に集合することになっています(下のURL)。他の州でも同時期に同様の大規模デモが行われるとの情報もありますが、現時点で具体的に告知されているのは知る限りこの高雄州のもののみです。

 

台湾民政府高雄州の大規模デモの告知

https://scontent-nrt1-1.xx.fbcdn.net/v/t1.0-9/21369245_1824123567897822_249973985818476395_n.jpg?oh=a8792f610b57a49285519d8a971a8842&oe=5A4E68FB

 

台湾民政府公式フェイスブック

https://www.facebook.com/TaiwanCivilGovernment/

 

 

 

台湾民政府への政権移譲の時期が近付く中、上述以外にも多くの未確認情報を次々と耳にしていますが、それらについては確認され次第改めてお知らせ致します。

 

 

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2) 本当に米国と北朝鮮は開戦するのか?

 

 

 

朝鮮半島の統一を望んでいる周辺諸国はないと言うのが普通の観方。何故なら東アジアの力関係を崩し、如何いう事態になるかが予測できないから。

それにしても南北両国の我儘ぶりは手に余る。特に韓国は日本のカネと技術をノウハウで経済が大きくなったら本性が出てきて国際社会でやりたい放題。

しかし韓国は日本をパクリまくって発展したと言うより、実態は国そのものがジャパンコピー。

 

最近の世界的韓国叩きはその咎めが出て来たと言う事だろう。韓国流に言えば、世界が韓国から孤立している。

 

この流れは韓国の国民性から考えると変わるとも思えず、米・中・日に喧嘩を売った韓国は急速に貧しくなってゆくと予想される。

そして誰も助けない。

北朝鮮も人口が急減していると言う。日本の外務省の最新の資料では2,500万人だが、餓死者が多数出ていて1,900万人と言う情報も耳にした。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/data.html#section1

 

別の筋からは、米国政府が日本政府に対して余剰米を100万トン、北朝鮮へ援助してやって欲しいと言う情報も耳にした。

 

米国としては北朝鮮の崩壊を望まないし、ロシアも中国も望むわけがないから、表向き、国連などを通じて北朝鮮を制裁しながら、その一方で北朝鮮の現体制を維持させる為の支援は何らかの方法でこっそり行うのではないだろうか。

そして韓国は生意気言わせない為に経済が錐揉み式に急落させておくのではないだろうか。その方が扱いやすい。何しろ韓国人は理性的、論理的議論が成り立たない国民だから。

 

ただ、北朝鮮の核については最終的には周辺諸国の思惑は一致しないのではないだろうか。その辺は推移が不透明な気がする。

 

 

 

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3) 若狭(小池)新党の「一院制」論

 

 

 

 

若狭勝衆議院議員が打ち出した新党の方針の「一院制」について、批判が山のように出ている。

予想された事だが、大改革と言うものは当初はみんなそんなものだ。

逆に言うと、ありきたりの反応をする者は大改革を必要とする時になっても大勢への迎合しかできない者と言う事になる。

 

現代社会は科学技術の発展が非常に早く、科学技術の進歩は社会の仕組みそのものさえも一変させる力を持つ。

戦後の日本やドイツは破壊された産業を立て直す為の大半を一から再建したわけだが、再建にあたっては当時の最先端の技術を導入した為に破壊されなかった戦勝国より有利となったと考えられている。

古い技術を捨てられない国は産業の発展速度が遅くなり、経済では新規参入者の後塵を拝する事になる。

 

進歩や変化の激しい現代世界で、現実問題として憲法9条改正が待ったなしとなっている。

日本の政界には蓮舫のような怪しげな日本人が多数いる事は連合の会長も認めている。

民進党の代表の前原氏も昔から背乗り(はいのり)疑惑が噂されている。

何しろ本人が噂に対して明確に否定しないのだから噂を耳にした有権者は困惑する。

 

そんなこんなで日本の防衛力を削いできた憲法9条が手つかずのまま。

政界の現行制度が少数の者達の我儘を排除できない仕組みになっているからだ。

 

勿論、政界が純日本人だけで構成されているなら防衛問題の解決は簡単である。

しかし現実の政界はそうなっていない。

偽日本人が日本の為であると嘘を吹聴して、中華侵略、朝鮮人侵略の手先となっている。

そして彼等に騙される純日本人もいる。本人の主観意志は如何あれ、そうなっている。

 

大半の国民が憲法9条の間違いい気付いてもそれを変えるには国会議員を変えなければどうにもならない。偽日本人議員達が邪魔できる仕組みを悪用するからだ。

 

ならば大半の国民が気が付いた時には政権が容易にひっくり変える制度が必要だ。

すると簡単に引っくり返る制度は危険だと言う。まるで自分が識者で大衆は愚だと言わんばかり。

 

現行制度では衆議院選挙一回、参議院選挙二回と言う手続きが必要で数年掛り、一旦政権を握るとその間に有権者を手なずけ易くなり、簡単には政権は潰れない事になる。

 

民主党政権が成立した際はこれで、自民党は再起不能だろうと言う政界通もいた。

民主党政権は消費増税を公約違反してまで実行した野田政権がたまたまバカだったらから引きずり降ろされたが。

 

一院制なると多分、少数政党は消える運命だろう。

 

本当は小選挙区制が共産党とか公明党などを消滅させるはずだった。

しかし少数政党は生き残りを掛けて必死になって比例代表制を組み込むことに成功して少数政党が生き残ることとなった。

 

少数政党が幾つもあるから、反日勢力も政界に潜り込んで有権者には何が何だか解らなくなる。

反日勢力は中国の侵略から守る為の平和安全法を戦争法を言い、徴兵制まで言いだして大衆を騙そうとした。悪質である。

 

多数の政党が存在すると有権者には何が正しいか判り難い。そこが少数政党のつけ込むチャンス。

ところが一院制になると政権交代が容易となり、二大政党化すると予想され、意見が集約されて有権者には判り易い政界となる。

 

 

二大政党なら、国会でもっと自由で闊達な議論が行われ、党議拘束などもかなり緩やかになるのではないだろうか。

 

当然、少数政党は生き残りを掛けて必死で一院制潰しをするに違いない。

 

若狭議員は今次の憲法改正では一院制を盛り込むと言う話も私の耳に入るが、若狭議員の国会事務所に電話で聞いた。

 

事務所の説明では一院制は今度出来る党の方針であって、現在安倍政権が進めている改憲案に盛り込むと言う事では全くないそうだ。

それはそうだろう。まだ党が出来ていなくて、志、基本方針が同じ人が集まって、皆で議論して安倍政権の改憲案への対応を議論するはずである。

 

若狭(小池)新党は一院制を党是とするようだし、それに賛同する人を新党に迎え入れるように述べている。

民進党にもいわゆる「保守」は結構いる。

若狭議員への賛同者がある程度の人数で若狭(小池)新党に加わるようだ。

 

あまり旧民進党議員が多いとそれはそれで問題で、民進党色を消せるか否かが見ものではある。

 

新党の政策は一院制を除くと基本は自民党政策と同じで、「しがらみ」脱却が違う点なのだろう。

自民党は憲法改正が結党以来の党是だが、若狭(小池)新党は一院制と言う事になるのだろうか。

 

 

 

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4) 中国経済の行方を考えてみた

 

 

 

中国経済のバブルは崩壊すると言われている。しかしその判断は難しい。国内に限れば、不動産価格が急落すれば中央銀行が通貨を増発して国・地方の政府が買い支えれば問題ない。

通貨増発はハイパーインフレ間違いなし!と断言するエコノミストは昔から沢山いるが、日本でもアメリカでも世界中の先進諸国でも通貨大増発をしているのにインフレになっていない。

と言うより、デフレで苦しんでいる。

 

第一次大戦後のドイツや第二次大戦後の途上国のハイパーインフレは経済学が未熟だったと言うしかない。

現代世界の経済では通貨発行はもの凄い量。

2008年にリーマンショック前のFRBのマネタリーベース(通貨発行量)は約9,000億ドルだったが、2014年10月には4兆ドルを超えた、しかしアメリカも世界もインフレには程遠い状態。

 

だから中国で不動産価格の下落に対して通貨を増発して政府が買い支えれば、問題は起きない事になる。

ただそれにしても国内で流通している通貨は扱い方を間違えればトンデモナイ事態を引き起こす可能性は残るが。

 

中国経済の本当問題は不動産バブルの問題ではなく、外貨の問題。

人民元は中国内の通貨だから足りなければ幾らでも発行すれば良い。

 

しかし外貨、実質的にはアメリカの中央銀行のFRBが発行するドルが足りているか否か?

アメリカは自国通貨が国際間の決済位使われる通貨なので、アメリカの国際収支が赤字になってもFRBが通貨を増発すればアメリカ経済には無問題。

 

随分理不尽に感じる者が世界中にいるが、それが国家としての実力と言う事になる。

それは、経済力と国際的信用力が源泉で、それは商売と同じで、絶対にあの人は支払の不渡りを出さないと信用されれば、銀行も金貸しも貸してくれる。

逆にあの人物は貸したら最後、ぜったに返さない、或いは苦し紛れにカネを貸してくれと言っているが、経営状況から無理だろうと思われたら誰も貸してくれない。

 

国際機関からカネを借りたら着実に返さなければ追加の貸出はない。

 

韓国はスワップ、スワップと言うが、本音はお互いに困った時のカネの融通ではなく、自分が困っているからカネを貸してくれと言っているだけの事。

それもスワップを結んでやると言う言い方で。

それを格好を付けてお互い様の仕組みで借りようとしているが、朝鮮人の一般的な行動から考えると多分借りたらそれまでと言う発想のように思える。

違うと言うなら今まで借りた金を、まずは、サッサと返す事だ。

 

それで中国は直近の資料では米国債(=米ドル)は1兆1,660億ドルとなっていて、減少気味の日本に代わって世界第一位となっている。

因みに外貨不足に苦しんでいる韓国は直近の資料では、一年間で415億ドルも減少する日本をしり目に、何故か12億ドルも増えている。

 

それは兎も角、中国は経済社会では絶対にやってはいけない外国企業への外貨持ち出し制限をしている。

進出企業からすると売ったは良いけど、売掛金の回収が出来ないと言う事になる。

 

中国では何が起きているのか訳が分からない。恐らく中国政府も解らなくなっていると思われる。

習キンピラが統計を正確にするよう指示を出したと言うが、たぶん専門家に経済の変調の原因を尋ね、返ってきた答えが統計の正確さの要求だったのではないだろうか。

しかしそう言ってる間にも外貨は足りないのではないだろうか。

 

考えられることは外資企業が輸出を増やして外貨を貯め込んで、気を大きくした習が世界中で大判ふるまいをしたが、どんぶり勘定だったので、辻褄側が合わなくなったのではないだろうか。

 

一帯一路は習がAIIBと無関係と言っても誰が見ても大嘘。

AIIBは日米にカネを出させ、それを中華侵略の原資にしようとしたと考える方が理解しやすい。

 

日本はAIIBには付き合わず、安倍総理は一昨年は中央アジアを歴訪し、一帯一路構想の「一帯」の地域に楔を打ち込んで来た。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/page3_001431.html

https://www.nikkei.com/article/DGXZZO76056900T20C14A8000076/

 

今年はインドを訪問して「一路」に楔を打ち込んで来た。

 

トランプ政権はTPPを離脱して、アメリカにとっては残念だったが、残り11か国でアメリカ抜きの体制での枠組み創りをしている。

アメリカは数年後にTPPの発展を見て、再度加盟の要望をして来ることだろう。

 

アメリカは兎としても中国は当面の外貨不足を如何するのだろう?

進出しても何を要求するかわからない中国、利益を処分できない中国。そんな国に投資をする企業は減って行く事だろう。

外資の居なくなった中国は輸出は急減するだろうから外貨繰は一層、苦しくなるだろう。

 

現状打開策は一言でいえば、中国の民主化。

しかしそれは中華人民共和国体制を崩壊させる。

中国が民主化すれば少数民族は独立運動を始めるし、独立すれば、支那人は酷い目に遭うだろうし、支那人地域も大混乱をなるだろう。

 

北朝鮮問題では何も出来ない中国を国際社会に見せつけた。

環境問題も水問題も深刻で巨大人口大国は人口小国のようには簡単に方向転換できない。

 

中国の将来予想が暗いものなら外国企業は更に撤退気味となるだろう。

時期は誰にも判らないが、中国の破綻は静かに確実に進んでいるように見える。

 

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5) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

 

日・ブラジル税関相互支援協定の署名

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005042.html

 

 

佐藤外務副大臣のオマーン訪問

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005045.html

 

ベネズエラ・ボリバル共和国情勢について(外務報道官談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003301.html

 

アンゴラ共和国総選挙について(外務報道官談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003302.html

 

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000577.html

 

 

武器貿易条約第3回締約国会議の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005049.html

 

アンティグア・バーブーダにおけるハリケーン・イルマによる被害に対する緊急援助

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005050.html

 

 

日米印外相会合

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/page4_003306.html

 

 

飢饉の影響を受けた中東・アフリカ4か国に対する緊急無償資金協力

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005051.html

 

アフリカ安保理理事国首脳等との会合

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/af/af1/page4_003316.html

 

ラオスに対する国連世界食糧計画を通じた無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005052.html

 

パレスチナ支援調整委員会(AHLC)閣僚級会合

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/palestine/page3_002229.html

 

国際問題プレゼンテーション・コンテストの開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005053.html

 

ニューヨーク・タイムズ紙(米国)への安倍総理大臣寄稿

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003318.html

 

河野外務大臣の中東諸国訪問(動画)

—–> https://youtu.be/bbOpPhuYc-4

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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6) なでしこアクション  【緊急お願い】「慰安婦の日 設定決議」SF議会に反対のメールを![2017年9月17日号]

 

 

 

 

【このメールは なでしこアクション にご協力いただいた皆様にBCCで送信しています】

 

******************************************************************* SFの件、こちらに纏めてあります。 http://nadesiko-action.org/?p=12024 時間が迫っておりますが、ご協力よろしくお願いいたします

*******************************************************************

 

 

<本メール 内容>

【緊急お願い】「慰安婦の日 設定決議」SF議会に反対のメールを!

サンフランシスコ有志からのお願い

┗…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━

 

サンフランシスコで、2017年9月22日をサンフランシスコ市及びサンフランシスコ郡の慰安婦の日に制定する決議が決定しそうになっています。

 

この議題についての市議会は、9月19日(火)2:00PM~、日本時間20日(水)6:00AM~です。

 

9月22日がサンフランシスコ慰安婦碑の除幕式の予定となっているその日を慰安婦の日にしようということです。

 

今回は、なんとかして、9月19日の市議会で慰安婦の日の制定を決定することなく、後日に回させ、なんとか阻止につなげたいと思います。

 

このまま、抗議、反対とうの意見がなければ、ほぼ間違いなく慰安婦の日制定は決定します。

 

皆様、お一人お一人のメールが慰安婦の日制定を止める力となります。ここ数日の戦いです。

 

どうか、抗議のメールを市議会の議員に送っていただきたく、よろしくお願い申し上げます。

 

 

 

反対意見 宛先メアド

↓↓↓↓↓

Board.of.Supervisors@sfgov.org

 

 

 

メールの英語は簡単な内容で結構です。

ご自身の言葉で書いていただければと思います。

例文や最新情報はこちらをご覧ください。

↓↓↓↓↓

http://nadesiko-action.org/?p=12024

 

 

 

<参考サイト>

◆ サンフランシスコ市議会 2017年9月19日議題

http://sfbos.org/sites/default/files/bag091917_agenda.pdf

page 15) 32. 170991 [Comfort Women Day – September 22, 2017]

Sponsors: Fewer; Kim and Ronen

Resolution declaring September 22, 2017, as Comfort Women Day in the City and

County of San Francisco.

 

 

◆ サンフランシスコ慰安婦日決議案

https://sfgov.legistar.com/View.ashx?M=F&ID=5426636&GUID=68B18C0C-519B-4CDD-8625-B53B44284A40

FILE NO. 170991 [Comfort Women Day – September 22, 2017]

Resolution declaring September 22, 2017, as Comfort Women Day in the

City and County of San Francisco.

 

 

 

<参考ニュース>

産経 2017.9.17

【歴史戦】9月22日=「慰安婦の日」決議案採決へ 米サンフランシスコ市議会

http://www.sankei.com/world/news/170917/wor1709170019-n1.html

 

 

 

 

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*上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

 

*今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

 

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正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク

なでしこアクション http://nadesiko-action.org/

代表 山本優美子

問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

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7) 北ミサイル、当たらないから実施しない「破壊措置命令」の虚しさ・・・主権回復を目指す会

 

 

 

 

北ミサイル、当たらないから実施しない「破壊措置命令」の虚しさ

http://nipponism.net/wordpress/?p=34583

 

<偽善に酔い痴れる「防災訓練」

72年前と変わらぬ日本人の精神年齢 >

 

【一体、何時どうなったら迎撃するのか】

今のところの情報で判明したことは15日朝、北朝鮮からミサイルが発射され、襟裳岬沖を通過して太平洋上に落下したとのこと。日本列島を上空を通過したにもかかわらず、在日米軍と自衛隊はこれを迎撃・破壊しなかった。巨額の血税で購入している米国製の迎撃ミサイルが全くの役立たずを証明している。

 

8月29日にも在日米軍司令部と航空自衛隊航空司令部のある横田基地では、北のミサイル迎撃訓練の直前だったが、上空を通過するミサイルを迎撃せず見上げるばかりだった。

 

日本政府は先月8日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、自衛隊によるミサイル迎撃を可能とする破壊措置命令を出している。期間は当面3カ月とし、その後更新を想定している。

 

今回もまた迎撃・破壊しなかったのはなぜか。安倍政権はこれを国民に説明・釈明しなければならないが、聞き飽きた理由は「わが国の安全、安心を総合的に考えて判断した」と、壊れたレコードの繰り返しが予想される。一体、何時どうなったら、北ミサイルに対して破壊措置命令を実行するのか。

 

【実戦は富士火力演習と異なる】

これを勘ぐれば、破壊措置を実施したところで当たらない可能性が極めて高い故、その責任リスクを回避するため、敢えて迎撃しなかったのだと。実戦は富士火力演習の予行演習のように計算通りに行かないことを、当の自衛隊関係者らが一番理解しているからではないのか。

 

巨額の血税で購入している米国製の迎撃ミサイルが、今回も全くの役立たずを証明している。にもかかわらず、日本は陸上設置の迎撃ミサイル「イージス・アショア」の設置を一基800億円、2基1600億円の購入を決定している。この金額に諸費用を見積もれば、優に2000億円は米国の兵器産業に流れ込む仕組みになっている。

 

【偽善に酔い痴れる「防災訓練」】

最も滑稽なのは、北のミサイルに備えた各地での「防災訓練」だ。バケツ・リレーによる消火訓練や防災ずきんを被って木の陰にかくれるなど・・・、誰一人として、北の水爆にこんな訓練が何の役にも立たないのを百も承知していながら。上から下まで偽善の偽善を演じつつ、それに酔い痴れている。

 

72年前、わが国はB29によるナパーム弾爆撃に、バケツ・リレーによる消火訓練を、国を挙げて実施していた。その効果は、3月10日の東京大空襲に見られた数時間で10万人が焼き殺された。この愚かな行為がその後、何にも総括されず、責任の在りかも放置され続けている。

 

北の軍事的恫喝にたいする日本の一連の対応を見ると、わが国のメンタリティーは大東亜戦争時のそれにかなり類似している。日本人の精神年齢が72年前から進歩していないと。

 

動画【平成29年9月14日】米軍需産業の金づるに成り下がっている安倍自民党の国防放棄糾弾

【youtube】https://www.youtube.com/watch?v=FcWy6OTFctE

【ニコニコ動画】http://www.nicovideo.jp/watch/sm31922104

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8) 衝撃受けたNHKの空襲番組…米国による被害を軽視するな(酒井信彦)・・・主権回復を目指す会

 

 

 

酒井信彦の日本ナショナリズム

http://sakainobuhiko.com/2017/09/post-311.html#extended

 

【新聞に喝!】産経新聞 2017.9.17 13:01

衝撃受けたNHKの空襲番組…米国による被害を軽視するな  元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦

http://www.sankei.com/column/news/170917/clm1709170008-n1.html

 

写真: 真のホロコーストとは3月10日の東京大空襲だ(平成29年3月10日 米国大使館前)

 

毎年終戦の日の前後にマスコミは戦争関係の報道を行うのが通例だが、私が今年注目したのは、NHKによる2つの空襲に関する番組であった。それは8月12日に地デジで放送された「本土空襲全記録」と、13日にBS1で放送された「なぜ日本は焼き尽くされたのか」である。両方とも米国に存在する資料を発掘して、今回制作されたものである。

 

前者では、米国側が空襲の実態をガンカメラによって克明に撮影したカラーフィルムが使われていた。特に戦闘機から地上の人間を機銃掃射する模様は極めて衝撃的であった。

 

男女、子供を問わず、民間人を狙って銃撃するのだから、この機銃掃射は明らかに虐殺行為である。この番組によると、日本への空襲は、66都市へ2千回に達し、その犠牲者の数は45万9564人と極めて詳しい数字が示されていた。

 

後者は、当時の空襲を展開した軍幹部の証言テープによるもので、無差別爆撃を行った米国側の背景を明らかにしたものである。

.

 

B29による日本への空襲は1944年秋から開始されたが、なかなか効果が上がらず、指揮官は解任された。代わった指揮官がかのカーチス・ルメイ(06~90年)であり、夜間低空での焼夷(しょうい)弾による無差別爆撃に切り替えた。その最初が45年3月10日の東京大空襲であった。

 

ルメイが無差別爆撃をやってまでも空襲の飛躍的効果を求めたのは、当時は陸軍に属していた航空部隊を独立した空軍にしたい-という悲願が存在したからだという。現に戦後の47年には米空軍が創立されている。

 

また、無差別爆撃の思想そのものは、さらにそれ以前から存在していたことが説明される。その意味で疑問となるのは、「本土空襲全記録」の中で米国が無差別爆撃を行った理由は、日中戦争で日本軍が重慶爆撃を行ったからだ-との説明である。これは「なぜ日本は焼き尽くされたのか」との説明とは完全に矛盾している。重慶爆撃を取り上げるのは以前からよくある日本の空襲を相対化して、米国がその悲惨さをごまかす手法に倣ったものである。

 

ところで広辞苑では、ホロコーストを「ユダヤ教の、焼き尽くした献(ささ)げ物が元の意味」と説明している。だとすれば、ガス室を使ったユダヤ人虐殺より、日本の空襲の方がはるかにホロコーストと表現するのにふさわしい。

 

新聞は、日本の戦争被害において、沖縄戦や2つの原爆投下と比較して、日本全土で広く展開された空襲の問題を、あまりにも軽視していないだろうか。

その意味で、空襲被害者救済の法案ができなかった原因として、新聞の責任が大きいだろう。

 

写真: 真のホロコーストとは3月10日の東京大空襲だ(平成29年3月10日 米国大使館前)

 

 

【プロフィル】酒井信彦

さかい・のぶひこ昭和18年、川崎市生まれ。東京大学大学院人文科学研究科修士課程修了。東京大学史料編纂(へんさん)所で、『大日本史料』の編纂に従事。

 

 

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9) 【狂気の沙汰】「一院制」が新党の目玉政策★先進国に一院制無し【中国・韓国の制度にしたいのか?】

 

 

 

みなさま  まず、拙書が(一時的に)Amazonの「医事法務」で一位になりました。 是非、よろしくお願いします。

 

○タイトル=「軽減税率」田淵隆明が語る、医療機関の損税問題とその”処方箋”
– ~消費税導入以来の制度上の盲点~
~国民の大半の理解を得られる処方箋は何か?~ →Amazonのサイトで、「田淵隆明」で検索をお願いします。
 

なお、【9】もご覧下さい。

★山尾しおりを巡る怪しい人脈と、売国奴ネットワーク http://video.fc2.com/content/20170917n2bHd0Za

 

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下記にもあるように、若狭が狂気の沙汰の提案をしています。潰しましょう。

なお、維新の「実質一院制」は中身が全く異なることに注意。

 

<参考>一院制?若狭衆院議員の軽薄で短絡的な提案に唖然 2017年09月15日 06:00 http://agora-web.jp/archives/2028347.html

 

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【1】【狂気の沙汰】「一院制」が新党の目玉政策…政界に波紋 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170915-00000458-fnn-pol ⇒小池は事実上の改憲阻止勢力であることが明白となった。 ★一院制の先進国は皆無。 ★人口1億人以上で一院制は中国とバングラディシュのみ。 民進党の前原誠司代表が、「おそらく今週中に、新たな離党者が出ると思います」と述べるなど、民進党で「離党ドミノ」が相次ぐ中、国政新党の年内結成を目指す、若狭勝衆院議員の発言が、政界で波紋を広げている。 共産・志位和夫委員長は、「これは、究極の国会形骸化になりますね」と述べた。 自民・片山さつき政調会長代理は、「独裁になりやすい」と述べた。 若狭勝衆院議員は、「大事なのは、衆議院・参議院を統合して、『一院制』にするということが、極めてプライオリティー、優先順位が高いのではないか」と述べた。 若狭氏が新党の政策の柱に掲げる「一院制」。 立法が1つの議院になることで、法案の審議や成立までの流れがスムーズになるなどのメリットがある。 戦後、日本国憲法の原形である、GHQ(連合国軍総司令部)草案に記されていたものを、日本側が断って、二院制になったといわれている。 一院制を掲げたのは、若狭氏が初めてではない。 2009年1月、小泉純一郎元首相は、「自由民主党の選挙公約として、衆参統合一院制にするということができるように、党内の議論をしていただきたい」と述べている。 かつては、自民党の選挙公約に盛り込もうとする動きもあった。 自民党が2008年に立ち上げた、一院制を目指す議員連盟に参加するメンバーの一覧。 顧問は、そうそうたる顔ぶれで、中には、安倍首相の名前もあった。 しかし、一院制の実現で避けて通れないのが、二院制を規定した、憲法第42条の改正。 それは、容易なことではない。 それなのになぜ、若狭氏は14日、一院制を政策の柱に掲げたのか。 若狭勝衆院議員は、「元々、小池知事も代議士の時に、一院制の超党派の議連に名を連ねていた。この一院制の必要性については、小池知事も、かねてから思っているところ」と述べた。 14日の会見で、若狭氏は、小池都知事が一院制に賛同していると強調。 さらに、民進党を離党した細野豪志氏もこれに賛同している。 細野豪志元環境相は、「いろんな物事の決定のスピード感や、具体的には数を絞り込むということも含めて、一院制というのは、いい考えだと思います」と述べた。 こうした動きに、ある自民党中堅議員からは、「選挙に勝って、小池独裁国家を作りたいっていう表明にも聞こえる」との声も聞かれた。 そして、片山さつき政調会長代理は、「(議論した末)落ち着いた姿が、どの国も『二院制』。劇場型政治に流されきらない、国としての慎重さも保てる。これで主要な先進国はそうなっている。だから、歴史に学ぶということ」と述べた。 このタイミングで、一院制を掲げた若狭氏の思惑は。 ———————————————————— 【2】【狂気の沙汰】似非保守の若狭「一院制に反対する人は新党のメンバーにはならない」 http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000110062.html ⇒小池は事実上の改憲阻止勢力であることが明白となった。 ★一院制の先進国は皆無。★人口1億人以上で一院制は中国とバングラディシュのみ。 ———————————————————— 【3】【狂気の沙汰】若狭議員が「国会の一院制」 新党参加の条件に https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170914-00000073-ann-pol ⇒小池は事実上の改憲阻止勢力であることが明白となった。 ★一院制の先進国は皆無。★人口1億人以上で一院制は中国とバングラディシュのみ。 ———————————————————— 【4】★石破氏「二院制の効用の議論を」 若狭氏の改憲「一院制」に対し https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00000577-san-pol ———————————————————————- 【5】衆院新会派、一転見送り=新党準備に専念-細野氏ら https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091301034&g=pol ※「一院制」という禁句を発したため、混乱が広がっている。 ———————————————————————-& lt; br>【6】★この人も一院制に反対★ 一院制導入にメリットはない。結成前から中身の無さが露呈した小池国政新党 http://blogos.com/article/246469/ ———————————————————————- 【7】★この人も一院制に反対★ 【中島岳志】若狭勝氏が唱えた一院制!参議院の意味とは?<2017年9月15日>【報道二郎・保守論NEWS】 https://www.youtube.com/watch?v=hYnJggX3Fto ———————————————————————- 【8】★新党年内にも?若狭・松沢・長島氏極秘会談 http://www.news24.jp/articles/2017/08/25/04370654.html ※8/25の段階ではこうだったが、「一院制」という禁句を発したため、 松沢、長島、そして、渡辺善美は去って行った。まさに、「蜘蛛の糸」だな ——————— — ———————————————- 【9】★山尾しおりを巡る怪しい人脈と、売国奴ネットワーク http://video.fc2.com/content/20170917n2bHd0Za ———————————————————————- 【10】 ★注目堺市44:02~ ★【Pirate TV Live】山内和彦の「山さんの選挙ウォッチ」 2017年09月13日生放送 https://www.youtube.com/watch?v=wgRHwlPDoEU&t=3178s ———————————————————————- 【11】イラク・クルド自治政府、独立問う住民投票25日実施 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3159258.html ———————————————————————- 【12】玉木雄一郎氏 ツイッターを再開「もう加計学園問題はツイッターでつぶやかない」 9/17(日) 9:30配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170917-00000501-san-pol 民進党の玉木雄一郎氏=8月10日、国会(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)  8月26日を最後にツイッターの更新が止まっていた民進党の玉木雄一郎衆院議員(48)が約3週間ぶりにツイッターを再開した。加計学園問題追及の急先鋒に立ち、自らが献金を受けていたことから、この問題を取り上げれば取り上げるほど、ツイッターが炎上。ついには更新をやめてしまった。今月14日、玉木氏は「6時57分頃、北朝鮮からミサイルが発射された模様」とNHKニュースを引用した形で投稿を再開。ネット上では意外にも歓迎する声が多かった。  このツイート直後、「玉木アラート 復活ツイート 熱烈歓迎」と題した動画が動画配信サイト「YOUTUBE」に流れた。  玉木氏のツイッターにも「お久しぶりじゃないですか。みんな、待ってましたよ~」「毎度この人ミサイル撃ったらツイートしてる」「亡命したかと思って心配していた」等等、おおむね歓迎の声が寄せられた。  加計学園を追及していたときの8月ごろのツイートには玉木氏を非難する声が圧倒的だった。獣医師会からの100万円の献金を指摘した報道や、その後、愛媛県獣医師会の会員が減っているという産経新聞の記事には「あまりに酷い」とツイートしたが、逆に批判が殺到した。  実は8月24日朝、東京都内のホテルで玉木氏と会った。玉木氏の加計問題の追及に関し、産経ニュース上で記事を出稿する予定だった。その旨を玉木事務所に通告すると、同事務所側から「玉木がどうしても会いたいと言っている」と言われ、会ったのだ。  早朝だったこともあってか、玉木氏の顔はムスッとしていた。  「僕はね、石破4条件のことを初めから言っている。この条件に照らして、加計学園の問題はおかしい、と」  「でも半年もやってきて、安倍晋三首相の献金はおろか口利きすら出てこないじゃないですか」  石破4条件については、言いたいことがあった。産経新聞でも報じているが、日本獣医師会の内部資料には、石破4条件の成立過程が事細かに掲載されていた。  「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました…」。内部資料には石破氏がこう語ったと書いてある。  この件を指摘すると、玉木氏は「でも、それって本当なんですかね」と言った。  「獣医師会の資料には高らかにほかにも成果を書いてありますよ。加計学園は開設の流れができていた。首相の出る幕はないじゃないですか」  獣医師会の「会長短信 春夏秋冬」には、加計学園だけでなく京都産業大にも獣医学部開設が認められるかもしれないという段になって、与野党にロビー活動をした実態が書かれている。  「むしろ金が渡っていて、職務権限を行使していたら、その人たちこそ危ない」  玉木氏は「最初に質問したのは木内孝胤(衆院議員)=民進党を離党=なんですよ…。僕はむしろ遅い方で…。執行部から言われたら仕方ないですよ」と気勢が上がらなくなってきた。  初めて会った玉木氏は、政治家としては少々メンタルが弱いが、正直で誠実な人かもしれないと思った。  玉木氏は電話で「実は僕も参っているんですよ。あんなに(加計学園問題が)おおごとになるとは思わなかった」「もうツイッターで加計は取り上げませんよ」「ネットでたたかれたのにはさすがに凹みました。もう何ともなりませんよね」とも言った。  「加計学園のワインセラーの話、当初からその信憑性について疑問を感じてきたが、やはりガセネタの可能性も否定できない。最新の設計図を入手して、慎重に追求した方が良いと、昨日、桜井(充)座長や山井(和則)国対委員長には伝えた。場合によっては、巧妙な罠かもしれない」。8月26日の、この抑えたトーンのツイートを最後に玉木氏は加計問題について発信していない。  ネットの炎上については、自分の経験も伝えた。真剣に聞いている様子の玉木氏が心配になった。記事は見送った。  玉木氏の最新ツイートは15日の「防衛省の公式資料 飛翔距離 約3,700km 最高高度 約800km」(原文のまま)  「玉木アラート」などと早くも突っ込まれていたが、「タマキン」とあだ名をつけ、散々にこき下ろしていたネット民も玉木氏の「隠遁生活」を密かに心配し、「玉木ロス」に陥っていたのかもしれない。  石破4条件  獣医学部新設に関して、(1)新たな分野のニーズがある(2)既存の大学で対応できない(3)教授陣・施設が充実している(4)獣医師の需給バランスに悪影響を与えない-の4つの条件を満たすことが必要だとするもの。石破茂氏が・地方創生担当相だった平成27年6月30日に閣議決定された。

 

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★【似非保守に天誅】「一院制」持ち出して参議院の混乱を誘発し、 憲法9条改正を妨害する似非保守の若狭一派「市民ファーストの会」、 大阪府摂津市議選で4人全滅、3人は供託金没収【摂津市民の良識に感謝】 ★「一院制」は先進国では皆無、「一院制」は中国・韓国の制度 http://www.city.settsu.osaka.jp/0000011421.html

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山尾しおりを巡る怪しい人脈です。

 

★「山さんの選挙ウォッチ」

 

★「金八アゴラ」

 

———————————————————— ・サントリーが批判を浴びているCMの水原希子氏が、反日集会でとった行動が添付の写真です。
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10) 【 NPO法人百人の会 】 衆院解散ありの報道。

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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2017.09.17

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衆院解散ありの報道。

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

機敏な総理判断がなされた模様。

解散報道が産経ネットに流された。

直前まではもりかけ問題で大ピンチ。日本の自存自衛の道が遠のきまたは消滅するのではと危惧した。しかし野党やマスコミの作り出したもりかけ問題はあっせん利得などのスキャンダルも何ら出ることなく収束に向かいはじめた。

 

さすがのマスコミも北朝鮮の暴挙を連日放映せざるを得なくなって国民意識は国防の危機に向かっってきている。うつろいやすき国論も、ミサイル発射や水爆完成の報道に触発され国家防衛とは何かとの政治の根幹に立ち返りつつある。安保法制を丁寧に成立させたが故の安堵感。国民は本音では愛国者であり、いったん国家存立の危機に対すれば結束も素早く強固であることを確信しての判断であろう。

 

28日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針と言われる。11月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は10月17日公示-10月29日投開票が有力だが、10月10日公示-10月22日投開票となる可能性もある。

 

それにしても安倍総理は運の強い政治家。病気により首相引退後、総裁選に勝ち上がる可能性は極めて低かったが見事に再登板を果たし、しかもどの政権もなしえなかったチャイナ侵略への防波堤の確立や米ロトップとの信頼関係の構築をなす。日本がこれほど国際社会で主要な地位を得ることはかつてなかったこと。そしていま、安保法制の成果を国民に問い、自衛隊の位置づけを憲法にうたうべく改憲をテーマに国民に問う。クラゲ成す国家に背骨を確立する。まさに男みょうりに尽きる話ではないか。

 

民進党は共産と相いれない議員が離党、日本ファーストとの連携をとる中、一部の健全な勢力を執行部や周辺に残して再生を図ろうとしているし、改憲に向けてのまともな審議をすべきとの若手グループが確固として存在、発言力を増してきているし、離党グループも日本ファーストとの連携の中で新保守の政策立案に参画していくのであろう。

 

新政党結成を急ぐ日本ファーストグループも保守2大政党実現に向けた戦略を立て、マルキスト排除の動きの中にある模様。自民以上に愛国的な政党になる可能性を持つ。解散が正式となれば新党結成もそれまでに成し遂げるであろう。マスコミは取り上げるしかないだろうから自民との政策の違いを打ち出す際にさらに伝統保守の側に立った政党になる可能性も高いのではないか、ここ数か月の政界の動きは注視に値するであろう。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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11) 【 NPO法人百人の会 】 笑える【日本 近現代史 真実】

 

 

 

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笑える【日本 近現代史 真実】

土屋先生が「日本近現代史の真実」という題名の本を上梓された。

早速皆様に紹介しようと「日本 近現代史 真実」と打ち込み検索した。

何とそこには神谷宗幣氏製作の「真実の日本近現代史 とは」という名のDVDの案内が。

「真実」が頭に来たか尾に来たかの違い。

保守系、考え理ことは皆同じ。笑えませんか!

 

http://www.gstrategy.jp/kingendai/

真実の日本近現代史 とは 神谷宗幣氏製作

 

https://store.shopping.yahoo.co.jp/bookfan/bk-4886564445.html?sc_i=shp_pc_search_itemlist_shsrg_img

日本近現代史の真実 土屋たかゆき

 

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『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

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12) 【 NPO法人百人の会 】 百人の会仲間の出版情報

 

 

 

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百人の会仲間の出版情報

日本近現代史の真実 土屋敬之 展転社

http://mid.parfe.jp/suisenn/H29/9-15kinngenndaisinosinnjitu/top.htm

 

世界が称賛する日本の教育 伊勢雅臣 育鵬社

http://mid.parfe.jp/suisenn/H29/8-2syousannsurukyouiku/top.htm

 

真説 楠正成の生涯 家村和幸 宝島社

http://mid.parfe.jp/suisenn/H29/6-1kusunokimasasige/top.htm

 

 

 

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13) 【 NPO法人百人の会 】 支那を渡航禁止・危険地域に指定せよ

 

 

 

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支那を渡航禁止・危険地域に指定せよ

 

2017.09.19 Tuesday 支那・朝鮮・在日 00:22 comments(0) trackbacks(0) by まき やすとも

 

支那へ渡航した日本人が容儀がはっきりしないまま身柄を拘束されたり逮捕される事案が相次いでいる。

 

無実の罪による不当拘束の疑いがあるならば現地の日本大使館・領事館は全力を尽くして身の安全を確保し、身柄の解放の為に手を尽くすべきである。

 

 

 

しかし、支那のような非民主主義な無法治国家において外国人が無罪を立証するのには相当の困難が立ちはだかることが予想される。

 

支那は埠頭にも尖閣諸島の領有を主張し、領海侵犯を繰り返す適性国家である。

 

いつ交戦国となってもおかしくない国である。

 

そのような国に日本人が渡航すること自体が異常なのである。それでも商売や観光、文化交流などと称して渡航するのなら自己責任となる。

 

ただし、その前提としては日本政府が危険な国として認知して日本国民に周知させる必要がある。

 

日本政府は支那を渡航禁止国または渡航自粛国に指定して国民に危険状況を喚起すべき義務がある。

 

支那という国の危険性を認識しながら、その事実を国民に隠しているとすれば、国家的犯罪である。

 

 

 

日本人は支那への渡航を自粛せよ。そして通商もやめて展開した工場も閉鎖すべきである。

 

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日本人をスパイ容疑で逮捕へ=初の国産空母準備中の大連―中国紙

 

9/18(月) 16:04配信

 

時事通信

 

【北京時事】中国紙・大連日報は18日、遼寧省大連市の国家安全局がスパイ容疑で取り調べていた日本人1人が、同日逮捕されると伝えた。

 

日本人の名前は「樋口健」だという。

 

大連では、60代の日本人男性1人を「国家安全に危害を与えた疑い」で5月に拘束したことを中国当局が認めている。この男性が今回報道された人物と同一なのかは不明。

 

中国外務省の陸慷報道局長は18日の記者会見で「関係部門が中国の国家安全に危害を与えた疑いのある日本人を調べており、日本側にも通報している」と述べた。しかし、逮捕したかどうかには答えなかった。日本の外務省は「中国当局に事実関係を確認中」と説明している。

 

大連は軍港都市として知られ、4月に進水式を終えた中国初の国産空母が試験航海に向けた準備を進めている。こうした軍事機密がスパイ容疑につながった可能性もある。

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

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TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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14) 【 NPO法人百人の会 】 弊会特別顧問 中山成彬先生のツイッターより

 

 

 

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弊会特別顧問 中山成彬先生のツイッターより

 

 

トランペット奏者日野皓正氏が中学生のコンサートで、演奏終了後もドラムを叩き続ける生徒を往復ビンタしたことに尾木ママが一流奏者必ずしも一流指導者ならずと批判。日野氏は技術だけでなく、演奏の作法も教えるつもりで引き受けたのだろう。画面を見ても手加減しているのが分かる。今時貴重な大人。

89件の返信 850件のリツイート 1,647 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月31日

 

W杯ロシア大会出場が掛かった豪州戦、勝ったことのない相手に2一0で日本勝利。ハリルホジッチ監督の若手起用が当たった。海外組が多くなり選手選抜も難しい。前の試合で格下国に勝てず批判もあった。内戦を生き抜いたボスニア・ヘルツェゴビナ出身の監督が試合前に帰国したかった事情とは何だった?

3件の返信 40件のリツイート 160 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月30日

 

日本上空を通過した北朝鮮のミサイルに国内は大騒ぎだったが、米国の反応は鈍かった。テキサスを襲ったハリケーン騒ぎの最中でもあり、所詮米本土に届かないミサイル発射には関心が薄い。米本土に届くICBMが完成した暁には、日本有事の際でも米国は動けまい。敵基地攻撃能力の保有を考えないと。

24件の返信 484件のリツイート 831 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月29日

 

今年の全国学力テストの結果が公表された。復活して11年、上位県の顔触れは変わらないが、地域差が縮まり底上げが進んでいる。競争を激化させ序列化を招くとか過去問をやるのは余分な負担だとか識者のコメントは相変わらずだが、教育だけ競争の世界から無縁ではあり得ない。過去問はエキスの固まり。

4件の返信 100件のリツイート 249 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月28日

 

又北朝鮮がミサイル発射、襟裳岬沖の太平洋上に落下した。グアムに撃つと予告していたものを転じたか。日本上空を通過したことに変わりはない。相変わらず情報分析中、圧力を強めるとしか言えない記者会見。周辺を航行する船舶や航空機にも迷惑な話。開発費用も高額に上る筈だが。騒ぎ過ぎは思う壺か。

9件の返信 159件のリツイート 328 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月27日

 

北朝鮮が先軍節の翌26日、短距離ミサイル3発を発射し、2発が沿岸250キロに着弾した。米韓共同軍事訓練中に何かしないと面子がもたないが、グアムまで届くミサイルは撃たない。目の前で斬首作戦までやられては心穏やかではおれまい。異常な肥り方はストレスのせい?31日まではこれで終わりか。

3件の返信 84件のリツイート 249 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月26日

 

選挙前からアフガニスタンからの撤退を唱えていたトランプ大統領が追加増派を含め米軍の駐留継続を明言した。大統領になって現状を知り、考えを改めたという。オバマ大統領はイラクから米軍を撤退させて過激派ISの台頭を許した。介入は簡単だが撤退は難しい。米国ファーストを許さない世界の現実。

1件の返信 104件のリツイート 241 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月26日

 

大学設置・学校法人審議会は25日、加計学園獣医学部の新設認可を保留し審査を継続するとした。一発認可したら叩かれるのはみえみえ。10月下旬にも判断するというが、早くしないと学生の進路、募集に影響が出る。今年も沢山の大学、学部が認可された。少子化でいずれ行き詰まるが、規制緩和の風潮。

8件の返信 99件のリツイート 191 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月25日

 

日本と違って政党色を鮮明にする米メディア、8割は反トランプ。CNNやニューヨーク・タイムズ等はトランプ政権に批判的な報道に徹し、トランプ氏にフェイクニュースと攻撃されているが、反トランプ層は教育レベルが高く高収入の傾向が高いので購読者が増え、高収益だという。朝日、毎日はどうかな。

2件の返信 71件のリツイート 159 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月24日

 

河野外相が徴用工に関する韓国側の対応についてマニラの会議で韓国外相に抗議したらしい。しかし、文大統領はその後の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した徴用工に絡む請求権について個人の権利は残っていると強弁。請求権などあり得ない話だ。慰安婦問題についても抗議すれば河野外相も本物だが。

8件の返信 345件のリツイート 613 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月24日

 

民進党の代表選に立候補した前原元外相が集団的自衛権の行使を認めた安保関連法について廃止と言い出した。日米防衛協力のためのガイドラインへの影響を懸念して、廃止ではなく見直しを主張していた筈だが、代表選出馬に伴い、党の方針に合わせたか。地方票を獲得するためには変節せざるを得ない現実。

10件の返信 178件のリツイート 290 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月23日

 

日本人の平均寿命は1990年の79、0歳から2015年には83、2歳と25年で4、2歳延びた。滋賀と佐賀が4、8歳延び、滋賀は84、7歳と最長寿県だ。逆に沖縄3、2年、山形3、3年と延び悩んでいる。90年には2県のみだった80歳以上が全県になったのは凄いこと。健康寿命が大事だが。

4件の返信 50件のリツイート 143 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月23日

 

昨日「日本のこころ」の支部長会で、政治塾「経綸塾」を開講することが中山恭子代表から報告された。9月30日から毎週土曜日の6日間。1日2コマ。受講料1万円。対象は日本の国を想い、行動する、志を有する者。政治家志望の有無を問わず。各界の錚々たる講師陣です。問合せ~0351572556

0件の返信 93件のリツイート 158 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月22日

 

甲子園に新しいヒーローが誕生した。広陵高校の中村奨成選手が準決勝の天理高校戦で2ホーマー、あのPLの清原選手を抜いて6ホームラン、打点も17の新記録。捕手というのもスカウトの垂涎の的。打高投低の今年の甲子園。投げる方は大変だが、観る方はたまらない。甲子園は不思議な力を持っている。

1件の返信 35件のリツイート 149 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月21日

 

トランプ大統領が17日間も夏休み。ツイッター1本で解任しても任命責任を問われない。ミサイルを撃ち込むと威嚇する北朝鮮や死人が出る人種騒動でもホワイトハウスを留守にしても非難の声が上がらない。プーチン大統領も別荘で長逗留とか。日本の総理は大変だ。好きなゴルフにもマスコミの目が光る。

27件の返信 1,143件のリツイート 1,726 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月20日

 

従軍慰安婦は国内では否認されてきたが、韓中台の反日勢力に日本叩きに利用され、ますます世界に広がっている。朝日が真実を報道する日本の新聞なら、自分の過ちが日本を貶めていることを潔く認めるべきだと思うが、まだ未練たらしく正当化の記事を書く。他の記事まで胡散臭く見えるのが分からないか。

16件の返信 445件のリツイート 695 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月20日

 

10年ぶりに慰安婦問題を採り上げた「学び舎」の歴史教科書を採択した灘中学校の校長が、政治家から圧力があったと同人誌に書いたことを朝日新聞が取り上げている。多様性を否定し、一つの考え方しか許されない社会になりつつあると校長は言うが、従軍慰安婦を認めないことと多様性は関係ないだろう。

14件の返信 333件のリツイート 583 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月20日

 

選挙戦からトランプ氏を支え、陰の大統領とも言われたバノン首席戦略官が解任された。白人至上主義者と反対派の衝突で人種差別とも非難されたトランプ氏の発言も全面支持していたが、北朝鮮に対する軍事的解決に否定的で政権内で孤立していた。米国第一の主導者が辞めた、トランプ政権がどう変わるか。

3件の返信 56件のリツイート 154 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月19日

 

甲子園準々々決勝の最終試合。大阪桐蔭が1ー0の9回裏、仙台育英の攻撃も2アウト1、2塁。ショートゴロで終わったと思った瞬間、一塁手がベースを踏み間違ってセーフ、満塁。甲子園初打席の選手がセンタ超えの逆転サヨナラ打。何が起こるか分からない甲子園。ツーアウトで盗塁を狙った勇気を買う。

1件の返信 25件のリツイート 125 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月18日

 

4日間に亘ってNHKスペシャル「本土空襲」「731部隊」「樺太戦」「インパール作戦」が放映された。新しい資料が発見されたと仰々しいがそれ程のものはない。毎年この時期になると、旧軍を指弾し、厭戦気分を煽る番組が放映されるが、戦わない日本にしておきたいか。年々脅威は高まっているのに。

50件の返信 1,197件のリツイート 1,839 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月17日

 

文大統領が15日の光復節の記念式典で強制動員の苦痛は続いていると徴用工を取り上げ、北朝鮮との関係が改善すれば南北共同で被害の実態調査を検討すると演説した。14日からはソウル市内で慰安婦像を乗せた路線バスが走っているという。ふざけるなと言いたいが、南北統一したら全てが振り出しか。

9件の返信 217件のリツイート 373 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月17日

 

ロンドンの世界陸上はアフリカ系の独壇場、走る為に生まれて来たみたい。日本勢はパッとしなかった。マラソンなど過去の栄光があるだけに寂しい限り。400m?リレーはよく決勝でメンバーを替えた。ボルトのラストランは痛々しかった。選手の発掘、強化を急がないとないと3年後はあっという間だ。

2件の返信 24件のリツイート 124 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月15日

 

4~6月期のGDPが年率4.0%の大幅増となったが、一時的なものだ。6割を占める個人消費が自動車や家電の買い替え需要で増え、設備投資や公共投資も寄与している。賃上げが進まず、まだ消費に力強さがない。人口減、高齢化の中でプラス成長は大変なこと。新卒の就活が順調なのは明るいニュース。

2件の返信 113件のリツイート 219 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月14日

 

朝から雷鳴轟く今日は敗戦記念日。戦地に斃れ、空襲や引き揚げの逃避行で亡くなった300万を超える英霊を悼みたい。靖国に参拝した祖母が身動ぎもせず手を合わせる姿、長男が生きていればと呟いたのを思い出す。その祖母の50年目の命日。近隣諸国の脅威を前に長い平和呆けから目覚める時が来た。

6件の返信 330件のリツイート 683 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月13日

 

前川前文科事務次官が講演であの安保法制反対のシールズのデモに参加していたと、バレたら事務次官になれなかったろうと笑いをとっている。出会い系バーに行ってたのは貧困女性の実態調査と言い訳したのには笑ったが、座右の銘の面従腹背を地で行っている。これ以上文科省の評判を落としてくれるな。

34件の返信 1,079件のリツイート 1,266 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月12日

 

祝子(ほおり)川渓谷に孫たちと来ています。鳥の囀りと谷川のせせらぎで目が覚めました。涼しい。ここは延岡から車で40分。今年、ユネスコの祖母.傾.大崩エコパークに指定されました。テントもいくつか張られ、県外の車も。テレビもない静かな朝、北朝鮮と米国の挑発合戦はどうなったことやら。

3件の返信 25件のリツイート 139 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月11日

 

昨日は山の日。高校の同窓会コンペで蒲生CC、人家が見えない山の中。夕方は宮崎の大淀川河畔で花火大会。浴衣姿の子供、若者で大賑わい。風の流れもよく、夏の情緒を堪能した。隅田川、諏訪湖、岡崎等各地の花火を見たが、花火の世界も技術、演出が進歩している。今度は川の日、祝日のない6月かな?

