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黄文雄氏のトンデモ台湾論 -栗原茂男

1) 黄文雄氏のトンデモ台湾論

2) 安倍総理のリーダーシップとトランプの「合成の誤謬」松田学 通信 vol.20 2018.07.09

3) ポンペオ国務長官の来日 : アメリカンセンターJapan

4) 米中戦争

5) 米中経済戦争は根が深い

6) ロシアとの付き合いはテキトーにする方が良い。

7) EU、「大きい事は良いことだ」論の間違い

8) 孤立する中国

9) 移民対策の一つとして日本文化再興が不可欠。

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1) 黄文雄氏のトンデモ台湾論

黄文雄氏の記事が載っている『 MAG2 NEWS 』と言うメルマガが届いた。
黄文雄氏の『焦る中国。アメリカが台湾に事実上の「大使館」を置いた理由』と言う記事が目に入ったので読んでみたが、台湾についての情報とトンデモない見当違いの論考である。

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焦る中国。アメリカが台湾に事実上の「大使館」を置いた理由
https://www.mag2.com/p/news/364174
https://www.mag2.com/p/news/364174/2
https://www.mag2.com/p/news/364174/3
https://www.mag2.com/p/news/364174/4
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台湾の法的地位は台湾人も殆ど全部の人が解っていない。
台湾の国際法的地位は日本の領土で米国の占領地。施政権返還前の沖縄を思い起こせば良いわけである。

施政権返還前の沖縄は軍政は米軍が担い、民政は琉球民政負が担っていた。

戦争当事国の一方が相手国を占領した場合、占領地を自国の領土に組み入れる事は国際法と国際条約で禁止されている。
それで米国は国際法を守って日本の領土を米国の領土にせず、その後小笠原、沖縄と施政権を日本に返還している。正確に言うと日本列島と同じにしている。

台湾は占領政策について、第二次大戦時に同盟国だった中華民国の一派を台北市に亡命させた。
中国で共産党革命軍によって政権の座を追われ、逃げ惑っていたところを重慶で米軍に救助されて台北市に居候させて貰ったわけである。

あわせて台湾の占領統治を蒋介石の中華民国を代理人にして米軍は間接的に統治し続けてきた。
間接的と言っても総統の上には米国軍政府(USMG)が居て、最上層からの命令はUSMGが出すわけである。

李登輝が総統になった経緯について台湾民政府のある人から聞いたところでは、総統だった蒋介石の倅が総統の地位を継ぎ、しかし三代目は駄目だよ!と米軍から駄目だしを受け、李登輝にお鉢が回ってきたとの事。

ところがUSMGから代理人の役を預かった手癖の悪い蒋介石は台湾は中国領で、日本が泥棒をしたので自分が取り戻したと、嘘を世界中に拡散し続けてきたわけである。
同じく手癖の悪い中華人民共和国も中華民国の泥棒の論理を継承している。

戦後米国は台湾の法的地位について曖昧にしてきた。東西冷戦があったからであろう。
しかしそれでも米国政府は戦後一貫してワンチャイナ・ポリシー、一つの中国論を堅持している。
中国を代表する政府は一つであるという認識と方針である。

現在、台湾人の法的地位を巡って米国連邦最高裁で訴訟中のようだ。
高裁の判決を受け、米国政府と中華民国政府は抗弁権を放棄しているが、日本国籍を奪われた本土台湾人の損害賠償と国籍回復を目指しての訴訟が行われているようだ。
私が入手する情報も私の理解が不正確であったりもするようだ。

しかし地裁、高裁での判決では、確かに、台湾人は無国籍人であり、国籍を付与できるのは日本だけであるとなっている。
情報が錯綜して入ってくるが、判決は確かにそうなっている。

無国籍人の台湾人に国籍を与える事ができるのは日本だけと言う事はカイロ宣言の否定と言う事になるし、国際法の法理からも当然の帰結である。

黄文雄氏の主張は台湾独立論に立っているものと読める。しかし台湾独立は絶対にない。

2015年に東京でレセプションが開催された。
https://www.youtube.com/watch?v=VYT2hu-qzJQ
( 18:40頃からクロアチア大使館の当時現職の職員だった方に乾杯の音頭をお願いした。日本人に喋らせると長くなるから。)
https://www.youtube.com/watch?v=SW-mJ4dOwDo
https://www.youtube.com/watch?v=4Zj8t6lEwFo

レセプションの準備中には、台湾民政府の方から「台湾独立」だけは絶対に言わないように何度も念を押された。

その前年に台湾民政府の一行が米国を訪問した際、反逆者たちがロサンゼルスの空港で台湾独立の横断幕を広げて写真を撮り、それが拡散され、米国軍政府が激怒した事件があったそうだ。
当然彼等は除名されている。

台湾独立は事実上、中国からの独立を意味するから中国の内政問題となり人民解放軍が派遣される。
すると米国は手を出せず、台湾人にとっても米国にとってもアジア諸国にとっても最悪の事態となる。

蔡英文政権では、数少ない中華民国承認諸国が次々を中華人民共和国を承認し厳しい状況が更に悪化している。
国際社会での台湾の立場は急速に悪化していて何も対処できない蔡英文氏の人気は急落していると聞いている。

日本は「(連合諸国が日本列島の住民と結んだ)日本との平和条約」いわゆるサンフランシスコ平和条約によって台湾については米国に対してクレームを付けられない事になっている。
だから台湾問題は日本は表立っては何も出来ず、又現実的にも米国の戦略、作戦を固唾を呑んで見守るしかない。

台湾民政府の林秘書長夫妻ともう一人の3名の方々がデッチ上げの詐欺容疑で逮捕され拘留されているが、先日鳴霞さんと話した際、鳴霞さんの憶測だと林秘書長はテロに遭う危険性が多分にあり、案外米国が安全な警察に匿わさせているかもしれないとの事。
なんでも鳴霞さんによると台湾民政府の中にかなり多数の中華人民共和国のスパイが既に潜入しているとの事。

鳴霞さんが調べたところでは蒋介石から中華人民共和国が政権を奪った頃は台湾は中国領ではなかったそうだ。
後になって台湾が欲しいから自分のものだと言ってるわけだ。卑しい街のダニそのもの。

米国は国防予算を大幅に手当てしたし、米軍を台湾に駐留させているし、大艦隊も張付けている。
ベトナム、フィリピンを説得して大人しくしてもらっているし、北朝鮮とは米・北経済交流の方向性を確認し、ロシアとも対中では協調する方向に見える。

問題国は空気読めないKY韓国だけ。文はロシアから帰ってから体調が悪いようだが、ロシアで何かあったのだろうか?

米国は朝鮮半島対策を終え、対中国に専念できる体制になりつつある。

後は11月の中間選挙の少し前の9月にはAIT新館の実働が始まる。
台湾民政府が政権を委譲されれば東アジアで歴史修正が始まるから、世界中が大騒ぎとなることは間違いない。

6月12日に注目していたが何も起きなかった。今度の注目時期は9月だろうか?
中国、ドイツ、EUの経済も9月頃は大波乱が起きているかもしれない。

9月に台湾民政府が国際社会に登場し、東アジアの歴史修正が行われ、台湾が日本領で米国の占領地であり、南沙諸島も西沙諸島も同様となると、トランプ大統領の人気は絶頂となるであろうし、二ヵ月後の中間選挙は共和党の圧勝となることだろう。

それにしても「保守」の台湾民政府問題への無頓着ぶりは呆れる。特定野党の「モリカケ」を批判するどころじゃない。
憲法問題、歴史問題が一気に良い方向へ向かい、日本悪玉論が支那悪玉論に転換するはずだから日本の外交にどれほど有利となるかわからないからである。

「保守」は戦後70年も中華民国政府と付き合いがあり、膨大な利権が出来上がってしまっているのであろう。

黄文雄氏のような年配の台湾人は支那人であることを拒否するが、日本人である事も拒否する。
それは勝手だが、国際法に従えば、台湾人は戦前は日本人であったし戦後も日本人である。日本人である事を拒否するなら在台湾~人として生きてゆく事となる。

民族を血筋やDNAで定義しようとすると無理がある。
民族の定義は結局、本人の帰属意識に拠るしかない。

本土台湾人の定義は蒋介石以前と以後によるが、混血も居る。だから結局最後は民族帰属意識によって決めるしかない。
その点は私が台湾に言った際、林秘書長とも考えは一致していることを確認できた。

台湾民政府の方は日本での宣伝に関心が無くなった様に感じるが、日本人は日本人の為に台湾民政府にもっと関心を持って良いと思うのだが「保守」は中華民国亡命政府との付き合いが大事らしい。
いずれにしても台湾での政府交代はそれほど先の事とは思えないから、私も「保守」の事は如何でもよくなった。

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2) 安倍総理のリーダーシップとトランプの「合成の誤謬」松田学 通信 vol.20 2018.07.09

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松田学通信 vol.20                     2018.07.09
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1. コラム
安倍総理のリーダーシップとトランプの「合成の誤謬」

2. 活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所 第17回YouTube動画紹介
・『永久国債』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=248&n=1813
・今後の動画配信予定
〇各情報発信ツール紹介
・経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報
〇日本経済の景況感について足元の状況や短期の見通しを示す指標…「日銀短観」
*出演番組・イベント・寄稿等
・「新政界往来」誌7月号 松田学寄稿
「-日本新秩序へー松田まなぶの国力倍増論
-第14回『もりかけ騒動と財務省改革を考える視点』」

3. 松田学 政策発信
*<2018年7月1日ブログエントリー>
【試論・松田プラン】その9
なぜ、答えは政府発行の暗号通貨なのか~財政再建の秘策~松田学の論考

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
安倍総理のリーダーシップとトランプの「合成の誤謬」
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最近、安倍総理の側近の方々からよく耳にしますが、G7などの国際会議の場
では、トランプも欧州首脳も困ったときは「シンゾウ、どう思う?」。ここで
安倍総理が表明する意見へと、結論が収斂するパターンが多くなっているよう
です。「ハチャメチャ」なトランプ大統領を前に、いまや米国や欧州に代わっ
て国際社会をリードしている国は日本なのか…。

これは日本の歴史始まって以来の快挙かもしれません。国内では「もりかけ」、
「一強」などと足を引っ張られる安倍総理ですが、安倍氏への好き嫌いを超え
て、とにかく今は政権基盤が安定してもらうこと自体が国益、日本のチャンス
であるのは事実だといえます。

米欧間の貿易摩擦では、ハーレーダビッドソンが海外への移転を表明しました
が、これはトランプの「一国主義」が実は、米国一国の利益にならないことを
象徴するものです。トランプは「海外に奪われた富や雇用を国内に取り戻す」
ことを掲げて当選した大統領ですが、それをめざすなら、同じく公約で掲げた
「保護」も、一連の制裁措置も逆効果。外国から報復を招くという政治的な問
題だけではありません。経済のメカニズムは冷徹です。
「合成の誤謬」という言葉があります。これは、ミクロでは合理的にみえる行
動が、マクロでは、その意図とは逆の結果をもたらすという教えです。

経済学の教科書によく出てくるのは、家計が自らの貯金を増やしたいと思って
消費を抑える→多くの家計がそうすることで経済全体では不景気となって企業
の売上げが減る→企業は賃金を抑える→結局、自らの家計所得が減って、増や
そうとしたはずの貯金が減る、という現象です。
経済のどの部門もそうです。企業なら、自社の利潤を増やそうとしてリストラ
で人件費を抑制する→多くの企業がこれをすると経済全体で雇用者所得や個人
消費が減る→不景気になって自社の利潤も減る。国であれば、財政赤字を減ら
すために増税か社会保障費の削減をする→経済が不景気になって税収が減る→
財政赤字がかえって拡大することがある。

では、一国経済全体でみた海外部門の場合はどうでしょうか。貿易赤字を減ら
したい→関税などで輸入を減らす→外国の雇用や所得が減る→自国製品への外
国からの需要が減る→輸出が減る→(1)自国の貿易赤字が拡大する。また、国
内の雇用確保のために関税を引き上げる→より高いものを買わされることで、
(2)国内の消費者の実質所得が減る、と同時に、海外からの部品などの投入財
価格が上がることで工場が海外に移転し、(3)国内雇用が減る。
(1)も(2)も(3)も、来たる中間選挙でトランプ側を不利にする要因になるでしょう。

日本にも昔、「黒字有用論」という、やや間違った議論がありましたが、黒字
は富でも儲けでもありません。それは、各企業が日々行っている輸出と輸入を
一国全体で合計して差分をとった統計上の数字に過ぎず、「輸出超過」という
言い方が正確です。外貨準備がたまっても、その多くは貿易赤字国である米国
の国債に運用され、おカネの形で米国に還元されます。米国は世界からモノと
カネを吸引して豊かさを享受している国。それは米ドル基軸通貨体制の特権です。
むしろ米国には、経常収支の赤字で海外に米ドルを供給することで世界経済を
回し、自国の繁栄につなげるという循環パターンを主宰する基軸通貨国として
の責務があります。それこそが、トランプが取り戻すとしている「偉大なる米国」。

貿易赤字を「ロス」=損失と表現するトランプは、あたかも輸出=売上げ、
輸入=経費、として企業経営と国家運営とを混同する初歩的なミスをおかして
いますが、もしわかった上で言っているなら、より罪深いでしょう。

それはまるで外貨準備が不足している小国の発想。偉大なる米国の自己否定です。
7月6日には米中の間でいよいよ本物の貿易「戦争」が始まりましたが、中国の
対米黒字の多くを占め、それで利益をあげているのも米国企業。

合成の誤謬で選挙に負けないようにと、「シンゾウ」の説得力に期待したいものです。

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2. 活動報告/セミナー情報
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***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

*********************
第17回≪動画紹介≫
『永久国債』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=249&n=1813

*次回 『財政運営の松田プラン』紹介編 です。
*********************

<今後の動画配信予定>
・『三層構造財源システム』
・『消費税』
・『AIとヘリコプターマネーとベーシックインカム』
・『消費税』

◆紹介編に続きテーマごとの本編開始予定◆

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各情報発信ツール紹介
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・NEW 経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報

松田学がよく使う統計指標を中心に今後少しずつ解説を入れてご紹介して参ります。
ご期待ください。(今後ホームページにも掲載予定)

〇日本経済の景況感について足元の状況や短期の見通しを示す指標…「日銀短観」

日本銀行が四半期ごとに実施、発表している調査で、短観は「タンカン」と読
みます。正式名称は「全国企業短期経済観測調査」です。全国の企業動向を的
確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としています。
4月、7月、10月、1月のそれぞれ月初に、前月に行った調査をとりまとめて日銀
から発表されています

約1万社の企業を対象とするアンケート調査ですので、企業が自社の業況や経
済環境の現状・先行きについてどうみているかといった項目から景況感を把握
する
上で役立ちます。これらに加え、売上高や収益、設備投資額といった事業計画
の実績、予測値など、企業活動全般にわたる項目について調査しています。

短観は海外でも”TANKAN”の名称で広く知られているようです。
この調査の中でも多くの人々が最も注目しているのが、「業況判断DI」です。
これは、前期に比べ今期(足元)の業況が、あるいは、今期(足元)に比べて
今後の業況が、「良い」と答えた企業数から「悪い」と答えた企業数を差し引
き、これをパーセンテージで数値化したものと言えばわかりやすいと思います。
その中でも大企業製造業の業況判断DIが最もよく取り上げられますが、大企
業全産業、中小企業の数字も重要視されています。

この調査の概要については、こちらに出ています。↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=250&n=1813

最新のものとして、この7月2日に6月調査が発表されています。↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=251&n=1813

この6月調査の短観では、大企業製造業の景況感が5年半ぶりに2四半期連続で
悪化しています。足元の景況感悪化の背景としては、報道で指摘されたのは、
第一に、原材料費や人件費の上昇を多くの企業が販売価格に十分に転嫁できて
いないことです。小売業界ではネット販売が台頭していることも、価格転嫁を
難しくしているようです。ただ、非製造の中小企業では、人件費の上昇で値上
げに踏み切るケースが増えてきているようです。

第二に、米中間で激しくなっている貿易摩擦が先行きの懸念材料になっている
ことです。「貿易戦争」が景況感にも反映されています。これによって足元で
は、世界各国で株価が下がっている通りです。

業況感が悪化した一方で、2018年度の設備投資計画は強気であることが示され
ました。なかでも大企業は、全産業で前年比13.6%と、6月時点の調査として
は統計が残る1983年度以降で最大の伸びとなっています。これを見る限り、景
気拡大のメカニズムは維持されており、生産性を高めるための省力化投資でコ
スト高を吸収している企業の姿が示されています。

・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=252&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=253&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=254&n=1813

・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=255&n=1813

*********************
出演番組・イベント等
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・「新政界往来」誌7月号 松田学寄稿
「-日本新秩序へー松田まなぶの国力倍増論
-第14回『もりかけ騒動と財務省改革を考える視点』」
まだ7月号の記事はアップされていませんが、記事全文が載るURLはこちらです。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=256&n=1813

上記URL掲載内容は現時点では前号4月号ですが、そこでは松田学が日本
維新の会の下地幹郎・政調会長(衆議院議員)と行ったインタビュー形式
の対談が掲載されています。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=257&n=1813

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3. 松田学 政策発信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

*<2018年7月1日ブログエントリー>

【試論・松田プラン】その9
なぜ、答えは政府発行の暗号通貨なのか~財政再建の秘策~松田学の論考

すでに永久国債オペを含む「松田プラン」については、このブログでも何度も
論じてきましたが、その出口は政府暗号通貨の発行であるということについて、
特に仮想通貨という新しく出現した世界に馴染みの薄い方には分かりにくい点
もあろうかと思います。さらに少し、深堀りをしてみたいと思います。

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=258&n=1813

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4. 編集後記
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昨年7月、福岡県朝倉市中心に九州北部豪雨がありました。記録的な大雨によ
り多くの方が亡くなったことを記憶している方もおられるでしょう。

今年も同じ7月四国・中国地方を中心とした大雨により100名以上の犠牲者が
出てしまいました。犠牲になられた方々にはお悔やみ申し上げます。

豪雨は確かに大災害ですが地震と違って時間的な準備や避難情報の周知の時間
はあるはずです。地域の危機管理においてその責任を担うのは各自治体の首長
に他なりません。同じような災害被害が繰り返される中、全国の自治体の危機
管理体制がどうなっているのか、業務継続計画を含めた見直し作業が急務と言
るのではないでしょうか。

松田学通信編集部

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お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
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〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
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□FB. http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=259&n=1813
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

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3) ポンペオ国務長官の来日 : アメリカンセンターJapan
Mon, 09 Jul 2018 03:46:39 -0400

U.S. Information Alert

最新の米国政策情報

7/9/2018
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

ポンペオ国務長官の来日

ポンペオ国務長官は北朝鮮での2日間の会談を終え、7月7日に来日しました。7月8日に安倍総理大臣と会談後、日米韓3カ国の外相会合を行いました。

ポンペオ国務長官、河野外務大臣、韓国の康(カン)外交部長官による共同記者会見
Secretary of State Michael R. Pompeo, Japanese Foreign Minister Taro Kono, and South Korean Foreign Minister Kang Kyung-wha at a Press Availability
U.S. Department of State, July 8, 2018
https://www.state.gov/secretary/remarks/2018/07/283888.htm

ポンペオ国務長官の冒頭発言と質疑応答(仮訳)
在日米国大使館 2018年7月8日
https://jp.usembassy.gov/ja/secretary-of-state-pompeo-joint-press-conference-ja/

また外相会合に先立ち、ポンペオ国務長官は安倍総理大臣と会談を行いました。
Secretary of State Michael R. Pompeo and Japanese Prime Minister Shinzo Abe Before Their Meeting
U.S. Department of State, July 8, 2018
https://www.state.gov/secretary/remarks/2018/07/283886.htm

7月5日‐12日の国務長官の外遊中の発言などは、国務省の以下のページでご覧下さい。
Travel to Pyongyang, Tokyo, Hanoi, Abu Dhabi, and Brussels, July 5-12, 2018
U.S. Department of State
https://www.state.gov/secretary/travel/2018/t10/index.htm

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。

◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

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4) 米中戦争

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2018年3月23日 / 19:57 / 4ヶ月前
米国が中国をWTO提訴、知的財産権侵害で
https://jp.reuters.com/article/usa-china-trade-wto-idJPKBN1GZ1FI
********************************************************************

中華侵略主義は中国が人の住めない国に成りつつあると言う現実が根底にある。

何年か前、鳴霞さんの『月刊 中国』に書かれてあったが、中国では水不足、環境破壊で人間が住めなくなりつつあり、人民解放軍では本気で海外侵略を考えているとの事。
馬鹿な人民解放軍幹部のそんな意見が紹介されていた。

強いアメリカのような国には戦争できないから住み着いてしまえという発想。豪州やカナダも標的。ここ数十年の中国のやっていることを見れば頷ける。
しかしそんな中国の中華侵略主義思考が世界中でバレ始め、戦略が頓挫し始めている。

巨大人口の消費力と先進諸国の人権思想を悪用して、自国は封建的全体主義で閉ざし、外国の技術を泥棒する事で国力を高めようとしている。

アメリカは1970年代に日独の製造業に競争力で劣る事を自覚し、製造業よりも知的財産で国創りをしようとし、金融も基幹産業にして1980年代にその方向で進んだ。
その後、紆余曲折はあっても知的財産大国として地歩を築いてきた。

ところがコソ泥中国は技術取得には真面目な努力ではなく騙しと盗み出しに邁進する。
日本も製鉄や新幹線などなど沢山の被害にあっている。

そして、住めない国土と生来の侵略思想で世界が警戒し始め、米国がどうやら中国封じ込めに動き始めた。
それもかなり急速である。
本当はもっと早く実行するべきだったが中華侵略主義のお膳立てをしてきたのがオバマの8年間だった。

中国はアメリカが仕掛けた経済戦争で、かなり困難に陥ると思われる。利上げは年内に二度予定されている。
アメリカは景気が極端に悪くなれば財政政策を行える。経常収支の赤字が巨額でもドルが基軸通貨であるからである。
ついでに日本は経常収支は大幅黒字で国際収支も大幅黒字。景気が悪化すればいくらでも対応できる。

欧州は元々ドル覇権に挑戦いているので、米国の中国潰し戦略で行き掛けの駄賃的に打撃を受けるのではないだろうか。
EUの経済盟主のドイツは経済が危ない。そうなるとEU経済の限界諸国は財政政策が縛られ金融政策も縛られるEUなんかやってられない、となるのではないだろうか。

米国の諸外国への経済制裁は単なる経済紛争ではなく、戦争そのものだと認識するべきではないだろうか。

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5) 米中経済戦争は根が深い

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焦点:2000億ドル規模の貿易戦争、低成長の日本には大ダメージ
https://goo.gl/MNeGQd
*********************************************************

株式市場は乱高下して大変のようだが、昨年の日本は貿易黒字が4兆2千億円余りで経常収支の黒字が約22兆円。
結局、国際収支は2兆6500億円増えて外貨準備は1兆2,600万ドルあり、1ドル112円なら140兆円くらいある。

国民所得が550兆円くらいだからいくらでも景気対策は可能。
「国の借金が~」と言う主張は、いざとなれば「幽霊の正体見たり枯れ尾花」。

「国の借金」約1千兆円の内半分近くを政府の子会社である御用商人、日銀が所有している。
日銀への支払利息は殆ど全部が政府に戻る仕組み。だから財政出動をすれば無問題。

経常収支赤字国のアメリカもドルが基軸通貨なので、いくらでも対策は打てる。

ロイターにしても日本総研にしても株屋の情報誌だから騒いでいる。しかし日頃から証券とは縁のない人には関係ない。特に日本では個人金融資産は半分が銀行預金で証券は比率が非常に低い。

米中経済戦争はただの経済戦争ではなく本物の戦争が戦場を軍事ではなく経済を戦場にしていて、場合によっては軍事の場に移る可能性も否定できない状況。
多分生意気な中国は落ちぶれる事だろう。

今後はTPPの拡大を目指し、ただし国際間の約束を守れない韓国は話にならず除外するしかないが、東アジア、インドなどの南アジアも視野に入れ、更に経済力を付けてきたアフリカ諸国とも経済交流の拡大を目指すべき。

アフリカ経済は中国の独壇場のように見えるが、少し前まではアフリカでは鍋釜や下着くらいしか売れなかったので先進諸国は売り込みに行かなかっただけで、進出してたのは後進国の中国だけだった。
中国は生意気言っても文化程度の低い後進国。

巨大人口が生み出す巨大消費力を利用して見せ掛けの経済大国となっている。しかし統計一つとってもまともな事はできない。
外国の技術を泥棒で手に入れ、外国からの投資は追い剥ぎで手に入れているが、10年もすれば相手に出来ない集団であることが相手に判ってくる。

それでアフリカだが、今やアフリカは高級車や高額の服飾などが売れるので先進諸国も注目している。
日本は1993年からTICADを続けてきている。これからその効果が爆発的に出てくる事だろう。

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6) ロシアとの付き合いはテキトーにする方が良い。

ハーグ陸戦条約などの国際諸法では戦争当事国の一方が他国を占領した場合、占領地を自国領に組み入れる事は許されていない。
日露間には第二次大戦の結果などない。平和条約も存在しないし、サンフランシスコ条約にもソ連は署名していない。
そもそも領土分割は国際法が許さない。

もうじき台湾で米国の意向により政変が起きる。中華民国政府は中国で共産党革命軍に追われて米軍に救助され、台北市に亡命政府を置かせてもらっている居候の身分。

ついでに米国は中華民国に台湾統治を代理させてきた。
彼等は台湾では米国の単なる代理人の地位。台湾中国論は蒋介石の嘘。蒋介石、中華民国の嘘を中華人民共和国も継承している。

しかし台湾は日本の領土で台湾人は日本人。そして米国が占領者というのが台湾についての真実の法的地位。

戦後の冷戦期は米国も蒋介石の嘘に目を瞑ってきたが、近年の台湾と中国の交流を見て、国共内戦は事実上終わり、米国は台湾を施政権返還前の沖縄の状態することを決断した。
軍事は米軍が担い、民政は琉球民政府の様に台湾民政府に任せる方針。

10年位前から決めていたが邪魔をしていたのが中国利権のオバマ。
トランプ政権は決行の時期を見ている段階。
蔡英文政権は米国が決断すれば、代理占領者の地位を解除され、台湾は日本領で米国の占領地と言う姿が明瞭となる。

その時、南樺太と千島列島全島が日本領であることも明瞭となる。
ロシアとしてはその前に日本と平和条約を結んで北方領土をロシア領に組み入れたいはず。

しかしそれは国際法違反。

更に言うと、安倍政権、と言うより現日本政府にはロシアと領土分割の権限は、実はない。

ロシアは極東ロシアの人口減少とロシア全体の経済停滞で日本との経済交流を喉から手が出るほど欲しがっている。しかし日本には今以上の経済交流のメリットは少ない。ロシアは経済が停滞して国力が衰退しているから、日本はロシアの衰退を待って、ゆっくり領土問題を解決するべきだ。

蔡英文政権は米国が決断すれば、代理占領者の地位を解除され、台湾は日本領で米国の占領地と言う姿が明瞭となる。

その時、南樺太と千島列島全島が日本領であることも明瞭となる。
ロシアとしてはその前に日本と平和条約を結んで北方領土をロシア領に組み入れたいはず。

しかしそれは国際法違反。

更に言うと、安倍政権、と言うより現日本政府にはロシアと領土分割の権限は、実はない。

ロシアは極東ロシアの人口減少とロシア全体の経済停滞で日本との経済交流を喉から手が出るほど欲しがっている。しかし日本には今以上の経済交流のメリットは少ない。ロシアは経済が停滞して国力が衰退しているから、日本はロシアの衰退を待って、ゆっくり領土問題を解決するべきだ。

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7) EU、「大きい事は良いことだ」論の間違い

EU加盟国には大きい事は良い事だ、寄らば大樹の陰、という発想があるのではないだろうか?

しかしそんな発想だとしたら、ドイツより経済に弱いEU内の国の経済を傾かせる可能性が大。

財政政策も金融政策も自国の都合で運営できないなら、域内輸出大国のドイツの一人勝ちとなり、他国は徐々に没落する。

国家主権が確立している国なら国内の経済の弱い地域には財政資金を使って産業振興を図ったり、補助金を出したりする。

しかしEUは経済の弱い国に対して産業振興をしたり、補助金をだしたりしないから、経済の弱い国は益々弱くなる。
産業競争力の強いドイツは輸出が思いのままだから、それは最高にうまみがある。しかしそれは他加盟国の犠牲の上に成り立っている。

EUの発想には米国の経済覇権に対する不満があるのだろうが、そうであるならもっと違うやり方があるのではないだろうか。

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8) 孤立する中国

最近あまり言われなくなっているが中国の水不足は全然解消されていない。内憂外患の中国だが、韓国からの米軍撤退が噂されている。

本当なら中国にとっては朗報か?しかし米軍撤退は完全なガセネタだろうと思う。

昨年、米軍は韓国の平沢市でハンフリーズ基地の新庁舎開館式を開いている。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27894.html

鳴霞さんによれば世界最大の米軍基地との事。

韓国には米軍基地が存在するが、歴代在韓国連軍司令官は米韓連合司令部司令官を兼任していて、大将。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E9%9F%93%E7%B1%B3%E8%BB%8D
と言う事は彼らが韓国大統領に上から命令を出しているのではないだろうか。

韓国は大東亜戦争終了時の経緯を考えると独立国とも思えない。

占領下の主権国家でもない。単なる連合諸国の占領地だろうと思う。

昨年米軍基地が平沢市に移転したが、その時点では米北交渉は水面下で進んでいたはず。だから在韓米軍の縮小はあっても撤退はない。

米国としては国防予算の関係で朝鮮半島の緊張は緩和して防衛予算を削減したいというだけの事ではないだろうか。

だから朝鮮半島の統一は夢のまた夢であろう。

北朝鮮は日米と戦争をするつもりはなく、特に日本から因縁を付けてカネを引っ張り出したいだけ。

中国は隣の北朝鮮がアメリカと仲良くなることには不安を感じるのだろう。

しかし中華侵略主義への警戒は世界中で高まっていて、ベトナムやフィリピンは米国に歩調を合わせているように見えるし、ロシアも米中戦争ならアメリカの付きそうだし、頼みの欧州もドイツが親中であり続けることも無さそうになって来た。

中国の外堀は徐々に埋められてきている。

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9) 移民対策の一つとして日本文化再興が不可欠。

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【移民大国】東京では20歳代の1割が外国人 他の先進国や新興国と人材を奪い合う構図に 総務省人口動態調査
http://jyoukyou.livedoor.biz/archives/53794641.html
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日本人を日本人として規定するのは日本文化。
そして特定の個人が民族を自覚する場合は、本人の帰属意識と言う事になる。

だから世界に誇る日本文化の隆盛を心掛けねばならない。

日本でも最近は特定アジア系の他に欧州系、アフリカ系、ペルシャ系などなど多様な人種の人々が日本人と婚姻を結んで子孫を作り、日本国籍を取得している。
尤も、大昔から日本列島には様々な人種が入り込んでいるから余り神経質になる必要はないだろう。
日本人として混血で困るのは日本国籍を取得していながら民族帰属意識を変えない者。彼は侵略意図を持っていると看做さざるを得ない。

「朝鮮系日本人」なんて言う言葉を認めると、彼等は日本の法律で朝鮮文化を盛り込めと言うだろうし、公式行事では韓国服を着用の事などと言い出すに違いない。
https://goo.gl/QiRfcN
https://goo.gl/upGmuF

だから移民を受け入れるとしても日本文化と日本の歴史への尊敬と受け入れる意思とを前提にしなければならない。

支那人、朝鮮人は移民侵略をする民族であるから国籍付与にあたっては特に注意が必要である。

それはヘイトでも差別でもない。世界中何処の入管でも国籍差別を行っている。国民性や民族性の区別は必要不可欠だからである。

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発行人 : 栗原茂男
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「台湾独立」が不可能な理由 -栗原茂男

1) 「台湾独立」が不可能な理由

2) 平成30年7月度の「丹羽経済塾~新財源システムを提案する会」の御案内

3) 中国経済変調の原因と崩壊の時期

4) EUの病根はユーロ

5) 松田学通信 vol.19

6) RCEP中間閣僚会合での安倍総理スピーチ(官邸HP)

7) 米国中央銀行FRBのマネタリーベース

8) 抗議文 「許せない!Googleの言論弾圧と横暴を」・・・主権回復を目指す会

9) インターネット情報

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1) 「台湾独立」が不可能な理由

北朝鮮問題が一段落したら、台湾情勢の緊迫が浮かび上がってきた。もっとも新聞、テレビしか見ない情弱(情報弱者)は相変わらず「モリカケ」しか世の中の課題を知らないが。
新聞テレビを見るとバカになる。
本当にバカになる。
見るなら精々「産経新聞」くらいにしておいた方がよい。

その台湾であるが、台湾は日清戦争後に大日本帝国と清朝のトップ同士で調印して清朝の植民地から大日本帝国の植民地になった。1895年のことである。
因みにハーグ陸戦条約は1899年。当該条約によって戦争当事国が一方を占領しても自国の領土に編入してはいけない事になっている。
そして昭和20年4月1日に昭和天皇の詔書によって台湾は日本の植民地ではなく、本土と一体のれっきとした日本の領土となった。そして台湾人は日本人になったのである。

つまり台湾は日本領を米国が占領し、中華民国亡命政府(共産党革命軍に支那を追われ台北市に亡命政府を設置した)に代理占領として台湾統治を依頼した。

ところが蒋介石は写真の改竄などなど悪質な歴史捏造をし、台湾中国論を世界中の一般人に拡散した。
そして蒋介石の台湾泥棒を支那で政府を継承している中華人民共和国が台湾泥棒を継承している。こうなると支那民族の性なのだろうか。

台湾中国領論は国際法的に無理無理。
米国は占領した日本列島を占領の多くの部分を解除し、小笠原諸島、沖縄諸島も日本列島と同様の状態にした。
しかし台湾だけは取り残されている。だが言えることは米国は領土野心はないと言うこと。両中国や千島列と島南樺太を自国領に組み入れているロシアは米国と違う。

米国は法と正義を尊重し、支那、ロシアは国際法や正義よりも自国の留まる事を知らずに利益追求をする。

次に台湾独立論が駄目な理由としては、台湾は中国領であることを前提にしている。違うなら何処から独立となる。
台湾が中国から独立言う事は台湾が中国領であることを認めることなる。
台湾が中国領であるとなる途轍もない困難な問題を引き起こす。

台湾が中国領なら中国の一部地域で独立運動が起きるわけで、それは完全に中国内政問題となる。
その時、中国政府は台湾に人民解放軍を派遣する。それは完全に中国の国内問題と言う事になる。

中国の国内問題なら米国も日本も一切手を出せないと言う事になる。中国のことだから天安門事件のように戦車で轢き殺すくらいの事は平気でやることだろう。チベットやウイグルでやっている蛮行と同じような事もやるだろう。
その時、我々日本人は同胞の台湾人の悲惨な姿を見守るだけとなる。

だから米国は絶対に台湾独立を許さない。台湾独立を本気で訴えた陳水扁はCIAによってスイスでの不正を暴かれ逮捕された。
台湾は米国の占領地だから総統の上から命令が来る。一般の人は知らないだけ。

李登輝の時代は言うだけ番長で実現未がなかったから米国も無視していたが、陳水扁の場合は現実味を帯びたことが違いとなった。
だから蔡英文は絶対に台湾独立を口にしないはず。

台湾独立建国連盟も実現性は無く、騒いでいるだけと見られているのだろう。

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2) 平成30年7月度の「丹羽経済塾~新財源システムを提案する会」の御案内

明日日曜日午後5時半から四谷の区民会館で丹羽経済塾を開催いたしますが、再度ご案内をいたします。

異次元金融緩和によって拓かれた日本の財政金融の新境地をチャンスとして活かし、新規財源の創出と財政再建を一挙に進める「松田プラン」は、近未来の通貨システムの構築と表裏一体で実現されるものです。すでに新しい暗号通貨の創出に向けて世界各国が動き出している中にあって、次なる経済成長の道を開いていくためにも、日本はこの分野で先駆的ポジションを取ることが求められています。そのために、かねてから政府の通貨発行権の活用を軸に議論を進めてきた丹羽経済塾として、政府暗号通貨の具体的な設計案を組み立て、用意しておく必要があります。これは、議論を現実の政策として結実させていく上でも不可欠なことだと考えられます。
明日の丹羽経済塾では、松田会長より、こうした新たな財政金融通貨の仕組みに向けた全体像についてお話いただき、仮想通貨の専門家である粕谷氏が立案した政府暗号通貨の設計案を提示の上、議論を深めたいと考えます。

丹羽経済塾幹事 栗原茂男

———————————————– 記 ——————————————————————-

日   時 :  7月8日(日曜日)17:30~19:30

演 題 : 政府の通貨発行権と新しい暗号通貨~設計段階に入った「松田プラン」

講   師 : 松田 学氏

元衆議院議員、元財務省、現在、東京大学大学院客員教授、松田政策研究所代表、(社)日本危機管理推進機構理事長、(社)ドローンシティ協会理事長、大樹リサーチ&コンサルティング株式会社執行役員・特別研究員、国家基本問題研究所客員研究員、政策科学学会副会長、横浜市立大学客員教授、(社)中央政策研究所理事、NPO横浜ひとまちくらし研究会理事、外

松田学氏 ( 松田氏公式サイト  http://ameblo.jp/matsuda-manabu/
松田学オフィシャルブログ Powered by Ameba
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松田学さんのブログです。最近の記事は「平壌(ピョンヤン)にトランプタワーが建つ日~ディールの時代の処世術~松田学の論考~」です。

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参加費  :  千円(学生は無料:受付でお申し出ください)
会 場 : 四谷区民センター( http://bit.ly/MLv6nP )11F第4集会室
新宿区立区民ホール
bit.ly
地域文化の活動拠点、新宿区立区民ホール。催事情報やホールなどのご利用方法を掲載しています。

東京都新宿区内藤町 87 電話 03-3351-3314
JR新宿駅をご利用の場合:伊勢丹を通り越し、四谷方面に向かうと当該建物があります。

出席を希望される方は下記にお知らせください。

栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp;
FAX     03-3714-3622
携帯    090-7218-5584

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3) 中国経済変調の原因と崩壊の時期

通貨膨張と資産格差が中国内の投資先不足となって金融資産が海外に流出し勝ち。

ドルではなくても仮想通貨でも何でも良いから兎も角中国内の金融資産を国民は海外に持ち出ししたい。

政府は外貨が流出しないようにあの手この手で既成するから余計、政府の信用が失って流出圧力が高まる。

外資は持ち出しが困難である事を理解して、追加投資や新規投資も減退して、何とか中国から逃げ出したいと日本企業は数年前から考えて来たが、欧米もやっと今頃気がつき始めたようだ。

外貨準備は国際収支が黒字なら増える。国際収支に基礎は貿易収支だが、中国の貿易収支は大幅黒字。そのカネを世界中の途上国にばら撒き中華侵略を進めてきた。

しかし国際収支は貿易収支の他に対外投資や外国からの投資受け入れ、国内住民による何らかの理由での持ち出しも加減される。

中国の外貨不足は貿易外が原因のようだ。貿易が黒字でも国際収支が赤字という事態なら極めて異常な事態。

中国は数年前に一帯一路とAIIB構想をぶち上げた頃から広域暴力団「中華人民共和国」の雲行きが変わって来た。

AIIBに日本を盛んに誘うとしている。
チャイナファンタジーの欧州には絵に描いた餅の日本の参加を餌に加わらせようとした。しかしAIIBの本質は闇金であることを見抜いている日本政府、麻生安倍のAA政権は相手にしない。

そして中国からの日本への誘いが熱心であればあるほど中国の外貨不足が誰の目にも明らかになってきた。これで中国の経済政策はドンブリ勘定であることが露呈した。

結局中国経済は外貨不足が最大の問題点。

国内経済は出鱈目経営で倒産しそうな企業には追い貸しする事でしのげるが、その副作用が過剰な通貨膨張で、インフレも抑制すれば金満家は投資先が国内に見つからず海外に目を向けるのは必然であろう。

そこで外貨=ドルが激しく流出する、言い換えれば人民元に信用が無い訳で、煎じ詰めれば中国政府への信用がないと言うことである。
現実に政府関係者たちもみんながみんな金融資産をアメリカに預けていると言われている。

中国経済の困難を解決するには規模が大きい分だけ、時間が掛かる。解決に手を着ける時期が遅れれば遅れるほど解決は困難となる。

アメリカは中華侵略主義の原資となるのが貿易黒字であることを問題視して、とりわけ米国の貿易赤字の半分近くを占める中国の対米黒字が最大の原資であること問題視して、中国の対米黒字を強制的に削減させようとしている。

中国にとっては中華侵略主義の戦略を根本的に見直さねばならない理由の一つとなる。そして中華侵略主義戦略の見直しは中国経済全体への巨大な衝撃を齎すことだろう。

では中国の崩壊はいつか、という課題が次に出てくる。国内的には先に述べたように倒産しそうな企業に追い貸ししていれば破綻は免れる。

ただそんな出鱈目な経済運営では海外の投資家は危なくて中国と関わっていられなくなり、関わりを減らそうとする。ドイツのように余りに深く係わってしまった国の企業は引くに引けないのだろうが。

外資、国民がこぞって外貨を流出させ、アメリカからは外貨獲得の源泉である貿易黒字を大幅に削減するよう求められている。

更に一帯一路と絡むであろう高速鉄道輸出も各地で頓挫しているようだ。高度な技術を必要とする産業は裾野も広い。だから高度技術の産業を身につけるには長い時間が掛かる。

ところが中国は手癖が悪いと言う悪癖があり、日本から泥棒をした技術で自主技術と嘯き、低賃金で輸出しようとしてきた。
しかし実際に事業に手を着けると上手く行かない。この辺が泥棒立国の限界だろう。

中国の所得水準が上がって食糧や食品の輸入も増え、賃金の上昇に生産性の向上が追いつかない典型的な中進国の罠に陥っている。

中国経済の破綻か混乱かわからないが、アメリカの関税政策の効果が上がった時が一つの目安ではないだろうか。

しかしそれより、注目は台湾問題。

米国政府の主張は台湾は日本の領土で米国の占領地。それは昨年の連邦高裁の判決で明確となっている。マスコミが両中国を忖度して伝えないだけ。ここでも「報道しない自由」の行使。

中国領の台湾を日本が泥棒をしたが中華民国が取り戻したと世界中の大衆に宣伝し続けた中華民国政府の影響で世界は騙されているが、アメリカは終始一貫、台湾の国際法的地位は日属米占であり、それを明確にして台湾を施政権返還前の沖縄の状態にする。沖縄で軍事を除く民政を琉球民政府が担当したように台湾民政府が担当すると言う構想で準備を進めている。

実行はいつかが問題で、実行すると中華民国の泥棒論理を継承する中華人民共和国内が如何反応するかが問題。

台湾には米軍が既に駐留をし始めていて、米空母艦隊が空前の規模で東アジアに展開している。

議会と厳しく対立しているトランプ政権だが、財政難に苦しむ米国議会が史上最大の上げ幅の国防予算の増額を殆ど満場一致で決めてしまった。

中国周辺のフィリピン、ベトナムとも連携が上手く行っている様に見える。両国は米国の戦略を理解して大人しく見守っているように見える。

朝鮮半島も北と直接対話が出来るようになり、米中戦争時に朝鮮半島への戦線拡大は阻止できそうだ。

トランプ大統領がロシアに行くのも対中包囲網の一環と見るべきだろう。ロシアと中華侵略主義の中国は長大な国境を挟んで昔から対立している。

台湾での政変は中国に対米戦争か泣き寝入りかの選択を迫る。泣き寝入りで中国内が収まるであろうか?

