純日本人会

※　昨日晩、YouTube 動画でイエメンがイスラエルの二大都市エルサレムとテルアビブを攻撃したと伝えていた。現在、イスラエルは首都のエルサレムと空港のあるテルアビブがトンでもない火災に見舞われていると、You Tube で動画が沢山アップされているが、自然現象ではなくイエメンがミサイル攻撃となると穏やかでない。google で「イエメン」と検索すると《　ブロックしたページ www.google.com への接続中にエラーが発生しました。》 と出てくる。イスラエルはガザのフーシ派と争っているが、私の推測では中国が東アジアから米軍を追い出そうとロシアにウクライナ侵略をさせ、巧く行かないから子分のイランを使ってガザで騒乱を起こし、それでも巧く行かないから仲間のパキスタンを使ってインドと騒動を起こさせた。そんな折、イスラエルは大火災で困難に陥っているが、この時とばかりにイエメンがイスラエル攻撃なのだろうと思う。この事態、第三次世界大戦は西アジアから始るかも知れないといいう危機を感じる。

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財務省解体論について

先月、財務省解体デモが全国で起きた。もの凄く多くの参加者が全国で財務省解体を訴えたが、傍観者としての私の印象は日本社会の統治の仕組みへの理解が足りないのではないかという感想。私的見解だから様々な異論は有って当然と考えてはいる。

現在の日本社会の統治の仕組みは源流を辿ると徳川幕府に行き着くのではなかろうか。
徳川政権は幕府、首都を関西から江戸に移し、統治の理論は幾つもの漢学の中から朱子学を採用。政治体制は幕藩体制を整備していった。そして徳川３百年という平和の時代を築いた。これは特筆すべき事。
全国から優秀な若者を江戸に集めて昌平坂学問所で当時の学問を学ばせ、どうしたら民衆を統治できるか、どうしたら民衆に不満を持たせないように出来るかを学ばせた。

しかし幕末になると巷には藩や幕府に召抱えてもらえない浪人が増えて、武士層に社会不満が充満し、将来に希望を持てない若い浪人たちの倒幕運動が活発化。

そんな頃、ペリーが来航。日本の科学技術の遅れと欧州諸国のアジア植民地化に気付いた幕府は、幕府を支える官僚達に教える学問をシナの学問から欧州の学問へ切り替え、昌平坂学問所を漢学から欧州の学問を教育する機関へと転換させて近代欧州の学問を学ばせ、明治新政府の官僚養成機関へと作り変えた。そして昌平坂学問所などの幕府の役人養成所が東京大学となる。だから東大は日本の統治機構を支える官僚養成大学の役割を担わされる大学となった。私は中堅私大の卒業で東大とは縁もゆかりもない。ただ自分で調べた知識で得た結論を述べている。

そうして出来た日本の官僚機構の中で国の予算を牛耳る大蔵省は圧倒的に強い権力を握ることになる。各省の権力は表向きは同等でも予算配分の時には大蔵省以外は大蔵省に頭を下げる。見てきたような事を言うようだが、個人的に接触してきた多くの官僚、元官僚、国会議員の証言とメディアで表に出て来る事実を付き合わせれば、大蔵省(今の財務省と金融庁)が最強権力機関である事に私は確信している。大学卒業者が省庁に就職して上り詰める最高位は事務次官であり、その上役は国会から送り込まれる政務官、副大臣、大臣がいて更にその上役には総理大臣がいる。総理大臣は国民の大番頭であり、総理大臣のご主人様は国民であり、衆議院、参議院の選挙は番頭の社長を選ぶ株主総会みたいなもの。日本社会は形式的にはそういう理屈で成り立っている。

しかし実態はもっと複雑。省庁の仕事は法学、数学などを駆使するとてつもなく難解な論理で為されていて、この道何十年の職員でなければ仕事をこなせないほど複雑。中央省庁には頭脳も日本社会の最高級の人材が揃っている。それで国会議員は面会を受けた有権者からの要望を省庁の官僚に命令しても、難しい説明を付けての反論で議員側が逆に説得されてしまう。私も仲間達と一緒に多くの政治家と面会して経済政策の転換を依頼したが、快く引き受けた議員は官僚に伝えるとダメ出しの説得をされてしまう場合がほとんど。無理も無いと思う。社会人となって最初から中央省庁の仕事をしてきた人と他の仕事をしてきた人とでは知識と経験が違う。立法府の国会議員は行政の細かい事には精通していない。

