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「人民網日本語版」武漢から日本へ 水運と航空の直航貨物輸送ルートが続々開通  -栗原茂男

「人民網日本語版」武漢から日本へ 水運と航空の直航貨物輸送ルートが続々開通

 YouTube 動画の「水間条項TV」で表題の事を知り、ネットで検索すると記事が見つかった。
https://www.youtube.com/watch?v=q0yHUw9IxdQ

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人民網日本語版 2020年05月11日13:55 / 武漢から日本へ 水運と航空の直航貨物輸送ルートが続々開通
http://j.people.com.cn/n3/2020/0511/c94476-9689058.html
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水間氏は「関空の発着の記録に残っていない」と言うが、問題になると削除したり改竄したりがあるかもしれない。

日本国内に暮らす人々が多大の犠牲を払って苦難に耐えているのに、これではその苦労を無にしかねない。

 厚生労働省の大臣の椅子は最近は 太田昭、 石井啓一、赤羽一と続いて公明党の指定席の観がある。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E4%BA%A4%E9%80%9A%E5%A4%A7%E8%87%A3
知り合いに創価学会員がいる人や付き合いで聖教新聞を取っている人は与党公明党に質問しても良いのではないだろうか。

 瀬戸弘幸氏のブログで《 新型コロナの感染者「3割が外国人」は事実誤認。厚労省「国籍は集計していない」》という記事が紹介されている。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

しかし、4月の初頭に私は電話でネット記事を確認したら電話口の人は数分、電話口で私を待たせて応えてくれ、「30%は正しいです」という応答だった。「30%は正しいです」と言ったのはっきり覚えている。これ以上は言った、言わないの言い争いになるからやめておく。

数日前に60%云々の情報をネットで確認しようと調べたら、今度は外国人の数字が削除されていた。入院すれば日本人なら保険証が必要だし、誰だか判らなくて急患を入院させたとしても、何日も国籍さえ不明な患者が30%なんて常識で考えてありえない。普通の常識のある人なら隠蔽していると強く疑う。

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財政支出と経済成長   -栗原茂男

1)中華肺炎の感染者、死亡者の情報を隠し始めた厚生労働省

2)財政支出と経済成長

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1)中華肺炎の感染者、死亡者の情報を隠し始めた厚生労働省

 4月の始め頃、ネット情報で日本の病院の中華肺炎入院者の30%が外人で、日本の医療資源が外人に占拠されているという書き込みがあったので厚生労働省の「厚生労働省新型コロナ情報担当」に電話で中華肺炎の入院者の外人比率を聞いてみた。

担当者はその場で調べてくれて3月31日現在の数字を教えてくれ、症例は1,494で、日本人は1,052症例で、外国人は442症例で30%だとの事だった。ホームページの数字を丁寧に拾って数字を確認すると判るようになっていた。

それで、最近、岡江久美子さんと言う女優さんが中華肺炎で入院の順番待ちで自宅待機している間に容態が悪化して亡くなって話題になったが、外人の入院者比率を調べると今度は見当たらないので再び電話して見た。

すると厚生労働省の新型コロナ情報担当は、今は数字が出ていないんですよと言う返答。電話口の担当者を問い詰めても上役のやってる事だから応えようがない。それでその担当者に、厚生労働省の上層部に情報を開示するように伝えてくれ、日本政府は第一義的に日本人を守らねばばらず、ベッドが埋まっているようなら、外人は帰国させて自国で治療を受けるべきだと言うようなことを言っておいた。

岡江さんは外人に日本の医療資源を占領されていなければ助かったかも知れない。日本社会には日本国籍を取得しながら民族帰属意識が特アと言う輩が多数いる。失礼な輩だ!一人10万円と言うのも順番は如何なっているのだろう?民団は公明党に在日朝鮮人も10万円をもらえるように依頼し、公明党は了解しているような事を言っていたとホームページにあった。

与党のやってる事はよくよく監視しないとトンでもないことが起きているかもしれない。

まずは皆が厚生労働省に電話して、大臣等の幹部に情報を秘匿するなと抗議するよう伝えては如何だろう?

厚生労働省新型コロナ情報担当 電話番号 03-5253-1111(代表)

【 新型コロナウイルス感染症について 】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

 国内の現在の状況についてnew
5月13日現在の新型コロナウイルス感染症に関する状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。

国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は16,024例となりました。
また、国内の死亡者は668名、国内での退院者は9,868名となりました。

1.国内の状況について

5月13日0:00現在、PCR検査陽性者16,024例が確認されている。
・PCR検査陽性者(国内事例15,854例、チャーター便帰国者事例15例、空港検疫155例)

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2)財政支出と経済成長

 日本経済の停滞は失われた10年なんていう言葉が1980年ごろから言われるようになった。90年代は失われた20年、その後30年なんて言われたりしてきた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%B1%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F10%E5%B9%B4

言葉遊びはともかく、日本経済が高度成長路線から安定成長(→低成長=ゼロ成長)路線に転換したのは1970年ころから。
この転換は経済の自然の摂理による転換ではなく日本政府と日銀の政策によって実行された政策転換。当時の日銀の首脳陣がエコノミスト達と充分な議論もせずにもう高度成長は終わったと公言していた。

 日銀の主張は日銀法に書いてある物価の安定。「物価の安定」を日銀首脳陣は「ゼロ以下物価上昇」と解して来た。
おりしも、1970年頃から世界の経済学がケインズ経済学から新古典派経済学に急展開し始めた。田中角栄の日本列島改造論とか石油ショックがあった頃。物価上昇撲滅論は主婦層を中心に大衆の圧倒的支持を得た。私事になるが、私は1968年に中央大学商学部に入学し、1972年に卒業。商学部だから一年生で経済原論が必修で教授はバリバリのケインジアンだった。

ところがその後、あれよあれよと言う間に経済学の世界は急速に新古典派に転換して行った。具体的に何が起きたかと言うと低経済成長、物価上昇撲滅の経済学への転換だった。
しかし日本経済は成長途上だから有り余る成長力、つまり製造力が輸出に向かった。1980年代は世界的に見て日本の貿易黒字が突出していった。
それで欧米諸国が日本に対し、製造力を輸出に廻すばかりでなく内需を拡大して輸出を減らせと強く要請されるようになる。当然だ。

 ところが何故か一向に日本の経済政策は変わらない、と言うより日銀は変えなかった。大蔵省が政治からに命令で財政政策を行っても、経済政策のもう一方の政策の金融政策が成長を阻止する金融政策を執る。そうであれば日本経済は浮上しない。アメリカからは日本人はオカシイ。日本人は自分で作ったモノを自分で消費しないで外国人に消費されている。自分で消費すれば良いのにという御尤もな批判がしばしば聞こえてきた。

そして1985年のプラザ合意。然しそれでも日本の輸出超過体質は変らなかった。円高が昂進しても輸出は増えつづけ、どれどころか増加して、マネーサプライ(現在はマネーストック)は急増して途轍もないバブル経済が発生。

1990年頃から日本政府と日銀による狂気のバブル潰しが始り、1990年代はテレビでインチキ評論家達が悪質な世論誘導をして日本企業は意図的に外資に買い叩かれ買収されていった。狂気の1990年代と言うべきだろう。日本経済買い叩き買収の最終仕上げは2006年の小泉政権の終了まで続いた。

政府、日銀、マスコミが連動した世論の誤誘導と日本政府と日銀による不可解な政策でマインドが萎縮してしまった。

 小泉政権が終わる2006年から私は大いに期待したが、期待通りには行かなかった。原因は色々ある。
1990年代の終盤に私は丹羽経済塾に誘われて参加したが、日本経済の政策が何処かおかしい。ケインジアンは財政政策を行えと主張する。私も同調したし、その主張は正しかったと思っている。しかし日本政府は諸外国がやってるような財政政策を本当に全然実行しなかったのだろうか?

