純日本人会

１）自民党の次期総裁戦は世襲三兄弟の争いなのだろうか

２）外国人のビザは民族の実績、民度で差別するべき

※　12月の「NEW あてな倶楽部」は栗原が話します。題は「歴史的転換点の日本経済の予想」
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１）自民党の次期総裁戦は世襲三兄弟の争いなのだろうか

日本保守党が立ち上がり、大変な支持を受けているが、現時点での政策は公式サイトで「日本保守党の重点政策項目」として出ている。普通の日本人、つまり純日本人なら全体として納得の行く政策だろうと思う。
https://hoshuto.jp/policy/

しかし日本保守党を立ち上げた百田尚樹氏の話を聞いていると政党を作ろうと考えた切欠がLGBT法と自民党の世襲議員ばかりだと言う二点で、それが最初の思いだったようだ。自民党総裁や幹部になれる人は世襲議員が大半である事を問題にしているとの事。

話を聞いているとなるほどと思う。ともかく非常に多数の人が党員になったり街頭での演説に警察が中止要請するほどのもの凄い人数が集まるのだから新・テレが何を言おうと政策への支持者がそれだけ多いと言う事が解る。国民への重大な情報を流さない公共電波使用放送会社への放送免許は没収するべきだ。次の免許書き換えは何時？なんだろ。電気店が中止をお願いしたなんて伝わるが、警察としては警察が中止要請または命令したとなると本当は大問題となる。案外、電気店がお願いしたことにしたなんて事はないのだろうか？

そんな日本保守党の人気の一方で最近の自民党の人気が極めて悪いので岸田首相の立場が危うくなっている。そう伝わる。となると次期自民党総裁は？となる。産経新聞の2023/11/13 13のネット情報によると名前が挙がっているのは石破茂氏(15.2%)、河野太郎氏(15.2%)、小泉進次郎氏(14.9%)、高市早苗氏(7.7%)、岸田文雄氏(7.5%)なのだそうだ。

保守層の政治的関心の高い層で圧倒的に人気の高市早苗氏は自民党内の選挙では勝てそうに思えない支持率。

知らべて見ると高市氏以外はすべて世襲議員。小泉氏などは国会議員４世で北朝鮮の金王朝三代目の金正恩の上をゆく。横須賀は小泉王朝だ。

岸田氏はともかく、世襲三兄弟で総理、総裁を争う構図が続く雲行きである。

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２）外国人のビザは民族の実績、民度で差別するべき

2022年２月のロシアのウクライナ侵略戦争によってウクライナからの避難民が日本にも来ていて政府の発表では2000人くらいのようだ。避難してきたウクライナ人達を動画で見ていると皆さん、日本に感謝の言葉を述べ、ウクライナの文化や伝統を日本人に押付けるのではなく日本社会に溶け込もうと努力している事が解る。ウクライナ料理の店を開くのは来店する客がいるからで客の自由で、微笑ましい交流に見える。
問題行動を起こす人も居ないようだ。むしろ「日本人(日本国籍人？)」側に避難民の方達を食い物にしようとする者が居るやにも伝わるが。

欧州人は概して教育水準が高く、宗教もキリスト教が根付いていて仏教が根付く日本人とも道義心に違いがないと感じる。盗むな、ウソをつくな、困った人を助けろ等、庶民の生活の具体的な指針に違いは無い。
彼等が日本に感謝していて、日本の生活に慣れて日本を気にいってくれるなら日本人はみんな彼等を歓迎する。
避難民だけでなく教育水準と道義心が日本と似ている国からの日本来訪者、永住者は大部分の普通の日本人は大歓迎である。

帰ってもらわねばならないのは日本が嫌いだが生活するのに便利だから日本に滞在している生活難民で、更に歴史を捏造して因縁付けをし、特権を要求して奪い取り、道義心が日本人と異なる人々である。

更には中国のように国家が侵略目的で自国民を外国である日本に忍び込ませ、引っ掻き廻して社会を混乱させる人々。社会を混乱させて、その隙を狙って革命を起こして政治権力を握ると言うのが共産主義である。1968年に大学に入学した学生時代、共産主義の本なんか読まなくても共産主義者達からそういう戦略をさんざん聞かされた。

