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アーミテージ氏訪日と日米同盟

令和6年5月22日にアーミテージ元米国国務副長官が来日し、岸田総理と上川外務大臣と意見交換をしたと外務省メルマガに出ている。

アーミテージ氏といえば、”対日外交の指針としてジョセフ・ナイらと超党派で作成した政策提言報告「アーミテージ・レポート」” が2000年に提言されたことで有名である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%B8

その後レポートは数年おきに出され、今年2024年に第6次レポートが出ている。解説、解釈はいつものように様々だが、中国の東アジア制覇を狙う動きが急であり、同じく東アジアの制覇を狙うロシアが結託していて実際に東欧のウクライナで米軍の分散を狙って戦乱を引き起こしている。腹黒い中国は表向きは無関係を装い、ロシアが敗戦濃厚になるとロシアを裏切っているが台湾侵略ヤルヤル詐欺も何時までも引き伸ばせず、いつ実行するか分らない状況である。

技術革新も経済成長も自由な社会の中から生まれる。中国もロシアも民主主義否定の独裁主義国家であり経済成長に必要な技術革新は自由主義諸国に比べて不得手で、対外侵略と泥棒戦術を用いて生産技術の向上を図ってきた。彼等は格好付けに色々な言葉を使うが要するに泥棒戦術である。

これまで中国は欧米の財界を騙して技術を盗んできたが、中国の巨大人口が生み出す巨大消費に目が眩んできた欧米の財界も今やっと中国、シナ人の野心に気付いたように見える。いまや「西側」民主主義諸国は政府だけでなく経済界も中国潰しに一致協力しているように見える。米国を中心とする「西側諸国」の締め付けで中露の現実は経済の急落で大衆の生活は急速に苦しくなっていると伝わる。

自由と民主主義が支配する世界を実現しようという努力には膨大な経済力と資金と科学技術を必要とする。第二次大戦後その目標へ向け、世界を主導しようと一番努力してきたのは米国である事は確かである。勿論、米国の内政にも対外活動にも非難されるべき点は多々ある。1968年に大学に入学し、1972年に卒業して共産主義者の主張を嫌というほど無理やり聞かされた身としては共産主義の主張がどれほど嘘に塗れたものであるかを実感している。

米国では自由で活発な言論で米国社会が良い方向に成長してきていることが外国から見ていても良く解る。これからもかなりの長期に亘って米国の主動力は発揮されるであろう。
USA成立頃は人種差別が残酷なほど酷かったといわれるが、現在は無くなったとは言えないらしいが遙かに社会思想は成長しているし、多くの途上国の事情を聞けば、米国を始めとする「西側」諸国、とりわけG7各国は社会思想発展の先導役としての役割を果たしているように思う。

米国を非難する人々は世界中に無数に居ても、ではもっと良い努力をしてきた国はあるか?志は良くても国力がなければ世界を良い方向へ導くことは不可能である。やはり見通せる将来に置いて米国に代わって指導力を発揮できる国は私には見当たらない。米国批判は勿論今後も必要である事は当然だが。

その米国も世界を良い方向へ導く活動への負担が、さすがに大きくなりすぎて対外貢献を縮小しようという意見がかなり以前からある。米国は大西洋と太平洋に挟まれていて、欧州にもアジアにも無関心でいられる地理的位置にある。現代世界は移動手段が飛躍的に発達して欧州やアジアとの米国経済の関わりは切っても切れない関係になっているので米国が欧州やアジアに無関心になることはありえないが。

それにしても米国財政負担はかなり重い。それでアーミテージ・ナイレポートのような意見が出てくるのも当然ではないだろうか。

日本人には1990年代の苦い経験がある。日本は米国の経済界から米国政府を通じた徹底的に不公正な政策圧力を受け、第二の敗戦と自嘲するほど酷い経験をさせられた。其れが今も日本の保守層の対米不信感となっていて、アーミテージレポートを素直に評価できない下地となっている。

私の推測だが、米国財界の対日政策の背後には中国政府と民族帰属意識で定義する「シナ人」の唆しがあったのではないかと見ている。シナの陰謀は鄧小平が実権を握り始めた1977年頃からではないだろうか?イランのホメイニ革命も背後は中国なのでは?この推測はその後の中国、イランなどの動きからの推測である。そう仮定すると色々合点が行く。
日本の対中ODAは1979年に始っている。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/chiiki/china.html

世界を主導するには負担が重過ぎることに音を上げている米国を支える国が、世界の安定のために是非必要である。そしてそれが出来そうなのが日本しか見当たらない。他にドイツであるが、ドイツは日本同様に主権国家ではなく、EUの括りもあるしEUの盟主はフランスである。やはり此処は日本が努力する必要がある。ドイツ通貨はユーロだが日本は「円」。「円」は対外純債権額世界一で、外貨準備も世界一。経常収支も毎年、超巨額。足りないのは軍事力。軍事力を持たない国が悲惨な事はウクライナが自国を犠牲にして教えてくれている。日本には中国の侵略を誘導しようとする日本国籍人達が多数住み着いている。この情況を作り出したのは米国の占領政策に原因があると言うのが日本の保守層の一致した見解。私もそう確信している。そして「保守」にも多数の偽日本人が入り込んでいる事も知られている。彼等と彼等に騙されている純日本人は日本が米国の戦略に乗せられての再軍備をすると日本が犠牲になる!とんでもない!と警告する。

アーミテージレポートに沿って日米関係を再構築するべきだが、その前に偽日本人の排除が不可欠なのは論を俟たない。

下に外務省のメルマガの記事を貼り付けておく。

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アーミテージ元米国国務副長官による岸田総理大臣表敬   令和6年5月22日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/pageit_000001_00657.html

5月22日午前10時30分から約15分間、岸田文雄内閣総理大臣は、リチャード・アーミテージ元米国国務副長官(Mr. Richard Lee Armitage, Former Deputy Secretary of State)による表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。
冒頭、岸田総理大臣から、訪日を歓迎するとともに、アーミテージ・ナイ報告書の作成を始め、日米同盟の強化に向けたアーミテージ元副長官による長年の取組に敬意を表する旨述べました。
岸田総理大臣から、4月の米国公式訪問における成果について述べた上で、外交、安全保障、経済、宇宙等の様々な分野で日米の連携を益々強化していきたい旨述べ、アーミテージ元副長官からは、岸田総理の米国公式訪問及び議会演説の大きな成功に祝意が示されました。
両者は、我が国を取り巻く地域情勢についても意見交換を行い、日米同盟の重要性を改めて確認しました。

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アーミテージ元米国国務副長官による上川外務大臣表敬   令和6年5月22日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00705.html

5月22日午前11時15分から約15分間、上川陽子外務大臣は、リチャード・アーミテージ元米国国務副長官(Mr. Richard Lee Armitage,Former Deputy Secretary of State)による表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。
冒頭、上川大臣から、訪日を歓迎するとともに、本年4月に引き続き、長年にわたり日米同盟の強力な支持者である元副長官と意見交換を行えることを嬉しく思う旨述べました。
上川大臣から、岸田総理大臣の米国公式訪問を経て、日米関係は更なる高みに引き上げられるともに、日米は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持・強化するグローバル・パートナーとなっている旨述べた上で、両者は、日米同盟の更なる強化に向けて意見交換を行いました。
両者は、我が国を取り巻く地域情勢についても意見交換を行い、日米同盟の重要性を改めて確認しました。

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アーミテージ氏関連とは別に報道官の会見録がメルマガに掲載されている。

【ウクライナへの融資「肩代わり」論】は質問自体が馬鹿馬鹿しい。報道官の応答のとおりだが、質問者の根拠が政府などの権威があるところからではなく一部動画では話にならない。こういう質問者は二度と呼ぶべきではないだろう。

【台湾に関する中山石垣市長のX投稿】も勉強不足。「我が国の台湾に対する基本的立場というものは、1972年の日中共同声明を踏まえて、非政府間の実務関係として維持していくというものです」と述べる報道官の言い回しを良く研究するべきである。

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小林外務報道官会見記録    令和6年5月22日(水曜日)16時00分 於:本省会見室
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaikenw_000001_00051.html

・ウクライナへの融資「肩代わり」論
【読売新聞 大薮記者】ウクライナ支援についてお伺いいたします。先日、岸田総理が、米国を公式訪米されて、米国の上院下院の指導部と面会された際に、米国によるウクライナへの融資を日本が「肩代わり」する約束をしたという指摘が、一部動画などでなされ、また、自民党議員からも問題視する発言が出ています。事実関係が、どのようなものだったのか、お聞かせください。

【小林外務報道官】まず、お尋ねのようなやり取りはありませんし、お尋ねのような、日本が「肩代わり」を行うというようなことも一切ありません。
その上で申しますけれども、4月24日に、米国において、ウクライナへの追加支援を含む予算法案が成立して、米国政府が、その成立した予算に基づいて、今般、ウクライナに更なる支援を供与することを、日本政府としても、歓迎しています。
この上院での、本件予算法案審議等の過程においては、複数の議員が、岸田総理による連邦議会での演説の内容に言及されています。岸田総理が演説において、ロシアによるウクライナ侵略に言及しながら、米国のリーダーシップが必要不可欠であると訴えたメッセージが、連邦議会の議員にしっかり伝わったのではないかと考えています。
いずれにしても、冒頭に述べましたように、この予算法案の成立に、日本政府による「肩代わり」などの関与というものは一切ございません。

・台湾に関する中山石垣市長のX投稿
【琉球新報 明記者】沖縄の石垣市の中山市長が、自身のSNSアカウントで、「台湾は世界が認める国家です」と投稿されました。日本政府の立場と、今後対応されることが、何かありましたら教えてください。

【小林外務報道官】御指摘の投稿は承知していますが、地方自治体の市長の個別の言動について、政府としてコメントすることは差し控えたいと思っています。
いずれにしても、我が国の台湾に対する基本的立場というものは、1972年の日中共同声明を踏まえて、非政府間の実務関係として維持していくというものです。

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
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逆説的北朝鮮論