3件の返信 37件のリツイート 139 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月10日

 

南京事件の3カ月後に出版され、戦後GHQに廃棄処分された「敗走千里」の復刻版を読んだ。著者は日本に留学中徴募された親日青年。蒋介石軍の腐敗と略奪を生々しく語る。強制連行の証拠とされた、日本兵に守られ野良仕事に出掛ける笑顔の中国人の写真を思い出す。日本軍に占領されて逆に安堵した。

1件の返信 345件のリツイート 564 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月9日

 

小池都知事の側近若狭勝衆議院議員が政治団体「日本ファーストの会」を設立した。民進党を離脱した細野豪志議員と連携してのことだろう。9月初に代表選挙を控え、今民進党の中には去就に悩んでいる議員も多かろう。民主党政権の末期にも離脱者が相次いだ。日本ファーストより「自分ファースト」だ。

9件の返信 231件のリツイート 435 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月9日

 

甲子園大会が始まった。私も2度夏の大会に出場した。平成3年文部政務次官、17年文科相として開会式で挨拶しただけ

 

=============================================================== 15) インターネット情報
【 経 済 】 新仮想通貨「Jコイン」検討 国内の銀行連合で https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170917-00000021-ann-bus_all ( これはかなり重要な情報。批評するだけの十分な知識と情報を持ち合わせていないので細かい事は言えないが、通貨の電子化は日本政府も進めようとしているらしい。すべてはテロ撲滅の為。テロ資金がタックスヘイブンを利用したりするので、一昨年、パナマ文書問題が露見してアメリカは国際テロ資金の管理に乗り出した。日本での通貨電子化推進はその一環になっている。ただ、疑問に感じるのはなんでもかんでも電子に頼って大丈夫か?と言うこと。大規模停電なんかは私にはテロに思える。もう既にサイバー空間では戦争が始まっている。憲法9条反対派が必死なのは大抵は偽日本人に騙されているか、偽日本人そのものかと思う。 電子通貨は技術系の人が飛びつくが金融の知識が非常 に不足している場合がほとんど。そもそも経済学者でも、通貨制度を正しく理解している人が非常に少ないと感じる。4年前に日銀の本を書いて、そう感じる。) コラム:仮想通貨で資金調達、ICO急拡大の衝撃=村田雅志氏 https://goo.gl/Z3og2G ******************************************************************************************************************** 【 日 本 】 最高裁「在日韓国人の本名使用は著しく不快感を与える」と認定!ネット民“感覚が理解できない”と混乱w https://www.youtube.com/watch?v=MDnfuQsw1LQ 【緊急拡散】北朝鮮のスパイが日本人になりすまし10年も普通に過ごす!!!? と ん で も な い 事件が発覚!!! http://www.news-us.jp/article/20170916-000011z.html 【緊急】アノ財界大物Sは朝鮮人だった!! トンデモナイ日本企業乗っ取りの手法が明らかに https://www.youtube.com/watch?v=LH1diwwoycA ( 6:25 あたり、「東レ会長 榊原 定征=崔 定征」と出ている。) 九州でエイズ感染急増 16年福岡は61%増 佐賀、熊本過去最多 http://blog.livedoor.jp/rbkyn844/archives/8951894.html ******************************************************************************************************************** 【 国内政治 】 小池知事vs森会長の泥沼バトル再燃 https://www.youtube.com/watch?v=7FofiCF2yJs ( 森元は、5兆円かも、6兆円かも知れないと言った如何にも利権ファーストの匂いプンプンの人物。石川県の人から聞くとやはり、彼はコリアンだと言う。ネットでは随分前から言われて来たことであり、公人である彼は真偽について説明する責任がある。蓮舫はいまだに議員をやっている。日本社会のガイジン問題は異常なのである。それだけ偽日本人が日本社会に深く巣食ってしまっていると言う事なのだろう。一にも二にも除鮮。純日本人は公人のコリアン疑惑については遠慮なく議論の遡上に乗せるべきだ。) 【左翼悲報】共謀罪+マイナンバーでとんでもない大物が次々と、、、 https://www.youtube.com/watch?v=j7f8WjpAUqU&feature=em-comments ******************************************************************************************************************** 【 世界から賞賛される日本 】 ≪ 日本人の美点を誇りに思い、美点を伸ばすことで次世代に自信を与える事が出来る≫ 【外国人】ゾマホンさんが中国から初めて日本に来た時のエピソード https://www.youtube.com/watch?v=CJxR0Vm3gpU ******************************************************************************************************************** 【 中 国 】

韓国人「これを見て中国のバブルは近いうちに弾けると確信した件」GDP23%急減 https://www.youtube.com/watch?v=k91wt1LAfag ******************************************************************************************************************** 【 韓 国 】 【韓国発狂】英国でベトナム戦争の犯罪を糾弾する団体設立キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 英国政府重鎮も全力で支援www もう世界は韓国の敵だなwww http://www.news-us.jp/article/20170920-000011k.html ( 世界が韓国から孤立する。) 【韓国発狂】韓国でキムチのイメージが悪化www ようやく恥ずかしい文化だと気付き始めるwww http://www.news-us.jp/article/20170919-000003k.html ( キムチは九州が発祥の地。というか、発祥云々なんてそんな大げさなものではなく九州の漁師や漁民が食べていた漬物。何故か朝鮮漬けと呼ばれていたそうな。それが朝鮮半島に伝わって、バリエーションがいろいろあって、それがキムチ。http://www.wdic.org/w/SCI/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%BC%AC ) 韓国 平昌五輪 輸送列車KTXで死亡事故!地下鉄はドア開けたまま走行。文在寅は知らんぷり…海外の鉄道の前に自国をなんとかしろよ。 https://www.youtube.com/watch?v=TowIC_0A4wU 【拡散】韓国が通貨危機で日本にやったことを一発で理解できるコピペを拡散しよう!!! 2ch「もう二度と助けるな」 http://www.news-us.jp/article/20170919-000008k.html ********************************************************************************************************************

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

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一院制を考える      -栗原茂男

 

 

1) 一院制を考える

2) 【動画】 あてな倶楽部 田淵隆明氏:「混迷する改憲論議」

3) 山尾しおりを巡る怪しい人脈

4) 財務省HP新着情報 2017-09-15

5) 日本銀行メール配信サービス 2017-09-13

6)  【 内閣府 】 法人企業景気予測調査(平成29年7-9月期)

7) 外務省ホームページ新着情報

8) 【 NPO法人百人の会 】 朝鮮総連傘下の金剛山歌劇団、仙台公演中止に 資金不足か

9) 【 NPO法人百人の会 】 御陵の尊厳を守れ

10) 【 NPO法人百人の会 】 朝鮮学校 東京地裁、無償化認めず 文科相に広い裁量権認める

11) SDHF 金正浩の筆写本「大東輿地図」の于山島  - 「独島が描かれた朝鮮古地図の筆写本」は完全な間違いだった

12) インターネット情報

 

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1) 一院制を考える

 

小池東京都知事の国政担当という印象の若狭勝衆議院議員が小池新党を作る目的で候補者選びをする団体の「日本ファースト」を作り、選んだ候補者を集めて「輝照塾」を開始すると言うのは政治的関心のある人達には良く知られた事。

 

外観からの人物の品定めが好きで政治談議好きな者達からは小池新党は政策が全く分からないと言う批評が沢山出ている。

そういう人は人の話を良く聞かないで、印象で噂話を楽しんでいる人の類だろう。

 

小池、若狭両氏の政治スタンスは明瞭で、両氏は元々自民党員で自民党都連の利権ファーストに怒りを持って都連と対立したから、政策は基本的には自民党と言う事になる。

しかし自民党は永年の政権維持の間に利権体質がこびりついているから、それを排除する。

それには政権交代が必要、と言う事は具体的に明言しなくても言わずもがな。

 

都知事になってからの小池知事の活躍は目覚ましい。妬み嫉みの小池批判はあまたあるが、ほとんど間違いばかり。

都有地での朝鮮高校お断り、関東大震災の朝鮮人への追悼文の拒否、広尾病院の青山移転、東京五輪の予算削減、都民、国民にとっては大失敗の豊洲市場建造の後始末、築地再生のプラン作成などなど一年の間に次々と実績を上げている。

 

 

国際環境も含めて日本全体を見回すと、アメリカは財政難から連邦予算を削減しなければならず、特に国防費がやり玉に上がっているので世界中に米軍を張り付ける事は困難になって来ていて、アジアから2万人の兵士を削減すると伝わって来る。

韓国からの米軍撤退の話は日本でも良く知られている。代わりに在日を送り返して軍隊に入れるようだ。

在日朝鮮人と言うのは密入国及び不法滞在の重大な犯罪者とその子孫であり、彼らの言動から純日本人は多大な迷惑を受けている。

 

そして米国はアジアから撤退するので、アジアの安定の為に日本の防衛力の増強を求めているし、日本としても米軍のいない日本は自分で守らねばならない。

安倍政権が日本防衛の足を引っている憲法9条を改正しようとしているのはそういう国際情勢が背景にある。

そんな事は、やはり、政治的関心の髙い人には判り切ったこと。ただ、日本全体の多数派ではないが。

 

現在安倍政権は憲法9条そのものの改正は衆参議員の3分の2と国民投票の過半数は困難と判断して、9条に「二」を加えて自衛隊合憲を盛り込もうとしている。

改憲に賛成の議員でも支持者への説明で苦労している議員も多く、国会議員の3分の2の落としどころが憲法に「9条の二・自衛隊合憲」を加える加憲案と言う事で与党内で合意されている。

 

衆議院の3分の2は与党は自信があるそうだが、厳しいのが参議院で、現在参議院議員の支持集めに必死の状況。

中華侵略勢力、妬み反日の韓国勢力は日本の防衛力を削ぐために死にもの狂いで邪魔をしている。これぞ外患誘致罪。

安倍政権への嫌がらせなどはその典型的な彼らの活動。何も問題がないのに「問題だ!と騒いで「問題」を創り出す。

 

そんな折、最大野党の民進党が溶解し始める中、自民党の二階幹事長が大島民進党幹事長と会談したのは誰が見たって改憲に賛成な前原民進党の改憲賛成を取り付ける為だろう。

とりわけ当てにするのは参議院議員に違いない。

党議拘束までは無理でも反対の議員は棄権と言う事でも3分の2はクリアできるそうだ。

 

もし枝野氏とか、その他の反日勢力議員達が反発しても彼等に前原民進党を離党する根性はあるだろうか?

有ったとしても離党すれば、1年以内に行われる衆議院選挙では厳しい結果となるのではないだろうか。尤も離党しなくても厳しいとは思うが。

 

 

そんな中、若狭議員は輝照塾の方針として一院制をぶち上げた。若狭氏によれば新党の最大の目標のようだ。

そして、小池氏、参加が噂される細野氏も賛成なのだとの事。

 

一院制の目的の説明は簡単で、国の政策の決定が早くなるからと言う事。

近代社会が発展するほど確かに世の中の変化が早くなっている。

70年前の終戦時と今とでは国際環境がガラッと変わっているのに政治の転換が全く追いついていない。

国際間の戦争は経済分野やサイバー空間に広がり、むしろ先進国ほど新たな戦場が比重を増しているが、法律は非常に遅れたままだ。

 

近年、1980年代から日本が育てた広域暴力団中国は人権尊重、民主主義尊重の先進諸国の常識や価値観を悪用して巨大人口を使って侵略の速度を早めている。

東アジアの状況を考えれば、日本防衛を邪魔する法制度を速やかに転換しなければならないし、防衛予算は対GDP比1%だが、国際的な比較からして最低でも3%は必用だから約10兆円の防衛費増額が必要だと思われる。

 

財源は理論的にはいろいろあるが、現実的には在日特権、支那特権などのバカバカしい無駄が無数に有るようだから、それらを排除すれば恐らく捻出できるだろう。

小池東京都知事の大胆な改革は始まったばかりだが、今後一層加速させて欲しいし、それを全国に広めてもらいたいもの。

そういう意味で若狭議員の責任は重い。

 

一院制については、いろいろ考えたが、批判の最大のものは世界の大半は二院制で先進国は全て二院制である、一院制は簡単に政党がひっくり返るから怖い、と言うもの。

 

しかし世界中が、インテリが自覚していながら採用している間違った制度としては中央銀行制度がある。

中央銀行と言うのは貨幣を発行する機関である。

貨幣発行権は本来は国家、政府に有るが、中央銀行制度は民間企業が貨幣を発行する制度である。

日本も日銀は株式ではないが、民間の御用商人となっている。

日本の貨幣は説明すると複雑になるが、政府は日銀を通じて発行している、要するに日銀が発行している。

 

世界中何処もほぼ同じ仕組みとなっている。

おかしな話であるが、世界中が間違った制度となっている。

 

だから世界が如何とかと言うのは一院制否定論の根拠とはなりえない。

 

一院制は一気に政権が引っくり返るから怖いと言う説明も説得力はない。

逆に言うと二院制では簡単に政権が交代しなくても一度引っくり返ると戻すのが非常に困難となる。

そして長期政権は腐敗を生む。

 

現在の小選挙区制が失敗なのは、比例当選を残したからであることは、制度が出来た時に予告された欠陥がその通りとなった事に過ぎない。

比例を無くして一院制にすれば、もっと速やかに政権交代が起き、あまりに馬鹿げた政権なら次の選挙で政権から降りる事になる。

しかし二院制だと何度選挙をやっても簡単には政権交代が起きない。

戦後の殆どの時期を自民党が政権を維持してきたのは中選挙区制であったり比例を残した中途半端な小選挙区制であった事と二院制であったことが理由であることは確かだろう。

 

二院制、中途半端な小選挙区制は大政党の利権屋だけでなく、細かい政党の利権の助長にもなる。

自治体の行政を見て見ればわかる。

地方自治体の不公正行政は自民党支持者以外の為に行われている面が強い。

 

問題は一院制を現職の議員にどうやって支持してもらうかである?

 

私の個人的考えだが、良く云われる参議院廃止ではなく衆議院と参議院を統合し、当初の議席数は維持する。

そうなると選挙区によっては一時的に中選挙区制になる。

 

しかし、小選挙区制が中途半端な現状では大した問題ではない。

衆参の統合は議席定数の削減とは全く別の問題であり、やりようだろう。

 

勿論当然少数政党は猛反対する、狂ったように反対活動を活発化させるだろう。

しかし時代は政府の速い政策決定、速い大改革を求めている。少数者の我儘は聞いてられない。

 

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2) 【動画】 あてな倶楽部 田淵隆明氏:「混迷する改憲論議」

 

 

 

https://youtu.be/I-0oGJ3mDhw   その1

講師:田淵隆明氏 公認システム監査人 IFRSコンサルタント

「混迷する改憲法論」

~実は参議院は2/3ギリギリ

 

 

https://youtu.be/_68oALANah8  その2

講師:田淵隆明氏 公認システム監査 IFRSコンサルタント

「台湾の歴史と法的地位」

~TPPと台湾~

何故桜井よし子は暴走したのか?

 

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3) 山尾しおりを巡る怪しい人脈

 

 

 

山尾しおりを巡る怪しい人脈です。

★「山さんの選挙ウォッチ」

 

★「金八アゴラ」

 

田淵 隆明

 

田淵 隆明

 

 

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4) 財務省HP新着情報 2017-09-15

 

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年9月12日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170912.htm

 

 

・日・ブラジル税関相互支援協定が署名されました

http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/cmaa/ka20170915.htm

 

 

・4年第9回地方公共団体金融機構債券に対する政府保証の付与

http://www.mof.go.jp/jgbs/topics/gov_guaranteed_bonds/hu1469.htm

 

・国債市場特別参加者会合(第72回)開催日程

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_jgbsp/press_release/20170915.html

 

・ファイナンス9月号 特集:こども霞が関見学デーで財務省の仕事や役割を紹介&特別インタビュー 地方創生の実現

http://www.mof.go.jp/public_relations/finance/index.htm

 

 

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  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

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5) 日本銀行メール配信サービス 2017-09-13

 

 

 

バーゼル委が「バーゼルIIIモニタリングレポート」を公表

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170913c.htm

 

 

第9回日中韓・中央銀行総裁会合の開催について

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170913a.pdf

 

 

企業物価指数(8月)

http://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi1708.pdf

 

 

 

「市場調節に関する懇談会」の開催について

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170915b.pdf

 

 

(論文)金融研究所DPS:Fiscal Space under Demographic Shift

http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps_e.htm

 

BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果(2017年6月末現在)

http://www.boj.or.jp/statistics/bis/ibs/index.htm

 

「BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果」の訂正について

http://www.boj.or.jp/statistics/outline/notice_2017/not170915a.htm

 

 

キューバにおけるハリケーン・イルマによる被害に対する緊急援助

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005032.html

 

インドに対する円借款及び無償資金協力に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005034.html

 

 

日EU・EPA交渉の大枠合意に関する説明会(石川県金沢市)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/page25_001009.html

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000575.html

 

アゼルバイジャン国民に対するビザ発給要件の緩和

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005036.html

 

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000576.html

 

第7回日露交流促進官民連絡会議の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/jrea/page4_003300.html

 

第61回国際原子力機関総会の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005038.html

 

 

対日理解促進交流プログラム JENESYS 「未来につなぐ環境プロジェクト-福島の再生可能エネルギー事業に学ぼう-」

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005040.html

 

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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6)  【 内閣府 】 法人企業景気予測調査(平成29年7-9月期)

 

 

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法人企業景気予測調査(平成29年7-9月期)は、9月13日(水)8:50に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/hojin/menu_hojin.html

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

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Thank you for visiting ESRI, CAO Site

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7) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

 

我が国の開発協力事業において不正行為を行った企業に対する措置の実施

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005027.html

 

 

核軍縮に関する外務省とNGOとの意見交換会

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page3_002223.html

 

 

日・タンザニア投資協定交渉第4回会合の開催(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005028.html

 

 

 

ホンジュラスに対する無償資金協力に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005029.html

 

任期付外務省職員の臨時募集(アフリカ部アフリカ第二課(在南スーダン日本国大使館勤務,調理業務))

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/page4_003292.html

 

 

対日理解促進交流プログラム JENESYS2017「日ASEAN学生会議」の実施

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005031.html

 

 

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http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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8) 【 NPO法人百人の会 】 朝鮮総連傘下の金剛山歌劇団、仙台公演中止に 資金不足か

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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朝鮮総連傘下の金剛山歌劇団、仙台公演中止に 資金不足か

 

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2017年9月13日 7時5分

 

産経新聞

 

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の金剛山歌劇団(東京都小平市)が9月に仙台市内の施設で開催を予定していた公演が中止になったことが12日、関係者の話で分かった。

 

資金不足で開催を見送ったものとみられる。

 

開催予定だった会場「仙台銀行ホールイズミティ21」(同市泉区)を管理する同区まちづくり推進課によると、公演は当初、21日に開催するとして、会場の貸し出し予約を受けていたが、6日にキャンセルの申し出があったという。

 

公演会場で配布されるパンフレットに広告を掲載したことのある複数の企業は昨年以降、相次いで広告料としての出資を打ち切っている。ある企業は「広告掲載の依頼が来なかったので、出資もしなかった」と話しており、開催資金が十分に集まらなかったことが理由とみられる。

 

同歌劇団の仙台公演をめぐっては、市議会6月定例会の一般質問でも追及されていた。

 

渡辺拓市議(自民)は、昨年9月に同歌劇団が市内の公共施設で公演したことを念頭に、「団体公演のパンフレットに『仙台市議会議員』の肩書を明記して広告を出していた議員がこの議場に存在する」と指摘。その上で、「わが国を核で恫喝し、同胞を拉致する無法国家に対して、日本政府が経済制裁をするなか、支払った広告料がどのように使われるか想像したことがあるか」と訴えた。

 

関連して、野田譲元議長(自民)は同定例会で「(発言内容が)事実であるなら、公職選挙法に関わらないのかどうか、調査をしてほしい。選管なりに調べていただくよう要請する」と正副議長に求めた。これを受け、岡部恒司議長(当時)は産経新聞の取材に「広告を出した市議に注意した」とし、「『もうやらない』と応じている」と語った。

 

朝鮮総連(東京都千代田区)は産経新聞の取材に「何度も言っているが、産経新聞の取材は受け付けていない」と話している。

 

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 御陵の尊厳を守れ

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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2017.09.13

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御陵の尊厳を守れ

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

長年の友より拡散の希望がありました。御陵を単に古墳としての認識にとどめ、天皇の御名を廃する活動があり、その延長上に商業主義が乗っかり、世界遺産化の流れになっている。これはインターナショナル価値レベルに御陵を落とし込もうとする左翼学者の意図が入っている活動。陵墓の尊厳を汚し信仰対象から単に鑑賞対象の遺跡とする流れの中にあるとのご指摘です。

 

以下、読んでほしいと指摘されたミキシー記事を転載いたします。

 

【御陵世界遺産】なぜ反対するのか

 

仁徳天皇陵(大阪府堺市)・応神天皇陵(同羽曳野市)・仲哀天皇陵(同藤井寺市)などの皇室御陵墓を主体とする、いわゆる「百舌鳥・古市古墳群」について、そのユネスコ世界文化遺産登録に反対する活動を十年以上続けてきましたが、最近この問題を始めて知ったという方もおられると思いますので、「なぜ反対するのか」という原点のお話をここでは記させていただきます。

 

もちろん、「皇室の御陵を観光客集め・金儲けのネタにするのはけしからん」という自然な感覚が基礎にあるのは当然のことです。今も山手線を走っているあの下品な広告車輌や、数年前の大阪府知事による仁徳天皇陵イルミネーション発言が代表するような商業主義の魔手から、御陵墓を護らねばならないという思いです。

 

しかし、そうした商業主義のうしろに隠れ、むしろその商業主義を利用し操りながら、【反天皇】という政治的な意図を実現しようとする者たちの存在に気づいたとき、商業主義に対する漠然とした違和感は、「皇陵奉護」という活動へと発展せざるを得ませんでした。

 

下記は著名な考古学者・石部正志の発言です。

 

はじめにも述べましたように、今、日本国は主権在民です。国民は、出自・性別・年齢・財産・居住地・思想信条、その他いかなる理由によっても、法のうえで差別されてはなりません。私達は、自分の身内の墓を「陵」などとは決して言いません。天皇とその一族が日本国民なのかどうかは、よく分かりませんが、彼らも、我々と同じ人間には違いありません。昔の天皇たちもすべて普通の人間だったはずです。「天皇陵」を天皇家が私的に祭っているのであれば、個人的信仰の領域を侵す理由はありませんが、宮内庁という国家機関が、国家神道にかかわる儀式の場の一種として、国費を使って公的に維持管理しているのですから、これは明白に憲法の精神に反しています。

仮に、天皇家が私的に祭っているのであっても、信仰の自由を振りかざして、文化財を文化財とは認めない態度をとることは許されません。「天皇陵」に指定されている古墳も、指定されていない古墳も、文化財としての価値に差はなく、等しく文化財として手厚く保護されなければなりません。そのためには、さし当たって、「天皇陵」とされている古墳も史跡に指定するべきです。しかし、宮内庁当局は頑なに拒んでいます。

【石部正志「「天皇陵」の保護と調査をめぐって」(石部正志・藤田友治・古田武彦編著『天皇陵を発掘せよ』平成五年・三一書房)】

 

もういちど言いますが、これは「著名な考古学者」の発言です。それも考古学者が集まるシンポジウムでの。まるで極左セクトのアジ演説のようですが。彼ら考古学者が宮内庁管理の御陵墓を自由に調査できないことを恨む感情と、戦後的反天皇思想が一体となったのが、天皇陵発掘論であり、その前提としての史跡指定要求なのです──宮内庁が管轄する「陵墓」は、原則として文化庁が管轄する「文化財」(史跡・特別史跡等)には指定されません。

 

また、御陵墓をあえて「○○古墳」呼ばわりすることにも、単なる学術的意図にはとどまらない、宮内庁との闘争、ひいては御陵墓が御陵墓であること自体への反対思想が見て取れます。

 

下記は、仁徳天皇陵を初めて「大山古墳」と呼称した考古学者・森浩一の発言です。

 

そこで、この『古墳壁画の謎』という本のなかで私は、「仁徳陵古墳」、「応神陵古墳」という名前を使ったんです。つまり現在は仁徳陵とよんでいる古墳、そういう意味ですね。ところが、これには宮内庁の役人が腹を立てたらしくて、文句の手紙が来ました。法律で決まっているものを勝手に変えるとはなにごとかと。ですが私も腹が立つから、またちがう本で、その手紙の一部を引用したんですけど、それからはなにもいってこなくなりました。

この呼び方は一時的には効果がありました。陵墓問題について自分なりに悩んでいる人には、仁徳陵古墳というと、ああ、仁徳陵とよんでいる古墳という意味だなと、すぐ分かってもらえました。日本史の教科書などでも一時それを使いました。それから、私が一週間担当したNHK教育テレビの番組で、写真の下に仁徳陵古墳とキャプションがつけられて、それがかなり反響をよんだことがあります。NHKまでが「仁徳陵古墳」を使ったということで、一時的ですが、それは社会に一つの影響を与えたと思います。

(中略)

そこで一九七六年に『考古学入門』(保育社)という本を出したときに、思い切って──これはもう私自身にとってもかなり思い切ってですけど──今後いっさいそういう人の名前のちらつく遺跡名をやめようと考えました。それで考えた結果、仁徳陵を大山古墳、応神陵を誉田山としたんです。これで私の気持ちは、ほんとにスッとしましたね。なにか胃酸を飲んだような──私は胃酸なんてほとんど飲まないんですけど(笑)──長年のつかえがいっぺんに取れたような気がしました。あのときから私の頭のなかでは、たとえ宮内庁がああいう古墳を厳重に管理して、学者にも手をさわらせないといっていても、もはや和泉黄金塚とか黒姫山とかカトンボ山などの古墳と同じように、普通の遺跡にすぎない。普通の遺跡にしてしまったわけです。

【森浩一「陵墓限定公開二〇回記念シンポジウム」(平成一〇年一二月一二日、於・天理大学)での発言(陵墓限定公開二〇回記念シンポジウム実行委員会編『日本の古墳と天皇陵』平成一二年・同成社)】

 

現在、仁徳天皇陵をあえて「仁徳天皇陵古墳」と呼びつけ、山手線の車体広告にあるような「古墳にGO!」といったノリで「百舌鳥・古市古墳群」の世界遺産登録が喧伝される背景には、こうした経緯もあるのです──当初、地元自治体の推薦書では「仁徳陵古墳(大山古墳)」という表記が用いられていましたが、有志の反対活動の結果「仁徳天皇陵古墳」という表記まで押し戻すことが出来てはいます。しかし、上記の森の発言を参照するまでもなく、「仁徳天皇陵古墳」とは、「仁徳天皇陵とよんでいる古墳」という意味になってしまいます。

 

そして、長年にわたって反天皇思想を懐から覗かせた学者らが主張してきた、天皇陵発掘=その前提としての文化財指定と、世界遺産登録運動とを結びつける(彼らにとっての)名案が登場します。

 

下記は左派系の近代史学者・高木博志の主張です。

 

ギゼーのピラミッドが世界遺産で、どうして堺の「仁徳天皇陵」(大仙陵)は世界遺産ではないのか?陵墓公開運動で培われた民主主義の理念を継承し、世界遺産保護の視座に立つ時、外圧には誠実な姿勢の日本政府に対して、「『仁徳天皇陵』を世界遺産に!」のスローガンも道具として有効ではないか。

二十一世紀には、「仁徳天皇陵」は特別史蹟の指定を受け、世界遺産に登録されるだろうか?

【高木博志『近代天皇制と古都』平成一八年・岩波書店】

 

この主張は、ユネスコ世界文化遺産の国内での担当官庁が文化庁であり、日本から世界文化遺産に推薦する場合には、その条件として文化庁による文化財指定がされなければならない、という慣例があったことを背景にしています──例えば、平成七年に原爆ドームを世界文化遺産に推薦する際には、文化財保護法を改正したうえで「史跡」指定をしています。

 

「外圧には誠実な姿勢の日本政府」、世界遺産・ノーベル賞など海外からの評価を喜ぶ国民性、そして世界遺産を観光客集め・金儲けのネタとして歓迎するであろう地元政財官界…それらをテコに、天皇陵を単なる古墳・単なる古代遺跡に貶める、との戦略を高木は赤裸々に語っているのです。

 

有志の反対活動の結果、現在までのところ、世界遺産推薦を理由とした御陵墓の文化財指定は行われておらず、文化財指定を行わないままユネスコに推薦する方針のようですが、今後イコモスによる指摘等、まさに「外圧」によって、文化財指定が一気に進む危険性は高まっています。

 

凡そ皇陵は、万世一系の皇統と国史を体現する国民の聖地であって、観光乞食の商業利権や、敗戦国体制を引き摺る左翼勢力の穢れた手に侵されることは断じてあってはならないのであります。

 

以上が、いわゆる「百舌鳥・古市古墳群」のユネスコ世界文化遺産登録に反対する理由です。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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10) 【 NPO法人百人の会 】 朝鮮学校 東京地裁、無償化認めず 文科相に広い裁量権認める

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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朝鮮学校 東京地裁、無償化認めず 文科相に広い裁量権認める

9/14(木) 7:55配信 産経新聞

朝鮮学校の高校授業料無償化をめぐり、原告の請求を全面的に退けた東京地裁判決は、無償化の適用対象に指定するかどうかの判断にあたり、文部科学相に広い裁量権を認めた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00000070-san-soci

 

 

東京地裁判決要旨

 

 

朝鮮学校の授業料無償化をめぐる13日の東京地裁の判決要旨は次の通り。

 

【判断基準】

 

国の規程は、就学支援金の授業料への確実な充当が行われることや、学校運営が法令に従い適正と認められることを支給対象の要件としている。いかなる学校の生徒に就学支援金を支給すべきかは、文部科学相の専門的、技術的な判断に委ねるほかない。文科相の裁量に委ねられている。

 

【裁量の逸脱の有無】

 

(1)公安調査庁の資料や同庁、警察庁幹部の国会答弁では、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が朝鮮学校と密接な関係にあり、教育内容や人事、財政に影響を及ぼしているとしている。文科相が一定の信を置くことは不合理といえない。

 

(2)朝鮮総連のホームページ(HP)にも、学校に影響を及ぼしているとうかがわせる記載が見られる。

 

(3)平成19年4月の広島地裁判決で、設置する学校法人が朝鮮総連の地方本部の傘下組織のようになっており、適正な学校運営がされていないことを疑わせる事情や、学校を利用して資金を集めていることを疑わせる事情が指摘されている。

 

(4)文科省の質問に対する学校側からの回答は、朝鮮総連などによる影響を否定したが、当事者の言い分であり、第三者作成の資料とは異なる。朝鮮総連のHPの記載とも整合しない。

 

(5)今回の申請に関する審査会での議論の状況や報道なども勘案すると、就学支援金の授業料への確実な充当や、学校運営が法令に従った適正なものであることについて、十分な確証を得られないとした文科相の判断は、不合理とまではいえない。裁量権の逸脱や乱用は認められない。

 

【政治的・外交的理由の有無】

 

原告は、文科相の記者会見での「拉致問題の進展がなく、朝鮮総連との関係などから、国民の理解が得られない」などとする発言などに照らすと、支給対象外とした真の理由は政治的外交的理由と主張する。しかし、文科相の発言は個別具体的な処分や理由を述べたものではない。政治的外交的理由とは認められない。

 

 

 

 

 

 

「朝鮮人をなめるな!」怒号渦巻く東京地裁前 朝鮮学校無償化訴訟

9/14(木) 9:30配信 産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00000503-san-soci

 

朝鮮学校無償化訴訟で原告敗訴となり、集まった関係者らが抗議の声を上げた=13日午後、東京地裁前(加藤園子撮影)(写真:産経新聞)

 

「ふざけるな!」「朝鮮人をなめるな!」

 

原告敗訴となった朝鮮学校無償化訴訟。代理人弁護士が「不当判決」と書いた幕を東京地裁前で掲げると、集まった卒業生や保護者らから怒号が上がり、中には声を上げて泣き出す女性もいた。

 

《どれだけ叫べばいいのだろう-》《怒りが今また声になる-》しばらくすると合唱が繰り返され、抗議の声はしばらく止まなかった。

 

地裁によると一般傍聴席82席に対して希望者は1499人と、倍率は18倍を超えた。開廷前から地裁前は横断幕やのぼりを持った関係者らで埋め尽くされた。

 

原告は判決後会見を開き、大学4年の男子学生(21)は「民族教育が否定され日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪われた。これから朝鮮人として育つ子供の未来や笑顔を全て奪った判決に憤りを隠せない」と述べた。

 

女子学生(22)は「当然勝てると思って楽しみにしていた。悔しい思いでいっぱい。絶対にここで終わらない」と語り、目に涙を浮かべた

 

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「朝鮮人をなめるな!」怒号渦巻く東京地裁前 朝鮮学校無償化訴訟 叫ぶ相手を間違ってると思う

 

NEW!2017-09-14 23:55:21

 

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日本人を拉致し、同胞を強制収容所に送り、虐殺するあなたたちの祖国、

核実験やミサイル発射を繰り返し日本を核で沈めるというあなたたちの祖国に対して、

怒号を発せよ

在日朝鮮人をなめるな!と祖国に対して抗議せよ

 

金正恩賛美の教育内容を変えようと内部で努力せよ

それが本当ではないですか??

 

同胞が悲しい思いするのは、日本人を拉致して平気な

同胞を残虐に殺して平気な、聖書を持っているというだけで

残虐に殺すのがあたりまえで、住民が飢えているのに

ミサイルばかり発射し、核実験をし続けるような祖国賛美の教育が

間違ってるからではないですか?

 

あなたがたが悲しい思いをしなければならないのだとしたら、

祖国や朝鮮総連幹部が間違ってるからではないですか?

 

日本政府や東京地裁は、間違っていません。

 

朝鮮総連や北朝鮮に 金を出せ、補助金を出せと 抗議したらよろしいのでは

ないでしょうか。

 

日本は民族教育の否定をしていません。

公立学校でも民族教育をしている学校もあります。

金正恩賛美の洗脳教育や 間違った歴史を教え、肖像画を掲げるのは 民族教育ではありません。

 

日本は朝鮮人として堂々と生きる権利も奪っていません。

在日外国人の方々とも共生社会として、こんなにも差別や迫害のない、他民族も受け入れ

仲良くできてる日本です。

在日外国人の方々と日本人が仲良くでき、お商売も自由にでき、就職差別もなく

日本人と在日外国人の方との結婚も多く、在日の方がしっかりと社会に溶け込んでいる日本だと思います。

 

若い朝鮮学校卒業生、怒号をあげて、叫ぶなど、普段から日本を憎む教育をされているのでしょう

かわいそうだと思います。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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11) SDHF 金正浩の筆写本「大東輿地図」の于山島  - 「独島が描かれた朝鮮古地図の筆写本」は完全な間違いだった

 

 

 

金正浩の筆写本『大東輿地図』の于山島は、独島ではなかった

「聯合ニュース」2019.8.2記事

「独島が描かれた朝鮮古地図の筆写本」は完全な間違いだった

拓殖大学教授 下條正雄

 

栗原茂男 様

 

「聯合ニュース」本年8月2日付に下記の記事が載りました。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/08/02/0200000000AJP20170802000700882.HTML

 

これによると、「韓国東部の鬱陵島の横に独島が描かれた、朝鮮全図「大東輿地図」彩飾写本が新たに日本で見つかり、鬱陵島の右側に「于山」と記された小さな島が確認された。これは独島を指す。」ということです。

しかし、これは完全な間違いであることを下條正男拓殖大学教授が指摘して、その論証を行っております。

 

日本語論文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Usando.pdf

英訳文:http://www.sdh-fact.com/CL/Usando-Was-Not-Takeshima.pdf

 

そもそも1771年、朝鮮政府の捜討使として派遣された朴錫昌が作成した『鬱陵島図形』では、于山島は鬱陵島の東2㌔程の竹嶼のこととされ、以来、于山島は竹嶼を指すことになっています。金正浩の「大東輿地図」の于山も、鬱陵島から数キロであり、92キロも南東にある「竹島」(いわゆる独島)であるはずがありません。于山=竹島=独島というのは根拠のない断定です。

海外には英文で下記の通り発信しました。

 

平成29年9月13日「実を世界に発信する会」茂木弘道拝

 

Usando Was Not Takeshima:

An Analysis of the Newly Discovered Reproduction of

Kim Jeong-ho’s Map of the Great East Land

By Shimojo Masao, Professor at Takushoku University

 

   On August 2, 2017, the online edition of South Korea’s Yonhap News reported that a hand-drawn reproduction of Map of the Great East Land, a map of Korea originally created by the famed nineteenth-century cartographer Kim Jeong-ho, was discovered in Japan. According to Yonhap News, this reproduction included the island of Takeshima, known as Dokdo in Korea, as Korean territory, apparently strengthening Korea’s claim to the island; ownership of the island is today disputed between Japan and Korea.

http://english.yonhapnews.co.kr/culturesports/2017/08/02/0701000000AEN20170802004200315.html

 

However, Prof. Shimojo Masao at Takushoku University makes a comprehensive rebuttal against this baseless assumption:

URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/1022/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Usando-Was-Not-Takeshima.pdf

 

In 1711, government inspector Bak Seok-chang surveyed the island and produced Map of Ulleungdo (Ulleungdo Dohyeong in Korean), which includes Usando, called Jukdo, an island located about two kilometers east of Ulleungdo. Since then, Jukdo was an island designated in Korean maps as Usando. Takeshima, which is 92 kilometers south east of Ulleungdo, was never called “Usando”. So, the belief that Usando=Takeshima=Dokdo is based on a complete false notion.

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

=============================================================== 12) インターネット情報

 

 

 

トランプ「中国系企業によるアメリカ企業の買収禁止した。安保上の理由で」

http://mizuhonokuni2ch.com/30985

( 投稿文を読むと「日本もやれ」ばかり。政治的関心の高い人なら当然にそうなる。中華侵略主義の中国はコソ泥立国。養い切れない巨大人口問題の解決の突破口を侵略の求めているから、他国に迷惑を掛けずに困難を解決しようと考える日本人とは素養が根本的の異なる。差別と区別は別。違いをハッキリ自覚することが国際化社会で生きてゆく為の第一歩。)

 

 

南京の空、大気汚染でバラ色に!―中国

http://www.recordchina.co.jp/b125697-s0-c30.html

 

中国でピンク色の空が出現、当局は「大気汚染説」を否定―江西省

http://www.recordchina.co.jp/b160481-s0-c30.html

 

 

 

在日韓国人の背乗りが報道され全国に知れ渡る!!! 背乗りで逮捕された韓国人が衝撃の供述!!!! 警視庁からすべての日本人へ注意喚起キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!

在日韓国人の背乗りが報道され全国に知れ渡る!!! 背乗りで逮捕された韓国人が衝撃の供述!!!! 警視庁からすべての日本人へ注意喚起キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!

( 「背乗り・はいのり」は病原菌みたいなもの。目に見えない。しかし確実に体を蝕む、日本社会を蝕む。日本人の価値観、精神性、つまり日本人の文化では理解不能。人間とは違う生物を仮定すると朝鮮人の行動が理解しやすい。)

 

在日韓国人の法的地位向上を推進する議員連盟の顔ぶれをご覧くださいwwwwwww【画像あり】

在日韓国人の法的地位向上を推進する議員連盟の顔ぶれをご覧くださいwwwwwww【画像あり】

 

 

 

【韓国崩壊】日韓関係を完全にぶっ壊す爆弾投下キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 文在寅が息してないwww

≪ 地方法院・日本の地裁:2005、年徴用工訴訟始まる / 高等法院・日本の高裁:「日韓基本条約で解決済み」として原告敗訴 / 大法院・日本の最高裁:2015年、「個人請求権は消

滅しない」と判決。高裁に差し戻し⇒2013年、被告に三菱重工が再上告⇒2017年8月最高裁からの判決はしめされず ≫

http://www.news-us.jp/article/20170915-000011k.html

( 韓国内で結論が纏まらなくても、その矛盾をいつも日本に責任を擦り付けて解消してきた。今はもうそのやり方が無理な時代になっているのに国民が気が付かない。問題が起きれば歴史を捏造して世論を盛り上上げ、なんでもかんでも責任を日本に擦り付けて解決する事で国民も政治家も味を占めて来たが、韓国も国際化していると言うことの意味を政治家が国民に教えて指導力を発揮しない限り、韓国の将来は地獄が待っていることだろう。一にも二にも、韓国政治家の指導力の問題。)

 

 

 

【韓国崩壊】韓国が世界から取り残されるwww 文在寅の政策に非難殺到www 弾劾クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

http://www.news-us.jp/article/20170914-000009k.html

( 韓国の国家衰亡の危機の原因は一言でいえば「KY、空気読めない」。 韓国は、多分、独立国ではなく米国の占領地。北朝鮮は、多分、ロシアの占領地。そして米国もロシアも中国の侵略姿勢に強い懸念をしているから、その部分では連携している可能性が高い。北朝鮮は朝鮮戦争時に中国の人民義勇軍という隠れ人民解放軍の便衣兵が正面に出て戦ったし、何かと隣国の中国の影響を受け続けた。中華人民共和国はソ連の工作で出来た国だがその後1960年頃からソ連と決別して中ソ対立を生じている。北朝鮮は奥ノ院の支配者ソ連・ロシアが極東で人口が少なく存在感が薄い為に隣の人口大国の中国の影響下にはあったが、本音は中国離れを探って来た。今でも北は日米と友好関係を築き経済発展をしたいと願っている。そうはさせじと考えるのが中国や韓国で、地上の楽園帰国者が日本再入国を北が認めないので家族が「拉致」を訴えている事を利用して、韓国勢力が「保守」を騙して「拉致」問題を作り出している。そういう経緯の中で、韓国は中国と接近し過ぎた。歴史捏造で日本にユスリ、タカリをする姿勢は中韓共通。中華侵略主義の中国の侵略姿勢を名指して批判すると中国はそれを利用して米国や日本は中国を敵視していると言うに決まっていて、却って中国の侵略準備の強化の口実を与えてしまう。それで北が日米を挑発し、それに呼応して日米が北朝鮮ではなく中国の侵略への備えを進めている。THAADはそんな一環と見る事が出来るし、韓国の最上位の米国の命令であれば拒否できない。多分そんな事になっているのだろう。日米も露・北も対中包囲網で結束しているように見える。そうは見ない「KY韓国」はこれからも悲惨さは増すばかりだろう。)

 

 

 

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

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10/18の中国共産党大会の後の中国景気     -栗原茂男

 

 

1) 10/18の中国共産党大会の後の中国景気

2) 遅きに失するが動き出した、放送電波問題

3) 財務省HP新着情報 2017-09-12

4) 日本銀行メール配信サービス 2017-09-12

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 最新の米国政策情報  北朝鮮に対する制裁決議

7) なでしこアクション : ユネスコへ協議要請の公開書簡 他 [2017年9月12日号]

8) 中国ガン・台湾人医師の処方箋-24、25、26

9) 【 NPO法人百人の会 】 医療的ケア児と教育

10) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6955 関東大震災直後の朝鮮人殺害(神奈川新聞「時代の正体」)

11) 【 NPO法人百人の会 】 現在只今の危機、平和主義者が戦争を造る

12) 【 NPO法人百人の会 】 アルコール依存症の回復者が語るしらふを楽しむ生き方

13)インターネット情報

 

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1) 10/18の中国共産党大会の後の中国景気

 

中国の習キンピラ親分の任期がもうすぐ終了し、次の5年の政権を継続するか否かを決定するのが10月18日の19回共産党大会。

予想されている事は習が再選されて、さらに5年、親分の地位に留まると言うもの。

そして再任後の後継を決めると言われている。

 

そこで世界から注目されているのが行方。

中国経済は良いのか悪いのかは数字自体が信憑性が著しく信頼の乏しいものであるから、そとから見ていると非常に判り難い。

中国政府自身も恐らく本当の数字は解らないだろう。

勿論日本でもどこでも経済の統計数値は大まかなもので、数学的厳密な意味での正確な数字はあり得ないが、中国の場合はそれにしても!なのである。

 

聞くところによると、最近は習が各省に正しい数字を出すよう命令していると言う。

と言う事はエコノミストの言う事を今までは聞かなかったが聞くようになったのかも知れない。

エコノミストとしては分析の根拠となる数字が出鱈目では政策の提言のしようがない。

 

 

 

それで中国経済の現況であるが、共産党大会前にして中国経済は絶好調のようである。株価も良いそうだ。日本の経済界からはそういう声が聞こえる。

ただ若干心配されているのは共産党大会後の経済の動向である。

そんなこと誰にも判らない。

 

しかし確実に言える事は中国経済の今までの政策の延長上には破綻が待っていると言う事で、時期が解らないだけ。

日本の1980年代後半のバブル、2008年のアメリカのリーマンショックもいずれ破裂すると言われていて、実際に破裂したが、やはり仕掛けた者達しか解らなかった。

 

中国経済は何が問題かと言うと、

・ 対米貿易黒字が大きすぎてアメリカが多分何か仕掛けるだろうと言う事

・ 外貨持ち出し制限を継続している事、裏返せば、深刻な外貨不足

・ 持ち出し制限は今後の外貨流入は急速に減少するだろうと思われる事

・ 中進国の罠に嵌っている中国は輸出の多くを外資に頼る中国にとっては輸出の面で非常に厳しい現実を吐きつけるだろうと言う事

・ インドネシアその他東南アジアでの鉄道輸出が技術力で困難にぶつかっている事

・ 今にも現実化しそうな台湾の政権交代が歴史修正であり、中国政府のメンツ丸つぶれとなり、どの様な国内不安が生まれるか未知数

・ 環境問題、水の質と量問題、三峡ダムがいつまで持つかなど

 

数えると不安定な要素が幾つもある。

 

今月は台湾民政府が国連総会に参加し、国際会議も主宰する。国連の建物の内外には各国旗と一緒に台湾民政府の旗も掲げられる。

国連の建物内には中華民国政府発行の身分証明書を見せても入れないが、台湾民政府発行の身分証明書でなら入れる。

 

台湾民政府は台湾は日本領で米国の占領地であると主張して、中華民国政府と米国政府に対して台湾人の国籍を日本から中国へ強制変更した蒋介石の命令を取り消せと言う裁判の判決が米国連邦最高裁での判決が待っている。

既に今年の7月28日には被告の米国政府が抗弁権を放棄し、8月1日には中華民国政府も抗弁権を放棄している。

事は2千万台湾人の人権問題であり、米国連邦高裁としても何時までも判決を引き延ばすわけには行かないと思われる。

 

その時、中国政府は如何するか?

中国にとっては戦後の歴史修正であり、日本にとっては憲法改正問題に直結する。

 

東アジに大激震が起きるはずである。それは経済にも無縁ではありえないと思う。

 

 

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民間企業内に共産党支部設置を強制 統制強化へ【禁聞】20170901

 

【中国速報】中国政府、ドルの海外送金を禁止した!中国の金持ちがとんでもないことになっている

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こういう事をすればするほど、中国の輸出を支える外国企業が中国から逃げてゆく。それを阻止しる為に無理な因縁つけをするから余計に逃げてゆく。今後その悪循環の弊害がボデイブローのように利いてくることだろう。)

 

 

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【韓国経済崩壊】ロッテが中国で身ぐるみ剥がされる!!!! 二束三文でスーパー事業を売却する流れに!!!!

馬鹿だから宗主国に全て奪われ滅びる!!!! 2ch「タダ同然で逃げ帰るだけ」

「逆に原状回復費用を請求される」「現代自動車の工場も時間の問題」

http://www.news-us.jp/article/20170912-000007k.html

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中国を国家だと思うと付き合い方を間違える。中国政府は広域暴力団中華人民共和国組、中国は広域暴力団の支配された地域だと思うと合点が行く。

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2) 遅きに失するが動き出した、放送電波問題

 

 

 

 

 

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【在日崩壊】政府、ついに『電波オークション』の導入を検討!規制改革推進会議も、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決定【マスゴミ】【侍newsチャンネル】

【政府の逆襲】電波オークションの導入を安倍政権が検討!既得権益の剥奪に岩盤規制に守られたメディアは猛反発する展開確定!!

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遅きに失しているが、当然の政策で、直ぐにも実施するべきだ。

放送電波は国民の共有財産で、その希少性の為に特定の商人に免許を与えて商売をさせている。

放送法に厳しく縛られている放送会社の従業員は公務員と同等の公正さが求められるべきで、賄賂や接待などは公務員の法律を類推適用されるべきである。

 

だから放送法で利用方法は厳しく制限されているが、その社会に与える影響力が非常に強い為に放送法の管理に政治家が及び腰だった。

 

放送会社は政治家への影響力を悪用して、永年に亘って放送法違反を継続している。

そしてその経営の密室性に乗じて経営内部に朝鮮人の侵入を許してしまっている。

 

芸能人のテレビへの登場は日本人が民族差別されていると言う、絶対に有ってはならない現実が罷り通っているし、朝鮮人はその事をこれ見よがしに自慢する。

日本人が差別されている業界は他にもあるが、放送電波と言う希少資源を利用し、社会的影響力の絶大な放送業は問題が深刻である。

 

民主主義国で有り得べからざる事態が日本で起きてしまった。その結果、有能な日本人が追い出され、テレビは内容が劣化して年々つまらないものになっている。

 

政府が検討している政策を執れば放送会社は商品の質が上がり、経済効果も大きいのではないだろうか。

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3) 財務省HP新着情報 2017-09-12

 

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年9月8日(金曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170908.htm

 

 

・日本郵政株式会社株式について売付けの委託を行います

http://www.mof.go.jp/national_property/list/stocks/uridashi/jp20170912.html

 

 

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  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

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  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

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4) 日本銀行メール配信サービス 2017-09-12

 

 

オペレーション統計の英語名称の変更について

http://www.boj.or.jp/statistics/outline/notice_2017/not170912a.htm

 

フェイルの発生状況(8月)

http://www.boj.or.jp/statistics/set/bffail/sjgb1708.pdf

 

営業毎旬報告(9月10日現在)

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm

 

ヘドニック回帰式の再推計結果(CGPI・SPPI、パソコン<デスクトップ型・ノートブック型>)

http://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/pi/cgpi_2015/hed2015d.pdf

 

 

 

======================================================================

本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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5) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

日・サウジアラビア外相会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/sa/page3_002217.html

 

 

河野太郎外務大臣とマージド・アル・カサビー・サウジアラビア王国商業投資大臣との会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/sa/page4_003280.html

 

北朝鮮による核実験等に関する国連安保理決議の採択について(内閣総理大臣コメント)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003282.html

 

北朝鮮による核実験等に関する国連安全保障理事会決議の採択について(外務大臣談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003283.html

 

 

2か国の国別開発協力方針(案)に対するパブリックコメントの募集

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/seisaku/page23_001065.html

 

第1回日アラブ政治対話

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/page3_002219.html

 

 

日本国政府と米国インディアナ州との間の経済及び貿易関係に関する協力覚書の署名(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005021.html

 

 

中田眞佐美エネルギー憲章事務局次長講演会 「エネルギー憲章条約とは(仮題)」

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/es/page23_002218.html

 

 

===+===+===+===+===+===+===+===+===+===

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外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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6) 最新の米国政策情報  北朝鮮に対する制裁決議

 

 

 

 

U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

9/13/2017

アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室

北朝鮮に対する制裁決議

9月11日、国連の安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択しました。 決議に関するファクトシート Fact Sheet: Resolution 2375 (2017) Strengthening Sanctions on North Korea U.S. Mission to the United Nations, September 11, 2017 https://usun.state.gov/remarks/7969 また9月12日に米下院外交委員会で北朝鮮への圧力についての公聴会が開かれ、国務省のソーントン次官補代理(東アジア太平洋地域担当)等が証言を行いました。質疑応答を含む公聴会記録全文をご希望の方はご返信下さい。添付ファイルにてお送りします。 Sanctions, Diplomacy, and Information: Pressuring North Korea U.S. House Foreign Affairs Committee, September 12, 2017 https://foreignaffairs.house.gov/hearing/hearing-sanctions-diplomacy-information-pressuring-north-korea/ ソーントン国務次官補代理のステートメント Statement of Susan A. Thornton Acting Assistant Secretary Bureau of East Asian and Pacific Affairs, U.S. Department of State http://docs.house.gov/meetings/FA/FA00/20170912/106389/HHRG-115-FA00-Wstate-ThorntonS-20170912.pdf (PDF 238 KB, 4p.)

