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世界が警戒しなければならないタイのデモ

 タイで国王に対するデモが起きている。デモ隊の主張は、日本にはネットメデイア、旧式メデイアから様々に伝えられるが概ねは王室の豊かさへの妬みに聞こえる。
私は1970年前後の学生時代に経験した日本の学生運動に感じたのは豊かな層への妬みだった。共産主義の思想信条は暴力を肯定する為の言い訳でしかなかった。
だから彼等は警察を大学内に導入した国家権力によって制圧されると簡単に思想の転換をして「独占資本」の従業員になって行った。そして独占資本の従業員の給料が良くなるにつれ、学生デモなど無くなっていった。

共産主義者はそういう若者の心情を悪辣に利用する。共産主義者が豊かさを平等に共有する社会を目指しているという主張が幻想である事はソ連や中国が嫌と言うほど見せ付けている。
自分だけ豊になりたい者達が綺麗ごとを言って若者を唆し、豊かな層を社会の上層から引き摺り落とし、自分が豊かな層に入ると改革派から保守派に変身する。
広域暴力団中華人民共和国組親分の習キンピラなどその典型に見える。

 しかし今、タイで起きている事は若者の心情がタイの共産主義者に利用されているという、そんな単純なものではない気がする。
タイは地政学的に非常に重要な位置にあり、東アジアとインド洋、ペルシャ湾、紅海、スエズ運河を結ぶルートにあるマラッカ海峡に面している。マラッカ海峡はマレー半島とインドネシアのスマトラ島の狭い海峡の海である。そのマレー半島はタイ領であり、マラッカ海峡が面倒ならマレー半島のクラ地峡に運河を作ろうなんて構想も昔からある。
だからタイの地政学的地位は日本にとっても死活的に重要である。そこがもし中華の支配下に入ったら?
タイの学生デモがそこまで行く事は無いだろうと高を括るなら中華侵略主義にあまりに鈍感と言う事になるのではないだろうか。

 支那は1949年に成立したあと、後ろ盾となったソ連と仲たがいをし、独自路線を進み、1971年に国連安全保障理事会常任理事国となり、1972年には日中国交回復をし、1978年には中国は改革解放政策を開始。1979年には日本の対中ODA(政府開発援助)が開始された。

1980年代から1990年代は日本からの資本と技術の援助を受けて近代的な産業を急速に育成していった。
その間、中国は日本からカネと技術を導入しながら世界侵略政策を貪欲に追求をしていたが支那には処世訓はあっても哲学を持った宗教はない。だから利益の為なら何でもやる体質がある。

中国が現代の国際社会に登場してからは世界の各地で体制崩壊があちこちで起きている。そして地政学的に重要な国はみんな反米であり、親中である。
ざっと列挙して見る。

1974年 ハイレ・セラシエ1世が陸軍のクーデターにより逮捕・廃位・射殺
1991年 エチオピアからエリトリアが分離独立→エリトリア=アフリカの北朝鮮
https://bizspa.jp/post-5044/

1978年 1月からイラン革命が開始

1996年  ネパール共産党毛沢東主義派(マオイスト)が王制を打破すべく、「人民戦争」を開始。(ネパール内戦)
2001年 1月、マオイスト、正式に人民解放軍を創設。
2008年  5月28日 ネパール制憲議会が招集され、新たな政体を連邦民主共和制と宣言して正式に王制が廃止された。ギャネンドラ国王は退位し、ここにネパール王国(ゴルカ朝)は終焉を迎えた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%AB

ネパールはインドとの関係で、此処を押さえる意味は言わずもがな。当然ブータンは危ない。

エチオピアはエリトリアの分離前は紅海に面していた。そしてエリトリア分離後はエチオピアは内陸国となる。WHOの悪名高きテドロスは国籍はエチオピアでも生まれはエリトリアである。
エリトリアとジブチを押さえる中国は戦略的にかなり重要な場所を押さえている事になる。

そしてイラン。イラン革命によって王政が倒され、中国ベッタリ国家となってしまった。米国がイランを目の敵にするわけであり、石油云々は見当違い。

中国はパキスタンにもパキスタンの反インドの感情を利用して食い込んできた。もっとも最近は中国・パキスタン関係には隙間風邪が吹いているようであるが。

イラン、パキスタンは地図を見て欲しい。中国の西はチベット、ウイグルで海の出口が遠い。しかしパキスタン、イランを中国の影響下に置けばペルシャ湾、インド洋に出られる。
中国の立場からするとチベット人やウイグル人を支那文化に変更させて支那人にしてしまい、西方の海の出口を確保するのが戦略と考えているのではないだろうか。

そして、中国の主要部に東方の海の出口は日本列島からベトナムまでが立ち塞がり、邪魔で仕方ないであろうし、マラッカ海峡を何とか支配下に置きたいのではないだろうか。

 タイで学生達の妬み心をくすぐって反王室運動を起こさせて王政を倒し、タイ文化を破壊し、親中国というより中国下僕のタイ国を再構築しようとしているのではないだろうか。
私にはタイの学生デモが単純なものではなく、背後に広域暴力団・中華人民共和国組の暗躍が有ると思えて仕方ない。

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【産経書評】『パンデミックと漢方 日本の伝統創薬』/ 中華肺炎と今後の予想

1)【産経新聞書評】『パンデミックと漢方 日本の伝統創薬』渡辺望著 西洋より先端的な「和薬」

2)中華肺炎が変えると予想される日本と世界

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1)【産経新聞書評】『パンデミックと漢方 日本の伝統創薬』渡辺望著 西洋より先端的な「和薬」

「漢方」は日本の医学・薬学。しかし西洋から蘭学が入ってきた時、従来の医学・薬学を「漢方」と呼んでしまい、「漢方」という名称が定着したのだそうだ。

小難しい医学書ではなく歴史の一段面を解説する面白い本でスラスラと読める。とりあえず読んでみることをお薦めする。

尚、著者の渡辺望氏によれば、《 松田学さんのチャンネルなどで紹介されている上久保さんの対武漢ウイルス集団免疫既存説、非常に説得力があり、さまざまな信奉者を得ているようです。私も大筋において賛同します。》とのことで、私としては中華肺炎は日本では集団免疫が既に出来たと考えて良いと言う判断に至っている。