ロシアによるウクライナ侵略戦争の帰趨がみえてきた。今後の焦点はどのように終戦を迎えるかであろう。ロシアは敗戦を認め、謝罪をするとは思えない。この戦争の一番の根っ子にあるのは東アジアの海の出口を中国とロシアの両国が確保する思惑だと思う。ウクライナ侵略戦争は米軍の引っ張り込みではなかろうか。東欧の歴史、ユダヤ資本の問題は殆んど関係ないと思う。
ウクライナは黒海に面しているがそこから大洋に出るにはトルコ領内を通らねばならず、トルコを通過してもギリシャのエーゲ海を通り地中海。しかし大洋に出るにはそこから更に多数の沿岸国が領海を保有するスエズ運河又はジブラルタル海峡を通らねばならない。世界を支配したいロシアにとっては鬱陶しい限りであろう。ロシアの主要部のウラル山脈から西部はバルト海に面してはいるがデンマーク、スウェーデンの領海を通らねばならない。バルト海に出ても次は英仏海峡である。

それに比べ複雑さがずっと少ない極東ロシアはロシアが海洋国家になる為には自由度が高いように見える。それにしても日本列島が目障り。だが東アジアには米軍が張り付いていて、日本列島、台湾の侵略・支配は殆んど無理。そこで米軍を東アジアから引き揚げさせる作戦として先ずロシアがウクライナへ侵略戦争を開始した。しかし米軍は東アジアから動かず。それどころかアフガンからも面倒見切れないとばかりに米軍撤退。アフガンのテロ対策は中国に任せるということであろう。

アフガンのテロ対策はまるでモグラ叩きの様に見える。テロリストを叩いても直ぐに別のテロリストが出てくる。住民には気の毒だが他国には手の施しようがない。テロリストへの資金源を絶しかない。

そんな状況下で米国は、ウクライナへの軍事支援は米国が優先する東アジアの軍事力を温存したままなので、外部者には米国はあまり熱心ではないように見えるのであろう。しかしそうではない。米国としては東アジアと東欧のウクライナとの二正面作戦は出来ないが、ウクライナがロシアの手に落ちる事は絶対に許さないという方針。ただ米国議会はいつものように与野党の足の引っ張り合いでウクライナ支援方針はギクシャク。それでも最終的には米国全体としてウクライナはロシアに敗北させないという姿勢は変わらない。

米国を見ていると近年は議会に対して行政府の力が徐々に強まっているように感じ、日本型の国家運営に似てきているように思える。

それで東アジア、北朝鮮であるが、北海道の北は冬は流氷があって船の通行には難がある。日本海の西には対馬海峡がある。黒海やバルト海ほどではないが大海に出るには日本がどうしても邪魔。日本をウクライナと同様にロシアの支配下に起きたい。実際、第二次大戦終戦直前の原爆投下後に日ソ不可侵条約を破って千島列島と南樺太を侵略して占領してしまい、今もその状態が続いていて、日露間には平和条約は結ばれておらず戦闘停止状態のまま。
ポツダム宣言が出されて7月に日本が受諾するも8月に日本に原爆が投下された数日後に日本のポツダム宣言受諾が連合諸国から発表され、大日本帝国は日本の植民地だった朝鮮の独立を認めたが、すかさず朝鮮半島北部を占領したソ連が支配下の中国のシナ人を中国人民志願軍という名称で使用して朝鮮半島南部に侵略して朝鮮戦争が勃発する。そしてソ連は北半分の占領地を北朝鮮国家にしてしまった。以降、朝鮮半島は南北に分断したまま。

中国にとってもロシアと同様に日本列島が邪魔。日本列島から台湾、そしてフィリピンをどうしても支配下に置きたいという思いあがりも甚だしい思惑を隠すことなく意思表示している。

それに対して米国や日本は中国の卑しい野心を押さえる為に中国経済潰しを目標にしている。公言しなくても日米の考えはやってる事を見れば誰の目にも解る。もし日米が中国に対して軍事対応すれば中国内は一気に結束するのではないだろうか。そして最終的には核の使用にも繋がりかねない。米中軍事対決は日米台湾が返り血を浴びる。だから日米の対中政策は友好を装い、中国民衆の矛先が中国政府に向かう戦略であるという見立ては間違いないであろう。
そんな東アジアの国際情勢の中で「北朝鮮」の解釈がことのほか重要に思えるが、北朝鮮についてはかなりの誤解があるように思う。三つほど逆説的見解を述べてみる。

1.北朝鮮の拉致問題はデッチ上げ

「日本国との平和条約」通称名”サンフランシスコ平和条約”によって日本から独立して朝鮮人は日本国籍を破棄して朝鮮の国籍を持つ事になったが、南北に分断された半島の朝鮮人は南北其々の国籍を持つこととなる。朝鮮半島が独立したことで日本人は朝鮮半島から帰国することとなった。
ところが日本に居住する朝鮮人達は朝鮮半島に戻る者ばかりでなく、暫く日本に居続ける者も多数いた。不法滞在者達である。
そんな状態の中でも朝鮮人達は徐々に帰国していったが、程なくして朝鮮戦争が始まった。そして停戦が成立。朝鮮半島の北はソ連の侵略によって大韓民国から分離されて朝鮮半島北部にソ連の傀儡の「国家」が創られてしまった。
そこで問題が起きたのが日本にグズグズ居座った北朝鮮出身者達である。日本にグズグズ居座ったが、しかしやはり故郷の北朝鮮に帰りたい。だが北朝鮮には南朝鮮の政府の手が及ばない。日本政府も北朝鮮国家の存在を認めないから国交がない。そこで密航船で日本から出国することとなる。
密航船なので一度に多数の北朝鮮人を運べなかったのであろう。少しづつ密航船で送り帰したそうだ。
問題はその後。北朝鮮人達が北朝鮮に帰国したが彼等が地上の楽園である北朝鮮よりも日本の暮らしの方が良いから日本に戻りたい思うようになり、日本へ戻る事を願い出ると北朝鮮政府が出国を認めない。それで家族達は「拉致」されたと騒いで日本政府に訴え始めた。その時点で「拉致問題」というのは在日北朝鮮人達の大嘘なのである。

情報源は何度も話してくれた人で、事実なのだから名前を言っても良いだろう。元公安調査庁の菅沼光弘氏。他にも故人で菅沼さんとは別の元公安調査庁の大幹部だった方。また一般人で朝鮮人に詳しい人からも同様の事を聞いている。順番を指名したのが日本名「土井たか子」こと、「李 高順」だとも聞いている。彼女が同志社大学を卒業した時の名前は「李 高順」だとは故丹羽春喜博士から聞いている。

グレゴリー・クラーク氏によれば「拉致」を騒ぐ日本人は北朝鮮と対立したい連中だろうと、ネイチャーという英国の雑誌でインタビューで答えたら、産経新聞の「コモリ」言う記者に叩かれたと怒っておられた。

要するに「拉致問題」というのは在日朝鮮人同志の問題ということになる。父親が在日朝鮮人だった総理大臣の小泉純一郎氏が北朝鮮へ行って「拉致被害者」を連れ帰ったのは単なる人気取りのパフォーマンス。本当は北朝鮮の「拉致問題」は朝鮮人同志の問題なのだから日本人は放置する事が正しい対応となるかと思う。小泉訪朝では兆円単位の巨額の日本政府資金を持参したと噂されるが、本当なら何をやってるんだか。
少し考えただけでも「拉致問題」には不自然なところがある。家出なら会社へ行くか学校へ行くか遊びに行くか色々だろうが、家を出た家人が拉致されたと如何して家族達は判断したのか?「これから拉致されに行く」と言ったのか?家出するぞと宣言して出て行く場合もあるにはあるだろうが、家出人なんていつもどうりの何食わぬ顔で家を出て行く場合が大半なのでは?
又、何百人もの「拉致被害者」の拉致現場を見たという人が一人もいないと言う事実を不思議に思わないのだろうか?ありえない事。テレビは目撃者の証言に基ずいて再現動画を流しそうなものだが、私は見たことがない。
「拉致問題」がデッチ上げだと言うのは間違いないであろう。

2.北朝鮮は日米と友好関係を結び経済交流をしたがっている

前述の元公安調査庁の大幹部だった故人から聞いた話だが、北朝鮮は韓国と違い地下資源が豊富であり、日本と米国の技術と資金で開発し、お互いが勝利するWin-Winの関係をつくりたいと願っている。
昭和天皇が亡くなった時、朝鮮総連は半旗を掲げた。在日本の各国大使館は何処も半旗を掲げる事はしなかったが、朝鮮総連が半旗を掲げた意味を日本人は考えるべきだとのこと。なるほどと思う。しかし北朝鮮が日米と国交を結んで経済交流するとなるとロシア、中国、韓国は猛反発するであろう事は容易に想像がつく。
そういえば、能登半島地震のとき岸田首相に金正恩が「同情とお見舞い」の電報を出していた。日本国内の反応は訝しげではあったが。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM060AU0W4A100C2000000/

米国のトランプ大統領(当時)は北朝鮮の板門店へ出向き、金正恩と握手をして世界を驚かせた。このことは米国と北朝鮮がいずれ国交を回復して経済交流を希望している事を示唆していると考えるべきだと思う。こういう場合は日米が単独で北朝鮮と事業をするにはリスクがあり、普通に考えると3国共同での事業となると予想される。
北朝鮮が時々日本に向けてミサイルを撃つが、恐らく隣の広域暴力団中華人民共和国組が北朝鮮を脅して撃たしているのであろう。暴力団がチンピラに誰もいない交番に銃を撃ち込ませるようなものではなだろうか。日本の行動が気に食わない時、中国が自分の手を汚さず時分の意思表示を北朝鮮にやらせていると思われる。
だから嫌々実行する北朝鮮のミサイルは日本海にポトンと落としているだけのように、軍事に素人の私には思えるが。
北朝鮮が日本との経済交流を望むのであれば、日米で連携して対応するなら其々に大きな利益をもたらすのではないだろか。