 

 

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。 ◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。 ◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

 

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7) なでしこアクション : ユネスコへ協議要請の公開書簡 他 [2017年9月12日号]

 

 

皆様 いつもご苦労さまです。 本日9月12日産経朝刊第一面の報道にありますように、ユネスコ世界の記憶(記憶遺産)の制度改革が来期2018-19からになることがほぼ決まっています。 産経 2017.9.12 【歴史戦】記憶遺産、新制度適用は次期申請から 中韓などの慰安婦資料、登録の可能性高まる http://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120002-n1.html 記事の最後にありますように、なでしこアクションと協力団体は、ユネスコに対して日中韓他共同申請団体との協議を要請しています。 その内容についてご報告いたします。 なでしこアクションサイトより ——————————- http://nadesiko-action.org/?p=11941 ユネスコへの協議要請について なでしこアクション他3団体(以下「なでしこアクション連合」)がユネスコ「世界の記憶」(記憶遺産)申請した資料のほとんどが、他の団体連合によっても申請されている可能性が高いことがわかりました。この団体連合となでしこアクション連合との主張は真っ向から対立するものです。 同一資料がそれぞれの主張の根拠になることはおよそあり得ないことです。そこで、意見交換することが重要と考え、なでしこアクション連合はユネスコに協議が必要である旨の意見書を提出いたしました(*1)。相手方団体連合も逆の立場であるにしろ同様のお考えをお持ちなのではないかと思います。 「世界の記憶」国際諮問委員会は「世界の記憶」制度改革の最終報告書を去る8月にまとめ、第202回ユネスコ執行委員会(2017年10月4~18日)に報告する予定です(*2)。この制度改革は、前期2014-2015の「世界の記憶」遺産において「南京事件」が、あまりに不透明なプロセスで登録されたことが発端となっています。 改革は多岐にわたりますが、上述との関係で重要な点は、申請案件に対し反論や抗議が発生した時や申請案件の内容が複数国にまたがる時は、関係者で協議をすると規定したことです。つまり何か問題が生じた時には関係者に協議させることによって解決を図ろうということにしたわけで、「世界の記憶」を政治的思惑に利用させないという大目的が背景にあります。 最終報告書によると、同制度改革は来期2018-2019から実施されます。では、我々が申請した今期にはこの制度改革を適用してはいけないのでしょうか。 そんなことはありません。 まず、ユネスコはこういった問題の発生は今期も含め常に可能性があることを認識しているからこそ制度改革をおこなったのであり、適用を来期からとしたのは体制が整わないことが大きな理由でしょう。 この制度改革は締約国の権利義務を変更するとか、ましてや罰則を設けるというようなものではありません。もしそういった締約国の自由を直接的に束縛するようなものであるならば来期からと決められたことを今期に適用することは原則的にできません。しかし、問題が生じた時は対話、協議によって解決しましょうという規定は、来期からは絶対そうしなければならないが、それ以前において協議をしてはいけないというものではありません。むしろ可能な限りやらなければならないことです。 ユネスコは対話による平和的解決を基本としていることをその精神に掲げています。であれば関係団体による意見交換、協議を行うことが必要不可欠と考えます。このような重要な問題を、不透明なプロセスでうやむやのうちに処理することは決してあってはなりません。 ユネスコが「平和を促進するという」崇高な精神を自ら侵し、混乱と対立を引き起こすならば、その存在の意味が問われるべきと考えます。 以上 2016年9月12日 なでしこアクション 代表 山本優美子 *1 : OPEN LETTER / ユネスコ「世界の記憶」への公開書簡 Re: Request for mediation with the Proposer of “The Voices of Comfort Women” 「慰安婦の声」登録申請団体との協議要請 http://nadesiko-action.org/?p=11907 *2 : UNESCO Executive Board 202 EX/15 FINAL REPORT BY THE INTERNATIONAL ADVISORY COMMITTEE (IAC) ON THE REVIEW PROCESS OF THE MEMORY OF THE WORLD PROGRAMME http://unesdoc.unesco.org/images/0025/002570/257032e.pdf AnnexⅠ- page7 RECOMMENDATION 6 MoW INTERNATIONAL REGISTER ————————– ご報告2 のメールに続きます。

———————————————————————————–

 

皆様

 

いつもご苦労様です。

 

ユネスコについて、

昨日(9/12)の産経・歴史戦の記事に続き、本日(9/13)産経・解答乱麻に高橋史朗先生が書いてくださいました。

是非ご一読ください。

 

 

産経 2017.9.13

【解答乱麻】「日本軍『慰安婦』の声」の「世界の記憶」登録公正透明な審査を明星大特別教授・高橋史朗

http://www.sankei.com/life/news/170913/lif1709130007-n1.html

 

 

 

民間でここまで反撃できる状況を作れたのは、皆さまのご協力のお蔭です。

しかし、結果を出さなくては意味がありません。

 

9月26日にシンポジウムが開催されますので、ご都合つく方ご参加ください。

 

 

【 9.26緊急シンポジウム ユネスコ慰安婦登録を許すな!】

 

櫻井よしこ

オープニングスピーチ&コーディネーター

 

高橋史朗 明星大学特別教授

「ユネスコ世界の記憶慰安婦登録 最新動向と緊急課題」

 

西岡力 麗澤大学客員教授

「歴史認識問題の今」

 

山岡鉄秀 (公財)モラロジー研究所歴史研究室研究員

「訪米調査報告」

 

日時:平成29年9月26日(火)

開場18:00 開会18:30~20:30

 

場所:文京区民センター 3-A会議室

 

資料代:1000円

 

主催:歴史認識問題研究会 事務局 04-7173-3197

 

 

 

以上

 

**************************************

正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク

なでしこアクション http://nadesiko-action.org

代表 山本優美子

JapanNetwork1@gmail.com

 

**************************************

 

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

 

【このメールは なでしこアクション にご協力いただいた皆様にBCCで送信しています】

 

 

なでしこアクションと協力団体は、ユネスコに対して日中韓他共同申請団体との協議を要請しています。

皆様からもご支援いただけたらとても心強いです。

どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

 

*参考ニュース

産経 2017.9.12

【歴史戦】記憶遺産、新制度適用は次期申請から 中韓などの慰安婦資料、登録の可能性高まる

http://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120002-n1.html

 

 

 

<本メール 内容>

【1】 ユネスコへの協議要請について

 

【2】 ユネスコへの公開書簡

「慰安婦の声」登録申請団体との協議要請

 

【3】 おすすめイベント 9.26緊急シンポジウム

「ユネスコ慰安婦登録を許すな!」

 

【4】 おすすめサイト

 

【5】 なでしこアクションブログ紹介

 

┗…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━

 

 

 

 

【1】ユネスコへの協議要請について

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

http://nadesiko-action.org/?p=11941

 

なでしこアクション他3団体(以下「なでしこアクション連合」)がユネスコ「世界の記憶」(記憶遺産)申請した資料のほとんどが、他の団体連合によっても申請されている可能性が高いことがわかりました。この団体連合となでしこアクション連合との主張は真っ向から対立するものです。

 

同一資料がそれぞれの主張の根拠になることはおよそあり得ないことです。そこで、意見交換することが重要と考え、なでしこアクション連合はユネスコに協議が必要である旨の意見書を提出いたしました(*1)。相手方団体連合も逆の立場であるにしろ同様のお考えをお持ちなのではないかと思います。

 

「世界の記憶」国際諮問委員会は「世界の記憶」制度改革の最終報告書を去る8月にまとめ、第202回ユネスコ執行委員会(2017年10月4~18日)に報告する予定です(*2)。この制度改革は、前期2014-2015の「世界の記憶」遺産において「南京事件」が、あまりに不透明なプロセスで登録されたことが発端となっています。

 

改革は多岐にわたりますが、上述との関係で重要な点は、申請案件に対し反論や抗議が発生した時や申請案件の内容が複数国にまたがる時は、関係者で協議をすると規定したことです。つまり何か問題が生じた時には関係者に協議させることによって解決を図ろうということにしたわけで、「世界の記憶」を政治的思惑に利用させないという大目的が背景にあります。

 

最終報告書によると、同制度改革は来期2018-2019から実施されます。では、我々が申請した今期にはこの制度改革を適用してはいけないのでしょうか。

 

そんなことはありません。

 

まず、ユネスコはこういった問題の発生は今期も含め常に可能性があることを認識しているからこそ制度改革をおこなったのであり、適用を来期からとしたのは体制が整わないことが大きな理由でしょう。

 

この制度改革は締約国の権利義務を変更するとか、ましてや罰則を設けるというようなものではありません。もしそういった締約国の自由を直接的に束縛するようなものであるならば来期からと決められたことを今期に適用することは原則的にできません。しかし、問題が生じた時は対話、協議によって解決しましょうという規定は、来期からは絶対そうしなければならないが、それ以前において協議をしてはいけないというものではありません。むしろ可能な限りやらなければならないことです。

 

ユネスコは対話による平和的解決を基本としていることをその精神に掲げています。であれば関係団体による意見交換、協議を行うことが必要不可欠と考えます。このような重要な問題を、不透明なプロセスでうやむやのうちに処理することは決してあってはなりません。

 

ユネスコが「平和を促進するという」崇高な精神を自ら侵し、混乱と対立を引き起こすならば、その存在の意味が問われるべきと考えます。

 

以上

 

2016年9月12日

なでしこアクション 代表 山本優美子

 

 

*1 : OPEN LETTER / ユネスコ「世界の記憶」への公開書簡

Re: Request for mediation with the Proposer of “The Voices of Comfort Women”

「慰安婦の声」登録申請団体との協議要請

http://nadesiko-action.org/?p=11907

 

*2 : UNESCO Executive Board 202 EX/15

FINAL REPORT BY THE INTERNATIONAL ADVISORY COMMITTEE (IAC)

ON THE REVIEW PROCESS OF THE MEMORY OF THE WORLD PROGRAMME

http://unesdoc.unesco.org/images/0025/002570/257032e.pdf

AnnexⅠ- page7 RECOMMENDATION 6 MoW INTERNATIONAL REGISTER

 

 

 

 

【2】 ユネスコへの公開書簡

「慰安婦の声」登録申請団体との協議要請

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

原文英語・日本語訳 http://nadesiko-action.org/?p=11907

 

 

<日本語訳>

2017年(H29年)8月23日

 

国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)

ユニバーサル・アクセス・アンド・プレザベーションセクション長

ボヤン・ラドイコフ 様

 

公開書簡

「慰安婦の声」登録申請団体との協議要請

 

ユネスコ「世界の記憶」に「慰安婦と日本軍規律に関する証拠文書」(No.2016-76)を申請した我々四団体は、現在ユネスコにおいて「慰安婦」に関する二つの申請が審査中であると承知している。

 

我々は、「慰安婦の声」を申請した団体の申請文書には我々の申請文書と同一文書が含まれている可能性があると理解している。仮にそうであれば、二つの団体が同一文書から導き出した主張は完全に対立したものとなる。

 

ユネスコは機会ある毎に歴史判断や歴史解釈は行わない方針を表明している。しかし、両者が相反する視点の下に同一文書を申請している可能性がある以上、「世界の記憶」として登録するかしないかの決定は、特定の歴史的事象の判断や解釈に重大な影響を与えることになる。特に一方が登録され一方が却下された場合にはなおさらである。

 

我々は、我々の申請が、「世界の記憶」事業に否定的影響をもたらすことを決して望んでいない。このような観点から、2者間で重複している文書の分類、解釈についての協議が必要と考えそのような機会の設置をユネスコに謹んで要請する。また、協議に際しては以下の2つの状況を考慮すべきであると考える。

 

この協議要請は、先般ユネスコがHP上で公表した「世界の記憶」事業の制度改善に関する国際諮問委員会議長による中間報告書に完全に合致したものであることを申し添える。

 

状況1

申請内容と関係ないか申請内容と一致しない文書が混入されている可能性

我々は、ユネスコには歴史判断や歴史解釈は行う意図はない点について完全に理解している。他方で、通常申請者は申請書の1

Summaryに申請の主要目的を記述している以上、ユネスコは少なくともサマリーの内容が客観的に申請文書を説明、描写しているかどうか慎重に審査しなければならない。更に申請の主張とは関係ないか一致しない文書が、主張を裏付ける文書として混入されていないかどうか厳しく審査すべきである。もしそのような文書が登録されれば、それは貴重な一次資料の歪曲と破壊を意味する。

 

状況2

複数の申請団体が同一文書をお互いに両立しない分類で登録申請している可能性

異なる筋書でお互い両立しない主張がなされているにもかかわらず、その裏付けとなる文書が同一である場合、ユネスコは非常に注意深く公正な取り扱いと合理的、論理的、そして透明性のある審査が求められる。しかしこれは容易ではない。しかも審査の結果が国連による歴史的判断になりかねない。特に、登録された申請と却下された申請がある場合、ユネスコの決定は加盟国とその国民の混乱と紛糾を惹起することになる。そのような事態は何としても避けるべきである。

 

我々は、上記2つの状況において二つの申請を特に慎重に審査するようユネスコに要請する。ユネスコは、特に重複する文書を選んだ申請者の意図を確認する必要がある。

 

我々は、ユネスコにおける審査の一助とするためにも、「慰安婦の声」の申請団体との協議をおこなうことを提案する。

 

我々は、対話こそがユネスコの精神に基づく最も重要な行為であると信じ、この協議を通じて「慰安婦の声」申請団体と真摯に議論することが、相互理解を深めるのに必要不可欠であると考える。つまり、我々がここに要請する協議をせずに登録可否を決めることは、ユネスコの精神に反することであり、あってはならないと考える。

 

最後に、世界の記憶の目的は貴重な一次資料の曲解や破壊ではなく、記録遺産の保護とアクセスの提供であることを改めて訴えさせていただく。

 

 

<参考>

2017年5月、 第201回執行委員会で採択された決議の関係個所(仮訳)

3.IACが制度改善について成し遂げた進捗を歓迎。

5.文書201EX/5 Part1(H)の添付に含まれるIAC議長の進捗報告書に留意し、IACが規定及び指針に係る作業を継続することを慫慂。

6.事務局長に対し、IACによる制度改善に係る最終報告書を第202回執行委員会にて報告することを要請。

※文書201EX/5 Part1(H)

(7)疑義を呈された登録申請者は関係者と協議を行う時間が、登録小委員会への提出前であっても与えられる。協議は調停されるであろう。

(c)仮に合意にいたらなかった場合、関係者間で次の審査サイクルに亘る期間(つまり最大4年間)協議が継続されるよう奨励されるであろう。

 

 

(署名者)

加瀬 英明 慰安婦の真実国民運動 代表

目良 浩一 日本再生研究会 代表

小山 和伸 メディア報道研究政策センター 理事長

山本 優美子 なでしこアクション 代表

 

 

附属文書:二つの申請団体がいずれも申請した可能性のある文書リスト

http://bit.ly/2xnwbCF

 

 

 

 

【3】おすすめイベント 9.26緊急シンポジウム

「ユネスコ慰安婦登録を許すな!」

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櫻井よしこ

オープニングスピーチ&コーディネーター

 

高橋史朗 明星大学特別教授

「ユネスコ世界の記憶慰安婦登録 最新動向と緊急課題」

 

西岡力 麗澤大学客員教授

「歴史認識問題の今」

 

山岡鉄秀 (公財)モラロジー研究所歴史研究室研究員

「訪米調査報告」

 

日時:平成29年9月26日(火)

開場18:00 開会18:30~20:30

 

場所:文京区民センター 3-A会議室

東京都文京区本郷4-15-14 TEL03-3814-6731

三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分

丸の内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分

南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分

 

資料代:1000円

 

主催:歴史認識問題研究会 事務局 04-7173-3197

 

 

 

 

【4】おすすめサイト

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★ ひまわりJapan http://himawarijapan.org/

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★ メルボルン桜会 www.melsakura.com

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【5】なでしこアクションブログ紹介

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★在米50数年のご婦人(S5年生まれ)が発行するニュースレター「ポトマック通信」から「慰安婦問題」No.7

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★ NJのFort Lee 市議会 慰安婦碑 設置計画 情報

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★ 7月25日、8月8・22日ブルックヘブン市議会公聴会 慰安婦像反対意見

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★ グレンデール2017年夏 慰安婦展

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http://nadesiko-action.org/?p=11840

 

★碑文が酷い ブルックヘブン慰安婦像 移設予定

http://nadesiko-action.org/?p=11788

 

★ 【資料】日韓合意「最終的かつ不可逆的に解決」の日韓の理解が全く違う

http://nadesiko-action.org/?p=11682

 

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★ 【冊子頒布】日本政府 米国連邦最高裁判所への意見書 日英対訳と解説

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皆様 引き続きユネスコについてです。 以下がユネスコに送った公開書簡です。 なでしこアクションサイトより ——————————- 原文英語・日本語訳 http://nadesiko-action.org/?p=11907 <日本語訳> 2017年(H29年)8月23日 国際連合教育科学文化機関(ユネスコ) ユニバーサル・アクセス・アンド・プレザベーションセクション長 ボヤン・ラドイコフ 様 公開書簡 「慰安婦の声」登録申請団体との協議要請  ユネスコ「世界の記憶」に「慰安婦と日本軍規律に関する証拠文書」(No.2016-76)を申請した我々四団体は、現在ユネスコにおいて「慰安婦」に関する二つの申請が審査中であると承知している。 我々は、「慰安婦の声」を申請した団体の申請文書には我々の申請文書と同一文書が含まれている可能性があると理解している。仮にそうであれば、二つの団体が同一文書から導き出した主張は完全に対立したものとなる。 ユネスコは機会ある毎に歴史判断や歴史解釈は行わない方針を表明している。しかし、両者が相反する視点の下に同一文書を申請している可能性がある以上、「世界の記憶」として登録するかしないかの決定は、特定の歴史的事象の判断や解釈に重大な影響を与えることになる。特に一方が登録され一方が却下された場合にはなおさらである。 我々は、我々の申請が、「世界の記憶」事業に否定的影響をもたらすことを決して望んでいない。このような観点から、2者間で重複している文書の分類、解釈についての協議が必要と考えそのような機会の設置をユネスコに謹んで要請する。また、協議に際しては以下の2つの状況を考慮すべきであると考える。 この協議要請は、先般ユネスコがHP上で公表した「世界の記憶」事業の制度改善に関する国際諮問委員会議長による中間報告書に完全に合致したものであることを申し添える。 状況1 申請内容と関係ないか申請内容と一致しない文書が混入されている可能性 我々は、ユネスコには歴史判断や歴史解釈は行う意図はない点について完全に理解している。他方で、通常申請者は申請書の1 Summaryに申請の主要目的を記述している以上、ユネスコは少なくともサマリーの内容が客観的に申請文書を説明、描写しているかどうか慎重に審査しなければならない。更に申請の主張とは関係ないか一致しない文書が、主張を裏付ける文書として混入されていないかどうか厳しく審査すべきである。もしそのような文書が登録されれば、それは貴重な一次資料の歪曲と破壊を意味する。 状況2 複数の申請団体が同一文書をお互いに両立しない分類で登録申請している可能性 異なる筋書でお互い両立しない主張がなされているにもかかわらず、その裏付けとなる文書が同一である場合、ユネスコは非常に注意深く公正な取り扱いと合理的、論理的、そして透明性のある審査が求められる。しかしこれは容易ではない。しかも審査の結果が国連による歴史的判断になりかねない。特に、登録された申請と却下された申請がある場合、ユネスコの決定は加盟国とその国民の混乱と紛糾を惹起することになる。そのような事態は何としても避けるべきである。 我々は、上記2つの状況において二つの申請を特に慎重に審査するようユネスコに要請する。ユネスコは、特に重複する文書を選んだ申請者の意図を確認する必要がある。 我々は、ユネスコにおける審査の一助とするためにも、「慰安婦の声」の申請団体との協議をおこなうことを提案する。 我々は、対話こそがユネスコの精神に基づく最も重要な行為であると信じ、この協議を通じて「慰安婦の声」申請団体と真摯に議論することが、相互理解を深めるのに必要不可欠であると考える。つまり、我々がここに要請する協議をせずに登録可否を決めることは、ユネスコの精神に反することであり、あってはならないと考える。 最後に、世界の記憶の目的は貴重な一次資料の曲解や破壊ではなく、記録遺産の保護とアクセスの提供であることを改めて訴えさせていただく。 <参考> 2017年5月、 第201回執行委員会で採択された決議の関係個所(仮訳) 3.IACが制度改善について成し遂げた進捗を歓迎。 5.文書201EX/5 Part1(H)の添付に含まれるIAC議長の進捗報告書に留意し、IACが規定及び指針に係る作業を継続することを慫慂。 6.事務局長に対し、IACによる制度改善に係る最終報告書を第202回執行委員会にて報告することを要請。 ※文書201EX/5 Part1(H) (7)疑義を呈された登録申請者は関係者と協議を行う時間が、登録小委員会への提出前であっても与えられる。協議は調停されるであろう。 (c)仮に合意にいたらなかった場合、関係者間で次の審査サイクルに亘る期間(つまり最大4年間)協議が継続されるよう奨励されるであろう。 (署名者) 加瀬 英明 慰安婦の真実国民運動 代表 目良 浩一 日本再生研究会 代表 小山 和伸 メディア報道研究政策センター 理事長 山本 優美子 なでしこアクション 代表 附属文書:二つの申請団体がいずれも申請した可能性のある文書リスト http://bit.ly/2xnwbCF ————————– 以上 宛先のボヤン・ラドイコフ氏から返信はありませんが、ご本人がこれを読んだことは確認しております。 慰安婦の真実国民運動の加瀬英明代表にはこの件について多大なご協力をいただいております。 また、何かありましたらご報告いたします。 引き続きご支援いただけますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ************************************** 正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク なでしこアクション http://nadesiko-action.org 代表 山本優美子 JapanNetwork1@gmail.com **************************************

 

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8) 中国ガン・台湾人医師の処方箋-24

 

 

 

 

「中国ガン・台湾人医師の処方箋」(林 建良著)(並木書房)

栗原茂男 様

 

中国の本質を知る最高の解剖学とその処方箋が本書に掲載されています。

皆様にその全貌をこれからご紹介していきます。(茂木)

 

その24

 

【中国ガン】海外に逃げる中国の高官たち

 

  • 成功者ほど外国へ移住したがる中国 地球村と言われる現在、さまざまな理由で異国へ移住する人が増えている。言葉も生活習慣も違う異邦の地で生きることは、並大抵のことではない。異国での生活は、慣れるまでの苦労はもちろん、一生かかっても越えられないハードルも多くある。異文化の下で生活するとはそういうものだ。 だから、自国で成功している者はよほどの理由がない限り母国を去ることはない。成功の土台をあえて捨て、他国でゼロからスタートすることは理屈に合わないからだ。しかし、中国では成功者ほど外国へ移住したがる。こうした心理は、おそらく日本人には理解しにくいかもしれない。 中国社会で成功とされる基準は「名利双収」(名声も利益も手に入る)と言われる。お金も名声も両方手に入れなければ、成功とは言えない。だから、中国で成功とされるモデルは、高官と高官をバックにして大儲けする企業家となる。 特に高官は、学問も名声も権力もお金も一身にあるから、最上位の人間とされている。『論語』に「学而優則仕」(学問が優れれば官位につく)という言葉がある。学問は官位への登竜門という中国的打算が行間に滲み出ている。 『論語』の通りなら、中国の高官は学問も優れているはずだが、庶民の間には「官大学問大」(官位が高いほど学問で威張る)という、高官の学問を揶揄する言葉もある。虚偽に満ちた『論語』よりも、庶民の言葉がよほど真実を反映しているようだ。 学問はともかく、中国人はいったん官位につくと、「升官発財」(昇進して金儲けする)に突っ走る。権力を手に入れてお金を儲けることは「名利双収」への最短距離だからだ。これが中国の成功モデルなのだ。 一般庶民から見れば、中国の高官はまさに極楽トンボのような存在である。「刑不上大夫」(権力者には罪が及ばない)という孔子の教えの通り、中国の権力者には法律も通用しない。これなら、高官は威張るだけでなく金儲けもでき、やりたい放題で、誰からも文句を言われないはずだ。 実際、中国では中央政府から地方の小さな村に至るまで、高官たちはワイロの授受だけでなく、人身売買から麻薬の密輸にまで手を染めている。高官たちにとって、中国はまさに天国なのだ。 海外へ逃げ出す「升官発財」の中国高官 しかし、中国の高官たちはこの「天国」を見捨て、大量に海外に逃げ出している。九〇年代以降、判明しているだけでも、海外逃亡した政府高官は二万人に上り、不正に持ち出したお金は一〇兆円を超えているという。それも、一人あたり平均一三億円の公金あるいは不正蓄財を海外に持ち逃げしているというから驚く。元温州市副市長の楊秀珠なる高官は、判明しただけでも三兆四三五〇億円も汚職で手に入れ、海外逃亡したと伝えられる。

そこで、中国共産党は二〇一〇年一月、中央規律委員会監察部、公安部、司法部、外交部合同で「汚職公務員による海外逃亡防止会議」を立ち上げ、高官の海外逃亡に対する防止策を練っている。世界広しといえども、高官の海外逃亡を防ぐ組織は中国以外にない。こんな恥さらしの組織を作らなければならないほど、中国では高官の海外逃亡問題が深刻なのだ。 高官たちの手口は共通している。不正蓄財→子女を海外留学させる→資産を海外に移転→家族を海外に移住→本人が海外逃亡→渡航先国家の法を盾に帰国拒否、という手順である。 だから高官子女の留学は、海外逃亡へのワンステップであり、安全弁の一つなのだ。ちなみに、中国の最高決定機関である中央政治局の常務委員九人のうち、少なくとも五人の子や孫が米国に留学している。 その中、習近平の娘もハーバード大に留学中である。 普通の国なら、これはゆゆしき問題だ。なぜなら、国の指導者たちの子供や孫が他国に人質をとられているようなものだからである。しかし、中国の指導者たちにとって、国のことよりも逃亡先の確保の方が大切なのである。 さらに、二〇一二年三月までの統計によれば、中国共産党の最高指導機関である「中国共産党第中央委員会」第十七期の委員二〇四人のうち、約九二%に当たる一八七人の直系親族が欧米の国籍を取得している。 このほか、中央委員の補欠委員は一六七人のうち一四二人(八五%)、中央紀律検査委員会ではメンバー二七人のうち一一三人(八九%)の親族が海外に移住している。 米政府の統計によると、中国の省部級高官の子女のうち七五%が米国の永住権あるいは米国籍を所有しており、孫の代になるとその九一%が米国籍を持っていたとされる。以上の事実でもわかるように、中国の指導者たちの本音は自国から逃げ出したいのである。 中央銀行が手引きするマネーロンダリング 高官たちが持ち出した資金はワイロだけでなく、金融機関からの借入金、国家建設プロジェクト資金などから横領した公的資金も少なくない。 彼らは地下銀行を利用したり、海外の特定関係者を通じるか、ケイマン諸島などのタックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立し、中国から資産を移転してマネーロンダリングをする。実は、中国中央銀行のウェブサイト「腐敗分子による海外資産転移の手口」でその手口を詳しく紹介している。中国の高官たちがそのウェッブサイトを見ながら、熱心にマネーロンダリングの勉強をする姿が目に浮かぶ。 高官たちの逃亡先はアメリカ、カナダ、オーストラリア、東南アジアに集中している。地位が低い高官は東南アジアで、地位が高い高官はアメリカ、カナダ、オーストラリア、オランダなど欧米の先進国へ逃亡する。 なぜ逃亡先までランクがあるかというと、地位の高い人は当然ながら不法所得も多く、生活費の高い先進国でも楽に暮らせるからだ。また不法所得の多い分、死刑になる可能性も高くなるが、司法が独立した先進国なら、人権を盾にすれば逃亡先から強制送還されることはまずない。彼らは悠々とアメリカなどの先進国で余生を送れるのだ。不法所得の少ない高官なら、生活費の安い東南アジアで甘んじるしかないというわけだ。

 

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その25

 

【中国人の夢】中国から逃げること

 

  • 高官たちが逃げ出す理由 それにしても、なぜ成功者であるはずの高官たちは母国から逃げなければならないのだろうか?その最大の理由は、中国は法治国家ではなく人治国家だからである。 世界でも指折りの法治国家に住む日本人には想像しがたいことかもしれないが、法治国家なら、権力闘争に負けたくらいで牢屋に入ることはない。だが、人治国家中国の場合は、権力闘争に負けることは致命的で、命を取られるか、投獄されるかのどちらかしか道はない。

そもそも中国の法律とは、搾取や権力闘争に使う道具でしかない。だから、権力闘争に負けると、一族郎党まで牢屋に入れられてしまう。これも中国特有の「誅九族」(親族は皆殺し)という報復文化の特徴だ。 勝者はどうなるかというと、高位高官にのぼるほど権力も強くなるが、彼らに打ち負かされた敵も多くなる。ある意味で、高位になればなるほど危険なのだ。毛沢東に負けた林彪と劉少奇の悲惨な末路はそのいい例だ。 二〇一二年三月に失脚した薄煕来もその典型的な例だ。まるで映画のような失脚事件だったが、中国ではこのような熾烈な権力闘争は決して珍しいものではない。高官のポストは、並みの神経の持ち主ではまず務まらない。邪魔者を消すくらいは平気でやりかねない。だから、彼らが権力の座についたその日から、明日は我が身と海外逃亡の準備もしなければならないのだ。 毒だらけの中国には住みたくない 中国では毒のない食べ物はなく、汚染されていない飲み水もない。大都市なら空気がどんよりしており、専門家でなくでも空気汚染の酷さがわかる。そのため、先に述べたように、中国には高官専用の農場があり、高官専用の大型空気清浄器まで生活必需品となっている。飲料水も海外からの輸入である。 しかし、これらの防衛策には限界がある。中国の状況は日に日に悪化していることを、誰よりも知っているのが高官たちだ。とどまることのない土壌汚染、水質汚染、空気汚染、それ以外に、いずれ全面的に拡大する核汚染の恐怖もある。 高官たちが中国から逃げる主な理由は二つ、権力闘争に対する恐怖心と、忍び寄る核汚染を含む毒だらけの環境に対する恐怖心だ。前者は高官の特有のものだが、後者なら庶民も同じで、庶民も母国から逃げ出そうとしている。しかし、逃げ出すお金がないだけだ。それ以外にも、多発する犯罪、歪む教育制度等々、中国人が国から逃げ出したい理由は山ほどある。だから、富裕層の六割が海外へ移住したいとの統計調査もあるほどだ。しかし、それはかなり控えめな数字だろう。本音はほぼ全員ではなかろうか。 日本が、中国人には無条件で日本国籍を与えると発表したら、中国人の大半が喜んで日本人になるだろう。嘘だと思うなら、法務省民事局の統計を見ていただきたい。

この一〇年間、常に韓国・朝鮮からの帰化が一番多く、次が中国となっている。平成二三年の場合、一万三五九人が帰化し、韓国・朝鮮は五六五六人(五四・六%)、次の中国は三二五九人(三一・五%)となっている。 韓国も北朝鮮も中国も、あれほど日本を嫌っていたはずなのにと思うかもしれないが、これが現実であり、「反日」など大した問題ではないのだ。

 

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その26(最終回)

 

【中国ガン・終】生物学的観点から見る中国問題

 

中国はチャンスなのかリスクなのか、この議論はいまだに白熱している。 それは、ガンは良いものなのか悪いものなのかと言っているに等しいのだが、ガンが体に良いと主張しようものならまず間違いなく笑い者とされるのに、中国を世界経済の救世主だと主張する政治家や学者たちは山ほどいる。 なぜいまだに、中国をチャンスとする政治家や学者が存在しているのか。それは彼らの目が短期的利益に奪われて、中国の本質が見えなくなっているからではない。彼らが中国問題を論じるときに「中国人の本能」という生物学的観点で検証していないからだ。生物学的観点で中国をみると、中国がガンであることはよくわかるのだが、まさかと思う日本人は多いだろう。 かつてのナチスドイツの勃興と、それによってもたらされた世界規模の災難を考えてもらいたい。政治力、経済力、軍事力ともに強大になっている中国を「ガン細胞」に譬えるなら容易に想像ができるはずだ。 中国のことを冷徹に検証してみると、その性質はガン細胞と同様な性質を持つことがわかる。 さらに、中国ガンも他のガンと同様、遠隔転移する。ガン細胞は移民、留学、投資、密入国などのルートで世界中に散らばっている。転移先の国々ではさまざまな問題を起こし、その国の社会や文化まで変質させてしまうのだ。それもガン特有の現象である。 ところが、中国人自身もまた中国ガンによって苦しめられているという皮肉な現象も起こっている。ガン細胞は自分の生きる基盤までも破壊し尽くす。中国ガン細胞の増殖によって、中国の大地が汚染され、砂漠化も進んでいる。その結果、中国で名誉、権力、富を一身に集める高官たちが競って外国へ逃げ出し、外国人になろうとしている。 中国がガンでなければ、このような異常な現象はまず起こらない。国の舵を取る高官自身がその国の進路を信用していないのだから、まさに末期ガンの様相そのものといえよう。

どうして四千年もの歴史を誇る、賢いはずの中国人が自分で中国ガンを治せないのか。これはまぎれもなくガン細胞の宿命であり、ガン細胞それ自身が抱いているジレンマなのだ。 正常な細胞であれば、アポトーシスという自己犠牲の生命法則に従って、生体全体の均衡を保つために自ら死ぬのだが、そもそも死なないから問題になっているガン細胞には、自己犠牲の精神などまったく持ち合わせていない。 ガン細胞は無限大に拡張しようとする。恐らくガン細胞自身も無限大に拡張していけば、いずれは自らを死に至らせることを頭では理解しているのだろうが、掠奪や拡張の本能には勝てないらしい。 こうしたガン細胞が持つ「本能」を理解しなければ、ガンの退治などできはしない。

ガンの最善の治療は完全に切除することだ。しかし、中国ガンは完全には切除できないほど巨大化し、世界の隅々まで転移している。今や残されている唯一の治療手段は、中国ガンを無害化することだ。 どうやって無害化するかと言えば、中国の巨大ガン細胞の塊を分割してお互いに牽制し合うように仕向ける方法だ。中国政府に民主化を要求し、中国内部の民主化運動を応援するだけで、中国の分割に繋がるのだ。そもそも統一されている時代よりもバラバラになっている時代の方が長いのだから、中国の分割を難しく考える必要はない。 人間の体の中には、生体防御としてガン細胞を退治する「NKリンパ球」という免疫機能が存在している。現在はガンの治療にこのNKリンパ球を活性化してガン細胞を退治する研究も進んでいる。中国ガンに対しても、中国内外に存在する免疫機能を活性化させるのである。 実は、中国の内部にもあらゆるNKリンパ球が存在している。それは良識あるマスコミ関係者であり、人権活動家であり、法輪功のメンバーであり、天安門事件の犠牲者の家族だ。それプラス海外の支援勢力である。 いくら中国が独裁国家だとはいえ、民主自由、人権尊重を強く要求していけば、動揺しないはずがなく、それと同時に、中国の民主化運動に民主国家である日本と台湾が国を挙げて支援しなければならないだろう。 そのためにまず日本は、「中国を刺激するな」という強迫観念を捨てなければならない。「泥棒を刺激するな」と言って戸締りを怠るのは、ただ泥棒を喜ばせるばかりではなく、自分も被害者になるのである。中国ガンに対して、この歪んだ心理を捨てられなければ退治などできるわけもない。 中国ガンを退治するために日本自身が健康にならなければならないのだ。しかし、今の日本が健康と言えるかははなはだ疑問だ。 日本は自由と民主主義と人権を何より大切にしている国である。そうでありながら、独裁国家中国の民主化や人権問題について日本人は触れたがらない。あまつさえ全体主義の中国を賛美し、支援しているのが日本のリベラル派だ。人権にうるさいはずのリベラル派が、独裁国家の肩をもつなどというのはとてつもなく奇怪な光景である。このような思想的錯乱が、日本社会で怪しまれることなく当たり前のように平然と存在していることも、日本病の一つだといえよう。 それでも日本は、アジアで唯一中国と対抗できるまっとうな国なのだ。優等生国家日本は「ブラックジャック」という型破りな医者を創り出した。 実はこの「ブラックジャック」、全集が今でも日本の優等生の象徴である東大の医学図書館の一階に収蔵されている。私はそれが官僚や研究者を輩出する東大の静かな反抗ではないかと勝手に解釈している。もしそうであれば、日本はいずれ旧習を打破して新しい時代を切り開く冒険心を取り戻すのではないだろうか。 中国ガンの退治には、ブラックジャックのような医者が持つ既成観念に囚われない発想、そして日本の覚悟にかかっている。

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 医療的ケア児と教育

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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まき やすとも 政経調査会

 

中野区から維新を発信

日本はすでに終わっている。絶滅危惧種となった我々、真性日本人が日本を立て直す。

 

 

2017年09月09日のつぶやき

 

2017.09.10 Sunday – 03:00 – – by まき やすとも

 

22:21

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19:45

医療的ケア児と教育 https://t.co/o2wLLb3ItI #jugem_blog

 

医療的ケア児と教育

 

2017.09.09 Saturday ヘルス&メディカル 19:45 comments(0) trackbacks(0) by まき やすとも

 

9月9日(土曜日)午後6時からのTBSテレビ、報道特集で「医療的ケア児と教育」を放送。

 

途中から観たのだが、専門的な医療ケアを必要とする重度の脳性麻痺を患った児童の小学校生活をリポート。

 

人工呼吸器を付けているため、専門の看護婦二名が自宅の送り迎えから全て付き添う。

 

本人は理解できてないであろう授業においては看護婦が専用の筆記具を手に握らせて、ノートに文字を書かせている。

 

音楽では棒を握らせて看護婦がタンバリンを打ち鳴らす。

 

屋外の鬼ごっこでは看護婦が車椅子を押しながら駆け回って他の児童を追いかける。

 

 

 

障害児の意思など何処に働いているのか。

 

普通なら障害児の為の特別支学校に通わせるところであろうが、保護者の希望により、通常学校に入学し6年間をすごす。

 

他の児童に対するインタビューでは「コウチャン(障害児童)は優しい」「一緒にいると優しい気持ちになれる」、と肯定的な言葉しか発することはない。

 

親が通常学校への入学を希望すれば行政は拒否できない。そして設備改修も含め莫大な費用をかけて対応しなければならないのが現状。

 

なんの為に多額の予算を掛けて特別支援学校を建設しているのか。

 

国家資格を持ったプロの看護婦であるから年収は数百万に及ぶであろう。その二人が一人の障害児に付きっきりとなる。

 

もしも、救急救命の医療現場において従事していればどれ程の危うい命を救う手助けができていようか。

 

 

 

何と言っても、授業内容も理解できないまま健常児と同じ教室に送り込まれ、意思を持っているかどうかも分からぬままに、

 

看護婦によって手を動かさせられながら筆記や演奏を強いられることが、その子供にとっての尊厳ある生き方なのか。

 

一昔前は障害児が通常学校に通う際は親が付き添っていた。

 

しかし、親が教育現場に立ち入ることは好ましくない、ということで親は在宅のままで見送り迎えるだけになった。

 

人工呼吸器.jpg

 

少子高齢化による医療費の増大とそれに歩調を合わせた税収不足。

 

加えて医療現場における看護婦の不足が問題となっている。

 

障害児を出産・子育てを実践している自民党の野田聖子議員もインタビューに応じ、教育現場における医療の充実を訴えていたが、これで良いのか。

 

障害を負って産まれてきた子供に対するケアに反対する人はいないだろうが、過度の支援・要求に対してもこれを拒絶することができにくい世の中になっているのではないか。

 

いくら財政を投入してケアしても障害児が負っている障害が回復するものではない。

 

 

 

だからこそ、障害を負わないで済む環境でこの世に生まれることができるように支援・手助けすることが必用ではないか。

 

これは優秀な頭脳と肉体を持つ子供を出産させるためにはどうするかといった「優生学」に繋がる。

 

優生学はナチス・ドイツを引き合いに出してネガティブなイメージが植え付けられているが決して悪い事ではない。

 

野田聖子のように日本で禁止されている他人の卵子を使った体外受精をアメリカで行い、50歳での出産となれば障害児が生まれるのは自明の理。

 

単に「私は生みたい」(野田の著書名)という自らの欲望を全面にだしての出産。

 

重度の障害を持ってこの世に送り出された子供は果たして幸せなのか。子供自らが選択してこの世に出ることはできない。

 

生まれてくる子供に対し未必の故意により重度の障害を負わせいる訳であるから、野田聖子に対しては刑法上の傷害罪が適用されてしかるべきである。野田だけではない。同様の親は多数いるはずだ。

 

「私は生みたい」。それは乳呑児を抱きかかえて煙の充満する居酒屋にやってくるバカ親と同じである。

 

「お酒を飲みたい」、が子供を「生みたい」に変化しただけなのである。

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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10) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6955 関東大震災直後の朝鮮人殺害(神奈川新聞「時代の正体」)

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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各位

 

神奈川新聞は、9月3日~5日にかけて特報記事「時代の正体」で関東大震災直後の朝鮮人殺害を取り上げました。

記事を書いたのは悪名高い石橋学記者です。彼は記者というよりも、記者の仮面を被った極左活動家と言った方がピッタリします。

4日の(中)では、横浜市の副読本の記述が横山正人議員の質問で改善されたことにケチをつけています。

神奈川新聞「時代の正体」(上)

http://www.kanaloco.jp/article/275200

神奈川新聞「時代の正体」(中)

http://www.kanaloco.jp/article/275325

神奈川新聞「時代の正体」(下)

http://www.kanaloco.jp/article/275556

 

 

しかし近年、朝鮮人殺害については、その原因が「根も葉もないデマ」「流言飛語」とすることや犠牲者数などに多くの疑問が呈されています。

更に当時、密航してきた朝鮮人が河原などに住み着き、強盗、殺人、強姦などをくり返していたことから、日本人には朝鮮人を見たら犯罪者と思う意識が醸成されていたという背景もありました。本会の新井支部長の母上は、当時鶴見に住んでおられて、朝鮮人の暴動を目撃したことを何度も繰り返し話しておられたそうです。

藤井厳喜氏の動画

https://matome.naver.jp/odai/2137786218313286801

当時の新聞記事など

http://ccce.web.fc2.com/sinnsai.html

「関東大震災 朝鮮人虐殺の真実」(工藤美代子著)

https://ameblo.jp/myaimistrue/entry-10436872990.html

 

事務局 木上

 

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

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11) 【 NPO法人百人の会 】 現在只今の危機、平和主義者が戦争を造る

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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西村眞悟の時事通信

 

 

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現在只今の危機、平和主義者が戦争を造る

 

平成29年9月9日(土)

九月九日の、現時点で、

まさに今が、東アジアの、

「戦争か平和かの分岐点」

であると感じる。

分岐点というより、

我が国は、今、爆発の予兆がする噴火口の上に乗っているのだ。

従って、ジタバタすることなく、覚悟を決めることだ。

 

ところが、我が国の世情は、

相手を激しく罵ることによって名を上げた女性議員の不倫報道と

当の本人が、どや顔で情け容赦なく糾弾していた他人の白々しい言い訳を、

まさにその本人が真面目な顔をしてしている漫画のような報道が繰り返され、

マスコミの政治的関心といえば、

お決まりの衆議院解散はあるのかないのか、だ。

我が国を取り巻く厳しい開戦前夜のような状況のなかで、

解散などあり得ない、

という状況判断など皆無である。

 

危機は将来にあるのではなく、

現在只今の、この状況が、「危機」なのだ。

 

そこで、本日、「月刊日本」次号誌の「歴史の教訓に学ぶ」連載欄に

次の一文を送稿したので、

それを本時事通信にて公表したい。

ご一読いただければ幸甚です。

 

・・・ ・・・ ・・・

 

第一次世界大戦と第二次世界大戦の間は、「危機の二十年」と言われる。

何故なら、その間に未曾有の戦争が準備されたからである。

イギリスの戦時内閣を率いて、

その未曾有の戦争つまり第二次世界大戦を戦ったウインストン・チャーチルは、

第二次世界大戦を、起こらなくてすんだ戦争と言い、

平和主義者が造った戦争だった、と回顧した。

そこで、チャーチルの回顧録を中心にして、

如何にして第二次世界大戦が造られたかを見てみよう。

 

一九一九年六月の第一次世界大戦の終結を告げるベルサイユ条約(Treaty of Peace)によって、

ドイツは、空軍、戦車、潜水艦の保有を禁止され、

陸軍兵力は十万以下に限定されて参謀本部と陸軍大学校は解体され

軍事的弱小国に固定された。

そして、対フランス国境地域のラインラントは非武装地域にされた。

しかし、戦後の疲弊したドイツの国民経済の破綻のなかで、

このベルサイユ体制打破を訴えてヒトラーが急速に台頭し、

一九三三年一月、第一次世界大戦の英雄ヒンデンブルグ大統領の下で首相に就任する。

そして、翌年、ヒンデンブルグ大統領の死去により、

首相であるヒトラーは、大統領と首相を合体した地位であるドイツの総統に就任し、

長年の同志であったレームらの粛正を断行する。

このヒトラーの出現に際して、チャーチルは次のように書いた。

「レームらの粛正は、ドイツの新しい主人は何事にも停止しないことを示したものであり、ドイツの実情はおよそ文明とは似ても似つかぬことを示すものであった。恐怖と白煙の上に立った独裁体制は世界と対決していたのだ」。

 

ところが、このときのイギリス政界の主流は、

このドイツの独裁体制の文明とは似ても似つかぬ危険な本質を見つめなかった。

つまり、

「労働党と自由党の平和主義者は、ドイツの国際連盟脱退という重大事件によってすら、影響を受けなかった。両党は相変わらず平和の名において、イギリスの軍縮を進め、これに反対する者(チャーチル)は、すべて『戦争屋』と呼んだ」。

さらにチャーチルは続ける。

「一九三三年なら、あるいは一九三四年でさえも、まだイギリスにとっては、ヒトラーの野心に必要な抑制を加えるだけの空軍、あるいはおそらくドイツ軍部の指導者達に?ヒトラーの暴力行為を制止させることができるだけの空軍を造ることが可能であったろう」。

しかし、イギリスは、

この「戦争屋」の警告を無視して軍縮を続ける。

そして遂に、一九三五年、ヒトラーは、ドイツの再軍備と徴兵制の復活を宣言し、

ドイツ空軍の公式編成を発表した。

即ち、「秘密裏に、あるいは偽装の下に準備を進めていた数年はいまや終わり、ついにヒトラーは、公然たる挑戦に出るに必要な力を蓄えたのを感じた」。

 

そこで、運命のターニングポイントが翌年に起こる。

即ち、一九三六年三月七日のヒトラーによる非武装地帯ラインラントへの進駐である。

このヒトラーの公然たるヨーロッパ諸国への軍事的挑戦に対して、

フランスとイギリスの平和主義者達の政権は、

ドイツに対する軍事的対応をせずに傍観したのだ。

しかし、ヒトラー本人は、

「このラインラント進駐の四十八時間は、私の人生で最も不安な時であった」

と述懐し、

後に連合軍の捕虜になったドイツ軍将校は、

「あの時、フランスが直ちに軍事的行動を開始すれば、脆弱な武器しか持たなかった我々はたちまち撃破され、ヒトラーは失脚していた」

と述べている。

 

つまり、このヒトラーのラインラント進駐、

これが平和主義者が戦争を造った第一歩である。

さらに、この第一歩に成功したヒトラーは、

直ちに大規模な第二歩を踏み出して、世界は急速に第二次世界大戦に傾斜してゆく。

即ち、一九三八年の

ヒトラーのオーストリー併合とチェコスロバキアのズデーデン地方割譲要求だ。

そして、同年九月、

イギリス、フランス、イタリア、ドイツの首脳はミュンヘンで会談し、

イギリスとフランスとイタリアは、

平和のためにヒトラーのズデーデン地方割譲要求を呑む。

実に、この「独裁者との融和」即ち「ミュンヘンの融和」が、

第二次世界大戦の開始を告げたのである。

 

「ミュンヘンの融和」からイギリスに帰ったイギリス首相のチェンバレンは、

ヒースロー空港に出迎えたイギリスの民衆に対し、

ヒトラーとの合意文書をかざして「私は、平和を持ち帰った」と得意げに宣言した。

しかし、彼がイギリスに持ち帰ったのは「戦争」だった。

 

以後は次の通り、欧州は戦争へ転がり落ちてゆく。

翌一九三九年八月二十三日、独ソ不可侵条約(モロトフ・リッペントロプ協定)締結。

九月一日、ドイツ軍とソビエト軍が東西から同時にポーランドに侵攻し、

第二次世界大戦が勃発する。

そして、翌一九四〇年六月十四日、

ドイツ軍、パリ入城。

九月七日、ドイツ空軍、ロンドン空襲開始。

 

以上の経過を概観すれば、

最も注視すべき、戦争と平和の分岐点は、

一九三六年三月七日のヒトラーによるラインラント進駐であったことは明らかである。

これを断固阻止するか傍観するか、

見過ごすか見過ごさないかが、

二十世紀の運命を変えたのだ。

つまり、独裁者に戦争をさせてから除去するのか、

戦争の前に独裁者を除去するのか、

戦争か平和かの分かれ道が?

この時点に存在し、平和主義者達は、傍観し、戦争への道に進んだ。

 

そこで、以上の教訓を元に、

目を現在の東アジアに転じて、

かつてのヒトラーのドイツのように

「文明とは似ても似つかぬ」危険な独裁体制の国である北朝鮮の動向を見つめ、

我らは、戦争か平和かの分岐点における決断を迫られていることを自覚せなばならない。

 

平成二十九年六月十三日、

百四歳で亡くなった支那、朝鮮、満州そして台湾を熟知されていた

元満鉄特務機関員の門脇朝秀翁は、

亡くなる前に見舞いに来た人に、

あなた方はうらやましい、

あの支那共産党や北朝鮮の一党独裁の暴力政治が

音をなして崩れる将来が見られるのがうらやましい。

私は予言することができるが見ることができない、

と言われた。

 

門脇翁の言われるとおり、

ヒトラー独裁のナチスドイツはもちろん、

二十一世紀の現在の暴力的独裁政治も必ず崩壊する。

そして、我が国とアメリカが決断を迫られている現在の東アジアの問題は、

北朝鮮の独裁者に核を実戦で使用させてから除去するのか、

独裁者が核を使用する前に除去するのか、

である。

ヒトラーのラインラント進駐を傍観して戦争を勃発させるのか、

その進駐を粉砕して戦争の根源を絶つか、

これと同じだ。

 

本年の夏の北朝鮮のICBMの発射と九月三日の百六十キロトンの核爆発実験は、

「ラインラント進駐」である。

従って、いま、この独裁者を除去する行動(斬首作戦)を開始するか否か。

これが二十一世紀の東アジアの運命を分ける。

そして、この分岐点においては、

独裁者と融和し独裁者と話し合うことしか考えない者が戦争を造り、

独裁者を粉砕しようとする者が平和を造る。

現在の「平和のための戦略」とは、

北朝鮮の独裁体制を、あらゆる選択肢を駆使して粉砕することである。

チャーチルに代わって言うが、

八十一年前と同様に、現在の平和主義者も戦争を造るのだ。

そこで、現時点(九月八日)の

我が国政府とマスコミの雰囲気そしてアメリカの動向を眺めれば、

我が国のマスコミに登場する「有識者」の主流は、平和主義者であるが、

安倍総理とアメリカのトランプ大統領とマティス国防長官のコンビは、

頻繁に連絡を取り合って非融和の覚悟を固めた模様である。

その覚悟を歓迎する。

両首脳は、

「断ズルニ当タッテ断ゼザルハ、返ッテソノ乱ヲ受ク」

との警告通り、直ちにそれを実践されよ。

古代ローマ以来の警句

「平和を望むならば、戦いに備えよ」

は、現在只今の真理である。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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) 【 NPO法人百人の会 】 日本経済を元気にする話し

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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お知らせ

 

11月15日参議院議員会館で「日本経済を元気にする話し」をいたしますので、

日程が宜しければ、ご参加下さい。

 

現在、大企業の製造業・非製造業は

国内消費の頭打ち・円高対策で海外に投資し、

地産地消の動きをしております。

 

そのため、国内投資が減少し非正規雇用の若者が、

年収200万円台で結婚し家庭を築くこともできなくなっております。

 

小職は、

国内に新規産業を創出し、社会が安定させる方法を、

11月15日講話させて頂きますのでどうかご期待ください。

 

尚、部屋番号が抽選で決まりますので、

10月にならないと部屋番号は分かりません。

 

林 文隆 拝

 

 

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12) 【 NPO法人百人の会 】 アルコール依存症の回復者が語るしらふを楽しむ生き方

 

 

 

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第161回 「いのちと出会う会」9月21日(木)

「アルコール依存症の回復者が語るしらふを楽しむ生き方」

 

26年前にアルコール依存症で入院し当初は看護師さんがベッドに両手両足を縛りつけてくださいました。意識もなく禁断症状で安静が保てないからです。以来アルコールは一滴も飲んでいません。自助グループで回復のプログラムを実践する中で口ぐせの効果の研究を始めました。現在は口ぐせの使い方を著書にして出版させていただけるほどに回復しています。良い言葉を口ぐせにすると人生が変わります。

 

話題提供者:元山和也さん(会社経営者、口ぐせインストラクター)

 

 

 

◆時 間 18:30~20:00

 

◆会場 應典院1偕 研修室B

いのちと出会う会

 

〒543-0076 大阪市天王寺区下寺町1-1-27 TEL06-6771-7641 FAX 06-6770-3147

(地下鉄谷町線「谷9駅」3番出口から西へ坂を下り下寺町交差点で左折100m、

または、地下鉄堺筋線「日本橋駅」/近鉄線「日本橋駅」8番出口より東へ どちらも徒歩約10分)

交通案内

 

◆参加費 一般¥1,000/寺町倶楽部会員・学生¥700

◆懇親会:20時から、同会場でお好み焼きと付きだし、

ビール、お茶などで1時間半ほど(千円)

 

◆お申込み TEL 06-6771-7641 info@outenin.com

 

「つらい体験を乗り越えて、今は輝いて生きておられる方のお話(自己開示)から人生で大切なものを学びます」と銘打っています。

 

毎月第3木曜日開催(1、8、12月を除く)

代表世話人兼司会 石黒大圓090-1146-7351

 

 

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=============================================================== 13)インターネット情報
 

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【 経 済 】

 

 

中国経済、旧来のけん引役が「減速」食い止め

https://goo.gl/aXZkSW

(崩壊が言われ続ける中国経済だが、各種数字が有り得ないほど異常だからだ。しかし経済から聞こえる声は、中国経済絶好調。内陸部の消費が好調だと言う。貿易黒字を拡大して経済成長率の数字を挙げるやり方は、最大の貿易黒字相手国である米国が米国にとっての貿易赤字の半分を占める中国のこれ以上の黒字拡大を力ずくで阻止しようとしている状況で、不可能である。そうであれば経済成長率の数字を上げるには国内消費と投資を増やすしかない。それで公共投資を特に内陸部で大幅に増やして内陸部の消費を増やしている。経常収支黒字国の中国は対外的には消費の拡大は無問題、と言うより諸外国から望まれる。尤も、中国の外貨準備状況は本当のところが解らなくなっているが、ドルは不足していると考えるべきだろう。しかし現時点でそれ以上に問題なのは中国内での借金の増加である。現在の管理通貨制度の下での、国内での借金増加は通貨増発の裏返しでもある。第一次大戦後のドイツの様なインフレは経済学の飛躍的に発達した現在の先進諸国では考えられないが、しかし中国はそれにしても異常である。現段階での予想では10月の共産党大会では習キンピラが再選されるようで、権力基盤が固まると大胆な経済改革も始まると予想されている。経済の急減速は習の再選の障害となるからそれ迄は騙しだましの経済運営を続けることだろう。台湾の法的地位の問題の決着はその後だろうか?)

