2012年5月
« 4月    
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

日本政府は電力削減を原発再開への圧力に利用している  : 栗原茂男

———————————————————————————————-
政府、関電15%節電決定…7月2日から (読売新聞)
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120518-OYO1T00662.htm?from=top
 
記者会見で頭を下げる八木誠・関西電力社長(右から2人目)ら(18日午前、大阪市北区で)=原田拓未撮影
 政府は18日、今夏の電力需給対策を正式に決定した。猛暑だった2010年夏のピーク時と比べて関西電力15%、九州電力10%、北海道電力7%をそれぞれ上回る節電目標を定めた。必要に応じて関電と九電に電力を融通するため、四国電力に7%、中部、北陸、中国の3電力にも5%を上回る節電を求め、西日本全体で危機を乗り切る。これにより関電管内での電力使用制限令の発動は回避する。
 関電大飯原子力発電所3、4号機が再稼働できた場合は関電管内の電力不足がほぼ解消される。その場合、政府は需給対策を抜本的に見直す。
 現時点で供給力が需要を上回る見通しの東京電力と東北電力の管内は、数値目標を設定しなかった。
 全国的な節電期間は、7月2日~9月28日の平日(8月13~15日は除く)の午前9時~午後8時。このうち数値目標がある節電の期間は、西日本6電力は7月2日~9月7日、北海道電力は7月23日~9月7日。北海道は9月10日~14日の午後5時から8時までも対象とした。
 また全国を対象に、余剰電力でくみ上げた水で発電する揚水発電を増やすため、早朝(午前7時~9時)と夜間(午後8時~午前1時)にも、消費電力の抑制を求めている。
 供給力の不足に応じて地域や時間を定めて実施する計画停電は、原則として予定しない。しかし、節電が効果を上げない場合や火力発電所のトラブルなどに備え、関西、九州、北海道、四国の4電力で実施を準備する。発動する場合は1回の停電を2時間程度とし、1日に同じ地区で複数回の停電はできるだけ避ける。
 この4電力管内では、電化製品の緊急停止を求める「緊急速報メール」を管内の利用者の携帯電話に一斉送信する新システムを導入し、供給余力が十分でなくなった時に、緊急的な節電を強く呼びかける。
 関電管内の電力不足は14・9%と見込んでおり、昨夏に電力使用制限令を発動した東京電力管内の不足(10・3%)より厳しい状況となる。政府は、関電管内の安定的な電力供給のためには20%程度の節電目標の設定が必要と見込んだが、強制的な節電対策を避けるため、西日本全体で余剰電力を融通する仕組みを取ることにした。
(2012年5月18日  読売新聞)
———————————————————————————————-
 
原発問題を昔から追いかけていて著書も沢山出しているジャーナリストの方に確かめましたが、電力供給力は余っているようで、原発マフィア達はどうしても銭儲けがしたいらしい。原発推進なんて所詮ゼニカネの問題。
一箇所建設するのに数十兆円の金が動くと言うことは大分昔に開発銀行の融資担当から聞いています。
更に建設後にも廃棄物処理だとか、やれなんだとかでとてつもない金が動いていると聞いています。
原発はとてつもない金喰虫のようで、そこに群がる原発マフィア達は種種雑多。
 
ひところ、政官業のトライアングルという言葉が流行りましたが、更に加えて研究費を研究室に入れてもらっている学者群などもいますし、巨大利権構造が脱原発の正論を圧しています。
しかし、今は国際化時代、インターネット時代で隠しても隠しても嘘がバレテしまいます。
 
原発マフィアだって自身が被曝しているのですが、今の利権がよほど重要なのでしょうか。
 
原発を止めて半分止めている火力を復旧させれば電力は余るようです。それに対する反論も読みましたが、数値に説得力がありません。
今やるべき事はあらゆる電力の供給を始めて、その一方、風力や水力、太陽発電などの推進をするべきかと思います。
風力などの電磁波を問題視する人がいますが、私のところに新技術の売込みを依頼する方にその問題も含めて解決している技術もありました。
要はエネルギーは利権ががんじがらめで、つまりゼニカネの問題で新技術が日の目を見ないだけのようなのです。
 