1:01:10あたりから

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2)中華肺炎が変えると予想される日本と世界

 中華肺炎の「流行(本当か?)」で日本も世界も人々の生活が一変し、経済も人々の生活に大打撃を与えている。更に国際社会にも極めて強い影響を与えている。具体的には中華侵略主義の先鋭化と米国の対中政策の強硬化である。

米中対決の動きはトランプ政権になって始ったが、中華肺炎によって中国の内政が困難さを増し、更に追い討ちを掛けるように飛蝗被害や洪水、そして旱魃などが中国内の庶民生活に困難さを増幅し、中国政府の対外姿勢を一層強硬に強くさせている。

中華肺炎、飛蝗、洪水によって早められた米中対決は、対中下僕政権の米国オバマ時代が終わってから、米国第一のトランプ政権になって決定的となっている。中華侵略の具体的政策である一帯一路とAIIBの資金源である対米貿易黒字をトランプ大統領によって急減させられ、資金が絶たれつつある。技術の泥棒先の米国やその他先進諸国からも盗み辛くなって来た。

こうなれば中国は国際社会に悪行を謝罪して、心を入れ替えた姿を見せなければならないが、自尊心が病的な支那人にはそれはできない。さりとて中国には米国と戦争をする力量はない。

追い込まれた中国は予想通り、対外政策を巡って国内で、誰が悪い、彼が悪いの内部抗争が始まっている。実権を握る習キンピラも中国が米国によって押し潰されることを予想して夫人と娘に反共産党を口にさせて米国に逃がしている。個人財産と家族を守りたいのだろう。見え透いている。他の実力者達も今まで散々中国政府の下で対外侵略の果実を貪ってきたのに、ここへ来て悪いのは中国共産党だと言い始めている。然し彼等は支那人ではなく「中華」人である事は止めない。多分、このあたりの事は漢字文化圏以外の人には思いもよらない事だろう。

普通の人は移民して国籍を変えるた場合、生まれ故郷への望郷の念は残っても二世、三世になると移民先の民族に同化する。しかし支那人と朝鮮人は民族帰属意識を変えない。その点は我々純日本人は留意する必要がある。

現在の流れからすると米中戦争の可能性はかなりあるが、中国は米国に絶対に勝てない。中国の要人達は家族と財産を敵国の米国や米国の影響力の強い国に移しているから、そんな国が戦争に勝てるわけが無い。ただ、キンピラだけは逃げ場が無い。インドと喧嘩し、ロシアにも距離を置かれ、北朝鮮にも距離を置かれ、周辺諸国の何処も中国と心中しそうな国はない。イランくらいか?コウモリ外交の事大主義韓国も論外だ。中国も朝鮮も外交が恐ろしく稚拙である。

普通、大きな国ほど無闇に外国と喧嘩しない。国家には災害や戦争などの突発的な困難が何時起きるかわからず、日頃から基本的に何処の国とも友好関係を築く努力をする。しかし支那と朝鮮は違う。彼等は隣国が困難に陥った時、火事場泥棒をする。しょせんチンピラ国家なのだろう。

米中戦争の流れは必然的な流れだと思うが、中華肺炎はその流れを加速している。次の焦点は台湾であろう。尖閣や沖縄侵略はその徴候に過ぎない。

尖閣や沖縄、香港と台湾は本質的に違う。尖閣、沖縄は日本の主権下であり、香港は中国の主権下である事が国際社会で広く知られているが、台湾の主権が日本にある事は国際社会では庶民の間で知られていない。然し米国政府はそれを確り認識している。だからコソ泥立国の中国が何を騒ごうとも実際に手を出せば米国は絶対に中華侵略を阻止しようとするはず。そして中国は世界を敵に廻すことになる。
尖閣周辺の日本領海内で起きている中華侵略行動は今にも米中開戦が起きても不思議でない状況になっている。

 もし米中戦争が始まれば中国は簡単にお手上げだろう。そしてその後の展開が想像不可能なくらい判断が難しい。
米中戦争の後、中華人民共和国は共産党消滅と同時に国体が消滅するのではないだろうか。するとチベット、ウイグル、南モンゴルの独立。更に満州、香港、上海などが続くのではないだろうか。支那人が国際社会から受け入れられるには中華人である事を止めるしかない。

中国の国体が消滅した時、支那人達は自分は反中国共産党だ!自分は悪くない!と主張することだろう。
しかし今迄中国と支那人から苦い水を飲まされてきた世界の人々は支那人のそんな言い訳を受けいれるだろうか?カネの切れ目が縁の切れ目となるのではないだろうか。支那人は支那に帰れ!となるような気がする。そして支那人の在外資産は中華侵略の賠償として没収されるかも知れないとも考えられる。

 中国を襲っている飛蝗被害、洪水、旱魃、中華肺炎は中国だけではなく地球規模で起きている。それも半端でない規模で起きている。秋の収穫の時期には食料不足が世界的な重大問題となるように思える。饑餓が発生すれば暴動が発生するであろう。その後の展開は予想不可能。

そんな中、一つの統計がある。
7月20日に発表された財務省の統計では日本の1月~6月の貿易は輸出入とも減少しているが、輸入は輸出ほど減少していない。
https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2020_1-6.pdf

https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/2020/2020065.pdf

この事は日本の経済は世界的に観て比較的にそれほど酷くない事を意味している。貿易収支が今迄はほぼトントンの日本は貿易赤字が拡大しているはずだが、対外純債権が世界最大の日本は利子配当収入が超巨額と言う現実がある。それで貿易と利子・配当などの合計の国際収支は大幅黒字。だから輸出減でも食料やエネルギー、資源などでのカネの心配は無い。

 上記統計で興味深いのは対中国との貿易があまり減っていないこと。特に中国側の輸入の減少が比較的に少ない点。これは中国にとって日本からの輸入品は製造業にとって不可欠のモノが多いからではないだろうか。日本と喧嘩しても中国製造業の為に部品輸入はしなければならない。そんなところだろう。韓国も同様。