しかしそんな仕組みだからこそ、国の行政が極端な間違いを起こさないで来た。そんな中での国会議員の役割は大きな視点での政治判断。公務員は現在ある法律の中で何が出来るかを考えて仕事をする。以前、東大の憲法教授と防衛庁の官僚と一緒のテーブルで会話する機会があった。その時官僚氏は上記の事を述べ、さらに学者はあるべき論を語る、つまり法律を都合が悪ければ法律を変えるべきと論じる。だから意見は違うと述べていた。行政府の官僚には国家の大転換を図る政策の実行は不可能。

それで財務省解体デモだが、財務官僚は財政出動については財政法４条の縛りを受けている。それを変えない限り、遵法の精神の財務省官僚は無理は出来ない。毎年「特例公債法」と呼ばれる１年限りの特別立法で赤字国債を発行している。
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000034/
１年限りを毎年続ける事は法律上、如何なんだろう？法律学のことは詳しいことは解らないが、如何にも学術上問題が有りそうに感じる。それなら財政法を改正するべきであろう。

財政法は1947年3月31日に成立となっているが、当時はケインズ理論が脚光を浴び始めたばかりの頃だった。古色蒼然とした新自由主義経済学を払拭して法改正をする事が望まれる。

日本社会は徳川幕府以来の官僚機構によって全体として巧く運営されてきた。

移民政策とか、外人優遇政策とかの誰の目にも拙い政策に見える政策の場合は大日本帝国が占領解除されていない為に占領下の民政府である”日本国政府”が原因である事は間違いないであろう。一国も早い占領解除が望まれる。
同じように連合諸国の占領下のドイツでは国民に小学校から「ドイツ連邦政府」は民政府である事を教えていると聞く。民政府と言うのは占領下の民衆の自治会みたいなもので、ドイツ憲法は主権国家の憲法ではなく占領基本法。「日本国憲法」も占領基本法であり、自治会の規約みたいなもの。占領解除する為には先ずは日本人が、日本国政府が占領下の民政府である事を自覚する必要がある。そこから占領国との交渉がはじまる。

日本人に日本が占領下である事を知らせないことで利益を得ている偽日本人達の暗躍がある。保守界隈にも一見保守のようで保守でない怪しい人物が多数いる。だから保守団体はどこも纏まらない。

財務省は大蔵省時代から日本社会のコントロール機関であり続けている。それが日本の強さであり、戦後の対外政策を眺めてみれば、日本の中央省庁の強さを実感するはず。だからこそ日本占領諸国は財務省を解体したがる。連合諸国は表向きにはそうは述べていないがやってる事を見ていれば容易に察しが付く。1975年にサイマール出版という会社から米国商務省執筆の「日本株式会社」という本が出版された。ベトナム戦争後のアメリカの貿易収支が悪化し始めて黒字化した日本を研究して日本のコントロールセンターが通産省、現在の経済産業省だと見て、通産省を槍玉に挙げたレポートだった。しかしその後、1980年頃だと思うが日本のコントロールセンターが通産省ではなく大蔵省だと解り、照準を大蔵省に当てるようになった。それが今も続く。
だから財務省解体運動は日本経済侵略を狙う勢力にとっては好都合、この上ない運動だろうと思う。
丹羽経済塾時代、元大蔵省・財務省の松田さんとしばしば言葉を交わす機会があって、財務省についての私の想像を確かめる事ができた。私の勘違いもあるかも知れないが、ほぼ想像していた通りだったと認識している。

財務省に問題がある事は私も勿論承知している。しかし財務省解体は、解体後に何処が日本のコントロールセンターになるのか？財務省解体論にはそれが無い。1972年に私学の中堅どころを卒業したが、当時盛んだった学生運動家たちの主張は世の中の解体であり、解体後にはどのような社会の仕組みにするのか訊ねると答えは決まって、破壊の過程で新しいものが生まれるであった。しかし1,960年代後半から全国で広がった左翼学生運動が東大紛争での機動隊出動で蜘蛛の子を散らすように消えてなくなり、新しいものは何も生まれず、その後の左翼革命戦士たちは自ら進んで「独占資本の奴隷」となってゆき、更に保守人士になっていった。財務省解体デモはあの頃の世相を思い出す。