多分習対反対勢力で大混乱になるのではないだろうか?

もし対米戦争なら中国は一瞬で負けそうだ。しかし盲蛇に怖じずの人民解放軍の動きは読めない。

この辺りが中国経済の行方を決める分岐点になりそうな気がする。

台湾民政府については保守も反日も全然伝えない。しかし私は昨年台湾民政府の招待でワシントンに行って来た。

台湾民政府とデプロマットと言う外交専門誌の主催で米国国務省、国防総省、CIA、シンクタンクの職員200名を招待してのレセプション。
台湾民政府は101名の幹部がワシントン、ニューヨーク、ボストン、などの東部諸都市を見学しての2週間くらいの旅をしている。
途轍もない費用が掛かったと思われる。到底ボランテイの拠出する資金では無理だから費用は当然アメリカ政府が出していると思われる。

会場はニュージアムというメデイアの総本山と言われる建物で、会場のテラスに出ると左に連邦議会が見え、正面は国立美術館。背後はスミソニアン博物かとかホロコースト博物館とかがある立地。費用は莫大なものと思われる。

アメリカ政府が台湾の政権移譲を何時実行するかは、出来れば対中戦争はしたくないアメリカは中国の国内状況を睨んでと思うが、米国議会の中間選挙が11月にあることも考慮しているのではないだろうか。

台湾民政府の国際社会への登場は戦後史の見直しであり、台湾が中国領ではなく米国の占領地であり、中華民国政府は米国が台湾の代理占領を依頼した集団に過ぎないことが世界に公開される。

11月の中間選挙の少し前に実行するとトランプ大統領は歴史に名を刻む大統領となる。
戦後70年を経ての歴史的偉業であり、トランプ政権の評価は途轍もないものになるだろうし、中間選挙は共和党が地滑り的勝利を収めるだろう。

Xデーはいつか?であるが、9月に先ごろ6月12日に落成式を行った内湖のAIT新館の運用開始が行われる予定。

台湾民政府への政権委譲が待ち遠しい私としては、6月は何もなく過ぎたので、9月頃がXデーの次の山かな?と言う気がしている。

下は2017年5月3日のワシントンでのレセプションの写真集と動画。

私は招待されて台湾民政府の実力を確認してきたが、地味なスーツの紳士、淑女ばかりで刺青者は一人も見かけなかった。

2017-5-3 (華盛頓D.C.國際盛會)
https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157680185735644/page1

台灣民政府 華盛頓D.C. 國際盛會 (1)
https://www.youtube.com/watch?v=fh2ke4VUfN0

下は台湾各地でしばしば行われているパレード。最初に出てくる六大訴求を良く読んで欲しい。

台灣民政府[0604快樂法理變革大遊行] Taiwan Civil Government~Procession for Legal Change In Taipei 2017.06.04~

下は台湾問題を理解する為のご参考

《 70年間隠されてきた台湾の真相をアメリカが自ら明かした(日本語字幕)》

https://www.youtube.com/watch?v=dMJ2cVdIvCE

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4) EUの病根はユーロ

今中国経済が話題となっている。かなり以前から中国経済は崩壊すると言われ続けてきた。にもかかわらず何時まで経っても崩壊と言うまでには至っていない。

巨大人口が生み出す巨大消費が世界各国の都合で、各種数値が示す経済政策が出鱈目でも延命させてきている。

延命させてきた外国の中でもアメリカが最大の支援国でついでEUの経済盟主のドイツだった。

しかし最大の支援国のアメリカが遂に中国の国際社会への対応志向に見切りを付けた。具体的には中華世界侵略の原資となる対米貿易黒字の削減をアメリカ側から強制的に実行させようとしている。

中国の外貨準備は表向きは世界最大のように見えるが実態は全く違うようだ。韓国も米国債を結構持っている。

しかし韓国が金詰りであることは日韓スワップと言う名の日本外貨強奪計画を必死で画策している事から判る。
安倍、麻生のAA政権降ろしは日本人に成り済ました特ア人達が韓国の為、中国の為に必死になってやってること。

中国も一帯一路と言う壮大な構想をぶち上げたが資金面で支えると見られたAIIBは完全に金欠。
日本のカネを当てにしていたが、安倍、麻生のAA政権に簡単に袖にわれた。

中心国の罠から抜け出せず、世界侵略の原資の対米貿易黒字もアメリカら拒絶を宣言された。多分米国は米中貿易不均衡解消に向けて何らかの政策を実行しそうだ。

2~3年前に中国のマネタリーベースを事情通から聞いたが、公共事業費やその他の数字は聞いているのも馬鹿馬鹿しい数値で、政府の政策も出鱈目なら政策の基礎となる数値自体も出鱈目で、以降中国の数値は見てもいないし調べてもしていない。

そんな中国経済は破綻だとか崩壊だとか言われているが、いまだに崩壊も破綻もない。

理由は簡単で、経済政策が出鱈目でも倒産しそうな個人、法人に銀行が追い貸しすれば倒産しない。負債額が増え、支払利息も増えるだけである。

貿易が黒字で国際収支が黒字なら外国から物資は入ってくるし、問題ない。

普通の国は国際収支が黒字でも国内企業が赤字なら外国金融会社やその他の進出企業は取引を止める。政府が赤字会社を延命させる為に資金を無制限のつぎ込むなんてことは有り得ないから。

日本企業は2000年代に入ってから中国経済の異変に気が付いて企業の撤退が出始まった。

ところが中国情報が日本より周回遅れらしい欧米の企業は、小泉に靖国参拝をさせて中国から日本を追い出させ、2000年代後半から欧米企業群が中国進出を加速させた。

その頃から中国の人件費が上がり始め、中国は低賃金の製造拠点国からの脱却を志向し始める。
日本企業からの技術移転を強引に進め始めたが、恐らく2015年のテロ特措法、特定秘密保護法でやり難くなったはず。当然日本企業も対中進出は及び腰となる。

そうなると広域暴力団の「中華人民共和国組」は出て行くなら設備もカネも全部置いてけ!と身ぐるみ剥いで追い出す所業。法も正義もあったものではない。

ところが日本の中国撤退傾向と入れ替わりに進出を加速させた欧州はどっぷり嵌り込んだようだ。特にドイツがそのようだ。

背景にはユーロを巡っての米欧対決が在ったのかも知れない。ユーロは基軸通貨ドルへの挑戦の意味合いが有ったように見える。

リーマンショックもブッシュ政権のサブプライムローンの結末としてエコノミストの間では事前に予測されていた。恐らく事前に綿密な計算の下で実行された政策だったのではないだろうか。

そしてアメリカ経済大混乱、続いて米国企業の海外支店が本社が大変だからと一斉に米国に引き上げ、世界の多くの国々がドルを引き揚げられ外貨不足に見舞われた。外貨準備タップリの日本は高見の見物だったが。

ついでに言うと、外貨タップリ、経常収支大幅黒字の日本はリーマンショックの影響も比較的軽く、安心安全なドルの置き場所として世界中から一気に集まってしまった。

リーマンショック前のアメリカのマネタリーベースは9千億ドルくらいだったが、リーマンショック後に一気に4兆ドルまで通貨を増発させた。そしてほとぼりが冷めるとFRBは今度は出口戦略だと言い出した。

リーマンショックを引き起こしたのはブッシュ政権で、通貨の暴発と通貨の縮小志向はオバマ政権時。

米国の経済、通貨政策は常に欧州との睨み合いを含んでいる。その中で今度は中国に焦点を移し始めたので、ユーロを支配するドイツともども中国経済潰しにアメリカは政策の舵を切ったのではないだろうか。

何年か前、トルコ人と話した際、彼はトルコがEUに入れない事を嘆いていたが、「断られて良かったじゃないか」と言うと彼は到底納得できない様子だった。

しかし私は今でもトルコはEUに入らなくて、トルコの為に良かったと思っている。

何故ユーロが駄目かと言うと、加盟国は通貨主権を放棄するから。解りやすく言えば、加盟国は自国の都合で金融政策を行えないから。

産業競争力が強いドイツはEU各国に沢山の輸出が出来る。

更に悪い事にマーストリヒト条約で財政政策の独自性も否定されているので、EU内産業競争力の弱い国は苦境に陥る。

日本国内なら、有力企業が無く、経済的に難しい地域には日本政府が公共事業とか産業振興の為に予算をつけて地方を活性化させようとする。

EUは産業の弱い国に対するそれがない。結果として産業競争力がEU内で圧倒的なドイツの一人勝ち。他の国々は、特に産業競争力の弱い国は悲惨。

そのドイツが中国とともに沈むとEUは悲惨な事となる。EU離脱・ブレグジットの英国は懸命だと思う。

現代は戦争は軍事面だけではなく、経済面でも比重が高く、経済大国ほど戦場は経済分野に移っている。軍事力による物理的戦争は結果が悲惨すぎるからである。

米中は台湾を巡って本格的対決を迎える。台湾は日本領で米国占領地という事実は昨年、米国連邦高裁の判決で示された。

被告は中華民国政府と米国政府で高裁判決を受け入れ最高裁への控訴はせず、原告の台湾民政府の最高裁への上告もそのまま飲んだ。

となると日属米占は米国政府が何時実行するかの時期の問題に絞られる。既に米軍の大軍が駐留軍として駐留している。

表向きAIT(在台湾アメリカ協会)新館として巨大建造物を竣工させたが、従来から在るAITの近くに二万坪の敷地に巨大な建物を造るというのは隠された目的が米軍のアジアの指令本部だからである。

ちなみに、AIT(在台湾アメリカ協会)はアメリカ政府が「中華民国亡命政府」集団を中国を代表する政府として認めていないので台湾に大使館を置けないが、実質的な大使館の役割をさせるために作った組織である。

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5) 松田学通信 vol.19

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松田学通信 vol.19                    2018.07.02
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1. コラム
いま再び「TPP興国論」~かつてのTPP反対論者たちは今いずこ?~

2. 活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所 第16回 YouTube動画紹介
・『財政は破綻しない』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=229&n=1813
・今後の動画配信予定
〇各情報発信ツール紹介
・経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報
〇日銀のバランスシート…日本銀行「毎旬営業報告」
*出演番組・イベント・寄稿等
・7/5 松田学 セミナーのご案内《第3636回金融ファクシミリ新聞社セミナー》のご案内

3. 松田学 政策発信
<2017年6月10日ブログエントリー>*過去のアーカイブをご紹介します*
国政の中心課題の大転換と日本の財政
~危機管理とプライマリーバランスを考える~

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
いま再び「TPP興国論」~かつてのTPP反対論者たちは今いずこ?~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
延長された今通常国会で、働き方改革と並んで成立した重要法案がTPP11(イレ
ブン)関連法。これで、米国除きの11カ国で年内にもTPPが発効することが視野
に入りました。

振り返ればこの環太平洋経済連携、約7年前に当時は民主党政権の総理大臣が参
加の検討を表明してから、その是非をめぐって国論を二分する大論争が繰り広
げられたものです。特に保守層からは、日本は米国のグローバリズムに支配さ
れる、国柄を失ってしまうなどと、反対の大合唱でした。そもそも、当時の総
理大臣が「第三の開国」などと言ったことが誤解の元凶だったかもしれません。

日本はすでに、政府ができることでは世界で最も開かれた、完成度の高い市場
の国です。農産品を別とすれば、TPPは日本の開国というよりも、成長するアジ
ア太平洋の国々を日本に対して開いてもらう性格のほうが強いものです。

当時、「TPP亡国論」なる本も現われ、そのあまりに偏向的な内容に、これこそ
亡国の危機を感じた私は、「TPP興国論」を2012年の春に上梓しました。しかし、
亡国論が20万部?、私の本は2万部?と、当時の論調を象徴するような売れ行き
の差でした。

ただ、実際にふたを開けてみれば、私の興国論での主張のほうが正しかったよ
うです。押しとどめられない世界の潮流を恐いと騒いで逃げるのが本当の愛国
者なのか。これに堂々と向き合い、日本のチャンスにする、日本が世界のスタ
ンダード形成をリードしてこそ独立自尊の強い国家ではないか。そんな当時の
私の立論が予想以上に現実化しています。

反対論者が恐れた肝心の米国は不参加、まずは日本が先導する形で11カ国で共
通ルールに基づく経済圏の構築に向かい、発効後は、タイ、インドネシア、英
国など、TPP参加に関心を示す国々との交渉が待っています。

考えてみれば、これから世界で中長期的に進んでいく自由経済の秩序形成の3つ
の潮流(APEC…アジア太平洋、RCEP…東アジア地域、そして日・欧+米)のいず
れにも属する国は、世界の中で日本だけ。米国がトランプの「一国主義」へと
後退する中で、日本はまさに、世界の経済ルールを主導する「扇の要」の位置
にいます。

なかでもTPPの基本精神は「法の支配」(Rule of Law)。安全保障面でこれを軽
視し、周辺海域に触手を伸ばす某大国を牽制する上で、日本の保守層も米国の
トランプもTPPに乗らない理由はないはずです。

すでに90年代から世界経済では、情報通信革命とグローバリゼーションによる
パラダイムチェンジが起きています。企業内で生産プロセスを分解し、各工程
ごとに国境を超えて生産活動を最適地へと分散化、これをIT管理でサプライ
チェーンとしてつなげ、究極の価格引き下げ競争をする。

このもとでは、より多くの国々と多国間で共通ルールを形成することがチャン
スをもたらします。競争の軸は、もはやかつての国民経済の時代から変化し、
二国間での力を背景にした貿易交渉が主流の時代ではなくなっています。トラ
ンプはやや時代錯誤か。「アメリカを再び偉大なる国に」したいなら、いずれ、
TPPに復帰せざるを得なくなるでしょう。その意味で日本は対米交渉でも強い
カードを持ったことになります。

あきれるばかりの誤解、曲説が世の中に蔓延したのもTPPでした。その代表例
が医療。TPP参加で日本の国民皆保険制度が崩壊する…!衆議院議員だった頃、
国が提供する医療保険はTPPとは無関係だと、事実を説明する私は、コワい著
名論者たちに取り囲まれ、市場原理主義者とレッテルを貼られて吊るし上げを
食いました。「風が吹けば桶屋が儲かる」式の議論が平気で流布している姿に、
日本のインテリ層の知的脆弱性を感じたものです。

もりかけ、忖度、財務省スキャンダル?…不確かな根拠で創られた世論が頑と
して正論を排してしまう現象が、いまも跳梁跋扈しているように感じるのは私
だけでしょうか。

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2. 活動報告/セミナー情報
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***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

*********************
第16回≪動画紹介≫
『財政は破綻しない』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=230&n=1813

*次回 『消費税』紹介編 です。
*********************

<今後の動画配信予定>
・『永久国債』
・『財政運営の松田プラン』
・『三層構造財源システム』

◆紹介編に続きテーマごとの本編開始予定◆

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各情報発信ツール紹介
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・NEW 経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報

松田学がよく使う統計指標を中心に今後少しずつ解説を入れてご紹介して参ります。
ご期待ください。(今後ホームページにも掲載予定)

〇日銀のバランスシート…日本銀行「毎旬営業報告」
アベノミクスのもと、2013年4月から始まった異次元の金融緩和で、日銀は市
中から国債を莫大な金額で買い続けています。これによって日銀のバランス
シートは5年後の2018年3月末には500兆円を超え、日本のGDPと並ぶ規模にまで
膨らみました。

日銀の資産側では保有国債が448兆円と、5年間で125兆円(13年3月末)から
323兆円増え、日銀の負債側では、日本銀行券の発行残高は104兆円と、5年間
で21兆円(13年3月末83兆円)しか増えていませんが、日銀が国債購入代金を振
り込むことで日銀当座預金(市中銀行が日銀に有している口座)は378兆円と、
5年間で320兆円(13年3月末58兆円)も増えています。

現金である日本銀行券と日銀当座預金の合計が、日銀が量的緩和として増やし
てきたマネタリーベースと呼ばれるマネーですが、そのほとんどが、日銀当座
預金の増加によるものです。しかし、市中銀行はこれを取り崩して、貸付など
を通じて市中マネーを増やすという仕組みになっていません。ただ日銀の口座
に積み上がっているだけです。

市中マネー(市中銀行の預金などのマネーストック)が増えなければ、2%のイン
フレ目標もなかなか達成できません。市中マネーを増やすのは、市中銀行によ
る信用創造です。国債を買って日銀当座預金を増やしても、なかなか上がらな
いインフレ率、日銀はどこまで自らのバランスシートを拡大していくのか。

日銀の毎旬営業報告をご覧いただくと、日銀のバランスシートの規模と内訳の
数字が出ています。日銀が現時点で国債をいくら持っていて、マネタリーベー
スである日銀当座預金や日本銀行券発行残高がいくらあるかを、毎旬ですから、
ほぼリアルタイムで把握できます。

これらの数字は、特に目下、異次元の金融緩和が行われている状況において、
金融政策をみる上で大事な数字です。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=231&n=1813
上述の数字は2018年3月末のものですが、上記から2018年3月末をクリックすると、
数字が出てきます。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=232&n=1813
6月20日時点では、すでに日銀の保有国債は450兆円を超え、当座預金は393兆円と
400兆円に近づいています。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=233&n=1813
すぐに発表される6月末の数字が楽しみです。

・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=234&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=235&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=236&n=1813

・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=237&n=1813

*********************
出演番組・イベント等
*********************
・《第3636回金融ファクシミリ新聞社セミナー》のご案内

『永久国債オペと財政規律』
-政府負債軽減と財政出動拡大は両立できる-

【講演趣旨】
デフレ脱却を優先して消費増税の延期を続けてきましたので、安倍政権は一見、
財政再建にはあまり熱心でないようにみられています。ですが、実は、アベノ
ミクスによる異次元の金融緩和により、すでにこれまでに ない財政再
建効果をもたらしているのです。

そこで、私は、この偉業をさらに進めるために、財政破綻を回避しつつ経済を
持ち上げる方策として、日銀の資産 として巨額に積み上がった国債を永久国
債へと乗り換えていく「松田プラン」を提唱しています。

これは決して劇薬などではなく、むしろ、未来社会に向けた財政金融の枠組み
の構築にもつながるものであります。多角的な議論を展開したく、たくさんの
皆様にご参加いただくことを念じております。

松田 学
元衆議院議員 東京大学大学院客員教授  元財務官僚

【講演項目】
1.「統合政府」で捉えた財政の実態
2.マネーとは何か、異次元金融緩和で何が起こっているか。
3.世界で独自の国債60年償還ルールを採る日本だからこそ可能な方策。
4.永久国債オペレーションへの懸念と反論。
5.消費税と財政規律と社会保障バウチャー
6.未来の通貨の仕組みと永久国債の出口

日 時:2018年7月5日(木) 9:30-11:30
事務局:TEL:03-3639-8858
料 金:1人目は 22,000円 (税込23,760円)
2人目から 20,500円 (税込22,140円)
場 所:東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル2Fセミナールーム
*お申込は下記、主催者事務局へ直接ご連絡ください。

主催:FNコミュニケーションズ(電話03-3639-8858)
共催:金融ファクシミリ新聞社
(http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=238&n=1813)

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

*<2017年6月10日ブログエントリー>*過去のアーカイブをご紹介します*
今回はちょうど一年前にアップしたブログ記事をご紹介します。数字などは一
年前のものですが、つい先日、プライマリーバランス達成目標が5年先送りさ
れた日本の財政を考える上で、現在でも十分に参考になる論点が出ています。

国政の中心課題の大転換と日本の財政
~危機管理とプライマリーバランスを考える~

●求められる国家機能の強化と財政再建の意味再考

日本ではこれまで、専ら社会保障や経済政策との関係で論じられてきた財政で
すが、いまや、国家としての危機管理、リスク管理の観点から考える必要が出
てきたと思います。
戦後の日本は、諸外国と比べて「小さくて弱い政府」で一貫してきました。
超高齢化が進んでいるわりに、消費税率や租税負担率が低いという「小さな政
府」だけではありません。特に国民の安全安心に関わる部分での政府の法的権
限はかなり制約されているのが実態です。戦前戦中のトラウマからか、国家が
機能を強化しようとする度に、各方面から強いアレルギー反応が起こってきました。

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=239&n=1813

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4. 編集後記
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29日、関東甲信越地方で梅雨明けが発表されましたが6月に梅雨明けするのは
観測史上初めてとのことです。梅雨の期間も23日間と史上最短タイ記録。

既に東京では猛暑が始まっています。また、今年は雨も少なかったので水不足
も心配です。長い夏が始まりました。現時点ではサッカーW杯で日本代表は生
き残っています。寝不足の方も多いと思いますが体調管理には十分に気を付け
て過ごしましょう。

松田学通信編集部

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1. 松田学 新著ご紹介

7/20(金)発売決定!

松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 7/20(金)発売決定!

松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』 創藝社

先行予約はこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=241&n=1813
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<内容紹介>*アマゾンより

東京大学大学院客員教授として政策提言活動に携わっている著者がサイバーセ
キュリティについて語ります。

先頃のコインチェック問題の背景にもサイバー攻撃が指摘されましたが、いま
や国民生活の基盤となっている電脳空間の安全を確保することは、最重要課題。

いま話題になっている仮想通貨も、サイバーセキュリティの延長線上に、その
健全性が展望できるもの。

暗号通貨は、日本が通貨・金融の切り口とする世界の経済インフラの構築にお
いて確かなポジションを取る上での重要な国家戦略になるものだ。

<急速な科学技術の進歩がもたらす未来社会の設計に向けて、いま話題のサイ
バーセキュリティや仮想通貨(暗号通貨)を切り口に、松田学が日本の財政再建
や通貨金融まで幅広く答えを出そうとしています。あなたもぜひ、この営みに、
本書を通じてご参加下さい。>
[本の構成]
はじめに
第1章    人類に訪れる「第四の波」
第2章    海外で見た情報化社会、海外で聞いたサイバーセキュリティ
第3章    どうなっているのか、日本のサイバーセキュリティ
第4章    サイバーセキュリティ完成への道筋
第5章    新たなセキュリティシステムへのチャレンジ~ジュピタープロジェクト~
第6章    仮想通貨の行方~真の通貨への模索~
第7章    ネクストソサイエティと新たな通貨の論理
第8章    日本の財政はこうして救われる「松田プラン」
おわりに~未来社会に向けて「日本新秩序」を~

先行予約はこちらから
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《著者について》
松田 学(まつだまなぶ)
東京大学大学院客員教授 元衆議院議員 松田政策研究所代表

1981年 東京大学経済学部卒、同年大蔵省入省、
2012年 衆議院議員、2015年東京大学大学院客員教授。

[現職]
東京大学大学院情報学環セキュア情報化社会研究寄付講座客員教授としてサイバ
ーセキュリティの研究活動に従事。

松田政策研究所代表として、日本の危機管理、リスク管理、防災、ITや暗号通貨、
財政金融などを軸に、未来の社会システムの構想、政策提言、発信活動などを展
開。その他、大樹リサーチ&コンサルティング株式会社執行役員・特別研究員、
一般社団法人ドローンシティ協会理事長、バサルト株式会社代表取締役社長、
横浜市立大学客員教授、言論NPO監事、国家基本問題研究所客員研究員、政策科学
学会副会長など多数の役職。ジュピタープロジェクトのリーダーとして活動中。

[国会議員としての経歴]
2012年衆議院議員に当選、日本維新の会・国会議員団副幹事長、
次世代の党・政調会長代理、衆議院閣委員会理事、財務金融委員、
国土交通委員などを歴任。

[職歴]
大蔵省に入省(大臣官房)後、西ドイツ・ボン大学研究所留学。霞が関では、大蔵
本省、内閣官房、経済企画庁、国土交通省などで、マクロ経済政策、対外経済摩
擦、税制改革、財政投融資、国際金融、証券取引所監視委員会設立、 地方財政、
金融危機対応、金融行政機構改革、国際的政策調整、個人情報保護法立案、税関
行政など幅広く経験。
地方勤務では、洲本税務署長、大阪国税局査察部長、成田税関支署長、横浜税関
総務部長を歴任。その後、内閣官房内閣審議官、財務省本省課長などを経て、東
京医科歯科大学教授(兼学長特別補佐)、(独)郵便貯金・簡易生命保険管理機構理
事、預金保険機構金融再生部長など。2010年国政進出のため財務省を退官。

以上のほか、在官中での個人の立場も含め、
言論NPO理事、上武大学大学院客員教授、財務省財務総合政策研究所客員研究員、
埼玉学園大学大学院客員教授、NPO「食をプロデュースする淡路島」顧問、
国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)企画委員などを歴任。

[主な著書]
「競争も平等も超えて」(財政詳報社、2008年)
「永久国債の研究」(共著、光文社、2009年)
「TPP興国論」(KKロングセラーズ、2012年)
「国力倍増論」(創藝社、2014年)    等多数

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【松田学著作 一覧】

・『国力倍増論―もう大丈夫といわれる国にしたい』 単行本 2014/8
↓↓↓
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・『永久国債の研究』 (光文社ペーパーバックス) 単行本(ソフトカバー)2009/5/22
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・『ニッポン興国論』 単行本 2012/8/25
↓↓↓
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6) RCEP中間閣僚会合での安倍総理スピーチ(官邸HP)
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/0701speech.html

RCEP(アールセップ)は中国が日韓を脇役に従え、東南アジアを取り込んでアジアの盟主となり、やがて世界の覇者となることを夢見て推進しようと居ている構想。
日本は民主党政権時代に中国のその構想に迎合した。

しかし、中国は途上国侵略の原資である対米黒字の継続が難しくなりそうだし、TPPが日本主導で殆ど確実。
実際に発足すれば米国の参加もほぼ確実で、そうなると各国は次々に参加を表明する事だろう。

TPPは本質的に対中包囲網の面があり、中国としては気が気でないはず。
そうであれば中国は話が滞り気味のRCEPに本腰を入れたいところだろう。
しかしこういう組織は民主化とか国際法遵守とか、近代世界の常識を身に付ているか否かが成否を分ける。

暴力団気取りの中国は態度を心から改め、実際の行動で何年も続けなければ、世界の信用は得られないであろう。
RCEPはそんなわけで何時までも前途多難。
ただし、台湾問題で米中戦争または内乱によって中国経済が崩壊すれば中国抜きで話は進む可能性がある。その場合の問題国は韓国。韓国は国家間の重要な約束を全然守らない。

色々考えるとRCEPは会合は行われても設立は暫く無理で、参加諸国はTPPに吸収されるのではないだろうか。
先の事は誰にも分からないから、日本政府としては執り合えず前向きの姿勢だけは見せているのだろうと思う。

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7) 米国中央銀行FRBのマネタリーベース

世界経済が米国発の貿易政策によって大変動を起こしそうな気配となっている。
米国の経済政策転換は単なる経済問題ではなく明らかに米中戦争の一環である。米国政府がそう言ったわけではないが、国際情勢を見ていればそのぐらいの察しは付く。

何度も述べるようだが現代戦争は戦場が軍事分野から経済分野にかなりの部分が移っている。
米中経済摩擦は、或いはこれから起きるかもしれない米中の軍事衝突の序章なのかもしれない。

どうせ南北朝鮮の統一は夢のまた夢。周辺諸国が許さないであろう。
米・北接触は日米と経済交流したい北と米国の利益が一致する事から実現したいに違いない。

米国とすれば朝鮮半島は南北で戦争状態で今までのところ休戦中であって軍事的睨み合いは続いているから金が掛かって仕方ない。
北と和平が出来て経済交流が進む方が米国にとってずっと良い。

日本は「賠償」名目で韓国から巨額のカネを毟り取られた経験があり、北との交流には慎重。日本が北と交流を開始するには歴史修正が必須。

そういう情勢認識の中で米国経済政策を見ると、中国は中進国であり工業製品の部品は先進諸国に頼っているし、食糧自給も出来なくなっている。
中国の強みの源泉は巨大人口が生み出す購買力と全体主義のファシズム体制。自由主義と全体主義を使い分ける事で、不公正な利益を得ている。

中国は自由主義諸国の企業から中国政府が交渉に乗り出す事で無理な技術移転も行っているし、中国に都合の悪い事柄にも政府が民間から自由を取り上げる事で不公正を外国に押し付けている。

トランプ政権はそういう中国の使い分け主義に対して厳しく対応しようとしている。
中国経済は米国の経済政策の真の標的であるなら、対中国については交渉の余地は少なく、多くは基本的に実行するであろう。

そう言う観測が出ただけで、中国経済のマインドは大幅に低下している。

米国は2008年のリーマンショックでオバマ政権が国債を大量に発行して債券市場で債券を買い支え、議会が国債発行に歯止めを掛けると中央銀行のFRBが買い支えた。
そしてFRBの通貨発行量は9千億ドルから4兆ドルまで急増した。従来の経済学の「貨幣数量説」なんか吹っ飛んでしまった。

そのFRBであるが、年内に更に2度の利上げを噂されるがマネタリーベースの動きも要注意ではないだろうか。

FRBのホームページからマネタリベースを探して見たのが下である。

FRBが発行するマネタリーベースは単位が100万ドルだから3兆ドル後半で推移しているが、減少気味。リーマンショック後の最大時は4兆ドルを越えていた。

==========================================================
Monetary base(FRBホームページより)
Not seasonally adjusted. Millions of dollars.

June 2017                         3,762,780
July 2017                         3,795,430
Aug. 2017                         3,910,022
Sept. 2017                         3,874,490
Oct. 2017                         3,829,910
Nov. 2017                         3,907,735
Dec. 2017                         3,850,969
Jan. 2018                         3,824,795
Feb. 2018                         3,855,091

Mar. 2018                         3,800,660
Apr. 2018                         3,727,161
May 2018                         3,674,797
June 2018                         3,650,554
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8) 抗議文 「許せない!Googleの言論弾圧と横暴を」・・・主権回復を目指す会

抗議文 「許せない!Googleの言論弾圧と横暴を」
http://nipponism.net/wordpress/?p=35962

<アカウント停止を直ちに解除せよ!Googleから民主主義を保障する言論の自由を守れ>

Google日本法人 殿

平成30年7月6日
主権回復を目指す会 日本未来の会
東京都新宿区下宮比町2-28 飯田橋ハイタウン625
文責・西村修平(090-2756-8794)

【市民運動の知的財産を瞬時に抹殺】
2018年6月5日、Googleから主権回復を目指す会の動画チャンネルへアカウント停止の通知が来た。なお当会は以前にもGoogleから不当な削除とアカ
ウントが停止された経緯がある。

◆参考
【絶対に許すな!一方的グーグルの根拠なき動画削除を】(平成22年6月21日)
http://shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2010/100621.html

これは最近、多くのいわゆる右派系とされる陣営のYOUTUBE動画チャンネルが、YOUTUBE運営(Google社)によって削除凍結される動向と機を一にして
おり、到底看過できないGoogleの横暴である。

主権回復を目指す会の動画には「長野五輪聖火リレー」や「シー・シェパード」「映画ザ・コーブ」、さらには「慰安婦問題」「シナの領土侵略」「自民
党の主権回復記念日反対」「皇統の継承問題」に関する活動や講演会など、貴重な記録が数多く、我々市民活動家に取って金銭に代え難い知的財産だった。
単なる財産でない。シナ・朝鮮の日本民族を貶める卑劣な歴捏造、朝日新聞による偏向と歪曲報道を糾し、糾弾してきた思想運動の歴史だった。その精
神の歴史を抹殺したのである。形式的な“通告”でもって瞬時に抹殺にした。驚くべき、恐るべき言論活動に対する破壊行為と断定する。

【独裁国家に共通するGoogleの言論弾圧】
民族、国籍、肌の色などなどを問わず、世界の共通の価値理念は民主主義にある。この民主主義は何によって保障されるのか、それは言論の自由でないか。
自由、闊達な言論活動を排除、否定したなら民主主義社会並びに国家は成立しない。現在、民主主義を否定した国家と言えば、言うまでもなく世界最大の
人権蹂躙・殺戮国家の中華人民共和国であり、日本人を拉致しながら居直りに徹する北朝鮮である。Googleの一方的なアカウント停止措置は、これら両国
家に共通する民主主義の否定に他ならず、言論活動に対する不当な弾圧である。

主権回復を目指す会は発足時から今に至るまで、変わらぬ曲げない姿勢はこの言論の自由と民主主義を否定する中華人民共和国と北朝鮮の非道を指弾、朝
日新聞の歪曲報道を糾弾することにある。Googleのアカウント停止措置に、この二つの独裁国家よ朝日新聞は大喜びしているに違いない。

因みに、当会が街宣活動を共にする「日本未来の会」(代表・桑野重樹)に対しても、6月6日、桑野氏が管理する【街宣動画チャンネル】にも朝日新聞
本社前での抗議街宣動画に操作規制がかけられた。

この動画は【平成30年4月20日 祝!『サンゴ記念日』29周年 「捏造も良いねと君が言ったから4月20日はサンゴ記念日」】だ。

◆参考【祝!『サンゴ記念日』29周年 街宣報告あり】
http://nipponism.net/wordpress/?p=35798

当日の抗議街宣の趣旨は
①「「サンゴ事件」は単なる捏造報道ではなかった。どこの国にでもある、誰がやったかも知れない落書きを、しかも自らの自作自演の犯罪(落書き)を、
あえて日本人に仕立て上げた。それを「日本人の精神の貧困」にあるとまで言い切った。 日本人を憎んで仕方がない精神、これぞ朝日新聞の真骨頂と言っ
ていい

②朝日新聞は戦意発揚を看板に部数を伸ばし巨大軍需産業に成長した。 軍需産業は何も武器弾薬の製造ばかりではなく、マスコミも立派な戦争で利益を
得る巨大軍需産業だった

さらに、【赤報隊事件30周年、朝日は「やられた背景」こそ直視せよ】に触れ、朝日新聞がかつて「東アジア反日武装戦線」の三菱重工爆破事件に同
情(礼賛)を寄せた紙面作りを徹底的に糾弾・追求した。

◆参考
【赤報隊事件30周年、朝日は「やられた背景」こそ直視せよ】(平成29年5月7日)
http://nipponism.net/wordpress/?p=33916

これら朝日新聞への抗議が、ガイドラインに抵触して困る、または不利益を被るとは何処の一体誰なのか、まさか当の朝日新聞であるとは思いたくないが。
Googleはこれに関しても、具体的な事実を例に挙げて万人が納得する説明を行うべきだ。

【言論の自由とは、「事実を挙げて道理を説く」こと】
Googleはアカウント停止の要因として、現在ではなく過去にさかのぼる動画を挙げている。

①”6/12)『慰安婦』立法解決「朝鮮人売春婦の署名提出を粉砕せよ」“②”4/8『池袋中華街構想』シナ人の人口侵略から我が国を守れ“③”4/5)緊急要請(法
務省へ)朝鮮人元売春婦らの入国を認めるな!”

Googleは「審査対象として報告」されたと、上記の三点を挙げ、それに連座させ、何と過去全ての動画を抹殺している。一方的、手前勝手な「コミュニテ
ィ ガイドラインの抵触」を挙げているにも拘わらず、具体的に抵触する文言・発言には全く触れていない。「審査対象として報告」とあるからにして、不
特定の何者か又は誰かが、Googleに対して削除の要請したのは間違いない。

主権回復を目指す会の活動理念は、「事実を挙げて道理を説く」ことにある。この理念は全活動を貫く思想的基盤であり、常日頃、決して逸脱しないこと
に最大限の留意を払っている。ネトウヨとか在特会が、特定民族を対象に「殺せ!」などと絶叫する鬱憤晴らしのオチャラケ・無責任集団と一緒くたにさ
れては堪らないのである。

【ネトウヨと一緒くたにして抹殺・削除の横暴】
以下に掲示する二つの論考を目にすれば、主権回復を目指す会と彼らは同じ日の丸掲げながら、その立つところの思想的基盤と感性は水と油であることは
一目瞭然ではないか。言論の自由とは、「事実を挙げて道理を説く」ことにこそある。

主権回復を目指す会の活動を、ネトウヨとか在特会などのヘイト・スピーチ集団と混同させて、これまでの又これからの言論活動を抹殺するなど、決して
許されない。

◆参考【「在特会」、作られた虚像とその結果!】(平成29年7月1日)
http://nipponism.net/wordpress/?p=34162
◆参考【我々は「在特会とその仲間」ではない】(平成25年3月13日)
http://nipponism.net/wordpress/?p=21107#second

【東電と自民党批判まで削除・抹殺】
取り分け、下記の街宣活動に対する削除など理解するに絶え難い。一体何を以て、ガイドライン違反しているのか。事実を明確にせず一方的な削除は悪質
な言論封鎖である。同様に下記の動画も同じである。

◆参考
緊急声明【災害は挙国一致体制で挑む戦争!国民は菅首相の東電叱咤を断固支持する】(平成23年3月14日)
http://www.shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2011/110315.html
◆参考
【4.28 主権回復記念日を糾す!まるで極左の集会!「主権回復記念日国民大集会」】(H24年4月28日)
http://nipponism.net/wordpress/?p=14099

この上記に挙げた一つは東日本大震災直後、東電の原子炉がメルトダウンしてまさにわが日本の崩壊直前にあたり、菅首相の右往左往する東電への叱咤を激
励したものである。二つ目は自民党本部前での自民党主催の政治集会を節度に則って行った。

いずれも、「事実を挙げて道理を説く」に徹した街頭における言論活動である。これを不快に思うとしたら、批判される当事者の東電と自民党以外にいない
だろう。Googleがこれで一体何の不利益を被るのか、または何のガイドラインに抵触するのか。東電と自民党から、何らかの“通告”なされ、これにGoog
leが応えたと推測されても返す言葉はないだろう。

【検証経ないでズルを決め込むGoogle日本】

市民運動の精神の歴史を記した貴重な、掛け替えのない映像を通した言論活動を、具体的検証をしないまま、一方的に削除した。何らかの意図的作為がGo
ogleに行われた可能性が高く、又Googleも物事の重大性を軽んじて、真摯な検証をしないまま、ズルを決め込んで削除したのである。

YOUTUBE運営(Google社)は世界中の人々の動画を商品化することで莫大な収益を上げている。単なる利益追求集団でなく、映像を通して世界に多大な影
響を与えている。故に、その責任たるや極めて重い。Googleは挙げられた事項全てに、企業の社会的責任と自覚をもって返答しなければならない。

YOUTUBE(Google社)はアカウント停止措置を直ちに解除し、抗議の趣旨に対し社を挙げての真面目な対応と返答を要求する。その期限は平成30年7月
11日とする。

声明文 「朝日新聞本社前での抗議街宣動画を削除凍結したGoogle(YOUTUBE)の言論弾圧」

平成30年6月6日
日本未来の会 桑野繁樹

どこの部分の文言、ワード、言論表現に問題があるという明確な理由が提示、説明がされていない。思想、主義主張、表現の自由に規制をかけるには規
制の理由文言、ワード、表現を明確にする義務がある。それが欠けた規制はただの言論弾圧でしかない。

Google社(YOUTUBE)は明確な理由を一切語らず言論弾圧を行い、一方的に個人の財産たる映像を当人に対し、事前保存等の映像保護の猶予も与えず削
除に走っている事は完全な個人財産権保護に対する暴挙である。断じて許せる話ではない。

私はこのようなGoogle社による言論弾圧、個人財産はく奪などの暴挙に対し、肝心な時になると泣き寝入りする他のネトウヨ保守の輩と違い、絶対に屈
せずに糾弾していきます。

◆ 以下参考
主権回復を目指す会に対する違反警告
2018年6月5日 12:01
違反警告の影響 あなたのアカウントが受けたコミュニティ ガイドライン違反警告は、この 3 か月で 3回になりました。このため、アカウントを停止いた
しました。今後アカウントにアクセスすることはできません。また、新しい YouTubeアカウントを作成することもできません。

2018年3月13日 4:13
お客様もご承知のことと存じますが、コミュニティ ガイドラインでは YouTubeで許可されているコンテンツと、許可されていないコンテンツをご確認
いただけます。 お客様の動画”6/12)『慰安婦』立法解決「朝鮮人売春婦の署名提出を粉砕せよ」” は審査対象として報告されました。審査した結果、こ
の動画はガイドラインに違反していると判断し、YouTube から削除しました。お使いのアカウントには、コミュニティガイドライン違反警告または一時
的なペナルティが科されました。

2018年5月31日 6:53
お客様もご承知のことと存じますが、コミュニティ ガイドラインでは YouTubeで許可されているコンテンツと、許可されていないコンテンツをご確認い
ただけます。 お客様の動画”4/8『池袋中華街構想』シナ人の人口侵略から我が国を守れ” は審査対象として報告されました。審査した結果、この動画は
ガイドラインに違反していると判断し、YouTube から削除しました。お使いのアカウントには、コミュニティガイドライン違反警告または一時的なペ
ナルティが科されました。

2018年6月5日 12:01
お客様もご承知のことと存じますが、コミュニティ ガイドラインでは YouTubeで許可されているコンテンツと、許可されていないコンテンツをご確認い
ただけます。 お客様の動画”4/5)緊急要請(法務省へ)朝鮮人元売春婦らの入国を認めるな!” は審査対象として報告されました。審査した結果、この動画
はガイドラインに違反していると判断し、YouTube から削除しました。お使いのアカウントには、コミュニティガイドライン違反警告が科されました。