 

東南アジア、「中国依存」で払う高いツケ

https://goo.gl/mq9u9y

 

 

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【 国内政治 】

 

 

【小池都政関連】都立広尾病院 現地で建て替えへ 舛添前知事時代の移転計画は撤回

舛添レガシーよ、サヨウナラ

 

若狭氏「新党、第2民進でない」 -離党者にらみ自ら主導と強調

https://this.kiji.is/279520587819501046?c=39546741839462401

(山尾の不倫騒動は当選二回の議員への妬み嫉みが有るとも言われる。当然若狭議員への妬み、嫉みはもっとずっと激しいものが有ることは容易に想像がつく。小池・若狭新党を立ち上げに当たってはこういう牽制は必用な事は当然だ。実際問題として、輝照塾の新人議員を後輩扱いして民進党議員たちが結託して幹部を独占したら第二民進党になってしまうから、かつての日本新党みたいに小池構想は根底から破壊してしまう。政党要件が5名なら、新党立ち上げに際しては現職は5名に限定するべきだろう。そうでないと売り物の「しがらみ政治」からの脱却は絵に描いた餅になる可能性が大。)

 

小池新党の広報は、百合子にお任せ、と言ったところか

http://blogos.com/article/245742/

(私と同じような危惧を抱いている人も結構いるのだろう。折角輝照塾を立ち上げたのだから議員候補は希望を抱いて集まった塾生を中心にするべきで、既存の議員はなるべく少数の方が新党が素直に政策論を展開し易くなると思う。)

 

 

【左翼悲報】共謀罪+マイナンバーでとんでもない大物が次々と、、、

https://www.youtube.com/watch?v=j7f8WjpAUqU

 

20170912 UPLAN 教科書に真実を求める講演会・写真展「9.29県民大会」から10年

 

 

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【 世界から賞賛される日本 】

≪ 日本人の美点を誇りに思い、美点を伸ばすことで次世代に自信を与える事が出来る≫

 

アメリカ直撃「大型ハリケーン・イルマ」→略奪が頻発!日本との差に落胆する米国の反応

 

【中東諸国が感銘】日本のサポーター達の振る舞いに称賛!サッカーW杯アジア最終予選サウジアラビア戦

 

【日本】中国人「東京で何よりも驚いたこと」中国の反応

 

 

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【 中 国 】

 

 

民間企業内に共産党支部設置を強制 統制強化へ【禁聞】20170901

(こういう事をすればするほど、中国の輸出を支える外国企業が中国から逃げてゆく。それを阻止しる為に無理な因縁つけをするから余計に逃げてゆく。今後その悪循環の弊害がボデイブローのように利いてくることだろう。)

 

【中国速報】中国政府、ドルの海外送金を禁止した!中国の金持ちがとんでもないことになっている

 

【韓国経済崩壊】ロッテが中国で身ぐるみ剥がされる!!!! 二束三文でスーパー事業を売却する流れに!!!! 馬鹿だから宗主国に全て奪われ滅びる!!!! 2ch「タダ同然で逃げ帰るだ

け」「逆に原状回復費用を請求される」「現代自動車の工場も時間の問題」

http://www.news-us.jp/article/20170912-000007k.html

(中国を国家だと思うと付き合い方を間違える。中国政府は広域暴力団中華人民共和国組、中国は広域暴力団の支配された地域だと思うと合点が行く。)

 

 

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【 韓 国 】

 

 

【緊急速報】 韓国政府、永世中立国を発表!!!!

【緊急速報】 韓国政府、永世中立国を発表!!!!

(伝えられることが本当なら韓国は矩を踰えてしまった。多分、韓国は独立国ではなく米国の占領地。韓国大統領は米国占領軍の指令の下で動いている。大韓民国(民)政府は軍事外交を除いた分野で自主行政を行っているが、軍事は米国の命令に従わねばならない。多分そうなっている。)

 

 

タイの観光地で韓国人の行為に欧米人激怒!アイアムジャパニーズに日本人注意するも欧米人苦笑いで・・・

 

 

韓国店が強奪の的! ⇒ 洪水被害のヒューストンで 『衝撃の事態発生』 韓国人の反応支離滅裂w 『韓国人は略奪しない』発言!?「はぁ~!!どの口が言っているの?」

【日中韓報道チャンネル】

(加害者なのに、自分は被害者であり、本来の被害者が加害者だとデマを世界中に拡散する。それが朝鮮人。証拠は幾らでもある。ヒトモドキとは言い得て妙。)

 

 

【韓国崩壊】NASAやApple社では今後永久に韓国人採用禁止!!韓国人による被害は世界レベルに拡大!

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

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台湾民政府情報:「2017グローバル・アクション・レポート」に関する続報  -栗原茂男

1) 台湾民政府情報 : 「2017グローバル・アクション・レポート」に関する続報

2) 正義と公正さのないロシアとの付き合いは信頼ではなく損得で行う以外不可能

3) 財務省HP新着情報

4) 日本銀行メール配信サービス 2017-09-07

5) 【 内閣府 】 景気動向指数(平成29年7月分速報)

6) 外務省ホームページ新着情報

7) 【総務省】 M-ICTナウ読者の皆様へ アンケートへのご協力のお願

8)  総務省関東総合通信局メールマガジン平成29年9月8日号(Vol.186)

9) 北「ICBM発射」と「水爆実験成功」は何を意味するか ・・・主権回復を目指す会

10) 【 NPO法人百人の会 】 真剣に憲法改正を考えなければならないと認識すべき時

11) 【 NPO法人百人の会 】 なぜ拉致問題に対して抗議しないのか

12) 【 NPO法人百人の会 】 金正恩あて抗議文を送付

13) 【 NPO法人百人の会 】 憲法談義

14) SDHF 新しい歴史教科書ーその7 第4章「近代の日本と世界(I)―幕末から明治時代;

15) 中国ガン・台湾人医師の処方箋-2

16) インターネット情報

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1) 台湾民政府情報 : 「2017グローバル・アクション・レポート」に関する続報

 

先日お知らせした、台湾民政府の広告が掲載されている報告書「2017グローバル・アクション・レポート」に関する続報。

台湾民政府の公式サイトに9日、「2017グローバル・アクション・レポート」に関する説明がQ&A形式で掲載された(下のURL)。

この報告書はいかなる性質のものであるか、「グローバル・アクション・サミット」を開催する「グローバル・アクション・プラットフォーム」とはいかなる組織であるか、この報告書にはいかなる手続で広告が掲載されるか、ディプロマティック・クーリエ社の役割はいかなるものであるか、そして「持続可能な開発目標(SDGs)」とはそもそもいかなるものであるかといった事柄が説明されている。

 

又この説明では特に中華民国亡命政府の外交部長が5日に発表したSDGsに関する声明も紹介されている。

(下のURL)

その内容はSDGsそのものを標的としているというよりは、「我々『台湾』もSDGsの目標達成のために多大な努力をしているにも関わらず、我々は国連を始め国際社会から不当に排除されている」というように、国際社会に対する不平不満の方が中心となっている。

 

この声明ではアルバニア決議も引用されているが、アルバニア決議で追放されたのは「中国の亡命政府」である蒋介石の中華民国亡命政府であって「台湾」ではない上に、中華民国亡命政府は元来自らを「台湾」と称する立場にもなく、当然台湾独立派が主張するような「中華民国亡命政府は李登輝の民主化によって台湾政府に変わった」等という事実もない。

 

この声明が発表された時期からして、恐らく2日付の台湾民政府公告に触発されたものと思われるが(台湾民政府の対外広報を担当する米国のGVCも、この声明は国際社会における活動空間の拡大を企図したものと分析している)、仮に中華民国亡命政府がSDGsに関する国際活動に参加させてもらえたとしても、無関係な政治問題を議論の場に持ち込むだけであり、SDGsの目標達成のための議論にとっては有害無益な結果しかもたらさないであろう。

 

台湾を代表してSDGsの目標達成のための議論に参加する立場にあるのは台湾民政府だけである。

 

「2017グローバル・アクション・レポート」に関する説明

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-9-9

SDGsに関する中華民国亡命政府外交部長の声明

http://taiwantoday.tw/news.php?unit=2,6,10,15,18&post=120968

 

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【 ご参考 】 前回の掲載記事

 

 

台湾民政府から来た情報。

 

台湾民政府の公式サイトに3日午前掲載された「2017年9月2日付台湾民政府公告」(下のURL)によれば、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」(下のURL)に掲載された2016年から2030年までの国際目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」のうち、最重要課題である貧困・飢餓・保健に関する目標達成を目指し、毎年11月に米国テネシー州ナッシュビルにおいて米国を中心に世界各国からビジネスリーダー・大学研究者・官僚・NGO指導者らが集まり「グローバル・アクション・サミット」(下のURL)を開催してるが、11月5日から7日まで開催される今年の「グローバル・アクション・サミット」を前に出された報告書「2017グローバル・アクション・レポート」(グローバル・アクション・レポートについては下のURL)に、台湾民政府の広告が掲載されており、その報告書が既に桃園の台湾民政府中央会館に送られているとのことで、台湾民政府からの参加者6名及び各州にその報告書50部が参考のために送られるそうである。

 

下の「グローバル・アクション・サミット」のページに掲載された24のサミット参加者(12ずつ交互に表示される)には台湾民政府も含まれているので(台湾民政府以外のサミット参加者には、「レポート」を出版しているディプロマティック・クーリエ社の他、ホワイトハウス、国連、世界銀行、ユニセフ、全米商工会議所、バンク・オブ・アメリカ、インテル、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、ギャラップ、ハーバード大学、カリフォルニア大学デービス校等がある)、9月の国連総会のみならず11月の「グローバル・アクション・サミット」にも参加するものと思われる。

ちなみに報告書の「グローバル・アクション・レポート」はG7やG20の公式特集誌と同様、世界各国の各界指導者に向けて郵送されているものである。

 

 

2017年9月2日付台湾民政府公告

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-9-2

持続可能な開発のための2030アジェンダ

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000270588.pdf

グローバル・アクション・サミット

http://globalactionplatform.org/summit

グローバル・アクション・レポート

http://globalactionplatform.org/reports

 

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2) 正義と公正さのないロシアとの付き合いは信頼ではなく損得で行う以外不可能

 

 

 

 

ロシアの前身であるソ連は大東亜戦争で日本がポツダム宣言を受け入れ直前の昭和20年・1945年8月9日に日ソ中立条約を一方的に破って対日侵略戦争を開始した。

日本のポツダム宣言受諾は8月14日で、天皇陛下による国民への受諾告知が15日であったが、8月6日に米軍による広島への原爆投下、9日には長崎への原爆投下が行われた。

日本のポツダム宣言受諾は原爆投下の前に行ったが、戦後の歴史では原爆投下後と言う話になっている。

 

根性の卑しいメドベージェフは日本は第二次大戦の結果を受け入れろと頓馬な事を言っているが、第二次大戦は欧州での戦争であり、アジアでは日本はソ連とは戦争をした覚えはなく、米国とのポツダム宣言受諾による停戦直前に混乱に乗じて火事場泥棒をしたと言う認識しかない。

日本での大東亜戦争論を空想的マルクス・レーニン主義者達が国論を誤誘導してきただけの事。

 

千島列島全島も南樺太も日本の不可分の固有の領土で、ロシアの占領どころか自国領土組み入れは甚だしい国際法違反である。

そもそも欧州での第二次大戦後のドイツ占領後に行った蛮行は筆舌に尽くしがたいようだ。

伝わる話を読むと、人間性のかけらも無い様な酷い話で、明確なハーグ陸戦条約違反。

今後はドイツでのソ連軍の蛮行は中心的主体国のロシアが清算し続けねばならないだろう。

 

日本とソ連・ロシアとの間には平和条約が無い。日本との平和条約、いわゆるサンフランシスコ条約にはソ連は署名いていない。

この意味は日本とソ連、その継承国のロシアとの間には平和条約がなく、従って戦争継続中で、単に戦闘が停止されているだけ。

そして千島列島、南樺太の北方領土を国際法に違反して火事場泥棒を継続している状態。

 

現代の戦争は陸海空だけでなくサイバー空間や経済領域の比重が大きくなっている。

そしてロシアは経済が年々苦しくなっていて、1991年のソ連崩壊は経済が原因だった。経済学が悪化して中央アジアを維持できなくなったのである。

そして産業の国際競争力がないロシアは唯一頼れるのが石油・ガスを中心とする資源。

 

その石油であるが、リーマンショック後にアメリカ政府と中央銀行のFRBがドルを大増発して暴落した債権を買い支え、確か9千億ドルくらいだったドル発行残高が4兆ドルを超えた。

国際通貨であるドル増発は世界経済を潤し、資源価格が急騰した為にロシアなどの石油資源国は潤ったのだが、米国内が落ち着いてきた2014年10月にドル増発を止めて、資源価格が急落した。

 

それからが資源国の苦しみが始まった。

 

ソ連は中国との長大な国境を抱え、酷寒で維持費の掛る国境地帯に膨大な軍隊を昔から貼り付けている。

人口大国の中国は過剰人口をシベリアに潜り込ませて、定住させ、やがて乗っ取る移住侵略戦略を執っているからシベリアを何とか経済的に自立させたい。

 

そんな時に日本が擦り寄ってくれればロシアとしては大歓迎は言うまでもない。

 

日本は国土を国際法違反によってロシアに奪われたままであることを認識して、彼等は決して真の日本の友人になると思わない方が良い。

ロシアの対日姿勢が根本的に変わらない限り、経済その他の交流はほどほどにするしかない。

ロシアの外交は特亜と同じで、利用だけして、利用し尽くしたら捨てられる。

 

ロシアが国際法を守って、誠意ある付き合いを希望するなら、先ず千島列島全島と南樺太を返還し、戦後の抑留者への甚だしく非道だった行為を謝罪する事が必要だ。

個人的には私もロシア人の友人はいて、数年一度くらい日本に来るので会って情報交換をしたりするが、個人の付き合いと国家同士の付き合いは分けて考える事は重要だと思っている。

 

そういう事で、日本としてはロシアとは今も戦争状態であり、経済協力は戦争中の敵に塩を送るようなものだと言う事、そして戦争に勝つには現代では軍事力以上に経済で締め付ける事を考えるべき。

今の状況が劇的変わることが無ければ、ロシアはいずれ崩壊してシベリアのかなりの地域を解放せざるを得なくなると思う。

 

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【動画】ロシア、北海道とサハリンを結ぶ鉄道橋の建設を提案!実現すると日本はユーラシア大陸で大国に

http://blog.livedoor.jp/gunbird/archives/9650191.html

 

シベリア鉄道が日本まで延伸されたらJR北海道と直結か!?

 

安倍・プーチン会談 北への制裁 温度差浮き彫りに(17/09/08)

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3) 財務省HP新着情報

 

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年8月15日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170815.htm

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年8月29日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170829.htm

 

 

・平成30年度一般会計概算要求・要望額等 (PDF:68KB)

http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/sy290906.pdf

 

 

・「平成30年度税制改正要望の状況について」(各府省庁提出要望の単純集計)

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/request/index.htm

 

 

・平成30年度財政投融資計画要求の概要

http://www.mof.go.jp/filp/plan/fy2018/h30youkyugaiyou.html

 

 

・財務省の平成30年度概算要求及び要望一覧を掲載しました

http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2018/2018youkyuuyoubou.html

 

・ロシアとの新租税条約が署名されました

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20170907ru.htm

 

・貿易統計(平成29年8月上中旬分速報)【税関ホームページ】

http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

 

 

・外貨準備等の状況(平成29年8月末現在)

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/2908.html

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年9月1日(金曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170901.htm

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年9月5日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170905.htm

 

・平成29年7月中 国際収支状況(速報)の概要

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg201707.htm

 

 

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  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

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  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

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  • YouTube

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  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

_______________________________________________________________

 

財務省メール配信サービスの変更、削除は以下のURLよりお手続きください。

変更 → http://www.mof.go.jp/e-service/modify1.htm

削除 → http://www.mof.go.jp/e-service/unsubscribe1.htm

 

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4) 日本銀行メール配信サービス 2017-09-07

 

 

 

 

■■一般情報(公表日程、金融政策、統計データ等)■■

バーゼル委が市中協議文書「FinTechの発展がもたらす銀行及び銀行監督当局へのインプリケーション」を公表

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170907a.htm

 

 

物価指数年報

http://www.boj.or.jp/statistics/pub/pim/index.htm

 

消費活動指数

http://www.boj.or.jp/research/research_data/cai/index.htm

 

 

マネタリーベースと日本銀行の取引(8月)

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mbt/mbt1708.pdf

 

オペレーション(8月)

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/fm/ope/m_release/2017/ope1708.xlsx

 

——————次の資料は9月6日に掲載しました——————–

日銀・ECBによる分散型台帳技術に関する共同調査報告書

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170906a.htm

———————————————————————

 

 

 

福島で「再チャレンジ支援および事業承継支援に関する地域ワークショップ」を開催

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170908a.htm

 

 

デリバティブ取引に関する定例市場報告(2017年6月末)

http://www.boj.or.jp/statistics/bis/yoshi/index.htm

 

「デリバティブ取引に関する定例市場報告」に係る計数訂正のお知らせ

http://www.boj.or.jp/statistics/outline/notice_2017/not170908a.htm

 

「外国為替およびデリバティブに関する中央銀行サーベイ(2016年6月末残高調査)」結果に係る計数訂正のお知らせ

http://www.boj.or.jp/statistics/outline/notice_2017/not170908b.htm

 

貸出・預金動向(8月)

http://www.boj.or.jp/statistics/dl/depo/kashi/kasi1708.pdf

 

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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5) 【 内閣府 】 景気動向指数(平成29年7月分速報)

 

 

 

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景気動向指数(平成29年7月分速報)は、9月7日(木)14:00に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

四半期別GDP速報(2017(平成29)年4-6月期・2次速報)は、 9月8日(金)8:50に公表されました。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

 

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

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Thank you for visiting ESRI, CAO Site

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6) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

日英21世紀委員会第34回合同会議の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004979.html

 

 

第4回共同経済活動関連協議会の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004982.html

 

 

「北朝鮮に関するG7首脳声明」の発出

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_003260.html

 

マリに対する無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004984.html

 

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000567.html

 

 

堀井巌外務大臣政務官のスリランカ訪問(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/lk/page3_002210.html

 

 

キルギス大統領選挙監視団監視員の募集

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ca_c/kg/page23_002201.html

 

日・豪物品役務相互提供協定の発効

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004993.html

 

 

「ODAちょっといい話」の更新(コートジボワール)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/hanashi/page22_000670.html

 

第5回東アジア地域包括的経済連携閣僚会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004994.html

 

 

 

G7を通じた日本の気候変動分野への貢献:「気候変動に伴うアジア・太平洋地域における自然災害の分析と脆弱性への影響を踏まえた外交政策の分析・立案」の発表

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004998.html

 

 

イラクに対する円借款「財政改革開発政策借款(第二期)」に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005000.html

 

第4回日インドネシア領事当局間協議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005001.html

 

ジンバブエに対する無償資金協力に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005002.html

 

大鷹外務副報道官会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000568.html

 

 

タス通信(ロシア)による河野外務大臣書面インタビュー

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003269.html

 

 

日・アルメニア投資協定の実質合意

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005003.html

 

 

アルメニアに対する無償資金協力「消防機材整備計画」に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005004.html

 

 

国際女性会議WAW!(WAW!2017)の開催と第1回国内アドバイザーズ会合

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page1_000388.html

 

高村正彦総理特使のイラン・イスラム共和国訪問(ローハニ大統領との会談)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/ir/page1_000389.html

 

東方経済フォーラム全体対合における安倍総理大臣スピーチ

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/jrea/page1_000391.html

 

日本国政府と米国インディアナ州との間の経済及び貿易関係に関する協力覚書

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005006.html

 

グローカル通信9月号 (PDF)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000287407.pdf

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000570.html

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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7) 【総務省】 M-ICTナウ読者の皆様へ アンケートへのご協力のお願

 

 

 

M-ICTナウ vol.6 2017年9月号でもお知らせしたとおり、今後より良い情報通信白書を作成することを目的として、アンケートを実施中です(9月7日(木)17:00まで)。ご多忙中恐れ入りますが、以下のURLからアンケートにお答えいただければ幸いです(任意です)。

https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=lfsh-ojohn-b4637528488ef822b90533ef8137e34b

なお、アンケートの結果は公表されることはありません。どうぞご協力をよろしくお願い致します。

 

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<<メルマガの配信の停止・変更はこちらまで↓>>

停止 https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/mict-now/stop.html

変更 https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/mict-now/change.html

 

総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室

〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2

TEL:03-5253-5720 FAX:03-5253-6041

mail:mict-now@soumu.go.jp

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8)  総務省関東総合通信局メールマガジン平成29年9月8日号(Vol.186)

 

 

 

総務省 関東総合通信局 メールマガジン

平成29年9月8日号 Vol.186

 

「ICTがカタチにするくらしの快適もしもの備え」をキャッチフレーズに皆様のくらしを応援します。

 

【報道資料】

 

・栃木県小山市のコミュニティ放送局に予備免許

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/29/0830ho.html

 

【お知らせ】

 

・平成29年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付

(募集期限の追加決定)

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0905si-2.html

 

・平成29年度「テレワークマネージャー」派遣申請の受付開始

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0905si.html

 

【e-コムフォKANTO】

 

・平成29年度東京都・調布市合同総合防災訓練において災害対策用無線システム等を紹介

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/29/0907b2.html

 

・第38回九都県市合同防災訓練において災害対策用無線システム等を紹介

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/29/0907b1.html

 

・IoT導入支援セミナー《事業拡大に向けて》をつくば市で開催

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/29/0901re.html

 

・平成29年8月期「船舶局無線従事者証明再訓練」を実施

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/29/0823ko.html

 

【募集】

 

・「電波の安全性に関する説明会≪安全で安心な電波利用環境に向けて≫」を栃木県宇都宮市で開催

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/29/0818rk-1.html

 

・戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の平成29年度若手ICT研究者等育成型の公募《若手研究者枠・中小企業枠》

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0705re.html

 

【ピックアップ情報】

 

総務省本省サイト(報道発表等から)

 

・戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)

平成29年度 独創的な人向け特別枠「異能vation」プログラム

「破壊的な挑戦部門」 一次選考通過者の選出

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000222.html

 

・「ICTイノベーションフォーラム2017」の開催

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000221.html

 

・平成30年度総務省所管予算概算要求の概要

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000090.html

 

・落ち着いて、やさしく、持続可能な社会の実現

(総務省重点施策2018)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000094.html

 

・平成29年度無線設備試買テストの中間結果報告(8月期)

http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu04_000009.html

 

・平成29年7月「通信・放送産業動態調査」の結果(速報)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000114.html

 

・電波法施行規則の一部を改正する省令案等についての

意見募集の結果 分電盤に関する規定の改正等

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000154.html

 

NICT(情報通信研究機構)から

 

・「第44回国際福祉機器展H.C.R.2017」への出展

(2017年9月27日から9月29日 開催)

情報バリアフリー助成事業成果発表会

https://www.nict.go.jp/info/event/2017/09/170927-1.html

 

【調達情報】

 

入札等当局の調達情報は下記URLをご覧ください。

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/order/index.html

 

【九段通信】

 

今年の夏は、天候が不順でした。毎日雨ばかりで、

なかなかお天道様を拝むことができませんでした。

9月に入ってもなかなかスッキリとはいきません。

そんな天候のなか、9月1日に第38回九都県市合同

防災訓練に参加しました。今回は神奈川県小田原市の

酒匂川スポーツ広場でブースを開設し、関東総合通信局

の防災支援策をアピールいたしました。訓練は行政機関

や自治体だけでなく、在日米軍とも協同して行われ、

その規模の大きさと参加者の熱意に防災意識の高さを

感じました。

また、当日は関東総合通信局のブースにもたくさんの

方のご来場をいただき、関東総合通信局の防災支援施策

に興味を持って接していただけたと思います。

気になる天候ですが、予報では雨とのことで、降雨対策

はバッチリしていきましたが、当日は、予報とは異なり

非常によい天気でした。日焼け止めを準備していなかった

ので、顔や腕など真っ赤になるほどの日焼けをしてしま

いました。

まさに、”備え”が重要だと言うことを痛感した一日

でした。

 

※前回の九段通信の問題と答えは

問:代々木公園にある「しあわせの像」の説明文で

、空からふりそそぎ、しあわせをもたらすものとは、

次の3つのうちのどれでしょう?

答えは A.(電波による)放送 でした。

 

■ メール配信サービスへの内容のご意見・お問い合わせ

はこちらから

merumaga-kantosoutsu@soumu.go.jp

 

■ メールマガジン配信停止はこちらから

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/if/meruindex.html

 

■ 関東総合通信局ホームページ

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/

 

■ 配信元:総務省関東総合通信局 総務部 総務課 企画広報室

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9) 北「ICBM発射」と「水爆実験成功」は何を意味するか ・・・主権回復を目指す会

 

 

 

北「ICBM発射」と「水爆実験成功」は何を意味するか

http://nipponism.net/wordpress/?p=34506

 

<核の独占(NPT体制)を打ち破った北朝鮮の民族主義>

 

【エンドレス・テープと化した安倍首相】

防衛省は北朝鮮による6回目の核実験(水爆)について、爆発規模が広島型原爆の10倍規模に相当すると発表した。ちなみに昭和20年8月6日、広島に投下された被害は死者14万人といわれ、都市そのものも完全に破壊された。

 

北の立て続けに挑発する「ICBM発射」と「水爆実験成功」に、安部首相は「(北朝鮮へ)日米韓の緊密な連携でさらに圧力を加える」との必要性を強調するが、具体的な実効性ある圧力とは何かに言及することはなかった。これまで同様、さらなる「圧力」という毎度おなじみの、ゴミ回収のエンドレス・テープを聞かされる思いだ。

 

【軍事の主体なき自衛隊】

安部首相の「関係各国と緊密な連携でさらなる圧力」を繰り返しとは、北朝鮮の核戦略に対抗する独自の戦略・戦術の皆無を、つまり在るべき主権国家として、為す術のない現実を露呈したのである。戦後72年、未だ戦勝国の軍隊が日本国内に10数カ所もの軍事基地を張り巡らしている。「日米安保条約」「日米地位協定」の名の下に、国家主権が我が物顔に米国によって蹂躙されている現実。自衛隊は対米従属国家の故、国軍に相応しい独自の軍事行動が何一つ選択できない。軍隊の体をなさない「名ばかり軍隊」の実態を示すばかりである。

 

日本政府は日米外務・防衛担当閣僚会議(2+2)を受けて、新たに北の弾道ミサイル迎撃の防衛システムとして米国の地対空ミサイル「イージス・ショア」の関連経費を来年度の防衛経費に計上した。二カ所の設置で計1600億円、さらに既存・新造のイージス艦を弾道ミサイル対応艦にするための諸費用は6400億円に達している。

防衛省が明らかにした米軍再編関連経費などを含め来年度の防衛予算は、2・5%増と過去最大の要求となっている。米国が「2+2」で、日本に求めるミサイル防衛予算は、天井知らずの様相を呈して呆れるばかりである。

 

【米国政府を潤す日本の兵器輸入】

因みに迎撃ミサイルシステムを始めとした兵器はほぼ米国製である。ところが、これら米国製兵器は対外有償軍事援助(FMS)という米国独自の売買方式で、米国政府が日本政府に売却する形を取る。

 

その方式とは米国の武器輸出管理法に基づく。

① 契約価格並び納期は見積もりより、米国政府はこの見積もりに拘束されない。

② 代金の決済は前払い。

③ 米国政府は自国の国益を優先し、状況の推移によって一方的に契約の解除が出来る。

 

売り手と買い手の互恵関係を全く無視した形態で、購入する日本側が極端に不利な契約となっているが、それを敢えて飲み込み、米国の押し売りを拒否できないのが日本だ。

 

日本は良いように米国の金づるに成り下がっているばかりか、兵器の輸入を通して自衛隊を米国の従属化に組み入れる強化を図っている。安倍首相や保守派が宣(のたま)う日米同盟の強化とは、対米従属の深化に他ならず、主権の喪失を促しているだけだ。

 

【役立たずを実証した迎撃体制】

29日早朝、北の弾道ミサイルが日本列島上空を通過した。同時刻帯、在日米軍司令部と航空自衛隊航空司令部のある横田基地では、北のミサイル迎撃訓練の直前だった。しかしながら、米軍も自衛隊も上空を通過するミサイルを迎撃せず見上げるばかりだった。

 

この醜態に、前原弘昭司令官(空自総隊)は「まさか本日、北朝鮮にミサイルを撃たれるとは全く予期していなかった」と釈明ならぬ言い訳を語ったが、米軍は黙り込んでいる。役立たずの迎撃ミサイルシステムに、巨額の血税・防衛予算が米国政府に流れ込む主権喪失に無念を感じてならない。

 

【国家主権と軍事の掌握は一体である】

ここでは「北の暴走」をオウム返しに糾弾するばかりではなく、なぜ、北が世界中の批判を無視し続けて、斯くもミサイルと核開発にこだわり続けるのか。そして、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)と言う国家とは何か。これこそ真に思考を集中するべき核心であって、日本の今ある姿と、あるべき方向を考える原点があると思うのである。

 

では政治・統治形態の是非を抜きにして語れば、国家とは何かを考えて見たい。「国家とは暴力装置である」(マックス・ウェーバー、レーニン)は、使い古されたよく聞く言葉である。国家権力を形成する最高形態が軍隊である。軍事の掌握と主権は一体である。主権とは他国に干渉されない国家の統治権を言う。国家主権とは軍隊を掌握することに尽きる。「鉄砲から政権が生まれる」(毛沢東)とはこのことを指す。

 

【核武装で大国になったシナ】

1963年、シナは弾道ミサイルの発射実験に成功を収め、翌年行う原爆実験を前に、中国スポークスマンは、「たとえ百年かかっても、中国は原爆をつくる努力をする。中国はソ連指導者に向かって頭を下げることはしない。アメリカ帝国主義の核恫喝の前で土下座することもない」と述べた。同時期、中国政府・外交部長の陳毅は、「中国人はたとえズボンをはかなくても、核兵器をつくってみせる」と断言した。

 

シナは、米ソの覇権主義に対抗して民族の独立を守り、国家主権を確保するためには、「たとえ百年かかっても、ズボンをはかなくても」、自力更生でもって核武装を構築するとの決意を世界に向かって発信したのだ。

 

1964年10月16日、アジアで初開催の東京オリンピックで世界が湧いていたその最中に、お祝いの打ち上げ花火の如くシナは、初の核実験に踏み切り、成功させた。米ソ英仏につづく世界で5番目の核保有国となった。

 

当時、極貧状態にあったシナは、「大躍進」と称して農民の穀物を強制的に収奪してソ連などへ輸出し、核開発の費用に充てた。「中国人はたとえズボンをはかなくても」の結果は、約2000万人ともいわれる餓死者を出した。その白骨累々たる屍のうえに、現在の世界に冠たる軍事大国のシナが存在している。

 

核兵器を、「自国の独立を保障するためにもっとも重要な政策手段」と追求したシナの国家政策は、その歴史が示すとおり正しかったし、大成功であった。1972年2月、ニクソンとキッシンジャーが、極貧の共産中国を米国と対等の発言権を持つ大国として認め、米中政府間での国交樹立となった。核保有国のなせる技であった。

 

世に、「大躍進」は経済政策の失敗などと語るが学者もいるが、とんでもない勘違いと言っていい。ソ連の核の傘の庇護下で、シナが通常戦力の近代化に専念したところで、三流国家として最貧国のレベルを維持するのが関の山だったのではないか。

 

核を持つことで、チベットやウィグルの侵略、天安門事件の虐殺が世界からも不問にされるのが現実なのである。国家権力の最高形態は軍隊であり、その軍が圧倒的な存在を示す武器が核であり、これを所有することで国家主権は対外的には盤石となる。

 

【大国パキスタンと最貧国バングラディシュの違い】

その後、世界は米国主導の下で、米ソ英仏中以外の国家は核の所有を認めないとして、5カ国による核独占体制を敷いている。それが「核不拡散条約(NPT)」である。この不平等に反旗を翻したのがインド、パキスタン、イスラエルだ。

 

核を所有した以上、軍事的に如何に極貧国家といえ、超大国と対等の発言権をもつ国家として認知される。

 

パキスタンを例に取ろう。同国は元々領土としては、インドをはさみ東西に分かれていた。現在のバングラディシュは東に位置していて東パキスタンと呼ばれ、1971年にパキスタンから独立した。その後の両国の歩みは対照的で、パキスタンは核保有国(1998年に核実験成功)となり、バングラディシュはインドの核の傘に入り、非核国家として今でも最貧国の一つのままである。

 

パキスタンの核保有の動機は、第三次印パ紛争(1971年)でインドに徹底的に敗北した結果を受けてのことであった。それが、今や世界に発言権を持つ大国である。それは、世界からの圧力に負けず、「核不拡散条約(NPT)」体制を拒否した結果である。

 

【正鵠を射たプーチン大統領】

ロシアのプーチン大統領は4日、訪問先の北京で記者団にこう語っている。

 

「北朝鮮は雑草を食べることになったとしても、自国の安全が保障されない限り(核開発)の計画を止めない」

 

このプーチン大統領の指摘こそ、先に述べた1960年代にかけてシナが歩んだミサイル技術と核開発の道ではないか。今の北は、核武装を完成させ、大国となったシナが歩んだ道を、「雑草を食べることになったとしても」との同じ形で、その道を辿っているのである。

 

経済制裁などで困難を来しようが、餓死者を出そうが、「北朝鮮は雑草を食べる」ことも辞さないで核武装の計画を止めない、とするプーチン大統領の発言は実に正鵠を射ている。

 

北朝鮮の目的は雑草を食べても、「核不拡散条約(NPT)」体制を拒否して核保有国となり、国家と民族の独立を守ることにある。その結果が、米国を始めとした大国と、最貧国家と言われながらも対等の立場で交渉が出来るのである。シナ、インド、パキスタンはその道を歩み、今また、北朝鮮はその道を辿っている。

 

目的はあくまで米国に核保有の現実を認めさせることである。北の行動はレッドラインを決して越えない範囲での駆け引きで、戦争を目的にした好んでの「暴走」ではない。米国と北朝鮮での核問題は、北の「優位」で既に終結したといっては言い過ぎか。お互いのメンツを保った。

上で、いかに落とし所を探るかのギリギリの駆け引きに今は終始している。ワイドショーに出てはしゃぐ、芸人学者に踊らされてはならない。

 

【為す術の無い我が日本】

巨額の血税を米国政府に払う迎撃ミサイルだが、想定した訓練などと違い百発百中の万能を期待するなど空想に過ぎない。北朝鮮は短距離スカッドで八百発、日本全土を射程に収める中距離ノドンを約二百発所有し、すでに核弾頭を搭載する能力を備えたとされている。

 

これらを、同時に複数を発射したなら、米国でさえ手の施しようがない。迎撃ミサイルシステムなど無力と言っていい。米国西海岸の大都市複数と、日本の首都圏が北によって同時攻撃された場合、米国が最優先に迎撃するのが自国に発射されたミサイルであって、首都東京では決してない。

 

日本海に米空母を派遣、威力を誇示したとしても、北の核ミサイルの前には余りにも無力でしかない。米国がそれほどの危険を冒してまで、北朝鮮と事を構えるわけがない。

 

こうした状況で、「日米安保条約」「日米地位協定」など、何の役にも立たないのは園児でさえわかる自明の理(ことわり)である。

 

今の日本には具体的に為す術がないのである。実に無惨な有様だが、この現実を直視・受け入れなければ事は始まらず、その上で何が出来るかを、他国ではなく、日本の国益を最優先した具体的方策を探るしかない。これが主権を米国に奪われ、独立国家の体をなさない今の日本である。

 

【動画】 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」 の全面改定を(有楽町マリオン前 2017. 9.3)

 

 

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10) 【 NPO法人百人の会 】 真剣に憲法改正を考えなければならないと認識すべき時

 

 

 

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9/7

真剣に憲法改正を考えなければならないと認識すべき時

長崎市会議員 浅田五郎

9月5日 橋下羽鳥の番組

日本の防衛イージス艦二隻で平和は守れるそうです。ミサイル一発は10億円。この装備が軍隊でないと言ってる日本やはり平和ぼけしてると言われても仕方ないですね。

この様な番組も北朝鮮のおかげで72年ぶりに避難して下さいと、8才の時警報がなると市役所の近くの自宅からお諏訪公園の今の県立図書館のそばの防空壕に避難していたことを思い出します。北朝鮮のお陰で軍隊を持たない日本の状況を知ることが出来ました。正直に自衛隊の現実を防衛省は国民に遠慮しているのでしょうか。これでは、避難してくださいが笑い話にしかならないでしょう。本当に真剣に憲法改正を考えなければならないと認識すべき時にきたのですね。とテレビは教えてくれました。

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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11) 【 NPO法人百人の会 】 なぜ拉致問題に対して抗議しないのか

 

 

 

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北朝鮮核実験「愚挙、容認できぬ」阪神間自治体が抗議文/なぜ拉致問題に対して抗議しないのか

 

 

おつるさんのブログ

https://ameblo.jp/chiruko12/

 

NEW!2017-09-07 00:37:57

 

テーマ:

ブログ

 

阪神間だけでなく、もちろん全国の自治体も核実験に対して、抗議文を送っているが、

毎回、ミサイル発射には抗議文を送らず、また 拉致被害者を返せと抗議せず

核実験に対してのみ、抗議するのはおかしいのではないか。

特に 警察が拉致の疑い濃厚としたり、特定失踪者や拉致被害ゃの出身地である

自治体は拉致問題に関する抗議をすべきである。

 

核実験のみに抗議するのは、平和都市、反核、非核都市だとアピールしたいだけか

全国の自治体は ただちに拉致被害者を返せと抗議するべき。

 

北朝鮮核実験

「愚挙、容認できぬ」 阪神間自治体が抗議文 /兵庫

 

毎日新聞2017年9月5日 地方版

北朝鮮が実施した核実験を受け、阪神間の自治体も相次いで金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長宛てに抗議文を送った。

芦屋市は3日、山中健市長名で「国際社会が核なき世界を目指し、努力を続ける中で強行され、断じて許されるものではない」とする抗議文を送付した。

尼崎市も4日、「北東アジア地域の平和と安全の維持・強化を確認する『日朝平壌宣言』の趣旨を踏みにじる背任行為」(稲村和美市長)として抗議。伊丹市も「核兵器の廃絶をはじめ平和な社会づくりを推進する市民の代表として容認できない」(藤原保幸市長)、「『核なき世界』の実現を目指す国際社会にとって、世界の人々の期待を裏切る行為」(田村かよ子・同市国際・平和交流協会会長)とし、一切の核実験を行わないよう求めた。西宮市と原水爆禁止西宮市協議会も「核拡散を再燃させる」と懸念を表明した。

宝塚市の中川智子市長は金委員長に対し、「広島・長崎の原爆の惨禍を改めて思い起こし、核兵器開発を即座に中止し、核実験を行わないよう強く求める」と要請。川西市の大塩民生市長も「核兵器廃絶を求める国の人々への挑戦であり、愚挙だ」と厳しく批判した。【大笹久光、石川勝義】

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12) 【 NPO法人百人の会 】 金正恩あて抗議文を送付

 

 

 

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北朝鮮ミサイル発射と水爆実験金正恩あて抗議文を送付朝鮮学校補助金停止要請を兵庫県知事に送付

 

2017-09-04 22:58:46

 

テーマ:

ブログ

 

北朝鮮ミサイル発射と水爆実験 金正恩あて 北京の北朝鮮大使館抗議文を送付

朝鮮学校補助金停止要請を兵庫県知事に送付 しました。 中曽千鶴子

 

 

 

朝鮮民主主義人民共和国

金正恩

朝鮮労働党委員長、朝鮮民主主義人民共和国国務委員長

朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員

朝鮮労働党中央軍事委員会委員長

朝鮮人民軍最高司令官 殿

 

 

2017年9月4日

日本国 兵庫県 川西市

秋田美輪さんを救う川西市民の会

代表 中曽千鶴子

 

 

抗 議 文 要請文

 

貴国は、国際社会の批判を受けてもなお、核実験やミサイル発射を続けており

8月29日、日本の国土上空を通過するミサイルを発射。さらには、9月3日に水爆実験を実施した。

貴国による核実験の実施、ミサイル発射、化学兵器開発は、国連安全保障理事会決議に明白に違反するものであり、国際社会の核不拡散、核兵器廃絶に向けた努力と、世界の平和を希求する人々の願いに対する反逆であり、暴挙であり、愚かな行為である。

 

また、貴国住民の住む地域での核実験は、貴国住民にも中朝国境、韓国国境、ロシア国境付近の住民に対しても日本海、日本海を隔てた日本に対しても大きな被害を与える行為である。

 

日本にも米国、韓国にも、朝鮮民族の住民が多く移住している。

貴国が、日米を敵視し、核実験やミサイル発射、戦争を引き起こすような暴挙と言動を繰り返すことは、日本・米国・韓国に住む朝鮮民族(貴国の同胞)に対する人権侵害でもある。

 

現在、多くの日本人拉致被害者が貴国に囚われ、日本に帰国することができずに苦しむ中、拉致問題解決における日朝の協議での日本側の要請、再調査の返答もせぬままの、貴国の度重なる行為は、断じて許されるものではなく、厳重に抗議する。

 

 

貴国に対し、厳重に抗議するとともに、今後二度と核実験、水爆実験を行わない事はもちろん、拉致被害者・特定失踪者の日本への帰還を実現させる事こそが、国際社会の中で、貴国の外交努力と政治姿勢を信頼回復することにつながる唯一の道である。

 

繰り返すが、日本・米国・韓国が結束し、貴国の暴挙に対し、あらゆる手段をとると迫り、中露も国際社会追随している今、貴国が核を廃棄し、ミサイル発射をやめ拉致被害者・特定失踪者の日本への帰還を実現し、人道的配慮をすることこそが、貴国が国際社会で生き残れる唯一の道である。

 

また、多くの日本人拉致は、金正恩国防委員会第一委員長の命で行われたことではなく金日成・金正日両総書記の命で行われたものであろう。

ゆえに金正恩国防委員会第一委員長が新時代の代表として、日本への帰還を早期実現させることこそ、国際社会にその温情を知らしめ栄誉ある大きな偉大な功績として後世に語り継がれることとなるはずである。

 

日米韓との摩擦、朝鮮半島の危機的状況である今だからこそ貴国はその

人道的配慮を内外に知らしめる必要があるのだ。

貴国が民主的な人道的な国家体制を構築することが、貴国の望む南北朝鮮半島統一への唯一の方法であり、核実験やミサイル発射を続けることが韓国の米軍撤退を促すはずはなく、ますます貴国が壊滅への道をたどるだけである。

 

 

私の高校の後輩である拉致・特定失踪者 秋田美輪さんの

日本国への帰国実現を強く要望する。

そして早急に核実験の禁止とすべての日本人拉致被害者・特定失踪者の

日本国帰国実現を強く要望し求める。

 

 

〒666-0125

兵庫県川西市新田3-21-11

中曽千鶴子 090-3656-335

 

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13) 【 NPO法人百人の会 】 憲法談義

 

 

 

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UNK通信313 憲法談義(その一)

https://ameblo.jp/unk117-117/entry-12306942903.html

2017-09-02

 

テーマ:

UNK通信 憲法

 

憲法問題の現状と背景

 

 

憲法問題を論じる前に、日本の現状を見て見よう。

 

 

日本に迫りくる危機

 

北朝鮮は核実験を繰り返し、国際社会からの警告も意に介せずミサイルの発射を繰り返している。日本は当面彼らの攻撃の対象となっていないようだが、彼らがその気になれば容易に日本の各都市を攻撃することは可能なのである。シナは尖閣を確信的利益と称し、尖閣諸島周辺に公船を連日出没させている。そればかりか沖縄も自国領土であると公言して憚らない。わが国固有の領土である竹島も武力で韓国に略奪されているが、取り返そうという気概は全く見られない。

 

 

そのような時に我が国会ではそば屋でもないのに「モリ」とか「カケ」とかフェークニュースを延々と取り上げ、安倍総理を攻撃するのに余念がない。危機意識のかけらも見られない。その結果、全く根拠のないことではあるが、国民は安倍総理に不信感を持ち支持率も30%を切るまで下がっている。危機が迫っている日本で国を牽引してゆく安倍総理の支持率が不当に下がり、国民の一体感が損なわれていることこそ重大問題だと思う。

 

 

安倍総理攻撃の本当の背景

 

戦後70年近く続いてきた戦後体制、その体制の中で戦後利得を享受してきた勢力(戦後利得者)が依然として大きな影響力を持っている現実がある。彼らは戦後体制の中心にある平和憲法を何が何でも守りたいと思うのは当然のことであろう。その結果、護憲派・左翼勢力(政治家、学者、マスコミ等)が危機意識を持ち安倍総理を攻撃しているのではないかと思われる。

 

 

10年前、全く同じようなことが起こっている。第一次安倍内閣で安倍総理が「戦後レジームの転換」を打ち出し矢継ぎ早に教育基本法の改正、防衛省の実現さらに憲法改正の第一歩、国民投票法を成立させた。これに危機感を持った護憲派が年金問題を取り上げ、さらに閣僚を標的にし、ついに安倍総理を追い落とすことに成功したのである。何十年も前に起きた年金問題は安倍総理に何の責任もないが、野党やマスコミは安倍総理の責任にしてしまったのである。

 

 

現在の「森友問題」「加計問題」は文科省の役人が利権拡大(定年後の天下り等)を狙い政府に反旗を翻した問題で、安倍総理とは関係のない話である。しかし、安倍総理が憲法改正を鮮明にし、第九条に自衛隊を認める条文を入れる等憲法改正をより具体化しようとしていることに、強い危機感を持った護憲派が仕組んだものであろう。いずれにしろ今回の騒動の背後に憲法問題があると考えるが如何であろうか。

 

 

この背景を念頭に置いてこれからの憲法談義をお読み頂きたい。 つづく

 

 

UNK通信-314 憲法談義(その二)

 

2017-09-05

 

テーマ:

UNK通信 憲法

 

日本国憲法出生の秘密

 

1)連合国の要求

 

昭和20年8月、日本はポツダム宣言を受諾し連合国へ降伏し米軍を主体とする連合国により軍事占領下に置かれることとなった。実際にはGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)が日本を統治することになった。連合国軍と言っても実態は米軍で、マッカーサー元帥が実権を握っていた。しかしGHQも極東委員会(ソ連、イギリス、アメリカ等11か国により構成、略称FEC)の制約下にあり、ソ連等の影響下にあった。FECは日本の侵略的行為の原因の一つに憲法があるとして、マッカーサーに日本が明治憲法を廃棄し新憲法を制定するよう強く勧告していた。マッカーサーもこの機会に日本がアメリカに歯向かうことの無いよう日本を変えようとしており、日本政府に憲法改正を命じることとなった。マッカーサーは新憲法の三原則(註1)を提示し、早急に日本側で憲法改正案をまとめるよう要求した。その背景にはFECメンバーのソ連が憲法改正が出来なければ天皇制廃止を要求しており、マッカーサーとしては日本側で改正案を早急にまとめ、ソ連の意図を封じる狙いがあった。

 

註1)三原則は、「象徴天皇制」「戦争の放棄」「封建制(華族制)の廃止」

 

 

 

2)日本側の動き

 

GHQの命令に応じて憲法問題調査委員会が出来「松本案」が作成された。1946年2月1日、毎日新聞がこの内容をスクープ、GHQがその内容を知ることとなった。この日本側の案はGHQの期待したものと程遠く、マッカーサーは独自の案を作成、日本側に提示するしかないと考え、2月4日、急遽マッカーサー憲法草案作成のチームを作り、2月12日、僅か10日ほどでこの草案を作成した。このチームメンバーに憲法の専門家は一人もおらず、タイピストの女性もメンバーに入っていた。2月13日、GHQは日本側にこの草案を提示し、これに即した新憲法案を作るよう命じた。日本側はこの提案を拒否しようとしたが、当時GHQは「公職追放」という力を持っており、公然と反対することは不可能であった。また当時は占領下であり、言論統制・報道規制も行われており言論の自由が封じられた状況であった。形式上帝国議会でこれを審議したが、当時の日本としてはこれを呑む以外の選択肢はなかったのが実情であった。当時、日本側でこの交渉に当たっていた白洲w)w)€丘丘凾タ改憲に反対する護憲派は当時、いくつかの憲法改正案を作り活発に活動していた。その中にはかなりレベルの高いものもあり、GHQがこれを参考にしてマッカーサー草案を作ったのだという主張もある。従って、マッカーサー草案が基で現在の憲法が出来たとしても、アメリカによる押し付けではないと護憲派は主張している。いろいろと調べてみるとこれは正しくはない。アメリカチームが参考にしたのはソ連の憲法、アメリカの独立宣言、アメリカ合衆国憲法等であった。現在の日本国憲法とマッカーサー草案を比べて見ればそれは明らかである。この比較は(その三)で行う予定。

 

 

 

3)新憲法成立までの経緯

 

GHQは1946年2月13日、日本政府にこの草案を正式に提示した。日本側から吉田茂外務大臣、松本烝治国務大臣等が出席したが、その席上、総司令部側から、松本委員会の提案は全面的に承認すべからざるものであり、その代わりに、最高司令官は基本的な諸原則を憲法草案として用意したので、この草案を最大限に考慮して憲法改正に努力してほしい、という説明があった(総司令部案は、国民主権を明確にし、天皇を「象徴」としていたほか、戦争の放棄を規定、貴族院の廃止及び一院制の採用等を内容とするものであった。日本側は、突如として全く新しい草案を手渡され、それに沿った憲法改正を強く進言されて大いに驚いた。そして、その内容について検討した結果、松本案が日本の実情に適するとして総司令部に再考を求めたが、一蹴されたので、総司令部案に基づいて日本案を作成することに決定した。

 

 

 

総司令部案に基づく日本案の起草作業は、それを日本語に翻訳するというかたちで、まず 3 月 2 日案にまとめられた。その主要な特色は、内容を整理するとともに、表現を改めることによって、できるかぎり日本側の主張を生かそうと試みたところにある。

 

 

 

【参考】3 月 2 日案の主な特色(総司令部案との主な相違) ?前文を省略 ?天皇の地位に関する「人民ノ主権的意思(sovereign will) 」を「日本国民至高ノ総 意」と改めた(主権が天皇から国民に移るという革命的な変革を条文上明記する ことを回避する趣旨) ?天皇の国事行為について、内閣の「補弼及協賛(advice and consent)」を「補弼」 に変更 ?2月13日会談で松本国務大臣が「一番驚いた」条文である「土地及一切ノ天然資源ノ究極的所有権ハ人民ノ集団的代表トシテノ国家ニ帰属ス」を削除 ?一院制を二院制に変更 ?国会召集不能の場合における応急措置に関する「閣令」規定の追加 ( 芦部 信 喜 『 憲 法 学 ? 』( 有 斐 閣 、 1 9 9 2 年 ) 1 6 7 – 1 6 8 頁 )

 

 

 

3 月2 日案は、同月4日に総司令部に提出されたが、総司令部から早急に確定案を決定したいという意向が示され、同日から 5 日にかけて徹夜の折衝が行われた。これは3月2 日案を英訳し、英文に整えたものをさらに正確に内容を伝えるような日本語に再び翻訳するという作業で、全条項にわたり詳細な検討が行われた。 3 月6 日、全条項について合意に達した結果が「憲法改正草案要綱」として 決定され、国民に公表された。

 

 

 

その後はこの新憲法があくまでも明治憲法の改正という形で制定されるよう、明治憲法に定められた73条改正の規定に従て国会両院で審議された。改正案は、枢密院の審議を経て、10 月 29 日天皇の裁可があり、11 月 3 日 「日本国憲法」として公布された。日本国憲法は、1947 年5 月3日から施行 された。

 

 

 

4)新憲法の試練・朝鮮戦争

 

1950年6月25日、朝鮮戦争が勃発、日本占領米軍は国連軍として出兵、日本が軍事的に白紙状態となった。マッカーサーは日本政府に警察予備隊の創設を命じた。これは明治憲法下で8条の勅令を利用、ポツダム緊急勅令として日本政府に命じたもので国会の審議等は不要であった。これは明らかに新憲法違反であったが占領下で国会は閉会中で司法による憲法判断も無視され、文字通り問答無用だったのである。名称も「警察」というベールをかけ戦力でないと政府は懸命に抗弁したのである。マッカーサーは出来たばかりの新憲法が実情に合わぬとして「第9条の理想が止むをえざる自己保存の法則に道を譲るのは当然」と第9条の改正を示唆した。その後アメリカから再軍備の提案がなされ、国会では共産党を含めほぼ全員が賛成していたが、一人吉田総理が再軍備に反対し憲法改正のチャンスはつぶれたのである。それ以来、日本政府は本来戦力である自衛隊を戦力でないと苦しい言い訳で国会運営を乗り越えてきている。しかしこの本音と建て前の言い訳が何時までも続く筈はない。現実を直視し現w)w)€丘丘凾タいかに立派なものであっても現実から遊離していれば何の役にも立たないのである。否むしろ害になるのである。北朝鮮やシナの脅威が現実のものとなっているのに第9条を守ろうとすれば、侵略者阻止の武力衝突に際し自衛隊員は犠牲となり侵略を阻止できない。それでも平和を守ろうとすれば侵略者の奴隷とならざるをえない。それで日本国民は本当にいいのだろうか。真剣に憲法改正を考えるべきである。日本国民もこの危機に気付き始めている。憲法改正の機運が広がり始めているのが現実なのであろう。つづく

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

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14) SDHF 新しい歴史教科書ーその7 第4章「近代の日本と世界(I)―幕末から明治時代;

 

 

 

 

 

 

 

『新しい歴史教科書』(新版・中学社会)(自由社)

英訳シリーズ その7-第4章「近代の日本と世界(I)―幕末から明治時代」

第1節、第2節

 

栗原茂男 様

 

『新しい歴史教科書』英訳シリーズその7―第4章「近代の日本と世界(I)」、第1節、第2節をお届けします。

 

第1節:欧米諸国のアジア進出

47 市民革命と産業革命

48 欧米列強のアジア進出

第2節:開国から明治維新へ

49 ペリーの来航と開国

*ペリーは日本人をどう見たか

50 尊王攘夷運動の展開

*日米修好通商条約

*対馬事件

51 薩長同盟と討幕運動

52 明治新政府

*五箇条のご誓文

53 廃藩置県と四民平等

*廃藩置県を武士はどう受け止めたか

*太政官(新政府)を構成する要人

*学制・兵制・税制の三大改革

*学事奨励に関する大制出され書

*明治維新とは何か

54 近隣諸国との国境画定

*日清修好条規

*華夷秩序と国際法秩序

*琉球処分とは何か

*日本の近代化とアイヌ

55 岩倉使節団と征韓論

56 殖産興業と文明開化

*殖産興業に関する大久保利通の建白書

*太陰暦から太陽暦に

*幕末・明治期の日本人の生き方

 

対訳版:http://www.sdh-fact.com/CL02_2/Chapter%204%20Section%201,%202.pdf

 

平成29年9月7日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

http://hassin.org

 

New History Textbook for Middle School Students

Series No. 7, Chapter 4: Modern Japan and the World (Part 1) – From the Final Years of the Edo Shogunate to the End of the Meiji Period

Sections 1, 2

 

   Series No. 7 contains Chapter 4, Sections 1 & 2.

