A sample text widget

Etiam pulvinar consectetur dolor sed malesuada. Ut convallis euismod dolor nec pretium. Nunc ut tristique massa.

Nam sodales mi vitae dolor ullamcorper et vulputate enim accumsan. Morbi orci magna, tincidunt vitae molestie nec, molestie at mi. Nulla nulla lorem, suscipit in posuere in, interdum non magna.

「純日本人会2214」記事の訂正 : 台湾民政府より -栗原茂男

1) 「純日本人会2214」記事の訂正 : 台湾民政府より

2) 台湾民政府情報

3) 対中国カルテルの合理性

4) 財務省HP新着情報 2018-02-19

5) インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 「純日本人会2214」記事の訂正 : 台湾民政府より

2月17日の記事について台湾民政府より、間違いの指摘のコメントがあったので掲載します。
東アジアの現代史についての正確な法的理解をしている人は殆ど居ない。
ごく一部の国際法の学者とか外務省のよほどの専門家でなければ、普通のキャリア官僚では理解出来ていないと思われる。
米国でも国務省とか国防総省とかのごく一部の職員か国際法のよほどの学者くらいしか理解していないと思われ、中国、ロシアでは理解する者は居ないのではないだろうか。

—————————————————————————————————————————————————–
平成30年2月17日付の純日本人会のメルマガを読ませて頂きましたが、日本統治時代の朝鮮の地位についてコメントを致しますと、日本統治時代の朝鮮の法的地位は「併合条約に基づいて大日本帝国に施政権を委託した大韓帝国」であり、大韓帝国の領有権即ち国体はそのまま残されていましたので、1945年4月1日に大日本帝国が当時植民地であった台湾に大日本帝国憲法を施行して台湾に対する領有権を確立し、台湾を固有領土に編入したのと異なり、大日本帝国が台湾と同じ1945年4月1日に朝鮮に大日本帝国憲法を施行しても朝鮮に対する領有権を確立することは出来ず、その結果朝鮮が大日本帝国の固有領土に編入されることはありませんでした。その後1948年の米ソ占領軍による大韓民国及び朝鮮民主主義人民共和国の成立の時点で李王(大韓帝国皇帝)が廃され、大韓帝国の国体が消滅したことから、大韓帝国を当事国とする併合条約も失効し、1952年4月28日発効のサンフランシスコ平和条約で日本国が朝鮮の独立を認め施政権を放棄する形で、併合条約の失効を追認したわけです。メルマガにある「拓殖地」というのは植民地のようなもので、下関条約に基づいて大日本帝国に割譲される前の台湾本島の西岸部が清国の拓殖地となっていました。
—————————————————————————————————————————————————–

==================================================

2) 台湾民政府情報

台湾民政府代表団が1月18日から20までスイスのチューリッヒで行われた「ワールドウェブ・フォーラム」及び「グローバルタレント・サミット」に予定通り出席し、その際の写真及び動画が台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。
代表団は両会議への出席と併せて「ワールドウェブ・フォーラム」のサポーティング・パートナーであるスイス米国商工会議所の会頭とも会った他、同じく「ワールドウェブ・フォーラム」のメディア・パートナーであるディプロマティック・クーリエ誌(台湾民政府の公式サイトには中国語で「外交家雑誌」と書かれているが、恐らくディプロマティック・クーリエ誌のことであろう)に、台湾民政府の新たな広告も掲載されている模様である。

今回の広告の内容はこれまで各雑誌に掲載されてきた英文の広告と同様に、台湾が国際社会において経済的には重要な地位を占めているにも関わらず、本土台湾人は政治的には無国籍で承認された政府を持たない不正常な地位に置かれ続けているとして、その地位正常化を国際社会に訴えるものとなっている。
両会議への出席後には台湾民政府代表団が総括を行い、林梓安秘書長夫人がコメントにて、今回の両会議への出席は成功裏に終わり、今後の台湾民政府の活動にも大いに寄与する旨評価をしている。

台湾民政府代表団の台湾出発・スイス到着時の写真
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2018-1-16
https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157692365811435

2017年1月18~19日「ワールドウェブ・フォーラム」(World Web Forum、チューリッヒ)出席時の写真及び動画
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2018-1-18
https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157692366372385
https://event.photobooth-pro.ch/event/2788/XRD-SJH-FZK
https://www.youtube.com/watch?v=nSi3Mv1fVQU

スイス米国商工会議所(Swiss-American Chamber of Commerce、ワールドウェブ・フォーラムのサポーティング・パートナー)会頭(CEO)との写真
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2018-1-19
https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157692021490724

ディプロマティック・クーリエ(Diplomatic Courier、ワールドウェブ・フォーラムのメディア・パートナー)誌掲載の広告
http://api.ning.com/files/8VY3GU-eF2-wIqFclw6-xZ5n2aK9hgf9iWa0lT9gfbuphjkjVypATPWG8Qdxr0IEKgRC94q4KYmvaRytW9tDF-i3BObpUDBC/2018119003.jpg

2017年1月20日「グローバルタレント・サミット」(Global Talent Summit、チューリッヒ)出席時の写真
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2018-1-20
https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157668676679199

台湾民政府代表団による両会議出席の総括
https://www.youtube.com/watch?v=S5HpjumC_eE(中国語)
https://www.youtube.com/watch?v=RANMW3Ora7c(英語)

それからご存知の通り今月7日に台湾東部で地震が発生し、翌8日に安倍首相のお見舞いメッセージが首相官邸の公式サイトに掲載されたが、当初「蔡英文総統閣下」となっていた宛先がその後削除されるということがあった。
この宛先については中国外務省が「『一つの中国』原則に反する」と抗議していまが、菅官房長官はその後の宛先の削除について13日に「中国外務省の抗議を受けたものではない」と表明している(下のRL)。

台湾のメディアでは宛先の削除について「中国の圧力によるもの」との見方が一般的なようであるが、もしかしたら日本政府は蔡英文の中華民国亡命政府が目下台湾を統治してはいるものの、法的には在台中国籍人の代表であって本土台湾人の代表ではない(本土台湾人を法的に代表しているのは言うまでも無く台湾民政府である)ことを認識した上で、一度は「蔡英文総統閣下」の宛先を用いることで中華民国亡命政府に一定の配慮を示した上で、その後暫くしてから宛先を削除することにより、本土台湾人を含む台湾住民に広く向けたお見舞いのメッセージとしたのかもしれない。

台湾、支援受け入れめぐり日中差 「謝絶」された中国が反発、日本にも抗議
http://www.sankei.com/world/news/180209/wor1802090038-n1.html

菅官房長官「中国の抗議関係ない」=台湾お見舞い文の「総統」削除
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021301035&g=pol

又今月15日(米国時間)には米上院外交委員会においてソーントン米国務次官補代行が、最近米国務省の公式サイトを始めいくつかの米政府機関の公式サイトから中華民国亡命政府の旗が削除されていることに関し、「我が米国は台湾を独立国家とは認めていないし、中華民国が我が米国と公式の関係にある国家とは認めていない。米政府機関の公式サイトには中華民国の国旗を掲載しないというのが我が米国の政策である」と述べたことが報じられ、これに対して16日には中華民国亡命政府の外交部が「台湾は主権独立国家であり、それが客観的な事実且つ現状である」と反論している(下のURL)。

台湾を含まない米国の「一つの中国」政策が一貫して変わっていないことは言うまでも無く、米政府機関の公式サイトから中華民国亡命政府の旗が削除されているのも、まさにその政策に合わせた修正作業であると言える。
蔡英文の中華民国亡命政府にとっても台湾独立派にとっても、今回のソーントン米国務次官補代行の発言は衝撃的なはずで、今後米国が台湾に対する態度を明確にするきっかけになるのかもしれない。

董雲裳:美國政策是不把中華民國國旗放在官方網站
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2343199

美國官不承認台灣是獨立國家 外交部回應了!
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2343424

==================================================

3) 対中国カルテルの合理性

中国は巨大人口が生み出す巨大消費を梃子にして諸外国に対して需要独占を実行している。現代世界では需要独占はアンフェアであり、否定されることが国際社会の常識であるが、前近代社会の中国には説得力を持たない。

現代世界は経済の効率化をめざして供給独占も需要独占も排除するが、自由を否定する全体主義国家の中国は先進民主主義諸国の自由競争の原理をご都合主義的に利用する。
先進諸国の制度に只乗りしているわけである。

世界には軍事力などの物理的強制力を持つ世界政府が有る訳ではないから、世界の先進諸国が作った仕組みを悪用されたり、超利己主義的に利用されても政策変更を強制することができない。
超利己主義の人口大国の巨大人口が生み出す消費力が大きければ世界は見て見ぬ振りをする事となる。

中国の図々しさは目にあまり、世界侵略世界制覇に邁進しているのが露骨である。

参加国家に強制力を持たない国連は無力だ。

国連は途上国のエリート層の有力な就職先となっているが、腐敗が目立つ。
だから中国への警告など不可能でむしろ言いなり。

そうであればG7諸国でカルテルを結んで対処するしかないのではなかろうか。

==================================================

4) 財務省HP新着情報 2018-02-19

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成30年2月13日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20180213.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成30年2月9日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20180209.htm

・貿易統計(平成30年1月分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

_______________________________________________________________

●財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/
●Facebook
http://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
http://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
http://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

==================================================

5) インターネット情報

【 経済 】

【祝】「人手不足で休みます」店舗相次ぐ → ブラック企業撲滅の第一歩
https://www.youtube.com/watch?v=OSRtYdTIG5E

【上念司】人手不足、経営悪化に悩む4業種を発表! コンビニはセブンの一人勝ち!? 競合他社は不調が続く、、 人件費高騰が原因か? 上念司が徹底解説!!
https://www.youtube.com/watch?v=dA5tor42x6Q&t=6s

*****************************************************************************************************

【 国際 】

【朗報】トランプのロシアゲート、フェイクニュースじゃなかったwww トランプ当選のための工作活動が全部バレて起訴キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20180218-000009t.html
( 陰謀といえば、最悪は今は中国。オバマも完全な中華下僕だった。先の大統領選挙でも対中包囲網のTPPに賛成した候補者は一人だけだった。ヒラリーも反対だった。各候補者本人よりも候補者の周辺人物達が全て中華賄賂と性接待で落とされていたのではないかと思えてくる。ロシアは欧州を拠点とする国境を越えた侵略民族と戦っているように見える。そしてトランプ大統領もアメリカ政府も侵略勢力に反撃を開始したように見える。)

*****************************************************************************************************

【 日本 】

在日韓国人の国会議員29人
https://www.youtube.com/watch?v=xK4dPmLfDOo

—————————————————————————————————–
江川紹子のひねくれた感想に批判殺到「羽生選手と宇野選手が凄いのであって、日本人が凄いのではない」
http://gensen2ch.com/archives/74496648.html

【炎上】立憲民主党が「羽生君、宇野君すごい。日本すごくない」にいいねして、ひねくれ度がトリプルアクセル
腹BLACK 2018年2月19日
http://netgeek.biz/archives/112962
—————————————————————————————————–

お頭がどうかしている平昌五輪で低運営能力の韓国の嫌がらせの中で、次々感動的な成績と振る舞いを見せる日本選手をみていると日本人の精神性を見る思いがする。
一人に日本人ではなく日本人選手たちの素晴らしさは日本民族のすばらしさであると言わざる得ない。

上記のような事を言う人間は、国籍は如何なっているか知らないが、精神性は日本人ではない。世界中が羽生選手を賞賛しているのに悔しさ丸出し。まるでコリアンのようだ。民族帰属意識が「日本」でない。つまり純日本人でない。
江川紹子氏とか立憲民主党のコメントを読んでいるとまるで程度の悪い朝鮮民族のようだ。彼らの民族帰属帰属意識は朝鮮なのだろうか?民族は国籍やDNAで定義しようとすると定義不可能となる。民族の定義は意識の問題だ。