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9) インターネット情報

【 経済 】

日銀、企業の4割で大株主 イオンなど5社で「筆頭」
http://kasegeru.blog.jp/archives/76772620.html
( 形式的には歪んだ経済構造だが、現実の問題として、1990年代のバブル崩壊によって日本の企業や不動産が次々と国際金融暴力団によって買い叩かれ、買い占められた経験が日本にはある。当時言われた不良債権処理はやるべき政策と間逆の政策を実行し続けた。もし当時、日銀が十分なマネーを供給していれば世界中何処の国でも行うような全うな不良債権処理が出来た。完全に陰謀論の世界だった。現在の黒田日銀は当時とは全然違う。これから国際経済は大波乱が予想されるが、その時に備えて日銀が確りしていれば不測の経済危機は日本は免れる。そもそも日銀が民間の御用商人である事が不自然だが、今時点でそれを言っても明日から変わるわけではないので、とりあえず日銀の政策を注視し続けたい。)

欧州最強ドイツの「泣き所」、出遅れたデジタル化
https://goo.gl/idMVdw

長生きするほど得になる話題の「トンチン年金」は日本人に向いてるか
https://www.mag2.com/p/news/363795
( トンチン年金は日本では東邦生命が最初に始めたが、大蔵省を辞めてアメリカ財務省に入ったミスター円氏が進駐軍のように日本にやってきて東邦生命に対して販売を強制的に止めさせたそうだ。当時の社長だった太田清蔵さんからそう聞いた。その後東邦生命は1990年代のバブル崩壊後に無理に倒産に追い込まれたが、国際金融資本の陰謀を感じざるを得ない。東邦生命が健在だったならトンチン年金は日本でもっとずっと広がっていたと思う。)

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【 国際 】

トランプ政権、中国の対米投資はCFIUS活用し制限 他国も対象
https://goo.gl/nPGNGK
( トランプ政策を米北交渉に絞ったり、関税問題に絞ったりの論評は外交の大枠を見損なっている。米国は中国下僕政権のオバマ時代が終わり、中国を押さえ込む政策に転換している。本当はオバマ時代から水面下では政府内部で激論があったようだ。だがオバマはご主人様の中国に忠誠を尽くした。それもこれも一族挙げての利権の為ではないだろうかと思う。そう仮定しないとオバマの政策は理解不能だから。支那人はそう言う民族。支那人、朝鮮人とやたら親しい人物は要注意である。日本も技術を散々泥棒されてきたが、テロ特措法や特定秘密保護法で歯止めを掛け始めているが米国もやっと歯止め掛けに乗り出したと言う事ではないだろうか。)

沖縄に初の陸自補給処 中国の離島侵攻に備え
https://www.sankei.com/politics/news/180701/plt1807010002-n1.html

比、ベンハム隆起の実効支配強化 中国のさらなる海洋進出警戒
https://www.sankei.com/world/news/180520/wor1805200044-n1.html

押し寄せる中国鉄道貨物、「一帯一路」で欧州大渋滞
https://goo.gl/vPq6wZ

外資泣かせの北朝鮮ビジネス、また失敗繰り返すか
https://goo.gl/RJTL3r

中国北朝鮮「在韓米軍撤退を促す方針で一致したぜ!」 米国「うんいいよそれで」     韓国「」 www
http://www.news-us.jp/article/20180707-000011k.html
( 北朝鮮は多分ロシアの占領下。そして隣の広域暴力団中国の強い影響下にある。そう仮定すると解りやすい。北としては日米と経済交流をして豊かになりたい。そうであれば軍事に無駄なカネをつぎ込まずに済む。米国としては中ロの傍に親米の国があれば何かと都合が良い。ロシアは支配下の北朝鮮も含めた環日本海経済圏を発展させたい。以上は歴史的経緯を考えての私の想像。世界制覇を狙う中国はこんな構想をなんとしてもぶち壊したい。だから北が米国と話をするたびに気になって仕方ない。それで米・北が話をする度に北を呼びつけ報告を聞いている。そうであれば米・北の会談の内容の全てを北は中国に話しているとは限らない。米国は米軍のアジアでの展開を朝鮮半島からもっと西に移動させたい。それには北とのデタントが必要。邪魔なのが「Kuuuki Yomenai」 KYの韓国。当面は地理的に無視できない韓国の顔を立てているが、徐々に韓国の重要性は低下する事だろう。日本としては韓国はもっと経済力を落としたほうが扱いやすい。韓国経済を低下させるには日本は特別の事をしなくて良い。むしろ韓国を良くする為の特別扱いを止めれば良いだけの事。それは米国にとっての同様だろう。米・北の正式な接触は始まったばかり。だがトップ同士の会談で軍縮と経済交流の意思を確認しあったに違いない。今後の予想だが、米中対決と言うより米中戦争がまずは経済分野で始まったと見るべきではなだろうか。中国の世界制覇の戦略は米中貿易で稼いだカネを途上国にバラ撒き乗っ取りをしながら国連で票数を集め、何時の日か世界を牛耳るというものだろう。米国の関税引き上げは相手国だけでなく米国自身にとっても痛みを伴うが、米国は相手を見て手加減している。一番本当に困るのは中国だろう。色々な保守のエコノミスト達が言及しているが殆ど全部正しい意見だと思われる。米国の貿易縮小は来年初頭にTPPが始まったら、何かテキトーな理由を見つけて米国を入れてやれば、その後にも多数の国が傘下するだろうから、ある程度補填できるのではないだろうか。 国連は制度疲労が激しく、中ロが引っ掻き回す戦勝国倶楽部の体制を終了させて、G7を中心にして国際問題を解決する機関を創る方が良いのではないだろうか。近いうちに米中対決が決定的となる。切っ掛けは台湾民政府への政権委譲。台湾はカイロ宣言で中国領の台湾を日本が泥棒をしたと言う捏造歴史が覆され、台湾は日本領で、台湾人は日本の国籍を支那人から奪われ70年間も様々な辛酸を嘗めさせられてきた。それでいて台湾人には支那の国籍を強制的に付与されて来ている。昨年米国連邦裁判所で判決が出て、台湾人は現在無国籍であり、台湾人に国籍を与えることが出来るのは日本だけであると言い渡されている。そして台湾統治を中華民国亡命政府集団への代理占領から本土台湾人による台湾民政府に移譲する方向で米国政府は準備をしている。台湾旅行法、米国国防予算の大増額、空母巨大艦隊の東アジア張り付け、米北会談、在台湾米国協会の巨大新館の竣工などなどはその一環であろうことは誰の目にも明らかだ。そういう事情を考えれば中国の対応は非常に難しいものとなる。台湾には既に米軍が多数送り込まれて米軍基地が存在している。周囲の海域には米海軍の史上空前の巨大艦隊が張り付いている。台湾民政への政権委譲に対して中国は軍事的には何も出来ない。中国で考えられる事は泣き寝入りか反習、反政府による内乱であろう。それとも人民解放軍の暴発による米中戦争か?それも無いとは言えない。人民解放軍を牛耳る幹部達は平均して利口ではなさそうだから。 韓国は多分独立国ではなく米国の占領地。だから、もし韓国が米国の占領地なら米軍の縮小はあっても撤退はありえない。又朝鮮半島の統一も米ロが容認しないであろう。)

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【 日本 】

RADWIMPS/HINOMARU
https://www.youtube.com/watch?v=28WSLxE4mjE
( 日本に住まわせて貰っている朝鮮人が日本で言論弾圧をしている。朝鮮人、支那人の悪行を知ってしまった純日本人は支那人、朝鮮人を絶対に許さないだろう。外国人にはそう言うようにしている。彼等はユダヤ人の真似をして日本人を絶対に許さないと言ってるのだから。ラッドウインプスが謝罪したのは芸能事務所の指示ではないだろうか。何しろ芸能界は放送も含めて朝鮮人が支配し、純日本人は民族差別されているから。)

【動画】韓国のテレビ放送 「在日朝鮮人の福島瑞穂氏が参政権付与を約束」
http://ken-ch.vqpv.biz/no/20771.html
( 《 鳩山氏は「永住外国人、特に韓国の皆さま方が『地方参政権を早く認めるように』というのは当たり前の願いだ」と指摘した。》 そりゃあ、当たり前だろう。日本で暮らす朝鮮人は国籍云々は関係なしに民族帰属意識を変えずに日本社会から因縁付けと強請りタカリでシロアリのように生きている。この上参政権も認められれば言う事なし、最初は地方参政権、次の段階では国政参加を狙っているのは見え透いている。地方参政権は蟻の一穴だ。)

【動画】連帯ユニオン 福島みずほ 辻本清美 国会で指摘される
http://ken-ch.vqpv.biz/no/20858.html
( ドロドロの真っ黒けの辻元、福島。)

2018年07月01日 連帯ユニオン関西生コン闘争は早6ヶ月目に (9)
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/
連帯ユニオン糾弾行動~三回のガサ入れにも懲りない組織~
https://www.youtube.com/watch?v=-UT57Do7nQw

日本がいつのまにか「世界第4位の移民大国」になっていた件wwwwww
http://squallchannel.com/archives/52170181.html
( 欧州を実質的に支配するのは欧州人を装った異民族。日本に住み着いた「朝鮮人」とやることが似ている。彼等は「欧州は欧州人だけのものではない~んですよ」にしたい勢力。米国は10年くらい前から侵入勢力排除に向かい始めた。トラさん頑張れ!)

【韓国】いちごの次はマスカット!? 懲りない日本人が韓国に技術を伝授
https://www.youtube.com/watch?v=k9DOQrwMX8o
( 新聞テレビを見るとバカになる。これは韓国問題ではなく、日本の問題。国際化の掛け声のもと、「友好」が絶対的な価値観と考える人が多数いるのだろう。情報弱者が中韓の腹黒い侵略意図を知らずに国際友好交流を信じ込んでいる。朝鮮人支配のマスコミ以外はドロ韓、ドロ中、ドロチョンについて明確に日本国民に知らせるべきだ。朝鮮人乗っ取りマスコミの邪魔はあるにしてもである。私は泥棒をする人間を軽蔑する。)

【韓国崩壊】日本にスワップを断られ経済指標悪化www 韓国マスゴミ悲鳴キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180701-000008k.html
( 新聞テレビを見るとバカになる。 これは韓国の問題だけではなく日本の問題でもある。旧民主党やその流れの政党なら、倒産しそうな韓国に対して、日本からの現金献上を是非受けてください土下座して献上するはず。彼らが政権を握っていた時代はそうだったから。ところが安倍麻生のAA政権はこんな意地汚い韓国を突き放すから朝鮮人が乗っ取っている既成マスコミは徹底的にAA政権を潰そうとする。しかし攻撃の種がないから捏造の「モリカケ」で騒いでいるだけ。)

早大の政経学部入試で「数学」必須へ。加速する世界の「数学化」
https://www.mag2.com/p/news/363603?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0629
( 私学の雄の早大が文科系の入試で数学を入れると私学の有力大学全体がその流れに乗るのではないだろうか。大いに期待したい。)

辻元生コンを追求した足立議員に『懲罰動議が提出される』凄絶な展開に。持ち出されるとマズイ模様
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50511859.html

台本を無視する自民議員を『フジテレビが猛抗議する』惨事が発生。玉木議員が怒っているぞ
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50511863.html
( これは公正を謳い文句にする放送会社がテレビの視聴者を騙している事を認める話。放送会社は国民の財産である放送電波を免許を受けて独占的に商売しているからこそ公正性に厳しい制約がある。視聴者は他業種にとっての消費者。どんな企業でも消費者を騙す詐欺商法は許されるものではない。ましてや免許業者ならなお更である。)

【アホの朝日新聞】 日本のサッカーは、子供に「見習いなさい」とはとても言えない恥知らずなものだっ
http://blog.livedoor.jp/misopan_news/archives/52100256.html
( 日本は綺麗な試合をするからフェアプレーでポイントを貰った。いわばご褒美。年から年中日本に纏わりつく、汚さ世界一の韓国とは余りにも対照的。いつも汚い試合をする韓国に爪の垢でも煎じて飲ませたいもの。モスクワWカップは世界一汚い韓国と世界一綺麗な日本を見せつけた。子供達に大いに誇りを持たせるべき。日本に劣等感を持つコソ泥朝鮮人は日本人の仮面を被り、日本を貶める事と朝鮮の名誉と利益に為に嘘をついてでも忖度する。)

【南北】「南北共同で日本に過去の清算、賠償を要求する時だ」~中野敏男、東京外国語大学名誉教授
http://www.wara2ch.com/archives/9147468.html
( こういう馬鹿なことを言う輩は日本人の仮面を被った朝鮮人ではないだろうか?それにしても歴史を学ばない、無教養なこの男は本当に学者なのだろうか?)

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【 中国 】

【緊急速報】中国大企業が経営破綻かwww 中国株が底割れで大暴落キタ━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180703-000009c.html

【中国】「佳子さまのおむつ」を販売へ 中国おむつメーカーが「佳子公主」を商標登録
http://hosyusokuhou.jp/archives/48819817.html

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【 韓国 】

【在日崩壊】韓国の外貨が尽きて9月の返済額に届かない恐れww ⇒ 在日資産没収クル━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180702-000011z.html
( 在日の資産は日本人から強盗をやって作ったと言われてきた。彼らの資産形成過程を厳格に調べ、被害者である我々同胞の純日本人に謝罪と弁済をさせねばならない。韓国の財政云々は日本には無関係の話。)

崩落したジャカルタ証券取引所、双竜建設の施工か?
https://www.youtube.com/watch?v=WtE-xOha91g

【緊急拡散】韓国慰安婦のとんでもないウソがバレてしまうwww 韓国火病クル━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180703-000005k.html

【日米韓】ポンペオ米国務長官、訪朝後は韓国をパスして日本へ 韓国メディア「日本に行くのはコリアパッシングだ」
http://www.wara2ch.com/archives/9148940.html

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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台湾民政府情報 -栗原茂男

1) 台湾民政府情報

2) 中国退役軍人のデモは習と軍との利権争いなのでは?

3) 物価上昇と日銀

4) 縮小が予想される韓国経済

5) 中国経済の行方

6) 金融庁HP新着情報

7) 日本銀行メール配信サービス

8) 外務省ホームページ新着情報

9) 松田学通信 vol.17 / 118

10) インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 台湾民政府情報

今月の8日から9日までカナダのシャルルボワにおいてG7サミットが行われたが、それに合わせて発行されたG7サミットの公式特集誌に、2016年のG7伊勢志摩サミット及び2017年のB20ベルリンサミットの各公式特集誌に引き続く形で、台湾民政府の記事が再び掲載され、そのことが台湾民政府の公式サイトにおいて12日付で公開されている(下のURL)。
記事の内容は今回のG7サミットの焦点となった国際経済や貿易の問題に沿ったものとなっており、「台湾は貿易の面において既に極めて重要な地位にあるにも関わらず、政治的には未だ不正常な地位に置かれ続けている。
国際社会とりわけ最近の『台湾旅行法』の制定を始めとして台湾に積極的に関与する姿勢を示している米国は、台湾を自国の領土と主張している中国の立場を決して認めることは無い。
台湾の地位正常化を追求している台湾民政府は米国や他のG7各国そして国際社会と、これまで以上に緊密に連携していきたいと考えている」といったようなものである。

この記事の掲載にも先月下旬の台湾民政府の訪米活動で台湾民政府を代表して発言した広報担当会社Global Vision CommunicationsのNeil Hare社長が関わっており、この記事について台湾民政府は、「我々は台湾を代表する唯一合法な政府であり、中華民国亡命政府は台湾を代表できる立場にはない。
当然中華民国亡命政府がG7公式特集誌にこうした記事を掲載することも出来ない。

台湾は第二次大戦後米国の占領下に置かれ、特にその米国から大いなる協力を得ながら今日の経済力を育み、国際社会において各方面で多大な貢献を行うまでに至った。
我々は引き続き占領者である米国と協力して、台湾のより良い未来のために最大限の努力を惜しまない」旨コメントしている。

2018年G7シャルルボワサミットの公式特集誌に掲載された台湾民政府の記事(82ページ~84ページ)及び広告(85ページ)
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=4&ID=30&langCode=zh-TW

Taiwan Matters: The G7 Must Consider International Recognition, Increased Trade


http://digital.thecatcompanyinc.com/wp-content/uploads/2018/06/G7-TCG-2018-Ad.jpg

2018年G7シャルルボワサミットの公式特集誌の全ページ
http://digital.thecatcompanyinc.com/g7magazine/june-2018/

一方で台湾民政府各州は最近も台湾各地で宣伝活動を度々行っているが、比較的規模の大きな宣伝活動が新竹州によって今月24日に行われ、その動画が台湾民政府の公式フェイスブックに掲載されている(下のURL)。
2018年6月24日に行われた台湾民政府新竹州の宣伝活動

中国は国際社会からの「中華民国」追い出しを進めれば進めるほど台湾民政府登場に追い風になるのだが、中国はそうは考えていないようだ。
習キンピラの権力強化は台湾民政府への政権委譲に備えての人民解放軍抑制への策であろう。
しかし世界の現実は台湾が着実に国際社会への関与を深めているし、関与を深めれば深めるほど中華民国亡命政府の矛盾が明確になり、中華民国亡命政府消滅の必然性が明瞭に成ると予想できる。

米国が台湾の政権交替の決断を何時するか?Xデーが待ち遠しいもの。
台湾民政府の国際社会への登場は東アジアの捏造歴史観が大幅に修正され、日本の改憲論議が根本的なところから覆され、日本悪玉論を前提にした国家論議も一変するに違いない。
国会での論議でも、支那人、朝鮮人の偽日本人議員の「戦前を真摯に反省し~」なんて言う主張は真逆となる。
台湾では日本統治時代を礼賛する声が圧倒的で台湾民政府は教育勅語や修身教育を復活させるからである。

当然、国際社会での日本の主張も全く逆の立場からの主張になり、国益や日本人の名誉と人権にも大変な益が考えられる。当然、本土台湾人にも同様の好影響が考えられる。

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2) 中国退役軍人のデモは習と軍との利権争いなのでは?

最近、中国での退役軍人のデモがあちこちで起きていると伝わってくる。
国共内戦時に武勲を挙げた軍人の子孫達が様々な利権を握ってきたと言われる。
そのような企業は経済効率の面で国際的に非常に劣っている為に中国経済の発展の足を引っ張る要因となって来た。

それで習政権はそれら所謂太子党の企業の改革に手をつけてきた。当然軍と習キンピラとは対立し続けてきた。
そう言う事が背景にあるのかもしれない。

いずれにしても日本領の台湾を、「中華民国台北亡命政府」は日本が中華民国から泥棒したと話を逆にして、中華民国領の台湾を日本が泥棒をしたと主張し、米国への便乗戦勝国の立場を利用して世界中に捏造歴史を70年間も拡散し続けてきた。

「中華民国台北亡命政府」の日本の台湾泥棒論を継承している中華人民共和国は台湾を何時の日か侵略併合することを狙っている。

それに対し米国政府は近年、台湾の法的地位を正常化させ、台湾を施政権返還前の状態にしようとしている。
オバマ政権時代は大統領の権限をフルに活用してその動きを阻止してきたがトランプ政権になって台湾の正常化の準備が急速に進展している。

台湾が中国領ではなく日本領であり米国の占領地と言う正論は泥棒中国は絶対に認めたくない。認めれば中国内で混乱が予想される。
それで習は国内を押さえるために権力強化をしてきたと思われるが、習と軍の関係が非常に悪い事から、米国が台湾統治の民事面の行政を「中華民国台北亡命政府」から本土台湾人の台湾民政府に任せるとなると軍が同動くは予想が出来ない。少なくとも平穏に台湾政変を見過すとも思えない。

現役の軍人は反政府デモが出来ないから退役軍人が理由をつけてのデモなのだろうが、そういう最近の状況の中で米国が正義と法に基づいた新しい台湾政策を実行したとき、中国の国内情勢は混沌としてくるはず。最近の退役軍人のデモはそう言う視点から大いに注目するべきだろう。

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3) 物価上昇と日銀

日銀と日本政府は物価が上昇しない事に戸惑っている。
しかし景気も物価もマインド次第と言う面もある事の認識も重要。

社会に流通している貨幣の総量とその流通速度が物価の水準を決定していると言う貨幣数量説では現在の経済状況は説明できない。

物価が上がるのは貨幣量ではなく、やはり需要と供給の均衡の問題だといわざるを得ない。

現在、公共工事は人手が不足していて地方では自治体からの発注に対して、応じ切れない状態が続いているようだ。

では何故かつての公共工事撲滅論花盛り時代の人が戻ってこないかと言うと、東京五輪後も仕事が継続してあるか如何かわからないから、今の仕事を辞めてまでは移れないと言う事のようだ。

結局労働の供給側の心理・マインドが問題と言う事になる。

コンビニや外食などの現場では外国人は沢山働いている。経営者からするとやむにやまれないと言う事なのだろう。

しかし、もし外国人が居なかったらと考えると、経営が成り立つほどに賃上げをして労働者を確保するはず。

当然経営内容が悪化するから、仕入れ価格は変わらずとも営業経費分を値上げせざるを得ない。

或いはサービス産業でも生産性の合理化が進む事も大いに有り得る。コンビには流通の仕組みを変える事で大変な合理化を達成してきた。

いかしそれでも合理化の進展の速度や時期が違う為に人で不足の業種では賃上げと価格上昇が起きる。

そうなれば経済の正常な流れと成る。

そこで、絶対にと言いたいくらいに、やってはいけない事が外国人労働者の利用。これは麻薬みたいなもの。一度頼ってしまうと常習化する。

昭和30年代は、当時を知る人には、あの時代は良かったという人が多い。理由は簡単で経済が高度成長していたから。

それが昭和40年代中ごろから1970年代に入ってから変化が始まり、物価抑制の掛け声が政府・日銀から大きくなり始めてから。

日本経済は日銀が1970年頃から物価抑制第一主義になり、以降数十年にわたって安定成長の名の下にゼロ以下物価上昇政策を継続してきた。
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「日本は物価が上がってこない」取り残される黒田日銀
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31813340V10C18A6I00000/?nf=1
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更に悪い事に、見ていると大蔵省と日本銀行の対立も続いた。
経済政策は政府の財政政策と日本銀行の金融政策が日本柱で、二つの政策の適切なポリシーミックスがなければ経済は上手く回転しない。

ところが曲者の日銀は大蔵省が景気振興と言うと、日銀は引き締めると言い、言うだけでなく実行してしまう。

そんな馬鹿なことを50年近くも続けている事になる。

大蔵省が右を向けば日銀は左を向く。見ていると日本の政策決定について最優秀な人材を抱える大蔵省に対して日銀に無理な対抗意識があるように感じる。
そこを外国のコソ泥みたいな勢力に利用されてきた。

何故こんなバかげた事が起きるかと言うと、日本銀行が民間企業であること、そして他の民間企業と違って社員総会がないと言う理屈では有り得ない組織形態の企業である事を指摘しなければならない。

日本銀行は設立当初は株式会社だった。
しかし大東亜戦争真っ盛りの昭和17年に日本銀行法が帝国議会で作られ、株式ではない企業となり、株主総会に変わる社員総会がない会社となってしまった。

民間会社と言っても日本国全体の通貨を発行する権限を一手に握る御用商人である。
それが最大の出資者である日本政府が意思決定に口出しできない非常識な会社となってしまった。
言ってみれば御用商人の旦那をお飾りにして番頭が好き勝手にやっている図を頭に入れれば解りやすい。

そして大蔵省・財務省への劣等感からか、無理に違う政策を執ろうとする。

安倍政権は景気浮揚に躍起だが、財政政策を十分にさせないインチキエコノミスト達が財政政策の足を引っ張る。
日銀は財務省出身の黒田総裁になって、やれることは何でもやっている。

しかし50年近くも続くデフレ政策の為に日本は法人も個人もすっかり景気のマインドが冷え切ってしまっている。

そんな中で、緩やかながらも経済が拡大して人で不足になって来たが、それこそ人件費上昇を通じて物価上昇の好機である。

企業は人で不足は厳しい。ならば生産性上昇のための合理化投資をして、従業員の人数を増やさず製造量を増やせば賃上げが可能となる。
合理化しにくいサービス業は賃上げをして販売価格を上げる事になる。経営者にとっては判断に苦しむ厳しい状況となるけれども経済が拡大するときはそういうもの。

冷え切ったマインドの為に容易には賃上げは進まないだろうが、今は我慢のしどころ。

やってはいけないのが安易に外人労働者に頼る事。
外人労働者に頼ると生産性上昇が抑制され、将来の社会費用が増加する。アメリカがその失敗の見本を見せてくれている。

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4) 縮小が予想される韓国経済

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【韓国経済崩壊】中小企業が韓国脱出に動き始める!!!! 馬鹿か!!!! 急激な最低賃金引き上げの余波で韓国中が悲惨な状況に!!!!
1人当たりの生産性は中国やベトナムに劣る!!!! 自国企業にすら見捨てられ破滅する運命にある!!!!
2ch「なぜそんなに生産性が悪いのか」「無能政権の間は経済が下降する一方」「まさに沈みかけた船」
http://www.news-us.jp/article/20180622-000007k.html
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韓国は最低賃金を引き上げた事で企業のコスト増を招き、企業が悲鳴を上げている。

生産性上昇に基づかない賃上げは実質的に自国通貨高(ウォン高)と同じ効果がある。とりわけ国際競争に晒される製造業は厳しいはず。
韓国は大統領が国民への命令でそれをやってしまった。

ドル高、円高がアメリカ企業や日本企業が国内からの脱出をすると言う経験をしている。日本の場合は民主党政権時だから記憶に新しい。

韓国経済の今後の予想だが、
製造業の海外移転→①輸出減少と②失業増→①´「海外からの所得」の減少と②´消費低迷→通貨の切り上げ下げはどちらの方向にも可能性があり不安定化→GDPの低落。

そんなところではないだろうか。現政権が最低賃金引き上げ政策を撤回するまでそんな傾向が続くと予想できる。

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5) 中国経済の行方

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2018年6月19日 / 23:07 / 中国人民銀総裁、株価急落で投資家に冷静な対応呼びかけ
https://jp.reuters.com/article/china-markets0pboc-gov-0619-idJPKBN1JF1Y8
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中国経済は破綻するとかしないとか色々といわれている。いろいろと言われるのは各種統計数値が異常だからなのだろう。
マネタリーベースとかマネーストックとかが異常すぎて、数年前から調べようとも思わなくなった。

経済が破綻するというのは国民の大半の個人、法人にオカネが足りなくなって返済できないとか生活費が足りないとかの状態になった時だろうから、誰かが、政府がオカネを工面してくれれば破綻は免れる。
中国の場合はあちこちからの話を聞いていると、経営難の企業に政府自治体がカネを貸し、返せなくなっても追い貸しし、無用の公共事業を何時までも継続したりしているようだ。

外資の金融業者も中国が破綻したら自社に跳ね返りがあるから中国政府に付き合っているのではないだろうか。

中国経済の困難の問題は国内ではなく対外取引で、人民元が基軸通貨でない為、中国は外貨がなくなると終わり。
しかし幸い、貿易は大幅黒字が継続中。

ただ、外貨が足りる足りないは外貨準備の状況と国際収支の状況で決まる。

国際収支は貿易収支の他に外国からの投資とか国内に住む人が外貨を持ち出すとかの収支も合算した数字で、貿易が赤字でも海外からの投資=資本流入が流出以上に多ければ問題ない。

その国際収支だが、一帯一路&AIIBが上手く言っていない。理由は明らかに外貨不足。
と言う事は貿易外の外貨の出入りで流出が多すぎるのだろう。

そこへ持ってきて米国が米中赤字の削減を要求して来た。
恐らく、米中対決を頭に入れての政策と思われる。現代の戦争は軍事分野から経済分野方向に比重が移動している。

米国からの貿易黒字が2000億ドル減れば海外侵略用の賄賂その他の費用が足りなくなる事だろう。
米国は本気で対中戦争を経済面で仕掛けて来た様に見える。

日本は5年前に技術流出を阻止する法律を作ったが米国も中国への技術流出には厳しくする事だろう。

米国や日本にとっては中国からの輸入には代替先を見つけられると思われる。それでなくても中国の人件費は年々上がっているのだから。

日本から盗み出した新幹線技術も膨大な周辺技術はものに出来ていないのんだろう、各国で頓挫しているようだ。
逆に中国にとっては日米からの代替先は見つけ難いかもしれない。

最終的に中国経済が破綻するとすれば、国内の矛盾ではなく中華侵略主義のしっぺ返しが海外からブーメランとなって返って来ることによってではないだろうか。

年内には台湾で激変が起きる。その時が中国の政治体制が揺らぎ、外資が逃げ出し、中国に突っ込みすぎた欧州勢も支えきれなくなって破綻するのではないだろうか。

そのシナリオが一番可能性が高いと私は見ている。

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6) 金融庁HP新着情報

◎金融審議会「金融制度スタディ・グループ」(第9回)を開催しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/seido-sg/siryou/seido_sg9.html

◎自己資本比率規制(第3の柱)に関する告示等の一部改正(案)について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180618.html

◎「決済高度化官民推進会議」(第5回)を開催しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/kessai_kanmin/siryou/20180611.html

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◆新着情報一覧
http://www.fsa.go.jp/topics.html

◆メール配信停止の手続
メールの配信停止をご希望の方は、下記URLをクリックしてください。
https://www.fsa.go.jp/haishin/regdelete_users/index.html

◎麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要(平成30年6月15日)
https://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2018a/20180615-1.html

◎「つみたてNISAに関する説明会」~職場つみたてNISAの活用~
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180620/20180620.html

◎「金融庁 ワークライフバランス推進強化月間における取組み」について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/common/about/sonota/yukatsu.html

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7) 日本銀行メール配信サービス

基調的なインフレ率を捕捉するための指標
http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/index.htm

企業向けサービス価格指数(5月)
http://www.boj.or.jp/statistics/pi/cspi_release/sppi1805.pdf

——————次の資料は6月25日に掲載しました——————–
【寄稿文】櫻井審議委員「履歴効果と賃金・物価の伸び悩み ―日本のケース・スタディ―」
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180625a.htm
———————————————————————

金融政策決定会合における主な意見(6月14、15日開催分)
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2018/opi180615.pdf

【記者会見】布野審議委員(宮城、6月21日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk180622a.pdf

日本銀行政策委員会月報(平成30年5月号)
http://www.boj.or.jp/announcements/pb_geppo/pbgp1805.pdf

実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

【挨拶】布野審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(宮城)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180621a.htm

【記者会見】黒田総裁(6月15日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk180618a.pdf

【挨拶】雨宮副総裁(全国信用金庫大会)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180620a.htm

金融政策決定会合議事要旨(4月26、27日開催分)
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2018/g180427.pdf

======================================================================
本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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8) 外務省ホームページ新着情報

日・インドネシア外相会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/id/page3_002494.html

「国際シンポジウム:エネルギー転換とアジアのエネルギー安全保障」開催のご案内​
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/es/page23_002555.html

堀井学外務大臣政務官の「ウクライナの改革に関する国際会議」出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006170.html

ジャパン・ハウス ロンドン開館
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/pds/page23_002558.html

中南米次世代日系人指導者一行による野上官房副長官表敬
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/page1_000568.html

第6回映画産業の海外展開に関する検討会議
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/page4_004155.html

河野外務大臣とルフット・インドネシア海洋担当調整大臣との会談(第2回日本・インドネシア海洋フォーラム合同委員会の開催)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/id/page1_000571.html

安倍総理大臣発エルドアン・トルコ共和国大統領宛祝辞の発出
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/tr/page1_000572.html

アジア大洋州局の組織改編
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006172.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000718.html

コンパス紙(インドネシア)による河野外務大臣インタビュー
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_004158.html

非常勤職員の募集(北米局北米第一課(北米地域調査員))
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/page4_004159.html

北方四島における共同経済活動局長級作業部会の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006173.html

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外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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9) 松田学通信 vol.17 / 118

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松田学通信 vol.17                    2018.06.18
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
平壌にトランプタワーが建つ日?~ディールの時代の処世術~

2. 活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所 第14回YouTube動画紹介
・『トランプ誕生と日本のチャンス』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=216&n=1813
・今後の動画配信予定
〇各情報発信ツール紹介
NEW・経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報
〇政府の経済運営
*出演番組・イベント・寄稿等
・「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
6月24日(日) ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に出演
松田学の新著出版!
~「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」について~
「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=217&n=1813

3. 松田学 政策発信
<2017年8月20日ブログエントリー>*過去のアーカイブをご紹介します*
サイバーセキュリティ世界大会に参加~増大する脅威への対処
~松田学のラスベガス報告~

4. 編集後記
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1. 松田学 コラム
平壌にトランプタワーが建つ日?~ディールの時代の処世術~
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トランプが金正恩と「意気投合した」6月12日の歴史的な米朝首脳会談も、専
門家の間では必ずしも評判が良くないようです。合意された声明は、これまで
の北朝鮮の核問題に関する声明と比べても弱い内容だ、会談成功のメルクマー
ルとされてきた核廃棄のCVIDについては、その期限も方法についても明確な合
意無し、トランプよりも金正恩がより多くを得た北朝鮮ペースの結果だった、
…と。かたや、米国世論の受け止めは上々で、トランプはまさに中間選挙対策
という目先の成果に走ったとの見方もあります。

ただ、最近の貿易問題についての米国の暴挙にも見られるように、国際社会は
「ルールからディールへ」と、時代が変わったと言われます。何事にも表と裏
がありますが、ディールの世界で大事なのは表の合意文書よりも、裏取引のほ
うかもしれません。

トランプのディールの裏側には、米国の圧倒的な軍事技術があるように思います。
そもそも半年前に金正恩が態度を180度転換したのは、最先端の科学技術に裏
付けられた強大な米国軍事力への恐怖からでした。かつて湾岸戦争の際にスタ
ーウォーズにも擬せられた米国の軍事技術はその後、想像を超えてさらに格段
と進歩しており、北朝鮮を数時間で壊滅させられるとも言われます。だとすれ
ば、CVIDも同じこと。

IAEAの査察に頼る必要はなく、米国の今の軍事技術をもってすれば完全に検証
可能なのかもしれません。もし、四半世紀にわたって交渉相手を騙し続けてき
たのと同じことを北朝鮮がすれば、今度こそ「炎と怒り」が待っている。科学
技術の進歩は外交や安全保障の枠組みまで変えてしまいます。

そうなると大事なのは、金正恩の立場を強めてあげて、今回の会談から帰国し
た彼がリーダーシップをとって、現実には長い年月がかかる、国内政治的にも
大変なCVIDという難事業を完遂できるようサポートすること。

CVIDでギリギリ追い詰めるより、彼に花を持たせたほうが得策。表向きは米韓
軍事演習を停止し、将来の在韓米軍の縮小・撤収をも示唆し、北朝鮮が繁栄す
る明るい未来像をプロモーションビデオで見せる…、北朝鮮を親米国へと導く
演出が満載の会談でした。表で譲り、裏で実を取る。

本質が表には現れないのがディール。現実には、金正恩はCVIDに向けてがんじ
がらめ。そして非核化が実現した暁には、平壌にトランプタワーが建ち、マク
ドナルドが進出し、成長の果実の一部はトランプの懐に…。トランプ流のビジ
ネスディールの面目躍如ということかもしれません。

ただ、そこに至る前段階で必要な経済的裏付けとなると、米国はカネは出さず、
ここからは友人であるシンゾウの役割と言わんばかりに、いつの間にか日本は、
北朝鮮への経済支援を担う役割へと追い込まれているようです。拉致問題が解
決していないのに、日本の納税者には到底受け容れられないでしょう。いかな
るソリューションがあり得るのか、日本こそ、これからディール能力が問われ
る正念場です。

米国の軍事力がそうであるように、ディールで大事なのは圧倒的に強い取引材
料を持つこと。しかし、日本の場合、軍事力でなければ経済力だとしても、財
政事情は先進国で最悪。ODA予算もピーク時の半分です。

今回、基礎的財政収支の達成目標を2025年度まで先送りすることが骨太の方針
で決まりましたが、消費税率引上げを政治的に先送りし続けたことで、超高齢
化で膨らむ社会保障費に財源を奪われ続け、他のことには、もはや先進国で最
も「無い袖は振れない」状態の政府なのが日本です。ディールで得るべき成果
は拉致問題の解決だけではありません。北朝鮮はレアアース(希土類)が世界の
確認埋蔵量の2倍以上とされるほどの資源国。

このディールの時代にあって、目先の選挙のことばかりを考えてはいけないの
は日本のほうかもしれません。

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2. 活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

*********************
第14回≪動画紹介≫
『トランプ誕生と日本のチャンス』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=218&n=1813

*次回 『デフレの原因』です。
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<今後の動画配信予定>
・『財政は破綻しない』
・『消費税』
・『永久国債』
・『財政運営の松田プラン』

◆紹介編に続きテーマごとの本編開始予定◆

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各情報発信ツール紹介
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・NEW 経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報

松田学がよく使う統計指標を中心に今後少しずつ解説を入れてご紹介して参ります。
ご期待ください。(今後ホームページにも掲載予定)

〇政府の経済運営
初回である今回は、最初ですので、まず、日本政府の経済運営全体を知るには、
どこを見ればよいのかについて、ご紹介いたします。
政府はこのたび、2018年6月15日に、「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基
本方針2018)を閣議決定しました。この「骨太の方針2018」は、国と地方の基
礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標時期を2020年度から
2025年度へと5年先送りするなどを内容とする財政健全化計画、消費増税による
消費の反動減を和らげるための対策、外国人の就労への新資格制度の導入、幼
児教育無償化やリカレント教育など「人づくり革命」の具体的な内容などを盛
り込んだものです。
ここには政府の財政運営やアベノミクス「第三の矢」の成長政策などについて、
最新時点の政策スタンスを示すものとして注目され、報道でも大きく取り上げ
られています。
この閣議決定の前に、経済財政諮問会議が開催され、その案が審議されました。
「骨太の方針」や、同時に決定された「未来投資戦略」について、その趣旨な
どが説明、議論されるのも、この場です。
日本では近年、経済政策についての国の司令塔は「経済財政諮問会議」です。
そこでは総理大臣以下、経済関係閣僚や日銀総裁、民間有識者たちが経済全体
についての議論を交わします。経済政策に関して政府には色々な会議や委員会
などがありますが、その頂点に位置するのがこの会議です。議事要旨が公開さ
れていますので、それを読むことは、経済政策の動向をつかむ上で重要な作業
になります。
実際の会議から議事要旨の掲載までは少し日数がかかりますが、大臣の記者会
見は、即日、掲載されています。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=219&n=1813

・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=220&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=221&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=222&n=1813

・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=223&n=1813

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出演番組・イベント等
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・ラジオ番組「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
6月24日(日) ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に出演
書籍出版!~「仮想通貨とサイバーセキュリティに関する本」について~

竹田恒泰さんと吉木誉絵さんがDJをされているラジオ番組「ニホンのナカミ」
に準レギュラー(月1回)として出演しています。前回5月27日(日)の放送では、
サイバーセキュリティの新たなシステム開発に取り組む「ジュピタープロジェ
クト」のリーダーである松田学が、このプロジェクトの意味や、仮想通貨のあ
り方に関して語りました。
今回6月24日の放送では、いよいよ松田学が自ら取り組むサイバーセキュリティ
の全体像と真の課題を世に問う新著について、その内容などを予告編として解
説しています。本のタイトルは、「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を
救う」で調整中、創芸社からの出版となります。

この本では、科学技術の急速な進歩が私たちの近未来にもたらすことになる
「第四の波」(かつてアルビン・トフラーが情報革命として唱えた「第三の波」
に続く、人類社会の次なるステージ)や、未来社会の番人としてのサイバーセ
キュリティの位置づけ、さらには、仮想通貨とは何なのか、それが私たちの社
会をどのように変えていくのか、など、幅広い視点から松田学が構想する
「未来」を描いています。
仮想通貨が暗号通貨として完成度を高めていけば、そこには多種多様な暗号通
貨のグローバル市場が生まれ、資本主義と併存するもう一つの新たなパラダイ
ムへと、社会のあり方を変革していくでしょう。

それだけではありません。本書は、永久国債の活用と政府暗号通貨の導入を組
み合わせた「松田プラン」を、日本の財政再建の究極の方策として、書籍とし
ては本邦初公開するものです。
まずは、ラジオをお聴きください。

次の日時でそれぞれの放送局から放送予定です。
FM FUJI JOCV-FM (78.6kHz)   2018年6月24日 (日) 8:30~8:58OA
JRT四国放送(1269kHz)  2018年6月30日 (土) 6:15~6:30OA
MBC南日本放送 JOCF(1107kHz) 2018年6月24日 (日) 25:00~25:30OA
IBS茨城放送 JOYF(1197kHz) 2018年6月26日 (火) 19:00~19:30OA
エフエム立川 (84.4mHz)  2018年6月24日 (日) 21:00~21:30OA
岐阜放送JOZF (1431kHz)    2018年6月24日 (日) 17:25 ~17:40OA

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=224&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

<2017年8月20日ブログエントリー>*過去のアーカイブをご紹介します
サイバーセキュリティ世界大会に参加~増大する脅威への対処
~松田学のラスベガス報告~

東大Sisoc「松田学サイバー部会」では、「社会システムの視点から捉えたサイ
バーセキュリティ」を研究、議論しています。ややもすれば技術面での個別対
策に偏りがちな日本のサイバーセキュリティを真に実効あらしめるためには、
技術面を超えた多角的観点からの対策が不可欠だとされています。

そこで、サイバーセキュリティを国家を支えるさまざまな基盤的「社会システ
ム」の一つとして捉え、総合的な見地から、これを「設計」することを基本的
考え方とする研究を始めることといたしました。

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=225&n=1813

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4. 編集後記
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いよいよ4年に一度のサッカーの祭典、ワールドカップが始まりました。

ワールドカップは各国の威信をかけた「武器を持たない戦争」と言われるほど
盛り上がります。これだけの大きな大会はテロの格好の標的にもなります。
今回はロシアでの開催、2020年の東京オリンピックでのテロ対策にも参考に
したいものです。

ともあれ、日本代表も出場します。今大会前に監督交代などごたごたもあって
前評判はよくはない日本代表ですがぜひその前評判を覆す活躍を期待したいも
のです。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
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松田学通信 vol.18                    2018.06.25
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1. コラム
カジノ(IR)法案の真実~残されていた戦後日本の課題~

2. 活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所 第15回YouTube動画紹介
・『デフレの原因』 紹介編

・今後の動画配信予定
〇各情報発信ツール紹介
・経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報
〇日本の対外純資産残高
*出演番組・イベント・寄稿等
・7/5 松田学 セミナーのご案内
《第3636回金融ファクシミリ新聞社セミナー》のご案内