私は賃貸の建物を所有しているが、ハッキリ言って民度の低い国からの人を入居させると数十万円の損害を受けることが多い。水道が詰まる、苦情がくるゴミの出し方を何度言っても解らないなど色々。ゴミ処理なんて難しいことではないので解らない振りしているだけと看做せる。言葉がよく分らないなら日本語と日本人の文化、伝統を学んでから来を許可するべきである。もしくは日本に呼んだ人が日本での生活方法を教育して通訳を付けるべきである。日本人はすべての人が義務教育を受けて社会人となる。難民として日本社会に受入れるなら教育水準と道義心が日本と同等以上の国、民族に限定するべきである。日本政府は日本人を守ることが第一義的仕事だから。そしてその判断或いはペルソナノングラータは日本政府及び日本国民が独断で決めて良い。

民度の低い国からの人を低賃金労働者として使用する人は、他の日本国民に迷惑を掛けていて、その為の費用を他の日本人に負担させている。恐らく社会全体として民度の低い国からの労働者の受入れは日本全体として大変な負担となっているであろう。

外人好きの人というのが結構いる。あまり口に出して言わないが、確かに沢山いる。そしてそれらの人は外人好き即ち国際感覚豊か、クールと考えている節がある。しかしそうではない。国際感覚が豊な人ほど国別の民度の違いを理解している。世界中何処の国の入管でも国籍差別は徹底している。繰り返すが国家の政府と言うのは自国民を守ることを第一義的に行わねばならないし、行っているはず。民度の低い国からの人々を入国させて自国民に被害を与えたり、損害を被らせるなら入管の仕事は本末転倒と言う事になる。

民度をどのように測るかは、日本に入国している外国人や長期滞在している外国人の日本での犯罪や迷惑行為を国別に統計をとって、危険な国と民族を評価して入国制限を加えるべきである。また、国民からの意見を投票で集約するべきではないだろうか。

日本人の平均より犯罪率が低くて当たり前で、高い国民、民族には国籍差別は遠慮なく行うべきだ。入管が国籍差別を厳しく行うのは世界の常識で、差別しない事は世界の非常識。国際化の時代、その事を日本人は肝に銘じるべきである。無闇な外人好き、或いは外国同朋好きは他の善良な日本国民に多大な迷惑を掛けている事を認識するべきである。

ああ、そうだ！それと熊を殺すのは可哀想と言ってる人も善良な日本人にとって大迷惑である事を認識するべきである。

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発行人 ： 栗原茂男
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１）勝敗の帰趨が見えてきたロシアのウクライナ侵略戦争

２）日本政府の”財政状況”と日本侵略

３）あてなクラブ 11月度の講演会のお知らせ

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１）勝敗の帰趨が見えてきたロシアのウクライナ侵略戦争

ロシアのウクライナ侵略戦争について、関心の高い人の間では圧倒的にロシアが勝つと信じられているようだ。しかし私にはそうは思えない。ロシアはすぐにも侵略は完了すると豪語したにもかかわらず2年近くも経っているが先が見えてこない。聞こえてくるのは”ロシアが勝つ！”という意見だけ。

武器が足りないから戦争請負会社と喧嘩になったり、軍幹部を次々と解任したり、大統領のプーチンが北朝朝鮮に兵器乞いに行ったりとなりふり構わず戦力を維持しようとしているように見える。

如何なる状態をさして勝った、負けたと言うのかが議論の分かれ目なのだろうか。それならロシアはウクライナを支配下に置いた時ロシアが勝ったと言う事になるであろうし、2014年に侵略・強奪したクリミヤ半島をウクライナに取り戻された時、ロシアは負けたとなるであろう。ウクライナがロシア軍をウクライナの領土から追い出した時、ロシアの奥深く追いかける必要はなく、たぶんそうしないであろう。ウクライナにとって意味がないからである。

ミンスク合意なんて国際法違反の合意をロシアと取引したい独仏がロシアと一緒になって無理やりウクライナに飲ませたもの。当然、ウクライナ人は納得しない。そもそもミンスク合意なんて国際法違反であり、ウクライナがこの際、破棄したって文句を言う筋合いではなかろう。

ウクライナにとっては東部諸州とクリミヤ半島をロシアから取り返せば勝利と考えるに違いない。そしてそれら侵略地を取り戻したときにウクライナはロシア連邦政府と和平への交渉を始めることになるであろう。ただしそれをロシア連邦政府が承諾した場合である。交渉ではウクライナはロシアに対して謝罪と賠償を要求するであろう。そしてロシアはそんな要求を承諾するとは思えない。