朝鮮総連と懇意と国税庁職員が『凄絶すぎる粛清を喰らい』関係者が発狂。色々な面から圧力をかける
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50508253.html

~~~~~~~~~~~~~~~~

首相官邸メールマガジン
http://www.kantei.go.jp/jp/mail/back_number/

平成30年2月19日 ◇◇◇お知らせ1◇◇◇

~大規模災害が起こったらどうする?人とペットの災害対策~~大規模災害が起こったらどうする?人とペットの災害対策~

環境省は、2月25日にシンポジウム「人とペットの災害対策」を開催します。(参加費無料※事前申込制/定員400名)
細はこちらをご覧ください。

◇◇◇お知らせ2◇◇◇
~中小企業の再生事例をご紹介~~中小企業の再生事例をご紹介~

◇◇◇お知らせ3◇◇◇
~その経験が、未来の自信に~~その経験が、未来の自信に~

海外留学に自ら一歩を踏み出そうとしている、高校生と大学生、年間1,500名を対象とする返済不要の留学奨学金制度「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」をご存知ですか?
奨学金制度の詳細や、先輩留学生の体験談などを特設ポータルサイトで分かりやすくご紹介しています。
また、最新の募集告知や留学を経験した先輩からお話を聞くことのできるイベント情報を公式SNSアカウントでも随時発信中です。ぜひフォローをお願いします!
詳細はこちらをご覧ください。
■公式Facebook: https://www.facebook.com/ryugakujapan/
■公式Twitter: https://twitter.com/ryugakujapan/
■メールニュース登録: https://tobitate.jasso.go.jp/mail/
■約700名の体験談検索サイト: https://tobitate.jasso.go.jp/zukan/

◇◇◇お知らせ4◇◇◇
~大規模小売業者向け業種別講習会の開催~

◇◇◇お知らせ5◇◇◇
~ADR法施行10年・裁判外のトラブル解決方法「かいけつサポート」!~~ADR法施行10年・裁判外のトラブル解決方法「かいけつサポート」!~

*****************************************************************************************************

【 軍事 】

日本の専守防衛 – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=I7c5PpJGsU8&feature=em-subs_digest

*****************************************************************************************************

【 韓国 】

【緊急拡散】韓国人が羽生結弦をノロに感染させようとしていた!!!? と ん で も な い 細菌テロが発覚し騒然!!!
http://www.news-us.jp/article/20180219-000008k.html

捏造されたライバル関係!!浅田真央とキムの評価が雲泥の差すぎるwwキムヨナの隠しておきたかった疑惑が暴かれる!!【韓国崩壊・海外の反応】
https://www.youtube.com/watch?v=1iKLQMhzHYQ

【韓国発狂】220人で飲食店を予約 ⇒ 連絡なくドタキャンwww 韓国人の醜態が拡散キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20180218-000008k.html
( 韓国国民の後進国性を象徴する減少。TPPなどの国際的組織への参加は国際社会の常識を国民全体が身に着けるまで不可能。組織が破壊されるから。)

韓国人「米国で体を売る女性の数が最も多い国とは」
≪ 韓国23,5%、タイ11,7%、ペルー10%。 韓国人女wwwwwwwwwwww 。2、3位を合わせて韓国には及ばないという。≫
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/52307570.html
( 大姦民国。商売女が客から支払いを受け取った後で客を強姦=性奴隷だと訴える。性根が腐っている。この手の非道徳な女性はそんなものだろう。戦前の日本軍と朝鮮売女との関係は故郷を離れた地での若い血気盛んな日本軍兵士に朝鮮の売春婦たちが寄って来て商売をするので、性病を恐れた軍が「慰安所」を作り性病の検査をして合格者に商売を許可した。「売春宿」などと呼ばず「慰安所」と呼んだのは言い得て妙。)

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

********************************************

トランプ大統領のイライラと、対日強硬発言 -栗原茂男

先月19日に酷い下痢の為に掛かり付けの医院から大病院に割り込みで受診させられ、そのまま入院させられました。

徹底的な検査の結果、病名は「潰瘍性大腸炎」。

意外に長引いたのですが、入院後、丁度一ヵ月後の2月17日に退院しました。

その間は、テレビを見ない私の情報源はスマホ頼り。

そんなわけで、溜まったメールは4桁。一応目を通しましたが見落としがあるかも知れず、返信がない方はご容赦ください。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) トランプ大統領のイライラと、対日強硬発言

米国のトランプ大統領とは対日関係でかなり良好な関係になっているように見える。しかし大統領は当然のごとく米国の国益に責任を持っている。

米国はブッシュ倅大統領時代にサブプライムローンを推進して2008年9月のリーマンショックで米国経済を急失速させ、慌てて政府が急落した債券を買い支えた事で赤字国債が急膨張。

2009年に政権を引き継いだオバマ政権は赤字国債発行による累積債務を問題視する議会によって、予算コントロール法を制定されて赤字国債の発行を制限されてしまった。

代わって、市場の債権価格を支えたのはバーナンキのFRB。中央銀行が「マネー」を膨張させて米国を大不況から救った。

しかし予算コントロール法は厳然としてあり、毎年、政府は議会と協議して累積債務の制限の上限を引き揚げてもらっている。丁度日本で政府が赤字特例国債を毎年議会で承認してもらっているようなもの。

だから米国でも大統領は議会とは対立ばかりはしていられない。

ところが、トランプ大統領になってから東アジアが急速にきな臭くなってきた。
米国の真の敵は北朝鮮ではない。真の敵は中国である。中国を名指せば中国に軍拡の格好の口実を与えるから言わないだけ。

第二次大戦後の歴史的背景を考えて見る
朝鮮半島は1952年の「日本との平和条約 / Treaty Of Peace With Japan 」、即ちいわゆる「サンフランシスコ平和条約」で日本は朝鮮半島の独立を認め、権利、権原及び請求権を放棄している。

しかし朝鮮半島はその二年前の1950年に戦争が始まっていて、1959年成立の誕生間もない中華人民共和国がソ連の傀儡として朝鮮半島の北部へ侵略を開始している。

朝鮮半島は、昭和20年に4月1日に日本の不可分の領土となった台湾と違って、日本の拓殖地であって内地ではなかった、日本の一部ではなかった。

では朝鮮半島の主権者は誰?今後東アジアの現代史が明らかになるにつれ明確になるのではないだろうか。

結局、北朝鮮はソ連、ロシアの占領地、または一部であってロシアの支配下にあると思われる。そう考えると北朝鮮が中国の言う事を聞かない理由がわかる。

ロシアは極東に核を配備したい。

中国はいまや敵のロシアの一部みたいな北朝鮮に北京の直ぐ近くに核を配備してもらいたくない。

米国は核拡散は防ぎたい。

北朝鮮の本音は日米と戦争はしたくない。経済交流したい。そうはさせじの中国と韓国。

だから米国は北朝鮮危機を煽って対中国の軍事態勢を整えている。東アジアへの空母4隻の展開は異常も異常、超異常である。

当然米国の国防予算はうなぎ上りだろう。人口大国の中国と戦争を始めれば天文学的数字の金額となることが予想される。

米国は台湾は日本の領土で米国の占領地であると言う、国際法に基づいた法理を戦後一貫して堅持してきた。そして台湾の代理占領者、言ってみれば台湾の管理人事務所の管理人さんの「中華民国政府」集団を解任して、本土台湾人の「台湾民政府」に統治を委ねようとしている。かつての沖縄の「琉球民政府」と同じ形である。

そして既に米軍の大軍が基地を造り駐留を開始していて、米国の連邦最高裁判所では中華民国政府による本土台湾人に対する損害賠償の話しの詰めに入っているようである。

後は台湾の統治者を「中華民国政府」集団から「台湾民政府」への交代をいつ実行するかにするかだけである。

当然中国は反発する。日本の領土を蒋介石が泥棒をし、それを更に強盗をしようという中華人民共和国が戦後の歴史の修正を受け入れなければならないからである。
蒋介石は自分が日本から泥棒をした台湾を日本が泥棒をしたと話を逆転させ、国際社会で汚名を着せられてきた日本は困難な外交を強いられてきた。

中南海のトップ層は国際法の法理をわかっているとしても、幹部が世襲の人民解放軍はどうやら理解できないようだ。

もし米国が台湾の統治者の変更をした場合、中国は如何するか?

財政難の米国の軍事展開はかなりの本気度を示している。
多分もうじきの台湾民政府への政権委譲があるであろうが、そのとき人民解放軍は空母「遼寧」やヘッポコ潜水艦で米国の大軍が駐留する台湾に侵攻を企てるだろうか?それとも米軍に追っ払われて中国内で内乱か?

そんな状況下で、日本は「日本との平和条約」で何もできず、自衛隊も現憲法下では動きにくい。
自衛隊が日本を防衛し易くする為の憲法改正が急がれるわけである。

日本のそして米国の本当の敵は北朝鮮ではない!中国だ!

トランプ大統領は政府機関の閉鎖に直面するほど議会と必死の交渉で予算を作ろうとしている。

米国としては、日本の為に兵士を送り込み、超巨額の軍事予算を組んでいるのだから、日本はもっと努力しろよと言いたいと思われる。当然だろう。

蜜月のはずの日米関係の中でトランプ大統領の対日批判はそう言う背景があるとすれば気持ちは解るとなる。

ただし、トランプ大統領の対日貿易赤字批判についてはかなりの誤解があり、別の機会に述べたいと思う。

昨年に米国のGDPは19兆3,868億ドルで、米国政府の累積赤字額は20兆ドルを超えている。

米国政府の歳入、歳出は?と言うと、

歳入 : 3兆2,499億ドル
歳出 : 3兆6,883億ドル
赤字 : 4,384億ドル
1ドル106円とすると赤字額は46兆5千億円

日本政府予算
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/13.pdf

総額 : 97兆7,128億円
一般歳出 : 58兆8,958億円で、その内の社会保障関係費 : 32兆9,732億円。
国債の償還分と支払利子である国債費 : 23兆3,020億円。
地方交付金 : 15兆5,150億円

総予算のうち、国債費と地方への交付金を除くと58兆8,958億円。

その内の社会保障関連が32兆9,732億円だから、防衛費やその他で使えるのは25兆9,226億円。

防衛費は5兆円くらいだが昨今の状況から、2~3倍は必要と言われている。

特亜人達への不当な予算流用は厳しく監視するべきである。

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

********************************************

ブログ更新の休止連絡 -栗原茂男

いつも純日本人会ブログのご愛読を頂き有り難うございます。
小生、消化器系の疾患のため少しの間、検査と治療のための入院をすることとなりました。
短い期間ではありますが、回復までのしばしの間ブログの更新は休止させて頂きます。

ご心配される方々も多いため、ブログにて休止連絡をさせて頂きました。
再開を楽しみにしつつ、まずは療養に専念したいと思います。

【緊急】あてな倶楽部延期のお知らせ

純日本人会の経済情報交流会の「あてな倶楽部」は1月27日開催予定でしたが、延期させていただきます。

後日、改めてご連絡いたします。

台湾民政府情報 -栗原茂男

1) 台湾民政府情報

2) 台湾民政府 対 歴史捏造で結託する中韓

3) 気候変動に関する有識者会合  河野外相挨拶

4) 財務省HP新着情報 2018-01-10

5) 日本銀行メール配信サービス 2018-01-09

6) 【 内閣府経済社会総合研究所 】景気動向指数(平成29年11月分速報)

7) 外務省ホームページ新着情報

8) 総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室

9)  総務省 関東総合通信局 メールマガジン

10) 【 王道日本の会 】 中国が尖閣を本気で取りに来た!

11) 【 王道日本の会 】 専守防衛で国を守れるか?

12) 【1月14日発売】杉田水脈 VS 山本優美子 『女性だからこそ解決できる 慰安婦問題』他[2018年1月12日号]

13) 【 NPO法人百人の会 】 NHK調査の質問項目についてHP上開示の要望について

14) 【 NPO法人百人の 】 GAHT 目良代表NYにおける活動

15) 【 NPO法人百人の 】 ) 【 NPO法人百人の会 】 野田毅命・向井敏明命七十年祭

16) SDHF 南京事件48人の証言 6  ― 第二章 軍人の見た南京 1、陸軍(2)

17) インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 台湾民政府情報

1月18日から19日までスイスのチューリッヒで催される「ワールドウェブ・フォーラム(World Web Forum)」及び20日同じくチューリッヒで催される「グローバルタレント・サミット(Global Talent Summit)」に、台湾民政府の代表団が出席することになっている。
各々の公式サイトではパートナーの一つとして台湾民政府が紹介されている(下のURL)。
ワールドウェブ・フォーラムの方は「ハブパートナー(Hub Partners)」の欄に、又グローバルタレント・サミットの方は「パートナー及びスポンサー(Partners & Sponsors)」の欄に、各々台湾民政府のロゴが掲載されているのが見える。
これについて台湾民政府の公式サイトは「初めて台湾の名義で台湾人が出席する」旨のコメントを掲載し、台湾の名を騙る中華民国亡命政府には到底不可能なことである旨強調している。

2018年1月18日~19日「ワールドウェブ・フォーラム(World Web Forum)」
https://worldwebforum.com/
https://worldwebforum.com/partners/

2018年1月20日「グローバルタレント・サミット(Global Talent Summit)」
https://www.globaltalentsummit.org/

それから台湾紙「自由時報」の11日付記事(下のURL)によれば、米下院が現地時間の9日に「台湾旅行法案」及び「台湾WHO参加支持法案」を可決したとのことである。
「台湾旅行法案」は米国と台湾の従来相互訪問が制限されてきた政府高官を含む各層の相互訪問を促進するための法案、又「台湾WHO参加支持法案」は米国政府が台湾のWHO参加のために積極協力するための法案である。

米下院における両法案の可決を受けて早速、中華民国亡命政府の総統府及び外交部が歓迎の意を表明しているようである。
しかし中華民国亡命政府の国際的な生存空間が縮小している中で、米国がその中華民国亡命政府のための法律をこのタイミングで新規に制定するわけがなく、明らかにこれらの法案が言うところの「台湾」とは台湾の名を騙る中華民国亡命政府ではなく、本土台湾人を代表する唯一合法な政府で漸進的な政権委譲が進んでいる台湾民政府を指すものである。
中華民国亡命政府が言う「台湾」は単なる自称に過ぎず、国際社会において中華民国亡命政府が使用を認められている正式な呼称は「チャイニーズ・タイペイ」である。

2018年1月11日付自由時報記事「美眾院通過台灣旅行法 鼓勵美台各層級互訪」
http://news.ltn.com.tw/news/focus/paper/1167758

==================================================

2) 台湾民政府 対 歴史捏造で結託する中韓

捏造慰安婦問題で中国がまたまたお馬鹿な妄言を吐いている。
*******************************************************************************************************************************

中国「日本、慰安婦問題に対して責任ある態度で解決を」
http://japanese.joins.com/article/402/237402.html

中国が日本に責任ある態度で慰安婦問題の解決に積極的に臨むことを呼びかけた。

中国外交部の陸慷報道官は10日、定例記者会見で韓国政府が発表した韓日慰安婦合意の処理方向に対して「中国はずっと日本政府が国際社会の懸念を直視して責任ある態度で関連問題を解決することを要求してきた」とし「この問題は日本だけでなく、歴史にも関係がある」と話した。

10日文在寅(ムン・ジェイン)大統領は新年記者会見で「日本が誠意を見せて謝罪しなければならない」と述べた。これに対して 菅義偉官房長官は10日の定例記者会見で、文大統領の発言に対する考えを尋ねる質問に対し、「1ミリたりとも合意内容を動かすことはない」と述べた。菅官房長官は「両国間の合意は国際的に見ても極めて重い合意だ。引き続き韓国側に合意の着実な実施を強く求めていく」とし、このように明らかにした。

これに先立ち、康京和(カン・ギョンファ)韓国外交長官は9日、韓日慰安婦合意の処理方向を発表し「被害当事者の意思を十分に反映しなかった2015年韓日慰安婦合意は問題の真の解決策になれない」と話した。

*******************************************************************************************************************************

慰安婦問題は嘘ツキ韓国人の民族を挙げての捏造言い掛かりである事は、歴史の真実を求める日本の人々が非常に沢山の証拠を揃えているし、ネットでも公開されている。
この問題がこじれたのは日本人を偽装した「朝鮮人」と売国日本人が韓国の捏造言い掛かりに相槌を打ち続けてきたからである。

河野洋平の罪は大きい。

中国が韓国の嘘に迎合する理由は二つある。
一つは中国自身が悪辣な歴史の捏造をし続けている事である。
二つ目は中華侵略主義を全世界で展開する為に手始めにアジアを制する戦略であり、大国の日本を押さえ込めばアジアを制し、アフリカを制し、やがては欧州を制し、最終目標はアメリカである。

その為に世界中に移民侵略を怒涛の勢いで仕掛けている。

そして日本でも三下民族を使って裏口から侵入している。
その際に有効な道具が世界に拡散させた捏造歴史。

特亜はユダヤ人のドイツ人に対する要求を特亜の捏造被害に重ね合せる戦略である。それは今までのところ成功している。
ただ、近年は中国と韓国の本性を欧米の上層部が認識し始めた。その認識が大衆に降りて来るのも時間の問題。

アメリカは政府内の侵略勢力をほぼ一掃したようで、オバマ大統領の頃から外交政策が変わってきている。
アメリカの変化に気づかない陰謀論者はいまだにジャパンハンドラーが云々カン云と言うが、今のアメリカは依然のアメリカと明らかに違う。

台湾では数年前から捏造された歴史に基づいた台湾の法的地位を修正しようと動き出している。
日本が中国固有の領土を日本が泥棒したのではなく日本の固有の領土であり不可分の領土である事が昨年6月に米国連邦高裁で認定され、台湾人の損害賠償の裁判は高裁の判決後に最高裁に上告され、米国政府と中華民国政府は既に抗弁権を放棄しているから判決を待っている状態。

中国が文句言ってもアメリカは3年前に台湾に米軍の駐留基地を造り大軍が既に駐留している。
中国が力づくで泥棒をしようとするなら台湾に駐留する米軍基地を相手に侵略戦争をしなければならない。

中華人民共和国と対峙する中華民国と北朝鮮と対峙する南朝鮮を繋ぐ勝協連合への「忖度」か、「保守」は全てダンマリ。

しかし台湾民政府の問題はカイロ宣言の否定であり、捏造された戦後の歴史の歴史修正である。
これは世界史的に非常に重要な転換点となる。
そしてその転換は日本外交が謝罪外交から解き放たれる切欠となりうる転換なのである。

==================================================

3) 気候変動に関する有識者会合  河野外相挨拶

『世界の電力市場見通し』の8ページの「アジア太平洋地域:全投資額の47% / 中国とインド:アジア太平洋の83%」を見ると
全世界のエネルギー投資の47%をアジア太平洋地域が占めている。
アジア太平洋地域の中の中国とインドでアジア太平洋地域の83%を占めている。

世界的に観て、エネルギーの主流は風力と太陽光と水力であり、この傾向は強まってゆく。

中国は一人、Nuclear(原発)に力を入れている。核兵器との絡みを考えているのだろうか?
中国の核を支えてきたのは日本の技術。
だから、世界的に縮小へ向かっている原発を狂ったように推進しようとしているのが、仙石由人のような極左と「保守」。

左翼で反原発と騒いでいるのは背景が解っていないチンピラ。チンピラの言ってる事は現実的出ないから一番上はチンピラに反政府運動をやらせているのだろう。

「保守」が原発推進を主張するのは、一番奥で操るウラン利権の国際金融暴力団と中国からの毒饅頭の為。

最近は収まって来ているが、いまだに福島原発から放射能が出ていて日本の環境が,危険である事を欧米などの諸外国人は知っているようだ。
日本政府としては放射能は「(今すぐ)死ぬわけではないから大丈夫だ」と言い続けているので放射能のことは忘れている。酷い人間は『健康に良い」なんて嘯く。
しかし福島では今も放射能は拡散中。

原発は一刻も早く廃止の方向へ向かうべきだ。

===================================================

第1回気候変動に関する有識者会合(結果)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page4_003621.html

「第一回気候変動に関する有識者会合」 河野外務大臣挨拶
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000323810.pdf

「エネルギー転換」に向かう世界と日本(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000323638.pdf

世界の電力市場見通し(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000323639.pdf

===============================================================================================

第1回気候変動に関する有識者会合(結果)
河野外務大臣挨拶

平成30年1月9日

●本日はお忙しい中お集まりいただきありがとうございます。

●先日,私はパリで開催された気候変動サミットに総理の代理として出席しました。
各国の首脳が参加した会合でしたが,仏政府主催である会合であるも正式名称は英語,ワーキングランチも英語で行われるなど,仏政府の力の入れようを実感しました。

実際の現象に目を向ければ,北米大陸では寒波到来により大変な事態になっており,日本でも昨夏に台風によって大きな被害がありました。
気候変動問題は大事な人類共通の課題であり,その認識の下,国際社会は行動を取っています。

そうした中,気候変動外交も様々なところで展開され,日本もそこに参加していますが,そうした場で日本の気候変動外交の評価はと言えば,例えば化石賞を受賞する等,必ずしも評価されているとは言えないと考えています。

このことを日本政府は謙虚に反省する必要があると考えています。
理想を述べたとしても実態を伴っていないということは,庭の盆栽をきれいにしていても,振り向いたら家はゴミ屋敷であったという状態に等しく,そのような事態は避ける必要があります。

●今後議論を行っていく上で,立場を決めてしまった上でのポジショントークをしていては,前に進みません。
外務省としては,データに基づく科学的な議論が日本外交の第一歩であると考えています。

●先進国のみならず,途上国を含む世界各地で再生可能エネルギーの導入が急速に拡大し,実際,世界では再生可能エネルギー発電の単価は急速に低下し、化石燃料による発電単価を下回りつつあります。少し前の常識が通用しないのが,気候変動分野です。
プロセスのスピード感は他分野にはないものがあります。

世界各地で多くの人々が影響を受け,そして各国それぞれの気候変動政策を行っている中で,国際社会としてどのように気候変動に対処していくのかについて議論を深めていくことができれば,最終的には各国が納得するコンセンサスが,ギリギリのところで見えてくるのではないかと考えています。

●そうした国際情勢を踏まえ,外務省は事前のポジションというのはつくらず,客観的なデータ等に基づいて立場を決めていきたいと考えています。]そのためには,世界の第一線の動きを踏まえて提言を行うことが必要不可欠です。各分野で積極的に活動されている専門家の皆様方から客観的な事実とデータに基づくご知見を頂き,闊達な議論ができればと考えております。
また,情報発信が大事であり,外務省としても広く世の中に積極的に発信していきたいと考えています。

==================================================

4) 財務省HP新着情報 2018-01-10

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年12月26日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171226.htm

・ディスカッション・ペーパー:責任会計についての論点の整理
http://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/index.htm#ron

・貿易統計(平成29年12月上中旬分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

・御厨邦雄(みくりや くにお)世界税関機構(WCO)事務総局長を次期WCO事務総局長選挙の候補者として届け出を行うことを決定しました
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/wco/ka20180112.htm

・平成29年11月中 国際収支状況(速報)の概要
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg201711.htm

・「2017年度インドワークショップ」第1回の議事要旨を掲載しました
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/indiaws/indiaws2017.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣初閣議後記者会見の概要(平成30年1月5日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20180105.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成30年1月9日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20180109.htm

_______________________________________________________________

●財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/
●Facebook
http://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
http://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
http://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

==================================================

5) 日本銀行メール配信サービス 2018-01-09

需給ギャップと潜在成長率
http://www.boj.or.jp/research/research_data/gap/index.htm

第5回 FinTechフォーラム参加者の募集について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180109a.htm

消費活動指数
http://www.boj.or.jp/research/research_data/cai/index.htm

「生活意識に関するアンケート調査」(第72回)の結果
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1801.htm

地域経済報告(さくらレポート、2018年1月)
http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer180115.htmf

(論文)金融研究所DPS:ワークショップ「債務契約における会計情報の役割」の模様
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps18.htm

【挨拶】黒田総裁(支店長会議)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/siten1801.htm

マネーストック(12月)
http://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms1712.pdf

======================================================================
本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
======================================================================

==================================================

6) 【 内閣府経済社会総合研究所 】景気動向指数(平成29年11月分速報)

===================================================================

景気動向指数(平成29年11月分速報)は、1月11日(木)14:00に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

機械受注統計調査報告(平成29年11月実績)は、1月17日(水)8:50に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html

===================================================================

ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

==================================================

7) 外務省ホームページ新着情報

ドーン紙(パキスタン)による河野外務大臣インタビュー
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003607.html

デイリー・ニュース紙(英語),ディナミナ紙(シンハラ語)及びティナカラン紙(タミル語)(スリランカ)による河野外務大臣インタビュー
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003608.html

日・アルゼンチン租税条約交渉の開始
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005495.html

ワン・ワールド・フェスティバル(大阪)開催のお知らせ
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/press/event/page22_000775.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000628.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000629.html

河野外務大臣からハガティ駐日米国大使に対する申入れ
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005498.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000630.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000631.html

ミハール紙(モルディブ)による河野外務大臣インタビュー
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003620.html

第1回気候変動に関する有識者会合(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page4_003621.html

エクアドルに対する有償資金協力の供与(事前通報)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005502.html

外務省セミナー「学生と語る」 参加者募集
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/dpr/page25_001187.html

中国海軍艦艇の尖閣諸島接続水域入域に対する抗議
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005504.html

わかる!国際情勢「科学技術外交とは」
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol164/index.html

Juntos!!中南米対日理解促進交流プログラム エクアドルへの青年派遣プログラム 参加者の募集のご案内
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/ec/page25_001188.html

河野外務大臣のヤンゴン日本人墓地訪問
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/mm/page4_003625.html

わかる!国際情勢「日本のエネルギー外交 グローバル・ビジョンと低炭素化への取り組み」
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol165/index.html

モーリタニアに対する無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005505.html

コンゴ民主共和国に対する国連世界食糧計画を通じた無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005506.html

ミャンマーに帰還する避難民に対する緊急無償資金協力
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005507.html

中央アジア・コーカサス地域公館エネルギー・鉱物資源担当官会議の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005510.html

日・エチオピア投資協定交渉第1回会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005511.html

第10回日イラン領事当局間協議
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000204.html

「ODAちょっといい話」の更新(ベトナム)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/hanashi/page22_000785.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000633.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000634.html

外交専門誌『外交』Vol.46の発行
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/gaikou/vol46.html

「百舌鳥・古市古墳群」の世界遺産推薦に係る推薦書(正式版)のユネスコへの提出
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005518.html

===+===+===+===+===+===+===+===+===+===
新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

==================================================

8) 総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室

======================================================================
M-ICTナウ vol.13 2018年1月号
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■新年おめでとうございます。今年も「M-ICTナウ」をよろしくお願いします。■

【今月号の構成】
1.政策フォーカス(「IoT国際競争力指標(2016年実績)」の公表)
2.情報通信白書を読み解く(第4次産業革命がもたらす変革(第3章))
3.ICTトピック(自転車シェアサービスの光と影)
4.海外ニュース
5.ICTカレンダー(政策日程やイベントを紹介)

1 特集:政策フォーカス
―  「IoT国際競争力指標(2016年実績)」の公表
総務省は、我が国のICT産業の国際競争力の強化に向けた測定指標である「IoT国際競争力指標(2016年実績)」をとりまとめ、公表しました。
主要10か国・地域の企業1500社を対象として、IoT市場と従来のICT市場とに分け、各国企業のサービス・製品の金額ベースのシェアと、研究開発やM&A等潜在的な競争力の指標を計16項目にまとめ、それぞれ国・地域ごとのスコア及び総合順位を算出したところ、1位は米国、2位は日本、3位は中国となりました。詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000119.html

2 情報通信白書を読み解く
― 第4次産業革命がもたらす変革(第3章)
●第4次産業革命に対する期待●
第4次産業革命については各国で期待感が高まっていますが、その認識には国ごとに、あるいは企業と個人とで差異が見られます。日米英独の企業・個人への調査結果によると、日本は個人・企業ともに他国と比べてポジティブな認識が低く、特に企業が低い傾向にありました。これに対して欧米では企業における認識が高く、企業が主導・先導している状況が窺える結果となっています。
第4次産業革命で特に変革がもたらされるであろう業種について同じく4ヶ国で国際比較を行ったところ、英米独の企業は情報通信業の他に自動車を始めとする製造業やエネルギー・インフラも高い一方、日本企業の回答は情報通信業に集中していました。第4次産業革命が情報通信業において特にインパクトをもたらすというのは比較的イメージしやすいため各国とも認識が高くなったと思われますが、他業種へのインパクトもあるとの認識が日本においては他国ほど広がっていないことが見て取れます。

平成29年版情報通信白書 第3章第2節「第4次産業革命に向けた取組及び課題」関連部分
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc132110.html

3 ICTトピック
― 自転車シェア・サービス の光と影
スマートフォンの普及によるシェアリングプラットフォームの整備や、シェアリングサービスの使いやすさ・手軽さから、「シェアリング・エコノミー」は大きな経済活動分類の一つとして注目を浴びてきました。下記リンク先では、情報通信総合研究所が、自転車シェア・サービスに焦点を当て、日本での展開状況や自転車シェア・サービス先進国である中国における現状と課題について紹介しています。
https://www.icr.co.jp/mictnow/20180115.pdf

4 海外ニュース
本文は以下のリンク先をご覧ください。
http://www.fmmc.or.jp/pdf/smm/smm20180115.pdf

<今号の目次>
■AI・IoT
[1] 超党派によるAI開発促進法案「AIの未来法」、連邦上下院で提出≪米国≫
[2] 工業・情報化部、「新世代AI産業発展促進3か年行動計画(2018-2020年)」を発表≪中国≫
■サイバーセキュリティ・プライバシー
[3] IoTデバイスのサイバーセキュリティに関する消費者への情報提供を連邦取引委員会に指示する超党派法案、上院で提出≪米国≫
[4] 放送通信委員会、生体認証情報の保護に関するガイドラインをネットワーク対応に刷新≪韓国≫
■ブロードバンドのユニバーサルサービス化
[5] デジタル・文化・メディア・スポーツ省、下り速度10Mbps以上の高速ブロードバンドサービスをユニバーサルサービスとし、通信事業者に提供義務を課すことを決定≪英国≫

5 ICTカレンダー
総務省関係の主な動きをお知らせします。
■ICT関連行事
国及び地方公共団体公式ホームページのJIS規格対応状況調査結果説明会」開催のお知らせ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/gyouji/02ryutsu05_04000115.html

■ご意見募集・公募等
〔1〕戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の平成30年度研究開発課題の公募(~2/5 17:00)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000229.html
〔2〕基幹放送普及計画の一部を改正する告示案等に係る意見募集 (~1/26) http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000185.html
〔3〕総務省情報通信研究評価実施指針(第6版)(案)に対する意見募集(~1/23)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000228.html