財務省解体論を唱える前に徳川幕府の統治方法から明治、大正、昭和の国家統治の歴史を紐いてみて欲しい。私は歴史の勉強は好きではなかったし大して勉強をしていない。しかし大雑把にでも徳川幕府以来の日本統治の流れを調べてから財務省解体を論じて欲しいもの。

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※　宮西シオンの背後関係は銀行などの金融機関や通信を調べれば容易に判るのでは？殺人などでは警察は通信傍受が出来るのでは？やっているという話は目に耳にしないが？実行していても実行していないことにするよう、つまり真実を公表できない圧力があるのでは？政治家の圧力なのでは？

地方行政に深く蔓延る「似非同和」？　（ 法務省 ： https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken86.html　）

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１）ドル基軸通貨と暗号資産

２）世界を振り回すトランプ政策

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１）暗号資産について

ビットコインが世に登場してから通貨の世界に変化が起きている。しかし通貨を論じる事について前提に誤解も見られる。

ビットコインなどの用語が誤用されている「仮想通貨」は正しくは暗号資産という事になっている。資産という事は通貨ではなく、金(きん)のような通貨の代用となるもので、かつて欧州で戦乱が起きて他国に逃げる際にそれまでの紙幣だと使えないので、世界中何処でも商品を購入できる金が人々に保有されてきた。だから金は通貨ではない。通貨ではないが世界中で価値があると信じ込まれている神話があり、それでお金としての価値が認められている。

その点、ビットコインは如何か？金は実物の資産である。しかしビットコインなどは実物ではなく、電算機上の電子信号。その価値を世界の多くの人が認めているから資産として価値があり、取引の価値移転手段として利用されている。だから所謂「仮想通貨」は暗号資産と言われる。しかし色々な意味で本当に大丈夫？と私は考えてしまう。

今、世界の一部では暗号資産を政府の管理の下での通貨にしようという動きがある。政府が管理するなら銀行経由の電子決済と同じになる。銀行のATM、スマホでの決済など通貨の有り方は多様化している。何年か前にアメリカに行った際、若干のドルの他に三菱銀行のカードを持参したが、もの凄く便利な思いをした。ドル紙幣の交換手数料も不要で、帰国後に銀行から清算の書類が届いた。これからは益々、通貨は電子化すると実感した。しかしまだどこまでもの電子化には不安が有り、世間より少し遅れ勝ちに様子を見ながら対応しようと思っている。

日本の場合、通貨と貨幣についての定義は『通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律』と言う法律で定められている。

「通貨」と「貨幣」は別もの。通貨は発行する権限が日本政府にある。1円から500円までの硬貨が日本政府が発行している。硬貨をよく見ると日本国と書いてある。その意味は日本政府が1円から500円までのお金を製造して”これがお金だ！”っと日本銀行に渡すと日本銀行は日本政府の口座に金額を振り込む。日本政府は無からお金という有を作り出すからで、発行額に限度は無い。政府は打ち出の小槌を持っているというのはそういう意味。

尚、１円から５百円までは硬貨しか無いが、平成6年(1994年)4月1日までは紙幣も発行されていた。法律では貨幣の金額は書いてあるが、紙幣か硬貨かは書いてない。

「通貨」というのは日本政府発行の貨幣と日本銀行(にっぽんぎんこう)が発行する日本銀行券のこと。日本銀行券は日本銀行が発行する、一種の借用証書みたいなもの。だから１千円から１万円までの紙幣を見ると日本銀行券と書いてある。

そして通貨については定義が幾つもの法律によって細かく規定されている。明治以前の日本だとお金と言うのは藩札とか硬貨だったが、現代ではお金というのは大部分が銀行などに預けられて、電子信号となっている。

実際に日本中で出回っている紙幣は最近では120兆円くらいで、硬貨は4兆７千億円くらい、日本銀行が発行している貨幣は670兆円くらい。日銀が発行している通貨は日本中で出回っている紙幣の約5倍。しかし市中銀行から貸し出されたお金は世間で転々として銀行に戻ってくる。そして銀行は預かったお金を他の人に貸し出す。それで電子信号になったお金は日本中で1600兆円くらい。市中銀行は日銀の通貨発行量を超えて、その5倍くらいまでお金を造り出している。