3. 松田学 政策発信
<2017年8月13日ブログエントリー>*過去のアーカイブをご紹介します*
政治の最優先課題に、憲法改正と危機管理の問題
~今なぜ改憲が必要なのか~ 松田学の論考

4. 編集後記
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1. 松田学 コラム
カジノ(IR)法案の真実~残されていた戦後日本の課題~
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国政の本質的課題はそっちのけ、「もりかけ」やセクハラ?など、国民に真実
の姿がみえないまま、いわば創られたかのような疑惑の追及で空回りしてきた
感が強いのが今通常国会。その会期が延長されました。

理由は、審議があと回しにされてきた重要法案の成立を期すため。そこで働き
方改革と並んで挙げられている重要法案がIR法案、カジノ解禁です。

前者は経済にも国民生活にも重大な意味のある法案ですが、後者はよく考えれ
ば、遊戯の自由化です。これが会期延長を要するほどの国政の重要課題とは、
日本は呑気な国にもみえます。実は、このカジノ解禁も何が本質なのか、国民
にその姿はよくみえていません。

私はかつて衆議院議員として、国会の場でカジノ法案(当時は議員立法による
IR基本法)の審議促進を要請する正式な発言を最初に行った議員でした。当時、
公明党を気にして積極姿勢をとれなかった自民党に代わっての、内閣委員会理
事会での発言でしたが、この私も、自ら所属していた政党がなぜ、これだけIR
法案に力を入れていたのか、真相が分かっていたわけではありません。
ただ、調べてみると、世界のほとんどの国で公認されているカジノが日本で禁
止されている理由は刑法上の賭博罪に触れるからですが、では、そもそも賭博
がなぜいけないのか。それは「国民の射幸心(幸運を得たいという感情)を助長
し、勤労の美風を害する」からです(日本政府公式見解)。勤労の美風?、少し
違和感があります。

そんなことまで国が口を出すのか。日本は未だにパターナリズム(家父長主義)
から脱していないのか。パターナリズムとは、個人の利益を保護するためであ
るとして、国家が個人の生活に干渉し、自由や権利を制限することを正当化す
る原理です。
心身の成熟した大人への過剰な介入は余計なお節介。国民の自立(自己決定権)
を重視するのか、国家権力の介入を広く許容するのかという根本的な議論があ
ると、私は国会の場で提起したものです。

カジノへの懸念として挙げられているギャンブル依存症も、日本での人口比率
が世界的にみて高いのは、なぜか賭博とはみなされていないパチンコが原因な
のは衆目の一致するところ。カジノはIR施設の数か所でのみ限定的に認められ
るものですが、パチンコは、全国津々浦々、駅前でもどこでも便利で身近な場
所で庶民の生活に溶け込んでいます。

これはつい最近、知ったことですが、当時の私の所属政党がカジノに熱心にな
った発端は、某都市へのIR施設の誘致というよりも、パチンコ対策だったよう
です。これは党内でカジノを仕掛けた人物の思惑によるもの。そこには、出玉
計算など収益の把握が不透明で、脱税や闇資金など何かと問題が多いとされて
きたパチンコに向けて、世界的に確立されている共通の計算システムなど、カ
ジノの透明な仕組みを導入しようという意図がありました。この業界を浄化し、
税の捕捉も高め、健全なレジャー産業へと脱皮させる。
パチンコの売上げはピーク時は約35兆円と、国民総医療費に並ぶ規模、縮小し
た今でも約21兆円と、鉄鋼業の総出荷額(約18兆円)を上回る巨大産業です。
明朗なルールが確立されれば、海外にも輸出できる成長産業になるかもしれません。

例えば競馬は、「馬の改良、増殖その他畜産の振興」といった公の目的を掲げ
ることで賭博としての違法性が阻却されています。パチンコもカジノも、この
際、収益金の一部をギャンブル依存症対策も含む国民医療費の財源に組み込む
など、公益上の目的を設定し、そのもとで透明で健全なレジャーの場へと組み
替えていくことが考えられるかもしれません。

パチンコは憲法9条などとともに、戦後から残されたいくつかの「闇」の一つ
だと言う人もいます。
建前と実態との乖離がさまざまな不条理を生んできた日本の戦後の残滓を組み
立て直す営みの一つとなるなら、IR法案も胸を張って重要法案だと言えるでしょう。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 活動報告/セミナー情報
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***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

*********************
第15回≪動画紹介≫
『デフレの原因』 紹介編

*次回 『財政は破綻しない』です。
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<今後の動画配信予定>
・『消費税』
・『永久国債』
・『財政運営の松田プラン』

◆紹介編に続きテーマごとの本編開始予定◆

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各情報発信ツール紹介
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・NEW 経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報

松田学がよく使う統計指標を中心に今後少しずつ解説を入れてご紹介して参ります。
ご期待ください。(今後ホームページにも掲載予定)

〇日本の対外純資産残高
日本は四半世紀以上にわたり世界最大の、しかもダントツ一位の対外純資産国
であり続けている国です。この統計には、世界におカネを供給している日本の
姿が現れています。
日本が外国に対して有する債権(対外資産)から、日本が外国に対して負う債務
(対外負債)を差し引いた、ネットベースでの数字が、対外純資産残高です。
毎年5月に財務省が「本邦対外資産負債残高の概要」として前年末時点の数字を
公表しています。
↓↓↓
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2017_g.htm
その中でも、この表が他国との比較がなされていてわかりやすいです。これだ
けみれば十分でしょう。「主要国の対外純資産」
↓↓↓
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2017_g3.pdf
平成29年末(2017年末)の数字が出ています。
日本は外貨不足の解消が課題となっているような途上国ではありません。先進国
でありながら対外純資産が最大という状態が続いているということは、必ずしも
誇れることではないかもしれません。これは裏返して言えば、日本が国内での資
金運用に自らの資産(貯蓄力)を十分に活用していないことや、国内に魅力的な投
資対象が必ずしも十分ではないことを反映するものだからです。

・松田政策研究所 YouTubeページ
https://www.youtube.com/channel/UCAN0E9cZN7n22Ka1-TuVb-Q

・松田学 公式ホームページはこちら
http://matsuda-manabu.jp/

・松田学 公式ブログはこちら
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・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
https://www.facebook.com/matsudaseisaku/

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出演番組・イベント等
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・《第3636回金融ファクシミリ新聞社セミナー》のご案内

『永久国債オペと財政規律』
-政府負債軽減と財政出動拡大は両立できる-

【講演趣旨】
安倍政権は、デフレ脱却を優先して消費増税の延期を続けてきましたので、
一見、財政再建にはあまり熱心でないようにみられています。ですが、実は、
アベノミクスによる異次元の金融緩和により、すでにこれまでに ない財政再
建効果をもたらしているのです。

そこで、私は、この偉業をさらに進めるために、財政破綻を回避しつつ経済を
持ち上げる方策として、日銀の資産 として巨額に積み上がった国債を永久国
債へと乗り換えていく「松田プラン」を提唱しています。

これは決して劇薬などではなく、むしろ、未来社会に向けた財政金融の枠組み
の構築にもつながるものであります。多角的な議論を展開したく、たくさんの
皆様にご参加いただくことを念じております。

松田 学
元衆議院議員 東京大学大学院客員教授  元財務官僚

【講演項目】
1.「統合政府」で捉えた財政の実態
2.マネーとは何か、異次元金融緩和で何が起こっているか。
3.世界で独自の国債60年償還ルールを採る日本だからこそ可能な方策。
4.永久国債オペレーションへの懸念と反論。
5.消費税と財政規律と社会保障バウチャー
6.未来の通貨の仕組みと永久国債の出口

【日 時】 2018年7月5日(木) 9:30-11:30
【事務局】 TEL:03-3639-8858
【料 金】 1人目は 22,000円 (税込23,760円)
2人目から 20,500円 (税込22,140円)
【場 所】 東京都中央区日本橋小網町9-9
小網町安田ビル2Fセミナールーム

主催:FNコミュニケーションズ(電話03-3639-8858)
共催:金融ファクシミリ新聞社(http://www.fng-net.co.jp)

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
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*<2017年8月13日ブログエントリー>*過去のアーカイブをご紹介します*
政治の最優先課題に、憲法改正と危機管理の問題
~今なぜ改憲が必要なのか~ 松田学の論考

安倍政権の新内閣が発足しましたが、国際社会の中で日本に問われる課題は山
積しています。これ以上、Post-truth politicsをやっている暇はありません。
新体制のもと、政府は経済を、自民党は改憲を、との役割分担のもと、見事な
人事だったと言われます。

ただ、私はアベノミクス経済再生の次の政治のテーマは、危機管理だと思いま
す。目下直面する北朝鮮のICBMや国家安全保障だけではありません。国民に身
近なテーマとしては防災もあります。先ごろは、私が東大大学院の客員教授と
して携わっているサイバーセキュリティに関して米国に出張してきましたが、
陸→海→空と広がってきた安全保障の領域概念も変化し、いまや電脳空間へと
広がっています。この問題は機会を改めて論じます。

続きはこちらから
↓↓↓
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4. 編集後記
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1995年阪神淡路大震災から23年、18日早朝、大阪で直下型地震が発生しました。
地元の方はあの時を思い出したのではないでしょうか?

今回も何名かの人が地震で亡くなりました。まずもってご冥福をお祈り申し上
げます。今回は都市直下型の地震。多くの断層が絡んでいるとも言われます。
またこの地震が南海トラフ地震と連動しているのか?いないのか?

いまだにわかりません。災害はもはや忘れたことにやってくるのではなく、毎
年の事になりつつあります。ぜひ“自分事”として考えてみてください。

松田学通信編集部

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10) インターネット情報

【 経済 】

USD/KRW – アメリカドル 韓国ウォン
https://jp.investing.com/currencies/usd-krw
( 韓国はスワップと言う名での日本からの詐欺が出来なくなって最大の障壁の麻生財務大臣の首を取れず、安倍麻生のA.A.コンビの政治的安定性は堅固。朝鮮民主党の再来はなさそうだ。日本企業も韓国による技術泥棒にも脇を固めつつあり、製造業も厳しい。この流れだと韓国は身の丈に合った暮らしをするようになる事だろう。)

米国の新規制で『中国の投資が壊滅的惨状を呈して』日本側が仰天。技術窃盗のハードルは爆上げ
≪ シナの投資という名の侵略を防いでるのだろ? アメリカの為になる良い事じゃん / 対米投資と言っても、中国のは企業買収などの金が行き交うだけのもの。アメリカとしても吸い取られるだけの関係はビジネスではないから消えるのも上等だろう / がちで上がってるからね米株。 中国の投資ってシナの紙幣にどれだけの信用あるとおもってんのよ。軍事技術すらパクるってことは最早敵国と言ってるようなもん ≫
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50511639.html
( 5年前にテロ特措法と特定秘密保護法が成立して、それまで日本から技術泥棒し放題だったドロ中、ドロ韓が日本から技術を徐々に盗み出しにくくなり、中心国の罠から抜け出せないでいる。米国に依存しすぎて来た中国、韓国は悪行が遂に米国から遮断されようとしている。年内には複数回のFRBの利上げも言われている。このままだと中韓経済は万事休すだろう。)

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【 国際 】

米政府よ、貿易戦争で中国というドラゴンを挑発してはならない―独メディア
https://www.recordchina.co.jp/b178172-s0-c10-d0135.html
( これはドイツが中国市場にのめり込み過ぎている事を明瞭にする記事。中国経済が破綻すると最大の被害者、最大の痛みを感じるのがドイツ。だからドイツが米中経済戦争を阻止したがるのは当たり前。それを利用せざるを得ないのが中国。現代世界は戦争の戦場が軍事分野だけでなく経済分野にまで広がっている。先進諸国では互いに経済関係、企業関係を複雑に絡み合わせる事で戦争できない仕組みを作り上げた。それで経済分野での戦いに戦場の中心に移っている。米国は軍事面でも対中戦争に万全の構えを作り上げた一方で、経済分野での戦争を仕掛けていると見るべきだろう。)

日朝合弁10社に不正送金の疑い、金融庁が全銀行に報告命令=関係筋
https://jp.reuters.com/article/japan-north-korea-illegal-idJPKBN1JI093
( あまり世間では話題にならないが、保守の世界でも話題にならないが、結構重大な政策。こういう政策は米国の政策と歩調を合わせている。つまりテロ資金を根絶しようと言う政策で、北朝鮮は広域暴力団『中華人民共和国組」の三下なので締め上げようという訳。何処から聞いて来たわけではないが様々な情報を綜合するとそう思わざるを得ない。又米国は日本に住む朝鮮人が日米同盟の情報を勝手に中韓に流すので、日本国内のコリアン排除を要請しているとも聞いている。中国、北朝鮮、イランと言うつながりはこれから厳しい事になりそうな予感。1985年の日航機123便も事故ではなくその筋のテロだった。)

「タイ人をバカにした振る舞いをする」と嫌われるタイの日本人観光客。マナー低下はプーケットでも

「タイ人をバカにした振る舞いをする」と嫌われるタイの日本人観光客。マナー低下はプーケットでも


( 日本人の振りしたザパニーズが大半なのではないだろうか。支那、朝鮮の特ア人はわざわざ日本人だと名乗って悪行をすると言う話を聞いたことがある。)

【米国】朝鮮戦争の米兵200人の遺骨、北朝鮮が米側に返還 トランプ大統領が明らかに 米朝首脳・共同声明に基づく最初の具体的行動
http://www.honmotakeshi.com/archives/53691744.html
( 北朝鮮は一刻も早く米国と和平を実現したい事だろう。核廃棄も現在の政府の政権保障があるなら問題ない。米国からの制裁解除や経済交流は核廃棄が条件で、それが済まなければ経済が極端に疲弊している北朝鮮は地獄の苦しみから抜け出せない。核を廃棄して軍事力を削減できれば米国にとっても同様だが北朝鮮にとっては利益は計り知れない。日本の場合は核廃棄の他に拉致問題が加わるから米国より少し厄介。米国としてはこれから中国との対決をしなければならないが、ベトナム、フィリピンとは米国と歩調を合わせる話がついたように見える。これで朝鮮半島から米軍が力を大幅に抜く事が出来れば中国に力を集中できる。トランプ政権のこれまでの実績を見ると戦略が順調に進展している。対北では和平の方向が確認できればそれで十分。後は何時核を廃棄するかで、時間を引き延ばせば伸ばすほど北朝鮮の苦しみが続くだけの事。当然、中国は米北関係改善は徹底的に邪魔するはず。金正恩を中国が呼びつけるのも米北関係が進展しないように脅しを掛けているのだろう。暴力団の考える事はそんな程度のもの。一方、その中国自身は中華侵略が様々な方面で頓挫し始めている。AIIB、一帯一路、TPP、RCEP、アフリカ侵略など。日本から技術泥棒をした高速鉄道も世界各地で頓挫している。貿易も圧倒的な稼ぎ相手の米国と貿易戦争の様相を呈してきた。米国から稼いだ巨額のカネで途上国への侵略資金にしてきたが、今後はその戦略は見直さざるを得ないだろう。それどころか、中国国内の株価が急落しているが、背景には米中経済戦争があるから要注意。現代は戦争は戦場だけでなく、特に経済規模の大きい諸国では戦場が経済分野になっている。これから台湾では米国が台湾は日本領で米国の占領下という台湾の法的地位を明確にする。Xデーがいつかは中国の絡みで決定なのだろう。しかしそう長くはないはずである。)

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【 日本 】

【動画】韓国のテレビ放送 「在日朝鮮人の福島瑞穂氏が参政権付与を約束」
http://ken-ch.vqpv.biz/no/20771.html
( 「趙春花こと福島瑞穂」といわれている。違うなら自民党小野田議員のように出来る限りの証拠を出すべきだろう。しかし彼女は蓮鵬と同じ特定野党だから、まあ、無理な話なのだろう。保守界隈ではもうバレバレ状態だが、それも身の潔白を明かす努力をしないのだから身から出たさびというもの。)

【在日崩壊】大阪地震で倒壊したブロック塀、辻元清美のせいだった!!! と ん で も な い 展開に!!!
http://www.news-us.jp/article/20180621-000009z.html
( 関西生コン議員。前科者の彼女は何を言われても平気で「安倍があ~、安倍があ~」といい続ける。森友では、造園業者と関西生コンから来た従業員が亡くなっている。)

【速報】RAD、ライブでHINOMARU披露「自分の生まれた国を好きで何が悪い」と絶叫5309RT
http://hosyusokuhou.jp/archives/48819151.html
( どうせ朝鮮人がYOU TUBE に削除依頼を死に物狂いで出しているのだろう。YOU TUBE に就職している朝鮮人も多いと耳にした事とがある。国会でも言論弾圧として問題にするべきだ。韓国なら日頃の彼らの所業からして、必ずそうなるはずだ。朝鮮人が今回のことで係わっているなら国外追放にするべきだ。)
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RADWIMPS HINOMARU
https://www.youtube.com/watch?v=mVYYWTGjU3k

HINOMARU 歌詞. ( 歌:RADWIMPS. 作詞:Yojiro Noda. 作曲:Yojiro Noda. )
http://j-lyric.net/artist/a04ac97/l0469f5.html

RADWIMPS 「HINOMARU」の件:イギリス人の意見(日の丸 炎上 カタルシスト 野田洋次郎 謝罪 日本 英語)

「RADWIMPSライブ会場前デモ」の人数が凄いと話題

前前前世 (movie ver.) RADWIMPS MV

( 昨年大ヒットした映画「君の名は。」の主題歌。再生回数がすごい。芸能は社会的影響力が極めて強いので私はいつも関心を持って観ている。)
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米韓軍事演習の中止でなぜか石破茂発狂www 韓国保守派の犬だと発覚キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20180615-000011k.html

【大阪地震】フジテレビ「9歳の女の子無事死亡!無事死亡!」裏方の声が入り込む
http://asianews2ch.jp/archives/36886.html
( フジテレビの体質の問題。放送免許取り消しものだ。こういう事態に対し、総務省が何もしないなら、放送法と言う法律を無効化するという有ってはいけないことになる。)

募金額の80%の使途を明かせない日本ユニセフ協会が重大発表
http://asianews2ch.jp/archives/39390.html
( 偽善者の匂いプンプン。)

たまきん党が、他野党に相談せず与党側と合意。蓮舫激怒wwwwwwww
http://www.moeruasia.net/archives/49607522.html
( 国民民主党は代表と幹事長が東大卒元財務省官僚。政策志向がゴチャ混ぜの寄せ集め政党なので当面は迷走状態に見えるだろうが、玉木、古川体制が変わらなければ徐々に現実路線に向かうと私は予想する。審議拒否=長期休暇を繰り返す野党諸党とは一線を画している。当面「モリカケ」をあげつらってはいるが、元財務官僚ならモリカケ問題の本質が朝鮮人似非同和問題であることを知っているはず。いずれ適当なところで与党と妥協すると私は見ていた。玉木、古川路線に反発する同党議員は多数居るはずだが、離党する根性の有る議員は居ないからやがて自民党に近い路線に落ち着くと予想する。ただし次に選挙までに国民の支持を得られるか否かは現実路線への転換速度次第ではないだろうか。)

これは 狂気の沙汰です。: 田淵 隆明⇒やはり、竹中平蔵の正体は日本の破壊者だった。
——————————————————————-
●消費税は、高額商品に軽減税率を! (逆進性の拡大を主張)
●年収400万~800万円程度の中間所得層に対する税率を引き上げるべき
http://blogos.com/article/306610/
——————————————————————-
〔参考〕 共産・志位和夫委員長、小泉純一郎元首相と脱原発で連携意向
http://www.sankei.com/politics/news/180624/plt1806240015-n1.html

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【 中国 】

【中国崩壊】 米中貿易戦争、アメリカ大勝利!!! 中国市場大暴落で人民銀行が緊急声明キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!
http://asianews2ch.jp/archives/39367.html

【速報】中国のクレーン船が第2次大戦の沈没船を勝手に解体して持ち帰る事態発生!各国声明「戦死者への敬意を欠く行為だ」
http://crx7601.com/archives/53685491.html

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【 韓国 】

【吉報】在日、年内にも韓国へ強制送還かwww  韓国の議会でそう決まったらしいwww
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( 真っ先に徴兵されるのは弁護士と医者と船舶免許持ってるやつ。韓国の法律に明記されてるです。/ 弁護士はほぼ完全な広報勤務。/ 医者は前線で闘うことはないが、ちょっと危険。/ 船舶免許持ってるやつは輸送任務だろうから危険。/
《 それ以外で徴兵されたやつは…w / 「兵役法 第8章 兵役義務の延期及び減免」には第64条(第1国民役の兵役免除等)/2.国外で家族と共に永住権を得た者(条件付き永住権を得た者を除く。以下同じである。)/又は永住権制度がない国で無期限滞留資格を得た者、とあるので、在日には適用されない。日本は永住権制度がある国なのでw 》
《 韓国兵役法3条(兵役義務)①大韓民国国民の男子は、憲法及びこの法律が定めるところにより兵役義務を誠実に遂行しなければならない。韓国兵役法第83条、戦時特例条項1、国防部長官は戦時・事変や動員令が宣言された場合に国防相は必要な場合には第65条および第66第1項にともなう兵役処分変更および除籍の停止の措置ができる。2、兵務庁長は、戦時・事変又は動員令が宣布されたときは、国外滞在中である兵役義務者に対する帰国命令をだすことができる。 ※韓国は今も戦争中、在日は既に逃げられない 》
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http://www.news-us.jp/article/20180620-000011z.html
( 日本政府に入る情報と言うのは基本的に外務省を通るらしい。アメリカからはアメリカ国務省から日本の外務省へ送られてくる。台湾民政府の情報が日本政府に当初は中々伝らなった様だが、アメリカの国務省が台湾民政府構想に乗り気ではなかったのではないかと思う。台湾民政府を後押ししてきたのはアメリカ国防総省。親中派が力を持つ国務省と国防総省でかなりの軋轢があると台湾民政府筋から漏れてくる情報で薄々感じていた。日本の自衛隊はシビリアンコントロールで上部が防衛省。親中派の米国国務省から創価大卒がウヨウヨで親中派の外務省だから政治家の耳には台湾民政府情報は伝わり難かったように感じる。しかしトランプ政権になって国務省の体質改善に乗り出している観がある。上記韓国情報も国会議員には十分伝わっていない可能性がある。しかし、多分韓国は独立国ではなく米国の占領下。日本からの在日引き揚げ、日本側から見ると在日排除の動きがあるとなると米軍の指示ではないだろうか。永年にわたって清朝からしつけられた「三跪九叩頭の礼 http://www.nicovideo.jp/watch/sm27144248 / http://www.nicovideo.jp/watch/sm25785402」の影響だと思われるが、朝鮮人の心の奥底には親中の面があり、同時に反日反米の面がある。日本社会の政官界も含めて隅々の入り込んでいる「朝鮮人」は国籍を変えても民族帰属意識を変えず、日米同盟の情報を心の祖国方面に流してしまう。韓国での動きは恐らく米軍の戦略だろう想像できる。アメリカのシンクタンクとか国務省からの情報だけではアメリカの内部の動きはつかめない。)

韓国系日本人「北朝鮮に対する米韓軍事演習は中止するけど日本の侵略に備えた独島防衛訓練は継続するってバカじゃない?」
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1071330448.html
( 『韓国系日本人』という言葉は超危険な言葉。日本は単一民族国家で民族は日本人しか居ない。九州人も関西人も関東人もうちなんちゅうもアイヌ人も全て日本人。地元以外のよそ者を区別しても全部日本人。もし『朝鮮系日本人』と言う言葉を認めると日本には日本民族以外の朝鮮民族も存在するという事を公式に認めると言う事態となり、文化、外交などなどで大変な災厄となる。ところで外国からの侵略に備えることは世界中何処でも同じで、「バカ」とヘイトそのものではないか。此処を何処だと思っている!日本だ!居候が無礼にも程がある。しかもこういう外患誘致の主張を公言するガイジンは祖国へ帰れ!と言わねばならない。)

【韓国発狂】放射性物質入りマットレスが大量に放棄されるwww【画像あり】 と ん で も な い 事態キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180627-000005k.html
( 何から何まで危険な国、韓国。北もうっかり足を踏み入れられる国ではない。朝鮮半島には日本は関れば関わるほど災難に見舞われる。最善の策は相手にしないで、彼らに身の丈にあった生活水準で暮らしてもらう事。)

【韓国崩壊】W杯の裏で韓国経済が死にそうwww 株価もウォンも下落が止まらないwww 通貨危機クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180620-000008k.html

韓国外相が『日米の制止を振り切って』安保理決議違反を示唆した模様。北朝鮮への譲歩を既に開始
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50511616.html

【韓国崩壊】韓国、ついに自国軍の演習も延期決定www 史上初の緊急事態にwww 韓国滅亡クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20180622-000011k.html
( 単純にカネがないのだろう。軍事演習というのは門外漢には想像がつかないようなカネが掛かるようだ。年内にIMFから借りている超巨額のカネの返済期限が来るが、軍事演習どころではないのだろう。)

現在、韓国に存在する世界の名作文学や童話童謡は、日本の文学者が苦労して外国語から児童向けに翻訳翻案したものを勝手にパクったもの!
韓国の自称児童文学者は日本語で書かれた文学全集を日本語から韓国語に翻訳しただけ!内容もカバー絵もそのままコピーした!
http://orientals.web.fc2.com/koreanfake3.html

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拉致問題の解決なくして国交正常化なし、国交正常化なくして経済協力なし -栗原茂男

1) 拉致問題の解決なくして国交正常化なし、国交正常化なくして経済協力なし : 高村正彦外務大臣

2) G7でのトランプ「大量移民」発言は暴言ではなくド正論

3) 米中経済戦争なら中国の負け

4) 景気も物価もマインド次第

5) シンガポールでの米朝首脳会談 : 6月13日(水) 在日本アメリカ大使館

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1) 拉致問題の解決なくして国交正常化なし、国交正常化なくして経済協力なし : 高村正彦外務大臣

拉致問題を政治的パフォーマンスに利用する政治家は多いが、最初に拉致問題を取り上げた政治家は高村正彦元衆議院議員である。
http://www.rifj.jp/blog/%E9%AB%98%E6%9D%91%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E5%89%AF%E7%B7%8F%E8%A3%81%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B/

横田滋氏にお尋ねして確認したから間違いない。そして高村氏が退任した後、故野中広務議員が北朝鮮へ行って大量の米を援助してきた事は周知の事である。

今年に入って米国と北朝鮮は和平、軍縮へ向けて動き出した。

アメリカの要求は即座の核廃棄であり、北朝鮮は経済制裁の解除と経済交流である。
アメリカとすれば朝鮮半島の軍縮が進めば国防予算を大幅に削減でき、中国の世界侵略への備えに集中できる。

北朝鮮は経済が極端に疲弊している。彼らにすれば日米と対立する理由は本当はない。背後の広域暴力団に脅されて日米を突いているだけに見える。

だからアメリカが北朝鮮との軍縮を持ちかければ、話しに乗る余地は十分あった。

そしてそんな発想を絶対に許せないのが中国と韓国。

しかし北朝鮮はアメリカの強い意思を見せ付けられて米国と和平へ向けての交渉を始めた。
日米と戦争する気はない北朝鮮は、日米と経済交流をして資源を開発したかった。

北朝鮮を背後で操るのは中国ではなく、実は多分ロシア。
中国と長大な国境を抱えるロシアは極東ロシアの経済開発は死活的に重要である。
シベリアの人口減に悩むロシアも北朝鮮経済が活気が出れば極東ロシアが活気付く。

そのロシアにしても中国にしてもシリアで米国が攻撃しても傍観者だった、つまり米国が北朝鮮を攻撃しても対抗する力がない事を見せ付けた。

北鮮が日米と仲良くなる事が嫌なのが韓国と中国であるが、中国は毛沢東時代から世界制覇を公言してきた。一帯一路は世界制覇の具体的構想。
AIIBで日米のカネを使って一帯一路とか言う名で世界侵略をして、やがて支配しようと言う図々しい発想。

しかし中国は経済規模が大きくなってから振舞い方を知らないから、世界の各地、各方面で戦略のほころびが目立つ。
日本から泥棒をして身につけた高速鉄道とか、外国の港湾を闇金のように騙し取るとか、アフリカ進出の欺瞞性とか海外戦略は上手く行っていないし、国内の外国企業も撤退の動きが顕著となっている。

その証拠に外貨が十分でなくなっている。それはAIIBを見れば判る。

貿易で稼いでも所得収支や移転収支、国際収支が赤字と言う事としか考えられない。全ては身から出たさび。

恐らく、中国の良い時代は終わりに近付いているのだろう。

少し前までの勢いのあった中国の戦略では東シナ海、南シナ海、台湾、沖縄を自国領土に組み入れて海の出口を確保しようとしているのだろうが、国際法も道義も無視した支那人らしい発想。

ところがアメリカのトランプ大統領には中華賄賂を受け取ってもらえなかったのだろうと思われるが、アメリカは台湾占領統治の民事の部分を中華民国亡命政府への代理占領から本土台湾人の台湾民政府に変更しようとしている。

日本列島から沖縄列島、台湾、西沙諸島、南沙諸島までが日本領で台湾以西が米国の占領下となるから、当然中国からは猛反発が予想される。世界侵略制覇戦略が吹き飛ぶからである。

しかし台湾は日本の領土で米国占領地と言うのが正しい法的地位。西沙諸島、南沙諸島は台湾に帰属。戦前はそうなっていたし、国際紛争もなかった。

だから日本列島、沖縄、台湾、西沙諸島、南沙諸島と続く日本領は米国の強い影響下だから中国にはさぞ目障りな事なのだろう。

そうは言っても台湾民政府の登場は中国には対米戦争か泣き寝入りかのどちらかしか選択肢がない。
米国は中国の対米侵略戦争に備えて国防予算を大幅に増額して準備しているし、空母艦隊を空前の規模で東アジアに張り付けている。

フィリピン、ベトナムとは大人しくしているように話をつけたように見えるし、朝鮮半島も軍縮が進めば米国としては対中国に絞っての戦争準備が整う。
米国にとっては2正面作戦、3正面作戦はより困難さが増すので避けたいに違いない。

米軍の病院船も日本に到着した。

此処まで米国が準備を整えると、軍事技術も戦力も劣る中国には侵略戦争を仕掛ける事はできないと思われる。

結局、北朝鮮は中国の顔色を伺いながら米国との交渉を進めることだろう。
その際、日本の執るべき対応は高村正彦自民党副総裁が外務大臣時代に打ち出した政策、「拉致問題の解決なくして国交正常化なし、国交正常化なくして経済協力なし」を堅持するべきだ。

拉致問題は拉致被害者だけの問題ではない。
戦前ならイザ知らず、戦後に外国の公権力が日本国内で権力を行使した侵略行為は厳しく非難しなけれなならない。
北朝鮮による日本に対する公式謝罪が必要不可欠である。

当然、北朝鮮による真摯な謝罪とともに拉致被害者へのそれ相応の賠償が必要である。

韓国から伝わる情報だと、日本に賠償金を出させ、そのカネでインフラ整備をし、と皮算用を弾いているようだ。如何にも乞食根性のドロ韓、韓国らしい。
日本は北朝鮮がCVIDと拉致問題解決を実行するまで黙っているべきだ。ただし、デタントにともなう米国の負担には応分の付き合いは覚悟する必要はあるだろう。

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2) G7でのトランプ「大量移民」発言は暴言ではなくド正論

G7で移民政策を議論中、トランプ米大統領が安倍晋三首相に「私が(日本に)メキシコ人を2500万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と話したと言う事でそれが暴言だと話題になっている。

しかしトランプ大統領が言った事は日本政府が朝鮮人がトップになっている現在の財界の言い分を聞いて移民受け入れを決定しようとしている事への警告と受け取るべきだ。

純日本人としてはトランプ発言は大歓迎である。

アメリカ自身、永年にわたって正規の移民以外に膨大な不法移民を受け入れてきた。そしてそのツケに苦しんでいる。

移民の受け入れは次世代への政府負担が増え、又、何時までたってもアメリカとしてのアイデンテティを確立できないできている。

例えばシナ系アメリカ人、朝鮮系アメリカ人など、アメリカ国籍を生まれながらに持ちながら民族帰属意識がシナや朝鮮のままと言う国民を多数抱えてしまっている。

トランプ大統領になってやっと積年の弊害を精算しようとしている。

G7は日米を除くと他は欧州諸国だが、欧州は欧州を白人国家ではなくしてしまおうと言う勢力によって多民族国家化へまっしぐらに進んでいる。

民族帰属意識としての多民族国家化への断固たる阻止を、トランプ大統領は示しているのであり、この面でも日米は結束するべきである。

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大量移民を日本に送れば「君はすぐ退陣」 トランプ氏、G7で安倍首相に暴言 米紙報道
https://www.sankei.com/world/news/180616/wor1806160021-n1.html
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3) 米中経済戦争なら中国の負け

米国は貿易赤字削減に本格的に乗り出した。米国の貿易赤字の最大の相手国は中国で約半分を占めている。
日独は2位3位だから大きいといえば大きいがともに10%くらい。やはり圧倒的なのが中国。

財界人出身のトランプ大統領は赤字の中身を細かく見るから二位、三位にもなんらかの対策を考えるに違いない。
しかし日独は反米ではないし数字から言って、中国への対策とは取り組み方が全然違うはず。

中国は対米黒字で稼いだカネを世界侵略に使っているから、米国からの経済戦争で貿易黒字が大幅に減少すると世界侵略戦略を根本から見直さなければならない。
そして多分中国は米中経済戦争に陥った場合は対策の立てようがないのではないだろうか。

アメリカが関税を掛けるなら中国もアメリカに関税を掛けると言うが、原料や食料、製造の高度な部品などを輸入に頼る中国は自縄自縛となる面が大きい事だろう。

米国は中国からの輸入品が入り難くなるし輸出もし難くなる。しかし中国からの輸入品は他の国々からの代替が可能だろうと思われる。
しかし輸出は打撃を受ける。だからアメリカはTPPに参加するべきだろう。

更に言うとTPPは本質的に対中包囲網でもある。
トランプ大統領が選挙戦で他の候補同様にTPPに反対したのは周辺のブレーン達が中華賄賂&性接待を受けてしまったのだろうと思われる。

中国は外貨事情が貿易が黒字にしては苦しそうである。と言う事は国際収支の中の第一次、二次所得収支や、資本収支、金融収支などが赤字なのだろう。
もしそうなら中国の内外の個人、法人が中国という国を信用していない事になる。

いつ経済が破綻するかも知れない、資金を海外に持ち出し難いなどを個人、法人が感じているならそうなってしまう。
そして実際、そうなってしまったのではないだろうか。

そうであればこの先の中国は外貨不足と言う形で経済が破綻すると予想できる。その時、中国にカネを突っ込み過ぎている国々や企業は突っ込んだ程度に応じて損害を被る。

EUの経済盟主のドイツは破綻すれば、EU全体に悲惨な影響を与える事だろう。

日本でもつい最近まで日本の不動産を爆買いしていた中国の国民達が売りに出しているという。日本経済に対する彼らの読みと言う事もあるだろうが、やはり基本的には中国の外貨事情を反映していると思われる。

それでアメリカだが、アメリカは国内経済が輸出不振で悪化しても内需振興で赤字財政を拡大すれば当面は凌げる。
当面を凌げばTPPやNAFTAで持ち直すことが十分可能。アメリカはドルは自国通貨が基軸通貨なのでそれが可能なのである。

米国のマネタリーベースが多すぎるといってもGDPが19兆3,906億ドルでマネタリーベースが3兆6,850億ドルだからマネタリベースは対GDP比で20%にも満たない。
日本のDFP546兆5千億円に対し、マネタリーベース486兆円に比べればアメリカのマネーはなんら問題ない。

そもそもマネタリーベースなんか大した問題ではなく、この場合重要なのはドルが基軸通貨である事でアメリカ経済は安定させることが可能。

それよりむしろ中国が経済破綻し、その影響でEUまでおかしくなったら世界経済は一寸した混乱に陥る。そこから先の予測は誰にも不可能。

そんな波乱要因を抱えるのが米国の関税政策であり、これから予定されている米国中央銀行のFRBによる利上げ。

中国は波乱を避けるには、対米経済戦争を避けるべく、ひたすらトランプ政権との協調に努めるしかないが、国内事情が如何なんだろう?
中国は、台湾は中国領と言い続け、国民にそう信じ込ませてきたが、もうじきアメリカが台湾は日属米占、つまり日本の領土で米国の占領地と宣言するから、それに対し如何対応するか?