3.朝鮮半島の統一は可能性が殆んど無い

朝鮮人達が半島の統一、統一国家の実現を望んでいることは殆んど日本人も承知している。北朝鮮が韓国を飲み込むとか韓国が北を飲み込むとか、色々な想定を耳にする。しかし周辺諸国には朝鮮半島の南北統一を望む国はないと言う意見を数十年前にソウル特派員の新聞記者から聞いた事がある。その後その意見を頭に入れて朝鮮半島事情を眺めてきたが、時が経るほどに確かなものに私には思えてきている。
朝鮮半島に統一国家が成立すると地政学的にどのような変化が起きるか?統一朝鮮が統一後にどのように振舞うか想像が難いしい、統一朝鮮の行動が読み難い。傲慢に振舞うかも知れない。多分そうなるだろう。それなら二つの国家のままずっとやってろ!と周辺諸国は考えるのではないだろうか。
北は中露の頸木が外れて日米と経済交流すると今よりは経済は向上するはず。そうすると経済力で北を圧倒している韓国が北を飲み込むというのも単純ではないだろうと思う。また周辺諸国は北が南に飲み込まれないように支援すると思われる。

最近の動きを見ていると韓国経済は急落して行きそうである。ロシア、中国の東アジアにおける影響力が弱まれば、バランサーを自認する韓国は我侭を言い難くなるのではないだろうか。

北朝鮮は国家崩壊へと進んでいるように見えるが中露にとって北朝鮮は絶対的に必用な存在であり、中露は北朝鮮を支えて消滅はさせないであろう。中露が支えている限り国家崩壊は無いと予想できる。

中露が北朝鮮を面度みきれなくなった場合は、日米その他諸国が北朝鮮を人道的立場名目で支援して国家を生き長らえさせるのではないだろうか。そして日米とWin-Winの関係で北朝鮮は安定する。

話変わるが、ロシアのウクライナ侵略戦争は失敗が明瞭になって来ている。独裁者の国は政権が倒れる時は軍事的混乱によって決着がつく場合がほとんど。選挙で政治家が選ばれる民主主義国では経済がゼロ成長だと政権は交代する。それも退任という形で平和的に政権交替が行われる。

中国、ロシアを見ていると独裁国家は独裁者が退くタイミングを見誤って引き返すことが出来ない状況下まで権力にしがみ付き、最後は軍事クーデターで政権が交代をするように思え、多くの場合大統領は他国に亡命する。亡命に失敗して斬首されたりもするが。中露は軍事くデターが起きた場合、人口が多いだけに混乱も大きくなると予想できる。その時、国内に異民族を多数抱える、特にイスラム教民族が多数存在するロシア、中国は内乱必死ではないだろうか。

その点、北朝鮮は国土は大して広くなく、人口も2,600万人くらいで、単一民族であり、日米と経済協力を進めれば経済は上昇する。早い遅いはあっても上昇の傾向は政権が安定する。むしろ下落する韓国の方が不安定化するかもしれない。朝鮮半島が統一する場合、北と南のどちらが主導権を握るか?朝鮮民族の気質から考えて話し合いでの合意はかなり難航するのではないだろうか。

ロシアの場合は軍事的混乱が起きると連邦崩壊へと進むであろう。多民族国家であるから。それは中国へも波及する可能性が高い。ちょうど広大な国土のオスマントルコが崩壊して、主要部のトルコ人の地域がオスマン帝国から独立して「トルコ共和国」が誕生したように、ロシア人の居住地、シナ人の居住地がロシア連邦から、中華人民共和国から独立して実質的にロシア人国家、シナ人国家が縮小して落ち着くような気がする。

因みに1890年のエルトゥールル号遭難事件はオスマントルコ時代に起きた。オスマントルコは東欧や周囲のアラブ諸国ではイメージは極めて悪いらしい。それで現在のトルコ共和国政府はトルコ人のオスマン王朝の国という意味の「オスマントルコ」という名称は避けて「オスマン帝国」と呼んでいるらしい。しかし日本ではエルトゥールル号遭難事件を語る時は「トルコ」という名称で日本との歴史的友好の印として語られる。知ったかぶりするようで恐縮だが、知らない人も多いと思うので国際的に要注意の言葉であり、老婆心ながら付記した。

そこでプーチン、習キンピラは革命軍に負ければ捉えられて厳しい結末を迎える可能性が高いので、プーチンが北朝鮮とやたら親しくしようとしている印象がある。もしかするとであるが、ロシアで革命が起きてプーチンの身に危険が及んだ際に北朝鮮へ亡命を考えているのではないかと私は想像している。

小池都知事への因縁つけ。選挙対策か?

 

1) 小池都知事への因縁つけ。選挙対策か?

2)削除されたYouTube 投稿

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1) 小池都知事への因縁つけ。選挙対策か?

 

選挙が近付くと出てくる小池都知事への学歴詐称の空騒ぎ。

朝日新聞デジタル記事 : 小池都知事は「カイロ大学を卒業」 大使館が声明文公開
カイロ=北川学2020年6月9日 22時58分
https://www.asahi.com/articles/ASN697HGZN69UHBI02S.html

「小池百合子東京都知事が「1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する」との声明を発表した。」と朝日新聞が記事を掲載している。在日本エジプト大使館がフェイスブックで公開していると朝日新聞がいうのだから、わざわざフェイスブックを確認してはいないが大使館というのはその国の全権代理をしているのであり、それでもまだ小池都知事が学歴詐称していると主張を続ける者達はエジプト政府を噓吐きだと言ってるわけだ。朝日新聞は私はあまり信用していないが、それでも多数の人から購読料を受け取って事業をしているので、さすがにこの件での記事捏造はないだろう。むしろ、騒いでいる者達の学歴、経歴こそ疑わしく感じられてくる。告発本を書いた者はホントにカイロ大学を卒業しているのか?日本でも大学入学の許可は方式が多様化しているが、外国も昔から多様化している。そんな事も知らないのだろうか?

外国特派員協会で行った告発者の一人の小島という人の記者会見を動画で見たが、協会の会長から証拠を出してから記者会見をしてくれと言われている。
その動画の重要な部分を示すと以下である。


4:00 カイロ大学声明 (司会者:小島氏が出したいと言ってたレター)

30:00 カルドン・アズハリ 外国特派員協会FCCJ 代表理事会長からの質問
○ 小池さんが卒業していないと言う証明が小島氏の著書で書いていない。
○ 小島氏の主張はご意見、お気持ち、ゴシップに過ぎない。小池都知事が卒業していないと告発するのであればその証明を出す責任は告発側にある。記者会見するなら証明を出してから記者会見してくださいとカルドン・アズハリ会長から釘を刺されている。

22:40 司会者からの質問
○ Aさんと言うのは何故匿名なのか?いずれ正体を明かすのか? 小島氏:答えはイエス。

アズハリ会長からの質問への回答は聞かれず、やりとりを聞いていて頭の悪い弁護士だなあ!という印象。彼は本当に弁護士なのか?とも思う。

外国特派員協会は日本の情報を世界に発信する最大の拠点。だから日本と日本人にとって非常に重要な団体。会員から耳にする情報では外国の記者というのは大半がユダヤ人で、「日本人」スタッフは殆んどが朝鮮人(民族帰属意識で定義)であり、日本人会員は高い会費を払っているのだとか。事実なら民族的偏りが大問題の団体である。其処でのこんなやりとりをするなら日本の弁護士は頭が悪いとの評判がたつのではないかとさえ危惧する。

小池都知事がカイロ大学の卒業で学歴詐称をしていると言い募る者が沢山いて、しかも保守に多い。しかしエジプト大使館は、つまりエジプト政府は公式に学歴詐称を否定している。FBではエジプト政府は日本のジャーナリスト達にかなり怒っているが、当然であろう。騒ぎが大きくなると日本とエジプトとの外交関係に悪影響が出るかも知れないし、対日感情にも悪影響が出るかも知れない。

日本の公職選挙法を持ち出しても、カイロ大学がカイロ大学を卒業していると認めているのだから日本国内では問題にしようがない。日本でも大学に限らず学校は入学、卒業の認定方法は様々。親が有力者なら子供は地頭が良いと判断して、勉学の伸び代を期待する入学許可があるかもしれない。そんな事は各学校の判断次第。いやならそんな学校は入学を希望しなければ良い。

日本保守党には心情的には支持したいが、この件では黙ってひっそり撤退した方が良いであろう。

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2)削除されたYouTube 投稿

コメント蘭に投稿して、いったんは反映されて短時間で削除された動画と投稿文の紹介。私の場合、特亜、ユダヤに関係するとしばしば投稿が削除されるので、今後は保存しておいてブログに掲載しようと思う。

googleの日本法人には民族的偏見を持った者が多数入っているのでは? そう疑いたくなる電気通信事業者である。NTTは今は民間企業であるが、会社の始まりは公社で日本政府の莫大な資金が投下されて全国に整備された通信インフラであり、国民的財産である。私企業が自前で資金調達して自前で全国津津浦浦に造った通信インフラではない。それを利用する民間業者はそれ相応の制約は受けてしかるべきと考える。

電気通信事業法と言う法律がある。

『 昭和五十九年法律第八十六号 電気通信事業法 』
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者等の利益を保護し、もつて電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする。
(登録の拒否)
第十二条 総務大臣は、第十条第一項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
五 その電気通信事業が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者

電気通信事業法と日本国憲法とでYoutube などを規制、制裁が出来ないものだろうか?
『 昭和二十一年憲法 日本国憲法 』
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
② 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

下が削除された投稿文。何が問題か? 理由も告げず一方的削除運営なら憲法違反ではないのか?
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小泉純一郎の明かされる“逮捕歴”…“朝●”出身の実態…息子に暴露された“異常”な“夜の行為”に言葉を失う…「元首相」として活躍した政治家の元妻の現在の生活に驚きを隠せない…
SHOW(和)芸能
17万 回視聴 11 日前 #小泉純一郎 #政治スキャンダル #youtube
この動画では、日本の政治史に残る一大スキャンダルの核心に迫ります。

2024年4月23日(火) 03:20

小泉純一郎の国籍は日本国。しかし自民党の大物議員が「自民党内で日本はアジアの片隅で貧しく、小さく、ひっそり生きるべきだと言い続けてきた」とパーティ会場で200人くらいの聴衆の前で述べた。そんな場で大物議員は嘘を言う訳はない。という事は小泉の国籍は日本国で民族帰属意識は朝鮮人と言う事。父親の純也は在日朝鮮人で、生まれた鹿児島の朝鮮部落の一帯には鮫島姓の人が多いそうだ。それでかどうかは知らないが、純也は「鮫島」を通名にしていたそうだ。彼は横須賀のヤクザで自民党義員だった小泉又次郎の娘と結婚して小泉純也となり、名前ロンダリング成功。
純也は終戦直後に朝鮮総連に出向いて北朝鮮への帰還事業を行っていたのは当時の毎日新聞にも出ている事実。

ついで言うと、その後朝鮮戦争が始まり、北朝鮮人は日本と国交がない為に「地上の楽園」に帰国できなくなり、密航船で少しづつ帰国。しかし地上の楽園よりも日本の方が良いと言う事で日本へ戻ろうとすると北朝鮮政府は出国させない。それで家族達は「拉致」だと騒ぐ。密航船に乗せる順番を指図していたのは土井たか子。彼女は同志社大学を卒業する時の名前は「李高順」だったと関西学院大学の有力教授から聞いた。彼女はもしかしたら総理大臣になっていたかも知れない人物だった。
小泉純一郎が北朝鮮へ行って巨額のカネを持参して「拉致」被害者を連れて来た背景にはそう言う事があるのではないだろうか?