 それとアメリカのマネタリベースが急増している事も指摘しておかねばならない。
2008年のリーマンショックの米ドルのマネタリーベースは約9千億ドルだったが、リーマンショック後に急増して4兆ドルまで増え、その後議会の圧力で出口戦略となり、3兆ドル強で推移してきたが、今年に入って4月から増え始め、5月6月は5兆ドルを超えている。

そんなに増えたマネーは何処へ行った?増えた米ドルの相手勘定は恐らく米国債だから、結局米国政府が借金を増やして手に入れたマネーが特定の者達に集中しているのだろう。株価が上下運動を繰り返してはいても、株式情報弱者から情報強者にマネーが一層集中しているに違いない。

現在の世界の景気対策は需要不足を財政政策に解決を求めるのではなく、マネーの増加に求めるのだから古典派経済論そのもので、ケインズが登場した時代から経済政策論は進歩していないと言わざるを得ない。

世界経済を歪めるほどの超巨額のマネーをどのように圧縮させるかの出口戦略を本気で考えるべきではないだろうか。松田学氏の松田プランは米国経済と米ドルの課題にとっても解決の提案となるような気がする。

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『パンデミックと漢方』及び『知っておきたい和食の秘密』  -栗原茂男


1) 『パンデミックと漢方』及び『知っておきたい和食の秘密』

2) 米中対決後の世界についての私的予想

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  1) 『パンデミックと漢方』及び『知っておきたい和食の秘密』

 このメルマガ、ブログで既に紹介している渡辺望氏の著書二冊がチャンネル桜でも取り上げられ、渡辺氏が司会のインタビューに答える形で内容の一部を解説している。
「食」を食文化として論じる著書は無くは無いが、渡辺氏は本来が哲学者であり、近現代史の歴史書を何冊も書いているので『知っておきたい和食の秘密』は食の文化と歴史の面からの掘り下げがとても深い。

 又、今大問題となっている中華肺炎の問題を日本の伝統医学の漢方の面からの論述した『パンデミックと漢方』も今回の中華肺炎大流行への対処法として大変参考になる。
私がゴチャゴチャ解説するより、著書を読んでいただいた方が良いし、その前に渡辺氏からの説明を聞いておくほうが良いであろう。中華肺炎への対処の渡辺氏の見解は中華肺炎は毒性が弱く、巷間、騒がれているほどには恐るるに足らずということになろうかと思う。

 尚、新型コロナを「中華肺炎」と呼ぶのは多分私だけで、渡辺氏の口からは出てこない名称である事はお断りしておきたい。

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2) 米中対決後の世界についての私的予想

 ぺンス副大統領が2年前の10月4日にハドソン研究所で行った演説は今にして思えば、米国の中国に対する宣戦布告のプロローグだったのだろう。
その後、チベット、ウイグル、台湾などなどについての法律を議会で次々に作り、着々と米中戦争への準備を進めている。
そして今年に入ってのポンペオ国務長官は宣戦布告の一歩手前のような演説を行い、一方でエスパー国防長官は英国のリモート講演で「私は紛争を求めていない」、「年内に中国を訪問したい」と述べている。

外務大臣は戦争やるき満々で、国防長官は米中戦争には慎重という図式。
という事は米国としては中国が態度を改めないなら、軍事制裁をするという姿勢を見せる一方で、態度を改めるなら話し合いに応じると言う姿勢だと読める。多分そうなんだろう。

 少し前までは朝鮮半島情勢が話題になっていたが、対中戦争への備えの米国の戦略は中国の周囲をすべて米国側に引き寄せる戦略で、日本、台湾はもとよりベトナム、フィリピン、ロシア、インドを米国側に引き込み、北朝鮮も中国ベッタリから米国側にかなり引き寄せる事に成功している。金正恩は米国の侵略に備える為に核は手放すせないと言ってるが、本音は米国を中国に置き換えると解り易い。トランプ大統領の外交力の高さを示していると言えるだろう。

イランは安倍総理が熱心に働きかけたが、今のところ巧く行っていない。中国としたら西の方の重要拠点のパキスタンがあやふやで、イランだけはなんとしても引き付けておく為に必死の工作をしているに違いない。

米国の気掛かりは韓国であろう。「GSOMIA」も「ワッセナー協定のホワイト国」も米国の要請である事が解っていない。米国の要請である事が理解できていないから、対日無理難題交渉のカードに利用しようとしてる。空気(K)読め(Y)ないのである。

 中国は米国と戦争する力はない。「中華人民共和国組」の親分衆が家族や財産を米国を中心にした海外に移している事で勝負あったというところ。ただ、馬鹿な暴力団員達は力量がなくても警察(米軍)相手に暴発するかも知れない。米国としては暴力団対策として、周辺諸国に被害が及ばないように細心の注意をしているように見える。

キンピラがハッタリで強気の姿勢を崩していないのは対米姿勢で弱腰を見せれば国内での権力維持ができないからであろう。しかし彼の夫人と娘は反中国共産党を鮮明にして米国に逃がしているのは、キンピラ親分が対米戦争が避けられず、中国が負ける可能性を感じているからだろう。

支那人達は中華人民共和国という組織を通じて海外から不当な利益を得てきて巨万の富を保有しているが、組織が危なくなって来たので反中共の立場を取って、悪いのは共産党でありチャイニーズではないと言い、財産と海外の豊かな生活を維持する事を考えているのだろう。

然し彼等は支那人である事を止めない。英語はチャイナであっても漢字では支那を否定し、「中華」を堅持している。しかし「中華」は究極の異民族差別用語であるが漢字圏以外の人の多くはそれを知らない。

 中国の現状は大洪水、飛蝗・イナゴ被害、中華肺炎、米国からの経済制裁などでかなり疲弊している。洪水と肺炎による外出制限で農作業の遅れもあり秋口の農産物の収穫が危ぶまれていると伝わる。中国全土を調査したわけではないから確かなことは言えないが、普通に考えると食料不足が起きそうだ。