 
 しかし原発の問題は本当はゼニカネの問題ではなく、賄賂だって世間に廻れば国民所得は増えるのですが、そういうことよりも重要なのは放射能被害の問題です。
どうやら酷い状況のようです。
外国の報道が日本の原発マフィアが隠している事実を取材しています。今、日本では恐ろしい事態が進行しているようです。
————————————————————————-
「メルトダウンの内側」日本語字幕付き/BBC This World 2012 Inside the Meltdown
※ 字幕が出ないときはビデオ右下の”cc”をクリックしてください。
http://www.youtube.com/watch?v=Yl6ZtNm1Hbc&feature=g-vrec
18分55秒あたり。
20分頃、日本全土が住めなくなるか否か別れ目だったよう。

ドイツZDFドキュメンタリー「フクシマの嘘」*字幕付き*
※ 字幕が出ないときはビデオ右下の”cc”をクリックしてください。
http://www.youtube.com/watch?v=GCz9qadkbjs&feature=related
————————————————————————-

我が国国宝の「朝鮮儀軌」を韓国に「返還」し、トンでもないことをしでかした菅直人ですが、原発では日本を救ったようです。

 
原発のような超危険な課題は、疑わしきは保留にするべきで、なりふり構わぬ原発推進論は異常。
ビデオを見ていると、技術も問題が大有りだった事は事実のようですし、マネジメントは決定的に失敗。
東電の経営陣への責任論が出てこないことが不思議。
 
良い事は良い、悪い事は悪いと正直に認識する事が重要で、原発マフィアの猛省を期待したいものです。
それにしても日本列島に住む人々は東北を中心に被曝量が日に日に累積されているようです。
 

残虐な中華侵略主義      : 栗原茂男

『 Record China 』の記事から興味深いものが二つ。他にも色々とありますが、まずは二重線以下の記事。
 
日米欧が経済縮小政策を執っているのに対し、中国がケインズ政策を愚直に実行しているので差が急速に縮まっています。
日本政府の政策は数年前までは経済政策当局の主観意志は如何あれ、国際金融資本の為の経済政策、現在は中国と国際金融資本の為の政策と言ってよいほどの酷い政策です。
ここ3年のGDPですが、
      2009年         2010年         2011年
米国   13兆9,389億ドル 14兆5,265億ドル  15兆940億ドル
中国    4兆9,905億ドル  5兆9,304億ドル   7兆2,982億ドル
日本    5兆351億ドル    5兆4,884億ドル   5兆8,694億ドル
E  U     13兆9,389億ドル 16兆3,447億ドル     ?
 
日本と欧州がダメで、アメリカもヨタヨタ、中国一人勝ち。
 
中国経済は大分以前から問題点を指摘されてきましたが、大半は本質的でないことを大袈裟に捉えてきた意見。
経済は全体が巧くいっている時は小さな問題点は糊塗されるもの。
ただ、欧州経済が極端に悪化しそうなのでそれが放射能汚染みたいに世界中に拡散して、中国も影響を受けるかと思います。
やり方次第で中国経済は好調を持続できるかもしれませんが、中国の経済政策当局の考え次第だと思います。
中国経済の問題はむしろ経済要因以外の環境問題が死命を制すると思います。
 
環境問題は化学物質や積年の核実験による放射能汚染も酷いですが、決定的なのが水。質も問題ですが絶対量が足りていないようです。
伝わる情報では、水不足問題の解決は外国侵略しかないと考えているようなのです。
隣の日本は丁度良い具合に水が豊富。しかも社会の隅々にまで中国の手先が入り込んでいます。
手先達は人種的には日本人と近く、外見では判別できませんが、民族帰属意識を変えずに日本国籍を取得していて、しかも反日。
彼等は日本乗っ取り工作にうってつけ。
 
日本に悪事を働くのは何でもアメリカという思い込みを日本中に拡散しています。
中国が起こした3.11人工地震も陰謀論の論調ではアメリカが犯人となっています。
 
日本はそういう意味で極めて危険な状況です。
もっとも、アメリカでも国際金融資本が強力な圧力団体として政治に影響力を与えていますから、日本にとって要注意ではありますが。
 
純アメリカ人+純日本人連合 VS シナ+国際金融資本という図式も場面によってはしばしばあると思います。
ならず者同士は杯を交わしたと思ったら翌日は銃撃戦なんていう連中ですから、どこまで如何いう関係かは知りませんが。
 