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２）世界を振り回すトランプ政策

トランプ大統領の内外政策が世界中の人々の目を白黒させている。そして、大統領が一度口にしたことでも簡単にひっくり返す事を理解しはじめた。こういう場合、米国の政府戦略を大きく見ないと読み違え足り、右往左往したりするのではなかろうか。
私にとって一番、目を白黒させられたのがウクライナとロシアに対する方針。

色々なインフルエンサーの意見や表に出る情報を下に考えるに、トランプ大統領は、米国は経済的に世界の警察官役は果たせないと考え、何よりも米国経済の立て直しに腐心しているように思える。一方で米国が世界の警察官の役目を放棄は出来ないとも考えているように思える。世界を相手に関税引き上げ攻勢を掛けている。しかし無理を通せば道理が引っ込む。それで現実には細かく修正しながら政策を調整しているように見える。中国にはダンピングとか、人権侵害によるソーシャルダンピングとか、WTO違反とか、もうチョット現実的なやり方があるのではなかろうか。そもそもG7諸国は民主主義とか人権とかの共通の価値観があるが、シナ、ロシア、朝鮮にはそれらの意識が希薄。さらに中国の場合は全体主義国家なので、買うときも売るときも買い手独占、売り手独占を、ルール無視もなんのその、恥じることなく実行する。

トラさんの強引な政策で、各国の大企業各社は米国への投資をし始めている事が伝わる。米国の経済低下は1980年代に製造業から知財と金融に特化する政策を執ってから顕著となった。米国以外に世界の警察官を担える国は見当たらない以上、日本は米国製造業の復興に協力するべきではなかろうか。日本の共産主義者や在日の反日、反米、用日、用米勢力は猛反対するであろうが。

ウクライナの戦場ではウクライナ、ロシア双方で多数の人々が今も亡くなり続けている。ロシアはウクライナの病院、学校などの民間人施設にも構わず殺傷攻撃をしている。トラさんにとっては心が痛むのだろう。そして欧州はロシアの侵略は恐怖であるが、しかし戦争は怖いし経済を考えるとロシア制裁への参加には躊躇していた。ロシアのウクライナ侵略は極東ロシアの海の出口に立ち塞がる日本列島を支配下に置きたい。日本の自衛隊は反日日本国籍人達が暗躍して改憲を阻止して自衛隊の軍事力の手足を縛っているが、しかし日本列島制圧には米軍が邪魔。それは中国も同様。それで中国の方からロシアに米軍の軍事力を分散させる為にロシアに嗾けた。しかし米軍は乗らず。ただそれでもウクライナへの軍事支援は派兵を除いて行ってきたから財政赤字の更なる悪化がトランプ大統領には放置できない。米国の動きをDSが戦争商売のために仕掛けたという論があるが大局観を欠いた論のように思う。

それで欧州の覚醒を狙ったか偶然かは分らないが、トラさんのウクライナを見捨てると思える発言で欧州、とりわけ西欧のウクライナ支援が本気になった。多分、欧州の政治家達は、トラさんの思いがけない意向表明で国民の目が覚めて国民の意向が変化したから政府の政策を変えたのだろうと思う。それならトラさんとしては結果オーライ。伝わる情報では米国はウクライナへの武器支援は続けているようだが。
米国はロシアと戦争したしたくないからウクライナに派兵しないのではなく、防衛の本丸が東アジアだからである事は間違いないと思う。

ロシアはトラさんの呼びかけに応じず、停戦する様子がないらしい。独裁者は戦争を止めるタイミングが難しいのだろうと思う。ウクライナを支配に置く目的で侵略を開始して、ウクライナの端っこの一部を支配できてもの凄い数の戦死者や戦傷者を出しての結果がこれでは国民を納得できないと思われる。さらに米国とウクライナがロシアと手打ちしても欧州各国はロシアにかなり厳しい対応をすると予想される。経済がガタガタのロシアはこの情況で停戦すれば多分、異民族群が独立の動きを見せるのではなかろうか。
その時、その動きは中国の被支配民族に及ぶ可能性は高いのでは？それともロシアの弱体化を見て、中国はシベリア奪取を目的にロシア侵略を始める可能性もある。そうだと仮定すると米国は簡単にはロシアの国家崩壊は避けたい、となる。政府が倒れる時は中露共倒れが良いのだが。そんな事まで米国は戦略を考えているのだろうか？考えていると思う。