 直近のGDPを内閣府のホ-ムページで調べると、2017年の資料が直近で、547兆4,429億円なので20年前の1997年GDPを調べると533兆3,934億円だから、20年間の増加は14兆円。僅か2,6%の増加。

一方、財政政策の実行であるはずの国債発行は平成9年、1997年3月末の残高が国債が247兆4,623億円で借り入れなどの加えた「国の借金」は355兆1,685億円。
20年後の平成29年、2017年3月末は国債発行残高が 934兆9,002億円で「国の借金」は1,071兆5,594億円。20年間で716兆3,909億円増えている。約2倍に増えているのである。

20年間の経済成長は2,6%増で、「国の借金」は二倍、100%増。

これは一体如何言う事か?1990年頃は日本の一人あたりGDPは世界のトップクラスだった。
日本経済を考える場合、政府の財政政策だけを分析する事には限界があると考えるべきであろう。現在の中華肺炎への対処は、財政政策が必須である事は論を俟たないが。

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【 財務省:国債及び借入金現在高 】

平成9年、1997年3月末(単位:億円)
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9850043/www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/1c020d.htm

内国債       247兆4,623億円
借入金     77兆0,672億円 
政府短期証券  30兆6,390億円  
合 計       355兆1,685億円

平成29年、2017年3月末(単位:億円)
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/2903.html

内国債             934兆9,002億円
借入金               54兆4,200億円
政府短期証券      82兆2,392億円
合計

政府保証債務      40兆2,832億円

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内閣府 経済社会総合研究所 / 年度・暦年   名目年度(CSV形式:8KB)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2018/qe184_2/gdemenuja.html

1997年GDP 533兆3,934億円

2017年GDP 547兆4,429億円

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WHOのテドロスはエリトリア人、且つエチオピア国籍人  -栗原茂男

1)WHOのテドロスはエリトリア人、且つエチオピア国籍人

2) 日本最大の溺愛朝鮮、媚中勢力

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1)WHOのテドロスはエリトリア人、且つエチオピア国籍人

   CHO(China Health Organization)と揶揄されるWHO(World Health Organization)のテドロスはエチオピア人と言う事になっている。
しかし彼が生まれた故郷はエチオピアの隣のエリトリア。1993年にエチオピアから独立した。独立への経緯はネットで検索すると色々情報がある。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%A2
https://blogos.com/article/20773/

 中国は鄧小平以来、改革解放政策で日本からカネを引き出し、1980年頃からそのカネでアフリカに進出した。エリトリアはエチオピアの紅海に面した地域。エリトリアが独立した事でエチオピアは内陸国となってしまった。中国はエリトリアを中国の下僕のような国にして更にジブチにも手を出している。人間としてやってはいけない事を平気でやれるのが支那人の国である中国。

エチオピアはアフリカで植民地を経験してない唯一の国であり、アフリカでも一目置かれる誇り高い国であり、大変な親日国。そしてイスラエルと歴史的に極めて親密な国でもある。一昨年米国の政治都市のワシントンに行った時、気が付いたらタクシー運転手、空港のサービス職員、ホテルのウエイトレス等々が殆どエチオピア人だった。本人達に一々直接聞いたのだから間違いない。みんな、ある程度の知識人でもあったが、大変な親日でもあった。

テドロスについては、そう言う事を頭に入れて非難して欲しいもの。「エリトリア人」の彼は本質的に媚中で、それでいてユダヤ人と親密なエチオピアの国籍を取得してユダヤ人を利用しているようにしか思えない。


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2) 日本最大の溺愛朝鮮、媚中勢力


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【 民団新聞電子版 】
「支援策で外国人除外せぬよう」…民団が公明党に要望書      掲載日 : [2020-04-11 10:15:00]   照会数 : 3767
https://mindan.org/news/mindan_news_view.php?cate=6&number=26022

 統一日報
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=87290&thread=04
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「アベが~、」は反日勢力だけの主張ではない。「保守」も反安倍政権の論調がネットでは溢れている。
しかしそうだろうか?
安倍政権の最大の政策目標は憲法改正である事は衆目の一致するところ。そしてそれには公明党の協力が欠かせない。

自民党の個々の議員にとっても選挙区で僅か数%の創価票が相手候補に流れればその倍を失う事になる。たとえば創価票が5%なら自分の票が5%減って、相手候補に5%上乗せされるので10%の影響となる。

安部政権を一番嫌がるのは日本国籍を取得している反日敵性勢力。何故なら安倍政権が在日勢力に正しい政策を執るから。

安倍政権が移民法とか、水道民営化とか変な政策を打ち出すのも、反日敵性勢力が外国侵略勢力と共闘していると仮定すると説得力を感じる。そして与党にしっかり入り込んでいる創価学会の公明党は批判の矢面から影に隠れている。



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米中戦争はもう始まっている

 1937年の盧溝橋事件から支那事変が始まり、どちらからも宣戦布告のないまま戦線が拡大して本格的な戦闘が日中間で始まった。だから「日中戦争」ではなく「支那事変」なのである。
 日中間の宣戦布告は1941年に始まった大東亜戦争に便乗して蒋介石の中華民国が宣戦布告する形で日中間の戦争は始まった。

それが支那のやりかた。やりかたが卑怯で卑劣なのである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E6%88%A6%E4%BA%89

支那には国家としての品格は微塵もない。中国というのは国家と言うより広域暴力団と言ったほうが似合っている。

 そして、大東亜戦争終了後に火事場泥棒的に侵略したソ連軍によって多数の満州開拓団の日本人はソ連軍に連行され、多くが亡くなり、支那人によっても多数の日本人が犠牲になった。生き延びた人々も過酷な経緯を辿って日本に帰国した。
70数年を経て、今また日本政府の棄民政策によって支那で10万人の日本人が犠牲になるかもしれない危険な事態が起きている。

  米国政府は在中米国人2千人と言われる米国民に対して既に何度も帰国を呼びかけ、それでも帰国しない米国人は何が起きても自己責任であると警告している。しかし日本政府はそのような呼び掛けはなく、日中友好路線のまま。広域暴力団中華人民共和国組親分の習キンピラの国賓来日は中華肺炎で延期になったが、決して取りやめたと発表しているわけではない。

 中国では2010年に国防動員法(国防动员法)が施行された。これは「有事には民間のヒト・モノ・カネすべて“強制接収”できるという民主国家ではあり得ない独善的な規定」である。
https://www.sankei.com/world/news/170516/wor1705160001-n1.html
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国防動員法
ほとんどの人が知らない!隣の中国人が突然義勇兵になりえるだって?!
https://matome.naver.jp/odai/2146871824475813701
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国際法違反の便衣兵を何の躊躇いもなく利用する中国は日本国内にも多数の中国国民を住みつかせ、衣を脱ぐと軍隊と言う便衣兵だらけと言う状態を作り出している。世界各地でマスクだの食料だのを買い占める支那人達は便衣兵と看做すべきだ。更に鳴霞さんの情報によると、あくどい事に北朝鮮から偽札作りの技術を持った者を入れ、米ドルの偽札を作っているそうだ。これは通貨主権の侵害であり、中国が米国に対し宣戦布告したと同じである。ただし、中国は盧溝橋事件や南京大虐殺のようにしらを切ったり、犯罪を他者に擦り付けたりするであろうが。既に細菌兵器の中華肺炎を米国や日本に擦り付けようとしている。

 支那事変のように何時始まったか判らない経緯で中国と世界の間で戦争が始った時、中国内に取り残された日本人は誰が責任を取るのだろう?米国政府のようには、国民に警告をしていない日本政府であるが、多分誰も責任を取らないであろう。従業員を中国に派遣している企業も同様である。新聞、テレビなどの旧式メディアしか見ていない情弱経営者はネット情報を見ていなかったというのは、今の時代、言い訳にはならない。

 70数年前の満州での悲劇が繰り返されるのかも知れない。そうならない事を願うが。 日本政府は、米国政府と同様に直ぐにでも日本人の帰国を促すべきである。そうしなかった事で在中国日本人が犠牲になったら与野党の政治家や政府は責任が免れられないと覚悟するべきだ。
 米国政府が何度も米国民に警告を出していると言う事は何らかの対中決断をしている可能性がある?或いは高い。
 米国は尖閣諸島を軍事基地化すると噂されている。公式発表でなく、それらしい人達からのリークと言う形は中国を現時点ではあまり刺激しない戦略と考える事が出来るのではないだろうか。恐らくそうだろう。