結局はウクライナ、ロシアとも戦闘停止常態のまま終戦となるのではなかろうか。資源、エネルギー、食糧の輸出大国のロシアは世界中の国々と冷たい関係でも大して困らないのかもしれない。

戦況だが、鈴木議員が党に無断でロシアに行ったことで党を離れたが、なぜ勝手に行ったとなると情況から鑑みて敗色濃厚なロシアから有利な条件で停戦に持ち込めないか？日本政府に働きかけてくれないかと懇願する為に呼びつけたように思える。BRICS などの仲間のはずの諸国も距離を置き始めているのは負け犬から逃げ出し始めているように見える。ロシア、中国に気兼ねしていたドイツもウクライナ支援の旗幟を鮮明にし始めた。プープー連合で刎頚の友のはずの中国も及び腰になっている。そもそも中国自体が政府内部で権力闘争が徐々に激しくなっているように見える。

中露はロシアがウクライナを侵略して米軍を東欧に引き付け、その隙に東アジアでロシア、中国の海の出口に立ち塞がる日本列島を支配下に起きたいという思い上がりも甚だしい事を考えていたのではないだろうか。しかし米軍は東アジアに注力してアフガンからも撤退した。ロシアがウクライナへ侵略しても米国は兵器を送るだけ。

それではと中国の子分のイランを利用してイスラエルが占領中のガザで戦争を仕掛けた、多分。しかし米軍は出てこないのではないだろうか。イスラエルは国土の狭い小国のようでも世界中のユダヤ人が金力にものを言わせて支援するのではないだろうか。軍事技術力の高さにも世界的に定評がある。

米軍は南北アメリカ大陸の東西で海軍の空母は別れている。第七艦隊は大西洋には移動できない。ウクライナ、イスラエルは陸と空の戦いが中心で、東アジアは海と空であろう。そして米軍は手持ちの兵器の最優秀のものはウクライナでは見せていないと思う。

中国もロシアも政府要人や軍の最上層部で失脚や死亡が相次いでいる。要は巧く行ってないからに違いない。全体が巧く行ってない時は内部がゴタゴタする。ロシアがウクライナ侵略戦争で勝つという意見は私には理解不能。ウクライナ支援を止めさせようとする中国の工作が日本の専門家達を覆っているような気もする。中国の工作を受けた偏向言論会社の意に沿った発言をしている出演者の影響が大きいのでは？ロシアが勝つからウクライナ支援を止めろ！と言いたいのだろう。

米国は政府予算を巡って議会でゴタゴタしているが、オバマ政権の時もトランプ政権の時も債務上限の引き上げを巡って議会で深刻な駆け引きが行われた。そして少しの行政組織の混乱の後、債務上限は引き揚げられた。最終的には議会よりも行政府に力があるように見える。今回の議会のゴタゴタも議員の背後で中国の工作がかなりあるのではないだろうか。シナ人というのはそういう事が得意だから。

それにしても、そもそも政府には貨幣発行権があり発行額に制限はない。だから比率で日本の半分くらいの米国政府の対GDP連邦債務はイザとなれば何とかなる。国債をＦＲＢが引き受けるかもしれない。米国政府は世界経済の成長のために財政赤字を出し続ける義務があるという、世界で唯一の不可思議な仕組みになっている。

普通の国はそれをやると通貨が暴落して大混乱になるが、米国は基軸通貨国なので可能。日本も実は可能。日本は外貨準備も対外純債権も驚くほど潤沢だから。

多分米国は東アジアでの備えは万全で、中露は手を出せずキャンキャン吼えるだけ。弱い犬ほどよく吼える。そしてその内、国内の不満が高まり、内乱へと向かう可能性が高いのではないだろうか。

ロシアはウクライナ侵略戦争でロシア民族以外の民族が戦争に狩り出されているようだし、占領地の住民を徴兵したりしていると伝わるからハーグ陸戦条約もヘッタクレもないわけで、戦果がないまま戦死者が出続ければ内乱が起きて、やがて連邦崩壊となるのではないだろうか。そして日本にとってはロシアから不当に占拠されている南樺太と千島列島の奪還の可能性が高まると予想できる。