公的機関は民族を国籍で定義するが、「朝鮮人」の定義を国籍ですると朝鮮の愛国者が日本人と自称する。「朝鮮人」の定義は民族帰属意識でするべき。そうでないと「蓮舫 」みたいのが跋扈する。

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最近、気になる話題が幾つかある。

最近、気になる話題が幾つかある。

一つは小池百合子東京都知事がアフリカの大国エジプトの名門国立大学であるカイロ大学を卒業したと言うのは嘘であると言う噂。誰だか無名の人が本を書いて告発したとか。

この噂は選挙が近付くと出てくる噂話。真偽は如何に? 欧米を中心とした国際社会では有力大学で入学、卒業についてはペーパーテスト一択ではなく様々な方法で証書が発行されると聞く。方式については各国それぞれの国柄があるから他国人がとやかく言うべきことではない。

しかし噂の主が大国の日本の首都東京の都知事であるから、国民としては噂が広がれば気にはなる。そうであれば、そんなに気になる人がエジプト大使館に訊けば良い。大使館がこんな低レベルの下らない話に一々答える必要は無いと考えるに違いないが、それでも4年前に在日本エジプト大使館が声明をわざわざ出してくれている。これで小池都知事はカイロ大学を卒業している事を日本人が確認できた。これ以上、日本人がこの問題で騒ぐならエジプト政府に対して大変失礼なことになる。

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朝日新聞デジタル記事 : 小池都知事は「カイロ大学を卒業」 大使館が声明文公開
カイロ=北川学2020年6月9日 22時58分
https://www.asahi.com/articles/ASN697HGZN69UHBI02S.html
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海外では有力者の関係者が有力大学入学をペーパーテスト以外で許可される場合はいくらでもあるのだから、私にはこの問題で騒いでいる人が本当にカイロ大学を卒業したのだろうか?という疑念すら感じる。

二つ目の気なる噂話。
日本人ならメジャーリーグの大谷翔平選手に関心のある人が沢山いるだると思う。そしてYouTube 動画で大谷選手に関係する沢山の動画が出ているが、彼がいつの間にか密かに結婚していたのでその事も話題となっている。それについての事で奥さんの元の名前は「田中真美子」さん。
真美子さんを扱う多数の動画の問題は真美子さんを「田中真美子」さんと何時までも表示している事。大谷夫妻は夫婦別姓なのか? 私は何度かコメント蘭に疑問点を投稿したが消されている。すべてか否かまでは確認していないが、夫婦別姓を日本人にコッソリと刷り込ませようとしているのだろうかと想像してしまう。日本法人のYouTube やグーグルの運営には日頃から朝鮮愛の傾向を感じているから、多分朝鮮人(国籍ではなく民族帰属意識で定義)が多数就職していると思われる。それなら朝鮮文化の夫婦別姓を日本人の頭に刷り込ませようとしていても不思議ではない。何しろ歴史捏造民族の彼等には要注意であるから。

三つ目は米国の政治事情

近年の米国の政治を日本人の立場から見ていると、議員で構成される議会よりも行政府の力が強まっているのではないだろうか。例えばロシアによるウクライナ侵略戦争に対する米国の政策は議会は民主党と共和党で主張が割れているが行政府の要人の発言は一貫している。共和党出身のブッシュ政権が引き起こしたサブプライムローンによる大混乱を治める為に民主党出身のオバマ政権は財政出動で対処しようとしたら、共和党が反対。ギリギリのところで議会は妥協が成立して不良債権処理は何とかなった。

次に共和党から出たトランプ大統領が対中国で対決姿勢をとり、国債大増発をしようとして民主党が反対。しかし最終的には議会も政府債務上限引き上げを承認。一方、行政府は一貫して対中強硬姿勢が続いている。

日本から見ると中国利権屋に見えたバイデン大統領は当選すると対中強硬派。つまり誰が大統領になっても米国の対中政策は違いが無いと言う事になる。

今迄何度か私のブログとメルマガで米国のマネタリーベースが2兆8千億ドルと述べてきたが、それは4年くらい前の数字のようだ。現在は5兆9千億ドルくらい。1ドル150円なら885兆円。因みに日本は660兆円くらい。米国はトランプ大統領の頃から国防予算を急増させて、それに対してFRBが応じてきたと言える。つまり米大統領が誰だろうと米国の大きな政策は違いが無いと考えられる。霞ヶ関が日本を操る日本の政治に似てきているのではないだろうか。

ロシアのウクライナ侵略戦争には米国の行政府は断固としてウクライナを守る姿勢だから、ロシアのウクライナへの、そして東欧,やがて西欧への侵略成功はありえない。ウクライナを支援する日本政府の方向性は間違っていないと判断するべきかと思う。

 

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天皇詔書 (台灣群島固日本國土之延伸) 昭和20年4月1日

 

台湾民政府の公式サイトに『 2024-03-13 天皇詔書 (台灣群島固日本國土之延伸)』の記事が掲載されている。日付は 2024-03-13 だが実際に掲載されたの18日。それは如何でも良いが。

http://www.usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=23&ID=3512&langCode=zh-TW

台湾には古来から様々な民族の人々が混住していた。なんでも高山の各地にある高砂族という部族は確か14種族とか聞いているが、しかし其々に部族長や村長はいても国家は無かった。国際社会が「国家」を認める場合は「領土」と「国民」と国際社会が認める一定の規模や水準の「行政組織」が必要。それで台湾には住民は居ても国家は無かったとなる。

シナで明の時代に満州族の「清朝」によって明朝が倒されるが、明朝は17世紀中ごろ、台湾からオランダを追い出して台湾を制圧。台湾を支配した清朝は台湾と冊封体制の関係を創った。冊封体制は欧州の国際法の植民地や領土とも違う概念。色々な表現があるが、親分、子分の関係と看做すと理解し易いようだ。ともかく、台湾は近現代の国際法でいう清朝の植民地ではなく、ましてや領土でもなかった。

その後、日清戦争後の1895年に日清講和条約(通称名:下関条約)が結ばれて日本の植民地となった。植民地には主権は無いが、施政権がある。喩えてみれば土地の所有権が主権で地上権が施政権。そして台湾には国家が無かったので主権者は存在しなかった。

そして昭和20年4月1日に昭和天皇の詔書発行となる。

連合諸国が7月26日に発した停戦の申し入れであるポツダム宣言を日本が受諾したのは7月28日。しかし何故か8月2日の長岡空爆、8月6日、9日の原爆投下及び9日のソ連参戦後の8月14日にポツダム宣言を日本が受諾と連合諸国が発表して、その旨を天皇が国民に伝えたのが15日の玉音放送。

日本はポツダム宣言を受入れ進駐軍を受入れた。台湾は連合国最高司令官総司令部の「一般命令第1号 一.の (イ)で蒋介石に降伏することとなった。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000097066.pdf

台湾を統治する事になった蒋介石は、台湾人から日本国籍を奪い、中華民国国籍を強制付与させて今日に至っている。更に蒋介石は歴史を捏造して、歴史上、瞬時たりとも中華主権の領土であった時代は無いのに、日本が中華から泥棒した台湾を自分が取り戻したと台湾のみならず世界に吹聴し続けてきた。その歴史の嘘は中華人民共和国も恥ずかしげもなく継承している。

ついでに言っておくと、戦後の連合諸国による大日本帝国の占領は今も継続している。要の点はタイトルの「日本国との平和条約 / Treaty of Peace with Japan 」。一般の日本人は外務省が公式サイトで使っている語である「サンフランシスコ平和条約」という通名語で知らされている。更に法律学者は「サンフランシスコ講和条約」という語を使っている。正式名称では誰が日本/japanと結んだか書いてない。タイトルからして一方的である。つまり占領は解除されていないのである。更にその条約では日本(大日本帝国)は台湾についての権利、権原、請求権を放棄しているから日本政府高官や国会議員が台湾についてうっかり発言すると上記条約違反となってしまう。国民は政治や歴史について何を言おうと自由であるからドシドシ言うべきであるが、台湾についての政治家や政府高官の発言には背景の理解が必要である。安倍総理(当時)の「台湾有事は日本有事」発言には集団的自衛権の法理の確立が前提となっているのではないだろうか。

先般、台湾の人々が日本国籍回復の訴訟を東京地裁に起こしたが、現時点では残念だけれども無駄となる。裁判所といえども政府の一機関であるし、裁判所は日本国内の訴訟を扱う場なのであり、台湾は日本政府の管理下でないので、中華民国政府に命令を出す事は出来ないと言う事になる。更に台湾人に日本国籍を与えると二重国籍者となってしまう。そんなこんなで日本の裁判所が台湾人の国籍回復訴訟について訴えを却下するのは致し方ない。