〔4〕「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」に係る提案の公募(~1/29 12:00)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000189.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★みんなで考える情報通信白書Facebook/Twitter/LINEもご覧ください★
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「みんなで考える情報通信白書」企画や白書の発行に関する情報発信を行っています。
Facebook  https://ja-jp.facebook.com/MINNAdeICThakusho
Twitter  https://twitter.com/ict_hakusho
LINE    アカウント名:みんなで考える情報通信白書(@ict_hakusho)

———————————————————————————-

今後より良いメールマガジン「M-ICTナウ」及び「情報通信白書」の発行を目的として、アンケートを実施します。ご多忙中恐れ入りますが、お答えいただければ幸いです(任意です)。
回答は、1月31日17:00までにお願い致します。

アンケート期間:平成30年1月15日(月)~1月31日(水)17:00
アンケートURL:
https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=lfsh-pfsbl-38d1c4e6bdebc41ef116b410c8b50ac1
形式:多岐選択方式(一部、自由記述欄有り)
所要時間:5分程度

なお、アンケートの結果は公表されることはありません。
どうぞご協力をよろしくお願い致します。
———————————————————————————-

<<配信の停止・変更はこちらまで↓>>
停止 https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/mict-now/stop.html
変更 https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/mict-now/change.html

総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
TEL:03-5253-5720  FAX:03-5253-6041
mail:mict-now@soumu.go.jp

==================================================

9)  総務省 関東総合通信局 メールマガジン

平成30年1月15日号 Vol.194

「ICTがカタチにする くらしの快適 もしもの備え」を
キャッチフレーズに皆様のくらしを応援します。

【報道資料】

・「コンテンツ海外展開セミナー2018」の開催
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/30/0115ho.html

・「医療機関において安心・安全に電波を利用するために
《電波の安全性に関する説明会》」を千葉市で開催
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/30/0115rk.html

・「地方創生フォーラム群馬」を開催
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/30/0112re.html

・「防災非常通信セミナー」の開催
≪災害から命を守る ICTを活用した防災・減災の取り組み≫
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/30/0109r2.html

・戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の
平成30年度研究開発課題の公募
《地域ICT振興型研究開発の理念を包含する3年枠を新設》
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/29/1226re.html

・「地域情報化広域セミナー2018 in 栃木」の開催
《 オープンデータの利活用が拓く未来 》
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/29/1225si.html

・「NPOプロモーション映像制作講座」を神奈川県で
開催
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/29/1222re-2.html

・「わがまちCMコンテストぐんま大会2017表彰式」を
太田市で開催
《行こう、食べよう、伝えよう!わがまちぐんま!》
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/29/1222re-1.html

・株式会社栃木放送のFM補完中継局に予備免許
≪栃木県域AM放送局のFM補完中継局≫
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/29/1220ho.html

【お知らせ】

・移動電気通信事業の契約数(平成29年9月末現在)
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/30/0105ji-2.html

・固定系ブロードバンド・インターネットの
契約数 (平成29年9月末現在)
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/30/0105ji.html

・平成30年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る
提案の公募について
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/1226si.html

【e-コムフォKANTO】

・関東総合通信局長からの年頭の挨拶
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/30/0104kk.html

・「関東総合通信局 地域情報化アドバイザー会議」
を開催
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/29/1222si.html

【募集】

・平成29年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付
(募集期限の追加決定(最終))
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/1113si.html

・「わがまちCMコンテストとちぎ大会2017」作品募集
≪市民の力でとちぎの魅力を世界へ発信!≫
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/29/1020re.html

・「かながわ市民映像祭2017」作品募集
≪市民だからこそ見えてくる地域の魅力、
力を発揮できる市民活動を映像で発見≫
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/29/1010re.html

・平成29年度「テレワークマネージャー」派遣申請の受付開始
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0905si.html

【ピックアップ情報】

総務省本省サイト(報道発表等から)

・「電波有効利用成長戦略懇談会」における検討課題に
関する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000247.html

・平成29年度総務省所管補正予算(案)の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000096.html

・平成30年度総務省所管予算(案)の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000095.html

・電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表
(平成29年度第2四半期(9月末))
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000128.html

NICT(情報通信研究機構)から

・未来ICTシンポジウム2018
(2018年2月14日(水) 開催)
超スマート社会に向けたICTデバイス技術の新展開
https://www.nict.go.jp/info/event/2018/02/180214-1.html

【調達情報】

入札等当局の調達情報は下記URLをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/order/index.html

【九段通信】

今年は、戌年、私は5回目の年男となります。犬といえば
私が小学校3年の時、空き地の隅の段ボールの中に数匹の
小犬が捨てられていました(漫画のような光景ですが)。
母の反対で犬を飼うことはできないことはわかっていま
したが、犬を飼いたかった私は、数匹いる中から目が
クリクリしたかわいい一匹の子犬を抱いて家に持ち帰り
ました。結局、母に犬を飼うことを泣きついて頼んでも
飼うことは許されず、翌日、学校が終わったら元の場所に
子犬を戻してくることになりました。学校から帰り、玄関
に入ると、いるはずの子犬がいません。母がどこかに、
捨ててしまったのかと思い、ふっと横を見たら玄関の隅に
ちょこんと座って、私を見ていた子犬と目が合いました。
子犬の毛の色も覚えていませんが、その目だけは今でも忘
れられません。

ようやく13年前、初めて犬を飼いました。いろいろ勉強
して育ててきました。おそらく、この犬が私にとって最初
で最後の犬になると思います。
戌年の人は、我慢強く、情け深いと言われています。
犬ともども健康に注意して頑張れるところまで頑張ろうと
誓う2018年です。

皆様におかれましたも、幸多い年でありますように
お祈りします。

■ メール配信サービスへの内容のご意見・お問い合わせ
はこちらから
merumaga-kantosoutsu@soumu.go.jp

■ メールマガジン配信停止はこちらから
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/if/meruindex.html

■ 関東総合通信局ホームページ
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/

■ 配信元:総務省関東総合通信局 総務部 総務課 企画広報室

==================================================

10) 【 王道日本の会 】 中国が尖閣を本気で取りに来た!

仕事にかまけて久し振りのメルマガであるが、尖閣諸島周辺の接続水域内に中国の潜水艦が侵入した。
抗議すると、報道官は「中国が自らの領土近くの海域で行なう行動を非難されるいわれはない」とのことである。

この行動と発言は、最近の政治状況を踏まえていて狡猾である。なぜならアメリカも日本も北朝鮮の核兵器除去のために、
中国に圧力をかけてもらうしかない立場である。
特に安倍政権は先の総選挙で勝ったとはいっても、小池都知事のオウンゴールで薄氷の勝利であった。
また憲法改正を喫緊のテーマと掲げたから、親中国派の公明党や維新の会の意向を尊重せざるを得ない。
さらに財界の親中国派の意向もあり、1帯1路政策への参加を表明済みであるから、多少強く出ても変更できない。

さらにアメリカはトランプ政権のゴタゴタで、北朝鮮と中国の2正面で戦う力はない。
特にトランプは「ビジネス第1」であるから、先に訪中した際の28兆円の発注で、強攻策に出ても「見て見ぬふり」をするしかない。
元々、アメリカには、尖閣でもめれば日本の対米依存が高まって武器が高く売れるという、軍需産業勢力の計算がある。

一方、習近平は昨年10月に全国人民代表大会を開き、自らを毛沢東にならぶ「核心」と位置づけるとともに、今後10年間の長期政権を確実にした。
その名をさらに歴史に刻むには、1帯1路政策で世界中に中国の軍事拠点を築いてアメリカから世界の覇権を奪うことと、
尖閣と台湾を強奪し、そこに核ミサイル基地を置くことだろう。

特に尖閣は日本だけが相手であり、日本の中の「護憲派」や親中派を通じての世論工作は相当に効果を発揮している。
ゆえにアメリカさえ押さえておけば、尖閣に上陸しても「抗議だけ」で他に何も出来ないから組しやい。
そういう願ってもない状況が生まれているのである。

尖閣諸島は1969年に海底油田の存在が報告されてから、中国は初めて関心を示し出した。
それまでは「日本領」と中国の地図に記載していたのにである。
「棚上げ論」があったが、それを破ったのは「尖閣は中国領」と1992年に国内法で定めた中国である。

野田政権が国有化しなければ、中国人が300億円で尖閣を買っていた。
それらのねつ造した世論工作の打破を含めて、安倍政権には、本腰を入れて対処してほしいが、彼にはやはり無理だろうか?

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ
e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp

※このメルマガの申込や停止をしたい方は、下記にて「登録の解除または申込」をお願いします。  http://ameblo.jp/ohdoh/

◎このメルマガに返信すると発行者さんにメッセージを届けられます
※発行者さんに届く内容は、メッセージ、メールアドレスです

◎王道日本
のバックナンバーはこちら
⇒ http://archives.mag2.com/0000279511/index.html?l=kvv0493805

◎王道日本
の配信停止はこちら
⇒ http://www.mag2.com/m/0000279511.html?l=kvv0493805

==================================================

11) 【 王道日本の会 】 専守防衛で国を守れるか?

最近、あちこちで憲法改正論議が聞かれる。その中で「専守防衛」が気にかかる。

専守防衛とは防衛白書によれば、「他国からの攻撃を自国の領空・領海の範囲で防ぐこと」とある。
私はこの文章を初めて見た時、プロレスを思い出してしまった。プロレスという勝負では「相手の攻撃をまず受けきる」ことが重要である。それは「見せ場」をつくるためで「ショー」だから可能なことである。
専守防衛とは、この「前段の見せ場」だけで観客(他国)を楽しませるようなものである。

もっと分かりやすい例として「専守防衛」とは、ボクシングでガードしかできない選手のようなものである。
ガードを固めてジャブを繰り出すのは良いが、そのジャブが相手の顔面に当たってはいけない。
一方、敵はパンチでもフックでも自在に攻撃できるというものである。

日本が専守防衛を強いられるのは、憲法9条第2項の「戦力の不保持」、「国の交戦権の禁止」から来るものである。
それを受けて、日本側が「盾」、米軍が「矛」の役割を担うというのが日米安保条約である。

しかし、ここで様々な問題が生ずる。「左翼くずれ」の護憲派リベラルは、「集団的自衛権を認めない」という。
しかし、米軍が日本国を守るのは集団的自衛権の行使である。同盟相手国には集団的自衛権の行使を強いながら、自らは同盟相手が危機に遭っても知らんぷりをする。

もちろんアメリカの行なう戦争で反撃を受けた場合、何でも助けるというわけにはいかない。
私案では、「テロとの戦いには組しない」、「1国の内戦には関与しない」という原則が必要だろう。
アメリカは「テロとの戦い」を主張して他国を先制攻撃したり、1国の内戦の片側を支援して軍事攻撃する例が多かったからである。

北朝鮮の場合には、この除外事例のいずれにも該当しないから、集団的自衛権行使の対象となる。

次に、日本が「盾」の役割にとどまるのは、米軍が必ず仕返しをしてくれるという信頼関係が前提である。
いかに日米安保があろうとも、信頼関係が維持されなければ、戦前の日英同盟のように、裏で戦艦の保有割合を不利にされたり、怪文書をばらまかれたりする。

特にアメリカを仕切る軍需産業は、中国などに軍事技術を与えて軍事大国化させながら、
日本には「中国・北朝鮮から守ってやるから武器を買え」と言ってくる。
それを考えると、「他国に100%依存し、座して死を待つ専守防衛」ではなく、敵基地攻撃能力を備えておくことが重要と考える。

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ
e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp

※このメルマガの申込や停止をしたい方は、下記にて「登録の解除または申込」をお願いします。  http://ameblo.jp/ohdoh/

◎このメルマガに返信すると発行者さんにメッセージを届けられます
※発行者さんに届く内容は、メッセージ、メールアドレスです

◎王道日本
のバックナンバーはこちら
⇒ http://archives.mag2.com/0000279511/index.html?l=kvv0493805

◎王道日本
の配信停止はこちら
⇒ http://www.mag2.com/m/0000279511.html?l=kvv0493805

==================================================

12) 【1月14日発売】杉田水脈 VS 山本優美子 『女性だからこそ解決できる 慰安婦問題』他[2018年1月12日号]

【このメールは なでしこアクション にご協力いただいた皆様にBCCで送信しています】

<本メール 内容>
【1】1月14日発売
杉田水脈 VS 山本優美子 『女性だからこそ解決できる 慰安婦問題』

【2】おすすめ研究会 1月17日(水)東京
『国連で議論される日本の人権問題 何が問題?、誰が訴えているのか?』

【3】おすすめシンポジウム 2月3日(土)大阪
『慰安婦歴史戦に負けるな-ユネスコ登録阻止と慰安婦像設置』

【4】なでしこアクションブログ紹介
┗…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━

【1】1月14日発売
杉田水脈 VS 山本優美子 『女性だからこそ解決できる 慰安婦問題』
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
昨年、衆議院議員に返り咲いた杉田水脈先生となでしこアクション山本優美子の対談が本になりました。

特におすすめは第四章の日本維新の会~次世代の党の国会議員の活躍、第六章のグレンデール慰安婦像撤去裁判の原告GAHTの活動秘話です。

是非お読みください。

amazon購入はこちら
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
http://amzn.to/2BpLNE4

自由社  1620円 (本体価格1500 円)

<内容紹介・目次より>
第一章 なぜ私たちは慰安婦問題に関わるようになったのか
第二章 国連での私たちの発言…
第三章 動き出した日本政府と外務省
第四章 日本維新の会・次世代の党の活躍
第五章 「慰安婦の真実国民運動」に結集する
第六章 GAHTの戦い
第七章 慰安婦に火をつける男たち…

【2】おすすめ研究会 1月17日(水)東京
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
第81回日本近現代史研究会

『国連で議論される日本の人権問題 何が問題?、誰が訴えているのか?』

これ等の理事会・委員会で議論されている主な題目の論点を解説し、主体者の日本人として
どのように対応すべきかを提案する。

日時:平成30年1月17日(水)18時開会

会場:田道(でんどう)住区センター
目黒区目黒1丁目25番26号 田道ふれあい館内3階第2・3会議室
目黒駅より山手線の外側の目黒川へ向かい坂を下りて、約10分
地図 http://nipponkingendaishi.web.fc2.com/img/dai81kai_0117.pdf

講師:細谷 清(ほそや・きよし)氏 近現代史研究家、米国ガート理事、日本近現代史研究会事務局長
昭和24年茨城県生れ。早大商卒、放送大学院修了。プラント製造会社で国際事業を担当。
主な著書
・『国連自由権規約委員会第111会期第6回日本政府報告書検討会 慰安婦問題の記録と解説』2015年1月
・『Comfort Women Issue From misunderstandings to SOLUTION』(英・日)2016年2月山本優美子共著、他

参加費:どなたでも参加できます
会員500円(資料代等を含む)、非会員1,000円
高校生・大学生会員無料(学生非会員500円)

主催:日本近現代史研究会 http://nipponkingendaishi.web.fc2.com/

問合せ先: tooron.in.meguro@gmail.com

詳細はこちら:
http://nipponkingendaishi.web.fc2.com/kenkyuukainoannai.html

【3】おすすめシンポジウム 2月3日(土)大阪
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
歴史認識問題研究会 第1回大阪シンポジウム

慰安婦「歴史戦」に負けるな、大阪市のサンフランシスコ市抗議 断固支持!
——ユネスコ登録阻止と慰安婦像設置——

第一部「世界の記憶」慰安婦登録見送り、成果と課題
第二部 サンフランシスコ、マニラ慰安婦像設置を許すな、中国との歴史戦

日時:平成30年2月3日(土)14:00 – 16:00 (開場 13:30)

場所: 公益社団法人 國民會館
大阪市中央区大手2-1-2 國民會館住友生命ビル12F
06-6941-2433

登壇者:
西岡力(歴史認識問題研究会会長・麗澤大学客員教授)
高橋史朗(明星大学特別教授・歴認研副会長)
山本優美子(なでしこアクション代表)

参加費: 1,000円   申し込み不要

主催:
歴史認識問題研究会 http://harc.tokyo/
大阪シンポジウム実行委員会

問合せ:歴史認識問題研究会
TEL 090-8579-0056
Mail yoshida_yasuhiko1234@yahoo.co.jp

詳細はこちら:

歴認研第一回大阪シンポジウム開催

【4】なでしこアクションブログ紹介
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
★  国連女子差別撤廃委員会(CEDAW69)対韓国審査会「日韓合意見直し」の勧告は出るか?
http://nadesiko-action.org/?p=12362

★ NJフォートリー市議会「慰安婦碑建立決議」有志からメッセージ
http://nadesiko-action.org/?p=12305

★ 賛成メール1万、反対メール300
http://nadesiko-action.org/?p=12318

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

*上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

*今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
なでしこアクション http://nadesiko-action.org/
代表 山本優美子
問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

==================================================

13) 【 NPO法人百人の会 】 NHK調査の質問項目についてHP上開示の要望について

◆ 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼各位

転送します。
NHKへの要請をお願いします。

事務局  木上

—–Original Message—–
From: angela@oregano.ocn.ne.jp [mailto:angela@oregano.ocn.ne.jp]
Sent: Tuesday, January 09, 2018 11:23 PM
To: kingarmy
Subject: NHK調査の質問項目についてHP上開示の要望について

【拡散希望】

本日(1月9日)たまたま9時からのNHKニュースウオッチ9を
見ていて、現政権に対する支持率等の政治に調査についての報道にふれて、
以前より疑問に思うことがありNHKのふれあいセンターに電話しました。

アンケート調査の結果は、質問項目によって、かなり影響の
影響を受けることはよく知られております。

今回の調査の質問はオープンにされていますか、という疑問を
ふれあいセンターにしてみました。

回答としては、NHK の外郭団体の放送文化研究所(要確認)の月報にのせていて
今回の調査の質問項目については2月の月報にのりますとのことでした。

そのような会報は一般の人には入手できないので、放送時間内に知らせるのが
無理ならNHKのホームページに、掲載してほしいと要望しました。

新聞でしたら質問項目について本紙に掲載しているケースは多いし、開かれたNHKさんの
なんだから、それくらいの事はしてほしいと付け加えました。

前回の参議院選挙で期日前投票の出口調査を受けたことがありますが、あきらかに
安倍政権に対して悪い結果が出るように質問がつくられていました。

ショックをうけました。指摘すると、作為的な質問について調査員も同感していました。
NHK本体にもこういう指摘があったと伝えてほしいと調査員には言いましたが、
そんなことで、NHKさんにとっては、取るに足らぬ何でもないことと思います。

あとで、その時に質問項目をメモして問題にしてやれば良かったと後悔しております。

調査の質問項目についてNHKホームページへの公開に賛同いただけるかたは、
NHKふれあいセンター(0570-066-066)にお電話お願いいたします。

以 上

鎌倉市 森 進一郎

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

==================================================

14) 【 NPO法人百人の 】 GAHT 目良代表NYにおける活動

◆ 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

ニューヨークビズ:「日米開戦の裏側:ルーズベルトの陰謀と日本の錯誤」
週刊NY生活:「慰安婦像がなぜ米国各地に広がっているのか」

https://gahtjp.org/?p=1853

歴史の真実を求める世界連合会 サポート部門
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「歴史の真実を求める世界連合会」
GAHT-US Corporation
1223 Wilshire Blvd, Santa Monica, CA 90403
URL: http://gahtjp.org
E-Mail: info$$gahtusa.org($$マークを@マークへ変更ください)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆ 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

==================================================

15) 【 NPO法人百人の 】 ) 【 NPO法人百人の会 】 野田毅命・向井敏明命七十年祭

◆ 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼
野田毅命と向井敏明命の二柱之命が、所謂「南京事件」という虚構における所謂「百人斬り」という冤罪のため、所謂「戦犯」として中国で処刑されてから、本年で70年となります。

二柱之命の殉難日である1月28日、靖国神社におきまして七十年祭を下記の通り執り行います。

【とき】

平成30年1月28日(日)午後1時より

【ところ】

靖国神社

※午後1時より拝殿におきまして執り行いますので、15分前までには参集殿にご参集ください。受付は正午より始めます。

※七十年祭斎行の後、靖国会館において、二柱之命を偲ぶ集会を開催いたします。

【問い合わせ先】

日本の名誉を守る会(会長・阿羅健一)

事務局 03ー5357ー1344

当日  090ー2622ー4242(三澤)

以上、ご案内いたします。

三澤浩一

【追伸】

日本の名誉を守る会では会報『道義』を発行いたしております。

ご希望の方はお名前(ふりがな),
郵便番号,住所を明記の上、下記までご連絡ください。

miego315nippon1momotaro@docomo.ne.jp

以上です

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

==================================================

16) SDHF 南京事件48人の証言 6  ― 第二章 軍人の見た南京 1、陸軍(2)

『「南京事件」―日本人48人の証言』(小学館文庫)

阿羅健一著

その6―第二章 軍人の見た南京 1、陸軍(2)

松井軍司令官付・岡田尚

第十軍参謀・谷田勇大佐

第十軍参謀・金子倫介大尉

栗原茂男 様

今回は第2章「軍人の見た南京」のうちの

1、陸軍(2) 上記3名の証言です。

岡田尚氏の父・有民氏は明治から昭和にかけて中国革命を援助した志士の一人で、福建人民政府が樹立されたときに、当時の台湾軍司令官の松井大将とともにこの対策にかかわったこともあり非常に親しい関係にありました。松井大将は上海派遣軍司令官に親補されると、尚氏に嘱託として補佐してくれるよう求めました。尚氏は上海語ができ、多くの中国要人と知り合いだからです。

尚氏は、南京占領時に戦争につきものの混乱はあったにしろ、虐殺などはなかった、それより、松井大将がせっかく降伏勧告状を出したのに、どうして司令官の唐生智がそれを受け入れなかったのか、それが不思議であり、残念であったことを強調しています。

谷田大佐はいわゆる皇道派に属していました。同じ皇道派の柳川平助第十軍司令官が杭州湾に上陸すると、「山川草木すべて敵」と虐殺をほのめかすことをいったという批判に対して強く反論しています。皇道派はむしろ対中融和の考えを持っていた。それは皇道派の荒木陸軍大臣のときに、第一次上海事件で上海付近の中国軍を撃破するやただちに一兵も残さずに内地に引き上げていること、関内作戦のときに北京を指呼の間に望む地点まで進出したが、塘沽停戦協定によって関内に引き上げていることでも分かるはずだ、と説明しています。

金子大尉は補給、警備などの後方担当でした。13日か14日に南京に入ったが、一人の死体も見ていないし、一発の銃声も聞かなかったそうです。転進業務があったので、一晩か二晩か泊まっただけのせいか南京の印象が薄い、ということは特別なにもなかったからだと思います、と言っています。戦後東京裁判で南京事件のことを聞いてびっくりしたということです。

日本語原文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/48-6.pdf

英訳文:http://www.sdh-fact.com/CL/Ara-Nanjing-6.pdf

海外には、下記の通り英文で発信しました。

平成30年1月17日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝

http://hassin.org

The Nanjing Incident: Japanese Eyewitness Accounts

-Testimony from 48 Japanese Who Were There-

By Ara Ken’ichi

No. 6: Chapter 2  Nanjing, as Observed by Japanese Soldiers

1. The Army, 22)~24)

We present No. 6 in this series, which contains Chapter 2: Nanjing, as Observed by Japanese Soldiers, 1. The Army, 22) – 24).

Mr. Okada Takashi’s (岡田尚) father, Aritami (有民), was one of the volunteers who assisted Chinese revolution from Meiji period to early Showa period. When Lieutenant General Matsui Iwane was a commander of the Taiwan Army of Japan, Mr. Okada Aritami was involved with the Fujian Provincial People’s Government together with Matsui. So, General Matsui and Aritami had a very close relationship. Once General Matsui was assigned Commander of the Shanghai Expeditionary Army, he asked Mr. Okada to become a special assistant to help him. Mr. Okada was fluent in the Shanghai dialect and knew many key persons in China.

Mr. Okada said there might have been disorder in Nanjing, as an inevitable part of war, but there were no incidents that could be called a “massacre”. He regrets and still cannot understand why Tang Shegzhi, commander in chief of the Nanjing Garrison, did not accept General Matsui’s call for surrender.

Colonel Tanida Isamu (谷田勇) belonged to the Imperial Way Faction. There was a rumor that when the 10th Army landed at Hangzhou Bay, Commander of the Army Lieutenant General Yanagawa Heisuke told soldiers that even the mountains, rivers, plants, and trees, all were enemies…. Army Commander Yanagawa also belonged to the Imperial Way Faction. Colonel Tanida completely refuted this rumor. He said the Imperial Way Faction had a more friendly attitude to China than that of the rival Control Faction. During the First Shanghai-Incident, the Japanese Army destroyed the Chinese Army around Shanghai and returned to Japan, without leaving any soldiers there. During the “Within the Great Wall” Operation, the Japanese Army advanced to a location within hailing distance of Beijing, but concluded a cease-fire in Tanggu and withdrew to the Great Wall. These two operations were during the term of Army Minister Araki Sadao of the Imperial Way Faction. “So, it’s unimaginable that Lieutenant General Yanagawa, a member of the Imperial Way Faction, could have said such words,” Mr. Tanida said.

Captain Kaneko was in charge of supply and guarding rear areas. He said that he entered Nanjing on either the 13th or 14th, but saw neither saw no corpse nor heard any shooting. Since he was to go on to Hangzhou, he stayed in Nanjing for only one or two nights. So, he had no clear memory about what occurred inside Nanjing. No memory, meaning nothing extraordinary happened. He never heard of a “Nanjing Incident” until the Tokyo Trial (IMTEFE) and was totally surprised when he did.

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/1110/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Ara-Nanjing-6.pdf

Questions are welcome.

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

==================================================

17) インターネット情報

【 経済 】

視点:マネタリーファイナンスはなぜ日本に必要か=アデア・ターナー氏
https://goo.gl/1jsN8K

コラム:ドル全面安の賞味期限、110円で底入れか=鈴木健吾氏
https://goo.gl/MHBZ2C

中国の米債購入縮小、FRBの資産圧縮計画阻害する公算小=ダラス連銀総裁
https://goo.gl/S8JA2Y

アングル:米物価連動国債の人気高まる、インフレ上昇見越し
https://goo.gl/pofyD5

コラム:日銀出口と世界同時引き締め=重見吉徳氏

2017年の独経常黒字は2870億ドル、2年連続で世界最大=IFO
https://goo.gl/7pTGTd

*****************************************************************************************************

【 国際 】

ドイツ「俺たちも日本に続け!」 日本の難民政策にドイツの人々から羨望の声
≪ 欧米のサイトでは日本の難民政策に関する記事が頻繁に取り上げられ、少なくともネット上では日本の政策を支持する声が圧倒的に多いですが、ドイツでも、それは変わることがありませんでした。≫
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2497.html
( 既成マスコミが信用を失って行きつつあるのは世界的傾向。だから侵略勢力は移民阻止させない為に言論弾圧を法制化しようと必死。)

【緊急速報】韓国行きのタンカーが沈没!!! 13万トンの原油が日本近海に流出!!! と ん で も な い 衝突が水面下で起きてるぞ!!!
http://www.news-us.jp/article/20180116-000008c.html

ドイツで第三帝国市民を自認する人増加中
http://matometanews.com/archives/1881346.html

*****************************************************************************************************

【 日本 】

アジア学生、日本の医学部に 学費や生活費を支援 国費、最大20億円準備
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2532003004012018EE8000/

( 「アジア」と言ってる内に支那人、朝鮮人が殆どに成るのではないだろう。既に日本の私立の医大は朝鮮人だらけになっている。私立医大の学生の半分くらいが在日朝鮮人と聞いている。朝鮮カルト宗教が政界を操って推進しているのだろう。)

【拡散】在日は税金を全く払っていない!!! 最低最悪の在日特権「五箇条のご誓文」を広めよう!!!
http://blog.goo.ne.jp/lifetree241rnm/e/7309153fbb4840faf3cfa65b79bcd51f

朝鮮商工連-国税庁の「税金特権」合意あったのか 北の核・ミサイル開発資金どこから?
http://www.sankei.com/premium/news/170604/prm1706040004-n2.html

在日系企業の脱税のからくり
https://blogs.yahoo.co.jp/raspberryko/62319434.html

在日企業優遇税制 「 五箇条の御誓文 」
≪ 姦酷はパチンコを禁止しているくせに、姦酷大統領は統一協会ミンス汚沢に日本パチンコ産業の育成保護を訴えていた。≫
http://johonage.exblog.jp/11693843/

外国人による日本の土地買収が大規模に進行 「武器を持たない戦争」
http://blog.livedoor.jp/misopan_news/archives/52082036.html

ソフトバンクを「電波法違反」で厳重注意–総務省
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-41400.html

小池都知事「東京五輪に韓国の協力は一切必要ない」⇒ 韓国「東京五輪ボイコットするニダ!」⇒ 小池都知事「どうぞどうぞ」

小池都知事「東京五輪に韓国の協力は一切必要ない」⇒ 韓国「東京五輪ボイコットするニダ!」⇒ 小池都知事「どうぞどうぞ」

【FNW】#187「繰り返すKの三店方式」政治経済にゅーす女子
≪ 韓国の「聨合ニュース」によると李明博大統領と野田義彦首相との密約:日本が韓国に毎年1兆円を貢ぎ続ける約束。しかし未遂に終わった。 ≫

( 朝鮮に民族帰属意識を持つ政治家その他は国政は関係なく、心の祖国韓国、朝鮮に日本の国富をつぎ込もうとする。だから仮面日本人の割り出しが必要。これをやらないと日本の磨き直しは不可能。)

【超正論】麻生太郎「連合は賃上げ陳情は自民、選挙は民進。あほらしくてやってられない」
http://crx7601.com/archives/52794171.html
( 連合の言ってる姿はまるで朝鮮人のようだ。)

森友学園問題のまとめ 部落解放同盟とは

吉田所長「原子炉に海水いれていいですか」 東電「やめろ!」←戦後史上最凶の判断ミスだよな
≪ アメリカ「冷却材あるよ」 /チョクト(管 直人)「だが断る」 /  吉田「海水入れていい?」 / チョクト「再臨界したらどうする?ダメだ」 /  吉田「ベントしていい?」 / チョクト「俺がヘリで行くから待て」 / おーい、チョクト。お前が被害拡大させたろ? ≫