日本人としてはウクライナ支援を可能な限り行い、中華侵略へは可能な限りの警戒をするべきで、霞ヶ関は努力していると思うが、国会議員達が日本人だか何人だか分らない動きをするから議会はあてにならない。頑張れ霞ヶ関！

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３）参政党、日本保守党、国民民主党

４）日本政府の政策を語るなら日本文化を体系的に語るべき

５）財務省解体論

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聞き捨てならない話。警察は犯人を捜す意思があれば探せるはずだと思うが？

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１）私見、トランプ政策

① ウクライナへの対応

世界中がトランプ大統領の政策に右往左往している。どう解釈するかを巡って様々な意見があるが筆者の意見の述べてみる。

LGBT、DSについてはそのまま評価して良いと言うのが世界中のまともな人々の見解だと思う。否定的意見を述べる人は超えはバカデカイが多分少数。当方は彼等をあえて論評しない。

ロシアのウクライナ侵略問題ではロシアとロシア支援者を除く世界中から非難囂囂 。私も普通に考えると理解に苦しむ。トラさんの頭が凄く悪いとは思わないし、道義感に欠ける人物とも思わない。この問題は中華侵略問題と併せて考えると読めてくる。

アメリカの最大の対外戦略の最大課題は中華侵略主義への対処。軍事力で劣る中国はアメリカと戦争が出来ない。威勢が良いのは言葉だけ。中国もロシア同様に世界の支配者を夢見ている。両民族とも思いあがりも甚だしい。中国はまずは台湾を支配し、つづいて日本を支配。それによって太平洋への自由気ままな出入りが可能となる。同様なことをロシアも考えている。環日本海経済圏構想と言うのがある。ロシアと北朝鮮、中国が日本海を支配して一つの大きな経済圏を造る夢。それら諸国は江沢民時代に真剣に構想を練っていた。

その一方で中国はアジアに広がる広大なロシアの領土を狙っている。ロシアは勿論そんな事は百も承知なので中露の長大な国境には大軍を張り付かせていた。水資源が豊富なバイカル湖、日本海への出口の極東ロシアがどうしても欲しい。だから両国の思いは同床異夢。共通する思いは日本列島の支配。

それはアメリカにとってはアジアの権益に重大な悪影響をもたらす。だから東アジアの日本、韓国、台湾を必死に防衛しようとする。しかしアメリカは財政赤字と貿易赤字に1970年ころから心配し始め、1980年代にはかなりいらついた。そしてもう限界に来ているとトラさんは思っているのだろう。それでアメリカの貿易赤字の大きなシェアを占める国々に強引に貿易均衡を求めようとトラさんは考える。防衛費をアメリカだけに負担させずに日韓はもっと負担しろ！ただそうは言っても今すぐにはアジアの現実は急を様する。

ロシアの侵略癖は大問題だが、ウクライナ侵略戦争は欧州で責任を持って負担してくれ！米国は東アジアに注力する。それにしてもロシアのウクライナ侵略戦争は一刻も早く止めて、中国に対して強い警戒感を持つロシアを中国側から米国側に引き寄せられないか?アメリカはそう考えているのではないだろうか？中国＆ロシア VS 米国ではなく、米国＆ロシア VS 中国 に変えようと言う戦略ではないのだろうか？だから今はウクライナに泣いてもらう。ただし将来の領土回復は諦めない条件の手打ち。すると平和になったウクライナは国土の主要部は復興事業が始り、空前の大好況となる。一方ロシアには状況が情況だけに外国からの大きな支援は望めず長期の経済大苦境が続く。当然経済強国となるウクライナは手放した軍備を整備する。ロシアの侵略支配地は元々ウクライナ領なのでウクライナは平和を享受しながらゆっくり領土を回復する。そんな構図をトランプ政権は考えているのではないだろうか。