もし飢饉となれば国内は大混乱となる。その時、世界中の大国と喧嘩している中国は厳しい状況になるだろうし、人口が巨大なのでかなり悲惨となる可能性がある。

更に洪水は中国だけでなく、You Tube を観るとロシア、トルコ、サウジアラビア、イラン、インド、パキスタン、エジプト、南米、東南アジア、と途上国の大半が大洪水に見舞われている。

飛蝗の被害も世界中で半端じゃない。世界的飢饉になるのかもしれない。そうなると食料を巡る争いが世界中で始まり、生産活動は更に停滞して、向かう先は人口減少時代となるのではないだろうか。

中国のPM2.5は中華肺炎以前は東半分が酷い状況だったが、現在は満州あたりだけが酷く、日本と韓国には全然来ていない。よほど生産力が落ちているのだろう、
https://tenki.jp/pm25/

もし人口減少時代となれば世界経済は縮小する事となり、製造業は事業縮小へと向かう。事業と言うのは大きくなる時の対応は容易だけれど、縮小する時の対応が非常に難しい事は事業経験者なら良くわかっている事。

世界中が中華肺炎で経済活動が縮小しているが株式市場は縮小の一途というわけではない。やはり米国の金融政策が功を奏しているのだろう。マネタリーベースが10年くらい3兆ドル強で推移していたのが3月頃から増え始め、5月、6月は5兆ドルを超えている。

 そんな事を踏まえて予想すると、中国から騙された思いで撤退した海外諸国からは投資を望めないだろう。しかし中国には自力で高度技術の工業製品を製造する能力は無い。かと言って得意のコソ泥戦略も今後は難しいだろう。大体、中華人民共和国は体制が消滅して、ウイグル、チベット、南モンゴルが独立し、支那も四つくらいに分かれると私は予想している。

すると支那人はカネの切れ目が縁の切れ目となり、かなり厳しい立場に追いやられると思われる。中国市場の縮小は内外の企業にも多大の悪影響が起きるであろう。

 又、日本国内では中華肺炎騒動の後遺症で人の移動が縮小し、奢侈贅沢が縮小するような気がする。マーケティングの発達が過剰な奢侈贅沢文化を作り出してきたように思うからだ。外出が減れば着飾りも減るのではないだろうか。

人口減、テレワーク、リモート会議、インタネットを使った娯楽の興行など(=事のインターネット)などがキーワードになるかもしれない。

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「日銀:中国だけ経済が持ち直している」は 本当か?   - 栗原茂男


1) 読者からの拡散依頼 -『コロナから日本を救え 医学道!』 HEAVENESE

2) 中華はシナ人による究極のヘイトスピーチ用語

3) 「日銀:中国だけ経済が持ち直している」は 本当か?

※ 6月29日にご案内した渡辺望氏の著書『パンデミックと漢方 日本の伝統創薬 』が先日の産経新聞の広告に載りましたのでお知らせします。
https://bensei.jp/wpja2/wp-content/uploads/advertise/20200626@sankei.jpg

渡辺氏のコメントです。 「新型コロナの感染者増えてるようにみえますが、PCR検査を10倍近くに増やしたこと、現在は感染危険地帯を集中的検診していること、また軽症無症状が100%近くになってきたので心配は基本的にいらないと思われます。またワクチンの目処も9月に成功予定のイギリスが年内に日本に対して大量提供の見通しがたってきています。ワクチンにより事態は根本解決に向かうでしょう。」



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1) 読者からの拡散依頼 -『コロナから日本を救え 医学道!』 HEAVENESE

栗原様。素晴らしい感動がありました。是非拡散お願いします。
https://www.youtube.com/watch?v=li4IpDErFxQ


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2) 中華はシナ人による究極のヘイトスピーチ用語


 中国の「中」は「中華」の「中」。中華民国、中華人民共和国とも共通。これは日本人なら誰でも知っての通りで、支那周辺民族は野蛮人で、支那は真ん中に咲く華と言う意味。支那民族は秦の始皇帝によって文字や度量衡が統一され支那民族の統一性が出来たとされる。つまりアイデンテティが確立した。そして統一によって広大な文化圏が登場して次代の漢の時代に文化が開花した。秦は日本語ではシナと発音し、英語はchina。それで国際社会ではチャイナが定着しているが、中国は戦後の暫くの間は日本での「支那」呼称に文句をつけなかったが、その後、支那は蔑称だと因縁付けをし、異民族差別用語の「中華」を使わせている。支那人は「中華」は究極のヘイトスピーチ語である事を自覚しなければならない。

しかし漢字圏以外の民族は支那が「中華」を名乗っている事を知らない。我々漢字文化圏の者は、支那人が支那の言語ではチャイナではなく中華と名乗っている事を教えていかなければならない。

最近、米国に亡命中の支那人達が「新中国連邦」という亡命政府を設立したと聞く。その国歌は下掲。

【新中国联邦国歌】喜马拉雅-自由之巅       2020-06-04 00:12
    https://gnews.org/zh-hans/222242/

歌詞をグーグルの自動翻訳で訳すと《 ヒマラヤは山頂です / 天国に守られた家 / 未知のヒーローがここで目覚める / 暗闇の中で人々を導く / 義の叫びは止まらない / 明日の祈りの祈り / シールドを並べて上げます / 真実を使って剣を作る / 悪を殺して欺く / 七千人の戦士が母の尊厳を守る / 青少年のための燃える血 / 人生を永遠に / 中国の子供たちは新しい生活を得る / ヒマラヤは愛の頂点 / 神の最高の家 / 信念の自由を守る / ヒマラヤはいつも心の中に立っています / 洪水を恐れない / ヒマラヤトップオブフリーダム 》となる。

「新中国連邦」の国歌ではヒマラヤを支那の象徴であるかのように謳っているが、これぞ中華侵略主義の象徴である。恥知らずも甚だしい。「新中国連邦」に集まっている支那人達は中華人民共和国に見切りを付け、米国の力を利用して支那人による中華を姿を変えて継続しようとしているのが見え透いている。バノン氏は利用されている。