 

Chapter 4, Section 1: The encroachment of the Western powers in Asia

Topic 47 – Industrial and people’s revolutions

What events led to the birth of Europe’s modern nations?

Topic 48 – The Western invasion of Asia

How did the Western powers advance into Asia?

Chapter 4, Section 2 – From the end of isolationism to the Meiji Restoration

Topic 49 – Commodore Perry and the opening of Japan to the West

What events forced Japan to open its doors to the outside world?

* What Did Perry Think of the Japanese People?

Topic 50 – The rise of the sonno joi movement

How did the sonno joi movement arise during the waning years of the Edo shogunate?

* Excerpts from the Treaty of Amity and Commerce

* The Tsushima Incident

Topic 51 – The Satcho Alliance and restoration of imperial rule

How did the Edo shogunate come to an end?

Topic 52 – The Meiji Government

What nation-building principles did Japan adopt at the time of the Meiji Restoration?

* The Charter Oath

Topic 53 – The abolition of the domains and equality of all citizens

How did Japan achieve social equality and establish a centralized state under the Meiji government?

* The Key Figures in the Great Council of State (The Meiji Government)

* How Did the Samurai React to the Abolition of the Domains?

Topic 54 – Groundbreaking educational, military, and fiscal reforms

How did the Meiji Government implement its three greatest reforms?

* An Excerpt from the Imperial Proclamation on the Encouragement of Education

*The Meaning of the Meiji Restoration

Topic 55 – Defining Japan’s national boundaries

How did Japan demarcate its national borders with neighboring countries?

* An Excerpt from the Sino-Japanese Treaty of Friendship (1871)

* The Tributary System Versus the Rule of International Law

* The Annexation of Ryukyu

* The Ainu and the Modernization of Japan

Topic 56 – The Iwakura Mission and the “Debate on Punishing Korea”

How did the Iwakura Mission’s observations of the world impact Japan’s subsequent nation-building efforts?

Topic 57 – Industrialization and westernization

How did government policies designed to promote industrialism and Western culture progress?

* An Excerpt from Okubo Toshimichi’s Official Address on the “Increase Production and Promote Industry” Campaign (1874)

* From the Lunar Calendar to the Solar Calendar

* The Lifestyles of the Japanese People in the late-Edo and Meiji Periods

 

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/1019/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL02_2/Chapter%204%20Section%201,%202.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

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15) 中国ガン・台湾人医師の処方箋-20

 

 

 

 

 

「中国ガン・台湾人医師の処方箋」(林 建良著)(並木書房)

栗原茂男 様

 

中国の本質を知る最高の解剖学とその処方箋が本書に掲載されています。

皆様にその全貌をこれからご紹介していきます。(茂木)

 

その20

 

【中国ガン】中国人留学生・「本物かどうか」からチェック

 

少子化になって、全入になった日本の大学も経営難に陥り、中国人留学生の存在が大学経営の下支えとなっているだけに、どの大学も中国人留学生を積極的に受け入れている。台湾でも同じような事情だ。しかし、中国人留学生が増えれば増えるほど、問題も増えてくる。 最初にぶつかる問題は、まずその留学生が本物かどうか、である。 どの国でも留学申請に必要な書類がいっぱいある。卒業証書から成績証明、住民票、身元保証人の納税証明書、同意書などいろいろある。他国の言語で記された書類だから、現地で発行する英語版の書類を取り寄せるか、日本語に翻訳して裁判所の認証を得なければならない場合も多い。 ところが、中国人留学生の場合はこれらの書類が偽物である可能性が少なくない。少なくないというより、卒業証書をはじめ成績証明書も裁判所の認証さえも偽物だらけと言った方がいいだろう。偽物作りの天才である中国人が作った書類を、大学側が見破るのは至難の業である。 日本人の感覚として、いくら精巧な偽物とはいえ、やはり本物ではないのだから違いはあるはずだと考える。しかし、中国人の発想は違う。偽物とはいえ、発行元は本物と同じ偽物が多いのだ。それはどういうことかいうと、日銀が偽札を刷っているようなもので、中国の大学や高校が本当に作った卒業証書なのだ。ところが、その高校や大学にその学生は在籍していないのである。 ある中国系の報道でも「中国の大都市や地方都市では街中にある壁のいたるところに『ニセ学位売ります』の貼り紙がある。その相場は二百元(約二千八百円)から三百元(約四千二百円)ほど。さらに費用を上乗せすれば成績表や学籍簿まで偽造することができる」と伝えている。 チャイナウォッチャーの宮崎正弘氏は、北京大学、精華大学、上海交通大学といった中国の有名大学まで、偽卒業証書の発行を副業としていると指摘しているが、似たような偽の書類はいくらでもある。市役所から出した偽の出生証明や身分証明書などがあり、一体どのようにして検証すればよいのかと世界各国の大学当局は頭を抱えている。 中国人留学生が消える 偽物の留学生だから、本気で勉強するために来日するわけではない。中国人留学生の失踪事件が後を絶たないのは、そのためだ。彼らは大学に籍を置きながら、金稼ぎにいそしんでいる。実際、読売新聞は次のように報じている。 《青森大学(青森市幸畑)が二〇〇八年度から一〇年度にかけ、通学実態のない計百二十二人の留学生を除籍処分にしていたことが、同大への取材でわかった。 大半が中国人だった。同大から報告を受けた仙台入国管理局が調べたところ、約九割が県外に居住し、就労していたことも判明。仙台入管は就労目的の偽装留学とみており、同大は受け入れ態勢の見直しを進めている。》(二〇一一年一月一日付「偽装留学? 青森大が百二十二人除籍 県外就労九割」) 中国人にとって留学とは、日本に入国する手段の一つに過ぎず、密入国の中国人たちと何ら変わりはない。中国人留学生の失踪事件が後を絶たないのはそのためだ。同じような失踪事件は、アメリカ、ヨーロッパなどでも大きな問題になっている。 「名利双収」という中国的欲望 金がすべての中国人だが、例え偽卒業証書でも、留学したのだから、大学に入った以上は金稼ぎだけでなく、学位をもらわなければならないと考える。その中国人的「名利双収」(名誉も利益も手に入れる)の欲望から生じた問題は、世界の大学を悩ませている。それが学位論文盗作問題である。 そもそも、偽書は中国の伝統と言ってよい。そのため、書物が本物か偽物かを検証する学問もできているぐらいである。今でも中華人民共和国新聞出版総署は毎年、偽書を公表している。 また『中国偽書綜考』({ケ瑞全・王冠英 他編、黄山書社、一九九八年 )によると、『周易』、『尚書』、『詩経』、『周礼』、『礼記』、『春秋左氏伝』(春秋公羊伝・春秋穀梁伝)、『論語』、『孟子』、『墨子』、『韓非子』、『山海経』、『孫子』『孔子家語』は全て偽書だという。恐ろしいという他ない。 偽物が当たり前のように存在している中国から出てきて、平気でウソをつく中国人だから、論文の盗作ぐらいはなんとも思っていない。やらない方がバカだと考えるのだ。報道されているだけでも、広島大学や筑波大学では、中国人留学生たちの論文盗作問題で学位を取り消すケースが出ている。もちろんこれは氷山の一角でしかない。  学位論文の次は卒業となるが、ここでも中国人留学生は偽の卒業証明書や単位取得証明書を平気で使う。産経新聞が次のように報じている。 《偽の大学卒業証明書を使い国外でも書類が公的文書と認められる「公印確認」を受けようとしたとして、警視庁麹町署は、偽造有印私文書行使の疑いで、横浜市青葉区松風台、日本経済大学1年の中国籍、李雪謙容疑者(22)を逮捕した。  同署によると、李容疑者はインターネットの在日留学生交流サイトを通じて敬愛大学(千葉市稲毛区)の偽造卒業証明書などを入手。「早く国に帰りたかった。親の期待を裏切りたくなかったので大学を卒業したことにしようと思った」などと容疑を認めている。  逮捕容疑は七日、偽造の卒業証明書や単位取得証明書を外務省領事局に提出し、公印確認を受けようとしたとしている。書式などが微妙に違うため不審に思った同省が敬愛大に確認、犯行が発覚したという。  同署によると、李容疑者は平成二一年年一〇月に来日。語学学校に通った後、今年四月に日本経済大に入学していた。》(二〇一一年十二月九日付「偽の大学卒業証明書で「公的確認」 中国人留学生を逮捕」) 推薦状の九〇%は偽物 アメリカの大学も、中国人留学生の盗作やカンニングなどで悩まされている。 インスティチュート・オブ・インターナショナル・エデュケーションによると、二〇一〇年から二〇一一年にかけて、アメリカに留学した学生の数は七二万三二七七人となっている。実にその二二%の一五万七五五八人が中国人留学生で、断トツの一位だ。そしてインド(十万三八九五人)、韓国(七万三三五一人)、カナダ(二万七五四六人)、台湾(二万四八一八人)と続く。日本は二万一二九〇人と第七位だ。  しかし、日本と同じように「入学時に必要な小論文は仲介業者が代筆したもので、推薦状も偽造のものばかり……。入学した後も規則を破ったり、カンニングをしたりと、教授も米国人学生たちも中国からの留学生に手を焼いている」(二〇一二年一月五日「クーリエ・ジャポンの現場から│米国の大学を悩ませる中国人留学生」)という。  さらに、アメリカの中国人留学生の本当の姿を伝える恐るべき報告がある。「ニューヨークタイムズ」の記事を「クーリエ・ジャポン」が紹介している。 《中国人留学生を受け入れるコンサルティングを行っているジンチ・チャイナ社は二〇一〇年、米国への留学が決まった二百五十人の北京の高校生とその両親、そして十二の斡旋業者を対象に行った調査の結果を発表した。 その結果は、志願者の九〇%が偽の推薦状を提出し、七〇%が他人に小論文を書いてもらい、五〇%が高校の成績表を改竄し、一〇%が受けていない学業の賞や事実に反する業績を挙げていた。米国への留学生が増えれば「入学願書を偽造する動き」は増えると報告書は予測している。》(二〇一二年一月二十七日「クーリエ・ジャポン│論文盗作にカンニング、英語が通じない……米国の大学を悩ませる『中国人留学生』」) やっぱりというべきだ。 ちなみに、中国でも似たような調査結果がある。湖南省と湖北省の規律委員会の調査によると、修士や研究員の学歴詐称は全体の八〇%、大卒の詐称は五〇%にものぼるという。中国では習近平の博士号の真偽について、様々な憶測が飛び交っている。一般人から国の指導者まで偽物なのだ。 中国人留学生によって破壊され続ける学術の殿堂 このように中国の虚偽体質は、中国人留学生というガン細胞を通じて世界に広げられているから性質(たち)が悪い。 フランス南部の国立トゥーロン大学では、中国人留学生らが金銭を払って学位を不正取得していたことがフランス政府の調査で発覚している。中国人留学生が「元締」となって、大学当局から学位を一件当たり約二千七百ユーロ(約三十五万円)で買い、不正取得は数百件に及んでいた。読売新聞はそれを次のように伝えている。 《司法当局は、不正が過去四~五年にわたって行われたとみて、過去五年分の全中国人留学生の試験の答案を押収した。仏西部ポワティエ、ラロシェル、ポーなどの大学でも捜査が進んでいる。 仏紙ル・モンドによると、トゥーロン大経営管理学校の校長は検察に対し、今年初頭に中国人学生から〝一〇万ユーロ(約一三〇〇万円)で約六十人の中国人学生のための修了証書を買いたい〟持ちかけられたことを認めた。証書は一枚あたり二七〇〇ユーロ(約三五万円)前後で取引された。 同大には約六五〇人の中国人が在籍するが、昨年九月に入学した中国人留学生の多くはフランス語が全く話せず、仏国民教育省が〝中国国内で仏語の能力証明書が偽造された可能性がある〟との警告を全仏の大学学長に発していた。》(二〇〇九年四月十六日付「【フランス】金に物言わせ…中国人留学生、国立大学の修了証三五万円で取引か 数百人が不正の疑い」) これが中国ガンの遠隔移転の留学生版だが、こうして世界中の学術の殿堂が中国人に蝕まれ、破壊されてきた。そして、今も破壊され続けているのだ。

 

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「中国ガン・台湾人医師の処方箋」(林 建良著)(並木書房)

栗原茂男 様

 

中国の本質を知る最高の解剖学とその処方箋が本書に掲載されています。

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その21

 

【中国ガン】核兵器より怖い中国の原発

 

  • 二〇三〇年までに百二基の原子炉を新設 中国では経済成長にともない、エネルギー消費は今後も拡大するものとみられるが、現在主流になっている石炭火力発電では環境が悪化する一方であり、原子力発電の比重を高めなければならなくなっている。 現在の中国の発電能力は約四億キロワットで、その構成は、石炭火力発電七七%、水力発電一六%、原子力発電二%、風力発電一%となっている。石炭燃焼による汚染を減らし、電力供給を増やすため、中国が二〇三〇年を目途に原子炉を百二基新設する国家方針を打ち出している。 中国の原子力発電が始まったのはかなり遅く、日本より三十年以上も後の一九九〇年代からだ。しかも、中国の原発は炉型戦略に一貫性がなく、自主開発のものとフランス製、ロシア製、カナダ製など、さまざまなタイプの原子炉を採用しているため、燃料、スペアパーツ、取り替え用機器の円滑な供給、保守員の訓練、安全規則への影響などが懸念されている。 中国当局は二〇二〇年までの原発増設計画に、東芝グループのウェスティングハウス製の最新鋭で安全性の高い原子炉(AP1000)を一部だけ採用し、大半は安全性の低い旧式原子炉(CPR1000)を導入している。 ちなみに、中国広東省にある大亜湾原発も旧式の原子炉で、二〇〇五年以降だけでも三回以上の事故を起こしているという。 原発のメンテナンスを中国人がしっかりできるかどうか、という問題がある。 中国人といえば「粗製濫造」という言葉が思い浮かぶが、その伝統工芸品の精緻さなどを見ても、あるいは近年問題になっている模造品の精巧さ(これも伝統文化?!)を見ても、彼らは必ずしも不器用な民族ではない。だが、それでもメンテナンスだけはきわめて苦手なのだ。 要するに、物を作るまではいいが、それを大切に維持していくというのが下手なのだ。 公共建設ではワイロ、水増し請求等々による利益が生じるため、中国人は熱心にそれに取り組む。そのプロジェクトが大きければ大きいほど莫大な利益が懐に入ってくるので、中国人は大好きだ。だから、原発を作るとなれば建設には真剣となる。しかしそれらが完成した後、メンテナンスとなると利益が少なくなるため、途端に興味を失う。なんとも「現金」な民族性なのだ。 原発の事故も懸念される。二〇〇八年八月二八日、江蘇省連雲港市の田湾原発で爆発による火災が発生した。これを最初に報じたのは香港紙だったが、なんと事故から半月もたった九月一八日だった。中国本土ではいっさい報道されなかったものの、香港紙が報じたことで、翌十九日になって慌てて「軽微な火災があった」と報じた。ところが、それでも「爆発」によるとは報道しなかったのだ。 香港から五〇キロほど東方の広東省にある大亜湾原発は、二〇一〇年五月以降だけでも三件もの放射能漏れ事故が報告されている。しかし事故の公表は、いずれもマスコミ報道の後だった。 中国の原発は人材不足や巨額な贈収賄から生じた手抜き工事のため、事故発生のリスクは先進国より高いと予想されている。ところが、事故の報告は極端に少ない。これは言うまでもなく中国の隠蔽体質によるものだ。 こうした隠蔽体質により、「中国の原発もチェルノブイリのような事態に陥るのではないか」と世界の不安を掻き立てるのだ。 核兵器より怖い中国の原発 中国の核兵器よりも、実は原発の方が危険だという見方もできる。たとえ独裁国家でも、核兵器となれば厳重に管理を行い、その行使の決定を下すにもいくつものプロセスがある。 だが、原発事故とそれによる核汚染は、普通の人間のミスによりいつでも簡単に発生してしまう。中国ではいったん事故が起これば、被害はどんどん拡大していく可能性が極めて高い。 急ピッチで建設している中国の原発のほとんどは沿海地域に集中している。そこはウイグルやチベットと違って、人口が密集しており、数億単位の人間が住んでいる。そこで原発事故が起これば想像を絶するほどの甚大な被害となろう。  これは日本にとっても他人事ではない。これから中国が増設しようとしている臨海地域の多くは、日本にとっては風上、海流の上流である。原発事故が起これば、放射能汚染物は黄砂のように偏西風に乗って日本に運ばれる。日本の水も汚染される可能性があるのだ。 だが、中国は利権のために原発を乱増し、日本に大きな脅威をもたらそうとしている。

 

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「中国ガン・台湾人医師の処方箋」(林 建良著)(並木書房)

栗原茂男 様

 

中国の本質を知る最高の解剖学とその処方箋が本書に掲載されています。

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その23

 

【中国ガン】中国の富豪たちの恐怖感

 

  • 地獄の中に天国はない 手に入らないものはない富豪たちにとって、中国はまさに天国と言える。だが、富と権力の集中とは、すなわち「リスクの集中」であることは歴史が証明している。権勢を極めた一族は必ず衰退する。これは不変の法則である。 だから権力者や富豪たちは、権力と富が増すごとに恐怖感を深める。権力と富を失う恐怖と、妬まれて攻撃される恐怖である。そのため、中国の富豪たちは例外なく自宅の周りを要塞かと見紛うばかりの高く厚い塀で取り囲み、その上、ボディガードを何人も雇っている。 日本の常識なら、自宅に巨額な現金を置くことは危険なことだが、中国の富豪たちは必ず巨額の現金を手元に置いている。なぜかと言えば、銀行に入れるといざというときに没収される恐れがあるし、すぐに逃げなければならないときにはやはり現金が必要だからである。中国人富豪の恐怖感は日本人の想像以上のものなのだ。 二〇一二年六月三〇日付の台湾最大紙「自由時報」の一面に、習近平の自宅に三・四億もの米ドル現金が置いてあると報道された。日本円に換算すれば二百七十億円だ。どのぐらいの札束になるかは想像もつかない。 しかし、習氏にはこれほどの現金が手元にないと安心できないのであろう。しかも、人民元ではなく、世界中どこでも通用する米ドルというのだから、いっそう興味深い。それはいつでも国から逃げられるように準備していることを意味するからだ。国の指導者でさえも、中国では安心して暮らせないのだ。 一方、中國には、いまだに一日二ドル以下しか収入のない貧困層が日本の人口の二倍に相当する二・四億人もいる。そのうち、明日の糧さえも手に入ることができずに飢えている者は千万以上に上るという。 まさに「朱門酒肉臭、路有凍死骨」(富豪の家には食べきれず腐っていく酒と肉、路地には凍死者)の様相を呈しているのが今の中国だ。 では、このように他人の屍の上に成功した中国富豪は、果たしてその成功の果実を安心して享受できているのだろうか。 天国に上ったり地獄に落ちたり 金持ちになるためには、権力と結託しなければいけない。金持ちになってからは、その結託はますます深まっていく。しかし、どの国でも権力に伴う闘争が付きものである。付いていく権力者が勝ち組で居続ける保証はどこにもない。権力者が転落してしまえば、企業家も道連れとなる。 薄煕来の失脚事件から、中国の権力闘争の凄まじさを垣間見ることができる。宮殿さえもしのぐような超豪邸に住み、行政、警察、司法を一手に握り、軍さえも動かせる薄煕来は、誰が見ても権力者だった。法律事務所を開業している妻の谷開来が行政に絡む案件でぼろ儲けし、息子の薄瓜瓜はアメリカの名門大学で派手に遊んでいた。 その一族も、闘争で敗者に転じると犯罪者になる。権力闘争に負けて失脚した打撃は、彼と結託していた金持ちまで及ぶ。どれほどの人数になるかはわからないが、少なくとも彼が打ち負かして財産まで没収した重慶の企業家たちと同数か、それ以上の人間になるだろう。それなら、数千人にのぼる数だ。その家族や関連する人間も入れると数万人になるだろう。薄煕来一人の権力闘争の勝ち負けによって、数万人もの人間が天国に上ったり地獄に落ちたりする。 専制政治や独裁政治も同様だが、中国のように権力が集中することで確かに物事の効率は良くなる。鶴の一声ですべて動きだし、即断即決もできるからだ。 日本の企業家がそのような中国の権力者の力を見せられると、イチコロだ。彼らが中国の効率の良さを絶賛する心理もわかる。普通の人間は権力の前に卑屈になるからである。その権力も、行政だけでなく、生殺まで決定できる司法権も一手に握る中国の権力者の前では、普通の人間なら誰もが萎縮する。 しかし、薄煕来事件が一つの不変の真理を教えてくれている。権力者は、高く上れれば上れるほど、落ちるリスクも高くなり、落ちたらその傷も深いということだ。だから権力を牽制するため、効率のあまりよくない民主主義の制度ができ、いざとなれば司法や立法機関で権力を剥奪できるようにしている。 広がる中国の「仇富現象」 持てる者に対して持たざる者が妬みを持つのは世界共通と言ってもよいが、中国の「仇富現象」(富裕層に怨念を持つ現象)は次元が違う。 なぜなら、中国は先富論で経済を発展させてきたが、先に富めるとは、持たざる者からの掠奪経済と言える。低賃金で働く労働者からの搾取だけでなく、経済発展に伴う土地開発は農民や貧しい住民からの土地の掠奪によって成り立っている。その中から発生した巨大な利権は地方官僚と企業家に分配されてきた。 直接的にせよ、間接的にせよ、中国の富裕層は例外なく貧困層からの掠奪の図式で財を成している。権力との結託なしではありえない成功だから、持たざる者から敵視される。 彼らは一時的の掠奪だけでなく、既得権者になった後も、不動産を釣り上げ、物価を上昇させ、そこからさらに利益の獲得を拡大していく。そのぶん低所得者は相対的に可処分所得が減り、インフレの最終的な被害者になる。 低所得者の怨恨の深さは、富裕層とその家族に対する誘拐事件の多さでわかる。こうして中国の富裕層はブランド品を身にまとって見せびらかす一方、犯罪の標的になることに怯えているのが現実だ。 一方、彼らの富が増えれば増えるほど、底辺の人民の生活は苦しくなる。所得格差の拡大によって、富豪たちの恐怖感も高まる。彼らにとって、中国は金稼ぎの場所ではあるが安住の地ではない。 富豪たちの不安は所得格差だけにとどまらない。もっと恐ろしいのは、構造的不安である。 もともと、権力と結託した金儲けなので、権力者との縁を切ることはできない。権力者の飽くなき要求に応じなければ、富豪たちも簡単に犯罪者に仕立てられてしまう。 たとえば、浙江省出身の女性企業家の呉英は違法な資金集めをしたとして逮捕され、財産を没収された。それだけでなく、死刑にされてしまったのだ。違法な資金集め程度の犯罪でなぜ死刑にならなければいけないのかと言えば、背後にいる汚職官僚たちによる「口封じ」のためだった。同じような手法は薄煕来も使っており、多数の企業家を死刑にし、没収した財産の一部を懐に入れたと言われている。 こうして富豪たちは、権力との結託によって財を成すも、権力によって犠牲にされるのではないかという「構造的不安」に怯えているのが実態だ。これは天国ではない。不安にさいなまれ、恐怖に怯え続ける地獄と言ってよい。 中国の勃興についてはさまざまな見方がある。中国を世界経済の救世主のように持ち上げる見方もあれば、そのいびつな構造と巨大な規模に潜む不可測要素を危惧する見方もある。 しかし、成功者とされる中国の富豪たちが抱く恐怖心を見ていると、少なくとも一つの事実がわかる。それは、地獄の中に天国はあり得ないということだ。

 

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16) インターネット情報

 

 

 

 

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【 経 済 】

 

【韓国崩壊】日本企業が復活したら韓国企業が没落キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www 韓国メディア悲鳴www ざまあwww

http://www.news-us.jp/article/20170909-000009k.html

( 《 31 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/:2017/09/09(土)

 

 

08:54:55.92 ID:1wwit2I7.net ///てか今流行ってる家電の大半は10~20年前に日本の家電業界がやろうとしてた事だってのがちと皮肉。何十年も前にノートパソコンを小さくしたりスマホの原型っぽいの作ってたり、失敗を失敗のまま終わらせちゃった。当時の日本の技術者たちの罪は大きい。最近流行ってる超小型のノートでネトゲ出来る奴ってモロに日本が10年前にやって失敗してた事だよね》はそうで

はなく、コリアン小泉政権、民主党政権時代に日本潰しまっしっぐらで新技術を特亜に流出させ、NTTなどは新技術の製品化を抑制されていた。公共工事撲滅論でハブ港も作れず、ハブ空港も放ったら化しで、周辺諸国の後塵を拝する事となった。やっと安倍政権が出来て日本人為の日本、日本第一が陽の目を見るようになった。)

 

 

仮想通貨の取引所閉鎖か 中国、メディア報道

http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1894626.html

(ついこの間まで、ビットコインの流通の90%以上が中国だと言われていたから、これで暴落するのではないだろうか。ビットコインは米ドルや日本円、人民元などと違って法定通貨ではなく民間の商品なので、投機の対象となっていた。ビットコインを持て囃す人達の多くはITに詳しい人達で、その代わり通貨制度や金融の仕組みが解ったつもりになっていて、実は解っていない人達がほとんど。中国で利用が増えたのは政府が外貨持ち出しを制限したから、国境を越えて流通するビットコインがその抜け道として利用されていた。それにしてもそういう

中国の状況を考えると、中国経済はバブルの問題ではなく、外貨の問題で隘路に陥っている。そしてやってはいけない政策で自滅へ向かっている観がある。外資企業にとっては逃げるに逃げられない中国経済。中国政府を本物の政府と思うと間違いで、広域暴力団が支那と周辺民族を暴力で支配していると考えた方が彼らのやってる事が理解しやすい。)

 

 

 

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【 日 本 】

 

 

【動画】 新東名でJR東海バスが爆発大炎上、乗客悲鳴で大パニック 「何度も爆発音」「爆発するからもっと離れて」

http://blog.livedoor.jp/gunbird/archives/9650155.html

(もうテロが始まったと考えた方が良い。違うかもしれないが、そういう警戒が必要になってきた。こうなった状況を後押しした要素は日本社会に巣食う偽日本人のコリアン暴きを常識人を気取って抑制して来たもの達の存在である。保守にもそんなのが沢山いる。保守のようで何処か怪しい発言をする者を遠慮せず堂々と疑ってみれば良い。そういう努力をしなければ事態はなかなか改善しない。)

 

 

【緊急速報】韓国で日本人が次々と行方不明に!今すぐ韓国旅行をやめろ!

( 今時韓国へ遊びに行くのは在日か帰化コリアンくらいのものなのだろうが。ただ問題が起きれば日本政府が乗り出さねばならなくなる。彼等は基本、人に迷惑を掛ける事を気に留めないし、ましてや日本政府なら全然気にしない。拉致被害者のように。)

 

 

在日韓国人による日本人なりすまし犯罪

 

【在日犯罪】日本人なりすまし凶悪事件

 

 

2011年の韓流偏向報道が『フジの屋台骨をへし折った』と暴露された模様。世間の評判は最悪になった

http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50503088.html

 

 

 

左翼系慰安婦団体に対抗する「真実の種」設立 代表の岡野俊昭氏「歴史の真実を伝え、世界に正しく発信」

http://www.sankei.com/politics/news/170905/plt1709050055-n1.html

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【真実の種を育てる会】設立記者会見 Part 1 日本記者クラブ

現在、3000人程度が閲覧済み

 

【真実の種を育てる会】設立記者会見 Part 2 日本記者クラブ

 

 

6月の国連派遣・沖縄グループの石井のぞむ先生がこの度、香港の大学で尖閣の講演をすることになりました。

9月11日13:00~14:00となっています。

https://hkuems1.hku.hk/hkuems/ec_hdetail.aspx?UEID=52149&guest=Y

 

石井望氏のブログ

http://senkaku.blog.jp/HongKong.html

日本人が大陸に行って尖閣についての講演をすることはレアケースと思われます。

当日の様子は生では見ることはできないかもしれませんが、結果に注目です。

 

 

テキサス親父日本事務局 藤木俊一

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【 国内政治 】

 

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民進党、幹事長代行に辻元清美氏を起用!!

http://jin115.com/archives/52190731.html

( 民進党の幹事長代行にこんな人物が就くとは、民進党の反日・利権体質が明瞭だ。)

 

 

【迷走】民進党、幹事長代行に生コン辻元を起用

 

民進党・辻元清美 北朝鮮系団体との関係認める

 

杉田水脈、辻元清美のピースボートなど北朝鮮系左翼団体が被災地に入り込み利権を奪う手口を暴露!

 

【KSM】民進党・辻本清美『天皇の存在が気持ち悪くて許せない 同じ空気を吸ってると思うと吐き気がする』2016/6/4

 

辻元清美 民進党🔴【国会中継】パネル捏造がバレて安倍首相ブチ切れ!稲田朋美大臣も報復!2017年2月2日-侍News

 

【辻本末期】辻元清美の敵前逃亡に『民進党議員から裏切りが相次ぐ』末期的な状況に。実は無能だ!と実情を暴露される

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【泥沼w】パコリーヌ山尾に蓮舫がブチギレ!まさかの「三角関係」か!?

(火の無い処に煙は出ないと言うが、火がなくても煙が出る事もある。しかしこう立て続けに出るとそうも言ってられない。不倫は犯罪ではないが、社会を不安定にさせる道徳的に良くない事。公人である国会議員は不倫はプライバシー云々の言い訳は無理。巷間、噂されているのは 山尾=倉持=蓮舫、倉持=山尾=細野 だったかな?

何も無いんだったら全員でメディアの前に出て説明責任を果たすべき。いずれにしても、こう言う事が噂されると言う事は民進党の体質に問題があると言われても仕方ない。)

 

 

【悲報】オモニ前原「民進は異常な政党」 離党予備軍を批判

http://hosyusokuhou.jp/archives/48800570.html

( オモニ前原、ガソリーヌ山尾の政治家としての重要な出来事は、外国人から献金を受けていた事、政治資金の不正処理問題。 )

 

 

 

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【 韓 国 】

 

 

【韓国崩壊】韓国、日本大使館建物に不法侵入した犯罪者を無罪に!!!! 馬鹿か!!!!

司法がまともに機能しない未開国家ぶりを露わに!!!! 「反日無罪」なる愚かな概念をひけらかす馬鹿共に未来はない!!!! 2ch「大使館閉鎖はまだか」「もう引き上げよう」「韓国は敵国」

http://www.news-us.jp/article/20170906-000007k.html

 

海外「剣道の起源になった韓国の海東剣道が凄すぎる!」ユーロスポーツで海東剣道の武演が放映される 海外の反応

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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台湾民政府情報      -栗原茂男

1) 台湾民政府情報

2) 着々と成果を上げている小池都政

3) 9月10日・日曜日あてな倶楽部

4) 財務省HP新着情報 2017-09-04

5) 日本銀行メール配信サービス 2017-09-04

6) 外務省ホームページ新着情報

7) 【 NPO法人百人の会 】  大正天皇お誕生日に国旗を掲揚、市議会事務局は法秩序を乱す立場に立ってはな

8) 【 NPO法人百人の会 】  自衛隊を貶(おとし)めつづけてきた「フェイクニュース」の実態

9) 【 NPO法人百人の会 】  旧宮家の皇籍復帰を天皇陛下に請願して下さい

10) 【 NPO法人百人の会 】  憲法九条がミサイルと拉致を我が国に呼び込んでいる

11) 【 NPO法人百人の会 】  共同体意識を育てたい

12) 【 NPO法人百人の会 】 小池都知事追悼文が必用なら

13) 中国ガン・台湾人医師の処方箋-17

14) インターネット情報

 

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1) 台湾民政府情報

 

台湾民政府から情報が来たが、台湾民政府がその存在感を着実に高めていることが解る。

 

日本政府が台湾問題で口を閉ざす意味は理解できるが、民間のマスコミや言論人が黙っている事は許しがたい敵対である。

オバマ政権時に日本国内でもっと話題を盛り上げて、人権問題として国際社会に知らせる活動があれば全く違った展開になっていたはずである。

 

台湾民政府の問題は国際法上の法的地位の問題だけでなく70年間に亘って被って来た本土台湾人の人権問題も法的地位の問題以上に重大な未清算の課題だと考える。

ここまで来たら、中国の台湾周辺海域での侵略が既成事実化してしまっているので、台湾民政府への政権移行については米国の軍を中心とした作戦を見守るしかない。

 

 

 

台湾民政府から来た情報。

 

台湾民政府の公式サイトに3日午前掲載された「2017年9月2日付台湾民政府公告」(下のURL)によれば、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」(下のURL)に掲載された2016年から2030年までの国際目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」のうち、最重要課題である貧困・飢餓・保健に関する目標達成を目指し、毎年11月に米国テネシー州ナッシュビルにおいて米国を中心に世界各国からビジネスリーダー・大学研究者・官僚・NGO指導者らが集まり「グローバル・アクション・サミット」(下のURL)を開催してるが、11月5日から7日まで開催される今年の「グローバル・アクション・サミット」を前に出された報告書「2017グローバル・アクション・レポート」(グローバル・アクション・レポートについては下のURL)に、台湾民政府の広告が掲載されており、その報告書が既に桃園の台湾民政府中央会館に送られているとのことで、台湾民政府からの参加者6名及び各州にその報告書50部が参考のために送られるそうである。

 

下の「グローバル・アクション・サミット」のページに掲載された24のサミット参加者(12ずつ交互に表示される)には台湾民政府も含まれているので(台湾民政府以外のサミット参加者には、「レポート」を出版しているディプロマティック・クーリエ社の他、ホワイトハウス、国連、世界銀行、ユニセフ、全米商工会議所、バンク・オブ・アメリカ、インテル、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、ギャラップ、ハーバード大学、カリフォルニア大学デービス校等がある)、9月の国連総会のみならず11月の「グローバル・アクション・サミット」にも参加するものと思われる。

ちなみに報告書の「グローバル・アクション・レポート」はG7やG20の公式特集誌と同様、世界各国の各界指導者に向けて郵送されているものである。

 

 

 

2017年9月2日付台湾民政府公告

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-9-2

持続可能な開発のための2030アジェンダ

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000270588.pdf

グローバル・アクション・サミット

http://globalactionplatform.org/summit

グローバル・アクション・レポート

http://globalactionplatform.org/reports

 

 

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2) 着々と成果を上げている小池都政

小池知事は幾つも業績を上げている。利権事業を潰し、新規にやり直しに着手している。 石原都政の出鱈目で築地市場を問題だらけの豊洲へ移転を決め、構造物は完成してしまっていた。 東京五輪も舛添がエンブレム作成だのユニフォームだので韓国利権のオンパレードだったから、バカをやり過ぎて退陣に追い込まれた第二舛添の増田が知事になっていたら韓国利権路線はそのままだったのではないだろう。 数千億円が2兆、3兆、森元によれば5兆かも6兆かも知れないと言う豆腐予算になりかけていたのをバッサリ切った。 都立広尾病院の青山移転もストップをかけたし、都有地の朝鮮高校案も潰した。 これだけやれば、利権ファースト、朝鮮人ファーストの連中からはもの凄い反発はあるあろう、だがその反発は卑しい利権根性から発する不満であることを恥じるべきだ。 利権でないと言うなら、誰もが納得するような理由の説明をするべきだ。しかし説得力のある説明はない。 豊洲移転計画はそもそも不自然過ぎた。豊洲の安全性に問題有りと結論を出した技術者会議を解散させ、御用専門家会議を作って問題無しと言う結論を出し、出させたと言うべきか、後に小池知事になって盛り土などとんでもない不正が発覚した。 当然利権ファーストの連中は大した問題ではないと言うが、消費者の健康問題なんか、利権ファーストの連中の利害得失からしたら如何でも良いのだろう。 そうでなければ素人がそんな簡単に問題はないと言えるわけがない。 専門家が当てにならないのは今までの経緯から明らかだからだ。 結局、小池都政は豊洲へ移転させるが、従来型の築地市場とは違って単なる物流センターになるように聞こえる。 専門家会議が御用専門家達であり、小池知事からのその辺りの明確は説明がないから不安は残るがとりあえずは以前よりはずっとましな展開であるとは言える。 若狭議員が補足的に説明しているが、生鮮の物流は大手流通業者の比重が年々高まっていて、今後は更に市場の物流は減ると予想され、小池知事以前に出来た計画だと年間100億円の赤字が推計されているようで、それが年々増えると言うのであれば、計画の見直しは必至で有るし、それは開業前に変更するべきだ。 まして技術者会議で安全性でダメ出しされたのだから当然だろう。 一方、築地市場は銀座の隣でデベロッパー垂涎の土地であり、2度と出てこない土地だからデベロッパーは必死に違いない。 豊洲移転を口にする連中は築地の売却をセットにして主張しているから、こういう案件は当然あちこちに賄賂が廻っている。 貰っちゃった連中は築地売価に必死とならざるを得ない。 小池知事の計画では貴重な土地である築地を民間活力を利用してアミューズメント性を持った市場にすると言っている。 デベロッパーに売却するよりは遥かにまし、と言うより、銀座の隣の広大な敷地を売却なんて言うの者のセンスの悪さを疑う。 小池知事は何もしていない、何をやろうとしているのか見えてこない、なんて言ってる者は相当頭が悪い。 ところで築地市場で事業をしていた人々は確かに気の毒だ。 廃業した人もいるし、移転の為の準備をしてしまった人もいる。それには損害賠償の責任を取らざるを得ないと考える。 しかし、当初通りの豊洲移転なら年間百億円もの赤字と言うし、広尾病院の青山移転とか、五輪の豆腐予算とかを考えれば大した費用だとは思えない。 この問題の最終的責任は石原氏にあることは間違いない。なぜなら立てた計画が間違っていたし、計画の立て方も実行も杜撰であった事は確かであるから。 自分は部下に任させから責任はないとは組織の長の言葉としては有り得ない。 権限は部下に移譲できるが責任は移譲できないからである。石原氏の責任は重大である。 小池知事は地方自治体の長であり、国政は別の仕事だから志を同じくする若狭衆議院議員に任せたと言っている。 言い方違ってもそう述べている。 そして利権ファーストから都民ファースト、日本ファーストの政治姿勢を全国に広げたいと両者とも述べている。 国政の政策は元々が自民党であるから大凡、分かろうと言うもの。 判らないなんて言ってる者は政治談議好きではあっても何もわかっていないのだからもっと勉強して今はまだ政治の話はしない方が良い。 国政新党の小池新党の目標は最初から、しがらみ政治からの脱却でブレていない。 若狭議員については色々な風評が飛び交っている。しかしよくよく聞いていると、政界で中々這い上がれない者達の妬みに聞こえる。 若狭議員が集団的自衛権で棄権したから憲法9条反対論者と言うのは誤解である。 右を読めば、集団的自衛権に賛成であることが解る。https://goo.gl/SMDtbG 棄権した理由は、「存立危機事態」の定義付けをしないまま法律を作ると、解釈をめぐって解釈があやしくなる場合が想定され、実際、検事時代に自衛官の命令違反の裁判で争った経験があると述べている。 小池知事も若狭議員も相当な妬みを買っているし、利権ファーストの卑しい連中からは憎がられている。 しかし両者の主張は明瞭で、かつ、ブレていない。 ********************************************************************************************************* 小池都知事 若狭氏と会談 「私の意は若狭さん」(17/09/03) https://www.youtube.com/watch?v=vPS-hTh8DJQ 【小池新党】小池都知事=若狭勝衆院議員、設立へ向け会談 ついに本格スタート! https://www.youtube.com/watch?v=-Vjw4LSsuOY *********************************************************************************************************

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3) 9月10日・日曜日あてな倶楽部

 

「あてな倶楽部」開催のご案内

 

9月のあてな倶楽部は10日・日曜日午後6時から開催予定です。

講師は純日本人会の金剛秀英氏です。金剛氏は大谷大学で仏教学を学んだ方で事業家ですが、電磁波、集団ストーカー犯罪の被害者でもあり、この方面にも詳しい方。

 

日本は昭和30年代頃から生活は豊かになって来ましたが、国全体として衣食住がある程度満たされてくると次は人間は生き甲斐、生き様を考えるようになる。

日本人には古来より独特の文化がありますが、戦後占領軍や支那、朝鮮から古来からの文化を忌まわしいものとして否定されて来ました。

 

ところが近年は支那や南北朝鮮以外の海外諸国から日本人精神性が高く評価されるようになっています。

戦後否定され、辱められてきた日本文化は幾ら抑圧されても日本人の中に生き続けてきました。

 

そんな日本文化の柱の一つである大乗仏教の分析は我々の生き甲斐や生き様を考える手がかりの一つになるのかも知れないと思います。

 

 

あてな倶楽部代表 栗原茂男

 

 

————————ー記 —————————————ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

 

日    時    :  9月10日(日)午後6:00~8:00

 

講 師 :   金剛秀英氏

プロフィール:大谷大学仏教学科卒。インド学仏教学専攻(インド哲学)

 

演 題 :   「西アジア中央アジア遊牧民の興亡と大乗仏教 -ユダヤ問題の一側面として」

 

参加 費  :  1,000円

 

会    場   :   目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231

https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html

鷹番住区センター 目黒区 – city.meguro.tokyo.jp

www.city.meguro.tokyo.jp

所在地:目黒区鷹番三丁目17番20号最寄り駅:東急東横線 学芸大学駅から徒歩3分電話番号:03-3715-9231受付:9時から21時 …

 

住所 : 目黒区鷹番三丁目17番20号

地図 : http://bit.ly/zhQztY

 

東急東横線学芸大学駅の改札(一箇所)を抜けて左に進みます。

駅舎の外を左に進み、高架の線路に沿って歩くと直ぐに右側に三井住友銀行があり、そこから二つ目の角を右に曲がります。

両側の角はステーキ屋と洋菓子屋。

 

そこから200mくらい進むと十字路の向かい側、左角が鷹番住区センターです。

途中に「すし 芳勘」というすし屋があります。

 

駅のホーム(中央に階段・エレベーター)に下りてから徒歩5分くらいで会場に着きます。

 

 

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4) 財務省HP新着情報 2017-09-04

 

 

 

・うえの財務副大臣就任記者会見の概要(平成29年8月8日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170808fukudaijin.htm

 

・財務大臣政務官就任記者会見の概要(平成29年8月8日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170808seimukan.htm

 

 

・事務補助員の募集(主計局給与共済課)

http://www.mof.go.jp/about_mof/recruit/mof/jimuhojo/2017-9-4_shukei.html

 

・事務補助員の募集(国際局開発政策課)

http://www.mof.go.jp/about_mof/recruit/mof/jimuhojo/2017-9-4_kokusai.html

 

 

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  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

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5) 日本銀行メール配信サービス 2017-09-04

 

 

 

(日銀レビュー)共働き世帯の増加の背景とその消費支出への影響

http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2017/rev17j14.htm

 

営業毎旬報告(8月31日現在)

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170831.htm

 

マネタリーベース(8月)

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mb/mb.htm

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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6) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

 

タンザニアに対する無償資金協力に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004972.html

 

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000564.html

 

海外主要メディアの日本関連報道

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003252.html

 

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000565.html

 

 

パラグアイに対する無償資金協力に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004978.html

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000566.html

 

 

日英21世紀委員会第34回合同会議の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004979.html

 

 

第4回共同経済活動関連協議会の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004982.html

 

 

「北朝鮮に関するG7首脳声明」の発出

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_003260.html

 

マリに対する無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004984.html

 

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000567.html

 

日・イラン外相電話会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004986.html

 

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/ ===============================================================

 

7) 【 NPO法人百人の会 】  大正天皇お誕生日に国旗を掲揚、市議会事務局は法秩序を乱す立場に立ってはな

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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2017.08.31

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大正天皇お誕生日に国旗を掲揚

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

今日8月31日は大正天皇のお誕生日。恥ずかしくも、忙しくしていてすっかり失念。知人に連絡いただき急ぎ自宅に国旗掲揚を行った。中島の大正宮に詣でようとしたが来客続きで仕事にまで遅刻するほど。明日朝いちばんで参拝に行ってくる予定。

 

大正天皇の創作なされた漢詩の数は実に1367首もあり、質量とも歴代天皇の中でも抜きんでていると言われる。和歌に関しても岡野弘彦氏の調べによると456首が確認されているという。大正天皇の御製集の解説の中で歌の出来は相当なもので、特に「清涼さ」「透徹した描写」においては、明治天皇や昭和天皇よりも優れていたと分析しているとウィキには表記されている。

 

 

 

共産党に対しての特別待遇を福島の須賀川市議会事務局がなしていたと報道がなされた.以下引用。

 

福島・須賀川市の議会事務局、赤旗の集金代行 市議4人から依頼受け

 

福島県須賀川市の議会事務局が共産党機関紙「しんぶん赤旗」の購読料を市議らから集めて職務として共産党市議に手渡していたことが30日、分かった。事務局が明らかにした。地方議会で公務員による政党機関紙の集金代行が確認されたのは初めて。事務局では赤旗以外の政党機関紙の集金業務は行っておらず、特別扱いが浮き彫りになった。

 

事務局によると、市議4人の依頼を受けた事務局が少なくとも平成29年1月以降、赤旗購読料を控除して議員報酬を支給する一方、集金を担当する共産党の市議に控除分の購読料を支払う集金代行業務を毎月、行ってきた。

 

事務局職員は毎月、市の庁舎内で封筒に入れた控除分の購読料を共産党の市議に手渡していた。集金代行に対する報酬は赤旗側や市議4人から受け取っていなかった。

 

事務局は今年6月、市議4人から「議員報酬をもらう際の購読料の控除はやめる」と申し出があったため、同月以降、集金を行っていない。

 

事務局は「購読料の控除や現金の手渡しは議員報酬に関する事務だ。職務として実施してきた」としている。集金代行を問題視する渡辺康平市議は「事務局にいる公務員の仕事ではない。集金を求める市議も悪い」と主張している。

 

市庁舎管理規則によると、事務局の場合「庁舎での物品販売、その他これらに類する行為」には市行政管理課長の許可が必要だが、市は赤旗の集金代行について許可案件とみなしていなかった。

 

引用以上

 

共産党の公私混同は信じ難きこと。安倍総理に対しての忖度批判などできる立場にないだろう。明確に要請していたとの報道である。。

 

共産党の反市民反民主主義の体質は許しがたきものがある、私の体験での知立市で議会に国旗掲揚を陳情した際、多数決で陳情は通った。しかし議会運営委員会に共産党市議が入っていたため決議を無視。全会一致を原則にしている委員会にて拒否権を行使し、ついに市議会選挙にまでずれこみ、決議は宙に浮いてしまったのだった。議会事務局に何度も抗議したが再度陳情をするように頼まれて今度は請願で提出。共産の市議会決議無視を大々的に市民に問うことを宣言し、市議会決議を尊重する約束をとり、新議会にて再度決議を上げ、やっと掲揚にいたったのでした。岡崎にても朝鮮総連の建物の課税について市議会決議を上げたにかかわらずこれもたなざらしにされたことがある。抗議を成して翌年やっと実現下のでしたが。共産党の諸君は市議会決議をなんと心得て見えるのか。憤懣やるかたなき思いだったことを思い出す。

 

市議会事務局は法秩序を乱す立場に立ってはならない。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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8) 【 NPO法人百人の会 】  自衛隊を貶(おとし)めつづけてきた「フェイクニュース」の実態

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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増木様

 

いつもお世話になっております。

9月の日本兵法研究会主催イベントにつきまして貴会の皆様に紹介していただきたく、お願い申し上げます。

 

日本兵法研究会

会長 家村和幸

 

(以下、告知文)

 

国防を語らずして、日本を語るなかれ!

第37回 軍事評論家・佐藤守の国防講座

 

軍事評論家としてブログなどで活躍中の当会顧問・佐藤守が「国防」を熱く語る連続シリーズの第三十七回目です。

トランプ大統領が登場してから「フェイクニュース」という言葉が一般的に用いられるようになりました。フェイクニュースとは、相手を誹謗(ひぼう)・中傷することを目的にして、虚偽の情報でつくられた「うそ記事」のことです。現在の日本でも、安倍政権に対するメディアの報道は、そのほとんどがフェイクニュースですが、実は自衛隊こそが創隊以来ずっとメディアによるフェイクニュースによって悪者扱いされ、国民からの信頼を失うように作為されてきました。

今回の国防講座では、空幕広報室長時代にこれらの悪質なメディアと戦ってきた佐藤顧問が、自衛隊に関する過去のフェイクニュースの実例を示しながら、メディアが何のため、何を狙って、このように自衛隊を誹謗(ひぼう)・中傷し、貶(おとし)めてきたのか、などについて分かりやすく解説いたします。

脱線転覆を交え、大人気の佐藤節が唸ります。どうぞご期待下さい。

 

演 題:自衛隊を貶(おとし)めつづけてきた「フェイクニュース」の実態

 

日 時:平成29年9月30日(土)

12:30開場、13:00開演(15:30終了予定)

 

場 所:靖国会館 2階 田安の間

 

講 師:佐藤 守(軍事評論家、日本兵法研究会顧問、元南西航空混成団司令・空将)

 

参加費:1,000円(会員は500円、高校生以下無料)

 

お申込:MAIL info@heiho-ken.sakura.ne.jp FAX 03-3389-6278

件名「国防講座」にてご連絡ください。

なお事前申込みがなくても当日受付けます。

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】  旧宮家の皇籍復帰を天皇陛下に請願して下さい

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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各位

 

御譲位特例法成立に際し、民進党のゴリ押しで「女性宮家の創設等」の付帯決議が付きました。

宮家が減少するからと言って、女性宮家を創設することは危険なことです。

万一、悠仁殿下で皇統が断絶した場合、その時女性宮家が存在していれば、その方が皇統を継ぐ可能性があります。

その女性天皇がA氏と結婚して、そのお子様が皇位を継ぐと、これがいわゆる女系天皇と称する者であり、これは今までの日本の天皇家ではなくA王朝です。

ここで、人類の宝ともいえる万世一系の2000年以上続いた世界最古の王朝は滅びます。

即ち、無血革命であり、これこそが反日左翼の目指すところです。

現在の我々日本人の最大の使命は皇統を残す道を開いておくことです。

その為の唯一の方策はGHQによって臣籍降下させられた旧宮家の男系男子の子孫の方に皇族に戻って頂くことです。

宮家を増やすのも一つの方法ですが、最も簡便な方法は皇室典範で現在禁止されている養子を容認することです。

明治に皇室典範が制定されるまでは、天皇家も親王宮家も血統が絶えると、他の皇族の方を養子にとって家系を保ちました。

養子を容認しておけば、どんな場合にも柔軟に皇統の護持が可能となります。

皇室典範の改正は安倍内閣でなければ、改悪される可能性があります。

例え、自民党でも、石破内閣や岸田内閣では「女性宮家創設」へ改悪される可能性が否定できません。万一、野田聖子内閣では最悪です。

従って、今が大切な時です。

 

請願法で天皇陛下への請願が認められています。

内閣経由で届けられますので、国民の意向は内閣に届きます。

国民の意志が多いほど内閣は動きますので、多くの皆様の御協力が必要です。

請願の方法は以下の通りです。

  1. 文書を郵送
  2. 封筒の表書き

〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

内閣総理大臣 安倍晋三 閣下

(内閣官房 広報室 気付)

請願法に基づく天皇陛下への請願書在中 (朱筆)

  1. 文書

「A4」1枚にまとめる(成るべく、簡潔にまとめたほうが良い。)

住所・氏名を記す

氏名は必ず自筆。押印

川久保勲

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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10) 【 NPO法人百人の会 】  憲法九条がミサイルと拉致を我が国に呼び込んでいる

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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9月1日付眞悟の時事通信を拡散します。

http://n-shingo.com/jiji/?page=1357&t=1&cn=ZmxleGlibGVfcmVjcw%3D%3D&refsrc=email&iid=875945a878c04255822945a11a1965bb&uid=415443713&nid=244+272699400

 

憲法9条で北朝鮮のミサイルは防御できないとは聞いていましたが、

憲法9条が北朝鮮のミサイルを呼び込んでいると西村先生は言われます。

先生の主張を読むと、なるほどと納得です。

 

奥中 正之

 

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憲法九条がミサイルと拉致を我が国に呼び込んでいる

 

平成29年9月1日(金)

北朝鮮が二十九日の早朝、ミサイルを発射し、

北海道上空を通過させ襟裳岬東方約1180キロの太平洋上に落下させた。

それから、二十九日と三十日の二日間の報道は、

このミサイル発射に関することだらけで、

昼のワイドショーにおいてもミサイルの専門家が出てきてやっていたようだ。

その報道をほとんど見ていなかったのだが、

 

我が国は北朝鮮がミサイルを我が国上空に飛ばしたことに衝撃を受け、

Jアラートは、即座に安全な場所に逃げてくださいと国民に呼びかけ、

新幹線は停止し、飛行機も飛び立つのを自粛した、

と報道され、

しばらくすると、専門家が続々と出演して、

何故あの飛行経路だったのかとか、

発車されたミサイルはどういうミサイルなのかとか、

アメリカのトランプ大統領がどう動くとか、

日米の連携とロシアと中国そして国連の動きとか、

盛んに話していたようだ。

 

繰り返すが、この報道をほとんど見ている時間が無かった。

しかし、我が国の報道と専門家の議論には

肝心な部分に「欠落」があることは分かった。

 

北朝鮮は、今まで、

日本海と太平洋にミサイルを弾着させてきた。

そして、太平洋に弾着させるときには、いつも我が国上空を飛ばしていた。

従って、今さら、北朝鮮がミサイルを我が国上空に飛ばしたといって

驚くこともないではないか。

肝心な問題点は、

何故、北朝鮮は、ミサイルを、

日本海と我が国の東に広がる太平洋にだけ弾着させてきたのか、である。

この問題点を見つめれば、

その原因は、明らかに我が国にある。

まさに、「灯台?もと暗し」、だ。

 

そもそも北朝鮮は、ミサイルを、何故、

オホーツク海や朝鮮半島の西の黄海やグアム島やサイパンの方向に撃たないのか。

その理由は、

オホーツク海や黄海やグアム島やサイパンの近くにミサイルを弾着させれば、

ロシアや中共やアメリカが黙っているはずがなく、

何をされるか分からないので怖いからだ。

これに対して、日本海や日本の上空を飛ばしても、

日本は絶対に何もしないから怖くない。

これが理由だ。

 

では、何故、日本は怖くないのか。

日本は絶対に反撃しないからだ。

その訳は、日本の、憲法九条!