「日本国との平和条約」が存在する限り、日本は連合諸国の占領下という立場は変わらない。しかし打開策はあるはず。

そもそも米国は戦後、程なくしてから国防予算に苦しんで来ている。近年の米国政府首脳達の発言からは悲鳴にも聞こえてくる。2007年頃「アーミテージ・ナイ報告書」というレポートが発表され、今は第5次の報告書となっている、要は日本は米国に防衛を頼らずに自主防衛をしてくれ、アジアは日本がリーダーシップを取ってくれ!つまり米国は手を引きたいんだ!と言ってるわけ。
と言う事は日本が占領体制から抜け出す条件は自主国防の実現であろう。

しかし日本が米国の支配下である事を利用して在日ガイジン達がコソコソ告げ口外交で日本を貶め、米国経由で日本のカネと技術を近隣諸国に注ぎ込ませて来た。その構図を守る為に彼等は日本の憲法9条改正を絶対阻止の姿勢で暗躍してきた。自民党政権は与党に公明党に入り込まれ、統一教会は米国に入りこんでいる。仏教もキリスト教も関係ないし、自由主義も共産主義も関係ない。あるのは民族益だけ。そう仮定すると色々見えてくる。

そんな状況下で台湾については米国は台湾を日本に戻すつもりだと台湾民政府から聞いている。かつての琉球民政府に倣っての台湾民政府である。米国は沖縄を「返還」すると言って日本本土と一体化することで米国の負担は軽減したはず。人口の多い沖縄は奄美や小笠原と違って米軍が直接統治せずに琉球民政府という沖縄住民の自主管理団体に内政を委ねていた。

台湾は日本領である。「中華民国政府」というのは国を終われて台北市に設置された亡命政府であり、チャイニーズ・タイペイなのである。国際法に従えば、占領軍は占領地の住民を徴兵したり、彼等から徴税したりする事は禁じられる。しかし中華民国亡命政府は国際法違反の犯罪を継続中である。米国の本音は台湾を一刻も早く日本に任せたいと言う事のようだ。そしてそれを邪魔するのが蒋介石一派と別の泥棒集団である東アジアの広域暴力団・中華人民共和国組。

中国とロシアは東アジアでの海の出口を支配したい暴力団連合。しかし所詮、彼等は暴力団。ウクライナで侵略戦争を開始して米国おびき出そうとしたが、米国はその手に乗らず、東アジアで手を抜かない。それではガザでと、あちこちで戦争を仕掛けている。中露の侵略戦争は帰趨が見えてきた。彼等は仲間割れ、敗戦となり、最終的には帝国主義的支配をされ続ける両国の被支配民族達は蜂起して国家分裂となるであろう。そんな流れを感じる。

台湾民政府は台湾民政府の公式サイトに『 2024-03-13 天皇詔書 (台灣群島固日本國土之延伸) 』という記事を掲載している。ポツダム宣言が発せられたが昭和天皇は”台湾人は日本の統治下で習俗が同化し、徴兵にも応じた。国政に参与させる”とポツダム宣言受諾前の昭和20年4月1日に詔書で述べ、大日本帝国政府は台湾を内地の延長として日本の領土と宣言している。この時点で台湾は日本の不可分の領土となった。

米国は戦後一貫して「一つの中国」を主張している。台湾は米国の領土ではないし、中華を名乗る中蛮民族の国の領土でもないと言う姿勢はくずしていない。米中国交回復時に共同コミュニケで「台湾は中国の一部であるとの中国の立場をアクノレッジした/acknowledge」(外務省の仮訳)と述べている。わざわざカタカナ英語で書いてあるから注意して読めという意味であろう。要するに中国の主張は聞き置くという意味になる。しかし中国のこの主張は国際法で理解すれば無理であり、国際社会は論理的には認めることは不可能な主張なのである。

 

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日本政府のウクライナ支援

最近、メールで情報交換している方とのやり取りで、私の意見はその方の周囲には皆無との事だった。私自身もロシアのウクライナ侵略は返り討ちに遭うと主張してきたのに、殆んど全部の反応は真逆である事を理解している。

しかし意見が異なるからメールをやり取りする意味があるわけで、それはそれで結構なこと。

関心のある人にとっては興味があると思うので、ブログで紹介する。勿論、若干の手直しはあります。

 

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> 日本人がこんなに疲弊しているのに、ウクライナへの莫大な支援金(58兆)を拠出し、先に能登の復興でしょ! 外国人、移民優遇策をやって日本人を助けない岸田。

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ウクライナ支援は正解です。経済学と経済政策を知らない駄インテリ達がトンデモ解釈で誤論を撒き散らしています。日本政府がウクライナ支援を計画しているのは国家予算ではありません。結果的に日本にとっては大変な利益となるはずです。
能登半島の復興は政府はやる気は満々でも地形などの諸条件で進展が遅いと私には聞こえます。反日朝鮮人のパフォーマンス屋達に純日本人国民はみんな騙されているのでは?

ワクチン、移民政策は日本が占領下である事を国民に知らせる人が殆んど皆無なのが原因でしょうね。国際条約を知らないヒョーロンカ達が”日本は米国の属国です”、”日本は米国の植民地です”といった雰囲気で喋っているだけでは具体的な改善はありえません。
総理大臣に命令を下す機関と思われる日米合同会議にはいまだに統一教会が参加していると耳にしています。そういった事は公にすべきではあります。

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> 莫大な額の支援、これが正しいとは驚きました。具体的にどのようなことでしょうか?

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二国間援助は贈与と政府貸付があります。そしてウクライナへは貸付のはずです。第一に金額が超莫大だからそう考えます。援助が贈与だと相手国、多くの場合は途上国が多いのですが、大統領が援助金の大部分を自分の懐に入れる場合が多いので折角の援助が無駄になります。
しかし民間銀行が貸せないほどの超長期の貸付と超低金利で貸すと大統領が退任しても負債が援助を受けた国に残ります。もしも大統領が自分の懐に入れると、国家に資産は残らず債務だけが残る事になり、前大統領は逮捕?となるかも知れません。
だから貸付は援助をそのまま大統領がくすね難いのです。それで国家間の援助は贈与よりも貸付が良いと考えられています。日本政府は伝えられる援助の全体を見ていると基本的には貸付でやっていると思います。中華接待の中国が絡むと途上国を腐敗させるのですが。
今回の日本政府のウクライナ支援は額から考えて贈与ではなく貸付のはずで、しかも銀行などの民間資金の貸付のはず。実務の細かいことは知りませんが世界銀行の幹部はウクライナ復興支援で73兆円と述べています。日本の昨年の財政支出総額132兆円超の半分チョットですね。そんな額では贈与はありえません。ただし超長期で超低金利の貸付は民間企業には到底ムリなので経済大国の保証と指導力が必要です。だから日本政府の出番なのです。

岸田首相はウクライナ支援は未来への投資と述べています。

日本の昨年の財政支出総額132兆円超の半分チョットでが、それも法律で原則否定の赤字国債を発行しての予算です。ですから超巨額のウクライナ復興事業に贈与はありえません。ネット上でいい加減な事を言ってる人達は経済をもっと勉強してから述べるべきです。
「援助」というのも投資なんですよ!民間金融業者やゼネコンには利益となりますし、政府も儲かった企業群からの税収が増えます。しかしあまり「投資」を強調すると政府叩きパフォーマンス屋達から今度は商売だ!金儲けだ!と言われることでしょう。ですが民間では出来ない巨額かつ長期の事業で、リーダーシップを取れるのは日本のような巨大な経済大国ですしリスクも伴う事業です。そこで日本が音頭取りの主役となる事を決意したのではないでしょうか。中級国家の韓国あたりが、商売と自尊心で”ウリも主役ニダ!”なんて言って騒ぎそうな気もしますが。

ウクライナの勝利は益々確実になってきましたから洞け峠を決め込んでいた各国の動きを見ていると、ロシアの敗北は近いと判断して”水に落ちた犬を打て”とばかりに一斉にロシア叩きに向かっているように感じます。終戦となればウクライナ復興事業の主役の一人として日本が登場するのは間違いないでしょう。

終戦は”何時?ロシアが敗北宣言するか?”だと思います。ロシアは多分、内乱による国家消滅というかたちで中国を道連れに敗北するのではないかと私は予想しています。

 

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> 海外への貸付なり贈与なり、途中で両国の首脳がポケットに入れるのは聞いています。 ウクライナはもう敗北状態だという情報をどこかで目にしていましたので勝利はとても信じられません。バイデンも手を引いたと思っていましたし。
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対外援助は基本的には大統領退任後にも負債が残る貸付が良いのですが、シナ人は賄賂がシナの戦略にとって効率が良い事をよく知っているんですよね。そういうことだけは。しかしそれは途上国を腐敗させるのですが。

ウクライナのような場合、諸外国が長期かつ低利の貸付でインフラ復興事業を行うとウクライナ人は給料をもらい消費します。事業が膨大なのでウクライナ人だけでは足りず周辺諸国からも多数の労働者が来ると予想されます。そして食品その他の生活必需品を現地で消費しますからウクライナ国内の商売は空前の大繁盛です。すると様々な業種の外国企業はそれを見て次々に進出して投資をします。外国企業がドルを持ってきてウクライナの通貨に変えてウクライナ国内にお金を注込みます。ウクライナ政府にはドルが外貨として貯まります。

投資があると生産力が高まり生産品がウクライナ中に溢れ消費はさらに増えます。経済っていうのはそういうものです。そこでウクライナ経済は高い経済成長率を実現して発展します。そして国民が優秀でITなどが得意なウクライナは製造業が活発となって輸出が増えて、GDP(生産=消費=所得)が増えます。GDPが伸びることは経済成長であり好景気となります。

その時、最初からウクライナを支援してきた国の企業は優遇されるでしょうね。モスクワやサンクト・ペテルブルグまでもがウクライナのドローンによって攻撃されるようになりました。ロシア利権の鈴木宗雄的な人物達は必死でロシアの勝利、ウクライナの敗北を宣伝してウクライナ支援を止めさせようと必死ですが、現実はロシアのウクライナからの撤退が必死の情勢です。