「新中国連邦」を名乗る者達はまず、チベット侵略を深刻に反省し謝罪し賠償してヒマラヤをチベット人に返すべきである。そしてチベット、ウイグル、南モンゴル、満州の支配を解消し、謝罪と賠償をしなければならない。

更に日本に対しても歴史の捏造と日本人への悪辣な行為による名誉毀損と、与えた超巨額の損害の賠償をしなければならない。他の諸国に対しても同様である。恐らく、引き継ぐべき負の遺産が大きすぎて「新中国連邦」が中華人民共和国の国体を継承する事は不可能だ。「中華人民共和国」の地に住む支那人は国体を消滅させ、「中華」を廃棄するべきだ。

しかし支那人は「中華」意識を保持する限り、そうしないだろう。悪いのは共産党であって支那人ではないと主張し、中華侵略主義を継承することであろう。彼等は中華人民共和国という組織を利用して海外から巨利を得てきたが、財産を米国などの海外に隠し、家族も海外に隠し、中華人民共和国を捨てて新しい中華国家に衣替えをする。

中華民族による異民族支配の解消には国家解体、中華民族意識の消滅しか道は考えられない。



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3) 「日銀:中国だけ経済が持ち直している」は 本当か?


『 日本銀行メール配信サービス 2020-07-20 』

実質輸出入の動向
https://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/reri.pdf
https://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm


金融政策決定会合議事要旨(6月15、16日開催分)
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2020/g200616.pdf
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3.海外金融経済情勢 ( 3ページ )

海外経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、大きく落ち込んだ状態にある。
地域別に動きをみると、

米国経済は、感染症の影響から、大きく落ち込んだ状態にある。

欧州経済は、感染症の影響から、大きく落ち込んだ状態にある。

中国経済は、持ち直している。生産と輸出は、供給面の制約が和らいでいることなどから、感染症拡大前の水準と同程度まで回復している。

中国以外の新興国経済は、感染症の影響から、大きく落ち込んだ状態にある。
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日銀の政策決定会合では“中国経済は、もちなおしている”と言うが本当か?

PM2.5の分布( https://tenki.jp/pm25/ )を見ると中国の中、南部が以前と比べPM2.5が極端に減っている。


 食料の大量輸入国の中国は洪水被害で農地が作付けできず、中華肺炎で作付けなどの農作業が出来ず、東北3省や江西省や雲南省などの飛蝗、イナゴの大量発生で秋口には食料不足が深刻化すると予想されているし、ドル稼ぎの相手の米国から対米貿易黒字を締め上げられて闇金事業の原資が枯渇していそうだし、国家解体、消滅がタイムスケジュールに乗ってきたように思える。
米国と戦争は出来ず、尖閣やインドと小競り合いをして国内の不満のガス抜きをしているのだろう。

台湾の法的地位は日本の領土で米国の占領地だから、近年は米軍が駐留を始めている。そして米軍駐留は台湾が中華の主権下ではない事を前提にしている。だから台湾は中国主権下の香港とは法的地位が本質的に違う。
もし中国人民解放軍が台湾に軍事力を行使すれば、香港と違って米中の軍事衝突は避けられないであろう。
広域暴力団中華人民共和国組の親分衆は金融資産と家族の多くを米国などに移しているので強い米国とは戦争は出来ないが、チンピラの暴発はわからない。

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パンデミックと漢方 日本の伝統創薬 渡辺望 著

 純日本人会で日本の近現代史を何度も講演をしてくださっている哲学者の渡辺望氏が、このたび勉誠出版社から『 パンデミックと漢方 ― 日本の伝統創薬 』を出版されました。
渡辺氏は西尾幹二氏のお弟子さんで、歴史や文化の著書が多数ある方ですが、一族が病院を経営してる事もあり、医療や医学にも大変詳しい方です。その渡辺氏が、世界が中華肺炎の恐怖に陥っているこの時期に誠に時宜を得た出版をされたわけです。

渡辺氏によれば漢方薬は(中国由来のものではなく)日本独自の創薬と医学の文化であり、そこから生み出されるパワーにより日本の近代医学も可能になったという文化論を土台に据えて論考を重ねたとの事です。そして様々な薬に関しての歴史エピソードを交えて記したとの事。

なるほど読んで見ると、「スペイン風邪」はもとより医学や医療に素人の私が初めて聞く興味深い逸話が沢山紹介されている。
是非、一読をお薦めしたい。

            純日本人会・会長 栗原茂男

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https://www.neowing.co.jp/product/NEOBK-2507595てつ

パンデミックと漢方   日本の伝統創薬   渡辺望 著
刊行年月     2020年6月     判型・製本     B6判・並製 184 頁
定価:1,650円

【 目 次 】

漢方は日本の医学・薬学である!
新薬アビガンも漢方研究から生まれた
漢方薬の歴史が明らかにする21世紀の日本の創薬力

21世紀は健康を自己管理する時代、病気に罹患したら誰しもがセカンドオピニオンをもたないといけない世紀である。漢方はまさに新時代の健康法であり、身近で素人も使いこなせる医学・薬学に他ならない。
症状のレベルによっては新型コロナウイルス=武漢ウイルスに対しても有効な処方も存在する。
病気の種類と症状に応じた現実対処の可能性についても、専門家・専門書の意見を取り入れて、「漢方論」として全体をまとめた一冊。

★本書で触れる漢方の効能について
防風通聖散 → ダイエット、脂肪燃焼など
続命湯 → 脳卒中、神経痛、関節痛など
麻黄湯 → インフルエンザなどウイルス性感染症など
黄連解毒湯 → 胃潰瘍、ノイローゼ、鼻血など
八味地黄丸 → 糖尿病、精力減退など
七物降下湯 → 高血圧とそれに伴う諸症状など
葛根湯 → 風邪、リビドー抑制、乳腺炎など

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発行人 : 栗原茂男
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6/17のBA講演をオンデマンドで提供(無料)

 去る6月17日に、「第33回ブロードバンド特別講演会」のライブ配信が行われました。
このライブ配信の参加(視聴)者は1,070名だったそうですが、事務局によると“アフターコロナ時代はどうなる?”の議論で盛り上がりました。
それでこの開催模様を、オンデマンドで提供(無料)するそうです。