以上は私の多数の想像を交えた予想。世の中には陰謀が無いと考えるヒョーロンカ達は仮説を陰謀論と言い切る者が多いが、仮説は必要。

② 日本への対応

トラさんは日本に軍事力を増強しろと強く主張している。まともな日本人ならば良い事言ってくれると思うであろう。しかし憲法改正をしなければ再軍備は出来ない。そして安倍総理の時でも議席数から言って改憲が可能だったのにしなかった、出来なかった。理由は誰の眼にも明らかなのは創価学会の公明党。しかしその他に朝鮮宗教の統一教会が大きな力を与えた可能性を感じる。自民党内は統一教会、与党内は創価学会。現状をみるとかなり長期に亘って憲法改正は出来ないと思える。多くの保守人士からも悲観的な意見を聞く。

しかし東アジアの情勢は危険な状態であり、米国は軍事費の面で東アジア防衛が難しくなりつつある。

日本社会に深く侵入している朝鮮勢力はあらゆる手を使って改憲を阻止する。工作員達は日本人保守を偽装したりもする。大衆は新聞・テレビによって洗脳されて政治的関心を損なわれている。大衆はスポーツ・芸能に関心を集められ、その方面の記者には朝鮮人(国籍でなく民族帰属意識で定義)が多いと言われている。

この局面を急いで打開するには、「日本国」が主権国家ではなく占領下の「民政府」集団であるという事実を前提にして改憲ではなく「日本国との平和条約」、いわゆるサンフランシスコ平和条約の破棄をするしかないのではなかろうか。

「日本国政府」というのは占領地の住民の自治会みたいなもの。日本国憲法は自治会の規約みたいなもの。その姿が「日本国との平和条約」で連合諸国によって決められてしまっている。トラさんが日本は米国を守らないことに不満を表明するが、日本が米国を守る為には憲法改正が必要。日本をこの姿にしてしまったのはGHQの占領政策に端を発している。だから日米安保が片務条約である事には責任の大部分はアメリカ政府にあり、日本の原状を変えるには米国にもかなりの程度の責任を持ってもらわないといつまで経っても改憲は不可能。そもそも日米合同委員会に統一教会が入っていると耳にするが、それが事実なら米国は日本の再軍備を本気で実現させようと思っていないと言う事になる。

では「日本国との平和条約」を破棄すればどうなるか？ポツダム宣言受諾以前に戻る、つまり戦争状態に戻る。そんなのはダメ！

ならば、「日本国との平和条約」破棄と同時に「日米平和条約」を結んで発効させ、安保条約も改訂版を発効させる。それらを実現するには日米で緊密な話し合いをして合意が必要であり時間もある程度必要。その場合誰が日本側の代表となるか？大日本帝国憲法が凍結された時点での議員はいない。占領が解除され大日本帝国憲法が凍結解除された日本では、議員には大日本帝国憲法への遵法の精神が求められる。天皇へは忠誠心が要求され、第20条で日本臣民は兵役の義務が必要とされる。従って皇室や軍への不敬者は不適当となる。

２） 最近の日本経済

日銀のメルマガを読んでいると日銀の考えている政策は次のように思える。

エネルギー価格上昇によって海外の物価が上昇し、円安誘導によって日本の輸入物価が上がり、それでもって安倍総理が掲げた２％物価上昇の実現期待が高まった。日銀もそれに呼応して円安誘導で輸入物価を上げて物価上昇を後押しする政策。
”物価上昇⇒給料上昇”の流れが出てきたと判断して物価上昇の後押しから上がり過ぎを警戒するような政策へ転換。

そうであれば結構ではあるが、給与所得者は給料上昇が物価上昇の後追いとなり、経済成長の実感はちょっと厳しい。長い期間で見ると豊になっても短期的には豊かさへの変化が感じにくい。
ならば政府は一年だけの消費税減税をするのはどうだろう？物価が上がった分だけ税引き所得が増える。翌年に減税が無くなっても給料が上がっている。
財務省は嫌がるか。彼等には財政法4条という経済学が未熟な時代に作られた時代錯誤の法律が立ち塞がり、仕事上それに縛られているから。学問的根拠が間違いである事が証明されている財政法4条を変える事ができるのは国会議員のみ。国会議員が財政政策を巡って財務省を攻撃するのは財政政策を行えない理由を間違って理解しているから。

円安で物価上昇した分は円を高くすると輸入品が安くなる。外国人旅行者のインバウンド消費には打撃となるが、大部分の消費者には石油価格などが下がって玉突きで物価が落ち着き、消費はしやすくなる。