中国は侵略をせざるを得ない状況に追い込まれていますから、相手が強ければ友好を訴え、コソ泥侵略をし、弱いと見ると友好の衣を脱ぎ捨て暴力団に変身します。
14日に「世界ウイグル会議」が東京で開かれました。そして直ぐに侵略者の中国政府は怒りをぶつけてきました。
もし戦争をやって日本に勝てると思えば、日本はウイグルやチベットのように残虐に侵略される事でしょう。日本の強さの要因に米軍の存在があります。
 
フィリピンが中国の軍事侵略に対し軍事的に防衛行動をしているようです。
それに対し、米軍はフィリピンを守らないなんて期待を込めた口撃をしています。
しかし、米軍としてはこれ以上の中国の侵略を見過ごすことは東アジアの力の均衡が崩れるのでフィリピンのスカボロー島も尖閣も中国の侵略を断固たる決意で阻止しようとするに違いないと考えます。
 
鳩山由紀夫はその米軍を日本から追い出す算段をしましたが、同じような事を考えている政治家がまだまだ沢山いますから要注意です。
日本は主権国家ではありますが、日本人自身が売国奴たちを政界から追い払わない限り、現時点では米軍を利用することは仕方ない事。
 
 

===============================================

中国の“アキレス腱”の水資源問題が、今後の対中貿易交渉の鍵を握る―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56426

2011年11月22日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「中国の消費が増大、水使用量も増大」と題した記事を掲載した。25日付で環球時報が伝えた。

米オバマ大統領は「貧困から脱却した多くの中国人は未来の米国の潜在的顧客になる」と発言。しかし国家や経済体が正常に機能するためには、水資源が必要不可欠だ。中国は31の省(直轄市・自治区)で11省が水不足の状況にある。そして、この11の「干ばつ」省が中国のGDP(国内総生産)の45%を支えている。中国の小麦作付面積は米国よりも大きい。その小麦が不作になると、世界全体の小麦生産量と価格に深刻な影響を与えることになる。その小麦をエサとする牛からは、牛肉だけでなく米国の製靴業にとって必要な牛皮がとれる。

さらにこの11「干ばつ」省は中国国内でも工業や農業の盛んな省であり、水資源の獲得は重要な課題。しかし住民たちが豊かになるにつれて、水の使用量は拡大するばかり。社会秩序や経済成長を維持するため、各省政府は工業中心の政策を見直す必要に迫られている。もはや水は中国経済の中枢作用を担っており、このままでは廉価な中国製品は今後市場から姿を消す可能性も。中国人が豊かになれば、さまざまな商品や電力の消費が増える。それらを生産するには水が必要不可欠なのだ。米国が推し進める環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)にとって、重要な決定作用を持つのは貿易交渉ではなく水資源になるだろう。(翻訳・編集/本郷)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

<南シナ海問題>フィリピンよ、中国に剣を抜かせるな、瀬戸際で思いとどまれ―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61197

2012年5月9日、香港紙・文匯報は中国とフィリピンが領有権を争っている南シナ海問題に関し、「中国に剣を抜かせるな、フィリピンは瀬戸際で思いとどまれ」と題した記事を掲載した。環球時報(電子版

スカボロー礁(中国名・黄岩島)の領有権問題に関して、一部のメディアが「中国が最後通告を発した」と報道するなど、両国間の緊張が高まっている。同紙は、フィリピンが強硬な態度を続ける理由として中国が軍事行動をとらないと認識していると推測。さらに、もう1つの大きな理由として、いざとなれば米国が頼りなるとフィリピンは誤解していると指摘した。

米国はすでにアジア回帰を宣言しており、フィリピンはこれを頼りに南シナ海で波風を起こし、問題を大きくしている。しかし、フィリピンは状況判断を誤っている。米国はフィリピンのために中国と開戦することはないだろう。なぜならば、米国の世界戦略の中において、フィリピンの地位は取るに足らない程度のものだからである。

米国にとってグローバルな観点からの問題には、北朝鮮とイランの核問題や中東問題などがある。さらに、今や米中関の戦略的な利益は多く、巨大になっている。従って、米国が自国の利益を犠牲にしてフィリピンのために戦うことは有り得ない。