 現在の新型コロナによる世界的混乱の後で、社会がどの様に変化するかを誰もが固唾を呑んで見守っている状況ですが、予測の鍵を握る一つが情報通信の技術的発展である事は確かではないでしょうか。そう言う意味でお薦めの講演会だと思います。

台湾民政府最高顧問 栗原茂男

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台湾民政府最高顧問  栗原茂男 様

いつもお世話になっております。BA事務局長補佐菊地です。
●6月17日に、「第33回ブロードバンド特別講演会」をオンライン(ライブ配信)形式で開催しました。
このライブ配信の参加(視聴)者は1,070名(延べ)。
アフターコロナ時代はどうなる?の議論で盛り上がりました。
●この開催模様を、オンデマンドで提供(無料)します。
視聴希望の方は、下記のURLから申し込み、ご視聴願います。
オンデマンド視聴申し込みURL:http://www.npo-ba.org/entry200617.html
●当日のプログラム URL:http://www.npo-ba.org/public/033BASL.pdf
●Facebookでもお知らせしております。https://www.facebook.com/NPO.BA/

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NPO法人ブロ-ドバンド・アソシエ-ション
事務局長補佐:菊地芽衣子
住所:〒104-0043東京都中央区湊3-16-3
イトウビル2F
TEL:03-3206-1550 FAX:03-3206-1550
E-mail:info@npo-ba.org URL:http://www.npo-ba.org
◆facebook◆ http://www.facebook.com/NPO.BA ◆twitter◆ http://twitter.com/NPO_BA

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「第33回ブロードバンド特別講演会ライブ配信(無料)の再案内 : 栗原茂男 

 私がしばしば参加している「NPO法人ブロードバンド・アソシエーション�(BA)」と言う団体からのメールです。
いつもは明治記念館・曙の間、東京大学武田ホール、NTTデータ本社、�WOWOW会議室などなどで開催されていますが、今回は“明治記念館 曙の間か�らオンラインのライブ配信”なのだそうです。
デジタルテクノロジーがトンでもない勢いで進歩しているので、国際社会で何が�起きているかを私のような門外漢の者も頭に入れておく必要があると感じています。
二重線以下に案内を貼り付けておきますので、興味がある方は参加される事をお�勧めします。

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「第33回ブロードバンド特別講演会ライブ配信(無料)の再案内

台湾民政府 最高顧問 栗原茂男 様

いつも大変お世話になっております。
NPO法人ブロードバンド・アソシエーション(BA)事務局の菊地です。
6月17日(水曜日)開催する「第33回ブロ-ドバンド特別講演会」ライブ配信の参�加申込者は既に400名を超えておりますが、ネット参加の人数制限ははございま�せん。さらに多くの方のご視聴頂きたく、案内チラシが出来たのを機に再度のご�案内を致します。
(すでにお申し込みいただいた方にもお送りしております。ご了承ください。)
概要は案内チラシ( http://www.npo-ba.org/public/033_BASL_program.pdf )
詳細は報道発表資料( http://www.npo-ba.org/public/20200617p.pdf ) をご�覧ください。
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●講演会のテ-マ
「デジタルテクノロジーによる社会課題の解決~SDGsの実現~」
●ライブ配信日時・実施形式
・配信日時: 2020年6月17日(水) 15:00~18:10(開場 14:40)
・実施形式: 明治記念館 曙の間からオンラインのライブ配信
●スケジュ-ル・講演テーマ名(予定)
15:00~15:10 開会挨拶:岩本敏男 新理事長(株式会社NTTデータ相談役)
15:10~15:50 特別講演:パンデミック対応としてのデジタルソリューションの
可能性
講師:安藤 久佳 氏(経済産業省 経済産業事務次官)
15:50~16:30 基調講演:「テクノロジーがもたらす変革と新たな社会」
講師:岩本 敏男 新理事長(株式会社NTTデータ相談役)
16:30~16:40 休 憩
16:40~18:05 パネルディスカッション:
  テーマ :「SDGs実現にデジタル技術をどう活かすか~新型ウイルスからの教訓
~」
モデレータ:関口和一氏(株式会社MM総研 代表取締役所長、元日本経済新聞社
論説委員)  
  パネリスト:
    西山 圭太 氏(経済産業省 商務情報政策局 局長)
岩本 敏男 新理事長(株式会社NTTデータ相談役)
石山 洸 氏(株式会社エクサウィザーズ 代表取締役社長)
ミニプレゼン:「アフターコロナ時代のDX」
鈴木 国正 氏(インテル株式会社 代表取締役社長)
ミニプレゼン:「インテルが考えるデータ・セントリック・トランス
フォーメーション」
18:05~18:10 閉会挨拶:関 祥行 副理事長(フジテレビジョン株式会社 常�任顧問)

●共催・協賛・後援(予定)
 (1)共催:関連20団体、(2)協賛:関係5社
 (3)後援:総務省、経済産業省、文化庁、情報通信月間推進協議会
●オンラインのライブ配信(視聴)申し込み
 http://www.npo-ba.org/entry20200617.html
・facebookのBAのページでもご案内しております。
 https://www.facebook.com/NPO.BA/
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NPO法人ブロ-ドバンド・アソシエ-ション
事務局長:飯野嘉郎/事務局長補佐:菊地芽衣子
住所:〒108-007
東京都中央区湊3丁目1616-3イトウビル2階
TEL/FAX:03-3206-1550
E-mail:info@npo-ba.org URL:http://www.npo-ba.org
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「人民網日本語版」武漢から日本へ 水運と航空の直航貨物輸送ルートが続々開通  -栗原茂男

「人民網日本語版」武漢から日本へ 水運と航空の直航貨物輸送ルートが続々開通

 YouTube 動画の「水間条項TV」で表題の事を知り、ネットで検索すると記事が見つかった。
https://www.youtube.com/watch?v=q0yHUw9IxdQ