空気読めない・KYの韓国は日本に嫌がらせをしているつもりでGSOMIAで米国を困らせて来たが、結局GSOMIAは継続した。韓国は国際法的に独立国ではないと思われる。 ロシアはマスクを、不足している自国民をさておいて、米国へ送った。これは何を意味するのか?普通に考えればロシアは対中国との戦争で米国と連携する事を明確にしたのだろう。
 中国の北のロシア、東の韓国を米国は押さえた。北朝鮮は恐らく、歴史と国際法を考慮するとロシアの支配地だろうと思われる。だから最終的には韓国が米国に従うようにロシアに従うだろう。

 中国の西はウイグル、チベットであり、そもそも住民は中国政府が弾圧中の異民族。有事に支那民族で一致団結とはならない。今迄黙っているイスラム諸国も中国内乱となれば一気にウイグル支援に向かうかも知れない。イランの中国の犬は米軍によって殺された。パキスタンも中国離れをしているように見える。

すると中国を叩く最後の最重要地域は南と言う事になる。

南シナ海には真ん中に台湾が陣取っている。メルマガとブログで何度も私は述べてきたが、台湾の法的地位は日本の領土で米国の占領地。
https://www.youtube.com/watch?v=dMJ2cVdIvCE

シナ海には真ん中に台湾が陣取っている。メルマガとブログで何度も私は述べてきたが、台湾の法的地位は日本の領土で米国の占領地。
最近台湾民政府の名刺の図案が変わったが日本回帰の志向性が鮮明になっている。
台湾は戦後、占領者の米国は中華民国亡命政府集団に代理占領を依頼してきたが、台湾を施政権返還前の沖縄を範として琉球民政府に倣って台湾民政府に内政を委譲する予定である。
米国も国連も日本も中華民国亡命政府を中国を代表する政府として認めていない。中華民国亡命政府は現実問題として国際社会で孤立化の一途で未来の展望は開けない。

その台湾は戦前の日本政府の地図では西沙諸島と南沙諸島は台湾の一地域となっている。フィリピンもベトナムも外国の植民地時代であり、主権を主張する立場ではなかった。 両諸島は日本領であり、米国の占領地であれば、対米戦争をする中国は完全に周囲を取り囲まれることになる。九州から南西諸島、台湾、西沙諸島、南沙諸島が日本の主権地域である。そして食料とエネルギーを自給できない中国は、もし米中戦争なら、輸入の海上ルートを米国に塞がれる。


 先ほど鳴霞さんと連絡が取れた。朝10時に電話して出ないので切ったが、18時に折り返しの電話であった。鳴霞さんは寝る間もないほど忙しいらしい。それで中華肺炎はともかく過労に注意するように忠告と言うか、お願いした。

鳴霞さんの情報は現在水間政憲氏と他の二名の方を通じて流しているそうで、YouTubeとニコニコ動画で概ねそれらの情報は網羅されているようだ。

鳴霞さんは反中国共産党の世界的ネットワークと繋がっているので、情報はかなり奥深いと感じる。米国や中国の政官財界の情報の質と量は恐らく日本政府の比ではないだろう。中国のネット情報だけだと怪しいものも多いらしくて何だか判らないが、深く入り込んだ情報源からの情報で情報源を明かせない情報をネットで出ていると言ってるのかもしれない。 彼女が一番強調していたのは、中国に居る10万人の日本人の帰国を政府が促さない事の問題で、安倍総理大臣の対応を非常に心配していた。与党の公明党、自民党は鳴霞さんの警告をどう受け止める?

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米中戦争はもう始まっている

 1937年の盧溝橋事件から支那事変が始まり、どちらからも宣戦布告のないまま戦線が拡大して本格的な戦闘が日中間で始まった。だから「日中戦争」ではなく「支那事変」なのである。
日中間の宣戦布告は1941年に始まった大東亜戦争に便乗して蒋介石の中華民国が宣戦布告する形で日中間の戦争は始まった。

それが支那のやりかた。やりかたが卑怯で卑劣なのである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E6%88%A6%E4%BA%89

支那には国家としての品格は微塵もない。中国というのは国家と言うより広域暴力団と言ったほうが似合っている。

 そして、大東亜戦争終了後に火事場泥棒的に侵略したソ連軍によって多数の満州開拓団の日本人はソ連軍に連行され、多くが亡くなり、支那人によっても多数の日本人が犠牲になった。生き延びた人々も過酷な経緯を辿って日本に帰国した。

70数年を経て、今また日本政府の棄民政策によって支那で10万人の日本人が犠牲になるかもしれない危険な事態が起きている。

 米国政府は在中米国人2千人と言われる米国民に対して既に何度も帰国を呼びかけ、それでも帰国しない米国人は何が起きても自己責任であると警告している。しかし日本政府はそのような呼び掛けはなく、日中友好路線のまま。広域暴力団中華人民共和国組親分の習キンピラの国賓来日は中華肺炎で延期になったが、決して取りやめたと発表しているわけではない。

中国では2010年に国防動員法(国防动员法)が施行された。これは「有事には民間のヒト・モノ・カネすべて“強制接収”できるという民主国家ではあり得ない独善的な規定」である。
https://www.sankei.com/world/news/170516/wor1705160001-n1.html

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国防動員法
ほとんどの人が知らない!隣の中国人が突然義勇兵になりえるだって?!
https://matome.naver.jp/odai/2146871824475813701
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国際法違反の便衣兵を何の躊躇いもなく利用する中国は日本国内にも多数の中国国民を住みつかせ、衣を脱ぐと軍隊と言う便衣兵だらけと言う状態を作り出している。世界各地でマスクだの食料だのを買い占める支那人達は便衣兵と看做すべきだ。更に鳴霞さんの情報によると、あくどい事に北朝鮮から偽札作りの技術を持った者を入れ、米ドルの偽札を作っているそうだ。これは通貨主権の侵害であり、中国が米国に対し宣戦布告したと同じである。ただし、中国は盧溝橋事件や南京大虐殺のようにしらを切ったり、犯罪を他者に擦り付けたりするであろうが。既に細菌兵器の中華肺炎を米国や日本に擦り付けようとしている。

 支那事変のように何時始まったか判らない経緯で中国と世界の間で戦争が始った時、中国内に取り残された日本人は誰が責任を取るのだろう?米国政府のようには、国民に警告をしていない日本政府であるが、多分誰も責任を取らないであろう。従業員を中国に派遣している企業も同様である。新聞、テレビなどの旧式メディアしか見ていない情弱経営者はネット情報を見ていなかったというのは、今の時代、言い訳にはならない。

70数年前の満州での悲劇が繰り返されるのかも知れない。そうならない事を願うが。
日本政府は、米国政府と同様に直ぐにでも日本人の帰国を促すべきである。そうしなかった事で在中国日本人が犠牲になったら与野党の政治家や政府は責任が免れられないと覚悟するべきだ。

米国政府が何度も米国民に警告を出していると言う事は何らかの対中決断をしている可能性がある?或いは高い。
米国は尖閣諸島を軍事基地化すると噂されている。公式発表でなく、それらしい人達からのリークと言う形は中国を現時点ではあまり刺激しない戦略と考える事が出来るのではないだろうか。恐らくそうだろう。

空気読めない・KYの韓国は日本に嫌がらせをしているつもりでGSOMIAで米国を困らせて来たが、結局GSOMIAは継続した。韓国は国際法的に独立国ではないと思われる。

ロシアはマスクを、不足している自国民をさておいて、米国へ送った。これは何を意味するのか?普通に考えればロシアは対中国との戦争で米国と連携する事を明確にしたのだろう。

中国の北のロシア、東の韓国を米国は押さえた。北朝鮮は恐らく、歴史と国際法を考慮するとロシアの支配地だろうと思われる。だから最終的には韓国が米国に従うようにロシアに従うだろう。