中国は直接的な交渉や友好的な話し合いを通じて問題を処理したいと考えているが、フィリピンは中国の善意を取り違えている。今回の事件について、戦術的な面から考えると、フィリピンは第一撃をすでに放ち、中国の主権と領土を犯し、中国漁民の合法的な権益を侵害している。

同紙は「中国は今まさに準備を終え、剣を抜こうとしている。フィリピン当局は瀬戸際で思いとどまり、火遊びは止めるべきである」と忠告している。(翻訳・編集/HA)

プーチンの娘と韓国人の恋愛      : 栗原茂男

 
 
プーチンとメドベージェフで大統領と首相を交代で務めて政権のたらい回しをしているロシアですが、これから4年はプーチン大統領で、これまでの流れからすると2020年まで続くかもしれません。
—————————————————————————-
プーチン大統領、メドベージェフ首相 2000年~2008年  
メドベージェフ大統領、プーチン首相 2008年 ~2012年                      
プーチン大統領、メドベージェフ首相 2012年~
—————————————————————————-
 
デモクラシーの歴史がある西欧や米国では考え難いところでしょうが、日本でも政権たらい回しと批判される事必定です。
しかしそうならないところが西欧や日米とロシアが違うところ。
 
そのプーチン大統領ですが、次女が、まだ正式決定ではないようですが、韓国人男性と結婚するらしいのです。
【プーチンの娘と結婚がうわさされる韓国人、ユン氏とはどんな人物なのか http://getnews.jp/archives/194361 】
朝鮮人にしばしば見られる政略結婚の可能性が高いのかもしれません。
日本でも有力者の配偶者に入り込んでいる「朝鮮人」が沢山みられます。
偶然の恋愛なら他人がとやかく言うべきではないのですが、政治や政治に影響力のある人物に関わるなら単に自由な恋愛であると言う事で無視すると社会に多大の影響を与える事が少なくありません。要注目かと考えます。
≪ 最近プーチンは「ロシアの発展のモデルは韓国だ」と繰り返す! 韓国を礼賛気味なのだ。  -田村 耕太郎氏ブログ ≫ なのだそうです。
 
 
 
 ここでロシアの足取りを1985年に遡って確認したいと思います。
8月12日の日航ジャンボ123便撃墜、9月22日のプラザ合意の1985年の3月11日にソ連でゴルバチョフ大統領が誕生し、ペレストロイカが始まりました。
ゴルバチョフは破綻したソ連経済を立て直すために共産主義経済政策から市場主義経済政策への転換を目指しました。
それでアメリカの経済学に政策を求め、アメリカからジェフリー・サックスが指南役に行きました。
ジェフリー・サックスと言うのは経歴を見ていると外観的には如何にもエコノミックヒットマンに見える人物。
 
それでその後ロシア経済は滅茶苦茶になりました。そしてクーデターが起き、最終的にエリツイン政権が出来るのですが、エリツインがやった事は破綻した政府の資産を次々と二束三文で民間に払い下げ。買ったのはオルガルヒと呼ばれる者達。彼等7人中5人がユダヤ人。
何となく、構図が見えてくると感じます。
 
ところがエリツイン退任後にプーチンが登場すると一気にオルガルヒ退治。片っ端から逮捕しました。すると最後に逮捕のホドルコフスキーはユダヤ人の国際組織にプーチンの逮捕の不当性を訴えています。それで欧米はロシアは非民主的だと非難が始まったのです。
私からするとどっちもどっちなのですがね。
 
そしてプーチンが退任すると今度は忠実な部下に思えたメドベージェフが大統領に成りました。
彼は大統領になると今度は欧州系の国際金融資本に迎合する政策を執り始めたように見えます。
プーチン政権が逮捕したホドルコフスキーを釈放せよと言い、新自由主義経済経済政策を主張します。
 
そしてプーチンと齟齬が出来、それが除々に拡大してきました。
プーチンは柔道の達人で親日的な政策を執りたがっているようでした。
それに対しメドベージェフは反日が露骨で北方領土ではけんもほろろ。
 