厳しい状況が間近に迫っている。

誰からも相手にされないコウモリの韓国は日本統治以前の貧しい朝鮮に戻るのではないだろうか。
韓国はドイツの様に多分、国体がなく、米国の掌から抜け出す事はできない。米軍は完全撤退はないが大幅縮小となることだろう。
米国からすれば北朝鮮との軍縮が進めば朝鮮半島に大軍を貼り付ける必要はなく、経済交流で利益は得られる。

日本としては北朝鮮が核を日本に向けて散々核ミサイルで脅してきたのだから、核の完全廃棄がなければ経済交流はありえないし、主権侵害の拉致問題を真摯な謝罪と賠償がなければ日本国民は納得しない事だろう。

北朝鮮と米国の会談は事前に役人同士で内容が決まっていたはず。こういう交渉はそういうもの。

核の廃棄や経済交流などが会談の発表では述べられていないが、北朝鮮の中国への気遣いだろう、或いは中国からのヘボい指図があるのだろう。
しかし米国との経済交流以外に北の執るべき道はなく、中国が何を言おうと北朝鮮は米国の要求に従うはず。

北朝鮮は核廃棄の時間が遅れればそれだけ経済制裁解除は遅れ、経済苦からの脱出も遅れる。
日米は北が日米と戦争する気が全くない事を確認したなら、北が核廃棄をするのをゆっくり待てば良い訳である。

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4) 景気も物価もマインド次第

日本経済は日銀が1970年頃から物価抑制第一主義になり、以降数十年にわたって安定成長の名の下にゼロ以下物価上昇政策を継続してきた。
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「日本は物価が上がってこない」取り残される黒田日銀
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31813340V10C18A6I00000/?nf=1
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更に悪い事に、見ていると大蔵省と日本銀行の対立も続いた。
経済政策は政府の財政政策と日本銀行の金融政策が日本柱で、二つの政策の適切なポリシーミックスがなければ経済は上手く回転しない。

ところが曲者の日銀は大蔵省が景気振興と言うと、日銀は引き締めると言い、言うだけでなく実行してしまう。

そんな馬鹿なことを50年近くも続けている事になる。

大蔵省が右を向けば日銀は左を向く。見ていると日本の政策決定について最優秀な人材を抱える大蔵省に対して日銀に無理な対抗意識があるように感じる。
そこを外国のコソ泥みたいな勢力に利用されてきた。

何故こんなバかげた事が起きるかと言うと、日本銀行が民間企業であること、そして他の民間企業と違って社員総会がないと言う理屈では有り得ない組織形態の企業である事を指摘しなければならない。

日本銀行は設立当初は株式会社だった。
しかし大東亜戦争真っ盛りの昭和17年に日本銀行法が帝国議会で作られ、株式ではない企業となり、株主総会に変わる社員総会がない会社となってしまった。

民間会社と言っても日本国全体の通貨を発行する権限を一手に握る御用商人である。
それが最大の出資者である日本政府が意思決定に口出しできない非常識な会社となってしまった。
言ってみれば御用商人の旦那をお飾りにして番頭が好き勝手にやっている図を頭に入れれば解りやすい。

そして大蔵省・財務省への劣等感からか、無理に違う政策を執ろうとする。
安倍政権は景気浮揚に躍起だが、財政政策を十分にさせないインチキエコノミスト達が財政政策の足を引っ張る。
日銀は財務省出身の黒田総裁になって、やれることは何でもやっている。

しかし50年近くも続くデフレ政策の為に日本は法人も個人もすっかり景気のマインドが冷え切ってしまっている。

そんな中で、緩やかながらも経済が拡大して人で不足になって来たが、それこそ人件費上昇を通じて物価上昇の好機である。

企業は人で不足は厳しい。ならば生産性上昇のための合理化投資をして、従業員の人数を増やさず製造量を増やせば賃上げが可能となる。
合理化しにくいサービス業は賃上げをして販売価格を上げる事になる。経営者にとっては判断に苦しむ厳しい状況となるけれども経済が拡大するときはそういうもの。

冷え切ったマインドの為に容易には賃上げは進まないだろうが、今は我慢のしどころ。

やってはいけないのが安易に外人労働者に頼る事。
外人労働者に頼ると生産性上昇が抑制され、将来の社会費用が増加する。アメリカがその失敗の見本を見せてくれている。

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5) シンガポールでの米朝首脳会談 : 6月13日(水) 在日本アメリカ大使館

U.S. Information Alert
最新の米国政策情報
6/13/2018
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

シンガポールでの米朝首脳会談

6月12日、初めての米朝首脳会談がシンガポールで開催されました。首脳のみの会談の後、トランプ大統領、ポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官などの米国代表団と、キム・ジョンウン委員長、キム・ヨンチョル副委員長などの北朝鮮代表団が拡大会合を行いました。また会合後、両首脳は共同声明に署名しました。

共同声明
Joint Statement of President Donald J. Trump of the United States of America and Chairman Kim Jong Un of the Democratic People’s Republic of Korea at the Singapore Summit
The White House, June 12, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/joint-statement-president-donald-j-trump-united-states-america-chairman-kim-jong-un-democratic-peoples-republic-korea-singapore-summit/

シンガポールで開催された首脳会談における米国のドナルド・J・トランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩委員長の共同声明(仮訳)
https://jp.usembassy.gov/ja/joint-statement-president-trump-chairman-kim-singapore-summit-ja/

トランプ大統領の記者会見
Press Conference by President Trump
The White House, June 12, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/press-conference-president-trump/

ドナルド・トランプ大統領の記者会見での冒頭発言(仮訳)
https://jp.usembassy.gov/ja/press-conference-by-president-trump-singapore-summit-ja/

国務省のブログDipNote
The Singapore Summit: Building a Lasting Peace on the Korean Peninsula
U.S. Department of State, DipNote, June 12, 2018
https://blogs.state.gov/stories/2018/06/12/en/singapore-summit-building-lasting-peace-korean-peninsula

米国と北朝鮮の外交史年表
Timeline of U.S.–North Korea Diplomatic History
U.S. Department of State, Share America, June 8, 2018
https://share.america.gov/timeline-of-u-s-north-korea-diplomatic-history/

米国と北朝鮮の外交史年表(仮訳)
https://share.america.gov/ja/timeline-of-u-s-north-korea-diplomatic-history/

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。

◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

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台湾民政府情報 -栗原茂男

1) 台湾民政府情報

2) 米北会談のあとを予想する

3) アメリカを再び偉大なる国に!~トランプのディールと民主主義~ 松田学 通信 vol.16 2018.06.11

4) 仮想通貨が現実に向かっている

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1) 台湾民政府情報

台湾民政府の訪米代表団が5月23日午前に協賛者として出席した、ワシントンのヘリテージ財団(Heritage Foundation)における討論会「イグザミニング・トレード」(Examining Trade)の動画が、説明文と共に台湾民政府の公式サイトに掲載された(下のURL)。

この討論会は既にお知らせしたように国際貿易等の問題をテーマとしている。
説明文では特に台湾民政府が中国による圧力を受けず台湾の名で、台湾を代表する唯一合法な政府として協賛し且つ出席した今回のような国際的なイベントは、中華民国亡命政府には決して真似することが出来ない旨強調している。

動画を見ると、壇上の背景には協賛者である台湾民政府のロゴが見え、又登壇者5名の中央にいるNeil Hare氏は台湾民政府の米国における広報担当会社「Global Vision Communications」の社長であるが、その胸元には台湾民政府のバッジが付けられている。彼が協賛者である台湾民政府を代表しての登壇であったと思われる。

台湾民政府協賛の討論会「イグザミニング・トレード」(5月23日)の動画
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=3&ID=29&langCode=zh-TW

それから台湾民政府の訪米代表団は5月24日に今回の訪米活動の締めくくりとして、米国の政治討論番組「マクラフリン・グループ」(The McLaughlin Group)の独占インタビューを受けると共に、同番組内で流されるCMも3本撮影したようである。

その独占インタビュー、CM及びCMが流された6月3日の同番組の各動画が、説明文及び写真と共に台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。

写真を見てみると訪米代表団がスタジオ入りして見守る中、台湾民政府を代表して上述のNeil Hare氏らが独占インタビュー及びCM撮影に直接応じている様子が見られる。

又独占インタビューやCMの動画では台湾民政府の紹介の他、台湾及びそれを取り巻く国際情勢等について語られている。

説明文ではとりわけ中華民国亡命政府の体系下にあるメディアや、既に中国資本の傘下にあるメディアが米国のメディアと対照的に、台湾民政府を詐欺集団等と攻撃している状況に言及している。

そして当初は台湾独立を掲げていたにも関わらず選挙でより多くの票を得るために「台湾は『中華民国』という名の既に独立した国家である」と宗旨替えしたり、米国と中国のはざまで「現状維持」を打ち出した民進党を始めとして、むしろ中華民国亡命政府こそが真の詐欺集団である旨批判している。

それにしても、テレビで30分以上のCMを4本も流すというのはよほどの予算がないと出来ないであろう。
資金の出処は米国政府以外は考えられない。パスポート偽造詐欺なんて馬鹿馬鹿しくてお話にならない。

「マクラフリン・グループ」による台湾民政府への独占インタビュー(5月24日)
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=30&langCode=zh-TW

独占インタビューの動画

3本のCMの動画


CMが流された6月3日の「マクラフリン・グループ」の動画

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2) 米北会談のあとを予想する

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米朝首脳会談、シンガポール時間6月12日午前9時開始の予定=ホワイトハウス
https://goo.gl/dDDkoG
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北朝鮮は正日に時代から日米との経済交流を望んで来た。それを望まないのが中国と韓国。
北朝鮮は多分ロシアの支配地・占領地で、韓国は米国の占領地。

日本はいわゆるサンフランシスコ平和条約、正式には「(連合諸国が)日本と結んだ平和条約」で台湾だけでなく朝鮮半島の権利、権原、請求権を放棄、つまり施政権を放棄しているので、朝鮮半島の扱いについては日本政府が米国が行う朝鮮政策に口出しできない立場。

ロシアは北朝鮮が発展すれば人口減に悩む極東ロシアが発展して人口増が期待できる、しかし核は廃棄したくない。

中国は北のミサイルが日米ではなく何時中国へ向かうか判らないから北の核は廃絶させたい事だろう。

韓国は南北統一によって東アジアでの地政学的有利さを期待する事だろう。しかしそれは東アジアの力の均衡が壊れるから中国もロシアもアメリカも日本も望まない。
又現実の経済も韓国には北朝鮮を面倒見る力はない。だから統一は有り得ない。

米北会談によって米国は自国企業や職員が北朝鮮に多数居住するようになり、戦争はし難くなるし、北朝鮮も同様。

北朝鮮は日米の企業によって資源や工場を造ってもらい、国民を雇ってもらえれば飢餓が減少する。政府も開発利益や税収も増える。

アメリカにとっては軍縮によって軍事費が削減でき、これから駐留軍を増やさなければならない台湾へ韓国駐留軍の多くを移動できる。

米国が戦争を望まないなら北朝鮮としても軍事費に馬鹿みたいな予算を使う理由が無い。
米北経済交流は双方にとって大変な利益があるから、北朝鮮にとっては会談を御破算にする意味がないし、体制の死活が掛かっている。

こういう会談は双方の官僚達が水面下で交渉をして首脳同士が会うときは既に結論は決まっているもの。だから御破算は有り得ないし、決裂は有り得ない。
アメリカとすれば、トップ会談で北朝鮮との和平が確認できれば、次の手を打つ番となる。

会談の結論はCVID・完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄が明言されず、実行が先延ばしになった。
米国はCVIDが合意できれば、次は台湾民政府への政権委譲に手を付け易くなるが、金正恩のシンガポール行きに中国がピタリと着いているようだから徹底的に邪魔しているのだろう。
中国はなんとしても台湾の法的地位の正常化は阻止したい。そう言う中国の行動が2千万本土台湾人の人権を踏みにじろうとも支那民族は全く意に介さない。

しかし米北会談と同じ12日に台湾ではAIT新館の落成式が行われた。

今年に入って台湾旅行法が議会を通り、大統領の署名があって法律が成立している。
この法律は米国が国家承認していない中華民国に米国政府高官が訪問できる法律で中国が猛反発したのは周知の事。

米国は朝鮮半島よりも中国対策で東南アジアに軸足を移すと思われる。

台湾台北市近くの内湖で建造中の A I T (在台湾アメリカ協会;実質的な在台湾アメリカ大使館)新館の落成式が6月12日に行わた。
シンガポールでの米北会談の日である。

AITは既に存在しているのに、更に2万坪の敷地に超巨大建物を造ると言うのは大使館のわけがなく、米軍の東アジアの指令本部となる。
朝鮮半島の分断を固定化して、戦争状態を終了させ、韓国で展開する軍事力を台湾に移し、東シナ海、南シナ海、東南アジアでの中国の傍若無人ぶりに歯止めを掛けるつもりではないだろうか。

米国は中国に対して経済でも攻勢を掛けている。アメリカとの貿易で巨額のドルを稼ぎ、そのドルを世界中の途上国にばら撒いて侵略を推進してきた。
しかし3750億ドルの対米黒字を2千ドル減らせが従来の戦略は必然的に方針転換しなければならない。

中国経済の数値は解りにくいが、貿易収支で黒字を出しても資本収支や移転収支でそれを上回る赤字を出していると言う事のではないだろうか。
もしそうなら、中華人民共和国と言う広域暴力団組織が世界中の人々の信用を失っていることになる。

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3) アメリカを再び偉大なる国に!~トランプのディールと民主主義~ 松田学 通信 vol.16 2018.06.11

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松田学通信 vol.16                    2018.06.11
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
アメリカを再び偉大なる国に!~トランプのディールと民主主義~

2. 活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所 第13回YouTube動画紹介
・『新しいタイプの大国像とリーダーシップ』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=206&n=1813
・今後の動画配信予定
〇各情報発信ツール紹介
〇出演番組・イベント・寄稿等
・「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
6月24日(日) ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に出演
松田学の新著出版!
~「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」について~
「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=207&n=1813

3. 松田学 政策発信
<2018年6月8日ブログエントリー>
【試論・松田プラン】その8 永久国債オペの出口は政府暗号通貨
~財政再建の秘策~松田学の論考

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
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いま、トランプ大統領が仕掛けるディールが世界を揺るがしています。

G7といえば同じ価値観を共有する先進七か国で世界経済をリードしてきた場
ですが、今回は、米国が振りかざす保護貿易措置であわや、G6+1への分断の
危機に陥るところでした。明日6月12日の米朝首脳会談も、世界の安全保障秩
序よりも中間選挙向けの成果が優先されかねない中で、日本が求める核のCVID
はどこまで確保されるのか…。

どの懸念も、その背景にあるのはトランプが選挙で有権者に公約した「アメリ
カ第一主義」。かつて1917年、当時のウィルソン大統領はモンロー主義を転換
して第一次世界大戦に参戦し、戦後は国際連盟を提唱、その後トランプ大統領
が誕生した2017年までの100年間、世界秩序は、自由市場経済や民主主義などの
普遍的な価値を世界に唱道する米国を軸に運営されてきました。その時代は終
焉し、米国は自ら米国であることをやめたようです。

米国大統領の類型としてよく挙げられるのは、上記のウィルソン大統領の
「ウィルソニアン」のほかに、「ハミルトニアン」、「ジェファソニアン」、
そして「ジャクソニアン」だとされます。ジャクソン氏は、初めての政治的エ
リートではない、ポピュリズムの代表とされた大統領で、米国の国威を重視し、
そのための軍事力行使を辞さず、白人のための民主主義など逸話の多い「最強
のトンデモ大統領」?とも表される人物だったようです。トランプ氏は大統領
に就任後、執務室にチャーチルの胸像とともに、このジャクソン大統領の肖像
画を飾った話はよく知られています。

そのトランプ氏を選挙で選んだのは米国民。ここでトランプの大統領就任演説
をあらためて振り返ってみますと…、「工場は閉鎖され、この国を出て行った」、
「中産階級の富は奪われ、世界中に再配分された」、「保護によって繁栄と力は
拡大する」、「米国のものを買い、米国人を雇う」、「すべての国は自国の利益
を優先する権利がある」、「ひたすらアメリカ第一だ」、We will make America
great again!…。トランプ流のディールは単なる交渉スタイルなのかもしれま
せんが、いまの米国大統領がどのような国内世論をバックにする大統領かを押
さえておくことは有益だと思います。

近年、「民主主義の危機」が叫ばれていますが、米国でなぜトランプが、英国で
なぜEU離脱が選択されたのか、そこには、いくらポピュリズム政治を批判しても、
そのような評論家的な議論が通用しない、より根本的な問題がありそうです。
「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全
ての政治体制を除けばだが」(チャーチル)…私たちには民主主義しか意思決定の
方法はありませんし、そもそも国民は何を選択するのが正しいのかという議論の
立て方自体がインテリの思い上がりにもみえます。

グローバリゼーションも、AI革命などの技術革新も、本質的に格差を拡大させ、
中間層を崩壊させるメカニズムをそこに内包しています。日本には超高齢化、人
口減少問題もあります。その中で、国民に安心と夢を与える具体的かつ現実的な
価値を生み出す営みに、先進国全体が失敗してきたことが問題の根源にあるよう
に思います。この点にこそ、政官民、産学メディア各界がもっと思いを馳せるべ
きでしょう。松田政策研究所は具体的なプロジェクトを動かしながら、その答え
を組み立てていくことをめざしてまいります。

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2. 活動報告/セミナー情報
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***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

*********************
第13回≪動画紹介≫
『新しいタイプの大国像とリーダーシップ』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=208&n=1813

*次回 『トランプ誕生と日本のチャンス』 紹介編です。
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<今後の動画配信予定>
・『トランプ誕生と日本のチャンス』紹介編
・『デフレの原因』
・『財政は破綻しない』
・『消費税』

◆紹介編に続きテーマごとの本編開始予定◆

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各情報発信ツール紹介
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・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=209&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=210&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=211&n=1813

・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=212&n=1813

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出演番組・イベント等
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・ラジオ番組「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
6月24日(日) ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に出演
松田学の新著出版!
~「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」について~

竹田恒泰さんと吉木誉絵さんがDJをされているラジオ番組「ニホンのナカミ」
に準レギュラー(月1回)として出演しています。前回5月27日(日)の放送では、
サイバーセキュリティの新たなシステム開発に取り組む「ジュピタープロジェ
クト」のリーダーである松田学が、このプロジェクトの意味や、仮想通貨のあ
り方に関して語りました。
今回6月24日の放送では、いよいよ松田学が自ら取り組むサイバーセキュリティ
の全体像と真の課題を世に問う新著について、その内容などを予告編として解
説しています。本のタイトルは、「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を
救う」で調整中、創芸社からの出版となります。

この本では、科学技術の急速な進歩が私たちの近未来にもたらすことになる
「第四の波」(かつてアルビン・トフラーが情報革命として唱えた「第三の波」
に続く、人類社会の次なるステージ)や、未来社会の番人としてのサイバーセ
キュリティの位置づけ、さらには、仮想通貨とは何なのか、それが私たちの社
会をどのように変えていくのか、など、幅広い視点から松田学が構想する
「未来」を描いています。
仮想通貨が暗号通貨として完成度を高めていけば、そこには多種多様な暗号通
貨のグローバル市場が生まれ、資本主義と併存するもう一つの新たなパラダイ
ムへと、社会のあり方を変革していくでしょう。

それだけではありません。本書は、永久国債の活用と政府暗号通貨の導入を組
み合わせた「松田プラン」を、日本の財政再建の究極の方策として、書籍とし
ては本邦初公開するものです。
まずは、ラジオをお聴きください。

次の日時でそれぞれの放送局から放送予定です。
FM FUJI JOCV-FM (78.6kHz)   2018年6月24日 (日) 8:30~8:58OA
JRT四国放送(1269kHz)        2018年6月30日 (土) 6:15~6:30OA
MBC南日本放送 JOCF(1107kHz) 2018年6月24日 (日) 25:00~25:30OA
IBS茨城放送 JOYF(1197kHz)   2018年6月26日 (火) 19:00~19:30OA
エフエム立川 (84.4mHz)      2018年6月24日 (日) 21:00~21:30OA
岐阜放送JOZF (1431kHz)    2018年6月24日 (日) 17:25 ~17:40OA

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=213&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

<2018年6月8日ブログエントリー>
【試論・松田プラン】その8 永久国債オペの出口は政府暗号通貨
~財政再建の秘策~松田学の論考

日本の財政を累積した国債から解放し、将来世代への負の遺産を解消する。
そのためのバランスシート処理として、すでに「松田プラン」の内容を7回に
わたりご紹介してきました(本ブログ【試論・松田プラン】その1~その7)。

今回は、「松田プラン」にはきちんとした「出口」が用意され得るものである
ことについて述べたいと思います。実は、その答えは、いま流行りの「仮想通
貨」を政府暗号通貨へと進化させることにあります。

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=214&n=1813

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4. 編集後記
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先般、土木学会が南海トラフ巨大地震が発生した際に20年間の経済的な被害
が最悪1410兆円に上るとの推計を発表しました。今まで地震発生時の経済損
失については様々な発表がされていましたが、今回のように長期に渡る経済損
失を公表したのはあまりないのではないでしょうか。

土木学会の発表とはいえまさに「国難」ともいえる数字です。この数字はあく
まで予測にすぎませんが現在の国や各自治体の防災体制ではこの数字が現実の
ものともなりかねません。

当研究所は防災・減災・国家強靭化に関しても研究テーマとして取り上げてい
ます。今後もこれら情報に基づき科学的な視点からの政策提言と情報発信に努
めてまいります。

松田学通信編集部

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4) 仮想通貨が現実に向かっている

10日の日曜日に丹羽経済塾が開催された。講師は丹羽経済塾の松田学会長で、持論の永久国債論を理論的に更に進めて仮想通貨につなげている。
ビットコインなどに象徴される仮想通貨はエコノミストの間では極めて評判が悪い。
恐らく、いわゆる文科系の経済学を専門にする人にはブロックチェーンの理論がさっぱり理解できず、市場では問題がしばしば起きることで、それ見た事か状態になっている。

しかし日銀や金融庁では熱心に研究をしているし、貨幣市場で現実化させようとしている。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180522-2.html
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/ko161118a.htm/

気掛かりは仮想通貨に熱心な民間人は殆どが工学系を専門に学んだ人と陰謀論者。ロスチャイルド云々の人には相性が良いようだ。
しかし両者とも私から見ると、経済学と金融論の不十分な知識で誤解を前提に議論をしている。
そう言う人たちは妙に自信を持っているから、議論は果てしなく続く。なので私は係わらないようにしている。

もう一つ、仮想通貨に限らないが、金融や財政を語る場合会計学の知識が必要なはずだが、どうもそれが掛けているような気がする。

その点では松田会長とは話が通じやすい。

松田会長は最近は仮想通貨を本格的に語れる数少ない論客としてあちこちから引っ張りだこのようす。
1971年のニクソンショックは通貨の世界での大革命だというのが松田会長と私の持論だが、仮想通貨が現時点での課題を克服したとき、次の大革命になると予想できる。
それがどういう方面にどのくらいの影響があるかは想像がつかないくらいの革命になると思われる。

中国は国民に仮想通貨を押さえつける一方で熱心に研究を進めているそうだ。

下は丹羽経済塾での講義の要約のような動画。ご参考まで。
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【松田まなぶ】技術の進歩で実現する非核化と財政再建[桜H30/6/12]

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
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的外れな経済政策論議 ー 栗原茂男

1) 的外れな経済政策論議

2) 本気の米国に追い込まれた中国

3) インターネット情報

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1) 的外れな経済政策論議

1970年代以前は日本の経済成長率は10%を越えていた。
ところが1970年代に入ると石油ショックや田中角栄内閣の日本列島改造論などで非常に高いインフレ率となり、インフレ抑制が日本中での合言葉となった。

第二次大戦前にアメリカで大恐慌が起き、経済は絶不調となり、政府は社会全体の経済に対して何らかの手を打つべきか、それとも自然に任せて放置すべきかの論争がアメリカで激しくなった。

この対立には背後に金融勢力の思惑が強く働いているように思えるし、陰謀論の世界では当然のごとく語られる。

しかし陰謀論の駄目なところは経済を金融の角度からだけ見ようとしているように感じさせられる点。

1970年頃の石油ショック以降、世界の経済学の分野では、ケインズに代表される不況には政府が経済に介入すべきと言う経済政策論が後退に次ぐ後退に陥っている。

日本では大宝律令の大宝1年(701年)から続く大蔵省が平成13年(2001年)に財務省と金融庁に分解された。恐ろしい事である。

又経済政策を司ってきた経済企画庁も他省庁と一緒にされて内閣府となり、政府の外から見ていると、日本政府の何処の部署が日本経済全体を統括しているのか解らない仕組みになってしまっている。

それで如何言う事が起きているかと言うと、かつては大蔵省が予算配分の権限を利用して全省庁の主導権を握り、経済企画庁が調整してきた仕組みが破壊され、誰も総合的な判断と責任を持つ部署がなくなっっている。

そう言う流れの中で安泰なのが日本銀行(にっぽんぎんこう)、通称日銀。

日銀は明治15年にできた日銀条例によって株式会社として設立された。そして当時流通していた藩札や小判は回収され、お金とは日銀券と言うことになった。

つまりおカネは政府が発行するものではなく、御用商人の日本銀行が発行する仕組みとなった。摩訶不思議である。

その後、大東亜戦争真っ盛りの昭和17年に国会で日本銀行法が出来、日銀は株式でもない、有限でも、合資でも合名でもない新しい形態の民間企業として組織変更されることとなった。

株主総会のような出資者の総会のない御用商人であるが、日本銀行は通貨の発行を独占的に行い、通貨の発行量と金利までも支配するにも係わらず、最大の出資者である日本政府から何も言われない、政策決定会合に日本政府の大臣が来てもオブザーバーとしての扱いで採決に加われない実に不思議な民間企業なのである。
しかし政府や政治家が日銀の政策に異を唱えると、日銀の独立性を侵したと、野党やマスコミから袋叩きに遭う社会通念が出来ている。

その日銀であるが、それで何が起きるかと言うと、政府機関ではない、御用商人であると言う事が大蔵省への劣等感なのか、大蔵省・財務省と意図的に違う政策を執ろうとする。
財務省や元経済企画庁の内閣府が金融を引き締めないで欲しいと懇願しても即刻引き締めてしまったりする。
インフレ抑制、物価の番人と嘯いていれば政界もマスコミも何も言わない。

昭和30年代、1960年代に日本経済は急成長を遂げ、1970年代には貿易が黒字化し、アメリカは赤字化が始まり、日本に対して経済政策への国際的圧力が高まってきたが1980年代の貿易黒字削減を目指す内需拡大政策も日銀の歪んだ経済政策観のために頓挫してしまった。
そんな日本に待っていたのが1985年にプラザ合意であり、1990年から小泉政権終了の2006年までの日本経済潰しの国際的圧力だった。

長期にわたる日本経済低迷の原因を財務省に求めるのが大半のエコノミストの傾向だが、ある程度は当たっていても決定的だとは思えない。
日本経済長期低迷の最大の元凶は日本銀行であると言って間違いない。

日銀主犯説を殆ど誰も言わないのは通貨発行の仕組みが関係者以外にはわかり難いからではないだろうか。

まともなエコノミストは日銀については語りたがらないし、語りたがる陰謀論者達はかなり的外れ、ないしは時代遅れの知識。

2002年頃はGDPの6~7%くらいが通貨発行量の世界的な適正水準だったが現在はGDPが約530兆円でマネタリーベース(かつてのマネーサプライ)が492兆6,700億円。
10年くらい前の理論や経済分析の尺度で議論しても議論がなり立たないほどに変化してしまっている。

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2) 本気の米国に追い込まれた中国

オバマ政権は内政では良く頑張ったと思えるし、国際金融暴力団対策でも良くやったといえる。
しかし中国に対してはへっぴり腰だった。
南沙諸島、西沙諸島への侵略、東シナ海ガス田開発を名目のレーダ基地建設、防空識別権の容認、TPPの先送りなどなど、まるで中国の下僕だった。

しかしトランプ政権はオバマ氏にやった工作は通用しなかったようだ。

世界は米国と北朝鮮の会談に注目しているが、北朝鮮側の本当の主役はセコンドの振りした中国と見るべきだ。

北朝鮮は日米の金と技術で北朝鮮の資源を開発し、企業に進出してもらい、儲けは企業と北朝鮮政府が受け取り、飢えてる北朝鮮国民は雇ってもらって経済的には良い事尽くめ。
日米と経済交流が深まれば、お互いに戦争はし難くなるし、戦争する意味もない。
そうなると軍事費も大幅に削減できる。

しかし中国にとっては面白くない。米国と北朝鮮が仲良くなったら、北朝鮮のミサイルが日米ではなく中国へ向くかもしれない。

アメリカにすれば日本から占領している台湾の統治をもう直ぐ中華民国亡命政府への代理占領依頼から本土台湾人の台湾民政府に変更しようとしていて、中国と事を構える可能性があるので、朝鮮半島が安定して余分な戦力を廻さなくても澄む利点がある。

対中国への準備は出来る限りの事はやったというのが米国の思いではないだろうか。
東アジアに空母6隻体制で貼り付け、国防予算も大幅増が議会を通った。

ロシアは米中戦争でアメリカに敵対しない事がシリア攻撃で確認できたのではないだろうか。

フィリピンもベトナムもアメリカ側についたように見える。多分ロシアも米中戦争ならアメリカに付く事だろう。

北朝鮮の執るべき政策は米国との和平推進しかない。
前から解っている米韓軍事演習で米国にイチャモンつけたら米国を怒らせてしまい、平謝りしたように見える。

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朝米協議「大きな進展あったが課題も」 正恩氏の決断必要=米国務長官
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/06/01/0200000000AJP20180601000400882.HTM
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経済が悲惨で困窮し切っている北朝鮮は日米からの援助が喉から手が出るほど欲しがっているはず。
ここ数年の餓死者の数が物凄いらしい。2,200万人だった人口のうち、餓死者が400万とかいう数字も耳にする。
金が米国にひれ伏さない限り、爆撃は兎も角、経済交流は始まらないことだろう。

米北会談は一回で全て話がつくと言う事でもないだろうが、纏まらなければ何時までも経済交流は始まらないと言う事ではないだろうか。
日米は政府による支援よりも民間企業が進出する事で実質的な支援になるのではないだろうか。
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トランプ「北朝鮮の支援?韓国がすべきことだ。中国も助けるだろう」  文在寅の後頭部に直撃弾キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180603-000008k.html
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日本は北朝鮮との関係正常化には拉致問題が引っ掛かる。北朝鮮の公権力が日本国内で犯罪を犯したのだかられっきとした侵略行為。それもかなり悪質な侵略行為。戦前の日本の朝鮮統治は侵略ではなく清朝とロシアの侵略を恐れた朝鮮王が日本による統治を日本政府に願い出て実現したもので、武力によって侵略して植民地にした訳ではない。戦後の因縁付けは町のダニそのもの。北朝鮮は米国との経済交流が始まるであろうが、北朝鮮は日本に対する侵略行為である拉致問題の謝罪がない限り、そして終戦時に残してきた戦前の日本の北朝鮮のインフラも引き取ってもらわねばならない。だから日本は北朝鮮との交流は是々非々で慎重になるべきで、テキトーに付き合うべきだ。 資源開発や工場進出にはインフラ整備も必要が思われるが、それにはアジア開銀を利用するのではないだろうか。米・北の経済交流が深まると互いに戦争がし難くなるから軍事力は次第に縮小に向かうであろう。米・北の親密さが増すと北の軍事力はアメリカやアメリカの同盟国の日本よりも中国へ方向を変えるかもしれない。中国は必ずしも米・北の接近を望まないと思われる。米・北会談がやるのかやらないのかあやふやだったが、北が躊躇したのは中国の圧力があったのではないだろうか。そして中国よりも怖いアメリカには結局大きな袋の信書で意思表示したのは如何にも事大主義朝鮮人らしい。ロシアもアメリカがシリアを攻撃したとき何も出来なかった。一連の流れで解る事はロシアも中国もアメリカが本気になると怖くてとても太刀打ちできないと言う事。12日にシンガポール会談の日は台湾の内湖のAIT新館の落成式の日。AIT新館はアメリカ軍のアジアの指令本部になる。と言う事は台湾は中国領だと主張する中国にとっては外国政府であるアメリカの軍事基地が設置される事を宣言される事になる。)

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3) インターネット情報

【 国際 】

台湾の断交ドミノが止まらない、ドミニカとブルキナファソが断交を発表…外交関係国は18カ国に減少!
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/52047626.html
( 既成マスコミもネット言論人たちも誰も台湾民政府に触れようとしないから「大事な点は、アメリカは全然台湾の外交をサポートしてないって事だよ。 つまり、台湾が将来中国に吸収されてしまう可能性を黙認しているってこと。 アメリカの目的は基本的には米中同盟にあるからね・・・」という誤解が、政治的関心の高い層で蔓延している。 断交ドミノは正しいが、アメリカが台湾の外交をサポートしていないのではなく中華民国亡命政府の外交をサポートしていないだけ。米中同盟なんかあるわけではなく、米国は台湾に既に軍事基地を造って大軍を駐留させている。6月12日にはAIT新館の除幕式があるが、これは実質的大使館ではなく、本当はアメリカのアジアでの軍事指令本部。もう直ぐ全てが明らかになる。)

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【 日本 】

敗戦後、GHQによって日本の支配層に入り込んだ朝鮮人が意味するもの【NET TV ニュース】朝堂院大覚  朝鮮民族の歴史 2017/11/29

【速報】在日韓国人を韓国兵務庁に通報してみた結果www   と ん で も な い 展開キタ━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180602-000011z.html

【速報】平成30年版外交青書で『韓国・戦略的にもっと重要な隣国』すら削除!ついに「価値の共有」「利益の共有」「最も重要」の3要素全てなくなるww
http://crx7601.com/archives/53587956.html

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【 韓国 】

【韓国絶望】韓国が締結中のスワップ、全て使い物にならないと判明www 今月中にも通貨危機クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180601-000009k.html
( 国家間で、一時的に外貨が足りなくなった際に貸し借りする制度の通貨スワップだが、外貨がいよいよ足りなくなりそうな韓国は日本とスワップを結びたがっている。韓国の思惑は返すつもりのない対日借金。それで、日本国籍を取得している朝鮮人政治屋達に土下座せんばかりに「是非結んでください!」と言わせて、「日本が望むなら結んだやろう!」という形で日韓スワップを結びたがっている。ところが麻生副総理、財務大臣は「日本は結ぶ必要はなく、こちらからお願いする事はない!」という姿勢。TPP排除の安倍総理と麻生副総理のAAコンビは何が何でも政権から引き摺り下ろしたい。そう言う韓国の必死の意向を“忖度”する輩達が日本国籍を所得している朝鮮人政治屋や言論屋たち。)

FIFA「お前ら日本に粘着し過ぎなんだよ気持ち悪い」公式HPで韓国代表を煽りまくる専用ページを作成wwwww

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【韓国崩壊】韓国が”フランスから貸与された文化財”を『韓国の資産』と主張開始。支離滅裂なブーメラン論説に日本人困惑【侍newsチャンネル】

( 近代以前の話と近代以降の話は別。ドロ韓、韓国の言い訳は説得力まるで無し!)

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
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台湾民政府情報 : 林秘書長拘束とフィリピンの豹変 -栗原茂男

1) 台湾民政府情報 -林秘書長拘束とフィリピンの豹変

2) うろたえる北朝鮮の背後には中国?

3) インターネット情報

4) 広州の朝ごはんと中国秩序~米朝会談キャンセルの勝者は誰か~松田学 通信 vol.14 2018.05.28

5) 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

6) 【是非ご参加を!】日本政府(外務省)とNGOとの意見交換会

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1) 台湾民政府情報 -林秘書長拘束とフィリピンの豹変

台湾民政府のトップである林志昇秘書長と夫人、そしてもう一名の余り関係なさそうな方が中華民国亡命政府の警察によって今月10日に詐欺容疑で逮捕され、いまも拘束が続いている。
詐欺の風評は本土台湾人(蒋介石侵入以前からの台湾人とその子孫)による台湾を目指す民事行政組織の台湾民政府に反感を持つ者たちによって今迄散々流されてきた。

日本でも在日本の台湾人の組織が盛んに根拠の無い風評を流し続け、東京での裁判では台湾の声が名誉毀損で台湾民政府から訴えられ敗訴している。
当時、台湾でも同様の訴えが執拗にあったが、立法院の議会で議論され、詐欺の証拠は出てこなかった。
5月10日の逮捕は詐欺の訴えが有ったからと言う事らしいが、米国による政権委譲が近付いているこの時期にあせりまくっている支那人の暴走だろうと思われる。

支那人ではなく台湾人の蔡英文総統自身は中華民国政府の終了を自覚していると思われるが、大多数の政府の支配層である支那人達は現実を受け入れることが出来ないのだろう。
馬政権の頃から中華民国亡命政府の行政はガタガタになっている。

林秘書長夫妻は今も拘束が解かれていないが、台湾民政府の活動は中央と地方のいずれも問題なく進められており、訪米代表団も先日無事に帰台している。

仮に台湾民政府が違法な組織ならば、「5月10日事件」以降の台湾各地における街宣活動を中華民国亡命政府の警察が守るという光景はあり得ない。
又、23日のワシントンにおける政府高官や上院議員を招いた台湾民政府協賛の討論会が、事実上主催に近いような形でスムーズに行われることも無かったはずである。

台湾民政府を強制捜査した蔡英文政権自身もはや時流に逆らえないことは分かっているはず。
まして蔡英文政権は台湾民政府から第二次対米訴訟で訴えられ、抗弁権を放棄した立場にあるのであり、その抗弁権を放棄した被告が逆に原告を強制捜査で貶めるなど考えられない。

台湾民政府から訪米代表団の対米交渉の結果については、現時点では詳細が明らかにされていないものの、伝え聞くところによれば政権委譲に向けた具体的な段取りについて相当突っ込んだ話し合いが持たれたようで、やはり政権委譲は相当近い感じがする。

当然米国としてはフィリピンも含めて周辺各国とも話を付けているはずである。

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Record china 『比外相が中国に警告「南シナ海レッドライン越えたら宣戦布告」―配信日時:2018年5月29日(火)
http://www.recordchina.co.jp/b605059-s0-c10-d0054.html
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米国は対中国で、日本、台湾、フィリピン、ベトナムを友好国として重視しているように感じる。

もし米中戦争になれば大義は米国側にあり、ロシアも米国側に着く可能性を感じさせる。
トランプ大統領の東アジア歴訪の後、ドテルテ大統領が中国に対して急に弱音を吐いていたが、私にはドテルテ大統領がアメリカの戦略に従ったように見えた。

もしそうだとすると、上記記事の28日のフィリピンの警告も台湾統治の枠組みを中華民国亡命政府から本土台湾人による台湾民政府への政権委譲が目前のように思える。

今月9日の下院選挙で独立後初の政権交代を成し遂げたマレーシアでも、首相に再任したマハティールが中国のいわゆる一帯一路に待ったをかけたと報じられている。

何より対中国という意味では台湾海峡のすぐ先に、米軍のアジア軍事指揮センターを擁する米国の海外未合併領土としての占領地台湾が忽然と現れることの衝撃は間違いなく甚大である。

恐らくその前には中華民国亡命政府が何らかの形で米国によって台湾から排除されると思われ、拘束されている林秘書長夫妻もそのタイミングで解放されるかもしれない。

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2) うろたえる北朝鮮の背後には中国?

6月12日(2018年)にシンガポールで米国トランプ大統領と、北朝鮮トップの金正恩が会談をする事を発表されていたが、北朝鮮が米韓軍事演習を理由に難癖をつけて米国を怒らせ、米国から会談取り止めが発表された。

しかし韓国はシンガポールで行われる前提で、韓国大統領が参加するような事を発表している。
トランプ大統領自身は非公式な意見表明では取りやめではないと言ってるとか言ってないとか情報が錯綜している。

一連の諸情報は余りに不可解だが、米国政府が公式に発表しているのだから、その後にアメリカ政府から何も発表がない限り中止と理解すべきだ。

米北経済交流はアメリカにとっては経済的な利益があり、軍縮で国防予算の節約もできる。

それにしても疑問が残る。

米韓軍事演習は前々から決まっていて、日本社会一般でもよく周知されていた事で、本当は日米韓だったのが反日の韓国の強い要望で米韓になった事もよく知られている。
だから米北会談が決まってから北が因縁付けをする事自体が非礼も非礼、というか、北朝鮮の支配層が韓国並みの馬鹿にしか見えない。

恐らく中国が米・北接近を嫌がっているのだろう。

米・北が目指す関係は、軍事の戦力を減らし、米国企業が技術も資金もない北朝鮮に進出し北朝鮮の地下資源や農業開発をし、北朝鮮人を雇ってやり、開発利益は米国企業と北朝鮮政府が分け合う。

米・北の経済関係が深まるほどに互いに戦争はし難くなるから米国にとっても北朝鮮にとっても好都合。
米・北の経済関係が出来ると多分日本企業も参加する事だろう。その方が地域の安定に有利となるから多分そうなる。

隣のロシアは北朝鮮の経済が今より活発になれば、ウラジオストックから先が潤う。

ただ、ロシアは北朝鮮の核の廃棄は望まないのかも知れない。
第二次大戦終了前後の歴史を見ると、多分朝鮮半島には主権者が居ない。
日本の統治時代は植民地であって、台湾と違い、日本は朝鮮の主権者ではなかった。

多分、朝鮮半島の法的地位は北朝鮮はロシアの占領下で南朝鮮は米国の占領地。
そしてロシアにとっては支配地であり、北朝鮮政府の上部でロシア政府の機関が命令を出しているのではないだろうか?
そうであればロシアはモスクワから遠く離れた北朝鮮に核を配備したいのではないだろうか。

それに対し、中国は根本的に対立関係にあるロシアの支配下の北朝鮮に核が配備される事は地理的関係からしてアメリカ以上に警戒している事だろう。
その意味では中国は北朝鮮の核兵器廃棄にはアメリカと同じ立場であると思われる。

しかしだからと言って北京の直ぐ近くの北朝鮮が米国、日本と友好関係が深まる事は気が気でないはず。
米・北関係が深まることに賛成するのは、米国、北朝鮮、ロシア、日本で、反対は中国と韓国という図式になるのではないだろうか。

もう直ぐ、今にも、米国は台湾で民生の統治を中華民国亡命政府から本土台湾人の台湾民政府に交代させようとしている。
その時、東アジアの戦後史が書き換えられ、中国にとっては耐え難い現実を突きつけられる。
歴史の真実は日本が台湾を中国から泥棒したのではなく、中国が日本から泥棒をしたのである。

その事態に対して中国の執り得る対応は対米戦争か、現実を受け入れるか、納得しない勢力による内乱になる。
対米戦争は現時点では中国の一方的な負けとなるから、中国としては執れない政策。

結局、習近兵が権力を強化しているのは、彼の性格の問題ではなく、内乱を恐れているからではないだろうか?