つまり、日本上空は、

北朝鮮のミサイルにとって、

飛び放題の「快適な回廊」というわけだ。

従って、この、北朝鮮のミサイルが我が国上空を飛翔する原因が、

我が国自身にあることを見つめずに、

マスコミは、二日間にわたって、ミサイル専門家の意見を拝聴していた訳だ。

 

次に、この度の北朝鮮のミサイル発射に対して、

国連そして日米両国等の各国が連携して北朝鮮に圧力をかけて、

北朝鮮に、これ以上の核とミサイルの開発を断念させようとする動きについて。

 

この問題についても、

我が国の報道は、自ら為すべきことに取り組まず、

アメリカが如何なる制裁に踏み出すか、そして、

北朝鮮と密接な関係を有するロシアや中共が何を為すかに関心を集中している。

しかし、まず、ロシアや中共ではなく、

まず、我が国が率先して何を為すか、

これがポイントではないか。

何故なら、我が国こそ北朝鮮と密接な関係を有するからである。

 

昭和四十九年八月十五日、

北朝鮮工作員となった在日韓国人の文世光は、

ソウルで韓国の朴大統領を狙撃した(文世光事件)。

この朴大統領狙撃は、文世光が、

大阪湾に入った北朝鮮貨物船万景峰号のなかで、

朝鮮総連生野支部政治部長から受けた韓国の朴大統領狙撃命令を実行したものである。

狙撃後、文世光は韓国当局に逮捕され、

すべてを自供し、朝鮮総連に騙されたと悔いた。

そこで韓国政府は?

かねてより日本が北朝鮮の対南工作基地であると認識していたのであるが、

文世光の自供に基づいて、日本政府に対して朝鮮総連の強制捜査を要求してきた。

しかし、日本政府(田中角栄内閣)は、

朝鮮総連の強制捜査を実施しなかった。

以後、朝鮮総連は現在に至るも、

北朝鮮政府の組織として我が国内に存在している。

そして、この朝鮮総連は、

我が国から北朝鮮への巨額の送金、

北朝鮮の工作活動、

そして、北朝鮮の日本人拉致を実施している。

この朝鮮総連を通じた我が国からの北朝鮮への巨額の送金は、

明らかに北朝鮮の核とミサイル開発資金になっている。

従って、我が国こそ、

北朝鮮と密接な関係を有する国なのである。

ところで、何故、文世光事件に際して、

田中内閣は朝鮮総連への捜査を実施しなかったのか、

これは、戦後政治の最大の謎であり、戦後政治の暗黒部分である。

よって、我が国は、

まず、我が国内における

朝鮮総連をはじめとする北朝鮮傘下組織を徹底的に無力化した上で、

国外のロシアや中共そして多の各国に対して、

対北朝鮮制裁強化を呼びかけるべきなのだ。

 

以上、この度の北朝鮮のミサイル発射を切っ掛けとして

我々は、

我が国が北朝鮮の核とミサイル開発資金の供給源であること、

我が国の憲法九条が北朝鮮のミサイルを我が国上空に呼び入れていること、

を認識し、

その元凶である「戦後体制」すなわち「憲法九条体制」から、

速やかに脱却する決意を新たにするべきである。

 

世に憲法九条を守れと訴える人々がいることは、もちろん承知している。

そして、その人々の目的が、

我が国を中共や北朝鮮の隷属下に置くことではなく、平和にあるのならば、

私は、その人々に賛同して目的を同じくしていることを喜び、

「平和を望むならば、戦いに備えよ」(古代ローマの格言)

と申し上げる。

 

では、現在の状況における、

「憲法九条体制」から脱却の具体的な一歩は何か。

それはミサイル防衛力の強化と

敵ミサイル基地および指揮命令系統の撃破能力の強化である。

よって、安倍内閣が、

その方向に向かっていることを強く支持する。

さらに、

アメリカのトランプ政権が、

北朝鮮の指揮命令系統撃破(斬首作戦)を開始すれば、

同盟国として、その作戦を支援すべきである

 

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11) 【 NPO法人百人の会 】  共同体意識を育てたい

 

 

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2017.09.02

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共同体意識を育てたい

名古屋豊国平成塾参加

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

朝、町内の側溝の泥を土嚢袋に入れる作業。昨日と合わせ合計45袋を我が家の敷地におく。

10日が町内一斉清掃ですのでそれまでにメインの側溝をきれいにしておき皆さんのやる気を引き出す作戦。

 

三ヶ根に走る。今日土曜日は天気も良く多くの皆さんが比島観音や殉国7士の墓詣でに来てくださっていた。草取りを行う。私のなさねばならぬ場所の草取りはとてもできそうにないほど草が繁茂。今日は時間なくあきらめて名古屋の豊国平成塾学習会に参加する

 

午後2時半より開始されたのですが30分遅れでついた。今日の学習テーマは藤原定家。和歌など読めない自分では荷が重すぎお話を聞くのみ。

 

外国人が日本を旅してまず驚くのが町がきれいな事という。義務教育や高校では確かに生徒が毎日掃除をするためその習慣が社会人になっても持続し、公共心の源泉となっているのだとは思う。

 

掃除には同時に人格修養の一面もある。掃除から学ぶことは確かに多い。愛知にも掃除に学ぶ会があり小中のトイレ掃除に社会人と子供らの有志が休みの日に出向き、手でトイレ掃除をされる学校も多い。人の嫌がることでも率先して行うことで見えない人の心が見えるようになる。その行為のベースにはやはり日本人の宗教観や生活の常識がある。他のものを押しのけて利益を得ようとする個人主義を嫌い、弱きものや困窮者を皆で支えようとする心がある。その根源は日本が長き間稲作などの農業をなしてきた文化があるのだと思う。

狩猟民族は獲物をいち早く見つけ出して我先に獲物を捕らえねば逃げ出してしまう。しかし農業は水の確保から始まり多くの人手を必要として共同作業をなしてこれをなす。自然の恵みがなければ食物は手に入れられないから森羅万象すべてに感謝してこれをたたえる。

 

米どころ東北の震災時にあれほど他者を気遣い、冷静に秩序正しき行動をなしたことは世界の称賛を浴びたが、農業にいそしむ民の長年培った共同体意識のなせる業だと私は思う。

 

今日のどぶ掃除を見ていた方が、手伝えずにすみませんとわざわざ店から出てこられてお礼を言われた方も多く、かえって恐縮いたしました。そうした心も日本人の美しさだなあとうれしく思った。明日は朝7時より町内避難訓練。これらを通じて新たな共同体意識を育てたいものです。

 

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12) 【 NPO法人百人の会 】 小池都知事追悼文が必用なら、、

 

 

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都知事は朝鮮人を裏切ったのではなく、日本に表返ったのだ! マスキ

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まき やすとも 政経調査会

小池都知事追悼文が必用なら、、

 

2017.09.03 Sunday 支那・朝鮮・在日 16:03 comments(0) trackbacks(0) by まき やすとも

 

9月1日、防災に日に東京都墨田区の横網町公園にある朝鮮人犠牲者の追悼碑の前で行われる慰霊式典に小池百合子都知事が追悼文を出さないことが、大きな問題となった。というか一部の勢力が針小棒大に大騒ぎしているというのが実態だろうか。

 

特定の団体が主催する行事に対し公職にある都知事が追悼文や祝辞を出すことが問題となるのは、良くある事。

 

出さないことが問題となるのは通常では考えられない。

 

似たような事例では、アメリカにおいて白人至上主義者の活動をトランプ大統領が非難しないことを問題にする向きが大勢となっているが、同様の事態が日本で起きている。

 

これこそが集団ヒステリーとも言える大衆迎合主義の表れである。

 

 

 

北朝鮮による日本人拉致が公に取り上げられたのは平成9年。

 

衆院予算員会で西村真悟代議士が横田めぐみさん失踪事件を北朝鮮による拉致として公表してからであった。

 

その後、我々「救う会」は被害者家族会と行動を共にして各地で署名集めなどを実施していたが、世間やマスコミの注目度は低かった。

 

そんな中、平成11年に日比谷公会堂を会場として拉致被害者奪還の為の国民集会を実施することとなった。

 

なんとか1000人の入場者を集めようと計画した。

 

その年の4月の都知事選で石原慎太郎氏が都知事に就任したこともあり、私が知事室を通じて石原都知事にも連帯のメッセージを寄せてくれるように要請したが、「そのようなことをするつもりはない」との回答であった。

 

平成14年9月17日の小泉訪朝によって北朝鮮が拉致の事実を認めるはるか前であったから、世間一般では「拉致なんて疑惑に過ぎない」「確証もないのに北朝鮮に失礼だ」という論調が幅を効かせていた。

 

マスメディアでも「北朝鮮」という表現・表記は許されない。必ず「朝鮮民主主義人民共和国」と表現・表記している時代だった。

 

であるから、日和見主義者である石原が声明を出すことはなかった。

 

これとて小池都知事を手厳しく攻撃する朝日新聞の立場に置き換えれば「何故連帯のメッセージを出さない」「拉致被害者を見殺しにするのか」「北朝鮮の手先か」といった論調で厳しく糾弾されてしかるべきではなかったか。

 

 

 

結局は自分たちに都合の良いテーマであれば公職者にすがりつき、都合の悪い・興味の無いテーマなら無視するといったご都合主義者(opportunist)の権化いうことになる。

 

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【発信責任者】

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13) 中国ガン・台湾人医師の処方箋-17

 

 

 

 

 

「中国ガン・台湾人医師の処方箋」(林 建良著)(並木書房)

栗原茂男 様

 

中国の本質を知る最高の解剖学とその処方箋が本書に掲載されています。

皆様にその全貌をこれからご紹介していきます。(茂木)

 

その17

 

【中国ガン】孔子の仮面を被ったガン細胞

  • 詐欺師は必ず仮面を被っている 人間は外観で判断できないものである。知的な紳士に見える人が実は凶悪な犯罪者の場合もあれば、怖い顔をしているけれども本当は優しい人もいる。普通の人間なら怖い顔をしている相手を警戒するが、紳士的に振る舞う人間には警戒心もゆるんでしまう。 詐欺師はなぜうまく人を騙せるかというと、人に警戒されない仮面を被っているからであろう。 同じ悪人でも怖く見える方より、紳士的に見える方が悪質で、人に与える害も大きい。紳士と思われた悪人なら、より深く踏み込めるからだ。 病気も同様、警戒されやすい病原菌やガンは早期発見ができ、早期治療もできるので、大事に至らない場合が多い。まったく症状を出さない病原菌やガンの場合は、手遅れになるケースがほとんどである。 孔子の仮面を被っている中国ガンであれば、善意の存在とされ、世界の国々の深部まで入り込んでしまうのだ。その害は計り知れない。  中国人は「ペテン師」としての才能は一流の民族だから、雰囲気作りも演技もうまい。ところが、賢いはずの日本人は中国人の演技を見破ることができない。なぜなら、真面目な日本人は、疑うだけでも相手に失礼だと思っているからだ。 中国演技の集大成は「四千年の文化を持つ偉大な国」という演出なのであろう。中国はその虚像を維持するため、バカでかい建造物をあちこちに造り、仰々しい儀式で人を威嚇する。その威力は、畏まった面持ちで整列し、共産党独裁者との握手の順番を待つ日本の国会議員たちの姿でもわかる。 真実から目をそらし、威厳ある仮面に圧倒され、知的な仮面に傾倒するのが人間の常なのだ。 孔子学院の任務 その中国が世界のあちこちに新たに作った演出の道具が「孔子学院」である。 二〇〇四年から、韓国・ソウルを皮切りに、中国の国策で作る孔子学院が世界中に雨後の筍のようにできた。今や世界百五ヵ国に三五八ヵ所の孔子学院があり、それ以外にも五〇〇ヵ所の孔子学堂がある。 世界中の孔子学院を統制する本部が北京にあり、中国政府の国家漢語国際推広領導小組弁公室(略称・漢弁)が管轄する。日本でも十七ヵ所の孔子学院が各大学に設けられている。 いまや中国語人材の需要が世界中に高まり、孔子学院の構想が中国語ブームに合致した国策と言えよう。しかし、孔子学院は中国語教育と中国文化宣揚の機関だけではない。孔子学院の任務は少なくとも三つある。一つは中国語教育を通じての国策宣伝。一つは頭脳機能を持つ世界各大学での思想や言論コントロール。一つはスパイ活動拠点としての情報収集。 その戦略的狙いがあるからこそ、中国が巨額の資金を出して孔子学院を作り続けるのだ。中国政府は「中国語教育プログラム用経費」という形で、孔子学院の修繕費や設備購入、広告宣伝などのために資金援助を行なっている。つまり、教材も教師も中国政府が提供し、場所だけを各国の大学や研究機関が提供するような形で推進されている。 教材もただで、教師の給料も要らないというおいしいプロジェクトだから、少子化で経営難に陥っている日本の大学も飛びつくわけだ。 孔子学院は中国ガン細胞の拡散基地 このような小利を貪ろうとしている心理を中国にうまく利用され、日本の大学はガン細胞の拡散基地を提供しているのだ。欲望大国である中国は、その貪欲の心理を誰よりも知っていることを忘れてはいけない。 李登輝氏はかつて、中国の一番悪いところは人間の悪の部分を呼び起こして、利用することだと指摘した。中国人は人間の悪を呼び起こして堕落させ、欲望の奴隷にするのだ。それはまさにガン細胞的思考そのものなのだ。 そのような思想だから、奉仕の精神で孔子学院を運営することはまずありえない。孔子学院はあくまでもソフトパワー戦略の一環だ。戦わずにして相手を屈服させる孫子兵法の本家である中国なら、ソフトパワーに力を入れないはずがない。 中国の狙いは、心を許してくれるカモを操り、持ち物を根こそぎむしり取ったうえ、下僕として働かせることだ。この最高の詐欺師の技を中国が孔子学院を道具としてやっているのだ。 孔子学院は作る方も受ける方も動機が不純だから、問題が生じやすいのも当然のことであろう。この中国ガン細胞の脳内転移にいち早く警鐘を鳴らしているのは、アメリカのメディアだ。アメリカのメディアは、孔子学院に中国共産党思想の拡散を目的に教師として入り込んだ中国スパイの存在を指摘し、アメリカ政府に注意を促している。 アメリカの中国研究の学者たちからも疑問が呈されている。マサチューセス州にあるアメリカの最も古い大学の一つで、最難関の一つとも言われるマウント・ホリヨーク大学のジョナサン・リプマン中国歴史教授は「金欲しさで中国政府の干渉を許してしまっている」と孔子学院を受け入れているアメリカの大学を批判している。 また、カリフォルニア州共和党連邦下院議員のダナ・ローラバーカー氏も「孔子学院がアメリカの公共教育を通じて中国の宣伝をしている」と指摘している。 これらの批判について、中国はまったく意に介していない。意に介するどころか、中央政治局委員で宣伝担当の李長春氏は、孔子学院を「中国対外宣伝構造の重要部分」と公言しているほどだ。 日米の脳内に転移した中国ガン しかし、こうした批判が多発していても、孔子学院はガン細胞の脳内移転の任務を達成しつつある。日本とアメリカにおける成功例を紹介しよう。 上海外国語大学と孔子学院の運営を提携している大阪産業大学は二〇〇九年四月、経営合理化のため孔子学院に大学所有ビルへの移転を提案した。これに対して孔子学院は「上海外大や中国政府との協議が必要」と難色を示したため、大阪産業大学は翌年、孔子学院廃止の意向を通知した。 ところが、慶応大学教授から同大の経営学部教授に転じ、後に常務理事と事務局長を兼任する重里俊行氏が大阪産業大の教職員組合と大学側の団体交渉の席で「孔子学院は中国政府のソフト的な拡張主義」「漢弁は文化スパイ機関」などと発言したため、学内の中国人留学生たちが抗議し謝罪を要求した。 連携先の上海外大の王静副学長も来日し、大学当局に説明を求める形で圧力をかけた。結局、大阪産業大学が中国の圧力に屈して謝罪し、重里事務局長を辞任に追い込んだ。重里氏は後に別件で懲戒解雇を受け、経営学部の教授職も失った。 この経緯を中国共産党の機関紙である人民日報の人民網が重里氏のプライベートの部分も含めてまるで芸能誌のように細かく報道した。一大学教授の懲戒解雇をなぜそこまで報道しなければならないのか、理由は簡単だ。これが中国の国策の成功例だからだ。洗脳政策と思想統制の前進基地としてできた孔子学院が早くも成果を出してくれたのだ。 ところが、こうした中国ガンによる脳内転移は、実は日本よりもアメリカの方が深刻なのだ。 問題だらけの孔子学院に対し、アメリカ国務院はようやく重い腰を上げた。二〇一二年五月十七日、孔子学院に所属する研究員が小中学校レベルの教育指導の仕事に就くのは米国のビザ関連法に背くという理由で、中国人教師たちに六月三十日まで国外退去する旨の告示を発表したのだ。 しかし、この告示に対して中国側は「文化交流を阻害するものだ」と強く抗議し、アメリカ国内に孔子学院を設置している八一大学と連携してこの命令の撤回を求めた。すると、なんとわずか一週間後、アメリカ政府があっさりと中国の要求通りに告示を撤回したのだ。

このように、孔子学院の威力はいかんなく発揮され、中国の狙い通りに機能している。超大国のアメリカも中国ガンの脳内移転には適わないのだ。

 

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「中国ガン・台湾人医師の処方箋」(林 建良著)(並木書房)

栗原茂男 様

 

中国の本質を知る最高の解剖学とその処方箋が本書に掲載されています。

皆様にその全貌をこれからご紹介していきます。(茂木)

 

その18

 

【中国ガン】中国人の面子には一文の価値もない

 

そもそも中国では、一億人の文盲が存在すると言われている。小学校も予算不足で、子供たちの学校建設費用を募金する「希望工程」と称する寄付金を日本や台湾にも求めているぐらいなのである。鳩山由紀夫が中国の指導者ならともかく、自分の子供の教育費を削ってまで他人に教育を施すほど中国は友愛の国なのか。 膨張し続ける中国の軍事予算と国内治安対策と同じ観点からのソフトパワー拡充は、教育の位置づけではなく、戦略の位置づけなのだ。膨張し続け、拡充し続けることが至上命令となるガン細胞にとって、国民教育の優先順位は一番低いのだ。 毛沢東はかつて「只要核子、不要庫子」(核は欲しいがパンツは要らない)と言った。この言葉は、実は中国ガンの思想を如実に表している。つまり、大量殺戮兵器さえ手に入るなら、どんなに恥ずかしい目にさらされても構わないということだ。中国人はこのぐらい実利的な民族なのだ。 日本人はよく、中国が面子を重んじる国だと勘違いをしている。中国は面子を重んじると思わせるだけで、日本を思い通りに操れるのだ。これがなんのコストも要らない最高の外交手法であろう。核さえ手に入れれば、パンツを穿かなくてもいい中国人の一体どこが面子を重んじているのか! 孔子学院もこのような実利の観点から推進している国策だから、大金を叩いて世界中に作りながらも、自国の小学校建設費用を日本や台湾に寄付を募っているのだ。これが面子を重んじる国のやることはとても思えない。 孔子は「至聖先師」の名に値する人物なのか それにしても、「至聖先師」と祭りあげられている孔子だが、本当にその名に値するほどの人物なのだろうか。 蒋介石政権下で中国人化教育を受けた私は、中学から大学まで「春秋」や「論語」などを勉強させられた。高校、大学の入学試験も公務員試験も国費留学試験も不可欠だから、いまでも論語は暗誦できるぐらいだ。 私は中国の古典が好きで、高校時代に「唐詩三百首」と「古文観止」を繰り返して何回も読んだ。しかし、説教調の「論語」はどうしても好きになれなかった。 「論語」を勉強すればするほど、孔子は果たして自分が言っている「礼義」と「仁愛」を持ち合わせているのかと疑いたくなる。官位につくチャンスがあればすぐに飛びつき、権力者に媚びを売る一方、庶民に傲慢な態度で説教している。 「君君、臣臣、父父、子子」は日本でもよく引用されるが、ポスト欲しさで孔子が主君の齊景公に迎合して持ち上げようとする言葉である。「父父、子子」はいいとしても「君君、臣臣」とはただ権力者の提灯持ちではないか。 その孔子が「刑不上大夫、礼不下庶人」(刑罰は貴族に及ばず、礼儀は庶民に及ばない)とも言っている。なんとも卑しい人なのだ。だから「論語」をそのまま鵜呑みにはできない。 中国の歴代の帝王が好んで儒教を顕学にするのも、愚民政策の道具として都合がいいからではないのか。 李登輝氏が孔子の「未知生、焉知死」(未だ生を知らず、焉(いずく)んぞ生を知らん)という人生観を批判したことがある。キリスト教のような永遠の命という概念がないから、現世に執着するのだと批判した。 孔子はその一方で「敬鬼神而遠之、可謂知矣」(鬼神を敬してこれを遠ざく、知と謂うべし)とも言っている。つまり「ご利益は欲しいが、祟られるのはごめんだ」という中国人らしい現実主義そのものなのだ。 当時の台湾は戒厳令が敷かれた時代だったので、儒教に対して懐疑的な態度をとることは許されることではなかった。だから、こうした疑問を解かしてくれる先生もいなかった。 一九八七年に日本に来てから台湾で禁書とされた書物を読み漁り、その中に中国の文学者、巴金の著書もあった。彼が書いた『孔老二罪悪的一生』が私の長年の疑問を解き明かしてくれた。 巴金の描いた孔子とは、悲嘆する日々を送っているへそ曲がりである。孔子は没落した貴族の末裔だが、プライドだけ高く、ひたすら官位を求め続けていた。「有教無類」とは名ばかりで、講学は勢力拡大と学生から金品を巻き上げる手段に過ぎないというのだ。つまり、孔子思想の結晶とされる「論語」とはしょせん彼の恨み言の集大成なのだ。 そもそも、儒教を中心とする中華文化とは、華麗な包装の中で腐臭が漂う汚物のような存在で、権力者が愚民政策に使う道具の一つに過ぎない。中国人自身も中華文化を「満嘴仁義道徳、一肚子男盗女娼」(口では仁義道徳、腹では男盗女娼)とけなしているぐらいだ。 その腐りきった中華文化の代表者が孔子であるなら、宣伝機関を「孔子学院」と名付けたことも頷ける。

 

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「中国ガン・台湾人医師の処方箋」(林 建良著)(並木書房)

栗原茂男 様

 

中国の本質を知る最高の解剖学とその処方箋が本書に掲載されています。

皆様にその全貌をこれからご紹介していきます。(茂木)

 

その19

 

【中国ガン】中国人留学生が学術の殿堂を破壊

 

  • 「あっ! 共匪だ」 私が日本に来たのは、昭和の終わりに近い昭和六十二(一九八七)年四月で、二十八歳のときだった。そのとき初めて「共匪」を見た。「共匪」とは蒋介石政権が作った言葉で「中国共産党の匪賊」のことだ。 物心ついたときから大学を卒業するまでの二十数年間、学校で中国共産党員を「万悪的共匪」(極悪な共産党匪賊)と叩き込まれた。しかし、台湾では「共匪」を見たことも会ったこともなかった。だから、東大の留学生センターで本物の「共匪」を見た瞬間、「あっ!共匪だ」と感電したように立ちすくんだ。 好奇心に負けた私が恐る恐るその「共匪」に声をかけてみると、笑顔で「ニーハウ」(こんにちは)と返ってきた。 当時の中国人留学生は本当に「共匪」と言えたかもしれない。改革開放前の中国人留学生はほんの一握りの特権階級と言える。彼らは共産党の幹部か大学の教員がほとんどだったからだ。 四十代中心の彼らは文化大革命も経験し、日本で勉学できるありがたさを存分に理解しているようだった。共産党の幹部といえども、まだ貧しかった中国からきた彼らの生活ぶりは素質そのものだった。台湾の留学生より年長だったからか、どちらかと言えば落ち着いた雰囲気で、台湾人留学生よりも大人であった。 台湾の年輩の外省人(戦後、蒋介石と一緒に台湾に渡ってきた中国人)と同じように、聞き取りにくい「中国訛りの中国語」をしゃべっているのも新鮮だった。中国訛りの中国語とはおかしな表現に聞こえるかもしれないが、台湾では巻き舌で中国語を話すのは年配の外省人だけで、もともとの台湾人ではないことはすぐわかる。 特に親しくなった中国人留学生は二人いて、一人は東大第三内科に留学にきた蘭州大学血液学の助教授の卯さんと、もう一人は工学部で研究していた武漢大学助教授の朱さんだった。中国の社会状況や政治に興味津々の私がそのことを訊くと、彼らはいつもさりげなく話題を変え、共産党などの言葉も避けていた。一方、日本での生活の話題になると、人が変わったかのように饒舌になり、いろいろな意見を述べてくれた。 貧しいながらもプライドを持ち、堅実に学問を探求している彼らから、苦労がいかに人を磨いて強くするかを学んだ。その彼らは、先進国家日本に対して、批判しながらもいくらかの敬意を払っていた。 本物の中国人 九〇年代に入ると、中国人留学生の構成が一変した。共産党幹部の子供たちで、同じ特権階級ということに変わりはないが、我々と同年代ぐらいの三十代前半の留学生に入れ替わった。 彼らは「共匪」ではなく、ごく普通の中国の若者であった。八〇年代と比べて人数もかなり増え、図書館、生協、学生食堂など、キャンパスの至る所で群れを成して大声で談笑する中国人留学生を目にしない日はなかった。彼らは本物の中国人なのだ。  おとなしい台湾人留学生に比べ、新世代の中国人留学生の多くは、意気揚々としていて自信にあふれているように見えた。台湾人留学生と特に違うのは、彼らの強烈な反日感情だった。日本にお世話になっている意識はまるでなく、宿敵の本陣に乗り込んでやったという敵愾心さえ持っていた。 食堂で飛び交っていた彼らの会話には「小日本」や「鬼子」など、日本を蔑視する用語もよく耳にしていた。そんなに日本が嫌いなら、なぜ日本に来るのかといつも不思議に思っていた。運悪く彼らの近くのテーブルで食事をしたときなどは、その言葉を浴びすぎたせいか、いつも消化不良になりそうだった。 戦場さながらの留学生招待パーティ 当時の東大では年に一回、目白の椿山荘で、総長主催による留学生招待のパーティが開かれた。明治の元勲、山県有朋の屋敷だったこの椿山荘は東大と同じ文京区内にあり、神田川に面している広い庭園がきれいなところだ。 台湾人留学生たちと一緒に入場前に列を作って並んでいると、台湾語でしゃべっている我々は、例外なく中国人留学生たちから声をかけられる。「オイ、台湾から来たのか」「そうだよ、あんたは中国から来たのか」と返すと、バトルが始まる。「なぁに? 台湾も中国じゃないか」「いや、台湾は台湾で、中国は中国だ」から始まり、いつもそれからエスカレートし、乱闘になりそうな時もあった。 しかし、会場に入った瞬間、そのバトルがパタリと止む。中国人留学生たちの関心がテーブルの上に並ぶご馳走に変わったのだ。 それからは難民キャンプさながらの光景だった。総長の挨拶を聞く間もなく、乾杯の前から料理の争奪戦が始まる。われ先にと、肘で人を押しのけて強引に前に出て、料理を山のように皿に乗せた中国人たちがテーブルを占拠してしまう。その後、立食パーティが戦場に化ける。中国人たちは、床に平気でゴミを捨てる。綺麗な会場が一瞬にしてゴミ場となった。どんな美味しい料理を出されても、どんな立派な会場でも、台無しとなるのだ。狼藉とはこうことだとよくわかった。 私は数回参加したが、中国人留学生たちとの宴会とはこういうものだと分ってからは、行くのを止めた。

 

https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%AC%E3%83%B3-%E6%9E%97-%E5%BB%BA%E8%89%AF/dp/4890633006/ref=sr_1_4?ie=UTF8&qid=1500086916&sr=8-4&keywords=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%AC%E3%83%B3

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14) インターネット情報

 

 

 

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【 経 済 】

 

 

コラム:揺らぐドルと米国債の「安全神話」

https://goo.gl/8Y4UaM

( 米国は2011年に予算コントロール法が出来て、国債発行の上限引き上げが毎年繰り返され、年中行事となっている。オバマ政権の時にでいた法律で、その年、本当に政府機関の一部閉鎖と言う事態が発生している。アメリカ政府内での経済に対する理解と考え方がかなり混乱していると言える。多分、台湾民政府が登場すると中国情勢が緊張し、一気に国防予算増額は認められると思う。)

 

コラム:中印間論争、BRICSを「骨抜き」にするか

https://goo.gl/uLTgBC

 

 

世界主要国のエネルギー源

一次エネルギーを世界で一番使うのは中国 : 世界各国のエネルギー政策、エネルギー事情を知るためには、多種多様な視点からその動向を眺める必要がある。その視点の一つが、エネルギーの源としてどのような一次エネルギー(石油や石炭など)(※)を利用しているかについて。今回はイギリスに本拠地を構える国際石油資本BP社が毎年発行しているエネルギー白書「Statistical Review of World Energy」を元に、状況を確認していく。(以下略)

https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20170903-00075172/

( 化石燃料以外にも環境に負荷を掛けない安価なエネルギーは幾らでもある。しかし安価と言う事は利権にならないから、優良なエネルギーは国際金融暴力団によって実用化へ向けた研究を阻止される。原発なんて周辺事業が巨額で大変な利権を発生させる。だから利権屋の周辺に群がる者達が必死で原発推進を主張する。)

 

 

 

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【 日 本 】

 

 

【速報!!】首都圏の電車で広範囲の停電発生!!【まさか】[政治ニュースオンライン][政治ニュースチャンネル]

https://www.youtube.com/watch?v=rhcR2Qqp5IY

(日本にはテロリスト予備軍が沢山いる。妬み深い、嫉妬心の強い反日特亜民族が実行犯に勧誘されやすいと考えるべき。日本人の為の日本を改めて強く認識するべきである。)

 

 

安倍首相が在日通名を廃止しなかった理由が恐ろしすぎる

https://www.youtube.com/watch?v=3IprhTsn-Rk

(在日朝鮮人が永住権を取得した経緯が15:00あたりから述べられている。在日朝鮮人は基本的に不法滞在犯罪者とその子孫であることを日本人も朝鮮人も自覚する事が日本と朝鮮との真の友好を築くために必要となる。彼等は歴史捏造と戦後の悪辣な犯罪は認めないだろうが、日本人だけでもシッカリ認識しておくことは重要である。)

 

 

在イタリア大使館に“栄転” 谷査恵子氏の羨ましすぎる手当

https://www.youtube.com/watch?v=bEiMgzsJpe4

(外務省は元々、職員自身で勝手に自分達は日本の貴族だと思っている節がある。又白人だと思っている節もある。そういう話を他の人から耳にする事もある。創価大学卒が大量に就職していると聞くからコリアンが多いのかもしれない。コリアンは財団の職員とか、地方行政の外郭団体とか、寺とか神社とか楽してカネが儲かるところを嗅ぎ付けると入り込むように聞いている。一般にそういう認識があるなら政府は調査して国民に報告するべきなのだが。民進党や東京新聞はそういう事で政府与党を追及すれば人気が回復すると思うのだが?)

 

 

関東大震災当時外国人差別があったかというとそうでもなくインド人はちゃんと支援してたんだよね

インド水塔 http://www.timeslip-y.jp/kanto/indo.html

http://hosyusokuhou.jp/archives/48799763.html

 

 

【拡散】朝日新聞が韓国のメディアだと一発で分かるニュースをご覧くださいwww

と ん で も な い 墓穴キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

≪ 誰かB-1を「死の白鳥」って呼んだのか?グーグルでB-1とswanとdeathで検索したら、今年2月の韓国の東亜日報英語版だけ。B-1 bomber white bird of deathで検索すると何も該当する記述

が出てこない。/ ああそうか、朝日と東亜日報は提携関係w ≫

http://www.news-us.jp/article/20170903-000007z.html

 

 

日本で「痴漢にされた」エリート外国人の末路

http://news.livedoor.com/article/detail/13562357/

(オーストラリア人と混血の女朝鮮芸人が学生時代にブログで書いていたが、気がむしゃくしゃした時に無実の男性を痴漢で逮捕させたと書いていて、話題になった。何でも5人とか6人とかをそうしたと書いてあった。植草一秀氏もでっち上げ地下に容疑で逮捕され、ご家族ともども悲惨な人生を歩むこととなった。「痴漢」は女性の一方的申し出で男性を犯罪者にでっち上げる事が出来る仕組みだ。しかしそれは法律に問題があるのではなく、警察官の法運用に任されている恐ろしい仕組みである。)

 

 

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【 世界から賞賛される日本 】

≪ 日本人の美点を誇りに思い、美点を伸ばすことで次世代に自信を与える事が出来る≫

 

台湾「やっぱ大和民族は凄かった!」 日本の学生達が台湾の公園で取った行動に称賛の嵐

http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2430.html

 

 

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【 国内政治 】

 

 

前原外相の首をとった西田昌司議員の質疑(短縮版)

https://www.youtube.com/watch?v=AroUJq243Es

https://goo.gl/jRNusT

( 朝鮮民主党から朝鮮民進党に代わっても中身は同じ。だから違法人蓮舫の多重国籍問題を軽視する。)

 

【速報】<民進党代表選> 新代表にオモニ前原を選出

http://hosyusokuhou.jp/archives/48799722.html

(雉も鳴かずば撃たれまい。蓮舫も代表にならなければ、朝鮮人支配のマスコミは隠し通して多重国籍問題は浮上しなかった思われる。前原もオモニと呼ぶ永年の親しい朝鮮人の違法献金問題もこのまま素通り出来たのだろうが、代表になったら如何なのか?当然、朝鮮人支配の日本のマスコミは降れないようにするのだろうが。)

 

 

二重国籍議員が民進党に多数存在!?なりすまし日本人帰化議員リストを入手!

https://www.youtube.com/watch?v=aepy-I3dpfk

 

在日韓国人の国会議員29人

https://www.youtube.com/watch?v=xK4dPmLfDOo

 

「投票してはいけない」売国議員のリスト

https://www.youtube.com/watch?v=OXZHBwpUiRQ&t=613s

 

 

【緊急拡散】マスゴミがミサイル時の安倍首相の動向を話題にする本当の目的が ヤ

バ す ぎ た !!!

≪ 「弾道ミサイル発射の前夜に安倍晋三首相が首相公邸に宿泊したのは、政府が発射の兆候をつかんでいたとの前提に立って」、「政府がどの時点でどの程度把握していたかを公表することは、日本の情報収集能力を明らかにすることを意味」 ≫

http://www.news-us.jp/article/20170903-000011z.html

(天皇陛下と総理大臣は動静を無闇に知らせない事で国民を守る事もある。知らせることで侵略者にとって都合の良い情報を提供する事になる事もある。だから偽日本人マスコミは全ての国家情報を公開させようとする。外患誘致罪になることも多いのではないだろうか。重大な事でも侵略者に不利な事は報じないマスコミが国民の知る権利云々とは呆れる。日本の既存マスコミは全てイエロージャーナリズム。彼等が言う国民の知る権利とは侵略国民の知る権利と言う意味なのだろう。)

 

 

「島根に落ちても意味ない」発言撤回せず 自民・竹下氏

http://news.livedoor.com/article/detail/13564303/

(イエローメディアは何も問題が無いのに「問題だ!」、「問題だ!」と騒いで「問題」を製造する。この例もそんな典型だ。それより本物の大問題である違法人蓮舫の多重国籍問題を追及するべきなのだが、放送電波利用会社や日刊新聞法で守られている新聞屋は朝鮮人上役の意向を「忖度」して取り上げない。竹下氏の姿勢を評価したい。)

 

 

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【 国際政治 】

 

 

「反捕鯨」の急先鋒 オーストラリア クジラが増えすぎサメ被害が増加

http://2logch.com/articles/5428917.html

(反捕鯨なんて意味不明な運動は曲がり角だろう。今まであれほど日本叩きをして来た連中が手の平返しなら、日本政府は損害賠償を請求するべきだ。どうせ反日勢力が裏から操って来たのだろうが、クジラの間引きをするなら理由をシッカリ聞くべきだ。食料自給率の低い日本人だって我慢して来たのだ。サメが危険なら海に入らければ良いではないか。)

 

 

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【 軍 事 】

 

 

北朝鮮が日本に警告、米国への盲従は「差し迫った自滅」

http://www.afpbb.com/articles/-/3141106

 

 

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【 中 国 】

 

 

【緊急拡散】中国政府、ドルの海外送金を禁止か!!!? 中国の財閥が と ん で

も な い 目に遭ってるぞ!!!

http://www.news-us.jp/article/20170904-000005c.html

(危機の中国経済を救う方法は外貨持ち出しを自由にする事。ところが中国政府は苦し紛れに逆の事をやっている。制限すればするほど国民であろうと外国人であろうと中国政府を信用しなくなり、益々外貨を国外に持ち出そうとする。何処の国でも法定通貨ではないビットコインなんかに頼るくらい、中国の個人法人は政府の通貨を信用をしていない。その信用を取り戻すのは非常に長い年月を必要とする。しかし今の中国にそんな時間的余裕はない。中国の輸出を支えてきたのは中国に進出した外国企業で、外資の撤退だけでなく、新技術の開発速度早い先端技術は日進月歩で進歩しているから自力で開発できない中国の輸出はお先真っ暗で中国経済の困難さは増す。お得意のコソ泥戦略も隣国の日本は特定秘密保護法やテロ特措法で防御を固めたから泥棒は難しい。中国の不動産はバブル崩壊しているそうだから、正常ならリーマンショック後のアメリカのように通貨増発で対処できるが、すでに異常なんて言葉を通り越した状況の中国は通貨増発も別の問題を惹き起こすから無理。つまり対処しようが無いのである。最近、経済統計をなるべく正確なものにしようと政府が必死のようだが、たぶん専門家に相談したら、先ずは統計を正しいものにするよう言われたのではないだろうか。中国経済を立て直そうとするなら統計が当てにならないのでは話にならないから。今までカネにモノを言わせて世界中で迷惑を掛け放題でやって来たが、そうであればカネの切れ目は縁の切れ目となる。商品を買ってくれない中国は今後世界中から袋叩きに遭うのではないだろうか。)

 

 

【速報】中国バブル、すでに崩壊かwww と ん で も な い 経済破綻クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

http://www.news-us.jp/article/20170903-000009c.html

 

 

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

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仮想通貨への疑問     -栗原茂男

 

1) 仮想通貨への疑問

2) 財務省・新着情報メールマガジン

3) 日本銀行メール配信サービス

4)  【 内閣府経済】 消費動向調査(平成29年8月実施分)

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 総務省 情報流通行政局  〔2017年9月号〕M-ICTナウ vol.6

7) 【 NPO法人百人の会 】 「北朝鮮危機と日本の対応」

8) 【 NPO法人百人の会 】 東京都立横網町公園に建つ朝鮮人追悼碑などの問題について

9) 【 NPO法人百人の会 】 チャイナの夢物語には断固抗議を

10) 「発信する会」たより13号

11) 中国ガン・台湾人医師の処方箋-15

12) インターネット情報

 

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1) 仮想通貨への疑問

 

最近話題となっている仮想通貨について素人にも解り易い記事を見つけた。一読をお勧めしたい。

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銀行はもういらない。経済の歴史をひっくり返す「仮想通貨」の破壊力

http://www.mag2.com/p/news/261867?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0829

全米憧れの街・ポートランドに非常事態。ホームレス急増で街が激変

全米憧れの街・ポートランドに非常事態。ホームレス急増で街が激変

全米憧れの街・ポートランドに非常事態。ホームレス急増で街が激変

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さわさりながら、問題点は依然として残る。

ビットコインが最近になって爆発的に流通したのが中国。

理由は簡単で、中国政府が国内通貨の人民元をドルに換えて国外に持ち出すことを制限したので、国境を越えた通貨のビットコインに乗り換える者が続出したと言う事。

 

更に国が崩壊過程に入っている韓国でも流行り始めていると言う話も耳にする。

尤も、韓国ではかなり以前から日本の「円」が大量に流通しているとも聞くが。

 

私も仮想通貨にはまだよく理解できていないのだが、マネーを全体で管理する中央組織がないようだ。

ではそれで、マネーの量と金利を誰が巨視的視点から管理するのか?

 

現在のおカネ、マネーの仕組みでは、貨幣を政府が発行する。しかしそれは日銀を通して市場に流通させる。

日銀は日銀券と言う「借用証書」を発行する。日銀券は廻し小切手のように人から人へと渡る。

しかし普通の借用証書と違って返済期限はなく無利子と言う、日銀にとっては実に都合の良い借用証書である。

 

その借用証書を日銀のものに限って「通貨」と呼ぶ。

 

そして通貨は日銀券の他に政府が発行する1円から500円までの「貨幣」も通貨と呼ぶ。

《 通貨=日銀券+政府発行の貨幣 》 言う事になる。法律でそうなっている。

 

従って日銀は自身が直接管理するのは日銀が発行した日銀券と政府が発行した貨幣となる。いわゆるマネタリーベース。

 

ところで市中銀行は日銀券と貨幣を市中で貸し出すが、グルグル回った通貨は二度、三度 … と回転して銀行に預けられる。

通貨を預かった銀行は更にそれを貸し出す。

 

それでどうなるかと言うと、市中の個人、法人は自分のカネは財布の中だけでなく銀行に預けた分も自分のおカネ、マネーだと考える。当然のことだ。

そういう仕組みだから自分のおカネは誰かの負債と言う事にもなる。

おカネと言うのは日銀が発行している「通貨」だけではなく預金通帳の金額もおカネ、マネーと言う事になる。

 

日銀が市中銀行に貸し出す、市中銀行が日銀当座預金に預ける、市中銀行が貸し出す、などなどの経済活動は一々通貨を介在させず、大半は電子信号で行われている。

日銀は自身が発行した「通貨」は直接の管理をするが、市中銀行が貸し出した分は日銀には直接の管理義務、責任はない。

それで日銀や各国中央銀行はマネタリーベースとマネーストックと言う言葉を使い分けて資料を公表している。

 

 

経済学には国、社会全体の総需要を見て経済政策を行う必要があると考える学派と、そうではなくマネーの管理さえしっかりすれば経済は総需要も総供給も上手く均衡すると考える学派があって、20世紀前半から対立してきた。

 

ビットコインなどの仮想通貨はマネーの管理に重点を置く学派には乗り易い発想なのだろうと思う。

更におカネの貸出は市中銀行が行うと中央銀行の管理が行き届かず、バブルが発生しやすい環境となるから銀行によるおカネの貸出は中央銀行のみ、或いは政府の通貨を管理する組織でのみ行うと言う考え方がある。

それは社会主義的発想と言える。

 

市中銀行は借入を申し込んだ個人、法人を業績、事業内容、人物などを精査して貸し出す。

非常に細かい作業を経て貸し出し実行となっているが、中央でマニュアルを作ってそれにしたがって全国一律の基準で貸し出すと言う考え方には疑問を感じる。

 

そんな状況の中で仮想通貨への期待から様々な議論が巻き起きているが、論じている人達には根本的なところで誤解も多い。

マネー改革、即陰謀論対策と考える人達はもうとっくに古くなったロスチャイルド陰謀論批判を言い立てる。

しかし、日本も米国もそう言う陰謀論とはかけ離れたところで政策論議が行われている。

 

現在の通貨制度では、おカネは一方で負債であると言うのは正しいが、それが陰謀論者にかかると、中央銀行の通貨発行は国債発行と一体となってしまう。

しかしそれは間違いである、そんな法律は何処にもない。

日銀は国債発行とは関係なしに通貨を発行来出るし、実際、昭和40年までは政府は国債を発行していない。

 

 

ビットコインなどの仮想通貨は現在の通貨制度への挑戦に見るとするなら大間違いである。

通貨の電子化は手形や小切手に代わって通貨の取引の主役になっているから、カード決済は急速に普及している。

カード嫌いの私もワシントンに行った際、カード決済の便利さを実感した。

 

今後ますますカードは普及するだろうし、政府も脱税やテロ対策などの金融犯罪対策として普及させる方向のようだ。

しかし通貨の全体としての量と金利の管理は誰かがしなければならないし、それは国民が認める組織でなければ機能しない。

 

民間会社としての中央銀行も、陰謀論者の主張とは裏腹に徐々に公的機関化しているのが現実である。

 

 

もう一点、一番重要な問題点は通貨の電子化は通信基盤の安定が前提となっているが、通貨を利用するすべての個人、法人にとっては通信の安定が保証されていることが大前提である。

例外があってはならない。

 

かつて、日本の金融は護送船団方式で銀行は絶対に潰れる事があってはならない仕組みとなっていた。

何故なら、銀行はおカネを貸すことで通貨の発行元となっているからであり、銀行の倒産は通貨の信認の破壊そのものとなるからである。

 

1990年代、日本の銀行は倒産するようになった。ペイオフも解禁された。

実際には銀行倒産は吸収合併という形で通貨混乱は乗り越えたが、あの頃の事態は日本の金融システムの問題ではなく、外国侵略勢力に抵抗できなかった政治の問題であった。

 

それほど通貨にとって金融システムの安定は重要なのだが、外国侵略勢力は電気に支えられた通信システムの破壊活動をしているし、現実にしばしば障害は起きている。

現代の戦争は戦場が陸海空だけではなく経済や電子空間も戦場となっているから、通貨が全て電子に頼ることは国内が大混乱する事で侵略が容易い方向へと導くことだろう。

仮想通貨の推進を期待する者に陰謀論者が多数混じっていることが不気味ではある。

 

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2) 財務省・新着情報メールマガジン

 

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年8月4日(金曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170804.htm

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年8月8日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170808.htm

 

 

・財政投融資リポート2017

http://www.mof.go.jp/filp/publication/filp_report/index.html

・平成30年度税制改正要望  http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/request/index.htm
 

・国債金利情報(平成29年8月31日)(CSV:3KB)  http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/jgbcm.csv

・法人企業統計調査(平成29年4-6月期、平成28年度年次別調査)の結果  http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/index.htm ・法人企業統計調査「時系列データ」【政府統計の総合窓口(e-stat)ホームページ】  http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001047744&requestSender=dsearch

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  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

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3) 日本銀行メール配信サービス

 

 

 

当面の長期国債等の買入れの運営について

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170831d.pdf

 

 

日本銀行政策委員会月報(平成29年7月号)

http://www.boj.or.jp/announcements/pb_geppo/pbgp1707.pdf

 

金融高度化セミナー「業務改革」の講演要旨等を追加掲載しました

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170831e.htm

 

2017年版英文年報「Annual Review 2017」を公表しました

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170831a.htm

 

「日本銀行統計」および「物価指数年報」の廃刊について

http://www.boj.or.jp/statistics/outline/notice_2017/not170831a.htm

 

 

【挨拶】政井審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(愛媛)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170831a.htm

 

 

長崎、佐世保で「PFI・PPPに関する地域ワークショップ」を開催

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170901a.htm

 

 

【記者会見】政井審議委員(愛媛、8月31日)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1709a.pdf

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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4)  【 内閣府経済】 消費動向調査(平成29年8月実施分)

 

 

 

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消費動向調査(平成29年8月実施分)は、9月1日(金)14:00に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

 

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5) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

第17回アフリカ経済戦略会議の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/af/af1/page4_003235.html

 

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000561.html

 

北朝鮮による弾道ミサイル発射等に関する国連安保理議長声明の採択について(外務大臣談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003236.html

 

 

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004955.html

 

第4回日本モンゴル外交・防衛・安全保障当局間協議の開催(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004954.html

 

日・エストニア租税条約の署名

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004951.html

 

 

第2回日米モンゴル協議の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004959.html

 

 

河野外務大臣のモザンビーク及びエチオピア訪問(動画)

—–> https://www.youtube.com/watch?v=5Xg-_fEAe6Y

 

 

「中央アジア+日本」対話・第10回東京対話の開催(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004965.html

 

同盟調整メカニズム局長級テレビ会議の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004966.html

 

 

 

中根外務副大臣のアジア・中南米協力フォーラム(FEALAC)第8回外相会合出席(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/page4_003249.html

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000563.html

 

豪州主催「拡散に対する安全保障構想」海上阻止訓練「Pacific Protector 17」への我が国の参加

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004968.html

 

 

核軍縮の実質的な進展のための賢人会議第1回会合の広島開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004971.html

 

 

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6) 総務省情報流通行政局  〔2017年9月号〕M-ICTナウ vol.6

 

 

 

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M-ICTナウ vol.6 2017年9月号

< 本 文 >

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1 政策フォーカス

―「落ち着いて、やさしく、持続可能な社会の実現(総務省重点施策 2018)」

総務省は、8月31日、2018年度に積極的に取り組むべき項目について、「落ち着いて、やさしく、持続可能な社会の実現(総務省重点施策2018)」を取りまとめ公表しました。人口減少という構造的な問題が今後一段と本格化する中で、人、モノ、国土、データ、技術等あらゆる資源を最大限活用し、「資源を有する者・地域」と「資源を有しない者・地域」との連携を促すとともに、国民生活の基盤となる総務行政を着実に推進することにより、経済の再生を実現するとしています。

ICTによる経済成長の実現がひとつの柱になっていますが、サイバーセキュリティやAI関連研究開発、IoT関連施策等の重要施策が盛り込まれています。

これらを踏まえた総務省の平成30年度予算概算要求も同日に公表しました。

○報道資料「落ち着いて、やさしく、持続可能な社会の実現(総務省重点施策 2018)」

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000094.html

○報道資料「平成30年度総務省所管予算概算要求の概要」

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000090.html

 

 

2 情報通信白書を読み解く

― スマートフォン経済の現在と将来(第1章)

近年、スマートフォン保有が急増しPCや固定電話ときっ抗しており、その利用をけん引する若年層の利用時間は、モバイルがPCの4倍超となりました。スマートフォンを通じたサービスを提供する企業側では、生成データの蓄積が進み、データ利活用による新たな価値創造が期待されます。

日・米・英の3カ国で実施したアンケート調査結果によると、ネットショッピングにおけるスマートフォン・タブレットの活用度合いはPCと比べると小さく、米・英の両国と比べると遅れが目立っています。スマートフォンを活用するFin Techやシェアリング・エコノミーの各種サービスについて、日本の利用者は、米・英の両国と比べると利用意向が低く、その底上げが経済活性化に向けた課題となっています。

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/pdf/index.html

 

 

3 海外ニュース

本文は以下のリンク先をご覧ください。

http://www.fmmc.or.jp/pdf/smm/smm20170817.pdf

 

<今号の目次>

■シェアリング

[1]政府、シェアリング経済の発展促進に関する指導意見を発表≪中国≫

 

■AI・IoT

[2]音声認識 AI スピーカーのサービス競争が本格化≪韓国≫

[3]マイクロソフト、AI システム開発に向けて新研究所を開設≪米国≫

 

■サイバーセキュリティ・プライバシー

[4]政府、ロンドンにサイバーセキュリティイノベーションセンター構築へ≪英国≫

[5]政府、サイバー犯罪に対する攻撃能力を支援≪豪州≫

 

 

4 ICT統計の今

― 22.1%:企業のソーシャルメディアサービスの活用

総務省では、世帯及び企業における情報通信サービスの利用等について調査する「通信利用動向調査」を実施しています。今年6月に公表した「平成28年通信利用動向調査」では、インターネットを利用している企業のうち、ソーシャルメディアサービスを活用している企業の割合は 22.1%となっています。産業別にみると、「金融・保険業」が 34.1%と最も高く、次いで「卸売・小売業」(29.7%)となっており、いずれも前年比で増加しました。

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/170608_1.pdf

 

 

5 ICTカレンダー

総務省関係の主な動きをお知らせします。

■ICT関連行事

〔1〕平成29年度総合防災訓練における非常通信訓練等(9/1)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000067.html

■ご意見募集・公募等

〔1〕平成29年度「戦略的情報通信研究開発推進事業(国際標準獲得型)」研究開発課題の公募(~9/8)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000073.html

〔2〕電気通信主任技術者規則の一部を改正する省令案に対する意見募集(~9/11)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000147.html

〔3〕「「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証(スマートスクール・プラットフォーム実証事業)」に係る提案公募開始(~9/19)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000103.html

〔4〕平成29年度「テレワークマネージャー」派遣申請の受付開始(~3/9)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000182.html

 

6 最新トピック

<シェアリング・エコノミー>

下記リンク先では、情報通信総合研究所がシェアリング・エコノミーについてまとめたレポートを公開しております。今回、同研究所が利用者取引ベースの市場規模を推計したので紹介しています。

https://www.icr.co.jp/mictnow/20170901.pdf

 

 

7 情報通信白書に関するアンケートの実施について

今後より良い情報通信白書を作成することを目的として、アンケートを実施します。ご多忙中恐れ入りますが、以下のURLからアンケートにお答えいただければ幸いです(任意です)。9月7日(木)17:00までにお願い致します。

https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=lfsh-ojohn-b4637528488ef822b90533ef8137e34b