 
それでやっとプーチン復権で少し風向きが変わるかと思ったのですが、娘と韓国男性の恋愛で外交政策が変わる可能性が高くなってきました。
 
 
 そこで日本の立場ですが、中国は過剰な人口を抱え、これ以上の経済成長が順風漫歩とは行かないと思われます。
当然、昔から狙っているロシアの領土を侵略しようとする事でしょう。既に中国は住めなくなりつつあるのですから。
ロシアは昔から長大な中露国境に巨大な軍隊を張り付けています。しかしシベリアの人口が減少していて危機感を持っているのです。
 
それで日本の投資を熱望しているのですが、それをカードに利用しようとしないのが日本政府。
プーチンの韓国寄りによって対日政策が厳しくなるなら、日本政府は中韓が北方領土への開発に加わらないように釘をさすべきです。
日本には中韓の国民が多数いて、彼等は日本政府から大変な恩寵を受けていますから、交渉のカードはいくらでもあるはず。
コリアンジャパニーズの政治屋はそんなカード類を使いたがらいでしょうが。
 
コリアンジャパニーズ、チャイニーズジャパニーズにとっては生活の利便性で日本国政を取得しても心祖国は中朝ですから。
 
 
 

第11回松田まなぶと語る会;政党マニフェスト作成状況、消費税連載、強い国を目指す小論    : 栗原茂男

 
 
丹羽経済塾の同志で、考え方で消費税などで若干の違いはあっても、私と共通点の多い松田学氏から勉強会のご案内です。
http://matsudamanabu.jp/about.html転載いたします。
 
 
 それともう一つ、純日本人会の会員さんからのメール情報です。極めて重要な情報だと思いますので、お知らせします。
——————————————————————————————
【日本の国が最大のピンチ】
 
【神動画!すでに朝鮮人に乗っ取られている神戸市役所】
——————————————————————————————
 
 
================================================================================—
                  松田まなぶ通信  2012.5.12(土)号
─────────────────────────────────────【 インデックス 】──────────────────────────────1) 5月21日(月)第11回松田まなぶと語る会(18:30~横浜市開港記念会館、ゲストに作家の大下英治氏)のご案内
2) マニフェスト作りなど最近の活動状況
3) 松田まなぶブログにニッポン興国論連載のお知らせ
4) 小論「強い国を目指すTPP興国論」(上)─────────────────────────────────────

1) 第11回松田まなぶと語る会(5月21日、横浜市開港記念会館)のご案内
 
 前回のこのメルマガでもお知らせしましたが、作家の大下英治氏をゲストスピーカーにお呼びして、後記の要領で「第11回松田まなぶと語る会」を開催いたします。

 今回の趣旨などにつきましては、こちら↓をご覧ください。
http://matsudamanabu.jp/archive-2012/matsudamanabu11-0421.html

【第11回松田まなぶと語る会 ご案内】
○テーマ:日本の指導者像を考える。~いま、政治家、官僚、首長たちに問われる資質とは何なのか~
○ゲスト:大下英治(作家) 演題「政界リーダーの条件」
○日時:2012年5月21日(月)18時30分開会
○会場:横浜市開港記念会館 1階1号室
  (横浜市中区本町1-6 TEL:045-201-0708)
  みなとみらい線(東急東横線乗入)日本大通り駅から徒歩1分、JR関内駅から徒歩10分。
 アクセスはこちら↓をご覧ください。
 http://www.city.yokohama.lg.jp/naka/kaikou/acces.html