中国の西はウイグル、チベットであり、そもそも住民は中国政府が弾圧中の異民族。有事に支那民族で一致団結とはならない。今迄黙っているイスラム諸国も中国内乱となれば一気にウイグル支援に向かうかも知れない。イランの中国の犬は米軍によって殺された。パキスタンも中国離れをしているように見える。

すると中国を叩く最後の最重要地域は南と言う事になる。

南シナ海には真ん中に台湾が陣取っている。メルマガとブログで何度も私は述べてきたが、台湾の法的地位は日本の領土で米国の占領地。
https://www.youtube.com/watch?v=dMJ2cVdIvCE

最近台湾民政府の名刺の図案が変わったが日本回帰の志向性が鮮明になっている。
台湾は戦後、占領者の米国は中華民国亡命政府集団に代理占領を依頼してきたが、台湾を施政権返還前の沖縄を範として琉球民政府に倣って台湾民政府に内政を委譲する予定である。

米国も国連も日本も中華民国亡命政府を中国を代表する政府として認めていない。中華民国抗亡命政府は現実問題として国際社会で孤立化の一途で未来の展望は開けない。

その台湾は戦前の日本政府の地図では西沙諸島と南沙諸島は台湾の一地域となっている。フィリピンもベトナムも外国の植民地時代であり、主権を主張する立場ではなかった。
両諸島は日本領であり、米国の占領地であれば、対米戦争をする中国は完全に周囲を取り囲まれることになる。九州から南西諸島、台湾、西沙諸島、南沙諸島が日本の主権地域である。そして食料とエネルギーを自給できない中国は、もし米中戦争なら、輸入の海上ルートを米国に塞がれる。

 先ほど鳴霞さんと連絡が取れた。朝10時に電話して出ないので切ったが、18時に折り返しの電話であった。鳴霞さんは寝る間もないほど忙しいらしい。それで中華肺炎はともかく過労に注意するように忠告と言うか、お願いした。

鳴霞さんの情報は現在水間政憲氏と他の二名の方を通じて流しているそうで、YouTubeとニコニコ動画で概ねそれらの情報は網羅されているようだ。

鳴霞さんは反中国共産党の世界的ネットワークと繋がっているので、情報はかなり奥深いと感じる。米国や中国の政官財界の情報の質と量は恐らく日本政府の比ではないだろう。中国のネット情報だけだと怪しいものも多いらしくて何だか判らないが、深く入り込んだ情報源からの情報で情報源を明かせない情報をネットで出ていると言ってるのかもしれない。

彼女が一番強調していたのは彼女が一番強調していたのは、中国に居る10万人の日本人の帰国を政府が促さない事の問題で、安倍総理大臣の対応を非常に心配していた。与党の公明党、自民党は鳴霞さんの警告をどう受け止める?

◇ 商品券、公明党案だが大賛成 ◇   -栗原茂男

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《 ※ 注目記事 》 【新型コロナ】 異常事態発生! 外国人が日本の医療リソースの3割を占拠!   2020年 3月 31日 (火) 【悲報】日本政府がいまだに海外経路ばかり検査してるから医療リソースの3割が外人に占拠されてしまう

http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/56592342.html

情報について厚生労働省に電話で確認したところ、3月31日現在の数値は、発症例は1,494で、日本国籍人は1,052例で殆ど70%だから日本の医療資源の30%が外国人に占拠選挙されているのは正しい。

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◇ 商品券、公明党案だが大賛成 ◇   -栗原茂男

 私は公明党の支持母体の創価学会とは宗教も違うし、歴史観も違うし対南北朝鮮、対中国の政策も違う。その他色々違うが、商品券には大賛成だ。 事業者の業種によって今の事態は有利に働く個人、法人はある。

しかしそういった個々の事情は脇において、日本全体の経済が大変な状況になっているのは誰でもわかるほど深刻であり、さすがに「安倍が~」、「安倍のせいニダ!」は主張に説得力が全くない。今必要なのは国内の消費を喚起する政策であり、それは地方行政ではなく国にしか出来ない。何故なら国内の通貨発行権は国にしかないからである。

 中華肺炎が日本だけではなく世界全体で第三次世界大戦のごとき苦難を主要諸国の国民に与えている。どこかの国が軍事力を行使したわけでもなくミサイルや爆撃機が飛んでくるわけでもない。 あえて言うなら、中国の隠蔽体質による初動の対策の失敗とC(hina)HOと揶揄されるWHOの無責任な言動が悲劇を作り出したのであり、それは世界中で言われている事。

今、世界は肺炎の蔓延による疾病、死亡で苦しんでいるが、このような状況はそれだけではなく、倒産、失業などの経済苦から自殺や自殺させ屋による殺人、あるいは家庭内不和、職場の緊張、心労から来る心臓や脳などへの負担など想像以上の不幸を生み出すことになるだろうし、既に出していると思われる。

又経済力の低下は国際的発言力が下がるし、国防上にも防衛費の圧迫で重大な悪影響を与える。国力の源泉はGDP,国内総生産。GDPの恒等式は民間消費+民間投資+政府支出+貿易収支で、日本の場合は民間消費がGDPの約60%だから、国力維持のためには民間消費の維持、増加が必須。

 このような状況下で緊急に必要な事は、カネ詰まりの人にカネを供給する事と消費を喚起すること。 通常、景気が悪化すると政府から出てくる最初の声は融資枠の拡大だが、融資は返済しなければならない。資金が詰まってしまって支払期限が迫っている法人、個人は事業の継続の瀬戸際だから返す事を考える余裕もなく当面の資金繰りのために必死で借り入れを探る。そして多くの場合、後で更に苦しむ場合が多い。

今の国内状況なら、政府は貸すのではなく贈与するしか国民経済を再建する方法がない。貸して徳政令と考えれば良いのではないだろうか。 その場合、重要な事は貧しい人々に政府がカネを恵んでやるという発想ではなく国民経済の観点から消費を喚起しなければならず、その為に国民の協力を得る目的の「お金を使ってください!お願いします!」と言う発想。 そこで出てくるのが国民にカネを撒けと言う政策。

しかしそれが銀行振り込みなら所謂カネ持ちは消費性向が低くそのまま貯蓄となり、せっかく政府が消費資金を国民に配っても振り込まれたカネは降ろして使われず、つまり消費喚起に協力せずに政府の赤字国債が富裕層の貯蓄になるだけで、それでは本末転倒となる。 だからヘリコプターマネーやベーシックインカムの発想は基本的には正しいのだが疑問を感じる部分もある。そして一度実行すると民主主義の世界では国・地方の議員達は有権者の必死の声に押されてやがて乱発される事になるであろう。

それよりは消費喚起協力の資金を銀行口座に振り込むのではなく、チョット使い勝手が面倒な商品券の方が良い。消費性向の低い、いわゆるカネ持ちは下の写真のような所へ行かない場合も多いような気がする。

プレミアム付き 消費支える商品券

その場合、配布の未消化分は再度、欲しい人に配布すればよい。銀行振り込みよりチョット面倒でも本当に必要な人は必ず受け取りに行く。そして商品券を受け取る業者側も面倒だけれど、売上が欲しければ受け取る。マスコミがでっち上げたと伝わる和牛券とか旅行券とかでも使い道に差別をつける必要はない。そんな議論に時間を掛けるくらいなら、せこい事を言って使途に制限をつたりせずにさっさと実行する方が良い。

ともかく国民にカネが渡る様な政策を直ぐやる事だ! 商品券なら2015年に一度やっているので、実行は簡単だと思われる。

そして配布に当たっては偽日本人を排除する為にマイナンバーの提示を求める事で、マイナンバーの普及にも役立つであろう。 日本政府は日本人の為の組織である。朝鮮人や支那人、その他のガイジンのための組織ではない。不良ガイジンの隠し財産を炙り出す為にはマイナンバーの普及は必要不可欠である。