ここへきてフランスなどがウクライナ支援の可能性を表だって述べ始めました。ロシアの敗北を確信し始めたに違いありません。みんな勝ち馬に乗りたいんですよ。

ロシアとしてはウクライナとの交渉無しでのクリミヤからの一方的撤退は敗北です。その場合、ロシアにとって厳しい損害賠償か経済制裁のどちらかが待っている事でしょう。だから交渉で撤退という形に持ち込みたいに違いありません。しかしウクライナはロシアの無条件撤退が終戦の判断と考えているように見えます。つべこべ言わずにロシアは出てゆけ! 交渉はその後だ!なのでしょう。
ロシアの無条件撤退はプーチンの責任問題になるのでプーチンはロシア人が何人死のうが地位を引き摺り降ろされるまで無条件撤退は拒否するでしょう。その後の展開はクーデターでプーチン失脚の可能性が高いと私は予想します。そうなるとロシア連邦解体へ向かう可能性が高いと予想します。いずれにしても今後のロシアには悲惨な状況が待っていると思います。

米国でも政府と違って議会は議員によって構成されているので、議会での政争が国家の方針を見え難くしていますが、過去の米国政府高官の発言からは米国政府の公式表明は一貫していてウクライナ支援です。

 

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> 私の周りは栗原さんのような論客は皆無です。皆ロシア勝利でウクライナは敗北という見方をしています。 ウクライナはミンスク合意でしたか、それを破って国内のロシア系住民をこの10年近く、迫害、殺害してきたことにプーチンが立ち上がったと言われてますし、

これは都市伝説かもしれませんがそもそもウクライナの地下にファウチやバイデン親子が関わって、生物兵器の研究所がいくつもあったのをプーチンが破壊。バイデン親子は人身売買で拉致してきた子供達を隠していたとか。それもプーチンが破壊したとか。 そんな噂のような情報がありました。
ウクライナをカバールらが魔の巣窟にして利用してきたのだと理解していました。

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ロシアのウクライナ侵略戦争とウクライナ経済再建支援についての見解の相違ですが、経済については日本政府批判は経済学知識が欠落している事からくる誤論である事は私は断言します。侵略戦争の結末が如何あれ、ウクライナ復興事業は国際社会が乗り出します。

ロシアがウクライナ侵略戦争に勝つ!と言う主張はヒョーロンカの大半である事は承知しています。しかしそれは世界情勢を全世界的視点から見ていないことからの、やはり誤論です。欧州も本音はロシアに勝たすわけには行かないのです。何故ならロシアの民族性は周辺諸国を制圧し、最終的には世界を支配する”世界革命、インターナショナル!万歳”です。しかしそのロシアに米国が対応してくれるので、フランスが盟主のEUは米国に任せてやらせておけ!という姿勢です。それでトラさんが米国はEU以上にはカネを出さないぞ!と怒って言ったので、EUの盟主のフランスは派兵も考えると述べたと思います。ともかくEUも米国もロシアには絶対勝たせないという意思は強固に見えます。

国際社会がウソだらけ、陰謀だらけであることは我々のように内外の政治に関心がある者にとっては常識ですので、正常な思考力では考えられない行動を政治や企業その他の機関が行う時、何かわけがあると考え、世間で公然と知られていることを基に裏を推論する必要があります。日本で言えば、LGBT法や移民政策は自民党議員の殆んど全部が大賛成で意見を述べずに法律が成立するのは何かの大嘘、大陰謀があるに違いないと考えるべきだと思います。それでも”証拠がない”、エビデンスは?なんて言うのはお子様ランチを食べている子供みたいです。

ミンスク合意なんて国際法違反のデタラメ合意です。1991年にソビエト連邦という国家は消滅しました。これは世界の誰もが知っている歴史の事実です。それで「ロシア連邦」も「ウクライナ」もベラルーシ、その他も新たに国家として誕生しました。ここから先は領土不可分の原則で国家の分裂は基本的に、不可です。ソ連は国連に加盟していて、ソ連消滅後にロシアもウクライナも加盟しています。そしてウクライナ東部とクリミヤ半島はウクライナ領となりました。

国際法の世界では領土保全の原則があり、武力で領土を奪う事は禁じられています。ウクライナ領内のロシア住民が住民投票で云々カンヌンと言って軍事強国のロシアが軍事力をチラつかせてウクライナの領土をロシア領にすると主張し、2014年にそれ等地域をウクライナから独立、更に勝手にロシア領としました。しかし国際社会はそれら地域を国家として承認していません。その後ウクライナはロシアとの交渉で領土を取り戻そうとしたのですが、埒があかずに対立が深まる中で成立したのがミンスク合意です。しかしウクライナは納得するわけがなく、ただロシアとの商売を優先するフランス、ドイツの後押しでロシアに圧倒的に有利な条件でウクライナの領土をロシアに献上する国際的合意をしたのです。要するに独仏はロシアとの経済的利益のためにウクライナに対して「お前が泣けよ!」と強要したように見えます。しかし東部諸州の独立はウクライナも国際社会はみとめていません。ところがロシアのプーチンはウクライナの東部4州を強引にロシア領に組み込みました。そして軍事侵略です。それで堪忍袋の緒が切れたウクライナは軍事的反撃に出たわけです。核を放棄し、軍事力を大幅に削減したウクライナは痛い目にあったわけです。

私にはロシアのウクライナ侵略戦争は中露の合意の下で行った彼等の蛮行に見えます。北京五輪でプーチンがシナのプー助と会ったのはその確認に見えます。ロシアのウクライナ侵略戦争の目的はアメリカをウクライナに呼び込み、台湾、沖縄、日本の東アジアの防衛を手薄にさせる為に見えます。しかしアメリカと日本はそんなヘボい作戦は先刻見通しで、東アジアでは全く手を抜いていません。それどころかアメリカはアフガンからも撤退して東アジアに注力しているように見えます。

ウクライナの兵器不足、兵士不足が伝えられるのはアメリカが軍事力を防衛の本丸の東アジアの分を温存しているからに違いありません。EUはロシアの侵略は怖いが商売も続けたいのでロシアのウクライナ侵略はアメリカに任せておけという思考に思えます。フランスにとってはロシアはフランスとの間に多数の国が存在して直接的脅威に感じないのでしょうが、バルト3国や東欧はロシアの侵略を目の前の事として見ているはず。米国はそんなフランスを盟主にするEUに対して苦虫をかむように見ていると思います。それでバイデン氏と違って威勢の良いトラさんがEUはアメリカと同じようにカネを出せ!と強い口調で言い、驚いたEU諸国もウクライナ支援に動き始めたように見えます。米国としては米国は東アジアを守るからEUは欧州を守れ!と言いたいのでしょう。それがフランスの”ウクライナ派兵もあり得る”発言となったと思います。

EUもアメリカも最初からロシアの勝利を望んではいないので、EUはウクライナが負けない程度の支援でしたが、ここへ来てロシアのウクライナ侵略戦争の敗北が決定的になってきたので、水に落ちた犬は打て情況になっているように見えます。

ウクライナ東部4州のロシア系住民と言うのはソ連時代にスターリンがウクライナ乗っ取りのために送り込んだロシア人なのでしょう。スターリンはソ連時代に様々な民族を各地に強制移住させました。ウクライナ人からしたら日本に勝手に不法に住み着いて滅茶苦茶な因縁付けをして在日特権を貪る無法者の朝鮮人みたいなものなのかも知れませんね。ウクライナ人からしたら「ロシア人は出てゆけ!」でしょう。

最近感じるのですが、ユダヤ人仮説、DS仮説の信憑性を疑っています。ユダヤ人は言われているよりも遙かに多く、ゼレンスキー大統領もトランプ元大統領もみんなユダヤ人です。米国の歴代大統領も殆んどがユダヤ人のようです。そもそもアメリカもウクライナも隣のポーランドもその他の欧州諸国もユダヤ人だらけです。だからユダヤ人仮説で世界の出来事を説明するのは全く無理です。米国でシナ人などが大量に入り込む移民問題は大半のユダヤ人は大反対なのでは?と思います。経済界の大勢力であるDSも米国政治に大きな影響力を持っているのは当然に推測するべきでしょう。しかし近年のアメリカを見ていると行政府の力は議会や財界に対して徐々に強まっているように感じます。

DSも結局は欧米の財界のことであり、政治に強い影響力を持っていますが財界が政界に影響力を持つのは世界中どこでも同じで、ただ一部の財界人が、自分が自分の国の政治家に影響力を行使して国を操っていると豪語するのと同じように感じます。日本でもそんな人、よく見かけます。日本でDSの影を強く感じるのは占領が解除されていない事が原因と思われます。政治的関心の高い人は日本は米国の属国、米国の植民地と言う程度のことは言いますが、その改善策は政治家への精神論止まりです。

世界的な移民問題や人身売買や電磁波被害者の中の「声が聞こえる」などの妄想、或いは現実はDSとかユダ陰謀論とかとは違う別の原因があるのではないかと疑っています。タバコの害、鯨が可哀想なども別の原因があるのでは?