○司会:福岡孝純・帝京大学教授/法政大学教授
○会費:1,500円
○ご出席の方は、Eメール:nipponsaiken@gmail.com か、Fax:045-228-7864 にて、お知らせください。事前のご登録なくても、当日の飛び入り大歓迎です。
どなたでも、お誘い合わせの上、ぜひ、お気軽にご参加ください。2)  マニフェスト作りなど最近の活動状況 松田まなぶは、3月頃から、次の国政選挙に向けた、たちあがれ日本の政策宣言、いわゆるマニフェストの作成に携わっております。これまで松田まなぶは、国力倍増計画、建設国債と赤字国債を区別した財政運営、「経済政策と税の一体改革」、個人や地域の自立をサポートする活力ある超高齢化社会のモデル創りなど、国家再建に向けた新しい国づくりの議論を、さまざまな場や論考の形で発信してきましたが、その一部が同党の政策宣言に反映されていくものと思います。
 関係省庁や各界の有識者の方々とも議論をしながらの作業ですが、そう遠くない時点で公表されることになります。これと並行して、日本の将来ビジョンも作成しております。
 新党を含め政界再編の流れの中で、日本の政治に本格的な政策の軸をしっかりと打ち立てていきたいと思います。 他方、3月上旬に「TPP興国論」を上梓してから、これに関する講師の依頼も含め、講演をする機会も増えました。ある医療関係のメディアで消費税の議論を発信したこともきっかけとなって、特に4月は、経済財政に関する講演も数多くさせていただきました。いずれのテーマでも、話をするたびに共鳴の輪が広がることを、大変心強く感じております。
 TPPも消費税も、情報がきちんと整理されて伝わっているわけではなく、日本が将来を切り開くためには、それぞれのテーマを超えた、より大局的な議論がもっと必要です。少なくとも、まずは日本が「自己分析ができる国」へと脱皮することが必要だと痛感します。

 TPPに続き、現在は、たちあがれ日本の政策宣言や将来ビジョンにその一部を反映させております松田まなぶの論について、日本全体の興国論へとまとめるかたちで、新著を執筆しているところです。
 なお、櫻井よしこ理事長の国家基本問題研究所の企画委員会には、昨年6月から参加し、安全保障や経済政策などの議論づくりや同研究所の活動に関わっておりますが、この4月から正式に企画委員に任命されました。

3) 松田まなぶブログにニッポン興国論連載のお知らせ

 これまでも松田まなぶは、ブログ(こちら↓)に、散発的に論考を出してきたところです。
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entrylist.html

 このたび、このブログ上で、【ニッポン興国論】を連載することになりました。
これは、従来の長い論考ではなく、それぞれ一回1,000字程度の短い論に分けて、概ね週一度の頻度で、読みやすくわかりやすい形で発信しようとするものです。
 大樹総研のインターネット発信の仕組みと連動させることで、今後、発信先が多くの方々に広がっていくことになります。
 現時点まで、3回、掲載しました。それぞれクリックしてみていただければと思います。

【ニッポン興国論】第1回↓ 消費税率引上げは国民にとって負担増なのか
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11237001318.html

【ニッポン興国論】第2回↓ 消費税を上げたらデフレが加速するというのは本当か
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11242202033.html

【ニッポン興国論】第3回↓ 消費増税では説明できないデフレとは、そもそも何なのか
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11248255278.html

 とりあえずは、「興国論」に入る前段部分ともいえる消費税をめぐる論点が中心ですが、今後、日本の将来設計に向けた政策論へと発展させていく予定です。

4) 小論「強い国を目指すTPP興国論」(上)

 「TPP興国論~元財務官僚の日本が強くなるシナリオ」(kkロングセラーズ新書)を上梓してから、色々な方から議論をお寄せいただいています。
 この本がどのような本かについては、こちら↓をご覧ください。
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11195437171.html

 これまでTPP参加に反対だった方からも、この本を読んで考え直すようになったとの反響もいただいていますが、多くの方々が、米国支配が強まるといった点をはじめTPP交渉参加に疑問や懸念、あるいは恐怖感を持っているのは事実です。
 ただ、これまで松田まなぶが直接議論をさせていただいた反対派の方々の中で、私の論を聞いて、それを否定する方はほとんどいませんでした。反対派の急先鋒として論陣を張る、ある著名な国会議員も、ひととおり私と議論して、最後には、私と同じ意見だとおっしゃいました。

 そのときに松田まなぶが論じた内容を中心に、「政経往来2012年6月号」に掲載された記事を、以下、ご紹介します。その続編も、同誌次号に掲載される予定です。
 日本の希望について、ぜひ、考えてみていただければと思います。

●「日本に必要なのは希望への道しるべ」~強い国をめざす「TPP興国論」その1~

 問題点をあげつらい、特定の勢力を悪者に仕立てる議論には妙に説得力がある。センセーショナルに恐怖を煽り立てれば、論者の名前も売れるだろう。しかし、残念ながら、そこに現実的な答が示されていることは少ない。日本の国論を二分するテーマ、TPP(環太平洋連携構想)への日本の交渉参加を巡って横行してきた「亡国論」の類もそうである。