 今回のテーマからずれるが、現在の状況が何ヶ月も続くと人々は通勤時間と交通費の節約に気付き、在宅勤務が定着するかもしれない。

そして今年は5Gが一気に花開くと言われていたから、トンでもない方向へ世の中が展開する可能性も考えられる。

誰が敵だか明瞭には解らない第三次世界大戦は世界史的大転回をもたらすような気がする。

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在日本の中韓パラサイトメデイア   -栗原茂男


我が国憲法で言論の自由が規定されていて、《 集会の自由・結社の自由・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密 》が保障されている。
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https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=321CONSTITUTION#66
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
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憲法は最上位に位置する法律であり特に重みがある。そうであるが故に新聞やテレビは昔から政府から手厚く保護されてきた。

 ところが最近と言うより戦後、徐々にマスコミが狂ってきている。以前、靖国神社での日本のマスコミについての講演があり、参加の誘いがあったので聞きに行った。講師は朝日新聞の青山とか言う人だった。質問時間になったので真っ先に手を上げ、「朝日新聞には朝鮮人が多いと聞くが、本当か?」と質問。
するとその青山某氏は「それを言うと、…… 」と絶句。横に座っていた佐藤守空将が「ちょうにち新聞って言うよ」と笑いながら口にしたが、会場は凍り付いたままだった。これが朝鮮にきついようでいて、朝鮮人疑惑追及などの肝心なところで朝鮮に甘い「保守」の現実。

 日本の新聞・テレビが反日、溺愛朝鮮、媚中国である事はネット論壇では常識。ネット論壇を知らないで新聞・テレビからしか情報入手しない情弱者はまだ多数派だけれど、そろそろ数がひっくり返るのかな?という雰囲気を感じる。しかし新聞、テレビの影響力はまだまだ強い。

その新聞、テレビが朝鮮、支那に乗っ取られているなら我が国言論が歪んでも不思議ではない。しかし最上位の法令の憲法で保障している言論の自由にまで外国侵略勢力の影響力が及んでいて純日本人の言論の自由がかなり制限されているなら、政府が法改正してでも対策に乗り出すべき事柄である。そして外国からの侵略の疑いは強い。それが政府が必死となっている9条改正を目標とする憲法改正が遅々として進まない原因になっているとしたらなおさらである。

昨日、勝手に送られてくるメルマガ『王道日本』に日本の放送局と新聞社の本社に寄生する南朝鮮、支那の放送局と新聞社が掲載されていた。
https://www.mag2.com/m/0000279511.html?l=kvv0493805

執筆者に問い合わせると、MINDAN というサイトに韓国マスコミの在日本の所在地が出ているそうだ。
執筆者はその所在地を確認すると日本の有名なメデイアの本社と同じだそうで、何のことは無い、韓国メデイアは日本のメデイアに寄生している形。ただし、日本のメデイアの本社に行っても韓国メデイアの名前は掲示されていなくて分かり難いことになっているそうだ。

以下が『王道日本』に出ている在日パラサイトメデイアの一覧。

大手のすべてがここまでやると、特定のメデイア同士の提携では弁明に説得力はない。日本の言論に重大な悪影響があり、しかも朝鮮、支那の病的な反日姿勢を考えれば侵略という言葉が浮かばざるを得ない。


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傘下・関連団体  ■駐日団体
https://www.mindan.org/map_zainichi.php

「在日韓国人報道機関と各種団体」をクリックすると韓国マスコミの所在地が出てくる。

『 在日韓国人報道機関と各種団体 』

・朝日新聞には東亜日報、ニューヨークタイムズが同居。
・毎日新聞には朝鮮日報が同居。
・読売新聞には韓国日報が同居。
・産経新聞には京郷新聞が同居。
・東京新聞には大韓毎日が同居。
・フジテレビには韓国文化放送が同居。
・TBSテレビには韓国総合TVNEWS(YTN)が同居。
 ・NHKには中国国営放送(CCTV)、韓国放送公社(KBS)が同居。
 ・共同通信会館には韓国・聯合ニュースが同居.


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3月29日(日)丹羽経済塾を断固開催

1) 3月29日(日)丹羽経済塾を断固開催

2) ジム・ロジャース:米国一辺倒から、中韓台と関係を深めよ。  …? 

3) 【内閣府】法人企業景気予測調査(令和2年1-3月期) ~そうとう悪い景気


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1) 3月29日(日)丹羽経済塾を断固開催

 世間は今、在日本中国大使館が「日本肺炎」と呼ぶ「中華肺炎」の恐怖で自粛ムード。しかし丹羽経済塾の運営スタッフ間のメールのやり取りでは、中華肺炎を理由とする定例会の開催について一応は話題にはなったが、開催についての反対論はなく2月と同様に断固開催と言う判断となった。

丹羽経済塾の会長の松田学氏はブログで以下の見解を述べている。

https://matsuda86.wixsite.com/column/post/%EF%BD%90%EF%BD%83%EF%BD%92%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E3%81%A8%E6%99%AE%E9%80%9A%E3%81%AE%E9%A2%A8%E9%82%AA-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%82%92%E9%98%B2%E3%81%90%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB

《 ●大事なのは各所各人の常識による自主的判断
両氏のような専門家ではない文科系人間の私には、以上を100%正しいと押し付ける資格などありません。これを読まれてどう考えるかは、人それぞれだと思います。もちろん、新型コロナに対する警戒を怠ってはいけないでしょう。これまでも多くの風邪の原因になってきたのがコロナウィルス。風邪には特効薬がなく、「風邪は万病のもと」と言われています。感染して重篤化すれば命に関わるのは、新型コロナも同じなのですから。 しかし、自粛モードによる経済不振で自殺者が出たら、それも新型コロナウィルスの犠牲者であることも考えるべきでしょう。そのバランスをどうとるか。》

と述べておられているが、私も数名の医師や病院関係者に話題を持ちかけて聞いたところでは、結論は同じ。自粛ムードは経済不振で自殺者が出る事は多いに有りうるし、それだけでなく経済苦は苦しむ人は体調を壊すこともあるし、家族関係、仕事上の人間関係、世相の悪化をもたらし、社会不安も増長させる。

日本社会の賢さが試されている時だが、諸外国からの情報と比較して今までのことろ日本政府は非常にうまく対処していると思う。

ただ、中国の事情はかなり異常のようで、元人民解放軍の鳴霞さんの情報では中国は大変な様子で、巨大都市が次々と閉鎖される「中華肺炎」と日本国内のウイル感染とは本質的に違うウイルスなのかも知れない。そんな気がする。気がするだけだが。

鳴霞さんの情報は引き続き傾聴しなければならず、繁華街の中国人の集まるレストランなどには気をつけるようにと言う鳴霞さんの忠告は頭に入れて置く必要があるが、日本の状況はテレビや新聞などに踊らされずに賢く判断する必要がある。

 そんな自粛ムードの中で丹羽経済塾を断固開催することには大きな意義があると信じます。

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令和 2年 3月度の「丹羽経済塾~新財源システムを提案する会」の御案内

    【日 時】3月29日(日)17:30-19:30

  【テーマ】「 新型コロナウィルスと財政政策  ~ 変わる世界秩序と日本の危機管理 ~ 」
 《 ついにパンデミック宣言に至った新型コロナウィルス。ヒトもモノも流れが止まり、世界はますます分断へ。いよいよカネ回りも止まれば、リーマン以上のバブル崩壊に?資産価格の下落、資金繰り難から倒産、失業、社会的機能の破壊、そして多数の自殺者へ…?新型コロナウィルスの犠牲者が感染者以外にも及び始めるかもしれません。
 もはや、感染症に対する危機管理を超えて、経済や社会を含めた総合的な視点から、人類社会のメルトダウンを防ぐための危機対応が必要な局面になりました。
 次回の丹羽経済塾では、松田会長より、今回の事態がもたらしている中国デカップリングなど国際秩序の動き、日本の危機管理のあり方、その背景にある政治や行政の真相、経済界に問われる対応、そして、事態を混乱させているPCR検査の真実に関する現場の臨床医からの告発などに触れながら、ここで採るべき経済財政政策について論点提起をし、皆さまと議論を共有したいと考えております。  》


    【講 師】松田 学 丹羽経済塾会長

    【参加費】1,000円 ※学生は無料:受付でお申し出ください

    【会 場】防災教育中央振興会 保険毎日新聞社ビル7F
         〒101-0032 東京都千代田区岩本町1丁目4-7 TEL:03-3865-9299
                 地図 :http://urx2.nu/TgVo
                 交通案内 :日比谷線「小伝馬町」駅の駅舎を出てから北へ200メートルくらい。
                 「岩本町一丁目」交差点角地の8階建てのビルの建物で、1階が「岩本町 小町食堂」という飲食店です。
お申し込みは下記からお願いします。 栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp
        FAX     03-3714-3622
        携帯    090-7218-5584





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2) ジム・ロジャース:米国一辺倒から、中韓台と関係を深めよ。  …? 