流れはどう見ても、東アジアの勢力関係は日米を中心とした秩序に収まりそうである。
そうであるなら北朝鮮の執るべき政策の方向は米国との友好関係に向かう事が最善となる。

6月12日のシンガポール会談は、恐らく中国の横槍で、会談が中止となっても台湾での台湾民政府への政権委譲後に行われるのではないだろう。

日本は在日特権、戦後の混乱期の朝鮮人による強盗、殺人、財産強奪などの犯罪の未清算の問題、朝鮮人永住権の不当性問題などの在日朝鮮人問題があり、拉致問題がある。
拉致問題は日本が主権侵害をされた極めて重大な問題であり、解決は容易ではない。

しかし国家の主権が侵害された事実は重く、真摯な謝罪と賠償など、この問題の解決なくして日本と北朝鮮の経済交流は、性接待と賄賂が有れば別だが、積極的には進める訳には行かないはずである。

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3) インターネット情報

【 経済 】

愛国者のための経済ブログ
20年前にすでに丹羽春喜先生はヘリマネを財源とするBIを主張していた天才である

【松田まなぶ】仮想から法定へ、暗号通貨の将来性[桜H30/5/29]

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【 国際 】

米中貿易100年戦争の号砲が鳴った 習近平氏の野望を潰す2000億ドル削減
https://www.sankei.com/premium/news/180527/prm1805270014-n1.html
( 解りやすい記事だが、もっと解りやすく言えば、中国はアメリカとの貿易で3,750億ドル稼ぎ、そのカネで米国以外の国々への経常収支≒貿易収支の赤字分2,550億ドルを捻出し、つまり中国は侵略標的諸国から大量に製品を買って上げて侵略の手段にしている。輸出品を買ってもらう側は中国に何も言えない。そして更に《3,750-2,550=》1,200億ドルの外貨=ドルの蓄積をしている。そこで米国が中国に対し3,750億ドルを1,750億ドルに減らせと言ってる訳で、そうなると対米黒字が2,000億ドル減り、対外侵略目的赤字分が大幅に減る。米国としたら、そうする事で中国が侵略しようと画策している諸外国へのカネのバラ撒きが今迄ほどには出来なくなるというわけ。もっと早く米中貿易不均衡を問題にすべきだったが、遅きに失したとはいえ、改善に手を付けようとしている事は米国にとっても同盟諸国にとっても対変良いことである。)

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【 軍事 】

【南シナ海】米軍 中国実効支配の南シナ海で作戦実施
http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/53561963.html

防衛費「対GDP比2%」明記 自民防衛大綱提言の全容判明 F35Bや多用途運用母艦導入も
https://www.sankei.com/politics/news/180525/plt1805250005-n1.html
https://www.sankei.com/politics/news/180525/plt1805250005-n2.html
( 日本の国家予算は焼く100兆円。しかし過去に発行した国債の償還分や国債の利息、地方行政への補助金などを差し引くと政府が使えるお金はやく60兆円。その中で圧倒的に大きいのが医療費などの社会保障費。厳しい財政状況の中で防衛予算は何とかGDP1%の5兆円を捻出している。そう言う状況でありながら支那人、朝鮮人が日本の社会保障費を食いものにしている様な状況は一刻も早く是正しなければならない。しかしそれにしても日本の国家予算は異常。特に防衛費。第二次大戦の敗戦国は防衛費の抑制を強いられてきたが、それにしても1%は低すぎる。隣に侵略主義国がある日本はGDOの3%が欲しいところ。本当は経済成長率が正常値ならこんなことにはなっていないはず。1980年頃から始まった経済成長低下傾向の現況はネット上で一般に言われている大蔵省、財務省ではなく日本銀行。日本銀行が何故槍玉に上がらないかと言うと、日本銀行が民間企業で、しかも最大かつ過半数の出資者である日本政府が経営に口出しできない仕組みになっているから。民間企業なのに出資者の社員総会がないという何とも不可解な御用商人なのである。おまけに「中央銀行の独立性」と言うこれまた不可解な思い込みが政官界に蔓延していて、政府の財政政策と常に反対の方向を向きたがる日銀が経済成長を邪魔し続けているのである。経済成長の邪魔をしているのが御用商人の日本銀行であるにも関わらず、「中央銀行の独立性」のドグマのために政官界もエコノミストも口をつぐむのである。)

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【 日本 】

医療関係者「先日、日本語が全く出来ない中国人留学生が出産!日本で出産した場合出産育児一時金が42万!高額オペしても3万以上支払うことはありません!」
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1071022089.html

工場やコンビニ「外国人がいないとやっていけない」のが現実工場やコンビニ「外国人がいないとやっていけない」のが現実
http://www.news-postseven.com/archives/20180527_684097.html
( 経済成長の原動力は生産の合理化。人口増加は国全体の経済力を増やすが一人当たりの増加には直接的には繋がらない。経済が好調になると人手不足になる。当然賃金は上昇する。賃上げが出来ない企業は働き手が集まらず、廃業するか生産性を高めるしかない。生産性を高めるには設備の合理化という方法がある。ロボットやITの活用が有り得る。しかし外国の安い賃金の労働力を受け入れると一時的には人手不足に対応できるが、移民の二世、三世の代になってツケが回ってくる。それはアメリカが経験して来たし、今はヨーロッパが経験し始めている。日本人が日本で外国文化に気兼ねせずに安心して暮らせる、日本人の為の日本を維持するには低賃金を当てにした移民受け入れは絶対に避けるべきである。)

5月26日 17:10  <丶`д´> 福島先生の日本語は完璧ニダ  /  <丶`д´> ネトウヨどもは見習うべきニダ
https://textream.yahoo.co.jp/message/1835396/374a327ac9f456b815f177f05896087b/1?sort=d

【画像】福島みずほ、ラリってしまうww
http://おなやみ.com/politicaleconomy/5520/

【朗報】菅直人さんの街頭演説が大盛況!立憲民主党大勝利きたああああああああああああああああ
http://hosyusokuhou.jp/archives/48817656.html

渋谷NHK関連社員切りつけ 容疑で韓国籍の男を逮捕 「無責任な報道をするメディアへのメッセージだ」
https://www.sankei.com/affairs/news/180530/afr1805300004-n1.html
( 反言論弾圧テロ、それも外国人によるテロである。日本社会はこの事態を深刻に受け止めるべきだ。朝鮮人に背乗りされた既存マスコミは当然のように「報道しない自由」と行使して如何でも良い出来事と一緒くたにして伝えているだけ。しかしこの出来事は他の如何でも良いような出来事とは深刻さが全く違う。既存マスコミから民族帰属意識が朝鮮である排除する事が日本社会を正常化させる第一歩。反日適正害人は日本から追放するべきだ。それをさせない為の言葉が「ヘイトスピーチ」。「ヘイトスピーチ」と言う言葉の本質に注目しなければならない。)

NHK「日本は韓国を侵略したとのテロップは誤りでした」 ⇒ 韓国人がファビョってNHK職員に切りかかり逮捕www 事実を認められずテロ実行キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180531-000008z.html

韓国人不法滞在者のヘイトクライム  2018年05月31日
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

【韓国庶民文化】「ちょっとした仕草で韓国人だと分かる例」(6/20)

【韓国庶民文化】「ちょっとした仕草で韓国人だと分かる例(2)」(6/22)

ネット民が石破茂氏の収支報告書を調査し、とんでもないものが見つかる

( 既成マスコミはモリカケを何時までも情報垂れ流しをしても石波茂のことはヒタ隠し。朝鮮人背乗りのマスコミ各社は日本から泥棒が出来なくなって悲惨な韓国にひれ伏さない安倍・麻生のAAコンビをどうしても潰したい。石波茂は朝鮮人背乗りマスコミの力を借りて権力闘争をしているように見える。)

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【 韓国 】

新妻女史が在日朝鮮人を大粉砕

《韓国崩壊》【速報】韓国撤退命令キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!在韓アメリカ人が撤退準備開始!!【韓国崩壊カウントダウンCH】

韓国債の投げ売り!この2日間で『外国資本が韓国から大規模撤退する』異常事態が発生。凄まじい額の資金が流出した模様

韓国与党代表「日本に対しては国際法を守る必要はない」と断言
http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5375919.html

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4) 広州の朝ごはんと中国秩序~米朝会談キャンセルの勝者は誰か~松田学 通信 vol.14 2018.05.28

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松田学通信 vol.14                    2018.05.28
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
広州の朝ごはんと中国秩序~米朝会談キャンセルの勝者は誰か~

2. 活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所 第11回YouTube動画紹介
・『日銀が拓いた前人未到の地』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=188&n=1813
・今後の動画配信予定
〇各情報発信ツール紹介

3. 松田学 政策発信
<2018年5月20日ブログエントリー>
「財務省」で失われた「大蔵省」という名の国家意識と財務省解体論
~松田学の論考~

4. 編集後記

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1.    松田学 コラム
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金正恩と文在寅のあの4月の電撃的な南北会談とは何だったのか…、とまで言う
のはまだ早計ですが、トランプが米朝首脳会談をいったんキャンセルしたこと
は想定外ではなかったにせよ、世界の人々に驚きを与えました。

駆け引きに長けた北朝鮮をも手玉にとるトランプの面目躍如、CVID(完全で、
検証可能で、不可逆的な核の廃棄】を求める日本にとっては誠に頼もしくも見
えます。ただ、そもそも関係国のいずれも満足させられる方程式の解が存在し
ないのが、このディール。その帰結が米国の軍事行動になれば話は別ですが、
今回の会談中止の勝者は中国だという見方があります。

北朝鮮の態度を変化させた金-習会談は、朝鮮半島の秩序形成の主役は米国で
はなく中国であることを如実に示しました。いま北朝鮮の核をめぐってトラン
プが真のディールをしている相手は、実は金ではなく、米国の次なる世界超大
国にならんとする中国の習だとみるべきでしょう。日本にとってもこの点に、
これからの本物の脅威があると思います。

すでに世界は米中の覇権争いを軸に動き始めています。あの米国一国主義的な
保護主義も、制裁措置の対象が鉄鋼などの既存の製品からハイテク製品、知的
財産問題、そして「中国製造2025」(未来の産業を中国政府が育成する産業政策)
へと拡大しています。「米中貿易戦争」の本質は、もはやトランプの選挙対策
を超えて、未来の技術覇権をめぐる米国の中長期的な国益をかけた熾烈な戦い
へとヒートアップしたものと見たほうが良いでしょう。

航空宇宙、AIや情報通信、EVや自動運転、ロボット開発、ドローン…等々、そ
の中には、もはや日本が追い付けないところまで中国の技術が到達している部
分があるとされます。かつて、製品の信頼性では中国をはるかに上回っている
ことを自他ともに認めてきた日本もいまや、自国の独自のポジションをどこに
求めるかを真剣に模索することが迫られているように思います。

そのことを痛切に感じたのが、私が今年のGWに訪れた中国第三の都市、広州で
した。それは、世界のイノベーションの拠点の一つである深センとともに、同
市がすでに欧州を上回る豊かさを実現しているからだけではありません。私は
現地の朝食で、点心を中心に多種多様な食事を数百円程度の値段で味わえる、
広くて洒落たレストランに案内してもらいました。社会の一線からリタイアし
た世代の方々は皆さん、毎朝、そこに集ってゆったりと社交を楽しみ、午後に
は自宅で手料理を作って仕事から帰宅する息子や娘を迎えるというのが、広州
人の慣わしだそうです。超高齢社会という面では先進国であっても、老人の孤
独が深刻化している日本が参考にすべき、中国人ライフスタイルがそこにあり
ます。

かつて私は、習主席が推進する「一帯一路」構想について中国の方に、それが
単なるヘゲモニーであっては周辺諸国には受け容れられない、世界の人々にと
って普遍的な魅力のある価値や理念を伴う必要がある、と助言したことがあり
ました。今般、習主席はこのシルクロード構想に「道」というコンセプトを盛
り込んだようです。それは相手と助け合い、ともに繁栄するという中国古来の
思想とのこと。説明を聞いて、日本の国民性、「ともに働き、ともに分かち合
う」のお株が奪われそうにも感じた次第です。技術だけでなく、価値観やライ
フスタイルの面まで、人口大国である中国がその影響力を強めていくとすれば、
世界には中国が主宰する国際秩序が生まれてしまうでしょう。経済活力の源を
中国からのインバウンドなどに求めている日本は、この秩序に編入されること
を良しとするのか。

日本は米中二つのスーパーパワーの狭間にあって、自らのコアコンピタンス
(独自の価値を創造し続ける力)の構築に国を挙げて取り組まねばならない局面
に入っていると思います。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

*********************
第11回≪動画紹介≫
『日銀が拓いた前人未到の地』紹介編↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=197&n=1813

*次回 『中国が主導する国際経済秩序と日本の価値』 紹介編です。
*********************

<今後の動画配信予定>
・『中国が主導する国際経済秩序と日本の価値』紹介編
・『新しいタイプの大国像とリーダーシップ』紹介編
・『トランプ誕生と日本のチャンス』紹介編

◆紹介編に続きテーマごとの本編開始予定◆

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各情報発信ツール紹介
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・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=190&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=191&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=192&n=1813

・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=193&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

<2018年5月20日ブログエントリー>
「財務省」で失われた「大蔵省」という名の国家意識と財務省解体論
~松田学の論考~

福田前財務事務次官の問題へのコメントで、私は4月後半は、テレビなどに出
まくっておりましたが、問題の実態は本当にセクハラだったのか、関係者の間
には別の見方が牢固としてあるようです。ただ、事の真相はさておき、どんな
理由があったにせよ、録音されていたあの言葉を福田氏が実際に口に出したと
広く認識されてしまったことは事実です。

結果として、少なくとも一国の財務次官たるものとして備えるべき品性への国
民の信頼が地に堕ちてしまったのは間違いないでしょう。

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=194&n=1813

・・・動画はこちら(松田学のビデオレター)
チャンネル桜2018年5月1日放映
第85回は「日本が北朝鮮に求める原則、『大蔵省』という名称に在った重み」
チャンネル桜5月1日放映。

こちら↓をご覧ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=195&n=1813

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4. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本大学アメリカンフットボール部の問題が大きく報道されています。なぜこ
こまで大きな社会問題になってしまったのでしょうか?危機管理では初期初動
が如何に大事かということを改めて思い知らされました。

確かに悪質なタックルによる大きな問題ではありますが、1大学の1運動部の
問題がここまで大きくなってしまうのでは事の本質が隠れてしまっている気が
してなりません。

危機管理の初期初動には初動3原則という考え方があります。今回の日本大学
の対応はこの原則が一切できていません。松田政策研究所のミッションの一つ
は危機管理の意識を広めることでもあります。この件を教訓に更なる情報発信
を行ってまいります。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

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5) 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

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衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター
2018年 5月号
日本はどこまで世界に広がった?
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このニュースレターは、衆議院議員河野太郎および河野太郎事務所スタッフが
名刺交換させていただいた皆様に配信しています。
このニュースレターの配信が不要な場合は、お手数ですが、下記までご一報ください。
news@konotaro.org

このニュースレターへのコメントをお待ちしています。
news@konotaro.org
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*1 日本はどこまで世界に広がった?

*2 アメリカの鉄鋼輸入制限措置

*3 インターネットで情報発信中!

*4 メールマガジン「ごまめの歯ぎしり 応援版」のお知らせ
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*1 日本はどこまで世界に広がった?

「ニッポン」そして「ニッポン」ブランドが元気です。

平成23年に我が国を訪れた外国からの旅行者は622万人でした。

安倍政権になり、訪日外国人旅行者の数を平成32年に2,000万人まで増やそうという目標を掲げました。

平成25年には1,036万人と初めて1,000万人を超え、翌26年には1,341万人、27年には1,974万人と2,000万に迫る勢いでしたので、新たに32年までに4,000万人という目標を28年に掲げました。28年に2,404万人、去年は2,869万人となっています。

アジアからの訪日客が大きく増加し全体の9割近くはアジア各国からの旅行者です。

実は様々な国の首相や外相も、日本に家族と一緒にお忍びで旅行されています!

外相会談の中でも、先週家族とニセコにスキーに行ってきましたとか、金沢に行きました、別府で温泉に入りましたという話を実際にうかがいました。

中には家族で来日して食事をしていたら、安倍首相とそこでばったりという外相もいらっしゃいました。

「ニッポン」の人気は観光だけではありません。

日本産の農林水産物・食品の輸出は平成23年に4,511億円でした。それを関係者の努力により、29年には8,071億円まで増やすことができました。

日本産の酒類の輸出も平成23年の190億円から29年には545億円へと2.6倍以上に増えました。量的には日本酒が多くなっていますが、伸びはビールやウイスキーも顕著です。

私も視察しましたが、例えば香港における日本食品、日本のアルコール製品の人気は年々高まっています。

放送コンテンツの海外売り上げもアニメに引っ張られて伸びています。

平成30年に200億円という目標を掲げましたが、23年の72億円が27年には289億円になりました。

日本からのファッションの売り上げは、平成23年の358億円が29年には493億円になりました。

人口1億人を超える日本市場に安住することなく、世界市場を目指してますます頑張ってほしいと思います。

*2 アメリカの鉄鋼輸入制限措置

日本の国内鉄鋼生産量は1億517万トンですが、その58%は国内で消費され、輸出されているのは42%、そのうち対米輸出されているのは171万トンと全体のわずか1.6%にすぎません。

しかもアメリカに輸出されている鉄鋼製品の約6割は自動車向けの素材だったり、パイプ用だったりとアメリカ国内で生産される鉄鋼では代替が困難です。

日本製品は25%の追加関税をかけられてもアメリカ市場では十分に競争力を維持できると考えられていましたが、中国や韓国などからアメリカに輸出できなくなった製品がアジアの市場にあふれて、鉄鋼市場に値崩れを起こすのではないかと心配されていました。

今年の初め、熱延鋼板のアメリカでの価格はトン当たり718ドルに対して、中国市場では約660ドルでした。アメリカが輸入制限措置を取ったことにより、アメリカ市場での価格は970ドルに上昇していますが、中国市場は5月時点で年初同様に維持されています。

韓国は輸入制限措置からの除外を求め、アメリカと合意しました。 韓国は鉄鋼の追加関税から除外される際に輸入割り当てを設定し、過去3年間の輸出数量の平均70%でアメリカと合意しました。

しかし、鉄鋼全体の70%ではなく、鉄鋼製品を54品目に分けて、そのそれぞれについて70%の数量制限が課せられました。

そのために過去3年間、輸出がなかった製品や輸出が少なかった製品についてはすでに数量の上限に達してしまって輸出できなくなったものもあります。

また、送り出しても通関前に数量制限に達してしまってアメリカ国内に入れられなくなる懸念もあります。

また、そのための事務がとても煩雑になりました。

日本は、WTOルール違反の疑いのある数量制限を受け入れず、安易な妥協をはかるのではなくアメリカに対してWTOルールを尊重するように求めています。

WTOルールによれば、日本は、アメリカが関税を引き上げた分に相当する関税の引き上げを行うことができます。また、日本はアメリカをWTO提訴することもできます。

戦後の国際経済の繁栄を支えてきたのがGATT/WTOを基礎とする自由貿易体制です。

日本もアメリカもその恩恵を受けてきました。

アメリカ政府による輸入制限措置のおかげで、アメリカの自動車業界をはじめ産業界は鉄鋼製品を買うためにそれまで以上のコストを支払わなければならなくなり、その結果、消費者が支払う価格が高くなり、また、アメリカ製品の国際競争力が低下しています。

カナダ産の木材の関税を引き上げたので、アメリカの住宅コストが高くなり、住宅産業にダメージが出ているという話もあります。

日本は、自由貿易を守るために、しっかりアメリカと向き合っていきます。

*3 インターネットで情報発信中!

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*4 メールマガジン「ごまめの歯ぎしり 応援版」のお知らせ

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発行元
衆議院議員 河野太郎事務所
平塚市八重咲町26-8
電話 0463-20-2001
メールアドレス news@konotaro.org

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6) 【是非ご参加を!】日本政府(外務省)とNGOとの意見交換会

皆様、

7月24日(火)「日本政府が社会権規約委員会あてに作成する政府報告書」に関する日本政府とNGOとの意見交換会があります。

社会権規約委員会は国連の人権委員会の一つです。

ご都合着く方、是非参加してください。
参加できなくても意見だけ送ることもできますので、是非送ってください。

保守側もどんどん意見を言わなければ、左派の意見だけになります。

以下詳細です。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

「経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約」政府報告作成に関する市民・NGOとの意見交換会

1 日時
平成30年7月24日(火曜日) 14時30分~16時30分

2 場所
外務省 会議室(東京都千代田区霞が関2-2-1)

3 内容
意見募集,意見に対する可能な範囲での回答及び意見交換

・参加登録申込期限は平成30年7月2日(月曜日)18時00時(必着)
・申し込み詳細はこちら
http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page25_001362.html

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

社会権規約委員会では「慰安婦問題」のほかにも様々なテーマが扱われています。
(簡単に言えば、何でもかんでも、です)

・国内人権機構
・女性、非嫡出子及び同性のカップルに対する差別
・女性差別
・障害者差別
・刑としての強制労働廃止
・雇用及び職業についての差別
・セクシャル・ハラスメント
・年金制度
・配偶者間暴力の犯罪化、DV
・東日本大震災及び福島原発事故の被害への救済
・原子力施設の安全性
・慰安婦
・朝鮮学校無償化
・アイヌ
など

ヘイトスピーチやLGBTも入ってくるのではないか?

意見交換会参加申し込みには意見(1,000字以内)を添えることになっています。
参加できなくても意見だけ送ることができます。

慰安婦だけでなく、他のテーマでもどんどん意見を送るべきと思います。

以下の資料を参考にしてください。

★外務省サイト  社会権規約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/index.html

★ 前回の社会権規約委員会(2013年4月)から日本への最終見解書と勧告
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000053172.pdf

慰安婦のみ抜粋
「26. 委員会は、「慰安婦」が被った搾取が経済的、社会的及び文化的権利の享受及び補償の権利にもたらす長きにわたる否定的な影響に懸念を表明する(第3条、第11条)。

委員会は、締約国に対し、搾取がもたらす長きにわたる影響に対処し、「慰安婦」が経済的、社会的及び文化的権利の享受を保障するためのあらゆる必要な措置をとることを勧告する。また、委員会は、締約国に対して、彼女らをおとしめるヘイトスピーチ及びその他の示威運動を防止するために、「慰安婦」が被った搾取について公衆を教育することを勧告する。

★ 上記最終見解に対する日本政府の意見書(2015年3月)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000087941.pdf

慰安婦のみ抜粋
「Para 26 of the Concluding Observations of the Committee
日本政府は,慰安婦問題そのものを否定したり矮小化したりする意図は毛頭ない。慰安婦問題に関しては,安倍晋三内閣総理大臣は,筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々のことを思い,非常に心を痛めている,この点についての思いは,これまでも繰り返し表明されてきており,歴代内閣総理大臣と変わらない旨繰り返し述べている。

実際,日本は,慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であることから,日本政府及び日本国民のおわびと反省の気持ちをいかなる形で表すかにつき国民的な議論を尽くした結果,1995年7月19日,元慰安婦の方々に対する償いの事業などを行うことを目的に,国民と政府が協力して「アジア女性基金(AWF)」を設立した。具体的には,AWFは,韓国,フィリピン,台湾の元慰安婦(各政府・当局によって認定され,かつ本人が受取りを望んだ方々)に対し,「償い金」(一人当たり200万円)をお渡しし,最終的に285名(フィリピン211名,韓国61名,台湾13名)の元慰安婦が受け取った。また,AWFは,右に加えて,上記のそれぞれの国・地域において,医療・福祉支援事業(一人当たり300万円(韓国・台湾),120万円(フィリピン))も実施しており,インドネシアにおいては高齢者のための福祉施設整備のための財政支援を実施し,オランダにおいては,先の大戦中心身にわたり癒やしがたい傷を受けた方々の生活状況の改善を支援するための事業に財政支援を行った。政府は,AWFの事業に必要な資金として総額約48億円の拠出を行い,元慰安婦の方々への医療・福祉支援事業(総額約11億2,200万円)や国民からの募金に基づく「償い金」の支給等の基金事業に対して最大限の協力を行ってきた。韓国における事業としては,事業終了までに,元慰安婦合計61名に対し,民間による寄付を原資とする「償い金」200万円を支給し,政府拠出金を原資とする医療・福祉支援事業300万円を実施(一人当たり計500万円)した。さらに,「償い金」が提供された際,その当時の内閣総理大臣(橋本龍太郎内閣総理大臣,小渕恵三内閣総理大臣,森喜朗内閣総理大臣及び小泉純一郎内閣総理大臣)は,政府を代表して,自筆の署名を付したおわびと反省を表明した手紙をそれぞれの元慰安婦に直接送った(別添参照)。AWFは,インドネシアでの事業が終了したことを受け,2007年3月に解散したが,現在も,AWFのフォローアップ事業を行っている。

このように,日本政府及び日本国民の善意と真摯な気持ちを少しでも元慰安婦に届けられるよう官民が協力して立ち上げ,多くの元慰安婦にその思いを伝えた「アジア女性基金」の取組について,改めて注意を喚起したい。韓国では,同基金の事業を受け入れた元慰安婦や申請しようとする元慰安婦に対し,韓国内の一部団体から「ハラスメント」が行われ,さらに,同基金の事業を受け入れた元慰安婦は韓国政府が支給することを決定した「生活支援金」の対象外となった。このような理由から全員には受け取っていただけなかったことは残念
(ただし,当時,韓国政府により認定を受けていた200名程度の慰安婦のうち,最終的に61名の慰安婦が受け取った)。このような点を含め,同基金の取組については改めて評価されるべきと考える。同基金のような元慰安婦支援事業は,日本が韓国に先がけて行ったものであることにも注意を喚起したい。

慰安婦問題を含め先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題については,日本政府は米,英,仏等45か国との間で締結したサンフランシスコ平和条約及び二国間条約等に従って誠実に対応してきており,これらの条約等の当事国との間では,元慰安婦も含めて個人の請求権の問題については法的に解決済みである。特に,韓国との間では,日韓請求権協定第2条1が,「両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,1951年9月8日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第4条(a)に規定されたものを含めて,完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」と規定している。なお,我が国は,この請求権協定に基づき,韓国に5億ドルの資金供与及び3億ドルを超える民間信用供与を実施した。政府が供与した5億ドルは当時の韓国の国
家予算の約1.6倍に相当した。上記の「アジア女性基金」は,この法的解決が行われていたにもかかわらず,日本側の善意の努力として行われたものである。

また,この機会に,これまでの国連特別報告者による報告書や人権条約委員会による非難・勧告には,一方的で裏付けの取られていない主張が記載されていることを指摘したい。例えば「慰安婦を強制連行した」とする唯一の証言者である吉田清治氏の証言や慰安婦の数字について「20万人」との数字が言及されたが,これまでこれらを積極的に報じてきた日本の大手新聞社が,2014年8月に吉田氏の証言に基づく記事について,証言は虚偽であると判断して取り消し,同氏に関する誤った記事を掲載したことについて謝罪した。また,同
社は,慰安婦と「20万人」との数字の基になったと思われる女子挺身隊と慰安婦との混同を認めた。1990年代初頭以降に行った調査で日本政府が発見した資料(対外公表済)の中には,軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった。また「20万人」という数字は,同新聞が慰安婦と女子挺身隊を混同して報じたことが契機に広がった数字であり,具体的裏付けはない。これらの誤った事実関係が国連における報告書や勧告の有力な根拠となっていることがあるのは大変残念。

日本政府が求めていることは,正しい事実認識に基づき,日本の取組に対して国際社会から正当な評価を受けることである。

これまでの歴史の中では多くの戦争があり,その中で,女性の人権が侵害されてきた。21世紀こそ人権侵害のない世紀にすることが大切であり,我が国としても全力を尽くしていく考えである。

最後に,そもそも,社会権規約は,日本が同規約を締結(1979年)する以前に生じた問題に対して遡って適用されないため,慰安婦問題を同規約の実施状況の報告において取り上げることは適切でないというのが日本政府の基本的な考え方である。」

★ 前回の社会権規約委員会(2013年4月29日-5月17日)のサイト
http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=620&Lang=en

非常に多くのNGOレポートが出しています。

日本語訳があるのでこちら↓を参考に

日弁連レポート(2013年1月18日)
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/society_report_3_ja.pdf

反差別国際運動 ジュネーブ在住スタッフからの 日本審査速報 (2013 年 5 月 1 日)
http://imadr.net/wordpress/wp-content/uploads/2013/05/6fa72086c7b3fd45bb918ad8a0be92f51.pdf

ついでに、、、
挺身隊問題対策協議会のレポートもあります。
http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CESCR/Shared%20Documents/JPN/INT_CESCR_NGO_JPN_14305_E.pdf

以上です。

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正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
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代表 山本優美子
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台湾民政府情報Ⅰ.Ⅱ   -栗原茂男

1) 台湾民政府情報 Ⅰ
2) 台湾民政府情報 Ⅱ

3) 米北会談を考える

4) 米朝首脳会談の中止  アメリカンセンターJapan

5) 電磁波、集団ストーカー犯罪

6) インターネット情報

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私は5月10日から緊急に入院していた。1月19日から2月17日までの入院は潰瘍性大腸炎で、今回は以前から時々あった息切れで病院に電話すると直ぐ来て検査してくれといわれ、行くと貧血があり、直ぐ入院した方が良いと言うので医師に従った。結局動脈硬化があるので、一端退院して薬の効果を確認してから来月前半に再入院してカテーテルでの治療をする事になった。入院して感じたのは、大きな病院は科が沢山に分かれていて、一つの病気を治す為に各科は必死だが他の科については口出ししたがらない。褥瘡(じょくそう)とか低蛋白欠症と言う言葉を聞いたのは近所の開業医からで、病院ではそういう説明はなく入院した際に受け入れた科の所見と治療の説明だけだった。設備では病院が圧倒的によく、しかし総合的な所見は開業医がずっと良いと言うことになる。
病院の退院後の相談をする部署と話した際、医療制度の話になって医療費の巨額さが話題となった。約98兆円の政府予算のうち、国債の償還と利息を除き、地方交付金を除くと政府が使えるオカネは60兆円弱。社会保障費の赤字政府補填が33兆円で医療費の政府負担分が11兆円弱のだから政府予算のダントツに大きい部門。
5兆円チョイの防衛予算は中華侵略、南北朝鮮侵略に備えて15兆円くらい欲しいところで、医療費、社会保障費の無駄も是非排除が必要だが、特アからの医療ツアーの者達がその病院でも随分踏み倒すらしい。

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1) 台湾民政府情報 Ⅰ

台湾民政府は今月21日から24日まで対米交渉のために代表団が訪米した。総勢18名と聞いている。
その間の23日午後5時から7時30分までワシントンのホテル「リエゾン・キャピトル・ヒル」において催される会議及びレセプション「Reshaping The State Department(米国務省の立て直し)」に台湾民政府が協賛者として出席するとのこと。
主催者のRoll Callの公式サイトにも関連情報が掲載されている(下のURL)。

なおページの最下部には協賛者として台湾民政府が紹介されている。
この会議及びレセプションのテーマは米国の対東アジア外交に関する問題が中心となる模様であり、米連邦議会議員も出席するようである。
会議の開始時には台湾民政府による協賛者挨拶も行われた。

2018年5月9日付台湾民政府新聞
http://usmgtcgov.tw/News/AnnouncementContent?ID=326&typeID=1

Reshaping The State Department(米国務省の立て直し)
http://go.cq.com/Reshaping-the-State-Dept_052218-ReshapingState.html

それから今月8日の台湾紙「自由時報」の記事「未獲邀WHA 外交部:台灣民選政府才能代表台灣人民」(下のURL)において、中華民国亡命政府が未だWHA(WHO総会)からの招待状を受け取っていないことに関連し、中華民国亡命政府の外交部が「台湾人による選挙を経た政府こそが台湾人を代表できる」との声明を出したと報じられている。

しかしそれに対し、台湾民政府が中華民国亡命政府の外交部の声明を批判する文章「遵循國際戰爭法的台灣民政府才能代表台灣人民」(戦時国際法に従う台湾民政府こそが台湾人を代表できる)を公式サイトに掲載している(下のURL)。

その文章の内容を要約してみると以下のようになる。

「恐らく中華民国亡命政府の外交部としては、『台湾人による選挙を経た中華民国政府こそが台湾人を代表できるのであり、たとえ台湾民政府がWHAに出席することが出来たとしても、台湾民政府は台湾人による選挙を経ていないので台湾人を代表できない』とでも言いたいのであろう。

しかしその認識は根本的に間違っているのであり、国際社会において台湾人を代表できる政府は国際法とりわけ戦時国際法に従っていなければならず、その条件を満たして主たる占領国の米国にも認められている台湾民政府こそが『国際社会において台湾人を代表できる政府』である。

決して中華民国亡命政府が台湾で勝手に行っている選挙を経れば『国際社会において台湾人を代表できる政府』になるわけではないのであり、そもそも中華民国亡命政府が人様の領土である『日属米占』の台湾で勝手に選挙を行っていること自体が重大な戦時国際法違反である。中華民国亡命政府が未だWHAからの招待状を受け取れないのは当然である。」

まさにこの文章の指摘する通りである。たとえ中華民国亡命政府が台湾で行っている選挙を通じて総統や地方首長や議員を選出していると言っても、それらは「中華民国籍という違法な中国籍」を押し付けられた「台湾在住の中国人」が選出する「違法な中国の総統や地方首長や議員」でしかなく、それらによって構成される中華民国亡命政府は決して「台湾人による選挙を経た政府」でもなければ「国際社会において台湾人を代表できる政府」でもない。
真に「台湾人」と国際社会に認められるのは既に台湾民政府の身分証を取得している「本土台湾人」のみであって、「本土台湾人」と「在台中国人」を全て「台湾人」であると誤解させた点で、李登輝の行ったいわゆる「台湾の民主化」は将来厳しい批判に晒されることになるであろう。

実際台湾のメディアで報じられたところによれば、米国の市民移民サービス局(USCIS)が「台湾を出生地とする台湾人」として認めているのは、「提出書類によって中華民国又は中華人民共和国の体系下に無いことが証明される台湾人」であるとのことである。

既に戸籍謄本等の書類提出を経て台湾民政府の身分証を取得した「本土台湾人」は当然USCISからも「台湾を出生地とする台湾人」と認められることになる。

2018年5月8日付自由時報記事「未獲邀WHA 外交部:台灣民選政府才能代表台灣人民」(未だWHAからの招待なし 外交部「台湾人による選挙を経た政府こそが台湾人を代表できる」)
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2418713

遵循國際戰爭法的台灣民政府才能代表台灣人民(戦時国際法に従う台湾民政府こそが台湾人を代表できる)
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=3&ID=27

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2) 台湾民政府情報 Ⅱ

台湾民政府の中央会館及び幹部の自宅が5月10日深夜に中華民国亡命政府の地検によるいわゆる詐欺容疑の強制捜査を受け、多数の資料が地検によって持ち去られた他、林秘書長夫妻や蔡総理ら7名が身柄を拘束される(後述のようにその後4名が保釈)という「事件」があった。
この「5月10日事件」は台湾のメディアで翌日一斉に報じられ、台湾民政府と対立関係にある台湾及び日米の各団体も嬉々としてそれらメディアの報道を拡散しているようであるが、それに対して台湾民政府は5月15日付で台湾民政府の公式サイトに、「驚! ROC台灣當局的新聞媒體可以用模擬照騙來定罪?」(仰天!亡命中華民国台湾当局の新聞メディアは捏造の画像まで用いて罪を着せることが出来るのか?)というタイトルの文章を掲載した。

今回の「事件」を利用して公開的且つ一方的に台湾民政府を断罪する悪意を以て、明らかに虚偽の報道を行った台湾のメディアを厳しく批判している(下のURL)。
この文章の内容をまとめてみると概ね次のようになる。

「亡命中華民国台湾当局の新聞メディアは未だ捜査の終了も裁判所の判決も経ていない段階において、ネット上で作成された『林秘書長の自宅のタンスに大量に溜め込まれた札束の山』とされる捏造の画像まで用い、しかも『詐欺によって巨額の蓄財を行っていた』旨決めつけるタイトルを記事に付け、大衆に『台湾民政府は詐欺集団である』とのイメージを植え付けようとした。
本日(15日)付の中国時報や中天新聞の記事に至っては、『地検の捜査員による取り調べ中の会話』とされる内容まで直接掲載しているが、いわゆる『捜査非公開の原則』は一体どこへ行ったのか。このようないい加減な報道がまかり通る状態は単なる『捏造の自由』でしかなく、普段新聞メディアが声高に主張している『報道の自由』などでは決してない。」

この文章にはメディアによる虚偽の報道の「実例」もいくつか付されており、上述の「捏造の画像」を用いた記事の他に、台湾民政府が過去に言及したこともない「離反者に対する処刑」なるものを「台湾民政府による被害を受けた離反者が恐れている」と捏造した記事や、台湾民政府が過去に作成したこともない「台湾民政府の通貨」とされる捏造の画像を紹介した記事がある。
この「台湾民政府の通貨」とされる捏造の画像を良く見ると「台湾国政府」と書かれており、「台湾国政府」は2013年に台湾民政府を追放された隠れ独立派グループ「米国台湾政府」の分派のようである。
今回も含めて過去に台湾民政府が詐欺集団のレッテルを貼られ度々攻撃されてきた背景には、このような追放された隠れ独立派グループの逆恨みによる宣伝工作があると思われる。

驚! ROC台灣當局的新聞媒體可以用模擬照騙來定罪?

http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=3&ID=28

驚ROC台灣當局的新聞媒體可以用模擬照騙來定罪移花接木 子虛烏有

https://www.youtube.com/watch?v=zVpqpks7IIk

中華民国亡命政府が台湾民政府に対して直接的な「実力行使」に出たのは今回が初めてであり、馬英九前国民党政権の八年間はせいぜいメディアによる誹謗中傷が中心で、台湾民政府の由来を良く知る馬英九前政権が直接的な「実力行使」に及ぶことはなかったし、その後の蔡英文民進党政権にしても例えば2016年6月のいわゆる「洪素珠事件」によるメディアのバッシングが目立っていた程度である。

今回の直接的な「実力行使」においては、深夜に地検がメディアを伴って凶悪犯を扱うように林秘書長夫妻を拘束し、その手錠をかけられた姿をメディアに撮らせて事前に台本でも書かれていたかの如く翌朝直ちに大々的に報道させ、拘束後も当然認められるべき権利を制限するという、法律や人権を無視した蔡英文政権やそれと癒着して虚偽報道を平気で行うメディアの姿勢が特に目に余る。

その光景はかつての蒋父子独裁政権のいわゆる「白色テロ」を想起させ、一般的に「自由で民主的」と考えられてきた現在の台湾もその本質においては、実際かつてと余り違いが無かったと言う他ない。

蔡英文政権も台湾民政府の由来を知らないはずはないのであるが、それでも今回敢えていわゆる詐欺容疑の強制捜査を行った理由として考えられるのはやはり、WHA(WHO総会)の招待状が中華民国亡命政府ではなく台湾民政府に送られたことや、6月12日の内湖における米軍アジア軍事指揮センター(いわゆるAIT新館)の除幕式が近づいていることへの「焦り」や「脅威感」であろう。

身柄を拘束された7名のうち蔡総理ら4名は翌日11日に保釈されているが、残る林秘書長夫妻ら3名は未だ拘束されている模様で、恐らく蔡英文政権としては林秘書長夫妻さえ拘束されれば台湾民政府は機能不全に陥って瓦解すると期待していたのであろうが、台湾民政府の中央及び地方における諸活動はいずれも何ら影響を受けずに通常通り進められ(例えば台湾各地における街宣活動も引き続き行われており、その街宣活動を中華民国亡命政府の警察が守っている光景も見られる。本当に違法な組織ならばそのような光景は見られないはずである。下のURL)、メディアの報道もわずか一日でほぼ収束している。

5月14日には中国からの工作部隊や暴力団を含む中国統一派16団体が1月に台湾民政府を、中華民国亡命政府の法律である国安法の「反逆組織発展罪」で告発していたことを受け、地検がその告発を利用して追加受理したことも報じられていまるが、これに関する続報はその後全く見られないので、これはメディアの報道を通じて台湾民政府を悪質な「詐欺集団」又は「反逆組織」と印象付けるために行われた一種のハッタリでしかないのであろう。

20180517 Taiwan Civil Government Taipei State ShinTai County Legal Advocacy 台灣民政府台北州新泰郡快樂法理宣傳
https://www.youtube.com/watch?v=Q0zKuYlf3XA

20180517 Taiwan Civil Government Kaohsiung State Qishan County Legal Advocacy 台灣民政府 高雄州 旗山郡 法理宣傳
https://www.youtube.com/watch?v=aUFNyPGJeAE

その台湾民政府の諸活動において当面最も重要な活動が、5月21日から25日まで米国で行われる予定となっている今年第一回の対米交渉であるが、20日に台湾民政府の公式サイトに掲載された「2018年5月20日付台湾民政府新聞」(下のURL)によれば、その対米交渉のための訪米代表団18名が19日に予定通り台湾を出発し、既にニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港に到着したとのことで、その写真が公開されている。

訪米代表団は28日に台湾へ戻る予定であり、台湾民政府は特に「我々の活動は依然順調に進められている。
交渉の結果は後日報告するので吉報をお待ち下さい」と強調している。

2018年5月20日付台湾民政府新聞
http://usmgtcgov.tw/News/AnnouncementContent?ID=327&typeID=1

ワシントン入りした訪米代表団は、まず21日に台湾民政府の米国における広報担当会社と会談し、今回の訪米活動の日程を確認すると共に、台湾民政府が「5月10日事件」によって中華民国亡命政府から妨害工作を受けている現状を報告している。

そして22日午前には全米商工会議所(U.S. Chamber of Commerce)の正副会頭主催で、電子商取引等の問題をテーマとする会議「第6回グローバル・サプライチェーン・サミット」(6th Annual Global Supply Chain Summit)に出席している。
この会議には多くの米政財界の重要人物も出席しており、訪米代表団は彼らと意見交換を行ったとのことである。
続いて正午にはナショナルプレスクラブ(National Press Club)で行われたビセンテ・フォックス・ケサーダ(Vicente Fox)元メキシコ大統領の講演会及び食事会にも出席している。

更に23日午前にはヘリテージ財団(Heritage Foundation)で行われた国際貿易等の問題をテーマとする討論会「イグザミニング・トレード」(Examining Trade)に協賛者として出席した。

この討論会の主催は政治誌「ワシントン・イグザミナー」(Washington Examiner)であり、訪米代表団は出席したベンジャミン・E・サス(Ben Sasse)共和党上院議員及びジョー・マンチン(Joe Manchin)民主党上院議員と意見交換を行ったそうである。

台湾民政府の訪米代表団はこれらの各イベントにいずれも「国際社会に承認された唯一合法に台湾を代表する政府」として出席しているが、特に23日午前の討論会には中華民国亡命政府のメディアの記者一名も取材に来ていたようで、彼は国際社会における台湾民政府の影響力の大きさに非常に驚いていたとのことである。

なおこれまでの訪米代表団の活動も台湾民政府の公式サイトで逐一写真と共に紹介されている(下のURL)。
但し現時点で公開されている活動は国際経済等の問題に関わるものに限られ、米軍の直接占領回復に関わるような敏感な活動は公開されていない。
それらに関しては訪米代表団の帰台後に公開されるものと思われる。

米国における広報担当会社との会談(5月21日)

http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=26

「第6回グローバル・サプライチェーン・サミット」への出席(5月22日)
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=27
https://www.uschamber.com/event/6th-annual-global-supply-chain-summit

ビセンテ・フォックス・ケサーダ元メキシコ大統領の講演会及び食事会への出席(5月22日)
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=28
https://www.press.org/news-multimedia/news/ex-mexican-president-fox-rips-trumps-border-wall-trade-stances

「イグザミニング・トレード」への出席(5月23日)
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=29
https://www.eventbrite.com/e/examining-trade-tickets-45560238901#

「ワシントン・イグザミナー」に掲載された台湾民政府の記事(5月21日付)
https://offers.washingtonexaminer.com/sponsored/?prx_t=KbkDAi68hA_kQQA&&ntv_oc=300

ところで24日夜に報じられたところによると、蔡英文政権になって以降サントメ・プリンシペ、パナマ及び5月1日のドミニカ共和国と、中華民国亡命政府との断交が相次いでいるが、今度はブルキナファソが断交したとのことで(下のURL)、残る18か国についても恐らく今後次々と断交することが予想される。

背景にはもしかしたら米国の働きかけがあるのかもしれない。一部の台湾独立派は「もし中華民国が全ての国家と断交すれば台湾は独立国家『台湾国』として全ての国家と国交を結び直せる」と考えて相次ぐ断交を歓迎しているようであるが、それが妄想に過ぎないことは言うまでもない。

2018年5月24日付産経ニュース記事「台湾また断交 今度はブルキナファソ」
https://www.sankei.com/world/news/180524/wor1805240047-n1.html

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3) 米北会談を考える

北朝鮮は金正恩以前から北朝鮮の地下に眠る豊かな資源を日米の資金と技術で開発したいと願ってきた。

又朝鮮半島の統一は周辺諸国の中国もロシアも日本もアメリカも望んでいない。
今もそのはずである。
米中露日から見ると、朝鮮半島の統一は東アジアの力のバランスが崩れるからである。

統一すれば彼等は地政学的立場を利用して米中露日を手玉に取ろうとすることだろう。
韓国は自らをバランサーと呼んでいるようだが、そんなに簡単に上手くは行かない。

まもなく台湾では米国の方針で台湾民政府が中華民国亡命政府に変わって政権に就こうとしている。

台湾の国際諸法による法的地位は「日属米占」、つまり台湾は日本領で米国の占領地と言う意味である。
これは米国の連邦高裁で判断が示されている。

台湾人は現在、国際社会が認めない「中華民国政府」人となっていて、台湾人が海外に行くときは相手国の入管で国籍欄にチャイニーズタイペイ書いている。
その意味は台北市に居候をしている亡命政府である中華民国という意味である。

つまり台湾人は無国籍人なのである。
そこで台湾民政府は台湾政府を支持する人を代表して中華民国政府及び米国政府を相手取って昨年、米国連邦最高裁に、国籍回復と国籍を奪われたことに対する損害賠償の訴訟を起こした。

それに対する連邦高裁の判決は台湾人に国籍を与える事ができるのはJAPAN だけであり、損害賠償は訴えの期間が過ぎていることで却下。
期間云々を言われても占領下の台湾人が訴える事は不可能で、連邦最高裁へ当然控訴。

台湾民政府の最高裁への控訴に対し、7月28日に米国政府、8月1日に中華民国政府は台湾民政府の主張を認め、訴訟の抗弁権を放棄している。
国籍を奪われた事による損害は人によって事情が違うので、夫々個別に損害額を算定中と聞いている。

このことは中国の固有の領土である台湾を日本が泥棒をしたという「カイロ宣言」に否定を意味する。
日本が泥棒をしたのではなく、中華民国亡命政府が日本から泥棒をしたのである。

中華人民共和国も中華民国の主張を継承して日本悪玉論を内外に拡散させ、洗脳してきたが、悪質な歴史捏造である事が正しい歴史と国際諸法によって白日の下に晒される事となる。

中国政府の動きを見ていると、中南海の政府は日属米占の法理が理解できていて、受け入れざるを得ないと本音では考えていると思われるが、人民解放軍などや反政権側の者達は理解も納得も無いと想像する。

台湾が日本領なら、南沙諸島、西沙諸島も日本領である。戦前の地図では確かにそうなっている。
と言う事は、千島列島から日本列島、沖縄列島、台湾、南沙諸島、西沙諸島が日本領となり、中国、朝鮮、ロシアは海の出口を日本に押さえられることを意味する。