 

 

ウクライナ有事は日本有事

 

 

安倍元首相が「台湾有事は日本有事」と述べてこの語が有名になったが、日本の存立の危機に際しては国連憲章で認められている自衛権が日本にはあるという理解が政府で行われてきた。更に個別的自衛権はあるが集団的自衛権は有りや無しや?にいついてはウヤムヤな解釈が行われてきたが、①国連憲章は国家の自衛権を認めている、②日本の判例では国家の自衛についての判例は砂川判決が一つだけで、自衛権を認めているが集団的も個別的も書いてないから区別されていないので、③よって集団的自衛権は合法と、内閣法政局から判断された。2014年自民党高村副総裁と公明党山口代表、北側幹事長の弁護士トリオで合意されて集団的自衛権が確立された。

その憲法解釈の延長上が安倍元首相の”台湾有事は日本有事”発言なのであろう。

日本が近隣諸国から今まさに軍事侵略を受けていて日に日に侵略の激しさが増している状況下で日本の自衛をなるべく丸腰にさせようというのが日本国籍を取得している、しかし民族帰属意識は朝鮮人、シナ人という日本国籍人達。「日本人」を国籍で定義して愛国議論を論議をすると日本国籍人達はその矛盾をついて議論を混乱させる。人間性に悖る日本国籍人が日本社会に膨大な数居住している現実はもっと直視されねばならない。

かかる状況下で2年前にロシアのウクライナ侵略戦争が開始された。時期、国際情勢から見てなんとも不可解ではあった。しかし東欧だけに焦点を合わせて見ると不可解でも、地球規模で見ると多くのことが繋がってくる。

現在の世界で最大の危機創出国は中国であり、次いでロシアであろう。他にも警戒すべき国は数多あるが、大きな順位は中国、ロシア。

ロシアは昔から海への出口を求めている事は知られている。北は北極海で通常の海上交通に使えず、バルト海はデンマークとスウェーデンの複雑な領海を通らねばならない。黒海からはトルコ領海内を通らねばならし、スエズ運河、ジブラルタル海峡を通らねば大海に出られない。だからどうしても日本海が重要。日本さえ支配下に置けば太平洋は自由に出入りできる。

中国も古来から内陸国家だったので海は東シナ海しか思い通りに出来なかった。ところが生意気にも世界制覇を目指して大洋への進出を目指すと日本列島がともかく邪魔。千島列島、日本列島、南西諸島、台湾諸島とシナの東の海の出口に立ち塞がる。

シナとロシアは昔から東の海の出口を巡ってつばぜり合い。しかし現代世界で領土拡大の侵略戦争はご法度。そして国際法も人権も全く意に介さない中露は日米の結束が固いと解って野合を組んだ。2年前の北京五輪で談合した二人のプー助は最初にロシアがウクライナ侵略戦争を開始することにした、多分。目的は東アジアから米軍を東欧に分散させる目的であったのであろう。しかし米国は米軍は送らずに兵器と弾薬の支援のみ。それどころか手こずるアフガンからも手を引いている。すべては東アジア、とりわけ台湾防衛に注力。日本も台湾有事は日本有事であると、日米軍事合体化を推進。朝鮮半島は中露の侵略に備えねばならない。中露は台湾、日本侵略の為には米軍の分散が必要で当然、朝鮮半島の戦乱も仕掛けるつもりであろう。

それで米軍は東アジアで手を抜かないから、こんどはガザで戦乱を引き起こす。シナは自分の手を汚さずに子分のイランを利用しているのであろう。シナ人は人と人の間を裂く離間語が得意中の得意。中国とイランの関係はホメイニの頃からではないだろうか。一昔前までは、戦争の影にユダヤありと言われてきた。しかしユダヤ人も文明社会で洗練されてきた。今は戦争の影にシナ人ありではなかろうか。

世界的戦争の拡大は究極の目標が中露による、東アジアの海の制圧と見て良いのではないだろうか。

ロシアのプー助は北朝鮮に兵器乞に行ったが送られた兵器は古すぎて使い物にならないとも伝わる。それでもロシアは北朝鮮の金正恩をロシアに呼んでいる。ロシアは北朝鮮に何を期待?
その北朝鮮は1月5日に金正恩氏が岸田文雄首相に「日本で不幸にも年初から地震により、多くの人命被害と物的な損失を受けたという知らせを受けた。遺族と被害者に深い同情とお見舞いの意を表する。一日も早く地震の被害から復旧し、安定した生活をとり戻すことを願う」という電報を送った。
更に今年に入ってプーチンは北朝鮮を訪問すると発表されている。北朝鮮の発表だが南朝鮮発表よりは信じてよいのではないだろうか。

一連の公表は推論すると、北朝鮮は朝鮮半島の統一はあり得ないと考えていると思われる。朝鮮半島の統一を望んでいる国は国際社会に皆無と考えられているから。南北の統一は地政学的力関係を壊す可能性が高く、何の為となる。韓国の日頃の行動が国際社会の同情を得られないであろう。北は南とは合体せずに別々の国として日米と良好な経済関係を目指すと思われる。日米はそれならそれで結構と考えているのでは?
それで敗北必死のロシアのプー助は最終的には北に逃げ込むつもりではなかろうか?ウクライナはロシアの追い出しに成功していないが、ロシアも侵略した地で平定は出来ず戦闘が続いている。我慢比べなら、祖国以外に逃げる処がないウクライナ人は最後まで抵抗するだろうが、他国まで行って生死を彷徨うロシア人は愛国心だけでは戦争継続は無理だし、戦死が多いと伝わる少数民族は反乱に向うのでは?ロシア政府のウソも長期になるほど少数民族を騙せなくなる。

人権無視のロシアを勝たせたいだけの頭の可笑しいヒョーロンカ連中はウクライナは敗北するからロシアの一方的撤退ではなく、話し合いの交渉で終戦させようと見苦しい暗躍をしている。ロシアの一方的撤退はロシアの敗北を意味し、ロシアへのウクライナからの賠償請求、ロシアへの国際社会からの経済制裁が待っている。そしてロシア連邦解体の危機も高まる。ロシア連邦解体はエネルギー産出地域の独立へと向かうであろう。

日米から見て、ロシアのウクライナ侵略戦争の本質は中露による世界制覇の一環で、東アジア制覇が当面の目標であり、その為に米軍の戦力を分散させる作戦の一つであり、ウクライナの頑張りで中露の思惑は失敗している。ウクライナはまさかの被侵略で兵器や弾丸などの十分な準備が足りていなかった。「まさか」だから仕方ない。同じ事が日本にも当て嵌まる。中露による軍事侵略があった場合、伝わる話では日本は直ぐに砲弾は尽きるのではないだろうか。

しかし戦争が長引くほどに新しい軍事兵器が開発され、現場に導入されつつあるようだ。典型がドローン技術。人が乗らないカミカゼ特攻隊なら人的被害はなく、兵器も小型化できる。当然費用も格安。新技術の大半は民主主義の国から生まれる。

ロシアのウクライナ侵略戦争が中露による世界制覇という身の程知らずの蛮行の序章であるなら、それは次は日本という問題でもあり、多分そうなんだろうと思う。ウクライナ有事は日本有事である。そしてウクライナ侵略戦争はロシア敗北に向かっているのではないだろうか。

 

 

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令和6年2月3日(土)あてな倶楽部の御案内

1.開催日時: 令和6年2月3日(土)午後1時30分開演  午後1時より開場、受付開始

2.開催会場:  目黒区鷹番住区センター(第3・第4会議室。。

3.講師  : 板橋精夫 第1生命(前職) 欧州移住経験・欧州諸民族の本質把握

4.講演演題: 「昭和天皇の金塊と、山本五十六との黙契約」
5.参加料 : 999円+1円寄付 (高校生無料・大学生500円)

6.懇親会 : 講師を囲んで、近隣の中華料理(1人3000円)

7.参加申込: 池田元彦 mikejfk@yahoo.co.jp ( 池田元彦) へご連絡願います。

※ 懇親会参加の場合「懇親会も」と明記ください
尚、電話でも照会・質問を含め受け付けます 070-1516-1199

 

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台湾総統選挙

台湾総統選挙の結果は誰が当選しても同じ。何故なら中華民国政府は台湾の政府ではなく米国から台湾統治の代理を仰せつかっている集団に過ぎないから。台湾は日本に所属する領土で米国の占領地。

大東亜戦争の経緯を辿れば、台湾に古来から人は住んでいたが主権国家は無なった。オランダとかポルトガルなどから東アジアに船で来た欧州人達は立ち寄りはしたが支配はしなかった。つまり植民地にはしなかった。シナは明の時代に駐在員を置いたが行政組織も住民の管理も行っておらず国際法で言う植民地でもなかった。明を倒して国家継承した清朝も同じ。

その後日清戦争で下関条約が結ばれて日本の植民地となった。日本は日本語教育と日本文化を広め、徴税も徴兵もして日本本土との一体化の条件が整った事で、昭和20年4月1日に昭和天皇の詔書発行で台湾は日本本土と一体化した。

日本は昭和20年7月26日に発せられたポツダム宣言を7月28日に受諾して、連合諸国は8月14日に受諾したと発表して日本では15日に玉音放送。日本では15日が終戦の日となっている。

国際法では戦争当事国が相手国土を占領しても占領地を自国の領土に組み入れることは禁じられている。占領地の住民を徴兵して祖国と戦わせる事も禁じられているし徴税も禁じられている。その条約はロシアも中国も署名している。

日本列島の主要部を占領統治した米国は不完全ながらも国際法を守っている。しかし台湾についてはマッカーサーが凶悪な蒋介石に台湾統治の代理人をさせた事で台湾は悲惨な歴史を辿ることとなる。手癖の悪い蒋介石は大噓吐きでもあり、日本が泥棒をした台湾を自分が取り戻したと吹聴し、世界をだまし、そのウソを中華人民共和国も継承している。

米国は1979年に中国と国交を正常化して、中国を代表する政府は中華人民共和国であると認めた。それで台湾に亡命している中華民国政府は根無し草のとなった。しかし2300万人の暮らす台湾との現実の関係は無視できず、米国は台湾関係法を作って中華民国傍流政府との経済関係は維持している。それで台湾には主権国家同士の大使館とは別名称の「米国在台湾協会 / American Institute in Taiwan, AIT」を設立している。
そう言う経緯があるので、中華民国総統の頭上にはAITが存在していてAITから命令が来る仕組みになっている。

ところが台湾住民の多くは自分達はシナ人ではなく、日本人でもないと思っている。国共内戦で逃げ回っていた蒋介石一派を米軍が台北市に居候させたことで台湾を自分達の本拠にしようと企んだ蒋介石一派の国民党は「中華民国政府」が国際社会で存立が風前の灯状態なので「中華」を捨てて「台湾」を名乗り始めている。しかしこれは悪質な誤魔化しである。「台湾国」などという国家は歴史上存在した事が無いし、現在の国際社会は認めない。
米国の立場は中国を代表する政府はただ一つであり、それは中華人民共和国である。公には表明していないが台湾は日本の領土であると言うのが本音。それを公言すると広域暴力団中華人民共和国の親分衆の立場が無くなる。すると軍事衝突の危険性が増す。日米台は中国を簡単に打ちのめしても返り血を浴びる覚悟をしなければならないであろう。それで台湾については日米台は慎重なのであろう事は想像がつく。