 
日米安保60周年にジム・ロジャーズ「日本は米国一辺倒外交を見直すべき」
2020.3.13 08:00週刊朝日#ジム・ロジャース
https://dot.asahi.com/wa/2020031200015.html?page=1
https://dot.asahi.com/wa/2020031200015.html?page=2


 ジム・ロジャースと言う人が今時の事情を知らない頓珍漢な意見を既成メデイアで提言している。多分彼はかつて、そのように確信して証券賭博で中韓に掛けたのではないだろうか。自分が買わずに人様に勧めると言うのも変だし。もしかすると、彼は中韓の証券類を大量に抱え込んでいて、なるべく高く売り捌きたいので変なこと言ってるのでは?

 日本から中韓を見ていると、両国の最大の保護者であった米国政府が中韓を潰しに入っているように見える。勿論、政府の外交としては表向きは米中友好を口にはするだろうが、一連の対中政策を流れとして見ていれば、表向きの発言とは全然違う事に気付くはずだ。韓国潰しは中国潰しの行きがけの駄賃か。

韓国は劣等感から来る反日意識に頭がクレージーになっていて、韓国を取り巻く国際状況が全然見えていない。

GSMOIA否定は日本を困らせる政策だと思っているが、そうではなく、アメリカを困らせている。だから対日交渉のカードには全然なっていない。

ワッセナー協定のホワイト国はずしはイラン、北朝鮮への核支援になるので米国が怒っているのに、日本が敵だと思って日本に喧嘩を吹っかけている。然し日本政府の背後からは米国が要求しているので、日本国内の偽日本人勢力がいくら裏工作で日本政府の政策を転換させようとしても出来ない。

空気読めないK.Y.韓国は日本への併合以前の国情に戻るのではないだろうか。

ついでにジム・ロジャーズ氏もK.Y.なのではないだろうか。


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3) 【内閣府】法人企業景気予測調査(令和2年1-3月期) ~そうとう悪い景気

【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】と言うメルマガが一昨日、届いたが恐ろしいほど景気が悪いようだ。時期から見て、明らかに消費増税が原因だろう。

3月12日の公表の為にはもっと前から準備に入っていただろうから中華肺炎以前の状況下での統計を元にしたと思われるが、中華肺炎騒動が収束した頃の数字はもっとひさんではないだろうか。

https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm
 【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】
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法人企業景気予測調査(令和2年1-3月期)は、3月12日(木)8:50に公表されました。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/hojin/menu_hojin.html 
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中華肺炎の真相は ?


 中国で発生した肺炎の蔓延は出鱈目発表で定評のある中国政府の発表なので正しい数字が誰にも解らないが、千人とか1万人とかの数字ではない事は確かだろう。何しろ1千万人以上の大都市が次々と封鎖されるのだから尋常な事態ではありえない。何処まで正確かは解らないが14億の人口の半分以上が封鎖都市に缶詰になっているとも伝わる。

 鳴霞さんの情報だと中国全土が大変悲惨な状況のようだ。
葬儀場は処理能力を遥かに超え、死体を葬儀場以外の場所で焼却しているとも聞く。その数、数十万人とも言われている。

中国の当初の対策ティームには医者も医療関係者も入っていなかったとも聞く。中国から賄賂で操られているかのような印象を与えるWHOのテドロス事務局長の無責任な発言も事態をより悪化させたと言えるであろう。キンピラとテドロスは世界中に大迷惑を掛けた落とし前をどう付けるのだろう?

 外国の事は日本人には確かな事は言い難いが、日本に限れば、今回の中華肺炎は完封していると言って良いのではないだろうか。ただ、鳴霞さんによれば「中国人」が沢山集まる繁華街の飲食店には行かないようにと、何度も電話で言われた。日本は完封していても中国は中華肺炎が蔓延しているのだから、充分に留意するべき事かと思う。

中華肺炎について厚生労働省の公式サイトでは以下のようになっている。感染者の数は国によって事情が違いすぎて比較が出来ないが、死亡者数の比較はある程度の信頼性はあるだろう。
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【厚生労働省 】 新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(458~503例目)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56634060Q0A310C2CC1000/

 本日(3月10日)、大阪府、埼玉県、静岡県、愛知県、三重県、兵庫県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、奈良県、北海道より、今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の患者46名、無症状病原体保有者8名、死亡者3名が、報告。今回の公表で、国内感染者は合計568名、国内死亡者は12名。

 厚生労働省の公式サイトでは《 本件について、濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査を確実に行ってまいります。》とあり、《 国民の皆様へのメッセージ / (1)患者、無症状病原体保有者:  / (2)死亡者:  /  各自治体からの情報 》が出ている。
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 中華肺炎に関し、3月11日のフェースブックからのメールで松田学氏の投稿が掲載されていて重要だと思い、転載の許可を得たのでご紹介する。


松田 学
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2340877739346501&set=a.206963996071230&type=3


何が本当なのかわからない、新型コロナウィルス騒動…。私に一石を投じさせてくれたのは、東大医学部を卒業後、臨床の名医として大活躍している私の大学時代の友人が、私たち同窓生に送ってきた次のメールでした。

「皆さんが騒ぎに惑わされておられない事を願っています。『感染拡大が続くコロナ』と報道されていますが、臨床医としての私の目にはどう見ても、『今、新規に発見されている感染者の殆どは中国渡来ではない(おそらく何年も前から日本にいる別の)コロナウイルスでの普通の風邪が少しひどくなって見つかるに至っている』だけに見えます。クルーズ客や観光バス運転手&ガイドさん達は武漢からのウイルスでしょうが、その後はPCRの交差反応という解釈です(散発的な風邪をわざわざPCRで検出している構図)。私は毎日の診察に出る際も街を歩く時もマスクなんかしてません。…中略…手はよく洗ってますけどね。『感染が早く収まる』のではなく『騒ぐ風潮が早く収まる』のを願っています。風邪はいつでも誰でもひきますので。」

このメールについて、これも私の東大の同級生で、現在は正にPCRを研究している某大学教授が、その通りだと同調していました。
前記臨床医は、こうも書いてきています。
「PCRは遺伝子の一部分(正確には2か所)だけ同じなら検出されてしまうので、武漢型コロナと同じ遺伝子構造を保持するコロナは病原性の強弱とは無関係に全部陽性に出る」「クラスターなんて言葉でだまされてますが、人が集まるところに行けば風邪を貰いやすいのは当たり前」なのに、みんな完全に盲目状態になっています。「コロナは新たな感染様式の新次元に突入した」なんて分析はおバカもよいところで、隣近所での風邪が流行っているだけです。」

では、なぜ、真実をわかっている現場の専門家たちは口をつぐのでいるのか?返事は…、
「自己保身が最大のベクトルだと思います。今、『やたらとPCR検査なんかすべきではない』とか『交差検出の可能性が高い』なんて公共の場で言える勇気ある専門家は居ないでしょうね。」

これらの言葉に背中を押されて、私が毎週月曜日に配信しているメルマガのコラムに書いた文章は、こちらです。上記は、最後の一節「●平時モードに向けた心構え…新型コロナと共存する社会?」に一部を引用しました↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php…