かつては中央銀行の日銀は公定歩合で金利を操作したが今は金利が下がりすぎて効果的では全く無い。そもそも公定歩合の政策は正式に放棄してしまっている。
それで日銀は国債購入を減らし始めている。国債の大口購入者の日銀があまり買わなくなると金利は上がる。金利が上がると円は高くなる。

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物価上昇、人手不足、企業倒産、円安、経済成長、日銀利上げ

昨年来の日本経済で庶民がハッキリ感じている事は物価上昇。始まりは為替が円安に向かった事から。その前から石油の価格が上がり始めて、それが運賃上昇につながり、他への波及となったが円安が追い討ちを掛けた。

円安は政府の主導に見える。表向きは自然の流れだと述べるだろうが、そんなわけはない。貿易収支は赤字なので円安を外国からとやかく言われる筋合いではない。巨額貿易黒字の中国は言われる筋あいはあるが。米国が対中国関税を引き上げることには十分な説得力はある。日本も対中貿易ではそうすべきである。

日本経済は何十年も前から原料を輸入して加工して輸出する経済構造なので、たとえば製品価格に占める原料代が10％だったら原料が2倍になっても製品の工場出荷価格は2倍にはならず、企業側の生産合理化を組み合わせて価格上昇をかなりの程度抑えてきた。原油価格が上がっても同じ倍率では消費者物価は上がらなかった。

物価上昇は生活者にとっては鬱陶しい世相と感じる。物価上昇がない社会の方が気持ちは落ち着く。

しかし現実の世の中では、物価上昇がゼロまたは微増だと経済が成長しないという仕組みになっている。どうしてかはここで説明するには説明が膨大すぎて、知りたい人には経済学の初歩的な教科書を読んでもらうしかない。

1990年頃から最近までの経済ほとんどゼロ成長が「失われた30年」と呼ばれてきたのは、経済が成長しないのと同時に物価がゼロ上昇だったことと裏表の関係。主役は日本銀行。ただし政策の大元を決めるのは日銀の現場で仕事をしている人ではなく、日銀に就職して出世した日銀マンではない、国会から送り込まれた「政策委員会委員」達。
https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/outline/a07.htm　（政策委員会とは何ですか？：日銀HP ）
https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000089#Mp-Ch_3　　（日銀法23条）
政策決定会合に参加している委員達が物価を如何するかを決めて、その方針に沿って日銀マン達は仕事をしている。

日本経済への外国勢力からの陰謀が変化し始めたのがトランプ大統領からバイデン大統領に替わった頃から。バイデン大統領は中国との深い関係が取り沙汰されていたが、米国政府の政策は対中政策が厳しくなっていたからバイデン氏の個人的思惑とは無関係に米国政府の政策変更と見るべき。
私の耳に入っていた情報ではクリントン政権、オバマ政権が中国とズブズブすぎて、怒った米軍がトラさんを担ぎ出した。その話を仮説として推移を見ると強い説得力を感じる。
クリントン、オバマ政権は中国とズブズブと言われていて、日本から資本と技術を巻き上げ、中国へ注込ませていたとしか見えない。何しろ日本はいまだにいわゆる「サンフランシスコ平和条約」によって米国の占領下なのだから。
そして中国の腰ぎんちゃくの韓国も巧い汁を吸ってきた。米国に取り入ると日本から盗み放題だと言う事を彼らは知っている。
1990年頃から2020年頃までは完全に陰謀論の世界。この世に陰謀が無いと主張する者は現実世界の説明が付かない。説明が付かないから政治家はバカだ、日本政府はバカだ、分ってないと主張する。

科学は自然科学も文化科学も仮説を立てて検証し、議論するもの。

この世に陰謀は無いと主張する者たちの意見に振り回されていると政府や日銀の政策を正しく評価できない。国債発行残高がGDPの2倍、金融はゼロ金利、通貨発行はGDPの100％。それで経済が成長しないのは財政政策をやらないから～、日銀はどうとかこうとか。しかし政府も日銀もやるべき事はやっている。ならば別の観点から経済ゼロ成長の原因を考えるべき。

そんな経緯の中で最近の物価上昇はこれまでの流れが変わってきた事を感じさせる。

物価上昇があると生活者は賃金の引き上げを要望する。賃上げすると経営者は価格を上げたくないから生産性を上げようと努力する。それが続くと少し長い期間で過去を振り返ると生活が豊かになっている。経団連も政府や日銀の政策に合わせて賃上げを呼びかけているらしい。政官財が一体となって物価上昇、賃上げ、経済成長へと足並みが揃ったように見える。