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人民網日本語版 2020年05月11日13:55 / 武漢から日本へ 水運と航空の直航貨物輸送ルートが続々開通
http://j.people.com.cn/n3/2020/0511/c94476-9689058.html
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水間氏は「関空の発着の記録に残っていない」と言うが、問題になると削除したり改竄したりがあるかもしれない。

日本国内に暮らす人々が多大の犠牲を払って苦難に耐えているのに、これではその苦労を無にしかねない。

 厚生労働省の大臣の椅子は最近は 太田昭、 石井啓一、赤羽一と続いて公明党の指定席の観がある。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E4%BA%A4%E9%80%9A%E5%A4%A7%E8%87%A3
知り合いに創価学会員がいる人や付き合いで聖教新聞を取っている人は与党公明党に質問しても良いのではないだろうか。

 瀬戸弘幸氏のブログで《 新型コロナの感染者「3割が外国人」は事実誤認。厚労省「国籍は集計していない」》という記事が紹介されている。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

しかし、4月の初頭に私は電話でネット記事を確認したら電話口の人は数分、電話口で私を待たせて応えてくれ、「30%は正しいです」という応答だった。「30%は正しいです」と言ったのはっきり覚えている。これ以上は言った、言わないの言い争いになるからやめておく。

数日前に60%云々の情報をネットで確認しようと調べたら、今度は外国人の数字が削除されていた。入院すれば日本人なら保険証が必要だし、誰だか判らなくて急患を入院させたとしても、何日も国籍さえ不明な患者が30%なんて常識で考えてありえない。普通の常識のある人なら隠蔽していると強く疑う。

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財政支出と経済成長   -栗原茂男

1)中華肺炎の感染者、死亡者の情報を隠し始めた厚生労働省

2)財政支出と経済成長

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1)中華肺炎の感染者、死亡者の情報を隠し始めた厚生労働省

 4月の始め頃、ネット情報で日本の病院の中華肺炎入院者の30%が外人で、日本の医療資源が外人に占拠されているという書き込みがあったので厚生労働省の「厚生労働省新型コロナ情報担当」に電話で中華肺炎の入院者の外人比率を聞いてみた。

担当者はその場で調べてくれて3月31日現在の数字を教えてくれ、症例は1,494で、日本人は1,052症例で、外国人は442症例で30%だとの事だった。ホームページの数字を丁寧に拾って数字を確認すると判るようになっていた。

それで、最近、岡江久美子さんと言う女優さんが中華肺炎で入院の順番待ちで自宅待機している間に容態が悪化して亡くなって話題になったが、外人の入院者比率を調べると今度は見当たらないので再び電話して見た。

すると厚生労働省の新型コロナ情報担当は、今は数字が出ていないんですよと言う返答。電話口の担当者を問い詰めても上役のやってる事だから応えようがない。それでその担当者に、厚生労働省の上層部に情報を開示するように伝えてくれ、日本政府は第一義的に日本人を守らねばばらず、ベッドが埋まっているようなら、外人は帰国させて自国で治療を受けるべきだと言うようなことを言っておいた。

岡江さんは外人に日本の医療資源を占領されていなければ助かったかも知れない。日本社会には日本国籍を取得しながら民族帰属意識が特アと言う輩が多数いる。失礼な輩だ!一人10万円と言うのも順番は如何なっているのだろう?民団は公明党に在日朝鮮人も10万円をもらえるように依頼し、公明党は了解しているような事を言っていたとホームページにあった。

与党のやってる事はよくよく監視しないとトンでもないことが起きているかもしれない。

まずは皆が厚生労働省に電話して、大臣等の幹部に情報を秘匿するなと抗議するよう伝えては如何だろう?

厚生労働省新型コロナ情報担当 電話番号 03-5253-1111(代表)

【 新型コロナウイルス感染症について 】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

 国内の現在の状況についてnew
5月13日現在の新型コロナウイルス感染症に関する状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。

国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は16,024例となりました。
また、国内の死亡者は668名、国内での退院者は9,868名となりました。

1.国内の状況について

5月13日0:00現在、PCR検査陽性者16,024例が確認されている。
・PCR検査陽性者(国内事例15,854例、チャーター便帰国者事例15例、空港検疫155例)

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2)財政支出と経済成長

 日本経済の停滞は失われた10年なんていう言葉が1980年ごろから言われるようになった。90年代は失われた20年、その後30年なんて言われたりしてきた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%B1%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F10%E5%B9%B4

言葉遊びはともかく、日本経済が高度成長路線から安定成長(→低成長=ゼロ成長)路線に転換したのは1970年ころから。
この転換は経済の自然の摂理による転換ではなく日本政府と日銀の政策によって実行された政策転換。当時の日銀の首脳陣がエコノミスト達と充分な議論もせずにもう高度成長は終わったと公言していた。

 日銀の主張は日銀法に書いてある物価の安定。「物価の安定」を日銀首脳陣は「ゼロ以下物価上昇」と解して来た。
おりしも、1970年頃から世界の経済学がケインズ経済学から新古典派経済学に急展開し始めた。田中角栄の日本列島改造論とか石油ショックがあった頃。物価上昇撲滅論は主婦層を中心に大衆の圧倒的支持を得た。私事になるが、私は1968年に中央大学商学部に入学し、1972年に卒業。商学部だから一年生で経済原論が必修で教授はバリバリのケインジアンだった。

ところがその後、あれよあれよと言う間に経済学の世界は急速に新古典派に転換して行った。具体的に何が起きたかと言うと低経済成長、物価上昇撲滅の経済学への転換だった。
しかし日本経済は成長途上だから有り余る成長力、つまり製造力が輸出に向かった。1980年代は世界的に見て日本の貿易黒字が突出していった。
それで欧米諸国が日本に対し、製造力を輸出に廻すばかりでなく内需を拡大して輸出を減らせと強く要請されるようになる。当然だ。

 ところが何故か一向に日本の経済政策は変わらない、と言うより日銀は変えなかった。大蔵省が政治からに命令で財政政策を行っても、経済政策のもう一方の政策の金融政策が成長を阻止する金融政策を執る。そうであれば日本経済は浮上しない。アメリカからは日本人はオカシイ。日本人は自分で作ったモノを自分で消費しないで外国人に消費されている。自分で消費すれば良いのにという御尤もな批判がしばしば聞こえてきた。