恐らく中国では台湾民政府への対応を廻っての議論が緊迫の度を強めているのではないだろうか。

北朝鮮は日米と友好関係を結ぶ事で利益を得、国民の飢餓も徐々に解消することだろう。隣のロシアも中国も当然有る程度潤う。
だから米国を怒らせた米韓軍事演習を理由にした北朝鮮の因縁付けは戦略の失敗なのだろう。中国の息が掛かったのだろう。

台湾問題が落ち着けば米北対話は進むと思う。両国にとって利益にこそなれ不利益はないからである。

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4) 米朝首脳会談の中止
アメリカンセンターJapan <AmCtrJapan@state.gov>

 

U.S. Information Alert
最新の米国政策情報
5/25/2018
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

米朝首脳会談の中止

トランプ大統領は5月24日、来月12日にシンガポールで開催が予定されていた北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との首脳会談について、現時点では適切ではないとして開催を中止とする書簡をキム委員長に送りました。

トランプ大統領からキム委員長に宛てた書簡
Letter to Chairman Kim Jong Un
The White House, May 24, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/letter-chairman-kim-jong-un/

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5) 電磁波、集団ストーカー犯罪

読者の方から転載希望のメールをいただいた。
昨年、被害者の方が精神病院に強制入院させられ、他の被害者の方と必死の努力で退院させたが、香山リカ氏のような精神病医師が入院の必要があると判断すると他の医師のセカンドオピニオンは認められず、人権擁護委員も手を出せず、政治家も官僚も何も出来ない仕組み。
そして入院させられると効果も期待できない、しかし副作用の強烈な薬を投与され、やがて廃人になり、死に至るようである。

もし抹殺しようと思うなら、実に都合の良い制度となっている。

私はそれら機関に足を運んで相談したし、全く違う病院の関係者にも投与されている薬についての話を実際に聞いている。

陰謀論を語る医者やジャーナリスト、弁護士などは電磁波、集団ストーカー犯罪を否定する、被害者がまるで狂人であるかのように否定する。
しかし彼らや政治家などの有力者には犯人達は手を出さない。
ことさら強く否定する者たちは、係わりたくないのであろう。

電磁波、集団ストーカー犯罪は無視できない大変な犯罪であるが、犯罪の存在が中々社会で認識されないのは被害者自身の側にも多大の原因があると思われる。
精神病院から救出した女性からも私と同士の女性も酷い目に遭った。なるほど彼女の周囲の人々は精神病院に入れちまえ!となったのだろうと想像したほどである。

この問題で、元公安幹部の方に相談したら、その方も半信半疑だったが先ずは警察に被害を訴える事を勧められた。
「俺、俺」詐欺も当初は警察も訴えを受け付けはしていたが老人の妄想と思っていたそうだ。

しかし全国で同じ訴えが多数あるので、何か変だな!となって捜査に乗り出したそうだ。
だから電磁波、集団ストーカー犯罪も全国各地で各自が直ぐに警察に訴えるようにすれば、数次第で警察は動くとのことだった。

ところが被害者は警察もグルだ、政府もグルだと思い込んでいる人が多い。
幾つもの被害者団体があるが、多くは犯罪側の工作員に操られ、被害者は偽名を使い、仲間内で被害の報告をし合っているだけ。それが現実。

二重線以下は読者からの掲載依頼を若干手直ししたもの。

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5月5日に開催されたデモの海外版動画です。
私は参加出来ませんでしたが参考までにご覧ください。
https://youtu.be/XpQbKqHQ3wQ

添付ファイルは下記内容のものです。

2018年1月中旬にポーランドの被害者団体、STOPZETが電子的拷問(Electronic Torture)についてのインタビューのために国の主流メディア、TVP1に招待されました。

TV1はポーランドで最初にできた(最も古い)テレビ局です。
ポーランドのテレビリストの中で3番目に視聴されている主流メディアのチャンネルです。

ビデオに英語字幕を付けています。

また被害者会を抜きにして被害者有志の結束が固まってきています。

『みんとの集団ストーカー犯罪(嫌がらせ犯罪)の無い心優しい街へ』
https://ameblo.jp/mint0726/

川崎さんブログにもデモの件が載ってます。
『集団ストーカー問題を克服する』
http://mkawa.jp/

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6) インターネット情報

【 日本 】

寺田学がNHK衛星放送受信料の金額とマンションの支払い義務はおかしいと面白国会中継
https://www.youtube.com/watch?v=Iv4B1G2l6qY&t=320s

みずほ銀行会長がとんでもない反日工作で口座解約ラッシュ!「日本人は韓国に逆らうな!」在日へ金を送り続ける恐ろしい裏交錯が発覚・・
https://www.youtube.com/watch?v=L7cJuimZfMw

【これは酷い】辺野古のパヨク、車イスの知的障害者を道路の真ん中に放置し人間の盾にしてしまう
http://hosyusokuhou.jp/archives/48816206.html
( 障碍者の服装が日本人的でないんだが!桜井誠氏が沖縄の道路上にテントを張って反対運動をしている所へ行ってテントに入るとハングルが書かれていた動画がある。)
【何故かハングル】辺野古の違法テントがヤバすぎるwwwwwwwwww
https://www.youtube.com/watch?v=qVyT8Dkg9Gw

国保誤加入で3700万余給付
http://gensen2ch.com/archives/75560801.html

在日朝鮮人弁護士が多いから反日を支援できるのか?
「朝鮮学校補助金主張」日本の弁護士に懲戒請求爆弾 (2018.5.22 ハンギョレ)
http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/75714243.html

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【 韓国 】

日本との通貨スワップ再開に向け努力 韓国中銀総裁が意向表明
≪ 李総裁は今年3月下旬まで「(協議)再開までは時間がさらに必要」と発言していた。だが、南北首脳会談などを機に北東アジアの情勢が変わり、スワップ協定を巡る協議の再開に向けた動きにも影響を及ぼしているようだ。 韓国青瓦台(大統領府)高官も「韓日高官級会談が本格化する契機がつくられれば、スワップ協定問題も協議することになる」と話した。 ≫
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/05/06/0500000000AJP20180506000700882.HTML
( 相変わらず自分の都合だけ考えている。日米が考えている事は台湾の日属米占を明確化する事と朝鮮半島の非核化。朝鮮半島はなまじ援助で豊かにすると増長して手に負えないのが戦後の教訓。朝鮮半島は豊かになりたければ自立して身の丈にあった生活水準にするのが良い。世界中、何処の国もそうしている。)
********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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台湾民政府情報 :幹部一行、19日に訪米し打ち合わせ -栗原茂男

ゴールデンウイーク中にハッキングされ、数日間、管理画面も入れませんでした。ハッキングは中韓からが殆どだとプロバイダーから聞いているが、姑息ですね。

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1) 台湾民政府情報

2) 南北首脳会談の行方と正念場に入った日本外交~国内のセクハラスキャンダルは終結を~松田学 通信 vol.10 2018.04.30

3) ヘイトスピーチは誰が定義する?

4) 安倍、麻生のAAコンビを必死で潰したい勢力

5) 財務省HP新着情報

6) 日本銀行メール配信サービス

7) 【 内閣府経済社会総合研究所 】 消費動向調査(平成30年4月実施分)

8) 外務省ホームページ新着情報

9) M-ICTナウ vol.20 2018年5月第1号

10) アメリカンセンターJapan  2017年国別人権報告書

11) 【 なでしこアクション 】 慰安婦なん人?慰安所いくつ?[2018年4月26日号]

12) [ 慰安婦の真実 ] 海外拡散用の動画に関して

13) SDHF  国連人権理事会でのシャロン・アイザック氏の発言

14) インターネット情報

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1) 台湾民政府情報

台湾民政府の公式サイトに掲載された「2018年4月30日付台湾民政府公告」(下のURL)によれば、台湾民政府の今年第一次となる対米交渉団18名が5月19日から訪米し、21日から24日にかけて米国側の各関連部門と交渉を行う予定であり、その18名の対米交渉団には台湾民政府の中央及び各州の衆参両院議員及び内閣閣僚が含まれるとのことである。
又交渉されるテーマは現時点では内密にされており、交渉を一通り終えた後に改めて報告されるとのことであるが、6月12日の内湖におけるAIT新館(仮称)の「除幕式」を控えている時期であり、恐らく政権委譲の最終的な打ち合わせを行うのではないかと想像される。

2018年4月30日付台湾民政府公告
http://usmgtcgov.tw/News/AnnouncementContent?ID=324&typeID=2

ところで在韓米軍縮小が噂されているが、本質的には米軍の台湾移転ではないだろうか。
ただし全部ではなく、主力を中心にかなりの部分が移転するのではないだろうか。

朝鮮半島は戦前は日本の拓殖地だった。
そして1945年に日本がポツダム宣言を受諾し、連合諸国の占領を受け入れて朝鮮半島は38度線で米ソによる分割占領となっていたが、1948年にソ連、中共からの侵略による朝鮮戦争が始まった。

1952年に連合諸国は大日本帝国の占領地の内地部分の日本列島住民と「日本との平和条約」いわゆる“サンフランシスコ平和条約”を結んで「日本」に対し朝鮮半島の施政権を放棄させた。

台湾も「日本」は施政権を放棄したが、その時点では既に大日本帝国の不可分の領土であったので台湾の主権は今も大日本帝国に帰属する。
しかし大日本帝国が主権者でなかった朝鮮半島は施政権を放棄した事で施政権も主権もない。

「日本との平和条約」締結の翌1953年に朝鮮戦争休戦協定が国連軍を代表するアメリカ軍と、朝鮮人民軍及び中国人民志願軍との間で朝鮮戦争休戦協定が結ばれる。
中国人民志願軍だの、誰が後ろ盾だかわからない朝鮮人民軍だとかが正面に出てきて、この辺から何がなんだかゴチャゴチャして訳が解らなくなっているが、それがロシア、シナ、朝鮮の遣り方なのだろう。

しかし流れを見ていると朝鮮半島には主権者が居なく、北朝鮮はソ連を継承したロシアが支配し、南朝鮮はアメリカが占領権を持っていると考えると納得しやすい。

金正恩が中国へ行ったのは、シリアでの状況を見てイザとなったらロシアは助けてくれないと判断して中国に擦り寄ったのではないだろうか。
米国は北朝鮮に対しては核の放棄を譲るつもりはない事を明確にしているようだし、中国にも対米戦争をする実力は全然ない。もちろんロシアにもない。

結局、北朝鮮は経済制裁と核開発放棄のリビア方式を受け入れるしかないのではないだろうか。

リビアはその後カダフィが革命で排除されたが、北朝鮮は同じかどうかはわからない。何故なら朝鮮半島の統一を望む周辺諸国は皆無だから。

日本が警戒すべきは、リビア方式が決まって、米中ロによる“北朝鮮を日本が援助しろ”と言う圧力。援助が始まれば日本は底なし沼に嵌る事だろう。

ロシアと中国、特にロシアは北朝鮮の経済発展を切望しているはず。北朝鮮の経済を発展させて極東ロシアの発展のつなげたいはず。
しかし朝鮮半島は日本から見ると、身の丈にあった生活水準を維持すべきで、その方が朝鮮半島の安定に寄与することだろう。

援助を際限なく注ぎ込んで、なまじ成金にさせてしまうと朝鮮人を増長させる事で事態を混乱させる事を歴史が証明している。

そこで時事通信の記事であるが、米軍は朝鮮半島からの一部撤収を検討しているとの事である。
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【 時事通信 】 在韓米軍縮小を検討か=トランプ氏が指示-米報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050400420&g=use

【ワシントン、ソウル時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は3日、トランプ大統領が国防総省に対し、在韓米軍縮小の選択肢を検討するよう指示したと報じた。複数の政府筋によれば、完全撤収の可能性は低いものの、平和協定が結ばれれば現在の規模を維持する必要がなくなる可能性があるという。

米政府筋によると、トランプ氏は韓国政府による駐留経費負担が十分でないと不満を持っている上、駐留米軍の存在をもってしても北朝鮮の核開発を防げなかったと主張している。同氏はこれまでにも、「(日本や韓国が)防衛費用のほんの一部しか払わないのは不公平だ」などと批判してきた。
韓国には現在、米軍約2万8500人が駐留。韓国政府が駐留経費の約半分を負担しているとされる。
ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は4日、「ニューヨーク・タイムズの記事は全くばかげている」と否定。韓国政府高官によると、ホワイトハウス関係者も報道について「全く事実ではない」と韓国側に伝えた。(2018/05/04-23:14)

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この情報は既にだいぶ前から噂されてきた事である。

朝鮮半島は地政学的に見て、日米対中ロの緩衝地帯として分断が望ましいと考えられているのではないだろうか。多くの識者は皆そう言う。
従って、米国が朝鮮半島から完全に撤退することは考え難い。

そうではなくて、米国は東アジアの軍事拠点を日本から台湾に移すべく準備をしていて、沖縄からも一部が台湾に移っている。全部ではなく一部である。
同様のことを韓国でも実行するのではないだろうか。台湾なら東南アジアも視界に入る。
在韓米軍縮小はその一環に思える。

朝鮮半島は日本統治以前の状態に戻す事が東アジアの安定に寄与することであろう。
朝鮮人が豊かな生活を望むなら自らの努力で実現するべきで、他国への強請りタカリでは何時までたっても周辺諸国の厄介者でしかない。

中長期的には中ロは衰退する。だから必死で「環日本海経済圏」の発展を目論むだろうが、日本はそんな戦略とは一線を画すべきである。
中国の国家崩壊はそんなに先の事でも無さそうな気がする。

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2) 南北首脳会談の行方と正念場に入った日本外交~国内のセクハラスキャンダルは終結を~松田学 通信 vol.10 2018.04.30

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松田学通信 vol.10                    2018.04.30
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉に
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
・南北首脳会談の行方と正念場に入った日本外交
~国内のセクハラスキャンダルは終結を~
2. 活動報告/セミナー情報
・松田政策研究所 第7回YouTube動画紹介
『人類に訪れる「第4の波」』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=120&n=1813
・講演・セミナー受付ページ開設
・各情報発信ツール紹介
・出演番組等
※「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
5月6日(日) ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に出演
~「日本の官僚」について~
※仮想通貨プロジェクト『Jupiter(ジュピター)』インタビュー前編
3. 松田学 政策発信
・<2018年4月17日ブログエントリー>
【試論・松田プラン】その7
日本で消費増税が景気にマイナスとなる理由と永久国債~松田学の論考~
4. 編集後記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 松田学 コラム
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
板門店で異例の南北会談が行われた日、あるサイバーセキュリティのシステム
開発プロジェクトのリーダーとして、その説明会のために訪韓していた私は、
韓国のテレビで金正恩と文在寅が握手する姿を見ておりました。「朝鮮半島の
完全な非核化を目指す」。かつてドイツとフランスが不戦の誓いで合意したこ
とがEC(現在のEU)の発展につながったように、両国首脳がこうした共通目標を
設定したことには何らかの意味があるとは思います。

ただ、この言葉自体は「世界平和が重要」と言っているに近い、ほとんどトー
トロジーにも聞こえます。よく、誰もが否定しないような永遠に正しい真理は
現実的な意味をなさないと言われます。北の非核化が難事業であるからこそ国
際社会は苦労してきたのであり、意味あるテーゼは、では、その中身は何か、
それをどう実現するかにあります。

すべてはこれからですが、両首脳が手を携えて国境を跨ぐ姿や、にこやかな普
通の国家指導者としての露出など世界を驚かせたパフォーマンスも、来たる米
朝会談に向けた金正恩の冷徹な計算の中での演出でしょう。先般の訪中も含め、
この微笑み外交、その背景には金正恩の尋常ならざる危機感があったのではな
いかと思います。

真偽のほどは分かりませんが、私が昨年夏頃から複数の情報源から聞いていた
のは、米国は機を見て軍事行動に出る、まずはサイバー攻撃等で北の指揮命令
系統を完全に麻痺させる、スターウォーズを思わせた1991年の湾岸戦争の頃よ
りも軍事技術は想像ができないほど進歩しており、北には反撃の時間を与えず、
基地を完全に破壊し、短ければ数時間、長くても数日で攻撃は終了する、その
後、地上軍として中国の人民解放軍が北に入る、金正恩の動静は完全に把握さ
れており、その後継が傀儡として据えられる…というものでした。もし本当だ
とすれば、これを金自身が知らないはずはなく、経済制裁だけでは、あそこま
で異例の行動には出なかったかもしれません。

では、今回の会談を歓迎しているトランプが用意しているサプライズとは何な
のか。少なくとも11月の米議会中間選挙を意識したものでしょう。核について
は中途半端な妥協をしても、65年続く朝鮮半島の休戦状態を終結させて平和協
定などに道筋をつけ、ノーベル平和賞候補になることでしょうか。それとも、
とても現実的とは思えない「完全で検証可能かつ不可逆的な核解体」(CVID…
Complete, Verifiable, and Irreversible Dismantlement)、これが保証され
ていないとして軍事行動に出ることでしょうか。

他方、今回の板門店劇場?をみて、東西ドイツ統合の如く、同じ民族の血を共
有する国民どうしの劇的な朝鮮半島統一を予感した方もいるようです。涙を流
す韓国市民の姿もテレビに映っていました。ただ、もし本当にそうなる場合は、
日本の近隣で国際秩序の大きな再編への動きが始まることになります。ドイツ
統合がその後10年にわたりドイツ経済を停滞させたほど重い負担を要したこと
も日本としてよく考えるべきでしょう。少なくとも、非核化と拉致問題の解決
だけを考えていればよい状況ではなくなります。

どのような展開になっても日本の外交が正念場に入るとき、一部で囁かれてい
るような衆議院解散(財務省解散?)などをしている場合ではないように思います。
福田前次官の問題は、どうも真相はセクハラなどではなかったという話も聞こ
えてきますが、世論を意識した政治的判断があったのでしょう。財務省が処分
を下しました。メディア報道に呼応して野党がここぞとばかり国政を停滞させ
る事態は、これをもって終結してほしいものです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。
*********************
第7回≪動画紹介≫
『人類に訪れる「第4の波」』 紹介編↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=121&n=1813

※次回『百年健康元氣社会と人間』 紹介編です。

・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=122&n=1813

*********************
なお、今後は一部有料動画として配信も考えております。
現在予定しているコンテンツ全容については近日公開いたします。
*********************

講演・セミナー受付ページ開設
詳細はこちら↓↓↓
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松田政策研究所代表、元衆議院議員、東京大学大学院客員教授の松田学が専門
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出演番組等
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・ラジオ番組「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
5月6日(日) ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」
~「日本の官僚」について~
竹田恒泰さんと吉木誉絵さんがDJをされているラジオ番組「ニホンのナカミ」
に準レギュラー(月1回)として出演しています。前回4月29日(日)の放送
では、「仮想通貨」最新情報について語りました。今回は、財務官僚を経験し、
最近、福田前財務次官のことで民放テレビに頻繁に登場した松田学が、日本の
官僚とはどんな存在で、何が問題なのかなどについて、忌憚なく、その実態を
語っています。

次の日時でそれぞれの放送局から放送予定です。
<FM FUJI JOCV-FM (78.6kHz)>2018年5月6日(日)8:30~8:58OA、
<JRT四国放送(1269kHz)>2018年5月13日(土)6:15~6:30OA、
<MBC南日本放送 JOCF(1107kHz)>2018年5月6日(日)25:00~25:30OA、
<IBS茨城放送JOYF(1197kHz)>2018年5月8日(火)19:00~19:30OA、
<エフエム立川(84.4mHz)>2018年5月6日(日)21:00~21:30OA、
<岐阜放送JOZF(1431kHz) >2018年5月6日(日)17:25~17:40OA

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=129&n=1813

・松田学がプロジェクトリーダーを務めるProject「ジュピターProject」に関して
<Venture times>
未来社会を拓くために絶対に必要なのが電脳空間の守り神としてのサイバーセ
キュリティです。これを推進するプロジェクト『Jupiter(ジュピター)』と、
同プロジェクトに伴って実施されるICO(仮想通貨によるファイナンス)につき、
松田学への独占インタビュー記事がネットで流れています。
まずは前編をご紹介します。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=130&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

<2018年4月17日ブログエントリー>
【試論・松田プラン】その7
日本で消費増税が景気にマイナスとなる理由と永久国債~松田学の論考~

前号その6に続き、消費増税の経済への影響を回避するために永久国債を活用する
方策について、以下、話を進めます。前号はこちら↓をご覧ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=131&n=1813

●消費増税は国民全体では負担増にはならない
私が永久国債オペを提案していると言っても、それは消費増税と一体なのか…、
結局、松田も財政再建派なのか、と思われるかもしれません。

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=132&n=1813

・・・動画はこちら(松田学のビデオレター)
松田学のビデオレター
第83回は「永久国債~景気を腰折れさせない消費税率アップのテクニック」
チャンネル桜4月5日放映
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=133&n=1813

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4. 編集後記
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日本ではGWに突入、今年は日程的に1,2日がお休みを取れれば9連休となるため
海外へ出国する人も多いのではないでしょうか?その意味で今週号メルマガを
読まれている方がどれほどいらっしゃるかとは思いますが、GW中も国際社会は
動いています。国会を17連休している人たちもいるようですが、独裁者の微笑
みに騙されることなく日本政府には冷静な対応をしてもらいたいものです。

松田学通信編集部

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3) ヘイトスピーチは誰が定義する?

こんなサイトが目に入った。
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内閣府のサイトにあふれるヘイトや誹謗中傷「在日韓国人を叩き出せ」など 担当者「びっくりしている 事実確認中」 [5/1]
http://www.kokunanmonomousu.com/archives/75449134.html
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ヘイトスピーチの危険性については私も以前から関心を持ってきたが、瀬戸弘幸さんも以前からしばしばブログで取り上げている。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53277502.html
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53278614.html

この問題の最大の欠陥は定義が不明である事。定義が不明で、訴えを乱発されると、うっかりモノを言うといつ何処から訴えられるかもしれないと考え、発言が過剰に抑制気味となる。
定義を不明にする意図はそこに有るとしか思えない。
悪いやつを悪いと言えなくなる。

川崎市などの一部自治体では「ヘイトスピーチ」なる条例を既に作っているようだが、一体誰がヘイトと断定するのか?
セクハラ、ヘイトなどの判断は人々の意識の変化によって変わってくる。

それを誰が判断する?珍妙な判断をしゅっ中下す裁判官か?それとも警察官か?
そうじゃないだろう!大衆がヘイトだとか、セクハラだとか判断するべきだ。

擦れた女性から誘われた酒食の席での、女性からの猥褻な言葉に軽口で応じて、その軽口の一部を取り上げられたらセクハラになるのか?

女性が訴えれば簡単に男性が逮捕される痴漢も冤罪だらけのような気がするが、善良な市民が罪に陥れられると言う事は実に恐ろしい事である。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/632445.html
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12155023647?__ysp=44OZ44OD44Kt44O844CB55e05ryi5Yak572q

ヘイトスピーチも定義も無く、判断者の適正性の審査も無く、法律が動き出している事は極めて憂慮すべき事態である。
ヘイトか否かの判断は手間が掛かっても有権者の投票によって判断するべきである。
ましてや偽日本人による判断など言語道断である。

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4) 安倍、麻生のAAコンビを必死で潰したい勢力

AAコンビは近年にない強力な政権である。
既成マスコミがいくらスキャンダルをでっち上げてもビクともしない。時代は新聞、テレビからインターネットに情報が移りつつある。
はっきり言うと、新聞、テレビばかり見ていると馬鹿になる。

既成マスコミが必死でスキャンダルを捏造してもインターネットの方で真実を暴いてしまう。
モリカケ問題の根っ子にあるのは左翼、朝鮮人が匿って来た似非同和問題である事がインターネットの世界では良く知られるようになった。

総理婦人とは言え、そこらへんの何処にでも居る政治談義好きの叔母ちゃんが森友学園に感激して100万円寄付しちゃったから如何だと言うのだ!
職務権限の無い彼女と違って希望の党の玉木雄一郎は100万円上げたのではなく、獣医師会からチャッカリ貰っちゃっている。

既成マスコミはそれを全然問題視しない。

森友学園の土地購入費の問題なら、売主が同じ日本政府である隣の土地の価格が問題となるが、森友学園の土地購入を問題にするなら国土交通副大臣だった辻元清美が問題となってくる。
森友学園の土地の隣の豊中公園となった土地の造成で関西生コンから派遣された男性と造園業の社長が亡くなっている。
ゴミの有無をめぐる二人の陳述が異なっているのだから大問題のはずなのに既成マスコミはダンマリ。

要は安倍、麻生のAA政権を倒したの一念。

理由を想像すれば、答えは簡単。
安部総理は石波茂議員のように韓国に優しくない。国民の代表として当然のことを述べている。その辺が今までの総理大臣と違う点。
TPPについては韓国の言ってる事はかなり無理無理、図々しすぎる。そう言う無理無理、図々しさが国際社会で孤立する事になっている事に気が付かない。

麻生副総理も日韓スワップを否定している。これも韓国の言い分が非常識だから麻生副総理が特別おかしな事を言ってるわけではない。
韓国は「日本が望むなら結んでやっても良い」と言う言い方。物乞いする時の言い方ではない。

今までは日本政府は韓国の非常識で図々しい主張に迎合してきたが、AA政権は泥棒の手をぴしゃりと叩いているから、朝鮮人が侵入している既成マスコミがAA政権を何とか潰さなければならないと考えるのだろう。

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5) 財務省HP新着情報

・ディスカッション・ペーパーを掲載しました「目標達成活動についての論点の整理」
https://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/index.htm#ron

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●財務省ウェブサイト
https://www.mof.go.jp/
●Facebook
https://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
https://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
https://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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6) 日本銀行メール配信サービス

経済・物価情勢の展望(4月、基本的見解)
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1804a.pdf

当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/k180427a.pdf

金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ(2018年収録分)
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps18.htm

経済・物価情勢の展望(4月、全文)
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1804b.pdf

【記者会見】黒田総裁(4月27日) http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk180501a.pdf
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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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7) 【 内閣府経済社会総合研究所 】 消費動向調査(平成30年4月実施分)

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消費動向調査(平成30年4月実施分)は、5月2日(水)14:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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8) 外務省ホームページ新着情報

岡本外務大臣政務官の米国訪問(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/page3_002448.html

第22回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005944.html

日・スウェーデン社会保障協定(仮称)交渉における実質合意
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005947.html

中根外務副大臣とリンデ・スウェーデン外務省EU貿易担当大臣との会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005946.html

日EU外相会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page1_000515.html

河野外務大臣とマルムストローム欧州委員(貿易担当)との会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/page1_000518.html

日・イラン外相会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/ir/page1_000516.html

サイバーセキュリティに関するARF会期間会合のための第1回会期間会合等の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005948.html

第5回日・パキスタンハイレベル経済協議の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005951.html

第3回日本・モンゴル戦略対話の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005950.html

第4回日・モロッコ合同委員会の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005952.html

日・モロッコ投資協定の実質合意
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005953.html

ハリス米太平洋軍司令官による安倍総理大臣表敬
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/st/page4_003958.html

第3回日米モンゴル協議の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005955.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000693.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000692.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000694.html

シリア及び地域の将来の支援に関する第2回ブリュッセル会合
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/sy/page1_000513.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000695.html

日EU投資保護に関する事務的協議
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/page4_003962.html

「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する関係国による警戒監視活動
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005961.html

日米首脳電話会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_003964.html

「平和と繁栄の回廊」構想第6回四者閣僚級会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/page4_003966.html

日UAEビジネス・フォーラムにおける安倍総理大臣スピーチ
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/ae/page4_003969.html

日米外相会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_003967.html

安倍総理大臣のアラブ首長国連邦訪問
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/ae/page4_003971.html

中村科学技術振興機構顧問の国連「10人委員会」メンバーへの選出
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005963.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000696.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000697.html

第7回日中韓サミットの開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005966.html

李克強・中華人民共和国国務院総理の訪日
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005967.html

堀井学外務大臣政務官の「子どもに対する暴力撤廃に向けて『子どものための2030アジェンダ:ソリューションズ・サミット』参加報告会」出席
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_002995.html

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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9) M-ICTナウ vol.20 2018年5月第1号

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M-ICTナウ vol.20 2018年5月第1号
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【今月号の構成】
1.政策フォーカス(「未来をつかむTECH戦略」等の公表)
2.情報通信白書を読み解く(社会的課題解決に役立つICT利活用(第4章))
3.海外ニュース
4.ICTカレンダー

1 特集:政策フォーカス
―  「未来をつかむTECH戦略」等の公表
総務省は4月17日、「IoT新時代の未来づくり検討委員会」の中間とりまとめとして、2030~2040年に向けた情報通信政策のビジョン「未来をつかむTECH戦略」を公表しました。あわせて、将来、行政の中枢を担う若手職員からなる「未来デザインチーム」において、委員会に提示した未来イメージを小説形式でとりまとめた「新時代家族~分断のはざまをつなぐ新たなキズナ~」を公表しました。詳細は下記URLをご参照ください。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_04000517.html

2 情報通信白書を読み解く
― 社会的課題解決に役立つICT利活用(第4章)
●地域における訪日外国人の利便性向上に向けた取組●
平成29年版情報通信白書では、インバウンド観光客に向けたICT利活用の取組の実施状況などについて、地方自治体を対象としたアンケート調査を行いました。訪日外国人の増加率と、自治体による訪日外国人向けの取組の関係を見ると、取組を開始済の自治体は訪日外国人の数が2年前と比較して3%以上増加した自治体の割合が30%以上であったのに対して、未着手の自治体では約5%程度と、観光客が増加している自治体ほど訪日外国人向けの取組を行っている傾向にあることがわかりました。

また、具体的な取組の実施状況と観光客数の変化との関係性を計量分析により検証したところ、「無線LAN(Wi-Fi)アクセスポイントの設置」「各種ログ(アクセスログ、GPSログ等)を活用したデータ分析」など多くの取組が有意であることが明らかになりました。

平成29年版情報通信白書 第4章3節「地方創生とICT利活用」関連部分
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc143110.html

3 海外ニュース
本文は以下のリンク先をご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin02_04000042.html
<今号の目次>
■AI
[1]英上院AI特別委員会、AIコードの策定など74項目にわたる勧告を盛り込んだAIに関する報告書を公表≪英国≫
■自動運転
[2]カリフォルニア州、完全自動運転の試験・運用の認可へ≪アメリカ≫
[3]コネクテッド・自動運転の5G交通回廊の構築で欧州各国間が合意≪EU≫
[4]工業・情報化部等、「インテリジェント・コネクテッドカーの道路測定試験管理規範(試行)」を発表≪中国≫
■5G
[5]5G早期商用化に向けて通信事業者の設備共用制度改善≪韓国≫

4 ICTカレンダー
総務省関係の主な動きをお知らせします。
■イベントのご案内
[1] 「世界デジタルサミット2018」の開催(6/4-5)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000123.html
[2] 2018年「テレワーク・デイズ」参加登録の受付開始及び「働く、を変える日」テレワーク・デイズ プレイベントの開催(6/26)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000202.html

■ご意見募集・公募等
[1] 「ケーブルテレビにおけるIP放送等に関する技術的条件」に関する提案募集(4/19-5/2)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu12_04000122.html
[2] 情報開示分科会報告書(案)に対する意見募集(4/21-5/10)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000148.html
[3] 「第8回ロボット大賞」の募集を開始します!(4/23-6/29)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin03_04000300.html
[4] 平成30年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)」に係る提案の公募(4/25-5/31)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000163.html

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〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
TEL:03-5253-5720  FAX:03-5253-6041
Mail: mict-now@soumu.go.jp
メルマガTOP: http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/mict-now.html

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10) アメリカンセンターJapan  2017年国別人権報告書

 

U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

4/26/2018

アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

2017年国別人権報告書

 

米国務省は4月20日、およそ200の国と地域の人権と労働者の権利の現状を記載した2017年国別人権報告書を発表しました。

サリバン国務長官代理による声明
Remarks on the Release of the 2017 Country Reports on Human Rights Practices
U.S. Department of State, April 20, 2018
https://www.state.gov/s/d/2018/280666.htm

報告書
Country Reports on Human Rights Practices for 2017
U.S. Department of State, Bureau of Democracy, Human Rights and Labor, 2018
https://www.state.gov/j/drl/rls/hrrpt/humanrightsreport/index.htm#wrapper

日本に関する部分
Japan
http://www.state.gov/j/drl/rls/hrrpt/humanrightsreport/index.htm?year=2017&dlid=277085
またはPDF版
https://www.state.gov/documents/organization/277329.pdf (PDF 149KB, 25p.)

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。

◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

 

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11) 【 なでしこアクション 】 慰安婦なん人?慰安所いくつ?[2018年4月26日号]

【このメールは なでしこアクション にご協力いただいた皆様にBCCで送信しています】

<本メール 内容>
【1】慰安婦は何人いたか?慰安所はいくつあったか?

【2】おすすめ書籍 GAHT代表 目良浩一著
『アメリカに正義はあるのか グレンデール「慰安婦像」撤去裁判からの報告』

【3】木槿の国の学校 英語版

【4】なでしこアクション ブログ紹介
┗…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━

【1】慰安婦は何人いたか?慰安所はいくつあったか?
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
戦時中の日本軍の慰安婦の数は、海外で広まっている慰安婦20万~数十万人という数は明らかに多すぎですが、記録がないため正確な数字は分かりません。

長尾秀美(元在日米海軍司令部渉外報道専門官・小説家)氏から論考「慰安所数と慰安婦数に関する事実の提示」をいただきましたのでご紹介します。

こちらをご覧ください。
http://nadesiko-action.org/?p=12702

長尾氏は資料を基に、慰安所は 491 軒、慰安婦は 5,345 人であったと推定しています。

※ PDF版
[日本語] 「慰安所数と慰安婦数に関する事実の提示 」
https://bit.ly/2HfeHxS

[英語] PRESENTATION OF FACTS RELATED TO THE COMFORT STATIONS AND COMFORT WOMEN
https://bit.ly/2JY5rvM

【2】おすすめ書籍 GAHT代表 目良浩一著
『アメリカに正義はあるのか グレンデール「慰安婦像」撤去裁判からの報告』
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
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<内容紹介>
“慰安婦問題”第一人者 現代史家 秦 郁彦 博士 激賞
「これは日本人全体の名誉の問題なのです。慰安婦性奴隷説がまかり通る米国に“NO”を突きつけ、日本人を覚醒させる端緒となったグレンデール裁判の記録。日本政府も重い腰を上げた。」

これが“アウェイ”で戦う慰安婦問題の真実だ !!
「東京裁判」並みの米国司法による「日本軍=悪」史観で敗訴となる一方、米国を主戦場とする恐るべき中韓「抗日」組織の策謀が明らかになった。
海外に住み苦悩する同胞が書き綴った、「歴史戦」の真実がここにある──日本人必読の書!

この裁判は、徹底的に韓国系・中国系の団体からの強い抵抗を受けた。
しかも、米国の裁判所の判事たちには、慰安婦問題について日本軍が悪事を働いたという先入観が植えつけられており、それによって、法理論よりも感情論で判決が出されたという傾向が強い。
この著書は、今後、類似の訴訟を米国で起こすことを考える際の参考になるであろうし、より一般には、アメリカにおける司法の役割、性向、限界などを知るための参考になると思われる。
(「はじめに」より)

単行本(ソフトカバー): 232ページ
出版社: ハート出版 (2018/4/15)
ISBN-10: 4802400551
ISBN-13: 978-4802400558

【3】木槿の国の学校 英語版
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
「おばあちゃんの回想録  木槿の国の学校  日本統治下の朝鮮の小学校教師として」上野 瓏子 著(
http://amzn.asia/7F88F8D )の英語版をご紹介します。
著者のご子息の上野 正裕 氏が英訳したものです。

The Children I Loved 1939-1945
Memories of a Japanese Woman Teacher in ‘Japan’s annexation of Korea’ Days
Roko Ueno
https://bit.ly/2qhw1aP

訳者 上野 正裕 氏 からのメッセージ
http://nadesiko-action.org/?p=12748

< 木槿の国の学校 内容紹介>
門田隆将氏、推薦!
『ついに「朝鮮」の真実が明らかに!
市井の人の体験は、戦後作られたイデオロギーによる歴史とは全く異なっていました。温かくて、ほのぼのする朝鮮の人々との真実の交流に心が洗われます。』

日本統治下時代、日本人と朝鮮人とはどのような関係にあったのか。朝鮮での学校の様子はどうであったのか。日本統治下の朝鮮の学校教育という制度の中に身を置き、子どもたちと関わりながら、戦中、戦後の激動期を気丈に生きた一人の女性教師の足跡。その中から朝鮮統治のありのままの姿が見えてくる。

出版社からのコメント
日本統治時代、朝鮮の生活はどのようなものだったのか。小学校教師として、日本統治下の朝鮮で多くの子どもたちや朝鮮の人々とふれあってきた著者。そんな著者が語る貴重な証言の数々には、朝鮮人と日本人の心温まる交流もあれば、日韓併合がもたらした光と闇も散見する。戦後の朝鮮における反日教育、また国内における自虐史観によってゆがめられた真実の姿が、ありのままに浮かんでくる貴重な一冊。

【4】なでしこアクション ブログ紹介
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
★ジェファーソン大統領の言葉とブルックヘブンの慰安婦像
http://nadesiko-action.org/?p=12738

★在米50数年のご婦人(S5年生まれ)が発行するニュースレター
「ポトマック通信」から「慰安婦問題」No.10
http://nadesiko-action.org/?cat=14

皆様

なでしこアクションのサイトに

マニラ 慰安婦像撤去、支持・お礼のメッセージ
http://nadesiko-action.org/?p=12756

をアップしました。

拡散いただける場合は以下をコピペしてください。

コピペ以下~~~~~~

マニラ慰安婦像撤去支持、お礼のメッセージを送りませんか。

Thank you for the removal of the “Comfort Women Statue” in Manila.
マニラの慰安婦像撤去、有難うございます

We support the removal of “Comfort Women Statue” in Manila.
マニラの慰安婦像撤去を支持します。

<参考 メッセージの送り先>
◆ フィリピン
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領 官邸
The honorable Rodrigo Roa Duterte
The President of the Republic of the Philippines
メール pml@malacanang.gov.ph

◆ 在日フィリピン共和国大使館
ホセ カスティーリョ ラウレル 5世
駐日フィリピン共和国大使館特命全権大使
Philippine Ambassador to Japan
Jose C. Laurel V
メール  jose.laurelv@philembassy.net

◆マニラ市 the City of Manila
エストラダ 市長
Mayor Joseph Ejercito Estrada
市長宛てメッセージ・フォーム http://manila.gov.ph/email-mayor-erap/

<ニュース>
産経 2018.4.28
【歴史戦】マニラの「慰安婦像」撤去 比政府、日本大使館に前日伝える
https://www.sankei.com/world/news/180428/wor1804280034-n1.html

※詳細は なでしこアクション
http://nadesiko-action.org/?p=12756

コピペ以上~~~~~~

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

*上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

*今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
なでしこアクション http://nadesiko-action.org/
代表 山本優美子
問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

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12) [ 慰安婦の真実 ] 海外拡散用の動画に関して

慰安婦問題の嘘に新たに気が付いた米国人ジョセフ・クリスプ氏(マッド・モナキスト)
による慰安婦問題に関する動画です。

非常に簡単で理路整然としていますので、海外への拡散にも良いと思います。
この場合は、オリジナルのバージョンをお使い下さい。

テキサス親父日本事務局にて、動画主のジョセフ氏に許可を取り、字幕を付けました。

字幕【マッド・モナキスト】慰安婦問題は韓国を国際的に貶める問題である
https://www.youtube.com/watch?v=TlpoZYyvZR8

オリジナルの英語版
The Politically Incorrect Truth About Japan Korea and Comfort Women
https://www.youtube.com/watch?v=j6g-Yj6c-Hg

【 さつきチャンネルで国連に関して話しました 】

慰安婦の真実国民運動のメンバー各位

3月の国連人権理事会に関する件を話しました。
逆に様々な情報もいただきました。

【さつきチャンネル】片山さつきが聞く「国連人権理事会の良い点・悪い点」

https://www.youtube.com/watch?v=WQUzjv9xXn8

【さつきチャンネル】片山さつきが聞く「国連で何が起きているのか?」NGOの動向

https://www.youtube.com/watch?v=K9Aa7BRo-PQ

慰安婦の真実国民運動に関しても話しました。

テキサス親父日本事務局
藤木俊一

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13) SDHF  国連人権理事会でのシャロン・アイザック氏の発言

国連人権理事会(2018.3.9)における

シャロン・ミキコ・アイザック氏の慰安婦問題に関する発言

 

栗原茂男 様

 

3月9日の国連人権理事会において「慰安婦の真実 国民運動」国連派遣団の一員として、カナダ国籍のシャロン・ミキコ・アイザックさんは、慰安婦問題に関してその本質を的確につく、鋭い発言(oral statement) を行いました。

英語原文:http://www.sdh-fact.com/CL/Sharon1.pdf

日本語訳:http://www.sdh-fact.com/CL/Sharon3.pdf

https://www.youtube.com/watch?v=5UHZnrEYaFg&feature=youtu.be(テキサス親父日本事務局動画)

 

また、この趣旨のより詳しい内容の意見書 (written statement) を人権理事会のサイトに送付しております。

英語原文:http://www.sdh-fact.com/CL/Sharon2.pdf

日本語訳:国連は悪質な漫画やエロ小説を信じている人たちのグループに悪用された

http://www.sdh-fact.com/CL/Sharon4.pdf

 

もはや、「性奴隷」「20万人強制連行」などという大ウソは、外務省も国連の人権理事会、関連委員会で公式に否定*しておりまして、「河野談話」なるものは実質的には雲散霧消しているというのが実情です。

*1. 2014.7.15 自由権規約委員会(CCPR) 外務省人権人道課山中修課長「性奴隷慣行」という表現は全く適切性を欠く」

2. 2016.2.16) 女子差別撤廃委員会(CEDAW) 外務省杉山晉輔外務審議官「強制連行」「性奴隷」「慰安婦20万」は全く根拠がない。吉田清治のウソ証言をもとに日本の大手新聞社朝日新聞が報じたのが元であるが、朝日新聞は吉田証言のウソを認め謝罪した」。この発言は、政府の公式見解であるかを杉田水脈議員が3月28日の衆議院外務委員会で「杉山氏の発言は政府の公式見解か?」と問いただしたのに対し、鯰博行アジア大洋州局参事官は「杉山の発言は日本政府の公式見解である」と断言しています。

(そのほか、何回かの人権理事会、委員会で外務省は公式表明)

ぜひご覧いただき、拡散、その他ご活用いただければ幸いです。

 

平成30年4月27日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道拝

 

Ms. Sharon Mikiko Isac’s Statement concerning the Comfort Women Issue

at UN Human Rights Council 37th session on February 26, 2018 

 

Ms. Sharon Kimiko Isac, Japanese Canadian, made an oral statement concerning the Comfort Women issue, as one of the delegates of the Alliance for Truth about Comfort Women, at the United Nations’ Human Rights Council 37th session on February, 2018. She stated the core issue of the so-called comfort women:

*Oral statement text: http://www.sdh-fact.com/CL/Sharon1.pdf

*YouTube: https://www.youtube.com/watch?v=5UHZnrEYaFg&feature=youtube

 

She also submitted a written statement, giving a comprehensive explanation on the issue to the UN Human Rights official document site.