日銀のメルマガによると石油価格の上昇を奇貨として石油価格の上昇が物価上昇に繋がるまで推移を見守って物価上昇が賃上げにつながり、さらに物価が上がり始めたので安倍総理の主導した２%物価上昇を許容範囲と考え、2％の物価上昇で金利の操作を行っている。だから今後は利子は少し上がる方向となり、物価ががり、日本全体として経済は拡大し日本全体として人手不足となる。

問題点としては人手不足の解消として外国人を入れるか否かの政界の政策次第で変わってくること。ガイジンを入れると雇う事業者には有利だが、日本社会としては、もの凄い負担となるし、治安の悪化という厳しい代償も増大する。日本全体としては経済負担増、生活の危険性増となるであろう。

人手不足は価格に転嫁できない事業者は倒産する事となる。倒産を免れて生き残った事業者は価格を引き上げる。

今後の生活者は家を建てたり高額商品を購入する場合、消費を切り詰めて貯蓄に励み、資金が貯まったら購入すると言う方針だと、資金が貯まっても価格が上がっているので購入出来ないと言う事が起きやすくなる。物価上昇が続くなら借り入れして購入するしかない。そして物価上昇の度合いと金利の動向を予測して計画を正しく立てる事が賢いとなる。

銀行預金はいつの時代でも利子は物価上昇より低い。だから銀行預金で持ち続けると時が経つほど目減りする。そして物価が上がる時代にはその傾向が強まる。

それなら証券投資、早い話株の売買で成功する事が有利となる。だけど私は基本的に株式はやらないが、向学のため少額でやってみた事がある。結論から言うと素人は止めた方が良いという教訓。

それで突然の必要に備えての預金はある程度銀行預金にして、他は投資信託にしている。大きな銀行の一部門の投資信託なら良いのではと考えた。利回りは株高の影響で2割くらいになっているようだ。政府が「投資」を勧める事は正しい政策ではなかろうか。

因みに、日本の家計の金融資産構成の調査結果が日銀のHPに出ている。ページを下にスクロールすると真ん中あたりに家計の調査結果が出ている。

図表2 家計の金融資産構成
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf

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”除夜の鐘がうるさい…？の苦情” は純日本人ではないかも‥‥。
https://news.nifty.com/article/item/neta/12189-3699520/

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静岡県でのリニア新幹線工事の遅れは偏に前知事川勝平太氏による判断が大きかった。それで誰が利益を得たかと推測すると中国であるという説が日本国内の政治的関心の高い人々の間では支配的であった。

埼玉県の知事ももの凄く不可解である。どのように不可解であるかは改めてこのブログの場で述べるまでもない。

宮城県知事のイスラム圏住民の為の土葬許可方針も不可解である。

奈良県知事の「天平祭廃止」、K─POP公演開催方針も全く不可解。

いずれも取ってくっ付けたような理屈は述べているが、これらの地方自治体首長に売女&袖の下という外国からの賄賂が入っているのでは？と疑惑を感じる人が、政治的関心の高い人の間では多いのではなかろうか。

憲法第２１条第２項では通信の秘密が保証されている。
しかし同時に憲法第１２条及び第１３条で公共の福祉による制約を規定していて、通信の秘密の保障も無制限のものではなく、公共の福祉の要請に基づく場合には必要最小限の範囲でその制約が許されるということが憲法解釈の常識。
https://www.moj.go.jp/houan1/houan_soshikiho_qanda_qanda.html

地方自治体の首長や国会議員が日本への侵略意図を持った外国勢力の工作を受けているなら日本国の存立基盤を崩す事柄であり、金銭の流れは薬物関連犯罪、銃器関連犯罪、集団密航の罪、組織的殺人などと同様に、国・地方を問わず、公安当局は通信傍受をするべきではなかろうか。そしてそれは当然に資金の流れも対象にして金融機関への個人情報保護の例外であるべきだ。なにしろ国家の存立基盤を揺るがす事柄だからである。

「地方分権」という言葉、かなり危険である。自治体の首長、職員は権力を拡大したがるが、「地方分権」の行き着くところ、国家解体となる。東京に23区は要らない。もっと広域行政にするべき。

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