もちろん、新型コロナウィルスに対する警戒を怠ってはいけないでしょう。これまでも多くの風邪の原因になってきたのがコロナウィルス。風邪には特効薬がなく、「風邪は万病のもと」と言われています。感染して重篤化すれば命に関わるのは、新型コロナも同じなのですから。
しかし、自粛モードによる経済不振で自殺者が出たら、それも新型コロナウィルスの犠牲者であることも考えるべきでしょう。



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中華肺炎と丹羽経済塾     -栗原茂男

2月10日頃、純日本人会のサイトの管理画面にアクセスできなくなった。こんな事はもう何度目か解らないが、純日本人会のブログが余程気に食わない勢力があるのだろう。どんな勢力は推して知るべしだ。ブログの方はアクセスが出来なくなっていたので、その間メルマガだけを3回出した 3月8日、本日アクセスが回復したので3つのメルマガ記事を掲載します。


1) 中華肺炎と丹羽経済塾  3月4日

2) 台湾民政府も「奉祝 天皇陛下誕生日 台湾民政府祝賀茶會 」  2月26日

3) 「パラサイト 半地下の家族」を日本文化は否定する   2月23日

4) 中国経済を考える   2月23日

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1) 中華肺炎と丹羽経済塾

 令和2年2月29日土曜日に丹羽経済塾を予定通り開催した。一応は運営側で開催するべきか否かの確認の相談を行ったが、ほとんど議論は無くすんなり開催が決まって参加者はいつものように10数名だった。そして会終了後の居酒屋での懇親会もいつもどおりで参加者は確か7名だった。

私の中華肺炎情報は掛かり付け医と、定期健診の大病院の医師と、知り合いの病院関係者から聞いた話。それらを綜合すると中華肺炎の毒性は通常のインフルエンザの3分の1だった4分の1だったかで非常に弱いそうで、体力がある若い人なら体を少し休ませれば大丈夫のようだし、注意が必要なのは免疫力が弱くなっている老人くらいのものなのだそうだ。しかしそれも毒性はインフルエンザより弱いそうだから、それほど騒ぐ事は無さそう。

又アビガンと言う薬も200万人分あり、発症しても大丈夫のようだ。注意すべきは中韓に薬を流して肝心の日本人の分が足りなくなる事だろう。アビガンは増産するには時間が必要のようだが、厚生労働省にも強い影響力を持つと言われる与党・公明党の動きには要注意だ。

 中華肺炎の日本国内での感染者は厚生労働省の発表では、チャーター便、クルーズ船の患者を除くと230名で、外国が保有するクルーズ船内で蔓延した感染数が700名以上だから、他の疾病と比べて大したことの無い数のようだ。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

結局、これから暖かくなってくるに従い、自然に中華肺炎の騒ぎは収まるのではないだろうか。ただ、日本国内の事業者は業種によって存亡の危機を迎えるほどの痛手が負う人もいるようで政府の支援が必要である。中韓などに支援するカネがあるなら日本国民を最優先するべきは当然である。本当は中国に謝罪と賠償を求めるべきなのだが、何考えているのか、自民党だが創価の代理人と言われ続けて来た二階氏が中国に感謝するとか言ってるらしい。中国は中国で、中華肺炎は外国の陰謀などと言いたようだが、支那人自身が犯した「南京大虐殺」の戦争犯罪を日本のせいにする支那特有の汚い発想があるから謝罪と賠償は不可能であろう。

 しかし一方で鳴霞さんの情報では中国では中華肺炎で大惨事となっているらしい。病院関係者の知人と話した際、知人の推測では大気汚染が問題なのかも知れないとの事。もしかすると衛生環境とか、動物どころか人間まで食ってしまう支那特有の生活習慣もあるのかもしれない。何しろ中国はいまだに前近代的なファシズム体制の社会なので、社会環境の悪さが関係しているのかも知れない。何はともあれ、中国がファシズム体制を止めない限り、それは日本その他諸外国の人々の健康や生命に関わる事であるので、憶測で様々な事を言われる事は支那は甘受せざるを得ない。

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2) 台湾民政府も「奉祝 天皇陛下誕生日 台湾民政府祝賀茶會 」  2月26日



  令和2年は中華肺炎で始まり、世界中が中華肺炎の蔓延で大迷惑を受ける中、隣国の日本は特に防御に大わらわである。台湾でも同様と伝わる。例年天皇誕生日には台湾民政府から一般参賀参加の為に来日しているが、今年は中華肺炎の世界的蔓延の為か訪日中止となった。宮内庁の公式サイトに【 一般参賀の中止について / 2月23日(日)に予定していた天皇誕生日一般参賀については,諸般の事情にかんがみ,中止することといたしました。午前のお出まし,午後の記帳いずれも中止といたします。】とあり、致し方ないことかと思う。
https://www.kunaicho.go.jp/event/sanga/sanga.html

残念な事態ではあるが、それでも台湾民政府は今年も天皇誕生日を祝うべく、台湾で「奉祝 天皇陛下誕生日 台湾民政府祝賀茶會 」を開催している。
http://www.usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=74&langCode=zh-TW

台湾民政府の創立者の林志昇秘書長が昨年11月6日に逝去されたが、NO2だった蔡財源総理大臣が台湾民政府の長となり再出発となったが、改めて組織の見直しを始たことで日属米占への傾斜が鮮明となった。
組織の長の名称が日本と対等を連想させる総理大臣だったものをかつての琉球民政府に倣って行政主席とし、組織図も大幅に変更された。琉球民政府というのは施政権返還前の沖縄の民政を米軍から委譲されていた占領下の民政府である。台湾民政府の現執行部は米軍からの政権委譲後には施政権返還前の沖縄を強く意識している。それはゆくゆくは、多分数十年後と想像されるが、本土との一体化を志向するものでもある。

台湾は中華ではない。蒋介石は日本が中国領の台湾を泥棒したと世界中で宣伝して世界の大衆を洗脳してきたが、真実は泥棒は日本ではなく中華民国亡命政府であり、蒋介石である。しかも彼は人権弾圧の悪魔のような人物であった。そして台湾泥棒は中華民国政府だけでなく中華民国政府を継承している中華人民共和国でもある。

国際法上、台湾は日本の不可分の領土であり、台湾人は関東人や関西人、九州人、沖縄人などと同じく日本人である。民族は血筋やDNAでは定義できない。民族の定義は本人の民族帰属意識であるべきだ。台湾人は蒋介石によって国籍を奪われ無国籍状態にあるが、2017年(平成29年)3月30日の米国連邦高裁の判決で、台湾人に国籍を与える事ができるのは日本だけである事は判決で申し渡されている。最高裁への上告は中華民国亡命政府集団と米国国務省が抗弁権を放棄することで台湾人の国籍についての法的決着は付いている。


 今回の「奉祝 天皇陛下誕生日 台湾民政府祝賀茶會 」では日本回帰色が鮮明である。
https://www.youtube.com/watch?time_continue=9&v=Z5GeTPYNhmg&feature=emb_logo

司会が日本語で挨拶し、米国旗や台湾民政府旗は掲げられずに日章旗だけが8本も掲げられ、「天皇陛下 万歳!」を三唱し、もう何も言う事はない。

70年以上に亘って中華民国亡命政府から国籍のみならず文化も言語も奪われてきた台湾人に対して全ての場面で日本語を要求するのは無理であるが、暫くは一国二制度のような形で行政は運用されるのではないだろうか。我々日本人は支那人の野蛮な蒋介石とは違う。日米政府は強引な本土との一体化はしないだろう。それにしても日本回帰への意気込みは強く感じられる。




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3) 「パラサイト 半地下の家族」を日本文化は否定する  3月23日


 アカデミー賞とカンヌ国際映画祭のパルム・ドールを受賞したという事で話題になっている韓国映画をどういうものかと調べて見た。

あらすじは、
インターネットで出ている。二つほど読んで見た。
① https://eiga-watch.com/parasite/
② https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%A9%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88_%E5%8D%8A%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E3%81%AE%E5%AE%B6%E6%97%8F