http://crx7601.com/archives/52796592.html

【日韓戦争】在日韓国人の永住許可者も送還対象となる

*****************************************************************************************************

【 中国 】

————————————————————————————
【映像】中国武装警察が教会取り壊し 米の支援団体が映像を公開
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00010000-aptsushinhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00010000-aptsushinv-intv-int

〈拡散熱望〉ぜひ拡散してください。中国当局のキリスト教に対するメチャクチャな破壊工作です。

臨汾市、山西省、1月12日 (AP)― 中国北部山西省臨汾市で1月9日、地元のキリスト教教会が強制的に取り壊された。
市政府の宗教問題担当者は11日、公式に「取り壊しはなかった」としているが、米テキサス州を拠点とするキリスト教NPO団体「チャイナエイド」が、「金灯台教会」の尖塔と十字架が倒壊する様子を撮影した映像を公開した。(以下略)
————————————————————————————

*****************************************************************************************************

【 韓国 】

韓国慰安婦を取材した大物俳優が目撃!恐ろしい裏の顔を痛烈告発!「これ実話ね。あいつらはカメラ回ってないところで…」←これは言い訳不可能ww

反日に狂奔する韓国が『無自覚にユダヤ人に喧嘩を売る』マヌケな展開に。日本が褒められるのは許容できない
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50507218.html
( 妬ましくて、妬ましくてたまらない。日本が世界何処かで評されると許しがたい。こんな歪んだ民族根性とは付き合いきれない。)

【韓国発狂】日本への物乞いに失敗し韓国人落胆キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!www 嘆きの声が心地よいwww
http://www.news-us.jp/article/20180117-000011k.html
( 《 日本人たちの良心はどこへ?》 ;日本人は良心が強いから歴史捏造などと言う恥知らずな言動を拒否してる。人間として恥じると言う文化のない朝鮮人。朝鮮死ね!)

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

********************************************

台湾民政府情報 : 台中市で台湾民政府のデモ挙行 -栗原茂男

1) 台湾民政府情報 : 台中市で台湾民政府のデモ挙行

2) 英国のTPP参加

3) 財務省HP新着情報 2018-01-05

4) 【 内閣府経済社会総合研究所 】 消費動向調査(平成29年12月実施分)

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 【 NPO法人百人の会 】 まき やすとも 政経調査会 長崎県対馬が危ない

7) インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 台湾民政府情報 : 台中市で台湾民政府のデモ挙行

台湾民政府の公式サイトに、台中州南投郡で7日行われたデモを報じる新聞記事及び動画が掲載された(下のURL)。
各新聞記事によればデモは、先月来日代表団の団長も務められた呉禹慕台中州総知事を始めとする200名の構成員及び街宣車が参加して行われた。

これまでのデモと同様に「六つの訴え」を横断幕を用いて主張したのに加えて、台湾民政府が唯一合法な台湾の政府であること、台湾民政府が国連の関連会議に招かれて参加したこと、そして2018年が台湾民政府への政権委譲の年であることも主張したそうである。

デモにおいて台湾民政府への政権委譲の時期を明示したのは今回が初めてである。
デモを見ていた市民の中には、何が起こっているのか状況を把握しきれていない者や、「どうやって政権を手に入れるというのか?総統選挙の前倒しでもするのか?唯一合法な政府がなぜ合法でない中華民国政府にデモの申請をしているのか?」等と疑問を口にする者もいた。

また、「中華民国万歳!この集団は国家反逆ではないのか?日本なり米国なりに帰れ!」等と抗議する者もいたものの、これらの疑問を口にしたり抗議したりする者はあくまでも極めて少数に限られていた。
彼らは恐らく在台中国人と思われ、その抗議者もデモを守る警察によって隔離され、二時間余り行われたデモは平和裏に終了したとのことである。

一部市民から呈された疑問を見ると、中華民国政府と台湾民政府が各々別の系統であることを未だ理解していない者もいることが分かる。
台湾民政府が中華民国政府にデモの申請を行うのは、未だ現時点では中華民国政府が米国から施政権を授権されているのであるからむしろ当然のことであり、政府の合法性の問題とは別の問題である。

2018年1月7日台湾民政府台中州南投郡デモ
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2018-01-07-2018

2018年1月7日付自由時報記事「宣稱2018年執政 台灣民政府辦遊行、民眾傻眼嗆聲」及び動画
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2304929

2018年1月7日付三立新聞記事「唯一合法政權?台灣民政府辦遊行 稱『2018執政年』」
http://www.setn.com/News.aspx?NewsID=333819

2018年1月7日付中国時報記事「台灣民政府南投草屯市區大遊行」
http://www.chinatimes.com/realtimenews/20180107002422-260402

==================================================

2) 英国のTPP参加

英、EU離脱後のTPP参加を非公式検討…英紙
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180103-OYT1T50083.html

TPPは当初はブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの4カ国で始まった経済連携協定(EPA : Economic Partnership Agreement)。

EPAとFTAの違いは、FTAが単に関税引き下げを目的とするのに対し、EPAは食品の安全基準やその他の規制を共通化したり、人の往来も自由化したりと幅広く結ぶ協定。

2008年、アメリカがオーストラリア、ペルー、ベトナムを誘って経済小国4カ国のEPAに入ると言い出し、日本にも入れと言ってきた。当時に日本は民主党政権。

鳩山政権で小沢一郎が陣笠600名を連れて中国詣でをし、小鳩政権がアメリカのポチから中国のポチへ寝返った頃。

鳩山は東アジア共同体を宣揚し、日本政府が長年掛けて纏め上げた普天間基地移転問題を一瞬にしてぶち壊すなど反米、親中を露骨にした頃。

東アジア共同体の先には日韓を両脇に従えた形で東南アジアを取り仕切る中国を、中国が目指していると想像出来る。RCEP(東アジア地域包括的経済連携)がそれである。

そこで慌てたアメリカは民主党でも、鳩山、小沢とは違うスタンスの菅直人政権時に日本政府にTPP参加を要請した。

当然、アメリカは日本を中国に靡かせないように引っ張るわけである。

流れから観て、TPPは完全に対中包囲網。それを否定する者は隠れ親中派と見て良い。

民主党政権の国難時代が終わって自民党政権になるとTPP交渉は加速するが、オバマはのらりくらりに見えるし、トランプ大統領は選挙運動中にTPP反対を主張して、当選後は公約を守った。

結局オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの11カ国で協定案を作り直し中。

アメリカが交渉に加わっていた頃はアメリカの要望がある程度通ったが11カ国で作り直しとなって、アメリカだけの要望の部分は棚上げとなるのだろう。

多分、後年、アメリカも参加すると思われるが、後から参加した場合、要求は難しいので後悔するのではないだろうか。

トランプ政権はTPPではなく二国間のFTAにこだわっているが、力関係でアメリカの言いなりになり易いが、多国間のTPPはアメリカの主張が一方的になりにくい。

互いに内政に口を挟むTPPは政治的後進国の中国には無理。韓国も国際社会のルールを全然守れないから無理。

しかし英国が入る事には問題がるとは思えない。

これからの時代はアジア太平洋地域が世界経済の成長センターとなるだろうから、TPPにとってはかなりの有力が増え、英国にとっても11カ国にとってもお互いに有利な協定となることだろう。

==================================================

3) 財務省HP新着情報 2018-01-05

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年12月19日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171219.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年12月22日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171222.htm

_______________________________________________________________

●財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/
●Facebook
http://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
http://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
http://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

==================================================

4) 【 内閣府経済社会総合研究所 】 消費動向調査(平成29年12月実施分)

===================================================================
消費動向調査(平成29年12月実施分)は、1月9日(火)14:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

===================================================================

▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

==================================================

5) 外務省ホームページ新着情報

対日理解促進交流プログラム「カケハシ・プロジェクト」ユダヤ系米国人一行の訪日
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005484.html

対日理解促進交流プログラム「カケハシ・プロジェクト」米国若手研究者一行の訪日
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005485.html

対日理解促進交流プログラム「カケハシ・プロジェクト」米国・カナダ大学生一行の訪日
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005486.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000627.html

金杉アジア大洋州局長とジョセフ・ユン米国国務省北朝鮮政策担当特別代表との意見交換
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005488.html

対日理解促進交流プログラム JENESYS2017 大洋州第3陣の訪日(対象国:ソロモン,パプアニューギニア及びフィジー,テーマ:防災・復興,環境・エネルギー)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005489.html

気候変動に関する有識者会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005491.html

===+===+===+===+===+===+===+===+===+===
新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

==================================================

6) 【 NPO法人百人の会 】 まき やすとも 政経調査会 長崎県対馬が危ない

まき やすとも 政経調査会 長崎県対馬が危ない
http://makiyasutomo.jugem.jp/

2018.01.08 Monday 支那・朝鮮・在日 15:53 comments(0) trackbacks(0) by まき やすとも

朝鮮人観光客による傍若無人なる振る舞いを撃退するために我々が長崎県対馬において迎撃行動をとったのは
今から10年前の10月と11月。
いまや朝鮮人はダミーの日本人を介することなく堂々と土地を買い漁り宿泊施設等を建設している。
建築・設備職人も全て本国からの取り寄せであり、宿泊飲食買い物も朝鮮人経営店を使用すると言う徹底ぶりであるから地元経済が潤う事はない。
事実上、朝鮮の植民地的状況を呈している。南北が戦闘状態に陥れば数十万規模の避難民を受入れるであろう体制を構築しているとおもわれる。
以下、産経新聞社宮本氏のレポート記事を読んで危機感は沸点に達する
www.sankei.com/life/news/171029/lif1710290009-n1.html
なんとかしなくては。すぐにも対馬に飛んできたい思いだ。

==================================================

7) インターネット情報

【 経済 】

【速報】三橋貴明、謝罪「本当に、申し訳ありませんでした。今後は、世界に自慢できるような幸福な家庭を築くべく努力して参ります」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48808888.html
( 政治家なのに多重国籍だとか、「日本獣医師連盟」から100万円の献金を受けた野党代表とか、生コン疑惑の政治屋とかが大問題のはずが全然問題にならない現代日本で、三橋氏の事件は犬も食わない如何でも良い話。妻は警察なんか行かずに離婚を申し出れば良い話。如何でも良い話は早く片をつけて、経済評論活動を再開して欲しいもの。彼の評論はTPPを除けば、ほぼ正しいと思うので殆どチェックしていないから全部正しいかどうか解らないが偶に聞く彼の評論は正鵠を得ている。)

*****************************************************************************************************

【 国際 】

ドイツ:最新の調査結果により、移民流入と犯罪増加の因果関係が明らかとなる。[海外の反応]
———————————————————————————————————————–
ドイツ・ニーダーザクセン州を対象とした最新の調査結果により、移民流入と、犯罪増加の因果関係が明らかにされた。
今回の研究は、ドイツ連邦家族省の資金提供により、スイス・チューリッヒ大学が実施したものである。
これによれば、移民流入が発生し始めた2015~2016年にかけて、調査対象地域のニーダーザクセン州では、10.4%の犯罪増加を記録した。
それらの増加した犯罪のうち、約9割近くが移民によって実行されていたという。
———————————————————————————————————————–
http://foreignnews.biz/archives/21296714.html

ドイツではSNSで「誹謗中傷」した場合、24時間以内に削除できなければ67億の罰金
http://sierblog.com/archives/1956994.html
( 言論弾圧を法制化する場合、対象とする言論の何を問題視するのか?誹謗中傷は何が誹謗中傷と言う事になるのか?誰がどうやって判断するのか?芸能人のニュースでは「誰それ、ぶち切れ!」なんてよく出てくる。或る言葉が誹謗中傷かは時と場合、時代によって変わる。人数の多い集団で声の大きい集団に裁判官が迎合しないか、どうやって見極める?)

*****************************************************************************************************

【 日本 】

【緊急拡散】人身事故の多くは韓国人による突き落とし殺人だった!!!?
http://www.news-us.jp/article/20180106-000008z.html
( 実はこの噂、前々から言われていた。しかし朝鮮人が大量に侵入しているマスコミが全然伝えて来なかった。以前、YOUTUBEで、老婦人が語る動画があったが直ぐに削除されている。彼女が言うには数名の男たちが一人の男性を取り囲んでホームから突き落としたそうだ。保険金でも掛けられているのではないだろうか。事実を事実として話して警告しても「ヘイト」なんていう言葉で非難される恐ろしい時代に入っている。日本には殺人をする会社が在ると、多数の政治家と付き合いのある人物から聞いた事がある。精神病医や精神病院も日本民族潰しの殺人マシーンだと断言する人が多数居る。私にもそう見えたりもする。本当のところは解らないが、こういう声が大きくなれば政府は調査に動かざるを得なくなる事だろう。)

【悲報】韓国人、駅で日本人を線路に突き落とした結果・・・(画像あり)
http://www.akb48matomemory.com/archives/1069206672.html
( こういう恐ろしい輩は余罪もあると考えるべきだろう。)

反日NHKが紅白で歴史上最悪の不祥事!在日韓国人勢力が?あの引退大物女性歌手を利用した生中継での捏造が発覚し大炎上ww「これ、2018年は放送不可だろ…」

【衝撃】古代日本から世界へ広まった!?米教授の発言と隠された文字と日本史の真実 世界最古の文字と文明

【ぜんぶ中国人】不法滞在中国人使い農業、収益隠し5千万円。元中国人(帰化人)と中国人妻逮捕:茨木
http://www.moeruasia.net/archives/49593562.html
( 特亜人には帰化について他民族と区別する必要があると言わざるを得ない。民族帰属意識を変えずに、日本に忠誠を尽くすのではなく元の祖国に民族帰属意識を持ち、元の祖国に忠誠心を持つ傾向が強い。日本政府は帰化に当たって法の文言で忠誠心を求めないで法運用してきているからこういう問題が生きる。場合によっては取り消す制度に変えるべきだ。)

中国に先手、海底地形に「漱石」「龍之介」の名
http://news.livedoor.com/article/detail/14118660/

西宮市長・今村岳司「殺すぞ」について会見 「記者が取材のため自宅私有地にきたことに腹が立った」「『不法侵入してごめん』と言うなら『俺も暴言吐いてごめん』と握手したい」
http://newsplusalpha.net/archives/6159874.html
( それで新聞社の社長は従業員の記者の不法侵入の謝罪は? 謝罪なんかしてないのでは? それだとダブルスタンダードと言う事のなるが? )

二重国籍の蓮舫をフルボッコする有村治子!蓮舫の卑劣な人間性を暴露
http://ken-ch.vqpv.biz/no/18911.html

蓮舫の立民入党に異を唱える有村治子!国籍問題との関連は?

東京23区の新成人80000人の内10000人が外国人 半数近くを外国人が占める区も
http://matometanews.com/archives/1880169.html

【これは酷い】希望の党、選挙公約“しがらみ脱却”辞め、企業・団体献金の受け取り禁止方針の見直し検討
http://www.honmotakeshi.com/archives/52759134.html
( 希望の党は代表と幹事長が財務省出身者。つまり財務省政党と言う事になる。他にも財務省出身者が何人も居る。彼らは一般的に言って知能指数が非常に高く、政府の各省庁の行政を熟知している。官僚出身でない政治家はとても歯が立たないほど熟知している。ただし彼らが政治家として有能かどうかは又別の話。しかし頭が良いから冷たいほどに現実的。そして財界にもかなりの人脈を持っている可能性が高い。だから憲法改正も賛成の可能性は高いと思う。希望の党の弱点は地方組織が無い事と参議院議員が手薄な事。利権民主党は枝野氏はいまさら、元総理たちを先輩として受け入れるつもりはないだろうし、野田元総理は股の下を潜らないと言っている。大御所の下の者達は生き残る為に合併したがるだろうが、夫々がお山の大将になったからトップ同士が纏まるという事はないと思える。)

稲田朋美が外国人生活保護の実態を暴露!日本人が激怒する驚愕の実態
http://ken-ch.vqpv.biz/no/18902.html
( 平成30年度の予算の政府案では、『収入』は税収が59,1兆円、国債=借金が33,7兆円、その他収入が4,9兆円で合計が97,1兆円。『支出』は国債償還と国債の利子で23,3兆円、政府支出が58,9兆円、地方国府が15,5兆円。『支出』中で圧倒的なのが社会保障関連で33兆円。政府が国債の償却とか支払利子ではなく国民の為に使う真水部分は59兆円で社会保障関連が33兆円だから56%が社会保障関連に使われる。聞くところによると、外国人が、特亜と思われるが想像以上に社会保障関連のカネを受け取っているらしい。日本に在住していて、祖国の一族にまで日本人の為の予算が回っているとも聞く。日本人は生活困難者がもと救われるはず。日本人の為の日本を純日本人はもっと自覚するべきだろう。社会保障関連のカネの流れを政府が発表しないだから、巷で何を議論されても政府は弁明できない。疑いは疑いとして受け入れるしかないだろう。)

<丶`д´>韓国人は世界一優秀な民族         zak_k_0002 1月2日 10:45
<丶`д´> NHKの幹部はウリナラ様ばかりのようニダ
<丶`д´> さらに、NHKの関連会社はウリナラ様に完全支配されているニダ
<丶`д´> 今日も24時間体制でNHKを見まくるニダ
https://textream.yahoo.co.jp/message/1835396/374a327ac9f456b815f177f05896087b/1?sort=d

*****************************************************************************************************

【 韓国 】

「日本が謝罪しなければ日韓関係は壊れてしまうニダ!」  「そうだなマネージ不能ってことだな。バイバイ」   「 」  www
http://www.news-us.jp/article/20180106-000005j.html
( 《 文大統領は15年末の日韓慰安婦合意について「真実と正義の原則に反するだけでなく、政府がおばあさんたちの意見を聞かず一方的に進めた内容と手続きは全て間違ったもの」と指摘した。》 ? 難癖付け相手の日本人の話を聞いたのか? 純日本人は「性奴隷慰安婦」話は捏造だと言い続けている。売春婦の与太話を鵜呑みにして、歴史の検証を全くせず、暴力団がよくやる単なる因縁付け。韓国人は其れを承知で民族挙げて対日因縁付け外交をしているのだろう。これぞ究極のヘイトスピーチである事を因縁付け屋たちは自覚するべきだ。大韓民国人と言うのは実に恥ずかしい民族だ。)

【画像】慰安婦が大統領クラスの待遇を受けてる様子をご覧くださいwww バカすぎてワロタwww
http://www.news-us.jp/article/20180106-000003k.html
( 集団妄想の中での茶番劇。それ以上の事ではない。)

【韓国発狂】安倍内閣が文在寅の要求をすべて却下www 韓国手詰まりキタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180106-000011j.html
( 韓国は歴史的経緯から見ても現実を見ても、如何見てもアメリカの占領下。韓国大統領の上位にアメリカの軍政府が居ると思われる。ほぼ間違いなくそうだろうと思う。もしそうなら韓国は最終的には米国からの指令に逆らえない。東アジアの歴史を知らないアメリカ政府要人達を告げ口外交で騙して「被害者韓国論」を信じ込ませ、日本からの支援を引き出させてきた。しかし今日、アメリカ政府もさすがに韓国の嘘に気がついた。ところが韓国大統領たちは現実を直視できない。パカ・クネ然り、文在寅年しかり。韓国経済が微小な時代は見逃せても、ある一定規模を超えてからは騙せなくなった。それで現在、大韓民国は立ち往生している。韓国が国難を乗り切るには歴史の捏造を認め、日本に対し、世界に対し真摯に謝罪して許しを請う事から始めければ、純日本人は韓国人を「絶対に許さない」だろう。)

【韓国】なぜそこに?韓国のマリリン・モンロー像に疑問の声=「突拍子もない」「慰安婦像に替えて!」
http://www.wara2ch.com/archives/9010973.html
( 馬鹿は死ななきゃ直らない。子供や女性でも目にする事になる、つまり公衆の面前で売春婦像だとか、マリリン・モンロー像だとかを建てて子供に聞かれたらなんと答える?日本人は子供を連れて韓国に行ってはいけない。彼らは死んでも直らない?)

【緊急速報】韓国がUAEとの裏合意を世界に大公開www UAE王族ガチ切れwww と ん で も な い 展開キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180109-000005k.html

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

<丶`д´>韓国人は世界一優秀な民族
https://textream.yahoo.co.jp/message/1835396/374a327ac9f456b815f177f05896087b/1/1

https://textream.yahoo.co.jp/message/1835396/374a327ac9f456b815f177f05896087b/1?sort=d
≪ 1 zak***** 2013年4月5日 17:57
いちいち説明しないと、わからないのか!!
<丶`д´>日本の愚民どもよ、聞きなさい。グローバル・スタンダードと言われる韓国国定教科書にも書いている事実だ。

①日本は7世紀ごろまで人口の7割は韓国人だった。
②韓国人は野蛮な日本人に文化を伝えてあげた。
③世界一文明が発達した韓国から豊臣秀吉や日本が財産を奪い、そのお金で日本は先進国になった。
④日本は第2次世界大戦で韓国に敗れたが、未だ賠償金を支払っていない。
⑤現在、韓国は世界一豊かな工業先進国であり、その証拠に世界大統領とも言われる国連の事務総長は韓国人である。
⑥15世紀の韓国大航海時代に、世界中に韓国の文化が伝わった。英語はもともと韓国語が派生して生まれた。今でも世界中の上流階級や国際交渉の場では韓国語が公用語である。

上記が教科書にも記載されている事実である。つまり、日本の教科書はデタラメばかり書いているニダ

世界標準の韓国教育を知るニダ。(これがグローバルスタンダードの教科書)

韓国人は、学校で世界で一番優秀な民族だと教わる。先生が言うのだから正しいと思うしかない。
韓国人の祖先は人間ではなく熊と人間以外の掛け合わせだと教えられる。
ダンクンと言う人は本当にすごい人だと思っている。
中華文明といっても、所詮韓国文明が発祥で、中国に伝えられたに過ぎない。韓国が成立した当時は、韓国以外は野蛮だったので、韓国より温暖な中華中原に古代韓国人が出現して、夏、殷、漢等中華文明を作り出したのだ。
キリストも元々は韓国人であった。生まれたところがイスラエルだったに過ぎない。
韓国人は、半万年の歴史をもつ世界でも最も優秀な民族なので、韓国製品は世界中の人間がほしがるべきだ、韓国の考え方は世界中の人が理解すべきだ。
その世界一優秀な韓国人の英知の結集は「ハングル」に代表される。

古朝鮮はかつて全世界の支配者だった。
全ての文明の源流は朝鮮半島にあり、黄河文明、長江文明はそこから流れ出たほんのわずかな支流にすぎない。

のみならず、チグリス・ユーフラテス文明を立てたのは当時最先端の青銅器文明を誇っていた朝鮮であり、ナイルの治水を行ったのも、マスゲームに代表される全員一致行動を土木に適用し、驚くべき実力を発揮した朝鮮民族にほかならない。

他にも朝鮮民族は凍ったベーリング海を渡り、最古のアメリカ大陸到達者として、至ったのである。犬を食用として飼っていたのはその証拠のひとつとしてあげられよう。マヤ文明において星をながめ、インカ文明において、無双の石材加工技術を極めた朝鮮民族は悲しむべきことに、精神文明を高めすぎたために、その後 発展してきた有象無象の文明に譲歩し、現在にいたる。

世界一優秀で高度な文化を豊臣秀吉や日帝が奪ったニダ<丶`д´> ≫

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

********************************************

言論弾圧法     -栗原茂男

1) 言論弾圧法

2) 財務省HP新着情報 2018-01-04

3) 日本銀行メール配信サービス 2018-01-04

4) 外務省ホームページ新着情報

5) 【新年初街宣のお知らせ】 主権喪失を沖縄に限定するな・・・主権回復を目指す会

6) 【 NPO法人百人の会 】 XML 改憲活動の加速を

7) インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 言論弾圧法

平成28年6月3日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」と言う長ったらしい名称の言論弾圧法が施行された。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000068&openerCode=1

この法律が成立する過程を顧みると、在特会のデモで誰かが物騒な言葉を使ったと言う事を取り上げ、似非保守たちがこぞって在特会を「汚い言葉を使うと」と言って非難し、次に大阪市議会に於いて日本維新の会の主導で言論弾圧法が成立。

続いて、法律は通常は衆議院で成立し、参議院でチェックする形で国家の法律が成立するのだが、何故か地方議会の大阪市議会で成立して続いて参議院でひっそり成立し、その後で衆議員で成立と言う手順で言論弾圧法という法律が国法として成立した。
一連の成立過程は極めて戦略的である。

この法律の危険性は多々あり、まず誰もが考える事は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」と言うが、不当であるとかないとか誰がどの様な基準で判断するのかわからない。
何しろ定義がないのである。
定義の無いままこういう法律が動き出す事は社会の安定にとって極めて危険な状況となる。

定義がないまま法律が適用される事になると、発言者は訴えられる可能性を慮って発言をしなくなる。
これは恐ろしい事である。

そもそもこの法律が成立した切っ掛けは在特会であるから、つまり在日朝鮮人への言論を弾圧しようと言う事だと考えられる。
しかし在日朝鮮人についてはこれまで、日本社会のまともな人々から多くの問題点が指摘されている。
そして、政府は一向に在日朝鮮人問題に手をつけてこようとしなかった。

近年、アメリカを裏から支配してきた闇の勢力がアメリカ政府内で排除されつつあり、その流れで、日本でもコソ泥のような侵略者たちが排除される流れになっている。

戦後永らく、日本の政治家やマスコミに朝鮮人が大量に侵入していて、彼らが在日朝鮮人批判を阻止しているとまともな純日本人達から思い込まれている。
戦後の混乱期、日本人として連合諸国と戦った朝鮮人達は歴史を捏造して自らを戦勝国民と言い募り、日本人の土地と生命、財産を奪ったと言われている。
駅前一等土地や朝鮮人の学校の土地などはどうやって彼等が手に入れたのだろう?

京都朝鮮学校公園などは「犬と日本人は入るべからず!」か?
https://goo.gl/jIJWeR

戦後の混乱期の悪辣な朝鮮人による日本人への人権侵害については戦後の清算は終わっていないどころか、調査の遡上にする上っていない。

韓国では日本に対し、捏造歴史に基づいて激しい反日活動がこれまでしばしば起き、「死ね!」どころか日本国民の象徴である天皇陛下を日王と呼んで日本と日本人に対して最高級の侮辱を繰り返し、日章旗を焼き、総理大臣の顔のお面を踏みつけたりと足りたい放題。
捏造歴史の世界的拡散によって、日本と日本人の名誉が著しく傷つき、海外の日本人児童が苛めに遭ったりもしている。

「朝鮮(本邦外出身者ではないし、国家は法人であって自然人ではない)死ね!」くらいの事は日本人が言っても当然である。
「日本死ね!」は言論弾圧法成立後の国会でも公然と使用され、無問題である事が確認できる。

日本人が人攫い集団の北朝鮮(North Korea)も含め南朝鮮(South Korea)に対して怒りをぶつける事は当然の国民感情である。
在特会のデモで一人か二人か知らないが、激しい言葉を吐いたからといって、それを根拠に朝鮮人擁護となる国法まで作るとは如何にも異常である。
これを異常と思わない者は社会人としての適正な判断能力が大きく欠如していると言わねばならない。

それよりも戦後の歴史はなるべく早く清算の作業を開始しなければならない。
それを阻止する為に言論弾圧法の成立を急いだとしか思えない。

そもそも、何故日本から独立した朝鮮人が日本人が朝鮮から引き揚げた様に日本から引き揚げずに在住できた謎の解明から始めねばならない。
私が耳にするところによれば、日本人としてアメリカと戦争した朝鮮人が終戦後寝返ってアメリカに取り入り、李ラインを勝手に作って日本人漁民を大量に拿捕してその人々を人質にして認めさせたと言う。

そう言うことも調査の対象にしなければならない。
在日朝鮮人の大半は基本的には不法滞在の重大な犯罪者とその子孫である。

そこで言論弾圧法だが、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」についての国民的議論の無いままに定義も定められずに成立、施行された法律であり、根本的なところに巨大な欠陥を抱えた法律であり、一端廃止するべきであると考える。

言論弾圧法については、「保守」で熱心にこの問題を取り上げている、殆ど唯一と言って良い瀬戸弘幸氏に講演をお願いした。

日時は平成30年1月27日土曜日、会場は「目黒区鷹番住区センター 2階・第3・4会議室
03-3715-9231 / 所在地:目黒区鷹番三丁目17番20号
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html
地図 http://bit.ly/zhQztY

==================================================

2) 財務省HP新着情報 2018-01-04

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年12月12日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171212.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年12月15日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171215.htm

______________________________________________________________

●財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/
●Facebook
http://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
http://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
http://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

==================================================

3) 日本銀行メール配信サービス 2018-01-04

フェイスブックページの開設
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180104a.htm

======================================================================
本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
======================================================================

==================================================

4) 外務省ホームページ新着情報

韓国軍による竹島防御訓練に対する抗議
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005483.html

アナトリア通信(トルコ)による河野外務大臣インタビュー
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003595.html

河野外務大臣によるエルドアン・トルコ大統領表敬
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/tr/page4_003598.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000626.html

イランにおける抗議活動について(外務報道官談話)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003602.html

グローカル通信1月号 (PDF)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000322675.pdf

河野外務大臣とバジュワ・パキスタン陸軍参謀長との会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/pk/page4_003603.html

===+===+===+===+===+===+===+===+===+===
新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

==================================================

5) 【新年初街宣のお知らせ】 主権喪失を沖縄に限定するな・・・主権回復を目指す会

謹賀新年

【新年初街宣のお知らせ】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を

<主権喪失を沖縄に限定するな>

【日時】平成30年1月7日(日)14時集合・開始
【場所】有楽町マリオン前
【主催】主権回復を目指す会 一水会 対米自立実行委員会 基地問題を考える愛国者連絡会 日本未来の会
【連絡】西村(090-2756-8794)

【対外有償軍事援助(FMS)という押し売り】
政府は2018年度の防衛予算を、過去最大の5兆1911億円と公表した。その中心となるのが迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入、
さらにF35戦闘機とそれに積載する長距離巡航ミサイルを始めとした兵器で、ほぼ全てが米国製である。ところが、これら米国製兵器は対外有償軍事
援助(FMS)という米国独自の売買方式で、米国政府が日本政府に売却する形を取る。

その方式とは米国の武器輸出管理法に基づく。

① 契約価格並び納期は見積もりより、米国政府はこの見積もりに拘束されない。
② 代金の決済は前払い。
③ 米国政府は自国の国益を優先し、状況の推移によって一方的に契約の解除が出来る。

売り手と買い手の互恵関係を全く無視した形態で、購入する日本側が極端に不利な契約となっているが、それを敢えて飲み込み、米国の押し売りを拒否で
きないのが日本だ。因みに、2014年度に1874億円だったFMS調達は18年度には2倍以上の4102億円に跳ね上がっている。

2017年の10月、国会で小野寺防衛大臣はFMS調達のイージス・アショア一基800億円を1000億円弱と修正した。僅か半年で一基200億円の
値上げをいとも簡単に日本政府は受け入れるのである。

【国内産業を衰退させる米国製兵器の購入】

昨年11月に来日したトランプ大統領は、「日本は戦闘機やミサイル防衛システムなど、米国労働者に仕事をもたらす、何十億ドルもの米国製品を購入する」
と安倍・自民党政権を高く評価した。

日本は良いように米国の金づるに成り下がっている。そればかりか、兵器の輸入を通して購入すればするほど自衛隊は米国の従属化に組み入れらる仕組みだ。
保守派が宣(のたま)う日米同盟の強化とは、対米従属の恐るべき深化に他ならず、主権の喪失を促しているだけだ。FMS、それは売国の名に相応しい兵
器購入システムだ。

兵器購入は国民の血税だ。国家の富である血税が良いように米国に吸い上げられる。吸い上げられるに応じて、米国の兵器産業の雇用を促す。雇用を促す程
に、日本の産業が益々衰退の一途を辿るのである。安倍・自民党政権はこの売国的な構図を正すどころか、「日米同盟」の更なる強化を謳っている。これを
厳しく糾弾するのは愛国者に課せられた義務ではないか。

【主権の喪失を沖縄に限定するな】
日本は「日米地位協定」によって軍事主権は皆無に等しい。北朝鮮の核開発やミサイル発射の挑発にも、米軍の保護と指揮下にあっては何一つ独自の軍事
行動はとれないのが現状だ。

沖縄ではCH53型欠陥ヘリが墜落と備品落下を繰り返し、飛行中止の要請を無視して沖縄上空を縦横に飛び続けている。翁長知事は「沖縄は国難に遭遇」
していると憤慨を示すが、沖縄も歴とした日本国土、主権の喪失を沖縄に限定してはならない。日本列島の主権が米国に奪われているのだ。

本土で言えば東京だが、首都圏の上空一帯が外国の軍隊によって航空管制下におかれた主権国家が他にあるだろうか!

首都圏ばかりではなく、日本列島の空そのものが米軍によって蹂躙・支配されている。大都市に君臨する米軍横田基地の危険度は普天間基地の比ではない。
沖縄県民の屈辱を同胞として共有し、「日米安保条約」を抜本的に見直し、屈辱の「日米地位協定」を全面改定して日本の空を米軍から取り戻そう。

==================================================

6) 【 NPO法人百人の会 】 XML 改憲活動の加速を

https://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/
草莽の記 愛知 杉田謙一

2018.01.02
XML