* Comfort Women Issue: United Nations was exploited by certain group of people who believed malicious cartoons and erotic novels.

http://www.sdh-fact.com/CL/Sharon2.pdf

 

Obvious falsehoods, such as “sex slave” and “forced recruitment of 200,00 comfort women” have been pointedly rejected by the Japanese Ministry of Foreign Affairs numerous times. Most representative is the remarks made by Mr. Sugiyama, Deputy Minister for Foreign Affairs, at the UN Committee on the Elimination of Discrimination against women on February 16, 2016.  http://www.sdh-fact.com/CL/Remarks-by-Mr.-Sugiyama-.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

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14) インターネット情報

【 似非同和 】

えせ同和行為
https://www.youtube.com/watch?v=PYDp883BjOs
えせ同和行為
https://www.youtube.com/watch?v=KwH2nADCYDg
同和問題を知って欲しい
https://www.youtube.com/watch?v=3XqdNnpXrZo

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【 経済 】

日中、新通貨協定締結へ=融通額3兆円軸に-日銀・人民銀
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050201069&g=eco
( ネット上では心配する意見もあるが、融通するのはドルではなく円と元なので、表向きの目的を信用して良いのではないだろうか。)

米3月貿易赤字15.2%減、輸出過去最高水準
https://goo.gl/QhWSDb

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【 国際 】

「安倍政権は一切取り合うな」と平壌指示——北朝鮮問題で日本孤立浮き彫り
https://www.businessinsider.jp/post-166580
( 朝鮮半島の二つのならず者国家とは係わらない方が良い。安倍総理は一応日朝会談と拉致問題を韓国を通じて呼びかけたが無視された。日本は足蹴にされたのだから、北朝鮮が援助を要請しても無視する理由ができた。日本にとっては北朝鮮人は密入国及び不法滞在の重大犯罪者だから扱いにも遠慮はいらない。北朝鮮は日本政府が造った巨大なインフラがあり、買取請求も出来る。韓国に言える事だが戦前は朝鮮人は日本の拓殖地の住民で、兵役にも就いた。東南アジアにも出兵し、現地人に蛮勇を奮ったような話も耳にした事がある。ベトナム戦争での韓国兵を考えればそうなんだろうとも思える。朝鮮の併合はロシアと清朝からの侵略に怯えた李王朝の求めに応じて行ったもので、謝罪だの賠償だのは論外なのである。日本は「日本との平和条約」いわゆるサンフランシスコ条約によって朝鮮半島での権利、権原、請求権を放棄している。朝鮮半島の主権は誰に有るのかは知らないが、日本は朝鮮半島の問題には米ロの決めたことに口出し出来ないことになっている。そして署名していない中国と元日本の韓国は蚊帳の外であり、朝鮮半島への日本の義務は無い。)

【韓国発狂】11年ぶり3度目の終戦宣言だと判明www なお今回も騙されるもようwww
http://www.news-us.jp/article/20180429-000007k.html

【韓国憤死】トランプが在韓米軍撤退を指示キタ━━━━(°∀°)━━━━!!! ⇒ 韓国政府「それはウソ!デマ!フェイクニダ!!」  2ch「は?お前らアメリカじゃないだろ?」「必死だな」www
http://www.news-us.jp/article/20180505-000005k.html

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【 軍事 】

米国が南シナ海軍事化巡り中国に警鐘、「相応の結果伴う」
https://goo.gl/f1gq8e
( 戦前は南沙諸島は台湾高雄州高雄市の一部で、西沙諸島は台湾に帰属して国際社会から異論はなかったようだから確定していた。資料もある。台湾は大日本帝国の不可分の領土で現在は米国による占領中。施政権返還前の沖縄と同じ状態。コソ泥の蒋介石がカイロ宣言に台湾中国固有の領土論を盛り込ませたが、「宣言」は所詮「宣言」。国際法的には所属論には無意味である。カイロ宣言を受けたポツダム宣言も同様。フィリピンとベトナムも南シナ海の諸島をめぐって主張しているが、それは国際社会の公開の場で大いに議論をすれば良いだろう。そして中国は関係ないのである。中国のやってることは他人の敷地に勝手に入り込み、ここは自分土地だと嘯いて構築物を造ってしまっている事。国際社会の常識、つまり国際法が通用しない点では支那はロシア、朝鮮と同じ。トランプ政権のアメリカはかなり本気。オバマとは違う事を中国、北朝鮮、ロシアは噛み締めている事だろう。)

日本の山間部を超低空飛行するF-16戦闘機【コックピット映像】 – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=fhdKp3F6Mx0

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【 日本 】

上畠のりひろ  – 自由民主党神戸市会議員団
https://www.youtube.com/watch?v=84mlTiXmht8
≪ 神戸市だけで外国人に生活保護59億円… 上畠のりひろ市議が明らかに ≫
https://twitter.com/norihirouehata
https://ja-jp.facebook.com/uehata.norihiro/

小坪慎也 - 行橋市議会議員
https://twitter.com/kotsubo48
【小坪慎也】地方から正す外国人福祉政策問題[桜H25/11/12]
https://www.youtube.com/watch?v=4xdJGpBKrFw

日本の地方の高校、中国人留学生が9割のため、入学式で中国国歌を歌う
http://asiareaction.com/blog-entry-3548.html
≪ NHKの報道によると、少子化により入学者が減った日本の地方の私立高校は、中国人留学生を受け入れているらしい。番組では、宮崎県の私立高校が紹介されていた。校長は中国語であいさつし、中国国歌を歌っていた。日本人の今年の入学者は、わずか16人だという。中国人留学生は、日本の名門大学へ入学する事を目標としている。入試対策もきちんと行い、その私立高校では、7年連続で進学率100%だという。成績を保証する事で、入学者が増え、学校経営も安定するのである。≫
( 絶対にやってはいけない事が平然と行われていることになる。文科省は一体何をやっているのか!! 千葉県の某私立大学では入学者が少ないので中国から留学生を大量に受け入れ。今では学生の大半が中国からの留学生だと聞いている。もちろん授業料も只だし、生活費や渡航費も出していると聞いている。ところが日本政府がカネを出しても支出の仕方は日本政府が一括して中国政府に渡し、留学生は中国政府からカネを受け取るのだから、中国政府への感謝はあっても日本政府への感謝はないだろう。何でもコリアンの故野中広努が間に入っていて、北京へ行って口利き料を貰っていたと聞く。文科省は宮崎県の教育委員会にも何らかの行政指導をするべきだ。)

【韓国発狂】ついに朝日新聞がベトナム虐殺を報道www 壮絶な手のひら返しキタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20180502-000008k.html

増加の一途 ( 生活保護受給 外国人 過去最多 )
https://www.youtube.com/watch?v=h4dFLaaHkIE

流出防げ、日本品種の果物=海外登録、法的措置を支援
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050300544&g=eco
( ドロ韓、ドロ中は政府に取り締まろうという気持ちはないようだ。有れば日本と日本国民の謝罪があって然るべきだ。そして政府として日本の業者と役所に損害賠償するべきだ。こんな出鱈目な国際間感覚の韓国がTPPの発足メンバーになろうなんて、何処までも図々しい。彼らにはコソ泥根性が染み付いているから日本人の振りして日本人として振舞うから正直者の日本人は見抜けない。しかし、平昌五輪でのテレビ局のやったことを見れば、コソ泥民族の侵入振りが良くわかる。最近、韓中の不正を口にすると「ヘイト」とレッテルを貼って抑制しようとする動きがあるが、泥棒を泥棒を呼ばずして何と呼ぶ!だ。)

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【 韓国 】

自衛隊「在韓邦人を救出するので艦艇の入港許可を出してくれ」  韓国「拒否するニダ」  駐韓米国大使「許可する。韓国は黙れ」     韓国「」 www
http://www.news-us.jp/article/20180427-000011k.html

韓国女と関わったバカなドイツ人が訴えられ1000万円を賠償請求されるwww 法則発動キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20180501-000008k.html
( 朝鮮人の一般的特徴を事実として言うと彼等はヘイトスピーチだと泣き喚いて主張する。そしてそれを立法化しようとする。文化や生活慣習、民族的性癖は世界中、何処でも別々。差別と区別は違う。世界はいいかげん、彼らの本性に関して本音で語るべきだ。

【韓国崩壊】日韓漁業協定決裂のおかげで韓国人続々逮捕キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 効いてる効いてるwww
http://www.news-us.jp/article/20180503-000011k.html

韓国人「韓国が赤化する前に日本に帰化する方法を調べてみよう」
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/53418034.html

【韓国崩壊】大統領補佐官が「もう在韓米軍は駐留できなくなる」と発言ww アメリカ政府の意向とも一致www 韓国保守派悲鳴キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180503-000009k.html

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

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《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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TPP拡大は来年の発効後にすべき  -栗原茂男

1) TPP拡大は来年の発効後にすべき

2) 福田次官と財務省は何を考えたのか~忘れられた危機管理の要諦~ 松田学 通信 vol.9 2018.04.23

3) 財務省事務次官とハニトラ

4) 政府の政策分野に乗り込んでいる日本銀行

5) 新聞、テレビからネット情報の時代へ

6) 財務省HP新着情報 2018-04-17

7) 日本銀行メール配信サービス

8) 【内閣府経済社会総合研究所】 ESRI通信第116号

9) 外務省ホームページ新着情報

10) U.S. Information Alert フロリダでの日米首脳会談

11) インターネット情報

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1) TPP拡大は来年の発効後にすべき

TPPのような多国間のEPA・経済連携協定の特徴の一つは、二国間のEPAなりFTAなりで立場の強い国の主張が通り易いのとは違って、アメリカのような経済力が圧倒的に強い国でも無理押しが効き難い。
もしアメリカがあまりに強引な主張をすると、「では不参加で結構です」と成りかねない面がある。実際にはそう言う馬鹿な展開は考えにくいが。

アメリカはTPPの交渉から離脱した損失はどのくらいのものかは計り難いが、トランプ氏だけがTPPに反対したわけではなく昨年の大統領選挙で一人を除いて全員が反対した事で、トランプ氏だけを責める事はフェアではない。

アメリカにとってこの問題の重要性は、何故大統領選挙候補者達がこぞってTPPに反対したかである。
恐らく中国の暗躍があったと思われるし、それも各候補者自身と言うより各候補者の周辺人物達が汚染されていたのだろう。
相当広い範囲で汚染されていたはずで、アメリカにとっては深刻な事態ではなかろうか。

中国が目指すRCEP(アールセップ)は構想自体がTPPと競合する事になるだろう。或いは既に成っている。
RCEPは中国が日韓を従え、アセアン(東南アジア諸国連合)を取りこみ、東アジアから東南アジアの一体を支配し、盟主となる支那の夢構想。

韓国を除いて、みんな馬鹿じゃぁない。中国の巨大人口が生み出す消費力は魅力だが、支那民族の侵略性には大いに警戒している。
RCEPだと人口大国の中国が巨大消費力を利用して極めて尊大で利己主義的に振舞う事が目に見えているが、日米が主導するTPPならかなり安心観がある。

本当はTPPはアメリカが主導するはずだったが、成り行きで今は日本が主導権を握っている。ここにイギリスがもし入ればTPPは組織がずっと安定する事だろう。

だから各国はRCEPの交渉には表立って反対せずテキトーに付き合い、本音はTPPに期待していると思われる。

TPPが発効すれば、メインバンクは当然アジア開発銀行(ADB)となるだろう。

中国が夢見る世界制覇の戦略「一帯一路」の最初の取っ掛かりのはずのRCEPは資金面ではAIIBだが、カネが無い。

それで日本にカネを出させて、中国の世界制覇戦略に利用しようとして来たが、中国の腹黒いお粗末な構想は日本に既に見抜かれている。

来年にTPP11が正式に発効すると、東南アジア各国や中南米各国も参加希望の手を次々と挙げる事だろう。

既に台湾、タイ、フィリピン、インドネシアなどが手を挙げようとしているようだ。
http://www.sankei.com/life/news/160204/lif1602040038-n1.html

要注意は韓国で、中国は面子に掛けても日米主導のTPPに自分から手を挙げないだろうが、韓国がTPPに入ると工作員となって中国の為に動く事が予想される。
韓国はお得意のコンフォートウーマン&賄賂戦術で各国担当者を説得する事だろう。

中韓に有利な発言をする人物、親しい人物には十分な警戒が必要である。

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2) 福田次官と財務省は何を考えたのか~忘れられた危機管理の要諦~ 松田学 通信 vol.9 2018.04.23

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松田学通信 vol.9                     2018.04.23
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で配信しております。
今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
・福田次官と財務省は何を考えたのか~忘れられた危機管理の要諦~
2. 活動報告/セミナー情報
・松田政策研究所 第6回YouTube動画紹介
『三種の神器』 紹介編
・講演・セミナー受付ページ開設
・各情報発信ツール紹介
・出演番組等
*各種メディアに出演
*「ニホンのナカミ」準レギュラーに決定!!
4月29日(日) ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に出演
~「仮想通貨」最新情報について~
~仮想通貨プロジェクト『Jupiter(ジュピター)』インタビュー前編~
*ネット番組『築地一揆+』出演
3. 松田学 政策発信
・<2018年4月17日ブログエントリー>
【試論・松田プラン】その6 百兆円を限度とする永久国債オペレーション・スモール案~松田学の論考~
4. 編集後記

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1.    松田学 コラム 福田次官と財務省は何を考えたのか~忘れられた危機管理の要諦~
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この一週間、福田財務次官のことでテレビ取材に追われました。ニュース番組のインタビューや朝のワイドショー番組へ生出演など、7~8回は私がTVに露出していたようです。

財務省で福田次官の一期先輩として彼をよく知る私にと、あるお世話になっている方からの依頼から始まった取材対応でしたが、こうしたテーマでの露出は微妙なので、冷静、公平に私の認識を抑制しながら世間にお伝えするよう随分と気を付けました。

少なくとも、最近、TVで引っ張りだこの山口真由なる、入省後2年目に辞めて財務省のことをほとんど知らないはずの女性弁護士よりも、真実を的確に伝えられると思った次第です。

入省したときから仕事も遊びもバイタリティーに溢れ、豪放磊落で頭の回転も速く、ジョークがポンポン飛び出して周囲を沸かせるネアカの福田氏はそれなりに人望もあり、順風満帆に本流を歩み続けた官僚でした。意外と正直な人物でもあり、本人としては、飲み屋トークのノリで決して本気ではない冗談を記者以外の女性に言ったもので、週刊誌の報道は事実と異なるという認識なのでしょう。もし全面的に事実だとの自覚があれば、すぐに辞意を表明したと思います。

真相は分かりませんし、私もセクハラは決して許されるものではないと思いますが、財務省としては、録音は悪意に基づいて編集された可能性があるとの認識のもとに、これだけの高官の進退に関わることは一方的な報道だけでは組織として責任ある対応はできないと判断したものと思います。実際のところ、建前での批判とは別に、メディアも含め各界の多くの方々が、財務省はフェイク報道ではめられた、気の毒だと漏らしていました。

ただ、もし逆に、事実が報道の通りだとすれば、これはメディア界全体にとっても大きな打撃になります。立場のある人々は誰もが、自らの言葉がどこで録音されて何に使われるか分からないと警戒を強め、記者たちは非公式な取材で本音の情報をとれなくなるからです。テレ朝のセクハラ抗議の背景には、そうした危機感があったのかもしれません。

思い返すと、何度も一緒に仕事をした福田氏と私が最も濃密な関係だったのは、彼が主計局で予算の立場から、私が理財局で財政投融資の立場から、ともに地方財政を担当していたときでした。毎年度、自治省との間で厳しい交渉になるのが「地財折衝」。

地方の国への依存体質の象徴でもある地方交付税交付金の財源が不足する分は財政投融資からの借入へとツケ回ししがちな主計局からの圧力に対し、理財局として資金運用の規律の立場から、当時の福田主査に相当きつく対峙したことをよく記憶しています。押しが強く交渉力や説得力に長けた彼も、最後は各方面の顔を立てる見事な落としどころを出してきました。その後、交付税特別会計の借金依存体質は是正され、現在は「臨時財政対策債」(俗称りんざいさい)という地方自らの債務の形になるなど改革が進みましたが、このときの折衝が一つのきっかけになったと思います。優秀な官僚を失いました。

しかし、事実がどうであれ、いずれ辞任するという結果は同じなのですから、ダメージを大きくしないためには、あの報道があった時点で福田次官として直ちに辞意を表明するというのが危機管理のマニュアルだったと思います。財務省だけでなく、最近の官邸も危機管理の要諦を忘れていないでしょうか。

隠せばそれだけでスキャンダルになるというのもそうです。柳瀬氏が「これは首相案件だ」と言ったのなら、堂々と認めるべきでしょう。なぜなら、加計学園の認定は、規制改革を総理自らの主導で推進するためにできた国家戦略特区制度のもとでなされたものであり、首相案件でなければならない筋のものだからです。

これから日本は国家として、様々な意味でますます危機管理モードに入っていくことを考えれば、今回の事態を単なる政権や役所に対する批判に終わらせるわけにはいかないように思います。
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2. 活動報告/セミナー情報
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***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広いテーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれから身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他にはない”リアリズム視点”の動画でお届けする。
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第5回≪動画紹介≫
『三種の神器』 紹介編↓↓↓
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*次回『人類に訪れる「第4の波」』紹介編です。
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なお、今後は一部有料動画として配信も考えております。現在予定しているコンテンツ全容については近日公開いたします。

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講演・セミナー受付ページ開設
詳細はこちら↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=108&n=1813
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松田政策研究所は、松田学の講演やセミナー依頼を承っています。

『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日本の未来と国家像について語ります』

松田政策研究所代表、元衆議院議員、東京大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとどまらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!

<お問合せはこちら>
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各情報発信ツール紹介
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・松田学 公式ホームページはこちら
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出演番組等
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・各種メディアに出演
ご覧いただいた方も多くいらっしゃると思いますが、財務省の福田事務次官に関して財務省OBとして、テレビや雑誌など、多くのメディアから取材を受けました。主なところでも、日本テレビNEWSZERO、TBSテレビNEWS23、フジテレビとくだね(生出演も含め)などのTV番組で、本人が語る姿が全国に流れました。その他雑誌などへのインタビューもあり今後発売になります。

・ラジオ番組「ニホンのナカミ」準レギュラーに決定!!
4月29日(日) ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に出演
~「仮想通貨」最新情報について~
竹田恒泰さんと吉木誉絵さんがDJをされているラジオ番組「ニホンのナカミ」に準レギュラー(月1回)として出演することが決まりました。4月29日(日)の放送では、「仮想通貨」最新情報について語りました。中国やインドなどが仮想通貨を禁止する動きがある中で、今後、ブロックチェーン技術はどうなっていくのか、自らリーダーを務める「ジュピターProject」にも触れながら、松田学が解説しています。
次の日時でそれぞれの放送局から放送予定です。
<FM FUJI JOCV-FM (78.6kHz)>2018年4月29日(日)8:30~8:58OA、<JRT四国放送(1269kHz)>2018年4月29日(日)17:15~17:30OA、<MBC南日本放送 JOCF(1107kHz)>2018年4月29日(日)25:00~25:30OA、<IBS茨城放送JOYF(1197kHz)>2018年5月1日(火)21:00~21:30OA、<エフエム立川(84.4mHz)>2018年4月29日(日)21:00~21:30OA、<岐阜放送JOZF(1431kHz)2018年4月29日(日)15:00~15:15OA>
次回は5月6日出演予定です。

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=114&n=1813

・松田学がプロジェクトリーダーを務めるProject「ジュピターProject」に関して
<Venture times>
未来社会を拓くために絶対に必要なのが電脳空間の守り神としてのサイバーセキュリティです。これを推進するプロジェクト『Jupiter(ジュピター)』と、同プロジェクトに伴って実施されるICO(仮想通貨によるファイナンス)につき、松田学への独占インタビュー記事がネットで流れています。まずは前編をご紹介します。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=115&n=1813

・ネット番組『築地一揆+』(ニコニコ動画)出演
自民党オープンエントリーでファイナリストに選ばれた方々によるこの番組に、松田学は時々出演しています。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=116&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

<2018年4月17日ブログエントリー>
【試論・松田プラン】その6 百兆円を限度とする永久国債オペレーション・スモール案~松田学の論考~

政府と日銀を連結させた「統合政府」でバランスシートをみると、異次元の金融緩和は既に国債発行残高の半分に相当する450兆円の規模で、政府の民間に対する債務を消滅させており、日銀保有国債が満期が来るたびに永久国債に乗り換え、これを日銀が永久保有すれば、こうした財政再建効果が確定します。この「永久国債オペ」については、これまでも、その1~その5まで、5回に分けて述べてきました。

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=117&n=1813

・・・動画はこちら(松田学のビデオレター)
松田学のビデオレター、第83回は「永久国債~景気を腰折れさせない消費税率アップのテクニック」
チャンネル桜4月5日放映
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=118&n=1813

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4. 編集後記
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今週は財務省福田事務次官に関しての各メディアからの取材依頼が多数ありま
した。今後このメルマガでもそれら取材に関して公表できるものはご紹介して
参ります。

この手の取材はコラムで松田学が書いているようにどのように対処するかは難
しいところです。編集権はメディア側にあるので生放送以外はどのように露出
するかはコントロール外です。

もちろん今後とも松田学並びに松田政策研究所としてメディア対応は真摯に受
けていきたいと考えます。だからこそ自らの発信媒体を持つことの意味も大き
いと思っております。

また今まで表記が統一しておりませんでした松田まなぶと松田学を後者の松田
学に統一する作業を進めています。順次行っておりますのでお気づきの表記な
どありましたら編集部までご連絡ください。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

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3) 財務省事務次官とハニトラ

ハニートラップに引っかかった財務省事務次官が混乱を避けて退職した。
官僚の世界は縦割りだから他省庁の事には耳をそばだてているようだし、省内だって、近畿財務局みたいな事が起きたりする。

だから官僚だけでなく国会議員も永田町をうろつくジャーナリストとの付き合いを大事にする。
他派閥の誰それは何を考えている?他党の内部の動きはどうか?など大手マスコミ以外の自称ジャーナリストとかも政治家に食い込んでいる人が居る。

当然、財務省の建物内や議員会館内でばかりでなく、別の場所で「一杯やろう」と言う事も当然あるだろう。
又他の重要人物も来ると言われれば誘いに乗るだろうし、官僚や政治家が情報を収集の為にジャーナリストに呼びかける事もあるようだ。

世間を知り尽くした記者はそんな事を百も承知で誘いに乗ったのだろうし、或いは誘ったのだろうし、それが一度で無く何度もとなると何がセクハラだ!となる。
女性記者が何歳か知らないが、小娘でもあるまいし、酒食の席での軽口を無断で録音し、つぎはぎして証拠だと言っても全然説得力を感じない。
酒席の席の軽口はそれ以上のものではない。

財務省は他省庁に予算を配分する関係で省庁の中でもかなりの存在感がある。テレビ朝日は安倍政権を倒したいが財務省が怖いから週刊誌を利用したのだろう。

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4) 政府の政策分野に乗り込んでいる日本銀行

国家の経済政策は財政政策と金融政策が日本柱。
ケインズ以前の古典派経済論は自由主義経済論で政府の役割である財政政策を否定してきたのでケインズのマクロ経済論が出て大慌てで理論を再構築してきたところがある。
ケインズは死んだとか主張する金融論を展開して、財政政策を議論の持ち出すと、それは古いという。

しかし私には新古典派とかマネタリズムとかはかなり無理な論に思える。
日銀は組織としては形式的には民間企業で典型的な御用商人。「日銀の独立性」を声高に主張して、政府の指図を受けたがらない。
しかし日銀法4条では ≪ (政府との関係) 第四条 日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。≫ となっているから、日銀は政府の政策に合わせなさいと書いてある。

ところが日銀は昔から大蔵省・財務省に対し向こうを張りたがる。財務省が景気対策をしようとすると日銀は引き締める。
財政政策と金融政策と言う二つの経済政策の柱が整合性の無いものになる事が多い。現在は大蔵省出身の黒田総裁なので、日銀と財務省は関係が上手く行っているように見えるが。

やはり欧米の金融勢力が国家の経済政策を牛耳ろうという意図の下に各国政府を引っ掻き回してきた経緯があるので、その名残が有るのだろう。
しかしもうユダヤ陰謀論はかなり古臭くなっている。

ただし古臭くなってはいても、その名残はある。いまだに通貨発行元は御用商人「日本銀行・にっぽんぎんこう」である。
そして、日銀は金融政策の枠に収まらずに何かと政府の政策にも手を出している。要注意である。

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松本で「再チャレンジ支援および事業承継支援に関する地域ワークショップ」を開催
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180419a.htm

2016年6月 再チャレンジ支援の現状と課題
日本銀行金融機構局 金融高度化センター
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/data/rel160713a1.pdf

目次
1.再チャレンジ支援を巡る環境
2.事業再生支援への対応
3.廃業支援の状況
4.経営者保証ガイドライン
5.パネルディスカッションの論点

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5) 新聞、テレビからネット情報の時代へ

新聞、テレビばかり見ていると馬鹿になる。
私は新聞を10年くらい前からだったと思うがとっていない。テレビも見ない。

情報はインターネットで十分以上。新聞、テレビよりも遥かに豊富。以前は文字情報だけだったが今は動画が盛り上がっている。

新聞、テレビばかり見ている情報弱者は「モリカケ」を騒ぎ、新聞、テレビでの情報を真似て喋っている。
しかし若い人を中心に新聞、テレビばかり見ていると馬鹿ではない人が増えている。

傾向としてはインターネットで情報を取る人が増えるのだろう。

沖縄市、藤岡市の市長選の結果を見ると、日本社会の底流で地殻変動が起きているように感じる。

立憲民主党の街頭演説で『見るも哀れな絶望的光景』が爆誕して目撃者騒然。必死に人数をごまかした模様。
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50509948.html

ミニ統一選第2弾 藤岡市長に新井氏初当選
https://www.sankei.com/region/news/180423/rgn1804230031-n1.html

沖縄市長に自公系再選=翁長氏の支援候補破る
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042200552&g=elc

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6) 財務省HP新着情報 2018-04-17

・仮想通貨に関する既存研究の整理(「ファイナンス寄稿」)
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/index.html#01

・財政制度分科会(平成30年4月25日開催)資料一覧
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300425.html

・関税・外国為替等審議会 関税分科会 (平成30年3月14日開催) 議事録
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_customs/proceedings/kana20180314.htm
( TPP11やISDS条項など重要な議事録 )

・関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会(平成30年3月14日)議事録
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_tokusyu/proceedings/kanb20180314.htm

・財政制度分科会(平成30年4月17日開催)資料一覧
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300417.html

・北朝鮮に関するG7財務大臣共同声明(仮訳)(2018年4月18日)
https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g7/cy2018/g7_20180418.htm

・財務総研トピックス(2018年3月)
https://www.mof.go.jp/pri/summary/topics/index.htm

・嶌峰義清様から「足もとの景気拡大と物価見通し」についてご講演いただきました
https://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/lmeeting.htm#01

_______________________________________________________________

●財務省ウェブサイト
https://www.mof.go.jp/
●Facebook
https://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter https://twitter.com/#!/MOF_Japan

●YouTube
https://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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7) 日本銀行メール配信サービス

実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm



第18回決済システムフォーラムの議事の概要
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180418a.htm

攻撃者の動向を踏まえた2018年セキュリティ予測 [PDF 8,939KB]
ファイア・アイ株式会社 執行役副社長 岩間優仁氏

決済インフラのサイバーリスクに関する国際的な議論 [PDF 437KB]
日本銀行決済機構局 参事役 浜野隆

サイバーセキュリティへの取組み [PDF 2,201KB]
公益財団法人金融情報システムセンター 監査安全部長 和田昌昭氏

Society5.0実現に向けたサイバーセキュリティの強化を求める [PDF 1,290KB]
一般社団法人日本経済団体連合会 サイバーセキュリティに関する懇談会座長 梶浦敏範氏


(論文)企業パフォーマンスとGDP予測
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2018/wp18e09.htm

金融システムレポート(2018年4月号)
http://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/fsr180419.htm

金融研究(第37巻第2号)
http://www.boj.or.jp/research/imes/mes/mes18.htm

実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

【記者会見】黒田総裁(G20、4月20日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk180423a.pdf

基調的なインフレ率を捕捉するための指標
http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/index.htm

日本銀行政策委員会月報(平成30年3月号)
http://www.boj.or.jp/announcements/pb_geppo/pbgp1803.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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8) 【内閣府経済社会総合研究所】 ESRI通信第116号

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ESRI通信第116号は、4月23日(月)14:00に掲載されました。
http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin116.html

景気動向指数(平成30年2月分速報からの改訂状況)は、4月24日(火)14:00に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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内閣府経済社会総合研究所景気統計部では、
消費者の皆さまの「暮らし向き」や「物価の見通し」について、
「だれでも」「自由に」回答できるアンケート調査(試行)を行っております。
当面毎月20日を締切として調査を行っています。
初めてご回答される方も、2回目以上のご回答の方も大歓迎です。
質問の数も少なく、ごく簡単なものですので、ぜひ毎月(1回)ご協力ください。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/open_chosa/open_chosa.html

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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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9) 外務省ホームページ新着情報

シリアに関するG7首脳声明
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pc/page4_003929.html

G7外相声明
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pc/page4_003930.html

第四回日中ハイレベル経済対話
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m2/ch/page3_002437.html

第四回日中ハイレベル経済対話 共同プレス発表
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m2/ch/page3_002438.html

河野外務大臣の韓国訪問(YouTube動画)
—–> https://youtu.be/g2LJYPfxmsk

第9回日中高級事務レベル海洋協議の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005925.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000686.html

河野外務大臣とスミス・オーストラリア下院議長との会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000219.html

日・マレーシア防衛装備品・技術移転協定の署名
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005926.html

第14回日中文化交流政府間協議の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005927.html

安藤外務副報道官会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000687.html

アフガニスタンの道路整備のための無償資金協力に関する書簡の交換
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005928.html

WTO・電子商取引に関する第2回有志国会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005929.html

アジア・大洋州における気候変動と脆弱性に関する国際会議 長期リスクの科学・地域情勢・ビジネスの連関
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page25_001319.html

日米首脳会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_003937.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000689.html

「ODAちょっといい話」の更新(ドミニカ共和国)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/hanashi/page22_000896.html

第14回日中文化交流政府間協議の開催(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005938.html

日・タイ間の二国間クレジット制度におけるクレジット発行
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005939.html

日メコン連結性イニシアティブ 第3回シニア・レベル・ワーキング・グループの開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005940.html

河野外務大臣とサリバン米国国務長官代行との会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_003944.html

日独外相会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/de/page1_000511.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000690.html

G7トロント外相会合
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pc/page3_002444.html

第2回日米第三国インフラ協力官民ラウンドテーブルの開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005943.html

河野外務大臣とアゼベド世界貿易機関事務局長との会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/it/page4_003953.html

G7外務・安全担当大臣合同セッション
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pc/page3_002446.html

丸山外務報道官会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000691.html

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外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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10) U.S. Information Alert フロリダでの日米首脳会談

U.S. Information Alert
最新の米国政策情報
4/20/2018
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

フロリダでの日米首脳会談

トランプ大統領と安倍総理大臣は4月17日‐18日、フロリダのマール・ア・ラーゴで2日間にわたり首脳会談を行い、北朝鮮問題や貿易問題などについて話し合いました。

共同記者会見
Remarks by President Trump and Prime Minister Abe of Japan in Joint Press Conference
The White House, April 18, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-prime-minister-abe-japan-joint-press-conference/

President Donald J. Trump’s Summit Meeting with Prime Minister Shinzo Abe
April 18, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trumps-summit-meeting-prime-minister-shinzo-abe/
トランプ大統領と安倍首相の日米首脳会談(米国大使館による仮訳)
https://jp.usembassy.gov/ja/trump-abe-summit-ja/

Remarks by President Trump at Working Lunch with Prime Minister Abe of Japan
April 18, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-working-lunch-prime-minister-abe-japan/

Remarks by President Trump and Prime Minister Abe of Japan Before Restricted Bilateral Meeting
April 17, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-prime-minister-abe-japan-restricted-bilateral-meeting/

Remarks by President Trump and Prime Minister Abe of Japan Before Bilateral Meeting, Mar-a-Lago, FL
April 17, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-prime-minister-abe-japan-bilateral-meeting-mar-lago-fl/

President Donald J. Trump and Prime Minister Shinzo Abe are Working Together to Strengthen the U.S.-Japan Alliance
April 17, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-prime-minister-shinzo-abe-working-together-strengthen-u-s-japan-alliance/
日米同盟強化で連携するトランプ大統領と安倍首相(米国大使館による仮訳)
https://jp.usembassy.gov/ja/president-trump-prime-minister-abe-working-together-strengthen-us-japan-alliance-ja/

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。

◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

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11) インターネット情報

【 経済 】

アホのトランプ「日本に対する貿易赤字額は1000億ドルだ!!」 ⇒ ウソだったwww 自分自身がフェイクニュースだなwww
http://www.news-us.jp/article/20180425-000009t.html
( まだ中国に騙されているトランプ大統領。多国間交渉のTPPより二国間交渉のFTAの方が国力が圧倒的な米国には当然有利となる。だからこそ米国と親しい諸国は纏まって米国と対等に交渉しようとする。もしそれがどうしても米国がそれでは嫌だ言えば米国は孤立する。まずそうはならないと思うが、中国はそれを望んでいる。その事は重要でTPP加盟国はそれを肝に命じる必要がある。今後中国は折に触れ、TPP潰し、引っ掻き回しに全力を挙げる事だろう。中国の手下の韓国同様、性接待と賄賂、陰謀などを駆使しての工作をするに違いない。既に昨年の米国大統領選挙では各候補達が工作を受けていたとしか見えない。米国政府の幹部達はそんなこと百も承知のはずだが、昨年の大統領選挙の候補者達はそのあたりを理解していなかったと思える。恐らく中国が必死で、TPPつぶしを画策して、各候補者達の周辺人物達を篭絡してきたのだろう。支那人と言うのはそう言う事を大昔から激しくやってきた民族。米国の貿易は半分が対中国。対日赤字は対中の5分の1だから、対日分に過剰に反応してTPPには嫌々と言うトランプ大統領の姿勢には、本人は気付かない中国の影を感じる。日中の違いにはもう一点、重要な点がある。日本は経常収支の黒字は中国に比べ、大したことは無く、もっぱら国外での金融収支で外貨を稼いでいる面がある。つまり日本全体としては為替も非関税障壁も他国から非難される筋合いではない。だからトランプ大統領が米国の貿易赤字を改善しようとするなら、国全体が4,225億ドルで世界で一位の貿易黒字を出している、そして米国の貿易赤字半分を出している中国こそ最重点の対策相手国であるべきである。トランプ大統領はその辺りがどうも良く理解できていななくて騙されているのではないだろうか。)

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【 国際 】

【ベトナム漁船が】中国からとんでもない事を!!【今年3月以降10隻以上!!】[政治ニュースオンライン][政治ニュースチャンネル]

在韓米軍家族が韓国から避難、日本を中継しアメリカへ帰国中   2ch「途中で”これは訓練ではない”という放送が入るんだろ?」www
http://www.news-us.jp/article/20180417-000009k.html
( 中韓から日本人は引き揚げろ! 有事の際に戦乱、混乱に巻き込まれても自己責任と言う事になる。企業の従業員は特別手当を要求すべし。そうすれば中国、朝鮮半島で何かが起きていることが自覚できる。)

【韓国崩壊】 「アメリカと一緒にTPPに加盟するニダ!!」 涙目で火病キタ━━━━(°∀°)━━━━!!! 2ch「ちょっと何言ってるか分からない」「もうバスは出たよ?」www
≪ 米国が抜けた現在の11カ国TPPから、韓米が共に加盟する13カ国の「新TPP」を目指す ≫
http://www.news-us.jp/article/20180416-000008k.html
( 何を図々しい事を!!! 来年発効するときは11カ国。これを変更するとなると発効は更に遠くなる。だから先ずは来年の発効を目指すのが常識。そしてアメリカが参加希望すれば受け入れるのも成り行きから当然。アメリカ以外にも幾つもの諸国が参加希望をしているから、交渉して参加、不参加が決まる事だろう。韓国の言ってる事は11カ国が努力して纏めた交渉を一気に破壊して13カ国にしようと言うのだから想像を絶する無礼千万な主張。韓国は最初に拡大TPPを提唱したアメリカとは違う。11カ国を上から目線であまりに軽く見ている。)

【パヨク発狂】 「シリアの化学兵器は捏造!これが証拠ニダ!!」 ⇒ その証拠が捏造だったwww 陰謀脳パヨク憤死キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180421-000011w.html

コラム:日米首脳の結束高める「中国の影」
https://goo.gl/Fxc3j1
( 典型的な親中派の意見。日米は情報交換は密で、ジャパンパッシングは考え難い。米国貿易赤字は相手国一位中国が約半分で、二位日本はその5分の1。日中を同列にしての意見は意図的。更に“トランプ、安倍の話し合いに中国も同席させろ”は何をか言わんやである。国家安全保障問題担当の大統領補佐官にボルトン氏を配置し、親中派の牙城の国務省長官に中央情報局(CIA)長官にポンペオ氏が就任する事になっている。そして国務省予算を30%とか37%とか削減するとトランプ大統領は主張している。日本でも米国国務省にあたる外務省ではチャイナスクールが有名である。外務省は創価大卒がかなりの存在感を持ち始めていると聞くが、ソン・テチャク・マンセーだから外務省が親中になるのも仕方ないところか。しかし米国は外交部門の国務省からは親中派は排除されつつあるようだ。上記記事の筆者はマレーシアだから中国に汚染されているのだろう。記事からはそう窺える。)

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【 日本 】

【TBS】ビビット、財務省・福田次官のセクハラ音声を徹底分析し「合成音声」の可能性を指摘 ⇒ 更にトンデモ無い事実が判明www
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1070538108.html

【動画】民進・桜井充 「こんな無駄な大学(加計学園)どうして作んなきゃいけないんだ」 最低の人間だなこいつ…
≪ 獣医師の仕事は多岐に渡るってことを知らないのか? 獣医師とはペット医のみとかって勘違いしてないか? /  食肉検査とか公衆衛生なんかも獣医学の範疇なのに / こいつパワハラの権化じゃん  / 学生の気持ち考えろよ。 パワハラだろ。辞めろクソ議員  ≫
http://crx7601.com/archives/53338594.html
( 無駄な大学とは失礼な! 右のような声を如何聞く? http://news.livedoor.com/article/detail/14593801/ こんな無礼な発言をする人間が国会議員、民進党議員。恐れ入る。)

安倍降ろしの黒幕 – YouTube

【馬渕睦夫】地上波がひた隠す書き換え問題の黒幕。反安倍の正体を暴露しよう – YouTube

安倍晋三、麻生太郎の辞任、安倍内閣の解散はいつになるか?【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/04/12 – YouTube

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【 中国 】

中国経済、冷え込みも=貿易摩擦がリスク
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041700846&g=int

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【 韓国 】

【韓国崩壊】韓国GM、韓国政府に1000億円の支援を要求www 27日までに決まらなければ破綻クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
≪ 822 ::2018/04/23(月) 19:06:50.69 ID:EEOuGc6m.net  GMの本社は韓国政府と銀行が資金援助と優遇してくれないと ~ / 828 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/04/23(月) 19:10:33.76 ID:SgYmfYSK.net
>>822 そこで日本のアベおろしですよ。石破ならグダグダタカリが出来そうだもの。撤退するって言ってるけど ≫
http://www.news-us.jp/article/20180424-000003k.html
( 民主党政権の最後の年、日本の銀行が韓国に巨額のカネを次々と貸した。愛韓派、性接待&賄賂受け入れ派が日本の総理大臣でないと困るのだろうが、「親韓派」なんていう議員にはよほど気をつけねばならない。)

韓国が言うところの戦犯旗が平和の祭典に登場www  「皮肉な状況ニダ」 ← オマエラが池沼なだけだろwww
http://www.news-us.jp/article/20180424-000008k.html
( 日章旗、旭日旗は見た目が実に素晴らしい。翻って韓国の国旗は李王朝時代に日本に謝罪に向かう途中、イギリス船の中で慌てて作った、如何にも日の丸をパクって落書きしたような旗を作りなおすべきだ。あの旗は日本人として非常に不愉快この上ない。 https://goo.gl/a9Va1Q そもそも国旗にイチャモンつけるとは随分無礼な話だ。日本政府は外交上の非礼として厳しく抗議するべき。朝鮮人は馬鹿だから甘やかすといくらでも頭に乗る。「戦犯旗」とは一体なんなのか?戦争中は朝鮮人は何人だったのか? 韓国人は韓国国内だけでなく世界中で悪辣な言いがかりを広めている。日本政府は自国民に外交上の大非礼を許諾している韓国政府に説明を求めるべきだ。 )

韓国のTHAAD基地、ついに資材搬入も不可能にwww 在韓米軍が窮地キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20180417-000008k.html

ナッツ姫の妹に「憤怒調節障害」の可能性=韓国に患者6000人 ( 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 )
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/18/2018041801041.html

韓国で6000人が間欠性爆発性障害と診断される!!!! 重度の火病に正式な病名が存在!!!! 治療を先送りすれば症状が悪化!!!! 末期症状の馬鹿共に処方箋なし!!!! 2ch「朝鮮人固有の症状」「4桁少ない」「潜在的な人数は全人口に等しい」
http://www.news-us.jp/article/20180419-000007k.html

【拡散】ベトナム人を虐殺した韓国人の言い訳が 酷 す ぎ た !!!
http://www.news-us.jp/article/20180425-000011k.html
( ベトナムでの韓国軍の蛮行は歴史的事実。朝鮮半島での従軍慰安婦は全くの嘘で、悪質な言い掛かり。ましてや日本の朝鮮侵略戦争に至っては更に悪質な歴史捏造。 )

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