中国は近い将来、中国という国が無くなるであろうと、私は予想する。

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２）日本政府の”財政状況”と日本侵略

財務省のメルマガが届いた。『 日本の財政関係資料（令和５年１０月）』という記事が掲載されてる。特に経済学理論ということではなく図や表を使って説明している。
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・日本の財政関係資料（令和５年１０月）　【Ⅰ．我が国財政の現状(PDF:1213KB)】
https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal_condition/related_data/202310.html

第一部　 我が国財政について
https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal_condition/related_data/202310_01.pdf
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政府の経済政策についてこの程度の事は頭に入れて論じないと政府の財政を預かる財務省は木で鼻をくくる態度となるであろう。公務員は現に在る法律に従って仕事をする。法律を作るのは公務員ではなく議員の仕事。

財政政策をする場合、財政法4条で国債発行や借入金で歳出をしてはいけないと書いてある。
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第四条　国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
②　前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
③　第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
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だから財務省に財政政策をやれ！と言っても財源論を彼等は聞いてくる。

私は元々積極財政論者。しかし1990年頃からの殆んどゼロ成長が今迄続き、しかし国債発行残高は増え続けている。
https://www.mof.go.jp/zaisei/financial-situation/financial-situation-01.html

GDPが560兆円(名目)くらいで国債発行残高は1,000兆円超。政府は国債を大量に発行し続けたにも関わらず経済成長は殆んどゼロ％。と言う事は財務省の財政政策とは違うところに経済が成長しない原因があると考えるべきである。

何が原因かと言うと、日本政府は国際政治に翻弄されて日本の技術と資本が中国、韓国に注ぎ続けさせられてきたから。海外侵略勢力の食い物になってきたと言う事。そして今、その形が壊れて東アジアの流れが変わってきている。

日本の最大の課題は日本国籍を取得している反日侵略民族の存在の扱い。軍事力を持たない日本はいまだ連合諸国の占領が解除されていない。そして政府はそれを国民に知らせないようにしてきた。占領者の圧倒的中心は米国。特亜人たちは米国の支配層を騙して日本の生き血を吸ってきた。特亜の本質を米国は漸く理解したように見え、中進国の中国、韓国は身の丈に合った経済になって行くだろうと私は予想する。

日本は一刻も早い再軍備が必要で、そうはさせじというのが日本国籍を取得している偽日本人達。

ネット記事では朝鮮系日本人に加えて中国系日本人なんていう語を目にすることがある。彼等は日本で生活するにあたって都合の良い日本国籍を取得しても民族帰属意識は変えない。日本国籍を取得している特亜人は純日本人に謝罪を賠償を公然と求め、国籍と民族帰属意識を使い分けする。「～系日本人」という言葉は絶対に認めてはいけない。これを認めると日本は多民族国家である事を認めることになる。そして純日本人は日本国の被差別民族となる。

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３）あてなクラブ 11月度の講演会のお知らせ

あてなクラブの１１月度の講演会のお知らせです

期日：　令和５年１１月１１日（土）

時間：　午後６時から開演（開演１０分前までにご参集願います。

場所：　学芸大学駅下車徒歩５分の、目黒区鷹番住区センター２階（第３、第４会議室）

演題：　「円安で日本の繁栄の時代がやって来た」

講師： 林 文隆

講師略歴

産経新聞社、

日本経済新聞社（教育部講師）、

現在日本戦略情報研究所長

日経スタッフ編集教育部の講師として社内講師（講演・指導）

アパホテル勝兵塾の常連講師で、最近では第140回勝兵塾月例会で講演（過去１０回以上）

（６２，１１８，１２６、１０４、１０８，１１４、１１８，１３３，１３９，１４０）

みずほ総合研究所登録講師

高市早苗衆議院議員の「経済ブレーン」

他に、YOUTU掲載で「YouTube林文隆」現在10本ほど放映中

当日、DVDの即売予定

聴講料：９９９円＋１円（１円は、当会支援の寄付としてお願いします）

申込・照会先：　このメールに返信して、講演会への参加、及び懇親会への参加の

連絡をお待ちします。（出席しない場合も、欠席連絡を頂ければ助かります）

当講演会や内容等会話した方が早いと思う方は電話でも構いません

０７０－１５１６－１１９９

 

第１４０回アパ勝兵塾で講演時の講師映像

目黒区鷹番住区センターのアクセス経路(学芸大学駅下車）

改札を出て西側に向き更に左側の高架線路に沿って自由が丘方面に少し歩くと、右側にケーキ屋（マッターホルン）があり、

底を右側に２ブロック程歩くと左側に住区センターがあります。