改憲活動の加速を
カテゴリ:つぶやき

早いもので

教育を考える会を立ち上げて今年が10年目になる。会発足は平成二十年十一月。発足の契機は田母神閣下の解任事件でした。時の政府は麻生内閣。

当時陛下の御即位二十年奉祝活動の最中であり、愛知では全国に先駆けて平成二十年の十一月に今上陛下御即位二十年奉祝行事が組まれ、奉祝県民大会や提灯大パレードがなされました。翌年になり全国的に奉祝のうねりが起こるその先駆けとなったのでした。

そのパレード終了後、直ちに有志が集まり、田母神閣下の講演会を名古屋桜華会館にて開催。その後、なんとしても全国講演会開催をと必死に取り組み、多くの皆さんのご協力で全都道府県での開催にいたったのでした。

しかし、間もなく自民は下野。なんと民主党政権が誕生、日本列島は日本人だけのものではないとの表明がなされた。世は外国人参政権を付与すべきとの主張が政権側から出されるにいたる。これは危険な国体破壊につながる暴論と認識して愛知の保守の結束の中、外国人地方参政権反対運動をはじめ、各自治体での地方参政権反対決議運動を展開。地方での愛国者の結集が図られていくことになる。

最中に名古屋城近くの名城住宅跡地のチャイナ政府への払い下げ計画・中国領事館問題が勃発。この阻止活動に奔走。ついにこれを阻止するに至る。

他にも教科書採択問題や朝鮮総連非課税問題、東日本震災・熊本募金などへの取り組み、陸軍墓地清掃や三ヶ根清掃などにも参加させていただいています。台湾交流にも微力ながらも参加。台湾芝山巌教育に殉職された西尾小初代校長関口長太郎先生の慰霊顕彰祭のお手伝いや潮音寺慰霊の協力などもなしてきました。

更に建国式典への協力も。 当時、愛知県下での建国の祝賀会は、岡崎と豊橋。日本会議さんも名古屋にて開催を始めた段階。その後、各地にての奉祝実行委員会設立に参加し、今年の開催市は12会場となります。

国旗掲揚に関しても祝日国旗ストリートを県内10地区以上で設置し1300本ほどの国旗を掲揚できるに至りました。議場での掲揚や官庁での掲揚を進めてもいます。

愛国心を育てるべしと教育基本法改正がなり、皇室感謝の活動も進め、5年前には豊橋公園に陛下御即位25周年の植樹をしたり、岡崎の大正天皇即位時の悠紀斎田100周年時には7千本の小旗をお配りして秋篠宮両殿下のお迎えをしたりと皇族の奉迎活動なども積極的に取り組む自治体造りに取り組んできました。

当会会報の第一号は二十一年二月、岡崎会場での田母神閣下四百名講演会の開催時。以来毎月発行を続け、今月号で百三号を数えます。

さて今年平成三十年。今上陛下御即位三十年の良き年を迎えました。自虐意識を正すためにも国際社会で名誉ある地位を得るためにも日本自らの意思で国防を担うべく憲法改正は必須。今年はその基盤整備の重要な年であります。本年通常国会での発議と国民投票。決着は譲位後すぐ。難点は参院選前の実施が語られる国民投票です。協力を是非お願いしたく思います。

いまから始まる多難なる長いレースをまえに高まる緊張感。毎年恒例の氏神さまでのカウントダウンも今年は特に大きな意味があるように私には感じられた。

改憲内容の議論は時間をかけていけば詰まりゆくと思われます。

愛国陣営のかたの多くの危惧は9条2項を削除しなければ日本が軍をもてず、これをそのままに3項に「国防のため自衛隊を置く」の文字は整合性が取れない。交戦権無き組織は警察の延長にすぎず、国防を担えない

とのご主張のように思われます。

しかし、まずいえることは今を逃して改憲は不可能に近い、

9条改正がストップされれば自衛隊は永遠に憲法の承認を受けない自衛力のレッテルのまま

しかし自衛隊は現実国防のための軍事力。シビリアンコントロールを受けるのは軍のみの規定であり、他の場所での「文民」規定は軍人存在を認めた表記。さらに2項の芦田修正は「前項の目的のため」の文面ですが、これのかかる文は「国の交戦権はこれを認めない」を独立させないで

「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」の2文にかかると解すれば何とか行けるのでは。

文外に「前項の目的以外のためには陸海空軍その他の戦力は当然持ちうるし国の交戦権も自然法や国際連合加盟条件としても当然認められている」

と語っていると解釈されるでしょう。それが命がけで挿入した芦田均氏の修正意図であり。占領軍も同意するもの。トランプ氏にその認知を確認させればより明瞭な補強資料になりましょう。傲慢だった米国が、責任を取って果たすべき責務です。

つまり自衛隊を国防を担う軍として3項にうたえばよい。いつまでも自衛隊員を合憲違憲のはざまにおいてはいけない。

ではその後の国民投票をどう勝利するか。

9条の会なる団体がありとあらゆる場所にあります。大谷派などの宗教界にもあるし芸能や映画界や趣味の会などにも。西尾市では先日教育関係団体にも入っているのを知りました。

その人々はガンジーなみの非暴力非抵抗主義。家族が殺されても我慢する。反撃は本人は成さないが自衛隊にやってもらうなどと大谷派の本山東本願寺のとある僧侶は私の前で語られた。これなに。

しかしこの死にたくない、殺したくないの感情は日本国民すべての抱く感情。そこにマスコミが九条擁護のキャンペーンをなし、宗教者が大反対キャンペーンを成す時相当の混乱が起きるで在りましょう。

かつての樺美智子さんの死が全学連運動を過激にしていったようにヒロイックに自決するような人が出てマスコミのヒーローに持ち上げられれば改憲が遠のく。左翼といえどもかつては命がけの学生が出たのですから要注意。

多くの国民がまた国防を疎んじ、先延ばしを主張する。これは避けねばなりません。国民投票に勝たねばならない。理を尽くして国防の重要性、国家の尊厳性を国民に知らしめねばなりません。

嘗て僕らは愛知で外国人参政権否認の決議を大多数の市町村で勝ち取りました。そのほとんどが外国人参政権容認決議が通っていた市町村でした。それをひっくり返して反対決議に変えた。これにはテクニックがいりました。

今回同様に9条信仰をひっくり返す大逆転をなさねば過半数は取れない。そのための言論発信の地域拠点がどうしてもいるのでしょう。その地道な意見集約の拠点づくりを急がねばなりません。

シールズさんのごとき無責任な発言ならさほど困難ではないかもしれませんがマスコミが前面に立ってくるとしたらそうとうな構えで行かねば厳しそうです。

韓国五輪に北が参加するとなればそれまでは戦闘行為はなしとみてよいかもしれませんがその後は何が起こるか皆目わからない。緊張感をもって北を見据えながら世論形成に努めてなくては。超法的行動でなく法治国家としての国家行動で防衛ができるように急ぎ改憲を成していくべきなのだと思います。

==================================================

7) インターネット情報

【 経済 】

コラム:18年は米国で自社株買い急増、資産「焼却」の羽目に
https://goo.gl/j8NLdX
( トランプ大統領は基本がアメリカファーストで、大変結構なのだが、TPPを離脱したりで細かい部分で迷走気味ではある。)

*****************************************************************************************************

【 国際 】

EUからの離脱が決定しているイギリス TPPへの参加を検討していると報道
http://news.livedoor.com/article/detail/14112391/

*****************************************************************************************************

【 日本 】

【吉報】NHK紅白歌合戦、韓国人を出したせいで視聴率大爆死キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www Kの法則ざまあwww
http://www.news-us.jp/article/20180103-000005z.html
( 相変わらずの朝鮮溺愛のNHK。今の日本の歌手でワールドワイドで実力、人気が圧倒的なのがBABYMETAL。私は芸能が社会に与える影響の大きさから芸能にも関心を持っている。今、日本人が世界規模で自慢できる歌手はBABYMETAL。世界的な人気は日本人で抜きんでている。彼女、彼らが莫大な費用を掛けている紅白歌合戦に出ないのが不思議。本来なら「とり」の実力。日本人は芸能の世界で昔から民族差別を受けている。今回の件も放送法違反の強い疑いがある。これではNHKに対する受信料なんか払う気にならない純日本人が沢山出てきても不思議ではない。)

韓国 経済 2017 【ざい日発狂】ざい日による日本人の戸籍乗っ取り、背乗り問題がヤフートップでキタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!

( 背乗り(はいのり)は戦後の混乱期からあったようだ。日本侵略がコソ泥方式で行われてきた事になる。恐ろしい事である。)

海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修

日弁連「日本は韓国に従え」

( 裁判官とか弁護士には社会人としての判断能力に程度が低いものが結構いる。弁護士は、取り敢えずは置いといて、裁判官は任官前に公聴会を開いて徹底的に喋らせて、彼らの判断能力を国民にチェックしてもらうべきである。選挙の時に国民のチェックを受けるが、国民側には判断の材料が乏しい。判例を調べりゃ解ると言うなら、日頃は自分の仕事に精を出している有権者にとってそれは無理な話し。)

*****************************************************************************************************

【 中国 】

チベット、ウイグルに大量の教師派遣 教育同化政策進める20171228

( 中国は強きに媚びへつらい、弱きには残虐に対応する。強いアメリカやカナダ、オストラリアなどには平身低頭で移民させてもらい、やがて国ごと乗っ取る方式のコソ泥侵略路線。しかし軍事力の中国より弱いチベットやウイグルなどには軍事力で残虐に侵略する。)

*****************************************************************************************************

【 韓国 】

『米韓同盟は異常すぎるのでは?』と米国務省が”韓国人の勘違い”に憤り。奴らは相互の意味を理解していない
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50506898.html
( 今まで、欧米の文化では考えられない歴史捏造をやって、日本貶めのヘイトスピーチを陰でアメリカに言って、告げ口外交で日本の国富の引き出しをアメリカの力でやってきた。どこまで行ってもタカリ民族。彼らは他者が自分に奉仕して当然と考えるようだ。)

韓国さん、ガチで日本に説教垂れるwwwww
韓国「とにかく合意したのだから守れ」と主張するのは、国際社会での日本の地位向上に全く役に立たない

韓国さん、ガチで日本に説教垂れるwwwww


( 人様にお願いするときのお願いの仕方を知らない。まるで未開人のようだ。)

【社説】尋常でないウォン高…外為当局がバランスを取らねば
http://japanese.joins.com/article/152/237152.html?servcode=100
( 韓国経済は数字を見ていると極めて好調。しかし現実には日本にスワップを求め、世界各国にも求めている。韓国の言ってる事はスワップと言う仕組みに名を借りた借金に過ぎない。特に日本から借りれば反反日無罪、用日、(捏造)歴史を謝罪せよ、で返さずに済むと思っているだろう。日本の有力者には日頃から平身低頭、ぺこぺこしてゴマをすり、日本政府の援助を引き出し、一般の日本人には悪事を繰り返す。韓国の政政治屋たちはだらしないから、国民の歓心を買うような対日因縁付けを煽っておいて、国民感情を理由に対日交渉をしようとする。今、アメリカ国内の流れが変わって日本は朝鮮のタカリの呪縛が解かれ始めたところ。それで韓国経済が苦しくなっていると思われる。しかしそれにしては韓国経済はマクロで見るとかなり好調。外貨準備もたっぷりある。どうなっているのか訳がわからないのは中国と同じ。しかし両国とも、外交を見ていると表向きのマクロの数字と実態は全然違うようだ。)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

<丶`д´>韓国人は世界一優秀な民族
https://textream.yahoo.co.jp/message/1835396/374a327ac9f456b815f177f05896087b/1/1

https://textream.yahoo.co.jp/message/1835396/374a327ac9f456b815f177f05896087b/1?sort=d
≪ 1 zak***** 2013年4月5日 17:57
いちいち説明しないと、わからないのか!!
<丶`д´>日本の愚民どもよ、聞きなさい。グローバル・スタンダードと言われる韓国国定教科書にも書いている事実だ。

①日本は7世紀ごろまで人口の7割は韓国人だった。
②韓国人は野蛮な日本人に文化を伝えてあげた。
③世界一文明が発達した韓国から豊臣秀吉や日本が財産を奪い、そのお金で日本は先進国になった。
④日本は第2次世界大戦で韓国に敗れたが、未だ賠償金を支払っていない。
⑤現在、韓国は世界一豊かな工業先進国であり、その証拠に世界大統領とも言われる国連の事務総長は韓国人である。
⑥15世紀の韓国大航海時代に、世界中に韓国の文化が伝わった。英語はもともと韓国語が派生して生まれた。今でも世界中の上流階級や国際交渉の場では韓国語が公用語である。

上記が教科書にも記載されている事実である。つまり、日本の教科書はデタラメばかり書いているニダ

世界標準の韓国教育を知るニダ。(これがグローバルスタンダードの教科書)

韓国人は、学校で世界で一番優秀な民族だと教わる。先生が言うのだから正しいと思うしかない。
韓国人の祖先は人間ではなく熊と人間以外の掛け合わせだと教えられる。
ダンクンと言う人は本当にすごい人だと思っている。
中華文明といっても、所詮韓国文明が発祥で、中国に伝えられたに過ぎない。韓国が成立した当時は、韓国以外は野蛮だったので、韓国より温暖な中華中原に古代韓国人が出現して、夏、殷、漢等中華文明を作り出したのだ。
キリストも元々は韓国人であった。生まれたところがイスラエルだったに過ぎない。
韓国人は、半万年の歴史をもつ世界でも最も優秀な民族なので、韓国製品は世界中の人間がほしがるべきだ、韓国の考え方は世界中の人が理解すべきだ。
その世界一優秀な韓国人の英知の結集は「ハングル」に代表される。

古朝鮮はかつて全世界の支配者だった。
全ての文明の源流は朝鮮半島にあり、黄河文明、長江文明はそこから流れ出たほんのわずかな支流にすぎない。

のみならず、チグリス・ユーフラテス文明を立てたのは当時最先端の青銅器文明を誇っていた朝鮮であり、ナイルの治水を行ったのも、マスゲームに代表される全員一致行動を土木に適用し、驚くべき実力を発揮した朝鮮民族にほかならない。

他にも朝鮮民族は凍ったベーリング海を渡り、最古のアメリカ大陸到達者として、至ったのである。犬を食用として飼っていたのはその証拠のひとつとしてあげられよう。マヤ文明において星をながめ、インカ文明において、無双の石材加工技術を極めた朝鮮民族は悲しむべきことに、精神文明を高めすぎたために、その後 発展してきた有象無象の文明に譲歩し、現在にいたる。

世界一優秀で高度な文化を豊臣秀吉や日帝が奪ったニダ<丶`д´> ≫

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

********************************************

台湾民政府情報    -栗原茂男

1) 台湾民政府情報

2) 【 NPO法人百人の会 】 生活保護を商売にする政治屋は恥を知るべし

3) インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 台湾民政府情報

台湾民政府の公式サイトに桃園の中央会館で行われた2017年忘年会の写真が掲載されている(下のURL)。
今回の忘年会は「2018年は政権委譲の年」と銘打っており、元々は今年初めの新年会でも謳われていたように2017年中の政権委譲を目指していたが、振り返ってみればこの一年は米国でトランプ大統領に政権交代したことも相まって、実際に台湾民政府の国際活動が著しく拡大した一年であったと言うことが出来、その意味では実際に漸進的な政権委譲が始まった年になった。

一方で政権委譲を分かり易く象徴するのはやはり本土台湾人に対する米国旅券の発行であり、こちらは様々な情報を伝え聞いている限りでは2018年中に実現することが期待できるようなので、確かに象徴的な意味で「2018年は政権委譲の年」となることを願いたいと思う。

台湾民政府2017年忘年会「2018年は政権委譲の年」
2017忘年會-2018執政年-108

それから昨年の12月22日、23日の靖国神社参拝及び天皇誕生日参賀代表団に関し、新たな動画が台湾民政府の公式サイトに上がった(下のURL)。

新たな動画と言っても先日お知らせした動画の前後に、環球時報の記事で用いられた写真及び台湾民政府のコメントが追加された形の1分ほど長い動画である。
コメントの内容は「台湾民政府は戦時国際法に基づいて成立した組織であり、中華民国亡命政府は国民党であろうが民進党であろうが台湾民政府に手を出すことは出来ない」というものである。

今回の環球時報の記事及びその記事の削除から明らかになったことは、中華民国亡命政府のみならず中華人民共和国の共産党ですら台湾民政府には手を出せないという事実である。

報じられるところによれば習近平は今回の環球時報の記事が出た後に腹痛で緊急入院したとのことであり、当然様々な憶測を呼んでいるが、環球時報の記事によって習近平の最も知られたくない台湾の地位の真相が明るみになったことが、腹痛の原因になったという見方も出来るであろう。

環球時報の記事を書いた記者自身が言っているが、今回の天皇誕生日参賀の取材は宮内庁即ち日本政府が認めたものなので、日米がこの記者に敢えて取材させて中国の反応を見たと考えられる。
その後、環球時報が記事を直ぐに削除した事は、中国も実際に記事の削除という形で台湾民政府には手が出せないことを示したわけである。

だから当然今後の台湾民政府への政権委譲を加速させる決定的な好材料となったのではないであろうか。
台湾民政府代表団が手荷物検査の際に厳格な検査を受ける必要なく参賀の会場への入場を認められたことが大変印象的であった。

2017年台湾民政府靖国神社参拝及び天皇誕生日参賀代表団の動画

聞くところによれば台湾民政府の中央では、こうした情勢を踏まえて恐らく来年には日米が台湾の地位について(それこそ南沙諸島も含めて)明言するのではないかという分析がなされているそうである。
日本は「日本との平和条約」、いわゆるサンフランシスコ条約によって台湾の施政権を放棄し、claim(請求権)を放棄したので、台湾については何も言えない事になっている。

しかし昨年、米国の連邦高裁で台湾人に国籍を与える事が出来るのはJAPANだけだと言う判決が出た。
裁判は台湾人の国籍を日本から中華民国へ強制変更させた昭和21年の蒋介石の命令を取り消せという裁判で、連邦高裁は台湾人は中国人や米国人ではなく無国籍人であり、台湾人に国籍を与えることができるのは日本だけだと言うわけである。

従って米国が台湾の占領政策について支那人の代理占領者である「中華民国亡命政府」集団を解任して、本土台湾人の台湾民政府に軍事を除く統治を任せるには、台湾人の身分が日本人である事を明確にしてパスポートを発行せねばならず、日本政府が占領者の米国、英国の要求に従って本土台湾人が日本人である事を認める必要があるのだろう。
裁判は米国連邦最高裁にまわされ、既に米国政府と中華民国政府は抗弁権を放棄していて判決を待っている状況である。

米国旅券の発行も当然行われ、誰の目にも明らかな形の政権委譲が実現することであろう。
国際活動に関しても既に発表されている以外に、多くの国際組織の会議への参加が予定されている模様である。

この度の台湾民政府靖国神社参拝及び天皇誕生日参賀代表団の続報である。
台湾民政府の公式サイトに動画及び英文記事が掲載された(下のURL)。

まず動画の方は22日の靖国神社における昼食、参拝及び日本の憲法改正問題に関する座談会の写真、そして23日の皇居における天皇誕生日参賀の写真や映像を集めたものになっている。

又英文記事の方は台湾の英字新聞Taiwan News(台湾英文新聞)に24日掲載されたもので、日本の国旗に交じって台湾民政府旗が振られる光景は殊更目を引くものであったこと、台湾民政府が主張する台湾の現在の法的地位は日属米占であること、台湾民政府の天皇誕生日参賀は今回が初めてではないこと、そして台湾民政府の天皇誕生日参賀を報じた環球時報の記事は、中国共産党にとって敏感な問題に触れるために削除されたこと等が述べられている。

2017年台湾民政府靖国神社参拝及び天皇誕生日参賀代表団の動画及び英文記事
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/20171229

2017年台湾民政府靖国神社参拝及び天皇誕生日参賀代表団の動画

Taiwan News(台湾英文新聞)2017年12月24日付記事「Paying homage to the Japanese Emperor; the curious case of the ‘Taiwan Civil Government’」
https://www.taiwannews.com.tw/cn/news/3327429

==================================================

2) 【 NPO法人百人の会 】 生活保護を商売にする政治屋は恥を知るべし

https://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/
草莽の記 杉田謙一

2017.12.29
XML
まだこんな商売が。生活保護を商売にする政治屋は恥を知るべし
カテゴリ:カテゴリ未分類

生活保護を悪用する生活協同組合やそれを支援する共産党の議員など全くひどい話である。

外国人の審査も極めてずさん。からに近い預金通帳を見せ、これしか収入がないと申し出ればほぼ審査が通る。日本人なら親族の資産や収入を厳しくチェックするのに。この審査担当の責任業務をしていた教え子がその体験から「外国人の安易な受け入れはやめてほしい」と強く私にかたっていた。企業をリストラされた
外国人労働者に「日本で働くなら日本語を覚えるようにしないときびしいですよ。努力されなければお国に帰られた方が」と語っただけで弁護士の方が抗議にみえて大変な目にあったと語るのだ。生活保護を付けるのは好ましくないと思いながら、上司への書類には支給相当の報告をしたのだそうな。上司に専門的な微妙
な判断をしてもらうことにする名目で罪意識を和らげるしかないと。市の資金だけではないからと自分にいいきかせて。しっかりチェックしたくても一人の職員が抱える生活保護受給者が100人近くいるのでとても見切れないとも。こうしたところに弁のたつ共産市議が絡んできたら誰が反論できようか。

納税についても共産党に近い民商は参加企業の便宜を図り、申告書も税務署をほとんどノーチェックで通していた。

赤旗をとらないと職員に嫌がらせをする議員がいるからと読みもしないのに取らされる。まったく許しがたい話である。

「組合出資金や共産党費にも使った」…生活保護は何のため? 申請同伴の共産市議は取材に抗議文 東大阪の医療生協支部めぐる保護費詐取事件

生協かわち野生活協同組合小阪支部をめぐる生活保護費不正受給の構図

生活保護費を不正受給した疑いで、病院や診療所を運営する医療生協かわち野生活協同組合(大阪府東大阪市)の支部長ら2人が逮捕された事件で、新たに別の男性支部幹部も不正受給に関与していた疑いがあることが20日、分かった。大阪府警が任意で事情を聴いている。支部長は、詐取した保護費について「組合(医療生協)の出資金や生活費、日本共産党の党費に使った」と供述しており、生活保護と政治活動の関係が問われている。

逮捕されたのは、同組合小阪支部長の小林輝子容疑者(58)=同市=と、小林容疑者の元夫で、同支部元総代の末広長一容疑者(65)=同=。さらに小林容疑者とアルバイト先が一緒だった別の支部幹部の男も、不正受給に関与していた疑いが浮上した。

小林容疑者は、清掃作業アルバイトの収入を市に過少申告し、平成22年5月~24年1月分の保護費計約65万円を不正に受け取ったとして今月1日、詐欺罪で起訴された。その後、24年2月~25年3月の計約48万円分の不正受給容疑でも再逮捕された。

関係者によると、小林容疑者は平成22年2月に生活保護を申請した際、共産市議を伴っており、市の福祉事務所で「仕事が見つからなくて生活がしんどい」と訴えたという。不正受給は22年5月~今年4月分の5年間で、総額約330万円になる見込み。

府警はこのうち約240万円分について、詐欺容疑での立件の可否を検討しているという。

生活保護の申請の現場では、申請者本人だけでなく、政党や団体の関係者が支援者といった形でかかわるケースが少なくない。(中略)

一方、生活保護申請時に、小林容疑者に同伴していたとされる共産市議は、産経新聞の取材に9人の代理人弁護士名で「取材活動は、公安警察による政治活動妨害に加担するもの」と文書で抗議。「一切の回答をお断りする」としたうえで、「医療生協かわち野や日本共産党が、詐取されたお金と知ってこれを受け取ることなどありえない」としている。  産経引用以上

取材を断る議員は本気で公安警察の政治妨害と思っているのか。議員なら堂々と説明すべきであろう。

今日は燃えるゴミの日。年末最後の回収日であったが今日もカラス被害が2か所。さらになんと危険物の袋が2袋。隣市西尾の袋に入れて捨ててある。致し方なく持ち帰るが、情けないことです。散歩がてらゴミを拾って見える方に会う。うれしくて声をお掛けした。立派な方が市井に多い。かくありたし。

8時、ペンキ塗り。これで年内最終作業。喜んでいただけたからよかった。正月用の買い物に行く。相当買い込んでしまうが財布は妻。

豊橋の大東塾大孝道場・御嶽神社の清掃に行ってくれた友から「影山先生がお越しになってお話しできた」と報告をいただく。清掃に行かねばと気がかりに思ってはいたがこうして黙々と維新の道を踏んでくれている友が愛知豊橋にいる。そしてそのことをたまたま知っていただき望外の喜びであります。おそらく1月7日には昭和天皇御陵でご一緒できるのではと楽しみが増えました。

大学生が遊びに来てくれた。立派になって、もう車にのって。なんとバイトで買ったのだという。教育通信を渡す。

==================================================

3) インターネット情報

【 国際 】

【長崎原爆】「焼き場に立つ少年」の写真、ローマ法王が配布指示。海外「なら真珠湾や連合軍の捕虜の写真も!」
http://www.gekiyaku.com/archives/52722737.html

*****************************************************************************************************

【 日本 】

【動画】 元NHK職員が「紅白歌合戦」に枕営業はあることを暴露! 金の流れもえげつないと話題に・・・
http://jin115.com/archives/52204429.html

【動画】稲田朋美 辻元に靖国欠席を非難され涙ぐんだ理由『靖国神社に行きたかったなという気持ち』や『英霊に申し訳なかったなという気持ち』
http://jpsoku.blog.jp/archives/1069143192.html
( 辻元と言うのは人間の皮を被った獣のようだ。)

海外「日本みたいな国を目指そう」 仏紙『なぜ世界で日本だけが独自性を保っているのか?』
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2542.html

海外「来世は日本に生まれたい…」 外国人女性の人生観を変えた日本での体験に反響
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2104.html

【衝撃】元寇の殺戮行為が残虐すぎる!【蒙古襲来】

*****************************************************************************************************

【 中国 】

中国、自民・二階幹事長らを「首脳級」熱烈歓迎 その背景は?
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20171229-00000046-jnn-int

*****************************************************************************************************

【 韓国 】

朝鮮人の特徴が細かく記されています。おそろしい!
≪ 恐ろしいくらい朝鮮半島人の特徴を正鵠を射抜くような文章です。≫
https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12338332913.html

【緊急速報】UAEの原発で働いてた韓国人がパスポートを没収される!!!? と ん で も な い 話になってきたぞ!!!
http://www.news-us.jp/article/20180101-000008k.html

【韓国崩壊】UAEで新たな大問題が発生www 数千億円分の契約が白紙化の危機www 財閥が悲鳴キタ━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180101-000005k.html

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

********************************************

台湾民政府情報 : 29.12.23.天皇誕生日参賀     -栗原茂男

1) 台湾民政府情報  -29.12.23.天皇誕生日参賀

2) 財務省HP新着情報 2017-12-26

3) 日本銀行メール配信サービス

4) 【 内閣府経済社会総合研究所 】 景気動向指数(平成29年10月分速報からの改訂状況)

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 最新の米国政策情報  米国の税制改正法案成立

7) SDHF アメリカが隠しておきたい日本の歴史(書評)

8) 皇室の終焉に向かう「退位特例法」・・・主権回復を目指す会

9) 【 NPO法人百人の会 】 韓国人は、国を挙げて常に嘘を吐いていないと死んでしまうのか

10) 【 NPO法人百人の会 】 草莽の記  9条3項をまず挿入することから (3)

11) 【 NPO法人百人の会 】 大正天皇御命日参拝

12) インターネット情報

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
1) 台湾民政府情報  -29.12.23.天皇誕生日参賀

台湾民政府の公式サイトに平成29年12月23日天皇誕生日一般参賀への来日代表団の写真及び動画が掲載されている(下のURL)。

現時点では来日及び天皇誕生日参賀の模様数点のみ。

2017年台湾民政府天皇誕生日参賀代表団

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-2

12月20日~21日(来日)

https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157661787741137

12月23日(天皇誕生日参賀

https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157688660857562

 

特に台湾民政府代表団の天皇誕生日参賀に関しては、今回中国の人民日報系の環球時報が中国のメディアとしては初めて取材して報じている(下の新浪新聞の記事にその環球時報の記事が転載されているが、元の環球時報の記事自体は既に削除されているようである)。

その記事で環球時報は「『台湾の領土は日本天皇の所有に属する』等と主張する台湾民政府の代表団が、宮内庁や警察の黙認の下で台湾民政府旗を所持して会場に入り且つ会場の前方で参賀を行った」旨を驚きを以て報じている。

「これは日本政府が天皇誕生日を利用して中国分裂を目論んだに等しく、もし日本政府がこれを自由だの権利だのと正当化するのであれば、沖縄独立派が同様の行動をしても日本政府は同様に黙認するのか」等と非難している。

又台湾の複数のメディアもこの環球時報の記事を引用する形で報じており(下の蘋果日報、中国時報、三立新聞、自由時報の各記事を参照)、三立新聞及び自由時報は「中国のメディアが『崩潰』した」というタイトルを付けている。

一方中国時報は最近いわゆる中台統一派の「新党」のメンバーが、中華人民共和国の関与の下で中華民国の国家安全保障を脅かした疑いで、蔡英文政権から捜査を受けたことと比較しながら、「なぜ同様に米国の関与の下で中華民国の国家安全保障を脅かしている疑いのある台湾民政府は、まるで捜査を受けずに放置されているのか、蔡英文は説明しなければならない」という国民党の批判を報じている。

 

これら環球時報や国民党の疑問に対する答えは非常に簡単である。

沖縄独立も中台統一も違法な主張であるのに対し、日属米占を主張する台湾民政府はその主張も組織も合法だからである。

今回驚きを以て報じた環球時報を、台湾民政府は「今頃驚いたのか?これまで毎年参賀を行ってきているのに!」と評している。

なお今回の環球時報の記事を書いた記者本人は「宮内庁の招待を受けて取材した」としており、又記事の原題には「氣憤!」という中国人の民族主義的怒りを煽るような単語も付いている。

恐らくこの記者はスクープのつもりで書いたのであろう。

しかしこの記事には習近平にとって知られたくない台湾の地位の「真相」が書かれており、都合の悪い内容であるため党中央によって削除されたのではないかと思われる。

習としては、台湾民政府に対して完全な手詰まり状態である。

台湾には既に米国が駐留軍基地を造り、既に大軍が駐留している。

国際法的にも米国、台湾民政府の主張する「日属米占」は覆しようが無いし、米国の連邦高裁では既に「日属米占」の法理を認めている。

後はどのタイミングで米国政府が台湾統治を、シナ人の中華民国亡命政府集団から本土台湾人の台湾民政府に政権移行させるかの問題だけである。

但し元の環球時報の記事を削除したところで、既に記事の内容は他のメディアに大量に転載・引用されてしまっており、この記者は自ら墓穴を掘る結果になってしまったのかもしれない。

新浪新聞2017年12月23日付記事「日本天皇慶生竟默許分裂中國行動」

http://news.sina.com.tw/article/20171223/25125516.html

蘋果日報2017年12月23日付記事「【更新】明仁天皇賀壽慶典 赫見『台灣民政府』代表舉旗入場」 https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:ESTfEqWyoWMJ:https://tw.appledaily.com/new/realtime/20171223/1265144/+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

中国時報2017年12月23日付記事「新黨遭搜!『台灣民政府』有武裝軍隊 小英會怎麼做?」 http://www.chinatimes.com/realtimenews/20171223004079-260407

三立新聞2017年12月23日付記事「日本明仁天皇壽誕 慶典驚見『台灣民政府』旗!陸媒崩潰了」

http://www.setn.com/News.aspx?NewsID=328817

自由時報2017年12月23日付記事「日天皇慶生赫見『台灣民政府』旗 中媒崩潰:分裂中國」 http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2292186

 

台湾民政府の公式サイトに天皇誕生日参賀の写真及び動画が先に最小限の点数で掲載されたのも、こうしたメディアの報道に対応するためであったのではないかと考えられる。

日本のメディアには過度に中国の顔色を窺う傾向があるが、台湾民政府の存在やその主張が中国には都合が悪いことが知れ渡れば、日本のメディアの風潮も変わってくる可能性がある。

台湾民政府の国際社会への登場は世界に大激震を起こさせるであろう事は十分予想される。

その時、日本の学者やマスコミなどが右往左往で突拍子も無いコメントを出す事も大いに有り得る。

彼らは一度述べてしまった事は取り消さないから、言論界の混乱を永らく引き摺る可能性もあると私は見ている。その場合、初学者達が気の毒だ。

 

その後台湾民政府の公式サイトに、台湾民政府代表団の天皇誕生日参賀に関する記事が追加掲載された。

ニューヨークに本部を置く多維新聞及び香港に本部を置く星島日報の記事であり、いずれも環球時報の記事を引用する形で報じている点は、前のメールでご紹介した他の新聞の記事と同様である。

多維新聞2017年12月23日付記事「震驚!日本天皇慶生竟默許分裂中國行動」

http://news.dwnews.com/global/big5/news/2017-12-23/60031388.html

 

星島日報2017年12月24日付記事「『台灣民政府』 向日本天皇賀壽」

http://toronto.singtao.ca/2275516/2017-12-24/post-%E3%80%8C%E5%8F%B0%E7%81%A3%E6%B0%91%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%80%8D-%E5%90%91%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A9%E7%9A%87%E8%B3%80%E5%A3%BD/?variant=zh-hk

 

===============================================================

 

2) 財務省HP新着情報 2017-12-26 ・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年12月1日(金曜日))   http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171201.htm ・貿易統計(平成29年12月上旬分速報)【税関ホームページ】  http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm ・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要(平成29年12月8日(金曜日))  http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171208.htm ・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年12月5日(火曜日))  http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171205.htm _______________________________________________________________ ●財務省ウェブサイト  http://www.mof.go.jp/ ●Facebook  http://www.facebook.com/MOF.Japan ●Google+  https://plus.google.com/#114755011782415457072/ ●Twitter  http://twitter.com/#!/MOF_Japan ●YouTube  http://www.youtube.com/user/MOFJapan ●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。  https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html =============================================================== 3) 日本銀行メール配信サービス ■■一般情報(公表日程、金融政策、統計データ等)■■ バーゼル委が市中協議文書「ストレス・テストの諸原則」等を公表 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171225c.htm バーゼル委が技術的改訂案「バーゼルIII:NSFRにおける異例な金融政策オペレーションの取扱い」を公表 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171225d.htm バーゼル委が「実効的な監督カレッジ運営のための諸原則の実施状況」を公表 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171225e.htm 統計データ・統計書の公表・掲載予定(2018年1月~12月) http://www.boj.or.jp/statistics/outline/tkohyos.xlsx 【インタビュー】国文学研究資料館長 ロバートキャンベル氏(広報誌「にちぎん」No.52 2017年冬号) http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171225b.pdf

【講演】黒田総裁「人手不足を越えて:持続的経済成長への展望」(日本経済団体連合会審議員会) http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko171226a.htm 金融政策決定会合議事要旨(10月30、31日開催分) http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2017/g171031.pdf (論文)地域金融機関における競争激化と金融の安定性 http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2017/wp17j09.htm (論文)金融研究所DPS:The Effect of Bank Monitoring on the Demand for Earnings Quality in Bond Contracts http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps_e.htm ====================================================================== 本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp ====================================================================== ===============================================================   4) 【 内閣府経済社会総合研究所 】 景気動向指数(平成29年10月分速報からの改訂状況) =================================================================== 景気動向指数(平成29年10月分速報からの改訂状況)は、12月25日(月)14:00に公表されました。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