そして1985年のプラザ合意。然しそれでも日本の輸出超過体質は変らなかった。円高が昂進しても輸出は増えつづけ、どれどころか増加して、マネーサプライ(現在はマネーストック)は急増して途轍もないバブル経済が発生。

1990年頃から日本政府と日銀による狂気のバブル潰しが始り、1990年代はテレビでインチキ評論家達が悪質な世論誘導をして日本企業は意図的に外資に買い叩かれ買収されていった。狂気の1990年代と言うべきだろう。日本経済買い叩き買収の最終仕上げは2006年の小泉政権の終了まで続いた。

政府、日銀、マスコミが連動した世論の誤誘導と日本政府と日銀による不可解な政策でマインドが萎縮してしまった。

 小泉政権が終わる2006年から私は大いに期待したが、期待通りには行かなかった。原因は色々ある。
1990年代の終盤に私は丹羽経済塾に誘われて参加したが、日本経済の政策が何処かおかしい。ケインジアンは財政政策を行えと主張する。私も同調したし、その主張は正しかったと思っている。しかし日本政府は諸外国がやってるような財政政策を本当に全然実行しなかったのだろうか?

 直近のGDPを内閣府のホ-ムページで調べると、2017年の資料が直近で、547兆4,429億円なので20年前の1997年GDPを調べると533兆3,934億円だから、20年間の増加は14兆円。僅か2,6%の増加。

一方、財政政策の実行であるはずの国債発行は平成9年、1997年3月末の残高が国債が247兆4,623億円で借り入れなどの加えた「国の借金」は355兆1,685億円。
20年後の平成29年、2017年3月末は国債発行残高が 934兆9,002億円で「国の借金」は1,071兆5,594億円。20年間で716兆3,909億円増えている。約2倍に増えているのである。

20年間の経済成長は2,6%増で、「国の借金」は二倍、100%増。

これは一体如何言う事か?1990年頃は日本の一人あたりGDPは世界のトップクラスだった。
日本経済を考える場合、政府の財政政策だけを分析する事には限界があると考えるべきであろう。現在の中華肺炎への対処は、財政政策が必須である事は論を俟たないが。

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【 財務省:国債及び借入金現在高 】

平成9年、1997年3月末(単位:億円)
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9850043/www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/1c020d.htm

内国債       247兆4,623億円
借入金     77兆0,672億円 
政府短期証券  30兆6,390億円  
合 計       355兆1,685億円

平成29年、2017年3月末(単位:億円)
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/2903.html

内国債             934兆9,002億円
借入金               54兆4,200億円
政府短期証券      82兆2,392億円
合計

政府保証債務      40兆2,832億円

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内閣府 経済社会総合研究所 / 年度・暦年   名目年度(CSV形式:8KB)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2018/qe184_2/gdemenuja.html

1997年GDP 533兆3,934億円

2017年GDP 547兆4,429億円

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WHOのテドロスはエリトリア人、且つエチオピア国籍人  -栗原茂男

1)WHOのテドロスはエリトリア人、且つエチオピア国籍人

2) 日本最大の溺愛朝鮮、媚中勢力

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1)WHOのテドロスはエリトリア人、且つエチオピア国籍人

   CHO(China Health Organization)と揶揄されるWHO(World Health Organization)のテドロスはエチオピア人と言う事になっている。
しかし彼が生まれた故郷はエチオピアの隣のエリトリア。1993年にエチオピアから独立した。独立への経緯はネットで検索すると色々情報がある。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%A2
https://blogos.com/article/20773/

 中国は鄧小平以来、改革解放政策で日本からカネを引き出し、1980年頃からそのカネでアフリカに進出した。エリトリアはエチオピアの紅海に面した地域。エリトリアが独立した事でエチオピアは内陸国となってしまった。中国はエリトリアを中国の下僕のような国にして更にジブチにも手を出している。人間としてやってはいけない事を平気でやれるのが支那人の国である中国。

エチオピアはアフリカで植民地を経験してない唯一の国であり、アフリカでも一目置かれる誇り高い国であり、大変な親日国。そしてイスラエルと歴史的に極めて親密な国でもある。一昨年米国の政治都市のワシントンに行った時、気が付いたらタクシー運転手、空港のサービス職員、ホテルのウエイトレス等々が殆どエチオピア人だった。本人達に一々直接聞いたのだから間違いない。みんな、ある程度の知識人でもあったが、大変な親日でもあった。

テドロスについては、そう言う事を頭に入れて非難して欲しいもの。「エリトリア人」の彼は本質的に媚中で、それでいてユダヤ人と親密なエチオピアの国籍を取得してユダヤ人を利用しているようにしか思えない。


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2) 日本最大の溺愛朝鮮、媚中勢力


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【 民団新聞電子版 】
「支援策で外国人除外せぬよう」…民団が公明党に要望書      掲載日 : [2020-04-11 10:15:00]   照会数 : 3767
https://mindan.org/news/mindan_news_view.php?cate=6&number=26022

 統一日報
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=87290&thread=04
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「アベが~、」は反日勢力だけの主張ではない。「保守」も反安倍政権の論調がネットでは溢れている。
しかしそうだろうか?
安倍政権の最大の政策目標は憲法改正である事は衆目の一致するところ。そしてそれには公明党の協力が欠かせない。

自民党の個々の議員にとっても選挙区で僅か数%の創価票が相手候補に流れればその倍を失う事になる。たとえば創価票が5%なら自分の票が5%減って、相手候補に5%上乗せされるので10%の影響となる。

安部政権を一番嫌がるのは日本国籍を取得している反日敵性勢力。何故なら安倍政権が在日勢力に正しい政策を執るから。

安倍政権が移民法とか、水道民営化とか変な政策を打ち出すのも、反日敵性勢力が外国侵略勢力と共闘していると仮定すると説得力を感じる。そして与党にしっかり入り込んでいる創価学会の公明党は批判の矢面から影に隠れている。



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