結末は

①は【 父ギテクの逃亡により、いつも警察に追跡されていたギウでしたが、ほとぼりも覚めてきたある日、高台から旧パク家の豪邸を見下ろしていたギウは、家の電灯が何やら点滅していることに気付き、調べてみるとそれはモールス信号で父ギテクからのメッセージであることに気づきました。実は行方不明になっていた父ギテクは、もはやキム一家以外に存在を知らないこの豪邸の地下室に潜んでおり、新たな豪邸の持ち主から食べ物を盗みながら密かに生き長らえていました。
父からのメッセージを受け取ったギウは、いつか必ずこの豪邸を買い取ってギテクを助け出す決意をするのでした。】

②は【 パク家が去った後しばらくは空き家だったが、今は外国人が入居しているのだという。ギテクは家から食べ物を盗みながら、地下室での孤独な生活を続けるつもりだ。ギウは、いつの日か邸宅を購入して父親を解放するという「計画」を立て、必要な金を稼ぐことを誓う。 】

登場人物は韓国人の名前なので、途中で解らなくなるので下記のようにまとめてみた。

【 キム家 】
ギテク(夫)
チュンスク(妻)
ギウ(息子)
ギジョン(娘)

【 パク家 】
ドンイク(主人)
ヨンギョ(夫人)
ダヘ(高校生の娘)
ダソン(小学生の息子)

【元家政婦】
ムングァン(元家政婦)
グンセ(ムングァンの夫)

 こんな内容、日本人の生活感覚と全然違う。日本人の感覚からすればよく恥ずかしくないものだ。アカデミー賞とカンヌ国際映画祭の主宰者の感覚も韓国人と同様なのだろう。
盗み、騙し、殺人等などが平然と進行している。そして最後は親子愛と金儲けを肯定して締めくくっている。

こんな内容なら日本文化の基準からすれば俗悪である。こんな民族が日本社会に大量にもぐりこめば古き良き伝統と文化を誇る日本社会は破壊される。それでは太古から日本人の先祖が作り上げてきた文化を我々の時代に破壊しては御先祖様に申し訳ないと言うところ。我々はその正念場に立っている。 日本人は穏やかな文化の為にハッキリ「NO」と言わないが、国際化の現実は日本の良き伝統と文化を破壊しているのだから「NO」と言うべき時はきっぱり言わねばならない。
国際化の現代で差別は物議を醸し易いが、民族文化の区別は絶対に必要である。



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4)中国経済を考える


 破綻しそうで中々破綻しない中国経済は様々な角度から論じられているが、方向性は破綻へまっしぐらである事は新聞・テレビ以外はネット論壇での衆目の一致するところ。Xデーはいつか?を断言できないだけ。

何ヶ月か前に、中国から来ている経済学者の話を聞いたが経済成長率は6.?%とかなんとか言っていた。質問したが質問の仕方が悪かったので予期しない応答を得たが、聞きたかったのはGDPの計測法が如何なるものか?と言う事だった。その経済学者は工場の製造や売り上げなどの数字を挙げていたので、それは正しいのだろう。それだけ聞くと中国経済はプラス成長だと判断できる。しかし、計測方法に問題が有れば中国全体の経済力は怪しいものになってしまう。

日本の場合、かつて日銀でDGPを計算していた経済学者から聞いたのだが、1万人の家庭に家計の消費調査を依頼して調査項目に記入してもらい、その結果を取り纏めて1億数千万人の日本国内の消費額を推計するのだそうだ。独身者はモニターになっていない。

GDPは推計された消費と政府支出と貿易収支その他を足して計算する。その内で民間消費が日本の場合はGDPの6割くらい。

「だからあんな数字、1%や2%の違いで云々しても支仕方ない。それより、どうせいい加減な数字でも前年との比較で意味がある」と言っていた。ただしある家庭は今年は2人でも翌年は3人になっているもか知れないし、家庭によって増えたり減ったりしているので5年毎にモニターを見直すのだそうだ。
その後、その方式が変わったという話を聞かないから今も基本的には同じなのだろう。中国も同じようなやり方なのだろうと思う。

しかしその話を聞いたとき思った事はそんな面倒くさい家計簿調査みたいな事に応じてくれる人、調査を黙っててくれる人なんてかなり知的水準の高い人ではないだろうか?もしそうなら所得水準の低い家庭や、簡単に失業し易い家庭は調査に入っていないのでは?という疑問が残る。勿論調査する側はそういう事も含めて適正なモニター選びをしていると言うのだが。

それで中国だが、自動車の生産やその他消費は増加している。しかし一方からは悲劇的な情報も伝わる。多分、どちらも嘘ではないのではないか?
高額所得者は少しくらいの比率で所得が下がっても消費は落とさない。車くらいは買い替える。収入が減っても生活水準は減らそうとしない。所得と消費の関係はそんなもの。
一方、所得の少ない家庭は貯蓄の余裕が少ないから、資産の食い潰しができず所得減はそのまま消費減となる。そして低所得者の消費の推移はGDP計算の統計に載ってこないのではないか?
もしそうだとすれば、中国全体としては、GDPはやはり減少しているのではないのか?
統計調査の実務が解らないから経済学者に聞いたのだが、聞き方が悪かった。

 もう一点、中国経済を考える場合重要な点は国際収支。国家全体として貿易で稼いでも個人、法人がマネーを投資などで海外に移転してしまうとその国の外貨は減る。外国からの投資があれば外貨は増えるが、逆に中国から外国に投資すると外貨は減る。
今まではアメリカを相手にした貿易で稼いで、そのカネを一帯一路とか言う対外侵略に注ぎ込んできた。しかしトランプ政権は中国の対米貿易黒字を強制的に減らさせている。

伝わる情報を綜合すると中国の個人、法人は中国内のカネ、つまり人民元をドルに替えて外国に持ち出そうとしているので、外貨不足に陥っているように見える。
それでは困るからと、中国政府は外国企業に対し中国へ投資して儲けたカネを中国の外に持ち出させないようにしている。だがその政策は中国の対外信用を著しく傷つける行為となる。中国に投資してもリターンを持ち出せないからだ。

ところでもう一つの問題点がある。貨幣供給量の爆発的増大が偏在している事で、行き場を失ったカネが国外に出よう、出ようとしている。国外の持ち出せれば仮想通貨でも何でも良い!出させないようにする政府と綱引きだ。

中国内の景気低迷を解消するべく貨幣供給量を爆発的に増やせば、資金繰りに困る企業が銀行から融資を受け、そのまま金満家の貸し手に返済する。そして金融資産の偏在を一層助長する。返済を受けた側は中国内に運用先が無いので更に人民元をドルに替えて国外に持ち出そうとする。

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 2019年、ビットコインを通じて中国から海外に流出した資産は「約1.2兆円」の可能性【フィスコ・ビットコインニュース】2020年1月24日
https://www.mag2.com/p/money/884622?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_sun&utm_campaign=mag_9999_0126&trflg=1

中国の国際収支誤差脱漏は2017年が2,130億ドル(約23.2兆円)、2018年が1,602億ドル(約17.5兆円)、2019年1~9月が1,706億ドル(約18.7兆円)
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そもそも近年の中国経済は典型的な中進国の罠に陥っている観があった。そこへもってトランプ政権のアメリカの対中政策によって中国の巨大人口の低所得層が直撃されているのではないだろうか。そしてその事がGDP統計には反映されていないのではないだろうか。
中国経済は可笑しなことになってしまっているが、要するに過剰流動性の状況下でトランプ政権が中国の対米黒字を強制的に減らさせている事から始まっている。流れを見ていると明らかに米国は中国を潰しにかかっている。「中国経済を」ではなく「中国を」である。

経済が悪くなると政権というものは維持が困難となる。北朝鮮などは南北を統一させたくない周辺諸国が体制を維持させているだけの事。朝鮮半島の南北統一を望む周辺国は無い。

一党独裁、全体主義体制の中国で共産党が破壊されると国体自体が消滅する可能性がある。だが中国は分裂する方が周辺諸国にも支那人にも良い事ではないだろうか。

トランプ大統領の米国、そして武漢から発症の中華肺炎、更にもしかするとウイグルに入ったと言われるサバクトビバッタが中国を国家解体・国体解体にまで追い込む可能性が高いと思う。




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