~~~~~~~~~~~~~

参加者募集:第53回ESRI-経済政策フォーラム 「GDP統計改革のフロンティア~GDP統計における新たな推計アプローチの開発と新分野の経済活動の計測に向けて~」 【平成30年1月22日開催】のお知らせです。 http://www.esri.go.jp/jp/workshop/forum/180122/180122main.html =================================================================== ▼お問合せはこちら このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、 こちらからお寄せください。 https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html          【配信元】 内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部 http://www.esri.cao.go.jp/   ===============================================================

5) 外務省ホームページ新着情報 河野外務大臣の中東諸国訪問  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005478.html 北朝鮮による弾道ミサイル発射等に関する国連安保理決議の採択について(内閣総理大臣コメント)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003570.html 北朝鮮による弾道ミサイル発射に関する国連安全保障理事会決議の採択について(外務大臣談話)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003569.html ジャパン・ハウス ロサンゼルス2階部分の先行開館  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/pds/page25_001169.html

持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合(第4回)及び第1回「ジャパンSDGsアワード」表彰式  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page4_003580.html 「慰安婦合意検討タスクフォース」の検討結果発表について(外務大臣談話)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003587.html 河野外務大臣会見記録  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000625.html ===+===+===+===+===+===+===+===+===+=== 新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。 本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。   http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html 外務省ホームページ日本語版   http://www.mofa.go.jp/mofaj/ =============================================================== 6) 最新の米国政策情報  米国の税制改正法案成立

 

U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

12/26/2017

アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室

米国の税制改正法案成立

個人の所得税減税や法人税率を最大35%から20%に引き下げる大幅な米国税制改正法案が米連邦議会で可決され、大統領が12月22日に署名し法律(Public Law No: 115-97)として成立しました。 法案署名にあたってトランプ大統領の声明 Remarks by President Trump at Signing of H.R. 1, Tax Cuts and Jobs Act, and H.R. 1370 The White House, December 22, 2017 https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-signing-h-r-1-tax-cuts-jobs-bill-act-h-r-1370/ ホワイトハウスからの発表 What Tax Cuts Have to Do with Making America Great Again The White House, December 21, 2017 https://www.whitehouse.gov/articles/tax-cuts-making-america-great/ 法律全文 H.R.1 – An Act to provide for reconciliation pursuant to titles II and V of the concurrent resolution on the budget for fiscal year 2018 Public Law No: 115-97 https://www.congress.gov/115/bills/hr1/BILLS-115hr1enr.pdf (PDF 491 KB, 185 p.) または以下より https://www.congress.gov/bill/115th-congress/house-bill/1?q=%7B%22search%22%3A%5B%22Tax+Cuts+and+Jobs%22%5D%7D&r=1

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。 ◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。 ◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

 

=============================================================== 7) SDHF アメリカが隠しておきたい日本の歴史(書評)

<ブックレヴュー>

『アメリカ人が語る:アメリカが隠しておきたい日本の歴史』

An American Speaks: The Japanese History That Some Want Hidden

マックス・フォン・シューラ―著(ハート出版)

評者:Tadashi Hama

 

栗原茂男 様,

 

原書はバイリンガル書です。パラグラフごとに英訳がつくという形式になっています。書評は、英語で書かれたものをここでは、日本語訳してご紹介します。

英語原文:http://www.sdh-fact.com/CL/An-American-SpeaksReview.pdf

日本語訳:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/American.pdf

原著者のマックス・フォン・シューラ―氏はドイツ系アメリカ人で。海兵隊員として来日し、その後日本に40年間以上滞在している歴史研究家です。

本書の主要テーマは、2つあり、その一つは戦前の日本の隠蔽された歴史であり、もう一つは日本と韓国との関係です。

戦前の日本側の歴史は現代の歴史学ではことさら無視され、日本が「侵略戦争」を行い、米国は正義のために「侵略者」日本を壊滅させたという歴史観が守られています。しかしその実態は全く異なるものであることを著者はチャールズ・リンドバークの”The War Time Journal”も参考文献にあげ、詳述しています。また、米軍はホノルルのスホテルストリートに州政府と警察と協力して売春宿を運営していたこと、また日本占領時に売春宿をつくらせたことなども遠慮なく指摘しています。

現在の日韓関係の緊張状態に発展したのは、韓国人の思考方式のその原因があることを詳しく説明しています。しかし、たいていの批評家は日本人、外国人を問わず、こうした韓国人の異様な態度には目を向けずに日本に非を鳴らすばかりで、フォン・シューラ―氏のような洞察力のある批評家の少ないことを評者は嘆いています。

 

平成29年12月27日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

http://hassin.org

 

<Book Review>

An American Speaks: The Japanese History That Some Want Hidden

Max von Schuler

Hart Publishers (Tokyo), 2016

Reviewed by Tadashi Hama

 

A German-American Max von Schuler came to Japan as a soldier of Marine Corps stayed in Japan over forty years.