なお、アンケートの結果は公表されることはありません。どうぞご協力をよろしくお願い致します。

 

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総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室

〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2

TEL:03-5253-5720 FAX:03-5253-6041

mail:mict-now@soumu.go.jp

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7) 【 NPO法人百人の会 】 「北朝鮮危機と日本の対応」

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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増木重夫 様

落合道夫     8-31

 

 

いつも御苦労さまです。

以下ご参考まで。

 

*********************

 

「北朝鮮危機と日本の対応」

 

北の核ミサイル危機で北朝鮮に金をやれという意見があるが、如何なものか。極東で

は「金と武器のどちらかを選べと言えば、武器を選ぶ。金で武力は買えないが、武力

があれば金をいくらでも巻き上げられるから」という。これは北朝鮮の指導者も公言

している。だから金をやっても核は手放さない。

 

さらに北朝鮮の狙いは金ではなく日本の占領と併合だ。朝鮮人は「小よく大を呑む」

と豪語しているという。だから米国との話合いも日本から出て行けということになる

だろう。日米安保の破棄だ。北の問題を金の問題と考えるのは視点が低い。

 

こうして考えるとあらためて日本は無力であることに気づく。パニックだ。そして安

倍首相を守る重要性と敵の安倍下ろしの狙いが分かる。「指導者無き群衆は無力」だ

からだ。戦争は始まっている。

 

日本の対応は核自衛しかない。報復力で北朝鮮の脅威を相殺するのだ。米国は核拡散

で北朝鮮と同等の国になったので、自国防衛には核を使うが、他国防衛には使わな

い。身替わり被曝はできないのだ。これはオバマ大統領が公言している。北はこの隙

を狙っている。

 

こうした状況での日本の行動は、特例法による再軍備、米国支援による早期核自衛

だ。核ミサイル原潜10隻体制で絶対国防力を確保する。危機に対応出来ない占領憲法

は棚上げする。政府は時期尚早と言えば良い。時間が無い。

 

米国は自国の負担の軽減と中朝露の極東政策の複雑化をねらって日本の核自衛を支援

すると見られる。

 

安倍首相は非常事態を国民に伝えるべきだ。政府の報道機関が必要なので国営放送を

開始する。NHKは占領放送の遺物で存在意義がないから解体だ。

 

格言:「座して死を待つ事無かれ」

「世界に憐れまれて滅びるより、世界を敵に回しても生き残る」(イスラエル大統領

言)

 

以上

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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8) 【 NPO法人百人の会 】 東京都立横網町公園に建つ朝鮮人追悼碑などの問題について

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

831 鳥居徹夫

 

東京都立横網町公園に建つ朝鮮人追悼碑などの問題について。

小池知事は「追悼文は毎年、慣例的に送付してきたが、今後については私自身がよく

目を通した上で適切に判断する」と、都議会本会議で答弁した。

—————————————-

平成29年3月2日(木)東京都議会本会議

(小池都知事)

これまで毎年、慣例的に送付してきたものであり、昨年も事務方において、例に

従って送付したとの報告を受けております。

今後につきましては、私自身がよく目を通した上で、適切に判断をいたします。

 

(古賀俊昭議員の「追悼の辞の発信を再考すべきではないか?」との質問に対する見

解)

—————————————-

○古賀俊昭君

まず、都内墨田区に所在する東京都立横網町公園に建つ朝鮮人犠牲者追悼碑などの

問題について質問を行います。

本年は、十万人余が犠牲となった大正十二年の関東大震災から九十四年になりま

す。この震災の混乱の中での不幸な事件により生じたのが、朝鮮人犠牲者でありま

す。

横網町公園内に朝鮮人犠牲者を追悼する施設を設けることに、もとより異論はあり

ませんが、そこに事実に反する一方的な政治的主張と文言を刻むことは、むしろ日本

及び日本人に対する主権及び人権侵害が生じる可能性があり、今日的に表現すれば、

ヘイトスピーチであって、到底容認できるものではありません。

追悼碑には、誤った策動と流言飛語のため六千余名に上る朝鮮人がとうとい生命を

奪われましたと記されています。この碑は、昭和四十八年、共産党の美濃部都知事時

代に、関東大震災朝鮮人犠牲者追悼行事実行委員会が建てて、東京都に寄附したもの

でありますから、現在、碑文については東京都に全責任があります。

本来は、当時、都が受領に際し、六千余名、あるいは流言飛語などの表記、主張に

対しては、公的資料などによる根拠を求めるべきでありましたが、何せ共産党を中核

とする革新都政でありましたから、相手のいうがままであったと思われます。

私は、小池知事にぜひ目を通してほしい本があります。ノンフィクション作家の工

藤美代子さんの「関東大震災朝鮮人虐殺の真実」であります。工藤さんは、警察、

消防、公的機関に保管されている資料を詳細に調べ、震災での死者、行方不明者は二

千七百人、そのうち不法行為を働いた朝鮮独立運動家と、彼らに扇動されて追従した

ために殺害されたと思われる朝鮮人は約八百人、また、過剰防衛により誤って殺害さ

れたと考えられている朝鮮人は二百三十三人だと調べ上げています。

この書籍は「SAPIO」に連載され、現在、産経新聞から単行本として出版され

ています。

六千余名が根拠が希薄な数であることは、国勢調査からもわかります。日本で初め

ての国勢調査が、関東大震災の三年前、大正九年に実施されていますが、その中の国

籍民籍別人口では、朝鮮人の人口は、埼玉県、千葉県、東京府、神奈川県全てを合わ

せて三千三百八十五人なのであります。

流言飛語に関しても、当時の我が国の治安状況を知るべきであり、震災の四年前に

朝鮮半島で勃発した三・一独立運動に関与した朝鮮人活動家が多数日本に来て、ソビ

エトや日本人無政府主義者の支援を受けて頻繁に事件を起こしていたことは、現存す

る当時の新聞記事からも確認できるのであります。

また、彼らは、当時皇太子殿下であった後の昭和天皇のご成婚に合わせての危害行

動を準備していました。そのほか、現に震災に乗じて凶悪犯罪が引き起こされたこと

は、具体的に事件としてたくさん報道されています。

こうした世相と治安状況の中で、日本人自警団が過敏になり、無関係の朝鮮人まで

巻き添えになって殺害された旨の文言こそ、公平、中立な立場を保つべき東京都の姿

勢ではないでしょうか。

ところで、六年後の平成三十五年は、関東大震災百周年に当たります。朝日新聞や

詐話師であった吉田清治が捏造し、世界中に垂れ流し続けた慰安婦強制連行が完全な

虚構であったことが判明した今、次に関東大震災百年を捉えて、朝鮮人犠牲者への我

が国の謝罪と補償をいい募ってくる可能性があることは否定できません。だからこ

そ、知事の判断は国益にもかかわることであり、重かつ大であるといわなければなら

ないのです。

都立横網町公園には、平成三十二年東京五輪に向けて多くの外国人が訪れます。ま

た、公園施設を管理運営する公益財団法人東京都慰霊協会が発行している子供向けの

冊子、「たんけん!都立横網町公園」は、今はやりのポケモンが表紙を飾り、全てに

ルビが振られ、わかりやすく解説が加えられているのはよいのでありますが、当該追

悼碑の写真と「誤った流言飛語」と表記されており、さらに、聞き覚えのない「アジ

ア・太平洋戦争」なる左翼用語が使われています。これは見直すべきでしょう。

歴史の事実と異なる数字や記述を東京都の公共施設に設置、展示すべきではなく、

撤去を含む改善策を講ずるべきと考えますが、知事の所見を伺います。

また、小池知事は、昨年九月一日、同公園で行われた日朝協会が事務局を務める関

東大震災犠牲者追悼式典に追悼の辞を寄せています。当組織の案内状には、六千余

名、虐殺の文言があります。

なお、この団体は、昨年は申請したようでありますけれども、過去、公園占用許可

申請書を一度も提出することもなく公園を使用していたほか、都立公園条例で行為の

制限条項により、改めて知事の許可を必要とする広告宣伝、物品販売を堂々と行って

いました。

東京都を代表する知事が歴史をゆがめる行為に加担することになりかねず、今後は

追悼の辞の発信を再考すべきと考えますが、所見を伺います。

 

○知事(小池百合子君)

古賀俊昭議員の質問にお答えを申し上げます。

まず、都立横網町公園におけます関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑についてのご質問

でございます。

この追悼碑は、ご指摘のように、昭和四十八年、民間の団体が資金を募集し、作成

したものを受け入れる形で、犠牲者の追悼を目的に設置したものと聞いております。

大震災の際に、大きな混乱の中で犠牲者が出たことは、大変不幸な出来事でござい

ます。そして、追悼碑にある犠牲者数などについては、さまざまなご意見があること

も承知はいたしております。

都政におけますこれまでの経緯なども踏まえて、適切に対応したいと考えます。

そして、この追悼文についてでありますけれども、これまで毎年、慣例的に送付し

てきたものであり、昨年も事務方において、例に従って送付したとの報告を受けてお

ります。今後につきましては、私自身がよく目を通した上で、適切に判断をいたしま

す。

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/proceedings/2017-1/04.html#08

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

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9) 【 NPO法人百人の会 】 チャイナの夢物語には断固抗議を

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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2017.08.30

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チャイナの夢物語には断固抗議を

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

読売にチャイナ教科書の記述が強化されたとある。日本固有の領土であり、日本の実行支配下にある尖閣諸島を自国の領土と記載しているという。それも核心的な。こうした主張を既成事実化していくことに対して我が政府は断固抗議の声を上げているのであろうか。

 

そもそもチャイナの貿易における伝統は朝貢形式を踏むのが必須。交易をする前提条件。、これは単なる礼儀にすぎず、交易することと領有することは全く異なる。それをチャイナはわざと朝貢したのだからかつての領土と強弁するのだ。その地を取り戻すだと。全くばかげたことである。さらに万里の長城。これ以北は異民族の地で以南があえて言えばチャイナの領土。しかし清の時代に漢民族の国家は滅亡しているではないか。

 

彼らの勝手な理屈は全く容認できない。

 

「台湾や尖閣は領土」中国教科書「愛国」強化

 

2017年08月30日 09時02分

 

【北京=東慶一郎】中国教育省は28日、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を巡る「国家主権の意識」の養成などに主眼を置いた「歴史」「国語」「道徳・法治」の3科目の統一教科書を、今年秋から全国の小中学校で使用すると発表した。

 

「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平政権が今秋に開催する第19回共産党大会に向けて、求心力を高める狙いもありそうだ。

 

3科目に共通するのは、従来の教科書にも盛り込まれていた愛国や国家意識に関する内容が強化された点だ。歴史では、チベット、新疆や台湾、尖閣諸島、南シナ海について「分割することのできない我が国の領土の一部分」だとして、その「歴史の根源や発展」を具体的に紹介している。

 

読売引用以上

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

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10) 「発信する会」たより13号

 

 

 

Society for the Dissemination of Historical Fact

Shin Sakuma Bldg. 3F, 2-13-14, Nishi-Shimbashi, Minato-ku, Tokyo 105-0003, JAPAN

Tel 03-3519-4366  Fax 03-3519-4367  URL http://www.sdh-fact.com

 

 

 

『史実を世界に発信する会たより』のご送付

 

『史実を世界に発信する会たより』Vol. 13をお届けします。

 

http://www.sdh-fact.com/CL/t_Vol.13.pdf

 

元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のヘンリー・ストークスさんの『英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社)の英文版は、昨年11月にアメリカの Hamilton Books から出版されたことを前回お伝えしました。

 

この英文版 “Fallacies in the Allied Nation’s Historical Perception as Observed by a British Journalist” が「国家基本問題研究所」(理事長:櫻井よしこ)より「国基研日本研究賞」の本年度「特別賞」に選ばれました。

 

詳細は、「たより」Vol. 13 を御覧ください。

 

日本の名誉を守るために世界に向けて情報発信を実行している「史実を世界に発信する会」へのご支援を是非お願い申し上げます。

 

平成29年8月吉日

 

「史実を世界に発信する会」代表代行 茂木弘道拝

 

 

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11) 中国ガン・台湾人医師の処方箋-15

 

 

 

 

 

「中国ガン・台湾人医師の処方箋」(林 建良著)

栗原茂男 様

 

中国の本質を知る最高の解剖学とその処方箋が本書に掲載されています。

皆様にその全貌をこれからご紹介していきます。(茂木)

 

その15

 

【中国ガン】組織的かつ国家的中国犯罪

 

  • 助け合って生きていく正常な細胞 経済とは一種の交換行為であり、提供できるものを出し合って互いに自他の不足の部分を補っていくものである。こうした活動は共存共栄の土台に立っているからこそ、社会が永続できるのだ。 正常な社会における正常な経済活動では、利益の独占は許されない。なぜなら、利益の独占や富の一極集中はやがて社会全体を崩壊させてしまうからだ。社会全体が崩壊してしまえば、当然、利益の独占者も生き残ることができない。単純明快な理屈だ。 人間社会と同じような経済活動を営む正常な細胞は、そのことを知っている。だから、他の細胞と助け合って生きていく。 胃の細胞が食物を細かく分解して吸収しやすくし、分解された栄養分を小腸が吸収し、静脈が各臓器に送る。肺臓なら、酸素を吸入して血液に運ばせて心臓に送り、心臓がその血液を体の隅々の細胞に運んでくれる。こうして役割を分担しながら共存していくのだ。そこに強者も弱者もない。 もし、肺臓が自分で苦労して手に入れた酸素なんだから、別の臓器にあげたくないと言い出したら、人間はたちまち死んでしまう。もちろん肺も死ぬのだ。 そんな無茶なことを肺臓はしないと思われるかもしれないが、肺のガン細胞ならそういう無茶なことを平気でやる。だから人間は肺ガンで死ぬ。そんな無茶なことをすれば、いずれ自分も破滅すると頭でわかっていても、ガン細胞は利益を独占しようとする欲望と自己中心的な本能には勝てないのだ。 「劫貧済富」というガン細胞体質の経済 中国のいわゆる社会主義市場経済とはなにかと言えば、公権力による富の略奪と独占の経済であり、富者が貧者から財産を奪い取るというものだ。すなわち「劫貧済富」(貧しい者から略奪して富める者を救済する)である。これはガン細胞体質の経済と言えよう。  中国の経済は、富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなるというシステムを持っている。これはトウ小平による「富める者からまず富め」という掛け声によってもたらされたと思われているが、そもそもこれが中国の伝統的な経済構造であり、トウ小平によって中国はこの経済文化の原点に立ち返ったのであり、そしてその文化が開花したと言うべきだろう。 このことから、中国がもっとも共産主義にふさわしくない国であることがわかるだろう。共産主義に一番ふさわしい国といえば、むしろ日本の方である。日本には和の精神、つまりみなで均質に分かち合うという精神がある。ところが、中国はそれとまったく違う。 一人の有能で有力な人間が富を創出し、それを他の者と分け合わなければ共産主義という 社会は成り立たない。つまり、強い自己犠牲の精神がなければ成り立たないのである。 しかし、中国にそれはありえない話だ。この国は力がある人間だけが富を蓄えていくのだから、実態は極端な資本主義社会と表現する経済学者もいるが、中国経済はそれよりもひどく、ガン細胞の体質そのものだ。 死んでなお財産にしがみ付く中国人 西側の社会は資本主義だが、一方で富の再分配の法則が確立している。ボランティア精神、弱者救済の精神、慈善事業の精神、博愛の精神がしっかりと根づいている。 これはキリスト教文明と関係があるだろう。キリスト教社会では、現世よりも来世、永遠の生命を追求し、現世にあるものはいずれ消え去ると考えられているから、このような精神が共有されている。 しかし中国人の場合は、いかにして永遠に死なないようにするかという、現世の生に執着する。そのため、死んでも自分の財産を墓場まで持っていこうとする。 例えば、世界にあまり類を見ない陪葬(ばいそう)の習慣がそれだ。権力者は財産はもとより、側室や家来といった近臣者まで道連れにして己の墳墓の近くに埋葬した。秦の兵馬俑はその象徴だ。始皇帝という大権力者は、何万もの軍隊まで墓場に持っていこうとしたが、それは不可能なので、代わりにあのような人形を作って陪葬したのだった。

 

https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%AC%E3%83%B3-%E6%9E%97-%E5%BB%BA%E8%89%AF/dp/4890633006/ref=sr_1_4?ie=UTF8&qid=1500086916&sr=8-4&keywords=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%AC%E3%83%B3

 

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「中国ガン・台湾人医師の処方箋」(林 建良著)

栗原茂男 様

 

中国の本質を知る最高の解剖学とその処方箋が本書に掲載されています。

皆様にその全貌をこれからご紹介していきます。(茂木)

 

その16

 

【中国ガン】権力も利益も名誉もすべて欲しがる中国人

 

日本では、社会的地位の高い者は、経済的利益をさほど重視しない。それよりも人に尊敬されることで満足する傾向がある。名誉と利益の両方を欲しいという欲張りは比較的少ない。名誉を獲得するには利益を放棄しなければならず、利益を求めるには名誉を犠牲にするところが日本の社会にはある。 しかし中国人の場合は、権力、利益、名誉をすべて手に入れようとし、あらゆるものを自分のものにしたいというのが中国人の考え方だ。 それが伝統的な中国思想だから、強者が弱者からすべて奪い取る略奪経済が生まれたのだ。このように中国の経済的ガン細胞現象とは、中国文化の中に内包されているのである。 農地強制徴用はガン細胞体質の象徴 中国の「劫貧済富」というガン細胞体質の象徴と言えるのは、地方政府が農民から土地を奪い取る「農地強制徴用」問題だ。 中国は都市人口が増え、農村人口が減る傾向にあるが、それでも農村の人口は六割を占め、その数約八億と言われる。農村住民の実際収入は約都市住民の六分の一と邱暁華・元国家統計局局長が指摘しているように、その格差は今や九〇年代と比べ三倍にも広がっている。 その貧しい農民から唯一の生産手段である土地を奪い取るのはなぜなのか。 中国の現行土地所有制度は、都市の土地はすべて国家所有、農村の土地はすべて農民集団所有という都市農村二重制度になっている。 農地は農民の個人所有ではないので、地方政府は「公益」のために強制徴用できる。安い補償金で徴用した土地を不動産デベロッパーに売れば、数十倍の利益が地方役人たちの懐に入る。 九〇年代の開発ブームに乗って、地方役人が農地徴用によって得た収入は税収に匹敵するほどだと言われている。ある研究者の試算によれば、一九八〇年以降の二十五年間、農民が土地の徴用により被った損失は約三〇兆円にものぼるという。

もちろん、農地徴用によって中国の耕地面積も急速に減っていく。そのスピードは平均年間六〇万ヘクタールに及び、日本全国の耕地面積の一五%にも匹敵する。このようにして安い補償金で土地を追い出された若い農民は都市に流入して産業労働者になるが、都市戸籍を持たない彼らは制度的に差別されていて、厳しい労働条件を強いられている。 しかし、中高年の農民は行き場がなくなり、わずかな補償金が底についたら文字通り無一文になる。彼らはどうやって生きていくのか。それはガン細胞には関心のないことだ。

役人が土地を徴用し、それを売るという、法を利用したシステム的な略奪現象こそ、強い者は増殖し、弱い者は死滅していくというガン細胞現象なのだ。 「汕尾事件」でわかった中国当局の残忍さ こうした中国経済ガン細胞の強制土地徴用の実態が世界に注目されたきっかけは二〇〇五年末に起こった「汕尾事件」である。 汕尾事件とは、発電所を建設するための土地強制徴用に対し、抗議する広東省汕尾市東洲村の村民を中国当局が射殺した虐殺事件である。 現場に潜入した外国の新聞記者が事件を詳しく報道したことで、世界を震撼させた。村民の死亡者数について、AFP通信は約三〇人が武装警察に殺されたと公表したが、香港のメディアは村民の話を引用し、七十人以上が死亡し、五十人ほどが行方不明と報道した。当局は事件が発生した四日後、初めて沈黙を破って虐殺事件を認めたが、事件は「少数の首謀者が引き起こした厳重な違法事件」とし、一四〇人の村民を指名手配した。そのうちの三名の村民は、事件とまったく関係のない麻薬犯罪の罪を着せて逮捕した。 土地を奪われた農民が抗議するだけで犯罪者になるのが中国だ。これが血も涙もないガン細胞のやることだ。 一億四三〇〇万円の車を乗り回す村の幹部 生きる術をなくした農民がたくさんいる一方、地方役人の贅沢ぶりは想像を絶するものがある。それを象徴する事例が二〇一一年十月二十二日に山東省臨沂市瀋泉庄村で開かれた「第十一回中国の村長フォーラム」でのことである。 地方の役人たちの多くは高級外車で大会に乗りつけ、会場駐車場にはベンツやBMWやロールスロイスなどの高級外車ばかりがズラリと並び、モーターショーさながらの光景となった。大会を取材した記者に「数百万元(数千万円)の車で来たら、面目丸つぶれになるのだ」と語ったある村主任は、一億四三〇〇万円相当の超豪華なキャンピングカーで会議に来ていた。 中国社会科学院の『農村経済緑書』(二〇一一年度)によると、二〇一〇年の中国の農村一人当たりの年間純収入は六一二六元(約七万三〇〇〇円相当)だった。もしこの年収で一億四三〇〇万円の車を買おうとしたら、農民はいったい何年働かなければならないのだろう。飲まず食わずで一九一八年もかかる。開いた口がふさがらないとはこのことだ。

この事例から、中国の「国富官富民貧」という格差社会の実態と、その裏にある汚職の蔓延がいかにひどいかがうかがえる。 実は「第十一回中国の村長フォーラム」の高級外車に乗っている村の役人たちがつけているナンバープレートは「888」や「666」など、中国では縁起が良いとされる番号ばかりだった。「888」とは「発発発」で金儲けの意味で、「666」とは「禄禄禄」で「金金金」の意味なのだ。 高級外車といい、それに付けたナンバープレートといい、中国ガンの底なし欲望そのものを如実に現している。すでに中国国内では、経済的なガン細胞現象は頂点に達している。

では、世界の経済に対してはどのような影響を及ぼしているのだろうか?実はこのガン細胞はすでに世界の隅々まで転移していて、地球そのものを蝕みはじめているのだ。

 

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=============================================================== 12) インターネット情報 【北朝鮮】ついにロシアが発言。アメリカは軍事力行使をしないほうがいい。 http://crx7601.com/archives/51984555.html ( 北朝鮮問題を見ていると、「チャンピオン・ドナルド・トランプVS金正恩」のプロレス対決で、机をぶっ壊したり派手なマイクパフォーマンスをしたりで、セコンドにはロッドマンや猪木が就き、レフリーの習キンピラはぶっ飛ばされてリング下に蹴落とされ、そこへプーチンがコミッショナーとして登場しようとしているかのように見える。) ******************************************************************************************************************** 【日本 】 関東大震災の括目【隠された朝鮮人虐殺の真相】 https://www.youtube.com/watch?v=xxQaHNZdAjA (関東大震災で朝鮮人が日本人を殺人、暴行などの悪逆の限りを尽くした。そしてそれを根性の汚らしい朝鮮人は被害者と加害者を逆転させて言い触らした。それは高貴な日本人の精神性では決して出来ない事。そういう朝鮮人が日本に沢山住み着いている事をもっと重大視するべきだ。日本はの本人の為の日本だから。) 【韓国発狂】仏像泥棒の韓国人ついに逮捕キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!ざまあwww http://www.news-us.jp/article/20170901-000005z.html ( 韓国はコソ泥立国。今回の場合は個人だが、韓国へ持ち帰ったまま、政府が国宝に指定したのだから、お話にならない。韓国は永遠にコソ泥立国の汚名を着続ける事になる。) シーシェパード「テロ準備罪の施行で日本で活動できない。妨害やめる。」「我々の活動を咎めるような内容」と非難 http://jpsoku.blog.jp/archives/1067269061.html (ようするに、シーシェパードは欧米白人を利用した、日本国内の反日活動の一環だったと言うことが露呈した。資金源は日本人から騙し取ったカネ。在日は日本人の前では通名を使って日本人を偽装するが、青い目や黒い肌の前では自分はガイジンだと言う。こうもう碧眼や黒い肌の人達からそう聞く。そして捏造歴史や捏造話で猛烈な日本人非難をするそうだ。それは支那人も同じ。偽日本人がテロ特措法を狂ったように反対したわけだ。) オモニ前原、民進党についてのネット上の悪評対策に乗り出す方針「検索するとダーッと並ぶ前原誠司への悪口を下に」 http://hosyusokuhou.jp/archives/48799611.html (マスコミは朝鮮人に支配されていることは世間で常識的に語られている事。そして前原、枝野両氏が朝鮮人であると言う噂も前々からある。民進党は蓮舫を代表に選んだ政党であり、その後も二重国籍問題、多重国籍問題を大したことではないかのように言い、その姿勢は継続している。放送電波は国民の希少な財産である電波を面鏡を受けて独占的に利用して商売してるから放送で厳しく規制されているが、ネットは誰にも提供されている公共インフラだから放送法のような縛りは必要がない。ここはネットの言論弾圧の戦略を考えるよりも、両氏の出自について自民党の小野田紀美議員のように正々堂々と可能な限りの情報公開をするべきだ。蓮舫!如何した!) 【韓国】世界で減少するエイズ感染者、なぜか韓国では増加 http://www.wara2ch.com/archives/8935101.html (韓国は性犯罪の多い国だし、売春婦がデモをする国だし、多くの日本人女性が韓国へ行って性犯罪の被害に遭っているとしばしば耳にする。政府はもっとそういう調査をしなければならなのだが政治家や公務員にコリアンが多いからか、全く調査の結果発表はない。しかしエイズは性交渉以外からも移ることが知られているから韓国人の日本入国、日本人の韓国渡航を制限しなければならない。) 中国に役割求める、日英首脳が一致 北朝鮮問題を協議 https://goo.gl/hBF4eD ( 東アジアの問題に英国が乗り出してきている。日本としては歓迎すべき事だが、欧州国家として多数の難問を抱えるイギリスがドイツやフランスが関心を示していないのに何故?と言う気もする人が居ても不思議ではない。現在の北朝鮮の問題は本質は中国の侵略主義問題で、中国を名指すと逆因縁を付けるに決まっているし解決を拗らすから北朝鮮に標的役をやらせているように見える。朝鮮半島は戦前は日本の植民地で主権は台湾と違って日本になかった。日本がポツダム宣言を受け入れ、停戦の署名をし、朝鮮半島の施政権を放棄したことで朝鮮半島の新たな歴史が始まった。誰が主権者か決まらない間に南北が米英中とソ連に分割占領された事で半島の分割が定着する。中華民国は戦争では役立たずで戦争が終わってみれば勝ち組の椅子にちゃっかり座っていただけの政府でその後国際社会から追放されている。だから朝鮮半島南部は今も米英が占領者となっていると思われる。朝鮮半島は二歩にゃ台湾と違い主権国家ではないのだろうと思われる。だからこそ、英国の首相が朝鮮半島の有事に際して日本に来たのではないだろうか。) ******************************************************************************************************************** 【経済 】 コラム:コンゴ水不足、電気自動車の命取りか https://goo.gl/Mi63r2 ******************************************************************************************************************** 【 中 国 】 アングル:中国の外国企業、共産党の「内部介入」を懸念 https://goo.gl/sUyp7K ( こういう事をするから中国は外国の今度な技術を持った会社からは敬遠される。今までは人件費が安い事で外資が投資をし、所得水準が上がるほどに消費が増えて外資の参入は一層増えると言う循環があったが、ファシズム体制の中国は本質的に自由主義経済体制を受け入れる事が出来ないから、今後は高度な技術の中国への持ち込みをする外資は無くなる。そうであれば中国自身が産業技術の高度化を達成しなければならないが、先進諸国との差は大きい。産業技術の高度化をコソ泥戦略で達成しようとしているが、日本も防御を固めている。現代の戦争は戦場が陸海空はなく経済や宇宙空間にも広がっている。中国は先進国相手には陸海空の軍事力は使えない。中国の今後の発展は民主化がカギを握るが、それは侵略・併合・弾圧を継続中の異民族地域の独立を認めなければならない。中国は自由化をするならもっと早い時期にしなければならなかったが、もう無理だろう。) ******************************************************************************************************************** 【韓国 】 【緊急拡散】韓国人がモーターボートで日本に逃げる準備をしてるぞ!!! と ん で も ない情報が投下される!!! http://www.news-us.jp/article/20170830-000009k.html ( 中国もそうだが、特亜は国が混乱すると難民が周辺諸国に押し寄せると言う小汚い脅し文句を口にする。それが恥かしい事だと彼等は思わない。しかし国内が混乱して難民が他国に押し寄せるなら連れ戻すべく対応するのが政府としての役目で、それが出来ないなら政府としての当事者能力を失っている。それはその政府にとっては怖い事。国際社会はその政府を政府として認めず、その国に対して国際社会は特定の国に信託統治するしかないだろう。) ********************************************************************************************************************

 

 

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

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改憲論議は「加憲」でまとまってきたようだ。     -栗原茂男

 

1) 改憲論議は「加憲」でまとまってきたようだ。

2) 【 転載依頼 】 在キューバ米大使館職員に「音響攻撃」か、聴覚障害で帰国も

3) 日本銀行メール配信サービス 2017-08-29

4) 【内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知 】

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 日本人は精神奴隷民族になり果てた(酒井信彦の日本ナショナリズム)・・・主権回復を目指す会

7) 中国ガン・台湾人医師の処方箋-11、14

8) 【 NPO法人百人の会 】 関東大震災と朝鮮人被害

9) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6931 「私たちの選択 2017秋 in 東京」のご案内

10) 【 NPO法人百人の会 】 小冊子「朝鮮人の精神構造」の紹介

11) 【 NPO法人百人の会 】 夢と感動の偉人伝第50号 H29.8.27

12) インターネット情報

 

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1) 9条の改憲論議は「加憲」でまとまってきたようだ。

 

 

日本国憲法では全体の全文があり、第二章で戦争の放棄が書いてある。

日本国憲法は昭和21年11月13日に公布され、昭和22年5月3日に施行された。

 

その時は既に、昭和20年9月2日の停戦署名以来、日本は連合諸国の占領下に入っていた。

国土と領水(領空は書いてない)の占領が解かれるのは昭和27年4月28日の「日本との平和条約 ・ Treaty of Peace with Japan 」、いわゆるサンフランシスコ条約の発効によって。

その時、同時に「日本とアメリカ合衆国との間の安全保障条約 (Security Treaty Between theUnited States and Japan)が発効。

 

つまり「日本国憲法」と言うのは本当の憲法ではなく連合諸国の占領下のJAPANと占領諸国の中の the United States が結んだ条約と言う事になる。

そして軍備を持たない事になった日本の防衛費は少ない金額が予算計上される事となった。

日独伊の軍事費の対GDP比が低いのは第二次大戦の結果の影響だろうと思う。

http://mybigappleny.com/2017/05/01/military-spending-2016/

 

しかし戦後70年も経って状況が大きく変わっていて、東アジアでは1980年頃から中国で軍事侵略モンスターを日本が先頭になって育ててしまった。

日本が誠実に平和を希求しても中国の侵略は止まらない。

現在はもう平和を叫んでいるだけでは東アジアの平和は保てない。

 

今日本が平和なのは日米安保条約で米国が日本を守っているから。

だから中華侵略を誘導したい外患誘致勢力は日米安保を破棄させようとしているし、米軍を出て行かせようとしている。

そしてアメリカ自身も巨額の軍事費に悩まされていて、日本は自分で守ってくれと、年々強く言うようになっている。

 

更に米国は軍事力を持てない日本国憲法の改正も期待している。

一昨年、なんとか、平和安全法が整備された。

カギとなったのが日本に集団的自衛権があると言う憲法解釈。

 

根拠となったのは、最高裁判決である砂川判決であり、その砂川判決の根拠となったのが国連憲章51条。

国連憲章51条では集団的自衛権と個別的自衛権が明記されている。

従って、韓国が外国から侵略されても日本は軍事力を行使できないが、日米同盟の米国が、例えばグアムが攻撃されれば日本は軍事力を行使する、と言う事になる。

 

平成27年に参議院で安倍総理と民主党小川敏夫議員との珍問答が起きたのは、小川議員が安保法制を良く理解していない事から生まれたのである。

小川議員は安倍総理に韓国派兵をなんとか言わせようとしたが、安倍総理は、意外や意外、派遣しませんと断言している。

同じやり取りを何度も繰り返す愚を小川議員はしてしまったわけである。

 

それで、今、与党は何をしようとしているかと言うと、現下の中国の激しい侵略を阻止する為にまずは自衛隊の合憲を明文化しようと言う事。

他にも皇室典範とか、色々改憲したい事柄があるが、あれもこれもとなると議論が大混乱して結局何も変わらないと言う結末となりそうなのだそうだ。

だから喫緊の課題である中華侵略に備える為に自衛隊の合憲化だけは何とか明記したいと言う処。

 

具体的な手続きとしては、衆議院は3分の2を確保できるが参議院が厳しいとの事。

それで最低限、自衛隊合憲の憲法明記で今回の改正は実現しようと言う事で与党内は纏まっているのだそうだ。

 

私も政界の力関係は解らないから、占領下の憲法は無効だ、9条は削除だと言っていたが、具体的票読みをすると9条の条文に手を付けず、9条に「二」を加えて自衛隊合憲にすると言うならなんとか参議院の3分の2の賛成を得られるのでは与党は期待しているとの事。

そういう事であれば私も賛成する事にした。

 

先ほどある人から連絡があり、「日本の心」が9条の二で納得したそうで、更に幸福実現党も賛成になったそうだ。

幸福実現党は参議院議員が居ないがバカに出来ない票をもっているそうだ。

 

後はアントニオ猪木氏とグループ議員、小沢一郎と仲間たち、が賛成するか否か?小沢一郎と仲間たちが賛成なら、山本太郎一人くらい反対したってなんとかなるようだ。

 

小池新党、日本ファーストはハッキリしないと私の情報源は言っているが、小池知事は保守にしか見えないのだが?それに小池知事は安倍総理の改憲に協力すると言っていたように記憶しているが?

8月末に日本ファーストの応募が締め切られると言う事だから、その後、ハッキリするのではないだろうか。

 

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日本国憲法  (昭和二十一年十一月三日憲法)

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

 

第二章 戦争の放棄

第九条   日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

〇2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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国連憲章テキスト

http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/

 

国際連合憲章は、国際機構に関する連合国会議の最終日の、1945年6月26日にサンフランシスコにおいて調印され、1945年10月24日に発効した。国際司法裁判所規程は国連憲章と不可分の一体をなす。

以下省略

 

国際連合憲章

われら連合国の人民は、われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立し、一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進すること並びに、このために、寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互いに平和に生活し、国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定によって確保し、すべての人民の経済的及び社会的発達を促進するために国際機構を用いることを決意して、これらの目的を達成するために、われらの努力を結集することに決定した。

よって、われらの各自の政府は、サン・フランシスコ市に会合し、全権委任状を示してそれが良好妥当であると認められた代表者を通じて、この国際連合憲章に同意したので、ここに国際連合という国際機構を設ける。

 

 

第51条

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

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2) 【 転載依頼 】 在キューバ米大使館職員に「音響攻撃」か、聴覚障害で帰国も

 

 

 

 

 

NPOテクノロジー犯罪被害ネットワーク会員各位 2017181

 

8月14日付同報メールで、在キューバ米国大使館員が音響兵器の攻撃にさらされたというニュースをお知らせしました。

これはその後もTVを含めて大きく報道されております。

被害を経験していない人や警察での説明に使える可能性がありますので、印刷して、いつでも提出出来るようにしておくことを勧め致します。

 

https://www.cnn.co.jp/usa/35105606.html

 

https://www.cnn.co.jp/world/35106042.html

 

https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_408991

 

http://www.bbc.com/news/world-us-canada-40894444

 

http://www.sankei.com/world/news/170811/wor1708110059-n1.html

 

http://www.asahi.com/articles/ASK8C3RH1K8CUHBI00B.html

 

http://www.afpbb.com/articles/-/3138915?act=all

 

 

理事長 石橋輝勝

 

 

 

 

 

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3) 日本銀行メール配信サービス 2017-08-29

 

 

 

■■一般情報(公表日程、金融政策、統計データ等)■■

基調的なインフレ率を捕捉するための指標

http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/index.htm

 

決済システムレポート別冊「清算機関(CCP)を巡るグローバルな対応について」

http://www.boj.or.jp/research/brp/psr/psrb170829.htm

 

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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4) 【内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知 】

 

 

 

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内閣府経済社会総合研究所景気統計部では、

消費者の皆さまの「暮らし向き」や「物価の見通し」について、

「だれでも」「自由に」回答できるアンケート調査(試行)を行っております。

当面毎月20日を締切として調査を行っています。

初めてご回答される方も、2回目以上のご回答の方も大歓迎です。

質問の数も少なく、ごく簡単なものですので、ぜひ毎月(1回)ご協力ください。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/open_chosa/open_chosa.html

 

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

 

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5) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

国際法模擬裁判「2017年アジア・カップ」の開催(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/ila/page4_003220.html

 

 

アフリカ開発会議(TICAD)閣僚会合(結果概要)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/af/af1/page1_000381.html

 

2017年TICAD閣僚会合 共同議長サマリー(主な要素) (PDF)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000283762.pdf

 

堀井学外務大臣政務官とレセホ・マホティ・レソト王国外務・国際関係大臣との会談

 

 

河野外務大臣とアフリカ連合委員会関係者との会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/af/af1/page4_003221.html

 

 

第4回日本モンゴル外交・防衛・安全保障当局間協議の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004945.html

 

任期付職員の臨時募集(アフリカ部アフリカ第二課(在スーダン日本国大使館勤務,経済協力分野))

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page4_003224.html

 

 

ワシントン・ポスト紙(米国)による河野外務大臣インタビュー

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003226.html

 

第4回日・UNODC戦略政策対話の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004946.html

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

 

 

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6) 日本人は精神奴隷民族になり果てた(酒井信彦の日本ナショナリズム)・・・主権回復を目指す会

 

 

日本人は精神奴隷民族になり果てた(酒井信彦)

http://sakainobuhiko.com/2017/08/post-309.html#extended

 

『月刊日本』2017年9月号 羅針盤 2017年8月22日

 

朝日新聞は7月23日の紙面で、退位特例法の成立に合わせて、いち早く平成時代を回顧する世論調査を行っている。質問は全体で15問あるが、元号について4問、平成時代の個別の問題について6問で、最初の2問は現在の内閣と政党の支持率の調査だから、中心になるのは3問にすぎない。

 

その主要な3問はすべて四択で、結果はパーセントで示される。まず「平成時代を全体として、どんな時代だと思いますか」には、明るい12、どちらかと言えば明るい54、どちらかと言えば暗い26、暗い5。次いで平成時代を象徴する出来事では、地震などの大災害42、バブル崩壊などの不況12、インターネットの普及29、雇用の流動化13。さらに最も理想に近い天皇のイメージでは、親しみがある16、国民への思いやりがある65、権威がある10、神秘性がある5。以上のような具合である。

 

昨今の「もり・かけ」問題で、以前にもまして明らかになったように、「世論調査」とは「世論操作」であるのだから、ここには皇室問題における朝日の意向が表明されているわけである。

 

この調査では、平成時代全体の印象は、明るいが64、暗いが31となる。しかし私に平成時代の評価を聞かれれば、それは明らかに暗い時代、それも「真っ暗な」時代であると回答せざるを得ない。この調査では平成時代の出来事として、災害が42、不況が12となっているが、これはいかに国民が正確な認識ができないかの証拠である。災害で多くの人命が失われたかも知れないが、不況のために平成の長期間にわたって、以前より増加した分の自殺者の方が、はるかに多数である。しかもこの不況は自然現象ではなく、人為的に引き起こされたものである。それは直接的には日本の国家権力の責任であり、間接的にはアメリカの「日本バッシング」の結果である。

 

ところが平成時代には、もう一つ重大な日本バッシングが存在するのだが、それはこの世論調査の選択肢の中には、全く含まれていない。それこそが例の歴史問題に他ならない。アメリカによる経済攻撃が日本バッシングと表現されるのに、中共・韓国による歴史問題を利用した、日本への誹謗・中傷・迫害が、日本バッシングと認識されないのは、全くの不条理である。

 

もちろん経済のバッシングも、歴史問題のバッシングも、すでに昭和の末年から開始されていたのは事実である。しかしそれが本格化したのは、明らかに平成時代であると言って良い。特に慰安婦問題は、1990年代からはじまり、今に至ってもますます混迷の度を深めている。朝日がこの歴史問題を平成時代の出来事の選択肢に入れないのは、朝日自身が、このとてつもない冤罪をでっちあげた張本人だからである。

 

平成時代の重大な出来事は、もう一つある。中共の経済成長とそれを利用した軍備の増強、すなわち文字通りの「富国強兵」路線の驀進である。

中共は我が国の領土尖閣諸島に対して、核心的利益であると、明確な侵略宣言を行い、軍事的脅威を拡大している。最近では北朝鮮も、ミサイルと核開発でその脅威は増大している。これこそ平成時代の重大な出来事なのに、朝日はこれも選択肢に入れない。広岡知男の「歴史の目撃者論」以来の、隷中路線の伝統である。

 

産経新聞は、歴史問題を「歴史戦」と名付けて、精神戦・情報戦と捉えている。ただしこの戦いにおいて、日本は一方的に負け続けている。経済問題における対米敗北を、「第二の敗戦」と形容した人がいるが、歴史戦においても「第三の敗戦」状態である。つまり日本人は歴史問題による、東京裁判史観の再構築によって、精神を再侵略されてしまったのである。明治世代が生きていた昭和時代は、日本罪悪史観に対して「面従腹背」であったが、平成時代は「面従服従」になった。

 

かくして現在の日本人は、国家意識・民族意識を完全に喪失した、幕末維新のころの日本人とは似ても似つかない、愚か極まりない精神奴隷民族になり果てた。中共・北朝鮮の軍事的脅威が、あまりにも明らかになっているのに、安保法制に大反対し、「もり・かけ」問題の馬鹿騒ぎに明け暮れている。平成時代は、日本を貶めることに熱狂する、虐日日本人、日本ヘイト日本人が、のさばり返る暗黒の世界である。民族の裏切り者、虐日メディア権力によって、日本人は騙され切っている。すなわち「大正デモクラシー」ならぬ、「平成ダマクラシー」である。

 

 

 

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7) 中国ガン・台湾人医師の処方箋-11、14

 

 

 

 

「中国ガン・台湾人医師の処方箋」(林 建良著)

栗原茂男 様

 

中国の本質を知る最高の解剖学とその処方箋が本書に掲載されています。

皆様にその全貌をこれからご紹介していきます。(茂木)

 

その11

 

【中国ガン】増殖し続ける中国ガン細胞

 

またガン細胞の無限増殖は、中国人の人口増加を思い起こさせる。中国の現在の人口は十三億五千万人と言われるが、統計数値だけではわからない。統計からもれている戸籍のない世帯「黒戸」(ヘイフー)を含めれば、さらに一億人や二億人は上乗せされる。一人っ子政策を採っていても、増殖はとどまることを知らず、これで一人っ子政策がなければ、無限増殖を続けるだろう。 今の中国は対外的な資源の争奪戦を展開しているが、アメリカのエネルギー情報局(Energy Information Administration)の統計によると2010年度の中国エネルギー消費は世界の四十六%も占めている。しかも、毎年八%以上の経済成長を維持していくというのだから恐ろしい。 この一事を見ただけでも、中国による「和諧世界」(調和のとれた世界)の呼びかけなど、単に各国の警戒心を弱めるための詐術にすぎないことがわかる。中国のおかげで、地球はすでに「忍耐」の限度を超えているのだ。 中国ガンのモザイク現象 中国国内の状況はガン細胞のモザイク現象そのものだ。貧富の格差の問題、犯罪問題、環境汚染問題と言った共食い現象がそれである。朱鎔基首相は在任中、「中国では一%の人間が五〇%の富を占めている」と指摘したが、その数年後の統計によって「〇・五%の人間が富の八〇%を独占している」ことが明らかになった。このように貧富の格差は急速に拡大しているのだ。 これは中国の公式統計の数値だから控えめなものだが、この国の二億四〇〇〇万の人間は二ドル以下で一日を生活しているという。その内の一億数千万人は一ドル以下で暮らしている。つまり、中国のGDPは上がっているわけだから、貧富の格差はとてつもなく大きく広がり、これはまさに均一性を欠いたモザイク現象そのものだ。 それに加えて「転移」もある。毎年、数百万人規模の中国人が世界各地に散らばり、各地で秩序を崩壊させている。中国はまさにガン細胞そのものなのだ。 だが、問題は日本人はじめ世界の人々にこの認識があるかどうかである。 中国は地球に巣食うガン細胞 たとえば「チャイナ・ウォッチャー」という医者が一〇人いるとすれば、九人はこの中国という名のガン細胞を見ても「大丈夫だ」と診断する。つまり「これは育ち盛りの少年だから、どんどん栄養(資本と技術)を与えればいい」「今は暴れん坊だけど、まだ心と体のバランスがとれていないだけ。いずれ知的成長をともなって、いい大人になるだろう」などと言っている。 ところが最近、「これはガンではないか。この行動は異常だ。いくら待っても正常にならない」と考える医者も出てきた。 これを問題視する医者は増えてきたが、まだ病院で診察を続けている段階で、様子を見ようという態度をとっている。すでにガンが発生しているのに、これをどうやって治療するか、その方法を見つけた医者はまだ一人もいない。 中国はいずれ責任ある大国になるだろうという甘い期待が日本にはある。しかし、それはまだ中国がガン細胞であることを知らないからだ。また、中国ガンが人類全体に危機を及ぼし始めていることも認識していないからに違いない。 ガン細胞を放置するとどうなるかは医者でなくともわかる、ガンを放置してよいとは誰も考えていない。 医学の世界では正しい診断が何より大切なのだ。それによって初めて治療ができ、人命が救われる。中国問題も同様である。中国は地球に巣食うガン細胞であることをまず直視することで初めて中国問題の治療法を確立できるのだ。

 

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「中国ガン・台湾人医師の処方箋」(林 建良著)

栗原茂男 様

 

中国の本質を知る最高の解剖学とその処方箋が本書に掲載されています。

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その12

 

【三峡ダム】ガン細胞が造った不吉な塊

 

  • 龍脈を絶つ「不吉な化け物」 一九九三年に着工して二〇〇九年に完成した世界一の巨大ダム「三峡ダム」が早くも不吉な塊に化けた。 多くの中国人が三峡ダムによって「龍脈」が断たれたと信じている。龍とは母なる大河長江(揚子江)のことである。 中国人には風水を信じる人が多い。風水によって人に栄光をもたらすこともあれば、不幸に陥ることもあると信じている。風水が破壊されたら子々孫々が不幸になると、中国人のほとんどが信じている。 西の辺境に聳え立つ山の小さな川から大河となって東の海へ奔流する長江は民族の命脈であり、風水の龍脈にあたる。しかし、その龍脈がいまや巨大コンクリートの塊よって断たれてしまった。長江はもはや母なる偉大な大河ではなくなり、先に述べたように、悪臭が漂う巨大な「排水溝」に変わってしまったのだ。 なぜ中国はこのような「不吉な化け物」を造ってしまったのか。  三峡といえば、頭に浮かぶイメージとはまず李白の有名な唐詩「早発白帝城(早(つと)に白帝城(はくていじょう)を発す」だろう。 朝辞白帝彩雲間 朝(あした)に辞す白帝彩雲の間 千里江陵一日還 千里の江陵(こうりょう)一日(いちじつ)にして還(かえ)る 両岸猿声啼不住 両岸の猿声(えんせい)啼(な)いて住(や)まざるに 軽舟已過万重山 軽舟(けいしゅう)已に過ぐ万重(ばんちょう)の山を この詩がなぜたくさんの人に愛されているのかといえば、三峡を具象的に描写するのではなく、動的情景で三峡の美しさを間接的に表現しているからであろう。そこに三峡の美が実在しており、多くの人間もそれを知っているから実景を描写する必要もなく、動的表現でその絶景を読者に想像させることができたからだ。 こうした文化遺産を残す三峡が人々を魅了させ、数多くの文学、芸術を生み出す土壌にもなった。しかし、こうした美的意識は中国のガン細胞にとっては無縁なものなのだ。 欲望と本能で生まれた三峡ダム 三峡にダムを造ろうという発想は極めて中国的である。そこに中国ガン細胞の本能が働いている。その本能とは、金銭欲と功名心だ。李白の詩にあるかの白帝城を水没させ、美しい三峡を破壊し、一四〇万人もの住民を追い出して巨大コンクリートの塊を造る神経は、中国人しか持ち得ない。 中国には「好大喜功」という言葉があり、それは大風呂敷を広げ、功名を追求するという意味である。三峡ダムの建設はまさにこの言葉の通りなのだ。 日本では公共建設の費用は民間のそれより三割も高いという批判をよく耳にするが、手抜き工事はほとんどないと言っていい。しかし、中国の公共建設では二割から三割くらいの予算が役人の懐に入るので、公共建設の手抜き工事は常態となっている。 二〇〇八年に起こった四川大地震で倒壊した役所や学校の映像を思い出していただきたい。崩壊した学校などの柱には針金のような鉄筋しか入っていなかった。 中国人の間では公共建設は「豆腐滓工程(オカラ工事)」と呼ばれている。オカラ工事はあらゆる段階でワイロが発生した結果である。一番下っ端の小役人から国の指導者まで、それぞれ二割ぐらいのワイロを要求していくのだから、予算が膨らむ一方、資材を減らさなければとてもワイロに間に合わない。結果としてオカラ工事しかできないのだ。 三峡ダムも例外ではない。その巨大なコンクリートの塊が中国ガンの本能と欲望の象徴となった。三峡ダムの事業効果について中国の指導者たちはまったく興味がない、と中国の研究者たちも指摘している。中国ガンの目的は事業の効果ではなく、事業を実施することにあるからだ。 環境破壊のシンボル しかし、指導者たちの欲望を満たすための代価はあまりにも大きい。三峡ダムがあらゆる災難をもたらしている。 ダムが二〇〇九年に完成してから、絶えず発生しているのは、水質汚染の問題と山崩れだ。 水質汚染に関しては、その大きな原因に、先に述べた長江流域における汚水排出量の激増が挙げられる。流域には巨大都市である重慶の三千万人を含め、一億六千万人もが居住しており、その工業・生活排水量が長江に流れ込み、三峡ダムは汚染された貯水池になりつつある。 三峡ダムの完成後はダム付近で水流が停止し、自浄機能が失われたため、窒素やリンなどによる汚染が悪化するなど、水質汚染がさらに進んでいる。そのため、長江の支流の水質が悪化して、大量の有毒藻類が広範囲に発生し、飲用水の汚染という深刻な問題も引き起こしている。 頻発する山崩れや地滑り ダムを建設するため広範囲にわたって森林を破壊したことで地質が弱まり、山崩れを引き起こしている。また、ダムに貯まった水は河岸を浸食して地滑りを引き起こし、住民の生命を脅かしている。すでに地滑りによって壊滅した村すらある。 さらに、ダムの貯水がしばしば地震を誘発するという。三峡ダムの水位が一三五メートルに達した二〇〇三年六月以降、付近では大小千回以上の地震が発生している。このダムが築かれた渓谷は、もともと地質が不安定で、水位が一〇〇メートルを超えると、地震が発生しやすい状況になる。  大規模な地滑りや洪水は、建設当初から頻発しており、環境問題の専門家の間では、三峡ダムの建設は長江の沿岸地域の自然環境を破壊すると早くから予測されていたのだが、当局はそうした指摘や警告を封殺してきた。 ドイツ在住で、ダムの建設企画に参加していた水利専門家の王維洛氏(国土計画学博士)は「当局はこの大型建設プロジェクトを支持する意見しか取り上げなかった」と指摘し、「中国の知識人は、政府の顔色を窺い、自分の見識よりも当局の言いなりになることを最重要視している」「科学者らは中国当局の政治宣伝に同調するだけで、真の客観的な科学論証を示せない」と批判している。 また、米国在住で環境問題に詳しい著名作家の鄭義氏は、ダム建設をめぐっては背後に膨大な利益集団が存在し、「権力者と民間業者が結託して自己利益を貪っている状況」だと指摘している。 これぞ中国ガンの本領発揮で、環境問題が無視されるのは当然であろう。経済的効果以上に政治的動機が強い当局の権力者にとっては、巨大ダムを造ることで得られる「役得」という利益が目当てなのだ。

 

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「中国ガン・台湾人医師の処方箋」(林 建良著)

栗原茂男 様

 

中国の本質を知る最高の解剖学とその処方箋が本書に掲載されています。

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その14

 

【中国ガン】中国が持つ独特の犯罪文化

 