キンピラ親分の中国は台湾侵略ヤルヤル詐欺で通してきたから国民党の中国による平和的併合を望んだであろうが、中国との統合拒否の民進党が当選したので、内憂外患のキンピラ親分は台湾侵略戦争に踏み込まざるを得ないのだろうか?しかし負け戦では選択肢にならない。ウクライナ侵略戦争をロシアにやらせて米軍を分散させようとしたが、米国は乗らず。それではとガザで戦乱を起こしたがやはり米軍は動かず。今度は朝鮮半島か?北は戦争命令が出てもイヤイヤの戦闘ではなかろうか。
台湾の独立は中国からの独立ではなく日本からの独立を意味し、領土保全の国際法の下では国際社会が認めない。

そういう仮説で国際情勢を見ているとバイデン大統領の台湾独立否定論の意味が理解できる。ついでに民衆党の柯文哲氏の発言も台湾が米国の占領地であるという意味が解ってくる。


8:40 からに注目。
9:02 AITから民衆党・柯文哲氏に電話。 9:27 《 野党一本化協議に「中国の介入があったか説明しろ」と 》

 

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アフガン、ウクライナ、ガザ、朝鮮半島、台湾、南西諸島、そして日本

昨年、2023年12月に米国上院で国防権限法(NDAA)案が可決した。
https://jp.reuters.com/world/taiwan/KEZ6AWVYNRJIBOU5HPZ73EEGUY-2023-12-14/

NDAAの予算総額は過去最大の8860億ドルで、前年比3%増加であり、軍装備の調達、ウクライナ支援、インド太平洋で中国を抑止する政策の予算だとのこと。

上院民主党トップのシューマー院内総務は「ロシアへの対峙、中国共産党への断固たる姿勢、世界各地の米軍がいつでも最先端の状態であるよう図る」と強調したそうだから米国の戦略目標がロシアと中国であると公言したことになる。
トランプ政権下での2021年の米軍のアフガン撤退は米国が世界軍事戦略を対中露に絞ったように思えた。

中露は 偽旗作戦、民間人への軍事攻撃などなど現代の人権、国際法などガン無視。国が豊かになる為には真面目に働くのではなく泥棒と詐欺、暴力、脅しを何の躊躇いもなく使う。国内では最高権力者が独裁者として贅沢を尽くして周辺で正論を述べる者を暗殺、不当逮捕、虐待などで弾圧する。中露には国家なんていう品格はなく、広域暴力団でしかない。

ロシアの地図をみると直ぐに感じるが、広い海洋への出口には他国が立ち塞がるように存在する。ロシアは主要部にバルト海と黒海が面するが、大西洋やインド洋に出るには幾つもの他国の領海を通らねばならない。ロシアにとって主要部よりも極東ロシアの方が太平洋に出やすい。カムチャッカ半島も千島列島も冬は寒すぎる。冬に凍らない海は北海道以南。

海の出口に関しては中国も同じ事情となる。だから中露はどうしても日本列島を制圧したい。

そういう中露の思いと戦略を想定して最近の国際情勢を見るべきである。それらは相互に関係しあっていると見て良い。2022年2月の北京五輪でのロシアのプー助とプーさんこと習キンピラが話し合ったのはその後に起きたロシアのウクライナ侵略戦争の打ち合わせだと考えざるを得ない。彼等はロシアが簡単にウクライナを制圧できると考えていたと思える。

両国は第二次大戦での便乗戦勝国だった。正確には中国は中華民国でロシアはソ連。現在の中露は崩壊した便乗戦勝国の継承国であり、プープーは戦争を経験していない、学校で粉飾された歴史を教えられた世代。両国とも歴史を国民に教育するにつれて「戦勝国」の言葉に酔って民族の実力を過信して行ったのではないだろうか。第二次大戦で戦勝に殆んど全部と言って良いくらい貢献したのは米国である。その米国に戦いを挑むという狂気が中露に感じられる。身のほど知らずも甚だしい。

ネットでロシアのウクライナ侵略戦争を解説や議論をしている動画を視聴すると、テレビ局が作る動画のヒョーロンカ達はロシア対ウクライナの戦争とだけ捉えて論じている。酷いのになるとプーチンをプーチン大統領と呼び、ゼレンスキー大統領をゼレンスキーと呼び捨てにする。ロシアの侵略戦争はロシアが勝つ、ウクライナが負けるの一択しかないようで、ロシアを侵略戦争で勝たせたい一心に感じられる。ロシアを勝たせたいのは鈴木宗雄親子だけではないのだろうし、所詮、新・テレなのだろう。

ソ連は1991年に消滅して「ウクライナ」が独立国家となった。国連も国際法も国家の分裂は認めない。ところが国連の常任理事国のロシアは2014年にウクライナを侵略してクリミア半島を強奪した。ウクライナは反発。しかし国際世論とりわけ欧州諸国はウクライナに泣くように説得してウクライナは渋々受入れ。しかし明確な国際法違反。それを常任理事国のロシアが率先してやった。ミンスク合意なんて国際法違反の協定。カタカナ英語でプロトコルなんて言われると意味ありげに聞こえる人もいるかもしれないがインチキな話。更にウクライナ東部にスターリンが移住させたロシア人が居るので、彼等を守る為と称してロシアは侵略戦争をしてしまった。

中露はロシアがウクライナ侵略戦争を開始して米軍をウクライナに誘き寄せるつもりだったのであろうが、実際には中露はウクライナ侵略が思うように行かず、簡単に占領、支配が可能となって米軍を慌てさせるつもりが米軍は東アジアでは手を抜かない。ウクライナは兵器不足、弾薬不足を伝えられるがロシアも同様で、プー助がまさかの北朝鮮への兵器乞いに行ったり、ワグネルとかいう戦争下受け屋と兵器不足、物資不足で仲間割れを起こしている。ウクライナが負けるどころではなく、ロシアも青息吐息。それで必死に侵略戦争中止を模索している。しかし自ら侵略した戦争なので大義名分のない停戦や撤退はロシアの負けを意味する。それで各国の政治屋に工作してウクライナに祖国防衛を諦めさせようと必死。しかしウクライナはロシア追い出しを実現するまで停戦に応じる気配はない。ウクライナ人の思いはクリミア半島と東部諸州からのロシア追い出しが目標であり、譲る気配は無い。

欧州は本音はウクライナの勝利を願っているが、ロシアとの戦争は厄介なので米国に任せておけという姿勢に見える。ただ米国も議会のいつもの政争でウクライナ支援があやふやに感じさせる。しかし米国政府内は議会と違ってウクライナ死守で一致している。そのように見える。だから上記記事のように対中露への断固たる姿勢を明言することになり、2024年度の《 ロシアの侵攻を受けるウクライナの「安全保障支援イニシアティブ」が26年末まで延長され、24年度に3億ドルの予算を割り当てた。バイデン大統領は議会に610億ドルのウクライナ支援を承認するよう求めている。》となる。予算が増額されればお金に色はない。

窮鼠猫を噛む。追い詰められた中露はガザでの戦乱を工作したと思える。米国を誘き寄せようと言う事で、工作の実行部隊は中国の子飼いのイランであろう。中国のやり方は自分の手を汚さず中華接待で外国にやらせる。そんな風に感じられる。しかしそれでも米軍は出てこない。米軍にとっては本当の戦いの地域は東アジアだと見ている事であろう。兵器をウクライナに送れば朝鮮半島が危ないから余力はあっても出せないであろう。中露にとってもウクライナは本当の目標ではないと思われる。ただここまでやってしまった以上、特にロシアは引くに引けない状況であろう。空気読めないKY韓国は日米に駄々をこねてカネや技術をねだっているように見える。

追い詰められた中露は最終的には尖閣、沖縄、台湾のどこかで脅威を仕掛けるか?日米との直接軍事対決は怖くて出来ない。正月早々に日本海側で巨大な地震が起きた。日本での地震の大半は太平洋側で、日本海側は少ない。2011年の東日本地震は中国が潜水艦を使って時限式魚雷を打ち込んで起こした地震だと鳴霞さんから聞いた。鳴霞さんの情報源は人民解放軍幹部が書いている記事で予告していたからだそうだ。その話を聞いて直ぐに横田基地から情報を持ってきてくれる人物に電話すると即座に「中国がやりました」だった。米軍に太いパイプをもつ人からも聞いたが、地震のあとにすぐロナルドレーガンが来たが、中国の人工地震を警戒して事前に支援物資を積み込んでいたそうだが、空母は移動に時間が掛かるそうだ。その件を横田基地氏に聞くと、「それを言うと米軍がやったと言われちゃうんですよ!」と言っていた事を思い出す。また、共産党の吉井議員が国会で福島原発と津波と炉心溶融を質問していたことは国会の議事録に載っている。

今回の地震は鳴霞さんは今のところ情報がないそうだ。しかし実行できるなら昨今の情勢から人口地震の可能性が大きいと私は見ている。

中露は豊かさを手に入れるために日本侵略を虎視眈々と狙っている。共産主義、独裁主義では制度に欠陥があって豊に慣れないからだ。そして侵略が巧く行かず、両国とも自国の経済も治安も大きく崩れているから、打開策を必死で考えているに違いない。しかし軍事では負けるから実行できない。ならば人口地震?ネット利用犯罪?老人を狙った詐欺?火事や乱闘などの人工災害?色々警戒するべきことが増えてきた。

中国が国内法を変えない限り、中国のシナ人は入国審査を特に厳しくするべきではないだろうか。日本国籍を取得しても民族帰属意識は変えない侵略者が沢山増えてきている。彼等を増やそうと暗躍する日本国籍人が多数いて、更に増える循環過程に入っている印象が有る。だから在日中華人民共和国人は不気味の一言であり、日本人が警戒するのは責任が全て中国に有る。

 

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