There are two main themes in Von Schuler’s bilingual book. One theme, as suggested by the title, is the over-looked—perhaps “hidden”—history of pre-war Japan. While history is a collection of views, Von Schuler points out that the pre-war Japanese point of view has been studiously shunned in modern histories as they do not serve to bolster the American narrative—that Japan waged a “war of aggression” and America destroyed “aggressive” Japan for the sake of justice.

The second main theme von Shuler explores is the relationship between Japan and South Korea, one that could be characterized as Japanese reaction to constant Korean anti-Japan badgering based on—again—a mythical history.  Von Schuler points out that neither Korea nor the US can claim the moral high ground when one objectively looks into their pasts. It is the right of people to coalesce around a common history which gives them a common sense of purpose and identity. However, the current book suggests that dogmatic faith in a mythical history is leading both Korea and the US down a self-destructive path. While von Schuler focuses on the relationship between Japan, South Korea and the US, upon reflection, his themes could be applicable elsewhere, such as to China.

 

Book Review: HTML: http://www.sdh-fact.com/review-article/1104/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/An-American-SpeaksReview.pdf

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

=============================================================== 8) 皇室の終焉に向かう「退位特例法」・・・主権回復を目指す会 皇室の終焉に向かう「退位特例法」 http://nipponism.net/wordpress/?p=35313        <戦前は軍部、戦後は米国(GHQ)現在はNHKと朝日新聞が天皇の権威を利用 > 【感情という「世論」が決める国事】 酒井信彦先生(主権回復を目指す会顧問)の論考を当ブログに、『立憲主義を否定された天皇陛下と勅命に屈服した総理大臣』のタイトルで掲載しているが、「不敬云々」などを含めて反応が皆無である。 酒井先生の論考の骨子は単純明快で幼子にでも分かる論理である。天皇が極めて国民的議論を来す憲法という政治問題に、簡単に触れられる事実を挙げている。つまり、立憲国家としての象徴であられる天皇が政治問題にコミットされる行為である。酒井先生は天皇陛下の逸脱行為、陛下自らの憲法 違反を指摘した。 さらに退位の問題についてだが、朝日新聞とNHKの世論操作による経緯を明らかにして、「今回の退位問題は、世論調査の結果によって決められた」との結論を事実を挙げて正確に述べている。それはご高齢を押して国務に励まれる天皇陛下に対する「お気の毒」とか「お労(いたわ)しい」という 感情である。 「感情」という世論でもって一代限りの、その場しのぎの「特例法」が制定された。常日頃、護憲を声高く叫ぶ陣営はこの違憲行為を糾さない。その節操の無さに呆れ果てる。 【反天皇陣営は大喜び】 世論や感情で天皇陛下の地位などが「特例法」で決定されるとするならば一体どうなるのか、シュミレーションしてみると良い。 朝日新聞とNHKが大々的に、「時代の趨勢に天皇陛下の存在はそぐわない」との世論操作を継続し、その結果が今回の退位と同様、世論(感情)が皇室の存在を否定するのであれば、憲法筆頭に記される天皇条項の変更さえ可能となる。この度の「特例法」を黙認すればかくなる事態は十分可能なのである。天皇陛下のお言葉とマスコミの世論操作で、いとも簡単に国事が決定される。正しく、「立憲主義の否定」そのものではないか。 さらに敷衍(ふえん)すれば、朝日新聞とNHKが「天皇のお言葉」を利用、「葵の御紋」として徹底的に駆使したなら、保守派や右の陣営の意図をも簡単に沈黙させ、“制圧”できる。天皇陛下のお言葉としてNHK並びに朝日新聞が、「時代の趨勢に天皇陛下の存在はそぐわない」との世路操作で、皇室の存在そのものを廃止できるのである。酒井先生は「特例法」の事態を取り上げ、「皇室の終焉に向かって進行」と述べているが、終焉とは言うまでもなく「廃止」であり、反天皇陣営は大喜びだろう。 【軍部、米国(GHQ)、NHKと朝日新聞が利用する天皇の権威】 これら事態の推移に関して保守派や右の陣営から反応がほとんど皆無、若しくは弱い。女系、男系の皇統を巡る問題に関しては、取り分け保守派は不敬まがいの言論を展開した事実がある(※下記参考)。その彼らが今回は、ほぼ沈黙に徹しているのも摩訶不思議である。 反天皇を口にする護憲陣営が、天皇陛下の憲法(擁護)発言を錦の御旗にして、なぜ護憲運動を展開しないのかが不思議である。また、保守派並びに右の陣営が、天皇の「お言葉」を共産党など左翼陣営から「葵の御紋」として示されたら、一体どのような対応を取るのか。天皇のお言葉として、ただ唯々諾々(いいだくだく)と受け入れ、沈黙に徹するのか。 戦前は軍部が、戦後は米国(GHQ)が、今はNHKと朝日新聞などマスコミが天皇の「お言葉」なる権威を最大限に利用していると言っても良い。 ※参考:「小坂英二議員の不敬を糾す」      http://nipponism.net/wordpress/?p=8636 「種馬」なる卑猥な言葉を使い始めたのは評論家の故・渡部昇一であり、 下記は5年前にさかのぼる発言記録である。 ↓ 【平成18年9月30日 「悠仁親王殿下のご誕生をお祝いする集い」(日比谷公会堂)】  当日、特別提言として登壇した上智大学名誉教授の渡部昇一は、「子供が生まれるのは種と畑なんです。種はどこにまいてもその実がなりますけど、畑は何が生えるかわからないんですね。だから日本は“種”を尊重して来た」   【臣民として痛憤の極み】 「権力と権威の分離・併存こそ、シナ・朝鮮と異なる我が国の歴史の特徴であり、我が国の国体に他ならない。天皇陛下は自ら、この日本の国体を大きく毀損されたのである」(酒井信彦「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」  『月刊日本』2017年8月号 羅針盤 2017年7月22日) 権力と権威の分離・併存こそ我が国体であり、その国体を具現しているのが天皇、日本が世界に誇る政治・文化の精華に他ならない。その国体を、この度は陛下ご自身で破壊された。臣民として痛憤の極みである。 【過去にさかのぼる天皇陛下と皇太子殿下の憲法“擁護”発言】 以下は天皇陛下並びに御皇室が憲法(擁護)に触れた際の御発言である。(憲法に触れた)天皇陛下と皇后陛下の誕生日の会見は、全文が宮内庁のホームページにアップされている。 ー天皇陛下お誕生日に際し(平成25年) 天皇陛下の記者会見ー  http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/kaiken-h25e.html  ◆「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を守るべき大切なものとして日本国憲法を作り、さまざまな改革をおこなって、今日の日本を築きました」 ー皇后陛下のお誕生日に際し(平成25年)」宮内記者会の質問に対する文章ご回答?ー http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/gokaito-h25sk.html  ◆「5月の憲法記念日をはさみ、今年(平成25年)は憲法をめぐり、例年に増して盛んな議論が取り交わされていたように感じます。主に新聞紙上でこうした議論に触れながら、かって、あきる野市の五日市を訪れた時、郷土館で見せていただいた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました」 ー皇太子さま55歳 記者会見全文 2015年2月23日 朝日新聞ー  https://www.asahi.com/articles/ASH2L5VB7H2LUTIL03Y.html  ◆「わが国は、戦争の惨禍を経て、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受しています。本年が日本の発展の礎を築いた人 々の労苦に深く思いを致し、平和の尊さを心に刻み、平和への思いを新たにする機会になればと思います」

===============================================================

9) 【 NPO法人百人の会 】 韓国人は、国を挙げて常に嘘を吐いていないと死んでしまうのか 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう! ▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼  2017-12-23 テーマ:     UNK通信 歴史 韓国人は、国を挙げて常に嘘を吐いていないと死んでしまうのか 戦後、韓国は「漢江の奇跡」といわれた経済成長を遂げ、先進国の仲間入りを果たした。 この奇跡なぜ実現出来たのか。一つの理由は戦後の日本の巨額の経済援助であった。しかし本 の理由は、戦前、日韓併合の時代に、日本が行った巨額のインフラ投資にあったと考えている。 併合前、韓国はまともな道路一つもない極貧国だった。イギリスの女性が旅行記を書いているが、 その書によると想像を絶する貧困ぶりであった。併合後の36年間に日本は朝鮮半島に 道路、鉄道、発電所、水道、通信設備、学校、工場、植林、港湾整備等必要なインフラを 内地をさて置いて朝鮮半島に整備したのである。経済には資本、労働、技術の三要素が欠かせない。 インフラはこの資本であり、これを欠いては経済成長はあり得ない。国富という言葉があるが国富の 一つにインフラがある。ただで日本からこの貴重なインフラを作ってもらもらったことが戦後の韓国 の経済成長の大きな原因だったことは否定できない事実である。このような事実に目をつぶり、 感謝の言葉一つもなく、従軍慰安婦などという嘘を振りかざし反日に狂奔する韓国人には言葉を失う。 彼らには人として最も大切な「恩」という考え方がないのであろうか ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ 【発信責任者】 『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫  〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F  TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974 =============================================================== 10) 【 NPO法人百人の会 】 草莽の記  9条3項をまず挿入することから (3) 2項削除は石破先生の案ですが、私は安倍さんの3項追加を支持します。 理由は下記とまったく同じ。改憲の本旨であろうがなかろうが、 そんなことはどうでもよく(少々乱暴ですが)、改憲できるか否か、 そこが一番大事だと思います。理屈倒れでは元も子もないと思います。 増木 ————————————————————- 草莽の記    杉田謙一  2017.12.24 XML 9条3項をまず挿入することから (3) 先日、匿名者からメールをいただきながら、コメントを書けずに申し訳ありませんでした。 さて、 9条3項加憲について不必要、2項の削除こそが改憲の本旨とのご指摘もっともだと思います。学論的には。しかし政治的には改憲を放棄せよとのご指摘ではと危惧いたします。 国民投票が待っているからです。 まずは発議に到達すること、これとておそらく党議拘束なしでは届かない。いわんやマスコミ相手の国民投票に勝てる可能性はどれだけあるとお考えでしょうか。 若し国論が2項削除に同意するとしたらおそらく米国からの改憲圧力が相当明確になったときしかないと思います。 わたしは改憲論につき、アメリカに責任を取らせねばならないと思ってはいます。ハーグ陸戦法規を持ち出すまでもなく、不法な押し付けを占領時代におなしたのですから、その過ちを是正するために米国は国民の改憲援助要請にこたえる義務がある。モンロー主義にたち戻ろうとする以上、去る鳥跡を濁さずであります。 さて3項加憲のメリットは憲法上自衛隊を公認とすること。国防を担う軍を国家が置くということです。その運用は内閣総理大臣がなすわけで国連軍の要請があれば内閣判断で憲法認定の軍が出せる。万が一の際は、その殉国者の存在を国がたたえ感謝する堂々とした根拠になる。交戦権否認は後にできた(改正後の)憲法解釈が優先となるでしょうからこれを無化する道は残しうる。 もっと言えば行政処分の違憲審査を成す任務を持つのは裁判所。新聞マスコミ学者でもない。裁判所であります。そして裁判の訴えが仮に出されても、「おそらく「統治行為論」を打ち出すでしょうから政府行為が違憲と判断されることはほぼありえない。解釈改憲で時期を待つこともできる。 改憲体験が国民の自信になるのも間違いない。国の形造りにかかわる体験が良質な国民を生み出す契機にもなるで在りましょう。まずは自衛隊の法的基盤を9条に入れることこそが平成の御代最大の国民的政治行動になるでしょうし、北朝鮮への痛烈な抗議の象徴にもなることでしょう、まさに喫緊の課題といえないでしょうか。 安倍総理の意向をもととして改憲論議が少しづつ動き始めてきたのではないでしょうか。。自民は総選挙でも改憲を打ち出して勝利。公明の加憲をふくめれば改憲勢力は希望の多数を含め改憲に賛同する議員の数は3分の2を越している。この事実は大きい。そこで日本が普通の国際社会に貢献できる国家になるために、自民は早く、野党の多くも賛成に回ることのできる改憲論を用意すべきであります。   ===============================================================     11) 【 NPO法人百人の会 】 大正天皇御命日参拝

2017.12.26 XML 大正天皇御命日参拝 カテゴリ:カテゴリ未分類 昨日は大正天皇祭でした。岡崎市中島町には大正宮が八幡社の境内社として立派に立てられている。おそらく全国でもここだけではないでしょうか。例大祭は6月第1日曜。昨日は夕刻一人で参拝してきた。 大正天皇までの皇室はお体もなかなかすぐれぬ方も多かったようでありますが、主にその原因は宮中での乳母など女性の化粧に原因があったとも聞きます。肌を白くするための水銀などの金属が、健康を損なったりする原因だったと。大正天皇もご兄弟が全て若くして亡くなられ、明治天皇の唯一の男児としてお育ちになられました。 学問もフランス語や国学、漢文を良くなされ、成人になられては朝鮮語もマスターされ、日韓友好の任を果たされたとうかがいます。よく大正天皇の丸めた勅語を覗かれた話が流布し、障害をお持ちだったのではといわれますが開いてお読みになる際に上下が逆にならないようにお気を使われた結果。これを天皇存在への批判につかおうとした勢力が勝手な解釈を広めたようです。 今上陛下の譲位発言時、陛下は祭祀をなされれば翌国民の前に立たれることは不必要との保守界の意見が強力にあった。譲位なされず、最後まで陛下のままいていただきたいとの思いからであることは十分承知。 しかし、一人一人の国民と向き合われ、国民のひたむきな努力を直接お知りになりたいとの思いが国民の安寧と平穏を祈られる陛下の根源にある。それは確かに明治天皇の威厳、大東亜の将兵と共にあられた戦前の昭和大帝の御稜威とは異なりましょう。しかし、大変革期や戦闘期の天皇像が伝統的な天皇というわけではない。平時には雅を基調とする天皇像が 戦時には大元帥としての 天皇存在がある。そしてその姿全てを包含されているのが天皇存在。時に濃く、時に淡く、時に厳格に時に融和的にと多様性を体現なされる。 戦後の薨去清掃奉仕のくにたみに、お声をおかけくださる姿は実に尊くもったいなきお姿と拝しますが、これこそ慈父として存在くださる天皇存在の象徴と私は思う。そしてそのように国民と共にあらんとなされる陛下と、陛下の御心にこたえたいとする国民の織り成す国家が日本であり、君民同治の麗しき国家が祖国なのだとおもう。 その実践をなされたのが大正天皇でもあられます。沖縄以外はすべて渡られ朝鮮にも。国民は大正天皇のご結婚式に憧れ神前結婚をもとめ、初めて側室を置かれないお姿に共感したのです。小学生のランドセル文化が定着したのも大正天皇への尊崇の念の表れとされます。 大正天皇の「しらす」「きこしめす」の御精神とご実践こそが昭和天皇や今上陛下の「行幸」につながっている。大正デモクラシーの時代を国民と共に切り開かれた大正天皇の御功績は実に大きいものであると私は思います。 1月7日には愛知の仲間でバス一台を用意して武蔵御陵に大正天皇、昭和天皇の参拝に参ります。豊橋岡崎豊田の3か所からのります。岡崎発は6時半くらい。今のところ20数名決定。希望者はお知らせください。 さて今朝は7時からビン缶の資源ごみ集めと燃えるゴミの監督。8時半過ぎまで。ついで、公民館清掃も2時間ほどかけて妻に手伝わせて二人で実施。頼まれた駐車場のライン引きも行う。寒空で凍えながら。風もありせっかくのライン下地もすぐに飛び、途中から雨も降りだし7割ほどを完成して終了。これを成し遂げねば次の国家問題に進めないので致し方ないこと。

=============================================================== 12) インターネット情報 【 経済 】 自由主義と全体主義を使い分ける経済体制の中国には日米欧経済界は連携が必要 ——————————————————————————————- 米日欧、「不公正貿易」で中国を牽制 WTOで共同声明 http://www.sankei.com/world/news/171213/wor1712130012-n1.html EUと中国の対立激化か EU側が中国製品のダンピング認定に新基準 ゆがんだ価格に対抗 http://www.sankei.com/economy/news/171224/ecn1712240007-n1.html 中国産化学製品に反ダンピング税  最長4カ月間の暫定措置 http://www.sankei.com/economy/news/170824/ecn1708240017-n1.html 米通商代表、中国をWTOに提訴の意向 上院で証言 http://www.sankei.com/world/news/170622/wor1706220002-n1.html 米、中国の市場経済国認定に反対 WTOに正式通知 http://www.sankei.com/world/news/171201/wor1712010056-n1.html 米、中国へ制裁本格化 反ダンピング 資材に続き化学肥料 http://www.sankei.com/economy/news/170209/ecn1702090040-n1.html ——————————————————————————————- ***************************************************************************************************** 【 国際 】 【最高機密】世界最大級の戦略ミサイル潜水艦の艦内映像 [4K]:オハイオ級潜水艦 https://www.youtube.com/watch?v=NEFOkwK8Z04&t=107s ***************************************************************************************************** 【 国際 】 朝鮮半島で戦争なら「日韓が犠牲に」 ラブロフ露外相が米国に自制促す http://www.sankei.com/world/news/171203/wor1712030042-n1.html ***************************************************************************************************** 【 日本 】 【速報】韓国軍が日本の領土で、「外部勢力の侵入防止」を目的とした防衛訓練の実施を行うと発表!! http://crx7601.com/ ( これは韓国による明確な対日宣戦布告と考えるべき。何処までも馬鹿な韓国。韓国、死ね!) ————————————————————————— せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/ 辻元清美議員と反日勢力(4) 告発! 労働運動をかたる恫喝組織  連帯ユニオンと関西生コン 2017年12月23日 連帯ユニオンと関西生コンの威力業務妨害 https://www.youtube.com/watch?v=sU3dIA1ueWc 川崎市 『多摩川河川敷不法占拠問題』 https://www.youtube.com/watch?v=T8u2L4BUh5s 川崎の犯罪史 『川崎中一男子生徒殺害事件』 https://www.youtube.com/watch?v=ZNahBIOKgBs 川崎犯罪史 『神奈川税務署員殉職事件』 https://www.youtube.com/watch?v=PPfMn328dNc ————————————————————————— 貴乃花親方にメディア側から苦情「報道陣を労うのは人として最低限の礼儀、ご苦労様も言わない」2ch「勝手に押しかけといて」 http://crx7601.com/archives/52689167.html ( マスコミ、馬鹿の証明。今までマスコミ関係者と接して感じてきた事は多くが暴力団のチンピラ風。口だけは立派なことを言う。学校の先生より立派な事を言ったりする。しかしホントに程度の悪いのが多い。常識も何もあったものではない。) K-POPアイドルを「知らない」と言うとレイシストになるのか。理屈もへったくれもないというか、支離滅裂だな http://pirori2ch.com/archives/1944714.html ( 朝鮮人の発想には注意しなければならない。) 朴槿恵に『日本を巻き込む”最低最悪のスキャンダル”』が発覚した模様。流石に嘘だろ!とツッコミが殺到中 https://www.youtube.com/watch?v=LrvAnyF6byY ◇◇◇お知らせ1◇◇◇  ~近づかず、すぐ通報を~ 北朝鮮からと思われる不審な船や不審人物が、主に日本海側で発見されています。普段は見かけない船や人を見かけたら、決して近づかず、すぐに通報を! 漂着している不審な船や人を見かけたら警察(110番)へ、海上で不審な船を見つけたら海上保安庁へ(118番)。 http://www.kantei.go.jp/jp/mail/back_number/ ***************************************************************************************************** 【 韓国 】 【速報】もし平昌五輪が失敗したらトランプのせいニダと韓国が言い始めるwww と ん で も な い 斜め下キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 2ch「はあ?」「え?」「この国もうダメだな」www http://www.news-us.jp/article/20171224-000002k.html ( 韓国版、現代大本営発表。)

台湾民政府情報  -1月18~20日、チューリッヒの国際会議に参加      -栗原茂男

1) 台湾民政府情報  -1月18~20日、チューリッヒの国際会議に参加

2) 財務省HP新着情報 2017-12-20

3) 日本銀行メール配信サービス 2017-12-20

4) 【 内閣府経済社会総合研究所 】

5) 外務省ホームページ新着情報

6) SDHF  国連人権高等弁務官宛公開書簡

7) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論7032  「横浜教職員連盟」の請願が可決

8 ) 【 NPO法人百人の会 】 沖縄糺す会 「反基地」批判言論に圧力? 放送局が番組打ち切り要求

9) 【 NPO法人百人の会 】 大阪市消防局は共産党の客引きか?