世界のどの国でも犯罪はある。しかし、中国は他の国と違って独特の「犯罪文化」を持っている。 中国人にとって法とは、権力者による「搾取の道具」にすぎない。力のない庶民は、法の隙間をぬって生き抜くすべを身に着けざるを得ないが、力があれば、法を守る必要もなくなる。 法の前ではみな平等という言葉は中国にもあるが、所詮スローガンであって、現実ではないことを中国人なら誰でも知っている。中国では「道徳」という言葉と同様、法も実存していないものなのだ。 中国犯罪の特色は二点に絞られる。一つは、犯罪は全面的かつ普遍的であること。一つは、組織的かつ国家的であることだ。 中国ガン細胞には、罪を犯さないなどという自制は存在しない。犯罪という認識はない。あるのは「できるか」「できないか」だけなのだ。 世界の常識からすれば、社会的地位の高い人間の犯罪とは例外的な事例で、普遍的なこととは考えられない。例えば、医者は日本ではそれなりの社会的地位があり、先生と呼ばれて尊敬されている。それに対し、医者は尊敬に値する専門知識と責任感を持ち、命の守護者になっている。当然のことである。 しかし、中国では、社会的地位を利用して私欲を満たすことは普通だから、中国の医者は「白衣の悪魔」と呼ばれている。中国の医者は安い薬を使って高価な薬の金額を患者に請求したり、無茶な検査や治療を行ったりすることは日常的になっている。中国の医者にとって、自分に頼ってくる患者は格好の餌食で「金になる木」なのだ。 風邪で十数万円も請求された日本人ビジネスマン 蘇州にある日本企業の工場責任者である知人が風邪を引いて上海の病院にかかった際、風邪とはまったく関係のない部位のCTや超音波の検査をされ、日本円にして十数万円もの治療費を請求され、おまけに出された薬を飲んでさらに具合が悪くなった。びっくりした彼は日本に戻って医者にみてもらった。そして、中国の医者が処方したわけのわからない薬をやめたら、元気になった。 それ以来、彼は具合が悪いときは日本に戻って医者にかかることにした。日本なら何をされるかわからない、という心配もなく、飛行機代を入れても、なお安いのだ。 腎臓を医者に盗み取られた台湾人ビジネスマン 患者から金をむしり取るだけならまだ可愛い方で、ある台湾人ビジネスマンが中国から帰ってきて、どうも体の調子がよくないと病院で検査を受けたら、中国で手術する際に知らないうちに腎臓を一つ盗み取られたことが発覚した。 中国では患者から臓器を盗む医者は決して例外ではない。臓器売買は「オイシイ商売」だから、臓器を手に入れるチャンスがあれば、逃がさないのが中国の医者なのだ。 その中でも、軍や警察、司法当局と連携できる医者ならもっと恵まれている。彼らは死刑囚からの臓器を手に入れられるばかりでなく、政治犯からも生きたままの「新鮮な臓器」を手に入れることができるからだ。 世界各国の医師が参加する「臓器の強制摘出に反対する医師会」(DAFOH=Doctors Against Forced Organ Harvesting)の二〇一二年の調査発表によると、「過去七年間において、中国では四万件以上の移植臓器の提供者が不明だ」という。つまり、年間六千件近くの臓器が闇摘出されていることが判明した。これほどの数は個人では無理で、システム化された組織でなければ到底できないものだ。 コネのある医者が当局と手を結び、こうした利益の大きい犯罪に手を染める。コネのない医者は自分の知恵を働かせて、患者を騙して自分の金銭欲を満たすのだ。 中国の医者にとって彼らの地位はしょせん欲望を満たす手段に過ぎない。医者でさえこのありさまだから、中国では政治や経済はじめどこでも、「全面的かつ普遍的」犯罪が行われていることは説明を要しない。

 

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8) 【 NPO法人百人の会 】 関東大震災と朝鮮人被害

 

 

 

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2017.08.27

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関東大震災と朝鮮人被害

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小池知事が関東大震災時に殺戮された朝鮮人の慰霊の文面を今年は出さないことにしたという。朝鮮人による我が国の初代総理大臣が暗殺された事件に対し、半島全ての地区何十か所で罪をわび、伊藤博文公にわびを入れた事件もあった。しかしそれもその当時のみ。その非を韓国政府が毎年申し訳ないとわびを入れているとは聞いたこともない。のみならず暗殺者安何某を国家の英雄として教え続けている事実すらある。

 

この朝鮮人虐殺にせよ警官が必死にデマに惑わされるなと暴行を食い止めた事実も報告されている。

 

横浜市の鶴見警察大川常吉署長のことは地元の佐久間権蔵の 「日記」や当時町議だった渡辺歌郎の手記「感要漫録」の発見によってその朝鮮人保護の経過が明らかになっている。保護下にある朝鮮人等400人の奪取を防ぐために、1000人の群衆に対峙して「朝鮮人を諸君には絶対に渡さん。この大川を殺してから連れて行け。そのかわり諸君らと命の続く限り戦う」と群衆を追い返した。さらに「毒を入れたという井戸水を持ってこい。その井戸水を飲んでみせよう」と言って一升ビンの水を飲み干したとされる。大川は朝鮮人らが働いていた工事の関係者と付き合いがあったとされている。また、軍も多くの朝鮮人を保護した。横須賀鎮守府長官野間口兼雄の副官草鹿大尉(は「朝鮮人が漁船で大挙押し寄せ、赤旗を振り、井戸に毒薬を入れる」等のデマに惑わされず、海軍陸戦隊の実弾使用申請や在郷軍人の武器放出要求に対し断固として許可を出さなかった。他にも自警団が朝鮮人の避難所を守ったとの記録もある。軍は戒厳令を布告し、デマに翻弄され過剰な防衛行動を食い止めたのだ。こうした人々が多くいたことを忘れてはならない。

 

そもそも朝鮮人の一斉蜂起計画こそ糾弾されるべき。皇室暗殺計画などがたてられ暴動の芽を摘むべしとの世論がかかる悲劇を生んだ。橋を壊したりする事件も勃発。。

 

1920年には朝鮮人パルチザンはロシア赤軍パルチザンと協力しニコラエフスクmを占領し、日本軍守備隊を全滅させ、日本領事一家をはじめ日本人居留民数百名を殺害した尼港事件を起こし

 

間島や満州、沿海州に潜伏していた独立運動家達によって組職された抗日武装団体である独立軍は、三・一運動をきっかけに国境地帯で、良民や官公吏への襲撃・殺害といったゲリラ行為を繰り返していた。1920年10月には満州で馬賊と大韓独立軍が駐琿春日本領事館を襲撃し、日本人20人を殺戮し日本領事館を焼き討ちする事件が発生した。(間島事件)。総督府は中国側との折衝を開始し、10月16日には吉林省都督の許可を得てゲリラ掃討を開始した。小作争議や利王朝暗殺未遂事件も起こしてい

 

国内外で日本の要人への襲撃や破壊活動を展開していた。今日では拉致の実施や核開発ロケットの発射など、また歴史捏造による慰安婦像の世界的建立などを臆面もなく実施しているようなもの。国民が危機意識の中で暴発したことは悲しいことだが、当時の状況を振り返ればありえたことと思うし、その姿勢を朝鮮人が持ち続け、反日を正義と教え込んでいる以上、悲劇が再現してしまうのではとの危惧をも抱かざるを得ない。

 

 

 

小池氏も未来志向のために踏ん切りをつけられたのでありましょう。

 

南北朝鮮が反日無罪を主張している中での一方的弔意表明は将来の友好にとって好ましきことではない。まずは伊藤博文公の殺戮を公式に詫びてもらわねば不公平ではないかと思う。

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6931 「私たちの選択 2017秋 in 東京」のご案内

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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各位

 

「政治参加に新しい選択肢を創ることで、主体性のある社会を実現する」をビジョンに掲げる「Re-Public」という学生団体が、9月の9日(土)10日(日)に東京の大原学園のオフィスで、憲法9条に関する勉強会を開催します。現在の参加予定者が学生に偏っているため、中年~熟年層の方の参加を求めたいということで、本会にお誘いを頂きました。誘って頂いたのは、安倍首相が会長を務める「創生『日本』」の東京研修会(3月4日、品川プリンスホテル)で知り合いになった慶應義塾大学経済学部2年の学生さんです。

会の趣旨としては、政治家、専門家、そして国民を巻き込んだ議論の場、そこで発せられた意見が議員に届くというもので、9月9,10日の『私たちの選択~9条を知る、熟議する、提言する~』勉強会は、そのような新しい政治参加のためのイベントです。会では様々な意見を持つ参加者同士の熟議を通じてあるべき9条の姿を議論し、グループごとに9条に関する提言をつくります。あるべき姿ですから、提言は必ずしも改正案ではなく、護憲に関する提言になることもありえます。そして、その中から参加者同士の投票で国会議員に提言する案を決定し、実際にイベントの中で国会議員への提言を行います。

若者の意見を知ることができる絶好の機会でもあります。参加ご希望の方は、以下のイベントページのURLから詳細をご確認のうえ、参加手続きをお願いします。なお、基本は9日~10日の2日間の参加ですが、1日だけの参加も可能です。会場は大原学園東京校舎本館(千代田区西神田2-4-11、最寄りは神保町駅・水道橋駅)です。参加費用等はありません。性別・職業は不問です。特に事前の準備等は不要ですが、あらかじめ憲法9条のガイドブックが配布されます。

(https://www.republic-event.com/)

 

以上、よろしくお願い致します。

 

事務局 木上

 

 

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◆ 次回皇居勤労奉仕、靖国昇殿参拝

12月4日~7日です!

申し込み受付中 英霊を被告にして委員会

 

◆ 百人の会 第31(通算98)回定期理事会 http://100prs.info/

日 程 平成29年10月7日13:30~

会 場 サムティフェイム新大阪 http://fame.hey.ne.jp/

内 容 〔座談会〕進化する大阪の公教育その?

・W先生 の報告(大阪府内公立中学校教諭;55歳)

・岡田雅先生 〃 (大阪府立平野高校教諭;58歳)

 

◆「英霊を被告にして委員会」 http://mid.parfe.jp/kannyo/eirei/top.htm

【東京】 第12回口頭弁論(判決) 東京地裁4月28日(金)大勝利!原告控訴中

【大阪】 2月28日 控訴審大勝利 原告上告中

 

◆救う会大阪 http://mid.parfe.jp/kannyo/sukuukai/top.html

朝鮮学校補助金差し止め訴訟控訴審、次回口頭弁論

期日 12月6日(水)11:00~ (10:30頃から傍聴抽選)

場所 大阪高裁2階大法廷

 

■ このメールが不要な方は「不要」とご返信ください。お詫びして削除いたします。

※ 1 すでに予約セットしてあるメールは流れますのでお許しください。

2 受信されたアドレスで「不要」と返信ください。スマフォ等に転送され、

そのアドレスで「不要」と送信されても、削除できません。

 

■ 平成29年度会費納入のお願い

会費納入、よろしくよろしくご協力ください。

情報交換、メール受信は弊会の会員であることが原則です。入会の手続きが

お済でない方は速やかに下記入会フォームより手続きを賜りますようお願い申し上げます。

◎1~2ケ月は試用期間。ご自由にご覧ください。

平成29年1月8日 NPO法人百人の会 事務局

入会、会費納入案内フォーム http://100prs.info/ formbox/npo-100prs/top.html

 

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【御案内】

(1) 当会では、ニュース(主に教育関係)、みなさまからの情報、ご意見等を

転送配信、(全国約9000名;うち地方議員1/3)または機関紙(M情報)等に掲載

(文字数制限等のため編集する場合があります)します。

但し、第3者を誹謗中傷、人格攻撃、または乱暴な内容、表現。根拠の希薄な

情報等は発信できません。また、個人のご意見へは原則反論1回のみ配信。

特に礼節ある文言の使用を厳守ください。

※1 皆様からのメールを転送するに関し、その内容は弊会は一切責任

を負えませんのでご了承ください。

※2 当会発信の情報はご自由に転送、貼り付け拡散下さい。ただし、「N

PO法人百人の会」が発信元であることを明示してください。発信元

表示の消去、部分的転写は固くお断りいたします。

(2) 皆様よりいただいた情報はお名前を明記し原則公開いたします。匿名希望、

非公開希望の情報、事務局への親書、連絡には【秘】【匿名希望】のマークを。

また、当会が発信する個人宛のメールは原則件名に【私信】と記されています。

(3)もし貴方がHPをお持ちでしたらURLをお教えださい。NPO法人百人の

会HP参加者名簿とリンクしたいと思います。

 

【ご参考】

NPO法人百人の会http://100prs.info/

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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10) 【 NPO法人百人の会 】 小冊子「朝鮮人の精神構造」の紹介

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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皆様

 

私の知人がこの度次の小冊子(67頁構成)を上梓しました。

「朝鮮人の精神構造」

韓国人の反日病(火病とも言われる)発症の由来・背景を

明快に解析しています。

また、この厄介な火病に対する私たちの処方箋についても

分かりやすく提示しています。

厄介な隣人は反日思考の強い大統領の統率の下、反日病から

快復する見込みはありません。

激変する東アジア状勢の中、一読の価値ある図書として

紹介します。

ご興味のある方は下記にアクセス頂ければ入手出来ます。

~記~

【ST文化研究所・ 伊藤高顕star0129@sannet.ne.jpに

連絡いただければお送りします。】

 

なお、頒布価格は一冊千円(送料込み)です。

 

奥中 正之

 

備考:

伊藤高顕氏の略歴:

昭和17年熊本生まれ

昭和40年東京大学工学部卒業

昭和40年~平成7年マツダ(株)勤務

平成9年~22年(有)ST文化研究所代表取締役

 

著書:

「追憶の第二十一海軍航空廠」集英社/三省堂書店

「追憶の海軍」集英社/三省堂書店

「大東亜戦争に係る歴史認識」ST文化研究所

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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11) 【 NPO法人百人の会 】 夢と感動の偉人伝第50号 H29.8.27

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

夢と感動の偉人伝 第50号 H29.8.27

 

 

■■■(50)東條英機2■■■

 

東條英機を大悪人、独裁者と思っている方は、自虐史観にとらわれているかもしれません。

東條の実像に迫りましょう。

 

東條は開戦前夜、首相官邸で一人皇居の方角を向いて号泣しました。

戦争回避を望む陛下の意思に応えられなかったためです。

それほど東條は陛下への忠誠心が強い人間でした。

戦争回避に全力を尽くした経緯は陛下もよく理解しており、東條を深く信任していました。

あくまで陛下に尽くす忠義者であり、決して単なる開戦論者ではありませんでした。

 

また東京裁判では、オーストラリアのウェッブ裁判長は昭和天皇へ戦争責任を負わせたがっていました。

それに対し東條は「開戦の責任は自分のみで、陛下には一切ない」と明確に証言。

この証言が天皇の免訴につながりました。

 

更に東條は「日本の戦いは自衛戦争であり国際法に違反しない」と2日間かけて弁明。

石油の供給削減のため日本の命運が危機に晒されたこと等を訴え、検事たちをしばしばやり込めるほどでした。

他の被告の多くが自己弁護と責任のなすり合いをする中、東條は一切の自己弁護を捨てて国家弁護と天皇擁護に徹し、高い評価を得ます。

オランダ判事レーリンクは「東條の確固たる主張、裁判に対する態度は、日本人の尊厳を取り戻した」と評します。

刑場でも最後まで立派な振る舞いでした。

 

しかし、この「東條宣誓供述書」はGHQにより発禁に指定され、当時の世間に出回ることはなかったのです。

それが現在の、東條が大悪人という誤った印象につながっているのかもしれません。

 

東條の全てを弁護はできませんが、しかし大悪人ではない、誰も止められない大きな流れの中、逃げずに精一杯戦ったのが、東條という人物だったのだろうと私は感じています。

 

断片的な印象で浅薄に語るのではなく、丁寧に謙虚に真実に肉薄する、そういう歴史への接し方を、心がけたいですね。

 

(写真は、極東国際軍事裁判で、被告席に座る東條)

 

 

『いどばた稲毛』2014年5月号掲載

http://idoina.com/

 

 

 

━━『夢と感動の偉人伝』━━━━━━━━━━━

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【事務連絡】

 

 

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【発信責任者】

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12) インターネット情報

金正恩とロッドマン
( アメリカと北朝鮮は裏で繋がっている。アメリカ政府は日本政府に対し北への米100万トン支援の要請も来ていると耳にした。)
小さな農業大国オランダ、世界100億人時代の食料担う
【緊急拡散】関東大震災時の朝鮮人虐殺も全部 ウ ソ だ っ た !!! 小池知事が在日韓国人に宣戦布告キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
322 小池知事が追悼文を断った民間団体のトンデモ主張 当時の朝鮮人人口は4千人なのに「6千人が殺された」
【朗報】東芝売却の件から韓国排除キタ━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!! 日米だけで無事に話がまとまるwww 韓 国 大 敗 北 www
【韓国発狂】韓国行き修学旅行が中止キタ━━━━(°∀°)━━━━!!! もう誰も韓国に行かなくなるなwww
( 理解に苦しむ韓国への肩入れは賄賂と性接待を受けたと疑われるのが常識。《
浅井隆教頭は「残念だが、安心・安全に配慮した」と話している。》 なんて言ったとの事だが、残念と口にする時点で大体察しが付くと言うもの。)
【驚愕】SMAPは全員在日朝鮮人だった!!
実はこの人も!【在日韓国人・在日朝鮮人】タレントなど
日本イチゴを丸パクリして作られた韓国イチゴがエグいwwwwwwwww
寺島進の「朝鮮人」発言に韓国ネット「我々を朝鮮人と呼ぶな!」
【韓国政府】「在日の強制送還は受け入れない。在日は日本で戦わせる。」
日本に居住資格がある在日韓国人は1世と2世だけで、3世以降は日韓条約による永住者では無い
03正木正明 谷川佳樹への逆襲の野望と策略 創価学会の教義変更・会則改正の裏事情
( 嘘かまことか、話としては良くできている。創価学会については教義を変えたがっている事は外から見ていてよく解る。近代の人文科学その他の科学の発達で日蓮本尊には無理があることが明瞭になっている。現代は寺の僧侶も新興宗教団体の職員にも大学で仏教学を学んだ者が多く、日蓮本仏論を否定したがる傾向がある。創価学会も当然の流れだろう、ただ、巨大宗教団体ほど教義の変更は難しい。)
【朗報】東芝売却の件から韓国排除キタ━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!! 日米だけで無事に話がまとまるwww 韓 国 大 敗 北 www
≪ ・ソ連に潜水艦の静音技術を提供 / ・韓国に半導体技術を提供 / ・中国に最新の原発技術を提供  /  東芝って昔から反日企業だからな。日本の安全保障にも関わる仕事は
本来はしてはダメな会社 ≫
【中国崩壊】 違法行為を繰り返す中国が『天文学的な賠償請求を喰らう』凄絶な展開に!!⇒現地市民が3日連続でブチ切れデモ活動をした模様!!!- Love and courage
【情報】在韓日本人のほとんどが元在日だと判明
【就職】朝鮮人積極採用企業一覧

憲法改正と小池新党と解散総選挙    -栗原茂男

 

 

1) 憲法改正と小池新党と解散総選挙

2) 債務上限引き上げ問題が年中行事化している米国は戦争をしない。

3) 《純日本人会2174》 へのコメント : 読者より

4 ) 【再送】第142回日本経済復活の会定例会のお知らせ

5) 日本銀行メール配信サービス

6) 【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

7) 外務省ホームページ新着情報

8) 総務省 関東総合通信局 メールマガジン 平成29年8月22日号(Vol.185)

9) 【 NPO法人百人の会 】  TV 目良代表 出演 2017年8月放送番組

10) 【 NPO法人百人の会 】 萬葉古代史研究會

11) 8月15日、戦後72年の追悼の意義を問う・・・主権回復を目指す会 12) SDHF新しい歴史教科書ーその6(3章3節、4節)第3章「近世の日本―安土桃山・江戸時代」

13) インターネット情報

 

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1) 憲法改正と小池新党と解散総選挙

 

2015年に集団的自衛権が確認され、それに基づいて平和安全法が作られた。

中国の日本侵略を誘導したい左翼たちは平和安全法を戦争法と言い、民進党の枝野議員などは徴兵制になると、有り得ない大嘘を拡散して政治に疎い人々を脅して反対した。

子供の事となると直ぐに身構える主婦層がかなり騙された印象がある。悪質である。

 

左翼は若いころに憧れた共産主義の理想から離れられないのだろう。

現実には1989年にベルリンの壁が崩壊した時点で世界中の共産主義者は目を覚ましたはずだが、まだ目が覚めないだろうか?事も有ろうに中華侵略主義の手先となっている。

 

改憲反対は年々図図しさを増している中国の中華侵略主義を誘導していると言わざるを得ない。

1億2700万人の日本人の生命が脅かされているのであるから、彼等には外患誘致罪の適用を大真面目に考えるべきである。

 

集団的自衛権は憲法解釈の最高の権威は最高裁で、自衛隊の合憲か否かについての判決は砂川判決のみで、国連憲章に定められている集団的、個別的自衛権が根拠となって合憲となっている。

しかし砂川判決では集団的とか個別的とか分けて述べていないので反対者たちが勝手に、砂川判決では集団的自衛権は認めていないと主張してきた。

 

そして2015年に国会で、国連憲章では集団的自衛権も認められていると言う事で、砂川判決には集団的自衛権は含むとなった。

 

それでも納得行かない場合は、再度訴訟を起こし、最高裁で集団的自衛権は認められないと言う判決を勝ち取れば良い。

憲法学者やヒョーロンカは最高裁の判断には無関係な事は言うまでもない。

 

それで現在何が問題になっているかと言うと、中国による中華侵略が激しくなってきて、尖閣諸島だけでなく、南沙諸島、西沙諸島、東アジアガス田などなど勝手に自国の領土、領海に組み込んでしまっていて、更には沖縄さえも侵略を仄めかすようになっている。

 

但し、侵略者として中国を名指しすると、中国は名指した相手に中国を敵視していると逆因縁を付けるに決まっている。

すると今度は便衣兵ではなく正規の軍隊で対応して正義を主張する事だろう。

 

卑しく腹黒い支那は強い相手には便衣兵と言う卑怯な手を平気で使う。

人間として恥じると言う文化の無い民族には、我々はそのつもりで対処しなければならない。

中国は、仏教やキリスト教の文化による高度な精神性が産み出す心豊かな文明諸国の仕組みを悪用して、見つからなければ良い、バレなければ良いと言う発想で侵略してくる。

 

仏教やキリスト教が真面目に普及している文化先進諸国は腹黒い異民族も受け入れてしまう弱さもある。

 

支那、朝鮮は欧米や日本には直接の軍事力では勝てないから友好を口にして騙して侵略先の国にコソ泥のように忍び込み、内部から侵食している。

 

現代の戦争は陸海空の軍事力だけでなく、サイバー空間や経済も戦場となっているが、便衣兵を使うような根性の汚い侵略者を相手にするにはどうにも憲法9条は邪魔のようだ。

侵略者に殺傷されるまで攻撃できないようでは国民を守ることはできない。民主党政権時には尖閣の近くで海上保安官の女性二名が中国の漁民を装った便衣兵に殺害されたと聞いている。

だから改憲反対者は外患誘致をしていると言わざるを得ない。

 

そんな状況下で日本をも守っているのは米軍。

その米軍であるが、2011年に成立した予算コントロール法で年々の連邦予算を削らざるを得ず、その内の半分は軍事費の削減となっている。

5740億ドル+650億ドルをトランプ大統領は議会委要求するようだ。

合計で6,390億ドルだから。1ドル110円とすると約70兆円である。米国の昨年のGDPは18兆5700億ドルだから、3,4%。

日本の防衛予算はGDPが約500兆円だから、約5兆円。

 

日独伊は軍事費の対GDP比は低いが英仏は日独伊の3倍くらいで、各国の軍事費を見れば、日本はもっと増やすことは可能のはず。

日本の防衛予算は今後大幅に増やす事が必要で、それには経済成長率を高める事と在日特権を徹底的排除する必要がある。

 

それが出来なければ日本はチベットやウイグルのような運命が待っているのかも知れない。

https://goo.gl/qaqMXe

http://www.wowkorea.jp/news/korea/2012/0506/10097293.html

 

 

そんな状況下の日本で、憲法改正が緊急課題となっている。

憲法改正には衆参それぞれで3分の2の賛成が必要で、国民投票は過半数だから、国会が決め手。

現状は衆議院は3分の2は大丈夫で参議院が1議席か2議席の差で微妙。

 

そして「保守」の強硬派が何が何でも9条の2項を削除しろと言って譲らないようだ。

 

与党の幹部の間では結論が出ていて、9条はそのままにして「9条の2」を作って自衛隊の合憲を明記しようと言う案。

集団的、個別的自衛権があり、自衛隊は合憲であれば、米軍の支援と併せて当面の危機に対処し易くなると言う事。

 

しかし9条廃止原理主義だと改憲が出来なくなり、次は何時改憲の機会が訪れるか解らず、結果として日本の防衛力強化を阻止しようと言う外患誘致勢力と同じとなってしまう。

もしそうなら、現下の日本の状況を理解していないと言う事になる。

 

そんな中で小池新党がもし何人か民進党の参議院議員を数名受け入れ、与党の改憲案に賛成なら参議院の3分の2は確保できる事になる。

 

そう考えると憲法改正に命懸けの安倍政権がここで衆議院の解散総選挙をする理由が見えてこない。

安泰な3分の2をそのままにして参議院は小池新党が安倍政権の改憲に賛成なら、何の為の総選挙となる。

 

小池新党が安倍政権の改憲案に賛成か否かは今のところ、若狭議員が政策を述べていないから解らないが、小池知事と若狭議員との不仲説も出回っていて何が何だか分からないが、多分自分の選挙で小池知事を利用しようと考えていて、しかし新米の若狭議員の下に着くのは嫌だと言う者達が流すデマなのかも知れない。

*********************************************************************************** ≪ 憲法や消費税、安全保障など幅広く意見交換し、「かなり意見が共有できた」 ≫ 【小池新党】結成へ向け、若狭氏・松沢氏・長島氏 初の3者協議 https://www.youtube.com/watch?v=KhnbTT7Kn8E “新党結成”へ極秘会談 カギは“小池氏” http://www.news24.jp/articles/2017/08/25/04370684.html ***********************************************************************************

先日若狭議員は民進党を捨てた長嶋議員、松沢議員と会って会談したと言うが、会談後≪ 若狭氏は会談後、記者団に「基本的な考えが一致し(政党構成要件である)5人がそろった時点で政党を立ち上げる」≫と言うのなら若狭議員が憲法9条改正に反対と決めつけるのは間違いだろう。

長島議員が憲法改正に反対はあり得ないから。

 

 

 

あちこちから入る情報だと、大人気の小池知事に擦り寄りたい者達が非常に沢山居る、そして若狭議員が気に食わない者が沢山いて、小池若狭切離しを切望している者が非常に沢山いると言う事。

また小池知事と若狭議員が利権構造を潰しに掛っている為に、必死で小池潰しに画策している者達も無数と言ってよいほどいる。

豊洲移転&築地売却問題の批判は論理が根本的に間違っているし、若狭議員についての批判は現時点での政策論として意味不明である。

 

若狭議員が「しがらみ政治」の否定を口にするのは利権政治では言い方がきついからだろう。しかし意味は同じである。

小池、若狭両氏の目指す政策は表だって口にしているところでは、自民党と政権交代可能な政党と、利権政治との決別であり、述べていることは明確である。

「政策が判らない」と言方の批判は何も考えない批判の為の批判に過ぎない。

 

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2) 債務上限引き上げ問題が年中行事化している米国は戦争をしない。

 

 

 

【緊急拡散】アメリカ政府、中国との戦争は避けられない!!!? その理由が ヤ バ す ぎ る !!!

http://www.news-us.jp/article/20170822-000011c.html

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【 ロイター 】 焦点:米デフォルトリスク、トランプ政権の混乱で「正夢」も

https://jp.reuters.com/article/us-default-risk-idJPKCN1AY0KY?sp=true

 

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8月18日、米政府の債務不履行(デフォルト)リスクに対し、金融市場の懸念が表面化しつつある。資金手当てができている9月末までに米議会が債務上限の引き上げを承認するのか、予断を許さない情勢になっているためだ。写真はトランプ米大統領(中央)とムニューシン財務長官(左)。マンハッタンのトランプタワーで15日撮影。(2017年ロイター/Kevin Lamarque)

 

8月18日、米政府の債務不履行(デフォルト)リスクに対し、金融市場の懸念が表面化しつつある。資金手当てができている9月末までに米議会が債務上限の引き上げを承認するのか、予断を許さない情勢になっているためだ。写真はトランプ米大統領(中央)とムニューシン財務長官(左)。マンハッタンのトランプタワーで15日撮影。(2017年ロイター/Kevin Lamarque)

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米中戦争は起こらない可能性が圧倒的高い。

 

何故なら米国は国防予算が日本円にして60兆円か70兆円くらいで巨額ではあるが世界中に米軍を張り付け続けるには予算が厳しく、2011年に成立した予算コントロール法で国防費を削減し続けなければならない事になっているから。

中国と戦争すればまず間違いなく勝てはするだろうが、何十兆円掛るか何百兆円掛るか解らない戦争はしたくないと言うのが本音のようだ。

 

 

米中緊張は私の観るところ、トランプ大統領と金正恩のプロレスごっこ。

両方でマイクパフォーマンスをやっているように見える。

北朝鮮に影響力を行使できない中国は張子の虎である姿を世界中に晒した。

 

いろいろ考えてみるとアメリカは日本に対し、早く防衛力を自前で整備して本当の独立国になって欲しいと言外に言ってるように聞こえる。

 

北朝鮮はアメリカ領のグアムを攻撃するかのような言い方をしたが、これは日本で成立した集団的自衛権の範囲に含まれるアメリカ領だと言うことを意味するし、従ってアメリカは日本を守るが日本はアメリカを守らないと言うアメリカの不満に対してだから平和安全法を整備したので、日本はアメリカを守ることを明確にした。

 

そして自衛隊の合憲化を進めるには絶好の雰囲気を作っている。国際政治なんてそんなものだろう。

 

台湾民政府の国際社会への登場はその辺りを明瞭にするのではないだろうか。

だから似非保守達は中国の意向を「忖度」して、必至で台湾民政府詐欺集団説を拡散する。

マスコミも台湾民政府の動向を全く報道しない。

 

 

日本人であり、台湾民政府の最高顧問の私としては、台湾民政府の立場からはもう宣伝の時期は過ぎたので、マスコミの報道云々はもうどうでも良い。

しかし日本人としての立場からは、日本にとってこんな重大な事柄を報道しないマスコミには不信感を益々増加させる。今更何を言っても無駄、と言う感じだが。

 

いずれにしても2015年の集団的自衛権の確立と平和安全法の整備、前年のテロ特措法、特定秘密保護法なども日本独立化の一環に違いない。

現下の憲法9条改正もその流れ。

 

それでは日本侵略がますます難しくなる中国は過敏になっている。

日本国内では中国の強い意向を「忖度」する外患誘致勢力が必死で、日本の防衛力強化を必死で阻止しようとしている。

「保守」にも怪しい者も居る。

9条の丸ごと改正は参議院の3分の2の確保が困難だが、9条に「二」を加える、いわゆる「加憲」で与党内は調整している。

中華侵略が現実化している緊急事態へのとりあえずの課題は自衛隊の合法化明記だからだ。

 

従って、九条の大幅改正は参議院に三分の二がダメになるので、九条二項の削減主張は実質的な改憲反対になる。

似非保守には困ったもの。

 

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3) 《純日本人会2174》 へのコメント : 読者より

 

 

番組への抗議をスポンサー等にする場合の注意点、効果的な方法についての情報です。

 

【8月16日配信】山村明義のウワサの深層「偏向報道を正すには?スポンサー広告の仕組みと抗議の仕方を明かします!」かしわもち【チャンネルくらら】

 

 

 

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) 【再送】第142回日本経済復活の会定例会のお知らせ

 

 

 

 

第142回日本経済復活の会
平成29年8月1日
日本経済復活の会 会長 小野盛司

 

 

○講師
  小野 盛司  日本経済復活の会長
  会の活動報告、『日本経済復活への道 -お金がなければ刷りなさい-』

政府は53か月間景気は拡大を続けているとし、2014年度の消費増税でも景気は後退しなかったのだと主張しています。しかし一人当たりの名目GDPは1990年頃世界トップレベルであったのが、最近では先進国では最低に、アジアでもどんどん追い抜かれているのが実情で、日本は急速に貧乏になりつつあります。失われた20年がこのままでは失われ30年へと進んで行きます。世界経済を牽引し始めたAI技術にかけても日本は周回遅れといわれています。財政を拡大すればデフレ脱却・景気回復・財政健全化が一挙に達成されるのに、なぜそれが理解できないのか。我々の戦いはまだまだ続きます。

会長以外の登壇者は未定です。

また日本経済等の事柄に関し、ディスカッションの時間もあります。

 

○日時 平成29年8月27日(日)15時00分~18時30分                 (開場14時45分、講演開始15時00分)

この後、希望者は二次会(食事会)にご参加下さい。

○場所 文京シビックセンター 3階 会議室1
  東京都文京区春日1-16-21 TEL:03-3812-7111

●東京メトロ丸の内線           後楽園駅 「4a・5」出口徒歩1分

●東京メトロ南北線             後楽園駅 「5」出口徒歩1分

●都営地下鉄三田線・大江戸線   春日駅  「文京シビックセンター連絡口」徒歩1分

●JR総武線            水道橋駅  東口徒歩9分

○会費 1000円(資料代を含みます。)
  当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は小野(03-3823-5233)宛にお願いします。

須田(090-2170-3971)、吉野(080-3312-3485)、メール(sono@tek.jp)でも結構です。

ご協力お願いします。

 

日本経済復活の会のホームページと連絡先

http://tek.jp/p/

TEL:03-3823-5233

FAX:03-3823-5231

担当 小野盛司

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5) 日本銀行メール配信サービス

 

 

 

実質輸出入の動向

http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

 

営業毎旬報告(8月20日現在)

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170820.htm

 

「金融経済統計月報」の訂正

http://www.boj.or.jp/statistics/outline/notice_2017/not170822a.htm

 

公表予定 http://www.boj.or.jp/announcements/calendar/index.htm 企業向けサービス価格指数(7月) http://www.boj.or.jp/statistics/pi/cspi_release/sppi1707.pdf

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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6) 【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

 

 

 

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ESRI通信第108号は、8月21日(月)14:00に掲載されました。

 

http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin108.html

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ESRI通信 第108号

平成29年8月21日 内閣府経済社会総合研究所 発行

 

【エビデンスの重要性】

平成29年8月

内閣府 経済社会総合研究所

次長 市川 正樹

 

 

(注)例えば、尖閣諸島についての領域権限は、我が国は国際法上「先占(occupation)」によるものとしています。

 

その成立用件としては、(1)先占の主体が国家であること、(2)対象地が無主地(terra nullius)であること、(3)国家による領有の意志が明示されること、(4)領有意志の存在を立証するに十分な実効的な支配(effective control)、が挙げられます。(1)については我が国は紛れもない国家ですし、(2)については1885年以来、沖縄県が尖閣諸島の調査に着手するなど、他国の支配が及んでいないことを慎重に確認しています。(3)については、1895年に閣議決定により尖閣諸島を沖縄県に編入しています。(4)については、課税、警察権の行使、漁業や鉱業等の規制と許可・認可、測量といった行政権の行使などが重要です。以上に関する具体的なエビデンスが必要となります。

 

なお、国際裁判において主張される権限の強固さを裏付ける根拠の証拠能力を決する基準日を決定的期日(critical date)といい、この日以降に行われた国家の行為や事実は、領域権限の形成・強化を裏付ける証拠としては考慮されません(経済予測におけるcut-off dateと似ているかもしれません)。尖閣諸島については国際裁判が行われていないため決定的期日がいつかは示されていませんが、学会などでは、ECAFEが東シナ海に石油埋蔵の可能性ありと指摘した後に、中国が史上初めて領有権を主張し始めた1969年12月とするのが一般的です。ですので、例えば、最近の中国公船による領海侵入などは、国際法上、全く領有権の根拠となりません。(以上、基本的に小松一郎(2015)「実践国際法(第2版)」、信山社によります。)

 

 

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=================================================================== 景気動向指数(平成29年6月分速報からの改訂状況)は、8月24日(木)14:00に公表されました。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html ===================================================================

 

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

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Thank you for visiting ESRI, CAO Site

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7) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

第8回太平洋・島サミット(PALM8)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/page25_000943.html

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000553.html

 

 

シエラレオネにおける地滑り及び洪水被害に対する緊急援助

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000166.html

 

ネパールにおける洪水災害に対する緊急援助

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004922.html

 

 

ブルキナファソに対する無償資金協力「ワガドゥグ東南部タンソババイパス道路改善計画」に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004926.html

 

気候変動シンポジウムの開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004927.html

 

わかる!国際情勢「日本と世界の食料安全保障のために国連食糧農業機関(FAO)との関係強化」

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol158/index.html

 

国際法模擬裁判「2017年アジア・カップ」の開催  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004928.html

 

 

 

日タイ経済連携協定に基づく第4回合同委員会の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004934.html

 

 

セミナー「自由貿易の意義とEPAの役割~中小企業の海外販路開拓と地域振興のために~」の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004936.html

 

非常勤職員の募集(国際協力局緊急・人道支援課(経済協力専門員:緊急・人道支援関係業務))

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ha_er/page4_003215.html

 

「中央アジア+日本」対話・第10回東京対話 サイドイベント・中央アジア料理動画

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ca_c/page23_002183.html

 

 

堀井外務大臣政務官の「日・アフリカ民間セクターとの対話」出席

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page3_002196.html

 

モザンビークに対する無償資金協力2件に関する書簡交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000326.html

 

 

堀井学外務大臣政務官とバリー・エマニュエル・ラファトロラザ・マダガスカル協力・開発担当外務省付閣外大臣との会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/af/af1/mg/page4_003216.html

 

堀井外務大臣政務官のUNDP主催「サブサハラ・アフリカにおける所得不平等のトレンド」報告書発表式典出席

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page3_002198.html

 

 

「中央アジア+日本」対話・第10回東京対話の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004938.html

 

 

北方四島からの医師の受入れ

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004941.html

 

中根外務副大臣のアジア・中南米協力フォーラム(FEALAC)第8回外相会合出席

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004942.html

 

福島県における原子力又は放射線の緊急事態時の準備及び対応に関するIAEAワークショップの開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/inec/page4_003219.html

 

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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8) 総務省 関東総合通信局 メールマガジン 平成29年8月22日号(Vol.185)

 

 

 

「ICTがカタチにする くらしの快適 もしもの備え」を

キャッチフレーズに皆様のくらしを応援します。

 

【報道資料】

 

・「電波の安全性に関する説明会

≪安全で安心な電波利用環境に向けて≫」を

栃木県宇都宮市で開催

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/29/0818rk-1.html

 

・株式会社山梨放送のFM補完中継局に予備免許

≪山梨県域AM放送局のFM補完中継局≫

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/29/0810ho.html

 

【お知らせ】

 

・災害対策用無線システム等の展示・デモンストレーション

≪9月3日 平成29年度東京都・調布市合同総合防災訓練≫

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0822b-2.html

 

・災害対策用無線システム等の展示・デモンストレーション

≪9月1日 第38回九都県市合同防災訓練(小田原市会場)≫

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0822b-1.html

 

・戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の

平成29年度研究開発課題の公募(第2回)結果

≪電波有効利用促進型≫

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/kc0818.html

 

・平成29年度予算「データ利活用型スマートシティ推進事業」

追加公募に係る採択候補先の選定

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0810si.html

 

・総務省人事(関東総合通信局関連)

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0810so.html

 

【e-コムフォKANTO】

 

・こども霞ヶ関見学デー「おもしろ電波教室」を開催

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/29/0816rk.html

総務省キャラクター総選挙 開票結果(速報)

デンパ君は何位?

http://www.soumu.go.jp/main_content/000501518.pdf

 

・電波利用の周知啓発を実施 ≪NICT夏休み特別公開≫

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/29/0807rk.html

 

【募集】

 

・「テレワーク先駆者百選」及び「テレワーク先駆者百選

総務大臣賞」の募集

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0718si.html

 

・戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の平成29年度

若手ICT研究者等育成型の公募《若手研究者枠10月13日まで》

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0705re.html

 

・平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案

の追加公募

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0705si-2.html

 

【ピックアップ情報】

 

総務省本省サイト(報道発表等から)

 

・我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban04_04000213.html

 

・「Connected Car社会の実現に向けた研究会

検討結果取りまとめ」の公表

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000315.html

 

・放送コンテンツ海外展開推進事業に関する

事業企画の募集の結果

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000075.html

 

NICT(情報通信研究機構)から

 

・長崎・五島列島沖 旧日本海軍・潜水艦「伊58」

特定プロジェクト 水中ロボットによる潜水艦調査を

独占生中継

(みんなで「伊58」を特定しよう)

https://www.nict.go.jp/press/2017/08/09-1.html

 

 

 

■ 関東総合通信局ホームページ

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/

 

■ 配信元:総務省関東総合通信局 総務部 総務課 企画広報室

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9) 【 NPO法人百人の会 】  TV 目良代表 出演 2017年8月放送番組

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

Magicbell TV   ”Nice to Meet You”

ロサンゼルスを中心にローカルコミュニティにて活躍している日本人、

日系人を中心にそれぞれの生き様などを語っていただく人気番組です。

 

在日特権を許さない会『在特会』埼玉支部長 大田様より拡散の依頼      BY 西尾光司

 

 

歴史の真実を求める世界連合会 サポート部門

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「歴史の真実を求める世界連合会」

GAHT-US Corporation

1223 Wilshire Blvd, Santa Monica, CA 90403

URL: http://gahtjp.org

E-Mail: info$$gahtusa.org($$マークを@マークへ変更ください)

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815/FAX06-6835-0974

 

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11) 8月15日、戦後72年の追悼の意義を問う・・・主権回復を目指す会

 

 

 

8月15日、戦後72年の追悼の意義を問う

http://nipponism.net/wordpress/?p=34456

 

<8月15日、戦後72年の追悼の意義を問う

真の参拝とは主権喪失の現状をお詫びすることだ>

 

【「不戦」を誓う安部政権】

終戦(敗戦)72年目を迎えた8月15日は昨今の天候異変のせいか、例年とは異なり、靖国神社を訪れた参拝客らは、境内に鳴きやまぬ蝉の声に代わって豪雨と雷鳴に見舞われた。例年と異なるのは天候ばかりでなかった。中曽根康弘が昭和60年に参拝した以降、自民党政権下では閣僚が誰一人として参拝しない初めての終戦(敗戦)の日となった。そうしたなか、稲田朋美元防衛大臣が昨年の“敵前逃亡”などどこ吹く風の如く様相で参拝したのが印象的だった。

 

安部首相は平成27年に閣議決定した戦後70年談話の「先の大戦への反省とお詫び」を、15日政府主催の全国戦没者追悼式(日本武道館)でも、又ことあるごとに引用しては「不戦の決意」を表している。他の閣僚らがこれに同調したのかどうか知らないが、結果、シナと韓国の不当な内政干渉に、安部首相を始めとして自民党政権中枢が見事なまでに屈服した構図を作った。とすれば、今次安部政権は「不戦内閣」と言っても差し支えない。

 

【先の大戦(大東亜戦争)とは何か】

それでは、安部首相が深く「反省とお詫び」繰り返す先の大戦(大東亜戦争)とは何だったのか。

 

世界史では第一次世界大戦の後に大きな問題が残された。それは何かと言えば、民族自決・民族独立の原則であり、基本的にそれはヨーロッパにだけしか適用されなかったことだ。つまりアジア、アフリカなどの広大な植民地には適用されなかった。イギリス、フランスなどの植民地大国がそれを許さなかったからである。

 

これは歴史の課題、民族問題として昨日今日まで残り続けた。そしてそれが画期的に解決されたのが、第二次世界大戦、より正確に言えば大東亜戦争の衝撃によってである。その衝撃とは、東南アジアで欧米帝国主義国家の軍隊が、日本軍に無残に敗北したという事実である。この大戦の結果として、1940年代後半から60年代にかけ、まずアジアで、インドを初めとする南アジア・東南アジアの多くの国が独立した。

 

その衝撃の余波は次いで60年代に、アフリカで実に多数の国々が独立を遂げた。この中で最も象徴的なのがインドの独立だった。インドは古くからの大国であり、東南アジアを含めた南アジア文明圏の中心国であった。それがイギリスによって完全な植民地にされたことから、白人帝国主義の犠牲者の典型または象徴とされた。

 

その独立運動の重要な背景となったのが、大戦中日本軍によって組織されたインド国民軍による、イギリスとの戦争体験だ。またアフリカの独立運動には、アジアの戦争に動員されたアフリカの人々が、インドなどの状況をつぶさに実体験して学んだのだ。

 

それは何もインドばかりでない。インドのラダ・クリシュナン大統領は「インドが今日独立できたのは日本のお陰であり、それは一人インドだけでなく、ベトナムであれ、カンボジアであれ、インドネシアであれ、旧植民地であったアジア諸国は、日本が払った大きな犠牲によって独立できた」と感謝を述べている。世界に発信された言葉である。

 

ミャンマーのセイン・ウィン国防相は稲田朋美防衛相との会談(平成28年9月21日)

で、「わが国の独立の歴史において、日本と旧日本軍による軍事支援は大きな意味があった」と感謝、「「アウン・サン将軍が『ビルマ独立義勇軍』(BIA)を設立し、BIAと日本軍が英国の植民地支配を打ち倒した。ミャンマーは日本兵と日本に対し、いつも感謝している」と繰り返した。

 

先の大戦(大東亜戦争)の世界史的意義はアジアばかりではなく、地球上から植民地を一掃したことだ。この意義はいくら強調しても仕切れない。安部首相の「戦後70年談話」は、この世界史的意義を真っ向から否定したのである。欧米白人植民地主義の手先・代理人と罵声を浴びせられても返す言葉はないはずである。

 

【戦争とは何か】

ではその戦争とは、そしてその定義とは。

 

使い古された定義付けだが、戦争とは政治の延長である。外交交渉で決着のつかない対外関係の問題を力と力の対比、つまり戦争で決着をはかるのである。故に戦争の目的とするところは「殺戮」ではない。

 

従って力と力の関係が明らかになれば、軍事的に劣勢の国家は可及的速やかに停戦の上で講和条約を締結し、国民の生命・財産・安全を最小限の損失でもって、最大限に守りきるのである。これが国家の使命且つ国民に対する義務である。この観点から、先の大戦を顧みればあの惨憺たる惨禍は一体なぜ生じたのか?

 

昭和20年、我が国は組織的にも、軍事的組織にも戦争遂行能力は灰燼に帰していた。それにもかかわらず、戦争を終結できなかったのである。制空権壊滅による米軍のやりたい放題の空襲、とりわけ3月10日の東京大空襲から原爆投下まで5ヶ月以上に亘って、沖縄戦、戦艦大和の出撃、数知れぬ特攻作戦・・・、戦争が政治ではなく、死ぬこと自体が国家の戦争目的と化して行った。

 

国家が国民の命を守るのではなく、竹槍を構えての「一億総玉砕」に国民を駆り立ててゆくのである。戦争終結後の国家の再建が如何になどの思考は皆無、「玉砕」などというごまかしで死を目的化し、美化していくのである。究極の無責任、もはや狂騒状態といっていい。

 

【戦争を終結できない政治体制】

結局、「ポツダム宣言」を受諾する停戦は複数回の御前会議を経て、さらに天皇の聖断を仰がなければ決定できなかった。天皇以外、誰も戦争を終結させることが出来なかった。

 

民間人を含めて三百万人の犠牲者、さらに北方四島など海外の領有地や権益など全てを失い尽くした。地球上から植民地を一掃した偉業は、その代償としては余りにも高く、国民に無惨を強いたのであった。

 

ポツダム宣言の受諾という、実質的には無条件降伏に等しい屈辱的な最悪の敗戦を招いたのだった。武装解除された末、無条件降伏で外地に取り残された我が邦人がどのような危険に曝されるかなどの発想が皆無、満州などその惨憺たる酸鼻を極めた逃避行は誰もが知るところである。学徒出陣の学生が爆雷を抱いて戦車に飛び込む訓練などは、国家による国民への犯罪行為である。

 

戦争が政治であるとすれば、戦争を遂行し、終結させるのは軍人ではなく政治家である。

かくも戦争を終結させることが出来なかったわが日本、明治憲法下の政治体制(統帥権干犯など)こそ総括・点検するべきである。そして、国民に強いた惨憺たる結果を、アメリカではなくて、我々日本人自身の手で裁かなければならいのである。

 

【お墓参りと異なる靖国参拝】

しかも裁いたのは戦勝国の米国で、その裁きは「日本は侵略国家」だったとのでっち上げの罪証である。自らの手で自らの歴史を総括・検証しないで戦勝国に委ねる。その延長線上に東京裁判史観に貫かれた「河野談話」「村山談話」「戦後70年談話」という自虐・虐日の産物をもたらした。結果は、絶対平和主義という偽善が蔓延、思考停止した状態を生じさせている。

 

戦後72年を経た日本の現状を、世界史的偉業をなした靖国神社の英霊は何と思うだろうか。彼らは特攻機に乗って米国艦船へ、爆雷を抱いて米戦車へ身を投じて散華した。よもや靖国神社の英霊は戦後72年、「日米安保条約」「日米地位協定」によって、祖国が米国によって軍事占領されているとは思いもしないだろう。70年談話で侵略の、「河野談話」で強姦魔の汚名が着せられている現実を知ったら、彼ら英霊は屈辱で泣くだろう。

 

戦後72年の今、もっとも心すべきは民族意識を放擲しきった怠惰を深く英霊にお詫びすること、お詫びとはこの現状を改めることの決意である。8月15日、靖国神社への参拝は世間一般のお盆のようなお墓参りとは異なるのだ。そこに戦後72年の追悼の何かを考えるのである。

 

【動画】【平成29年8月15日】『日韓基本合意』を破棄し、強姦魔の汚名から靖国の英霊を守れ

【youtube】https://www.youtube.com/watch?v=0fMClzrwyk4

【ニコニコ動画】http://www.nicovideo.jp/watch/sm31754398

 

 

(↓ 画像クリック拡大)

※地球上から植民地体制を一掃したのが「先の大戦」という大東亜戦争だった。その偉業の犠牲者同胞・三百万人の霊に対し深甚なるを黙祷を捧げる

(平成29年8月15日 神保町交差点)

 

※戦後72年の真の追悼とは、未だ主権国家の体をなさない現状を靖国神社の英霊に深くお詫びを申し上げることだ(同)

 

※大東亜の解放に尽くした靖国神社の英霊を、アジア侵略と強姦魔の汚名から守れ!(同)

 

※連合国の「A級戦犯」ではなく、日本民族自身の手でもって先の大戦(敗北)を総括・検証するのが日本民族に課せられた使命と義務である(同)

 

【動画】【平成29年8月15日】『日韓基本合意』を破棄し、強姦魔の汚名から靖国の英霊を守れ

【youtube】https://www.youtube.com/watch?v=0fMClzrwyk4

【ニコニコ動画】http://www.nicovideo.jp/watch/sm31754398

 

——————— Original MessageEnds——————–

 

主権回復を目指す会<info@shukenkaifuku.com>

 

 

 

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㊶綱吉の文治英治と元禄文化

*武士の忠義の観念

*二宮尊徳と勤勉の精神

㊷農業・産業・交通の発達

㊸教育・文化の普及

*正確な日本地図をつくった伊能忠敬

第4節:幕府政治の展開

㊹幕府の政治改革

㊺化政文化

*エコロジー都市江戸

㊻幕府政治の動揺

㊼江戸幕府の成立

*浮世絵とジャポニスム

第3章のまとめ:近世とはどんな時代か

歴史豆辞典(100字用語解説)

                    

– TheAzuchi-MomoyamaandEdoPeriod  –

Sections 3,4

      What werethedistinguishingcharacteristics of the Genroku culture that flourished in theKyotoarea The Samuraiandthe Spirit ofLoyalty

    Thedevelopment of agriculture,manufacturing, andtransportation

In what waysdidJapanese agriculture, manufacturing, andtransportation develop during thefirsthalf of the Edoperiod?

    Thespreadof education andculture

      In whatwaysdid education andmodesof culture spread throughout Japan during the Edoperiod?

Educationatthe TempleSchools

Topic Politicalreform of theshogunate

How didtheshogunate react to thechangingeconomic situation in eighteenth centuryJapan AokiKonyo(1698 – 1769)

    * UesugiYozan(1751 – 1822)

45–

*    Topic46 –Theshogunate incrisis

In whatwayswastheshogunate undermined by both the intrusions of foreign shipsandinternalrebellion and famine?

CHAPTER 3 SUMMARY:

SUMMING UP THEPREMODERNPERIOD

MINIHISTORICALDICTIONARY

http://www.sdh-fact.com/CL02_2/Chapter%203%20Section%203,%204.pdf

Questions arewelcome.

Note: Japanese names are rendered surname firstinaccordance with Japanese custom.

 

 

 

 

 

「中国ガン・台湾人医師の処方箋」(林 建良著)

栗原茂男 様

(茂木)

烏坎村事件勝利の三つの要素 薛錦波氏の死が村民をいっそう激怒させ、抗議活動を拡大させただけでなく、インターネットを通じて外国のマスコミにも支援を要請した。それが功を奏し、欧米のメディアが次々と現地に潜入して実情を詳しく報道した。この闘争は、結果として村民側の勝利に終わった。汚職幹部たちが更迭され、村民よる初の幹部選挙も二〇一二年の二月一日に行なわれ、抗議活動のリーダーが村長になった。この烏坎村事件が中国に大きなインパクトを与え、中国の民主化に風穴を開けたと報道もされた。確かに、今まで中国で農地徴用に絡む抗議事件は数十万件にのぼるが、自治権まで勝ち取った例はなかった。しかし、これは村民たちだけの力で村の自治権を勝ち取ったというほど単純なものではない。 だから烏坎村事件は、共産党路線と対極にある民主化路線で解決したという側面は否定できないが、民主化路線をこれから進めていくというよりは、薄煕来への「アテツケ」と考えた方がいいだろう。ちなみに、その直後の二〇一二年三月に、薄煕来失脚事件が判明し国際社会を震撼させた。これもまた、団派(中国共産党青年団)と太子党(中国共産党高官の子弟)の権力闘争の一環と見てよい。

https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%AC%E3%83%B3-%E6%9E%97-%E5%BB%BA%E8%89%AF/dp/4890633006/ref=sr_1_4?ie=UTF8&qid=1500086916&sr=8-4&keywords=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%AC%E3%83%B3