10) 【 NPO法人百人の会 】 史実を世界に発信する会 河野太郎外務大臣あての公開書簡

11) 【 NPO法人百人の会 】 トラトラトラ ワレキシュウニセイコウセリ

12) インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

1) 台湾民政府情報  -1月18~20日、チューリッヒの国際会議に参加

今年も台湾民政府一行が天皇誕生日の一般参賀に参加する為に来日している。前日の22日には靖国神社を参拝した。
台湾民政府幹部一行とは日本の憲法改正の動向について情報交換をしたが、台湾民政府の幹部たちも日本の政治情勢に大変関心があるようで、日本語が完璧な人などから座談会終了後も色々質問された。

毎年、8月15日と12月23日に合せて来日して前後数日間を旅行して帰台するが、靖国神社には台湾人が2万9千名祀られているから台湾民政府の2千名が靖国神社奉賛会の会員になっている。
しかし台湾民政府が政権委譲を受けても8月15日、12月23日の来訪を続けるのではないだろうかと思う。

台湾民政府が政権委譲を受けるのが年内と聞いていたが、多分少しずれるのだろう。
政権委譲の一番のポイントはパスポートの発行で、アメリカ政府が中華民国政府に替わって台湾民政府のパスポート受け入れると自動的に日本も受け入れる。
「日本との平和条約」いわゆるサンフランシスコ条約でそうなっているからである。

蔡英文の政権は選挙で選ばれたが、台湾民政府は「国民」から選ばれていないと言う指摘を受ける事があるが、70年間刷り込まれてきた前提が違うのである。
蔡英文の中華民国政府は台湾は中国の一部であると言う誤った主張を前提にしていて、それが米国連邦高裁では否定され、最高裁では米国政府と中華民国政府が抗弁権を放棄した事で、両中国の主張は明確に否定されている。

国際法には物理的な強制力がないが、台湾には既に米国が米軍基地を構え、大軍が駐留している。
台湾は法的には独立国ではなく米国の占領地なので、選挙などの民主的手法で統治するとは限らないし、現時点で選挙をすれば中華民国関係者が当選するで、当面は行わない。

政権交替はもう直ぐのはずである。

米国連邦高裁は、台湾人は米国人でもなければ中国人でもない。台湾人に国籍を与える事ができるのは「JAPAN]だけであると判決を出している。
そして国籍強制変更による損害賠償の訴訟での米国連邦最高裁の判決を待っている状態で、米国政府、中華民国政府は抗弁権を放棄しているから台湾と台湾人の法的地位は確定している。

さて、台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年12月21日付台湾民政府公告」(下のURL)によれば、台湾民政府の中央は米国側の招待を受け、政府公務員を2018年1月18日から20日までスイスのチューリッヒで開催される「ワールドウェブ・フォーラム(World Web Forum)」及び「グローバルタレント・サミット(The Global Talent Summit)」の二つの重要な国際活動に派遣することを決定したとのことである。

台湾民政府への政権委譲はオバマ政権の8年間で動きが完全の止まっていたが、中華下僕のオバマ政権からトランプ政権になって、動き始めている。
今年2017年、1月1日には「財団法人交流会」が「財団法人日台交流会」に名称変更したことは象徴的である。
日本が中国を代表する政府として中華人民共和国政府を承認し、中華民国政府との表向きの関係が途絶えたので、日本政府は実質的な大使館について「日台交流協会」と言う名称を主張し、中華民国政府は「日華交流協会」と言う名称を主張した。

結局折り合いが付かず、単に「交流協会」という奇妙な名称になった経緯がある。

台湾民政府は今回の靖国神社参拝及び天皇誕生日参賀を終えた後、スイスにおけるこれらの国際活動に派遣する政府公務員の人選を行い、これらの国際活動は台湾民政府の国際活動のうち特にヨーロッパで行われるものであるとしている。

以前台湾民政府の出席が発表されていた「全球人才高峰會」は恐らくこのグローバルタレント・サミットのことであろう。
こうした国際活動の拡大もまた、目下着実に進行している台湾民政府への「漸進的な政権委譲」の一環であることは言うまでもない。

2017年12月21日付台湾民政府公告
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-12-21

ワールドウェブ・フォーラム(World Web Forum)
https://worldwebforum.com/

グローバルタレント・サミット(The Global Talent Summit)
https://www.globaltalentsummit.org/

===============================================================

2) 財務省HP新着情報 2017-12-20

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰下げ閣議後記者会見の概要(平成29年11月29日(水曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171129.htm

・平成29年度補正予算政府案が閣議決定されました
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2017/hosei1222.htm

・平成30年度予算政府案が閣議決定されました
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/index.htm

・平成29年度財務省所管一般会計補正予算(第1号)概算が決まりました
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2017/hosei1_20171222.html

・平成30年度財務省所管予算概算が決まりました
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2018/20171222.html

・平成30年度税制改正の大綱が閣議決定されました
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/20171222taikou.pdf

・中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税を決定しました
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/plan/futou/ka20171222a.htm

・大韓民国及び中華人民共和国産炭素鋼製突合せ溶接式継手に対する暫定的な不当廉売関税の課税を決定しました
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/plan/futou/ka20171222b.htm

・平成29年度財政投融資計画の追加を行うこととしました
http://www.mof.go.jp/filp/plan/fy2017/h29hosei/zt002.pdf
http://www.mof.go.jp/filp/plan/fy2017/20171222.htm

_______________________________________________________________

●財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/
●Facebook
http://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
http://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
http://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

_______________________________________________________________

===============================================================

3) 日本銀行メール配信サービス 2017-12-20

(論文)金融研究所DPS:マイナス金利を考慮したフォワードレート・モデルと市場の金利見通し
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm

(論文)金融研究所DPS:Market Concentration and Sectoral Inflation under Imperfect Common Knowledge
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps_e.htm

【邦訳追加】中央銀行による流動性支援の枠組みに関する報告書
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171221a.htm

実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/k171221a.pdf

【記者会見】黒田総裁(12月21日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1712c.pdf

広島で「アグリファイナンスに関する地域ワークショップ」を開催
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171222a.htm

======================================================================
本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
======================================================================

===============================================================

4) 【 内閣府経済社会総合研究所 】

===================================================================
ESRI通信第112号は、12月20日(水)14:00に掲載されました。

http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin112.html

平成28年度国民経済計算年次推計(フロー編)は、
12月22日(金)15:00に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kakuhou/kakuhou_top.html

Economic & Social Research No.19 2017年冬号は、
12月22日(金)15:00に公表されました。
http://www.esri.go.jp/jp/esr/esr.html

~~~~~~~~~~~~~~~

内閣府経済社会総合研究所景気統計部では、
消費者の皆さまの「暮らし向き」や「物価の見通し」について、
「だれでも」「自由に」回答できるアンケート調査(試行)を行っております。
当面毎月20日を締切として調査を行っています。
初めてご回答される方も、2回目以上のご回答の方も大歓迎です。
質問の数も少なく、ごく簡単なものですので、ぜひ毎月(1回)ご協力ください。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/open_chosa/open_chosa.html

===================================================================

▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

===============================================================

5) 外務省ホームページ新着情報

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000622.html

堀井学外務大臣政務官のエジプト投資セミナー出席
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005459.html

化学兵器禁止機関設立及び化学兵器禁止条約発効20周年記念行事の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005460.html

外交記録の公開
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005461.html

米国による北朝鮮のサイバー攻撃に関する発表について(外務報道官談話)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003563.html

第72回国連総会本会議における北朝鮮人権状況決議の採択
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005462.html

カンボジアに対する無償資金協力に関する書簡の交換
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005463.html

日・ザンビア投資協定交渉第1回会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005465.html

米国における対日世論調査
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005467.html

「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第2回幹事会会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005468.html

日・コロンビア租税条約の実質合意
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005470.html

France 24(フランス)による河野外務大臣インタビュー
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003564.html

わかる!国際情勢「マレーシアという国 日・マレーシア外交樹立60周年」
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol163/index.html

第5回映画産業の海外展開に関する検討会議
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ca_opr/page11_000065.html

外務省外交史料館 明治150年記念展示「国書・親書にみる明治の日本外交」
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/da/page22_002923.html

河野外務大臣の中東,欧州及び米国訪問(YouTube動画)
—–> https://youtu.be/9ILHe0GVO7s

透明性向上のためのキャパシティービルディング・イニシアティブ基金への我が国拠出
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005474.html

第3回日・パキスタン・テロ対策協議の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/pk/page3_002336.html

===+===+===+===+===+===+===+===+===+===
新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

===============================================================

6) SDHF  国連人権高等弁務官宛公開書簡

国連人権理事会UPR対日審査(2017年11月14日)

に関する国連人権高等弁務官宛の公開書簡

栗原茂男 様

11月14日に行われた国連人権理事会UPR(普遍的・定期的レヴュー)対日審査に関し、慰安婦の真実国民運動(代表:加瀬英明)、不当な日本批判を正す学者の会(会長:田中英道)は連名で国連高等弁務官宛に12月19日付の公開書簡を提出しました。

公開書簡英語原文:http://www.sdh-fact.com/CL/2017-12-Open-Letter-to-UNHCHR-Prince-Zeid.pdf

日本語訳:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/UNHCHR.pdf

審査報告書の中で「性奴隷慣行」、「性奴隷犯罪」、「犯人を訴追し処罰せよ」、もしくは「それらの責任者に法の正義をもたらせ」などの事実を無視した不当極まりない用語が、拷問禁止委員会(CAT)と女子差別撤廃委員会(CEDAW)の報告書を引用する形で使われているからです。

公開書簡では、これらの用語の該当することはいわゆる慰安婦にまったく当てはまらないことをすでに日本の外務省高官が自由権規約委員会(CCPR)、女子差別撤廃委員会(CEDAW)などで根拠を示して説明していること、その他多くの資料にとって裏付けられるに至っていることを述べています。

また慰安婦についての誤ったイメージを広めた「クマラスワミ報告書」の取り下げ再調査をNGO「国際キャリア支援協会」の名のもとにジュネーブの国連理事会の会合で過去7回にわたって行ってきたことにも注意を喚起しております。

平成29年12月20日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道拝

Open Letter to the United Nations High Commissioner for Human Rights on the Universal Periodical Review Working Group for Japan in November 2017

The ‘Alliance for Truth about Comfort Woman’ (Chairman: KASE Hideaki) and ‘Academic Alliance for Correcting Groundless Criticisms of Japan’ (Chairman: TANAKA Hidemichi) jointly issued an Open Letter (dated December 19, 2017) to the High Commissioner for Human Rights on the Universal Periodical Working Group for Japan in November 2017.

URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/1094/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/2017-12-Open-Letter-to-UNHCHR-Prince-Zeid.pdf

The major problems raised in the letter are that in the report of the Office of the High Commissioner for Human Rights (OHCHR) phrases such as “sexual slavery practices”, “sexual slavery crimes”, “prosecuting and punishing perpetrators”, and “bring to justice those responsible” are used regarding the issue of the comfort women, referring to the Committee against Torture (CAT) and the Committee on the Elimination of Discrimination against Women (CEDAW).

The use of these words are completely groundless.  YAMANAKA Osamu, Director of Human Rights and Humanitarian Affairs Division, Japanese Ministry of Foreign Affairs (MOFA) clearly stated at a meeting of the Centre for Civil and Political Rights (CCPR) in Geneva on July 15, 2014 that the phrase “sexual slavery practices” is not at all appropriate. Moreover, SUGIYAMA Shinsuke, Senior Deputy Minister for Foreign Affairs, MOFA definitely stated, at a meeting of the Committee on the Elimination of Discrimination against Women (CEDAW) on February 16, 2016, that the phrases “forceful abduction”, “sexual slavery” and “the number of comfort women is 200,000” are totally without meaning after explaining in detail why so many fallacies prevail on the comfort women issue.

It is emphasized that Japanese NGO has, to date, requested seven times at Regular Sessions of the UN Human Rights Council that “the Coomaraswamy Report” on the comfort women in 1996 be withdrawn for reexamination of the facts on the comfort women.

Questions are welcome.

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

===============================================================

7) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論7032  「横浜教職員連盟」の請願が可決

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

各位

「横浜教職員連盟」の請願が横浜市会で可決されました。画期的なことです。
「横浜教職員連盟」は「全日教連」加盟の教職員団体で、「郷土や国を愛する健全な
精神を持つ青少年の育成に努める」ことを綱領に定めています。
神奈川県で唯一の保守系教職員団体で、本会も連携し支援しております。
皆様のご支援をお願い致します。

事務局  木上

—–Original Message—–
From: yokokyouren@yahoo.co.jp [mailto:yokokyouren@yahoo.co.jp]
Sent: Tuesday, December 19, 2017 9:57 PM
Subject: 請願が可決しました!

横浜教職員連盟の●●です。
この度、横浜市会において、歴史的な請願が可決されましたのでご報告させていただ
きます。横浜市では、昭和36年以来、連絡協議会・共産党による学童保育事業の拡充
に向けて、署名を添えて請願が提出されていましたが、否決され続けていました。今
回、連盟より横浜市の小学生児童放課後三事業及び部活動に頼りがちな中学生の居場
所についての請願を提出し、共産党を除く全政党の賛成で可決されました。以下に、
連盟facebookページを添付し報告させていただきます。これからもよろしくお願いし
ます。

子育て世代の皆様へ! 会員の皆様、及び日頃よりご支援いただいている皆様、横浜教職員連盟です。 この度、横浜市会本会議において、我々の提出した『横浜の子どもたちの放課後の居場所の充実についての請願』が自民党・公明党・民進党・維新の会など共…

横浜教職員連盟さんの投稿 2017年12月19日(火)

会員の皆様、及び日頃よりご支援いただいている皆様、横浜教職員連盟です。
この度、横浜市会本会議において、我々の提出した『横浜の子どもたちの放課後の
居場所の充実についての請願』が自民党・公明党・民進党・維新の会など共産党を除
く全ての政党の賛成多数により採択されました。
これにより、はまっ子・キッズクラブ・学童保育といった横浜市の全ての放課後事
業に手が差し伸ばされます。またそれだけではなく、地区センターやログハウス等の
充実により、部活動に頼りがちな中学生の過ごし方もケアできます。つまり、横浜市
の全ての児童・生徒の放課後の過ごし方が拡充されます。
私たち連盟は、この請願を通じて、児童・生徒のみならず、多様な働き方をする全
ての教職員及び市民の皆様に貢献できたらと思います。今後とも、横浜教職員連盟を
よろしくお願いします。

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

===============================================================

8 ) 【 NPO法人百人の会 】 沖縄糺す会 「反基地」批判言論に圧力? 放送局が番組打ち切り要求

各位
転送します。
事務局  木上

—–Original Message—–
From: 琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会 mag2 0001655005 [mailto:mailmag@mag2tegami.com]
Sent: Monday, December 18, 2017 7:00 PM
To: kingarmy88@plum.ocn.ne.jp
Subject: 「メルマガ第142号」12月18日
______________________________________
__

「メルマガ第142号」12月18日

今月15日に行われた「正す会・緊急集会」は、文字通り緊急の告知にも関わらず約
100名近い支援者が駆けつけて下さり、盛会のうち終えることができました。 皆
様のご支援に改めて感謝いたします。

「正す会」の我那覇真子代表らが発信しているFMコミュニティラジオ番組「沖縄防
衛情報局」に対して、沖縄2紙が言論弾圧を加えていることは皆様ご承知のとおりで
す。

ところが、彼ら沖縄2紙は、直接「沖縄防衛情報局」へ圧力を加えるのではなく、卑
劣にも放送枠を提供しているラジオ局側へ、「審議会」の名をチラつかせながら圧力
を加えているのです。 沖縄2紙の画策により、県議会でも「沖縄防衛情報局」が
「デマ・差別」の内容を発信していると質問がありました。

ラジオ局側は一連の圧力に屈したのか、放送法や放送倫理を根拠に「12月いっぱい
で放送終了」との文書を「沖縄防衛情報局」に送付してきました。

そこで今回の「緊急集会」は、沖縄2紙の圧力に対抗するため急きょ開催したので
す。

そして最終的には、次のような結論に至りました。

先ず、沖縄2紙に対する不買運動の実力行使です。

さらに加えて、「沖縄防衛情報局」と沖縄2紙の圧力の間に挟まって困惑しているF
Mラジオ局に声援を送ることです。

ラジオ局側に取って「神の声」は沖縄2紙の声でもなければ「審議会」の声でもあり
ません。

沖縄2紙の圧力に屈しないように声援を送る視聴者の声こそ「神の声」なのです。

声援の手段は直接電話するのもファックスを送るのでもOKです。

「審議会」は「沖縄防衛情報局」の内容に見解・意見を述べることはできても、あく
までも参考意見であり、公的機関ではないので、FMラジオ局や「沖縄防衛情報局」
に対して、何の法的強制力もありません。

ましてや「審議会」がFMラジオ局の放送免許をはく奪したり、「沖縄防衛情報局」
の編集権に強制介入(検閲)することなど出来るはずはありません。

最近、東京MXテレビの「ニュース女子」に見解を発表したBPOも「審議会」と同
じ立場の放送局側の互助会のような組織です。

おりしも15日の沖縄タイムスは一面トップを、このような大見出しで飾りました。

ニュース女子「重大違反」
東京MX 高江報道
BPOが意見広告

BPOの意見があたかも法的強制力のある意見であるかのような印象操作が透けて見
える記事ですね。

鬼の首を取ったような派手な記事で、「沖縄防衛情報局」の発信に止めを刺したつも
りの伊藤和行、阿倍岳両記者の得意満面の姿が脳裏をよぎります。

しかし、この記事はとんだお門違いです。

そもそもラジオ・テレビなどの放送メディアに直接的取締権限を持つ機関はBPOや
「審議会」ではありません。

取締権者は総務省です。

BPOは放送各社が出資して作った互助会のような任意団体です。

放送内容を取り締まる法的権限はない。いわば自主規制を標ぼうする「アリバイ団
体」に過ぎないのです。

結局、BPOは、テレビ局の身内(放送業界関係者、報道の自由擁護の弁護士、放送
関係の学者や識者)によって調査や調停を行うことにより、放送事業への国家介入を
防止し、被害者に提訴を断念させるテレビ局のための組織に他なりません。

BPOがテレビ局のための互助会組織であることは、反日左翼やマスコミの仲間が多
く、中には放送事業者の身内までいるBPO放送倫理検証委員会のメンバーを見れ
ば、一目瞭然です。

ついでですからBPO放送倫理検証委員会のメンバーを列挙しておきます。

【BPO放送倫理検証委員会】
委員長 - 川端和治 (朝日新聞社コンプライアンス委員会委員)
委員長代行 - 是枝裕和 (テレビディレクターで完全なテレビ業界の身内)
委員長代行 - 升味佐江子  (朝日新聞OB「デモクラTV」と「沖縄タイムス」の反基
地番組「新沖縄通信」に毎回出演
委員 - 斎藤貴男(「マスコミ九条の会」呼びかけ人)
委員 - 渋谷秀樹 (サヨク憲法学者)
委員 - 鈴木嘉一 (業界関係者で、NHK籾井前会長を徹底批判)
委員 - 藤田真文 (左翼記事ばかりツイート)
委員 - 岸本葉子 (朝日新聞社コンプライアンス委員会委員)

【おまけ】

当日取材に来ていただいた八重山日報が記事にしてくれたので、紹介します。

▼▼ 引用 ▼▼▼

2017年12月16日16:44

「反基地」批判言論に圧力? 放送局が番組打ち切り要求
https://www.yaeyama-nippo.com/2017/12/17/%E5%8F%8D%E5%9F%BA%E5%9C%B0-%E6%89%
B9%E5%88%A4%E8%A8%80%E8%AB%96%E3%81%AB%E5%9C%A7%E5%8A%9B-%E6%94%BE%E9%80%81%
E5%B1%80%E3%81%8C%E7%95%AA%E7%B5%84%E6%89%93%E3%81%A1%E5%88%87%E3%82%8A%E8%A
6%81%E6%B1%82/

県内のコミュニティFM5局で放送され、沖縄メディアの報道や反基地運動を批判
しているラジオ番組「沖縄防衛情報局」の制作者に対し、FM局のうち1局が「放送
内容が改善されない場合は12月いっぱいで放送を終了する」と文書で通知していた
ことが分かった。番組に対しては沖縄メディアが批判的に報じ、県議会でも内容を疑
問視する質問が出ており、反基地運動を批判する言論への圧力とも取れる動きが広
がっている。制作者側は「異論を封殺しようとする動きだ」と反発している。

番組を制作しているのは、名護市民で「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民
の会」代表運営委員の我那覇真子さん、父親の隆裕さんら。コミュニティFM5局か
ら放送枠を買い取り、昨年夏から各局持ち回りで週3回放送している。内容は「沖縄
の県紙2紙の報道を正し、真実を報道する」(我那覇さん)ことを狙いとし、辺野古
移設反対などの反基地運動を厳しく批判している。

▲▲ 引用ここまで ▲▲▲

===============================================================

9) 【 NPO法人百人の会 】 大阪市消防局は共産党の客引きか?

下記写真を見ていただきたい。どこにでもある共産党系の病院だ。
それはそれでいい。勝手に頑張ってくれ。

問題は下記出来事。笑うに笑えない。
盟友のI氏が一昨日、十三で行われた日本会議北摂津の忘年会に参加した。
ほどよく酒が回りウトウトしていた。それを仲間の人が体調不良と勘違いし
119番。大阪市消防局の救急車がやってきた。氏の血圧はいつも低めなのだが、
それを体調不良と判断した消防隊員が西淀救急病院に強引に搬送。
点滴を打ち一件落着!
そして翌日(昨日)清算のため再度病院へ。私も付き合った。
救急車でいったときは夜のこともあり気が付かなかったが、この病院に
下記のような横断幕やポスターがペタペタ。何じゃこれは。
氏は国旗が歩いているような人。共産党の病院へかかるくらいなら
死んだほうがまし! 安倍さんを否定する病院に行けるわけないだろ。
大阪市消防局は共産党の客引きをやっているのか。
隊員はあちこち電話していたから、十三の近所ではここしか病院がなかった
のかもしれないが、冗談じゃない。
早速消防局に電話。広報課(苦情担当)は平謝りだったが、
消防局は果たしてどのくらい「ヤバイ」と思ったか。
この幟等を見てどれだけ不安になった患者がいたか。
半ば無理やり引っ張っていかれた病院だ。迷惑この上ない。
治療に甲乙はないと信じたいが、この病院だけは勘弁してくれと言う患者も、
救急車に載せられたらまな板の鯉。現実問題急患は病院を選べない。
西淀病院も一応自分たちの思想信条は、タンスにしまっておくべきではないか。
救急患者を扱うなら大阪市はそのように指導すべきであり、
それが嫌なら救急病院から外すべきだ。
看板を見てからI氏は高熱にうなされている(心が)。   増木

※その後の調査で、横断幕と幟は夜はかた付けているよう。

===============================================================

10) 【 NPO法人百人の会 】 史実を世界に発信する会 河野太郎外務大臣あての公開書簡

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

河野太郎外務大臣あての公開書簡
―国連人権高等弁務官に対する公開書簡に関して―

阿部 道子 様

ニュースレターNo.194でお知らせしましたように、慰安婦の真実国民運動(代表:加瀬英明)と不当な日本批判を正す学者の会(会長:田中英道)は連名で、国連人権高等弁務官宛に国連人権理事会UPR(普遍的・定期的レビュー)対日
審査に関し12月19日付の公開書簡を送付しました。

これと同時に、両会は河野外務大臣に対して、高等弁務官への公開書簡を送ったこと、この問題に対する外務省の活動の評価、これからの外務省の取り組みへの要望などを述べた下記の書簡を送りましたので、お知らせします。

*河野太郎外務大臣あて公開書簡:http://www.sdh-fact.com/CL/AROU.pdf
添付:
*国連人権高等弁務官への公開書簡(日本語訳)
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/UNHCHR.pdf
*慰安婦の真実国民運動概要
http://www.sdh-fact.com/CL/KOKU.pdf
*不当な日本批判を正す学者の会
http://www.sdh-fact.com/CL/FUTO.pdf

平成29年12月21日 「史実を世界に発信する会」 茂木 弘道 拝

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

===============================================================

11) 【 NPO法人百人の会 】 トラトラトラ ワレキシュウニセイコウセリ

各位のご尽力に心から感謝いたします。
英霊を被告にして委員会 代表 京都北山神主 中村重行
事務局長  増木重夫

原告側の敗訴確定=安倍首相靖国参拝訴訟―最高裁

12/22(金) 18:03配信

時事通信

安倍晋三首相が2013年12月に靖国神社を参拝したのは政教分離を定めた憲法に違反するとして、
戦没者の遺族らが首相と国、靖国神社に将来の参拝差し止めと1人1万円の
慰謝料を求めた訴訟について、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は20日付で、原告側の上告を棄却する決定をした。

訴えを退けた一、二審判決が確定した。

一審大阪地裁は「参拝により原告に法的利益の侵害があったと認めることはできない」として、
違憲性の判断をせずに請求を棄却し、二審大阪高裁も支持した。

===============================================================

12) インターネット情報

【 日本 】

女「この人触りました」冤罪なのに連行された俺、ある一言を呟いた瞬間、警察と被害者女性が青ざめた。女「許して…」警察「それだけはご勘弁を…」

( 植草さんも同じ事を言えばよかった。今にして思う。酔っ払って痴漢なんかやる馬鹿じゃない事くらい、話しをした事がある人なら誰でも感じる。)

【漁業】トランプ大統領の訪韓で振る舞われた「独島エビ」は「トヤマエビ」だった 韓国近海では獲れず
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-40966.html

香山リカ「イギリスの研究者がインタビューに来た。彼女は『イギリスでは日本は極右の国との報道ばかり』と言ってた。日本は世界からそんな国に見られてるのか」
http://gensen2ch.com/archives/73731856.html
http://livedoor.blogimg.jp/gensen_2ch/imgs/a/0/a0cf081b.jpg

*****************************************************************************************************

【 中国 】

【中国】 「日本海は日本海ではない」…KADIZ越えた中国、訓練は合法/中央日報
http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/52652577.html

*****************************************************************************************************

【 韓国 】

海外「貴方の名前は何ですか?」→韓国人「スーザンです」→海外「何故韓国人は英語の名前を使うのか?」 海外の反応
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/51281172.html
( 支那人はかなり以前から苗字と名前をひっくり返して名前を英国流にする風潮がある。多分英国の植民地、半殖民地を経験したからだろう。在日朝鮮人もかなり以前から同じ事をしていて、ディック・~とかジョニー・~とか、そう言う芸能人は苗字が日本風であっても大体朝鮮人。在日朝鮮人は日本に居る他の外国人に自分は「外人」だとかカミングアウトする。青い目、黒い肌の外国人に聞くと周囲の誰がコリアンかを教えてくれる。朝鮮人は日本人コンプレックスだけではなく白人コンプレックスは更に強い。ヨーロッパ風の名前にする事で日本人に対して精神的に優位になった様な気になるのかもしれない。兎も角奇妙な精神性である。)

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

********************************************