-逃げの姿勢では真の自立にならない
 特に分かりやすいのが米国陰謀論だ。「TPP興国論」を書いた私は、「TPP参加で日本はますます米国の属国になる、あなたは米国の怖さを知らない」と批判されることが多い。その私も実は、長年の霞が関勤務で、米国の対日支配の手口や構造をいやというほど思い知らされてきた人間の一人である。しかし、ことTPPに関しては、どうも、そのような観点から大騒ぎをする代物ではなさそうである。
 正確な情報に触れるにつれて、日本の農業が壊滅する、日本人の雇用が奪われて不況が深刻化する…といった懸念も含め、反対論の論拠の多くが事実とは逆であることが見えてくる。むしろTPPは、食料安全保障を強化したり、グローバル経済の中で日本が国内に雇用を確保する上でも重要な手段になる。TPP自体が米国の対日輸出を大きく増やすものではなく、打撃を受けるのは農協(農業ではない)ぐらいだが、TPPとは無関係な医療制度までもが対米恐怖心を煽る材料にされている。
 もし本当に米国が怖いのなら、日本の交渉不参加の結果として、米国が日本とは無関係に作ることになる国際ルールをいずれ日本に押し付けてくることの方を心配すべきだろう。米国に盲目的に追従する「従米」でも、感情的な「反米」でもなく、真の友人として、ときに相手を諫める「諫米(カンベイ)」こそが日本の道ではないか。TPPは日本にその場を与えることになるものだ。TPPに参加している小国や途上国は、米国と堂々と交渉で渡り合っている。怖いと言って逃げ惑う大国日本の姿を、反対論者は恥ずかしいとは思わないのだろうか。
 万一、交渉結果が国益を損うものにしかならないなら、日本は堂々と脱退して米国の横暴を世界に示せばよい。それぐらいの覚悟を持って臨むのが多国間交渉というものだ。恐らく、米国は相当な譲歩をするだろう。日本の参加表明でカナダやメキシコが参加の意向を示したことが、TPPにおける日本の地位を象徴している。

-世界秩序の形成に日本の国益を反映する
 要するに、TPPへの賛否の前に、もっと大事なことがあるのである。それは、日本がどのような国を目指し、それに向けていかなる国家戦略を自ら主体的に構築するかということだ。いまのTPPの議論に決定的に欠けているのは、そのような視点からの考察ではないか。むしろTPPは日本にとって稀なる千載一遇のチャンスなのである。
 自国の繁栄基盤を外へと拡大する、それは人口減少社会の日本の宿命だ。国際的な権益を保護し促進するルールを整備するものであるTPPは、日本がほとんどの分野で「攻め」の立場になる性格のものである。日本の「開国」という言葉も大きな誤解を生んだ。日本はすでに欧米との長年にわたる経済摩擦を通じて、極めて完成度の高い市場を基本とする、世界で最も開かれた国の一つになっている。TPPの日本にとっての意味は、そうではない多くの国々を日本に対して開いてもらうことの方にこそある。
 日本はこれまで、世界のスタンダード形成に参画できずに多くの国益を失ってきた。TPPの基本原則は「法の支配」、rule of tradeの徹底だ。それは片やルールを無視する中国を牽制し、片や米国の横暴を抑える道具にもなる。TPPとは一方的な押し付けではなく、相互に義務を負い合う多国間ルールの形成である。その推進の舞台はAPEC(アジア太平洋経済協力)であり、TPPは中国も含め日本の輸出額の4分の3を占めるこの地域全体の未来の秩序形成を志向する性格のものだ。そこへの参加とは、世界秩序への日本の意思表明であり、未来の国際スタンダード形成に最も有利な形で日本が参画することを意味する。ルールの形成者は永続的な優位を得る立場に立てる。TPPの交渉過程で参加各国は各分野で解を見出し、それが世界のモデルになっていくだろう。日本はそこに日本型のソリューションを反映させるチャンスを得ることになる。

-国家としての矜持と日本人の生き方を問うTPP
 確かに、最近の政治の混迷は、日本の国際交渉力に疑問を感じさせないわけではない。だが、それを政治家が言ってはいけない。それでは政治の責任放棄だ。国益を実現するだけの力を政治に創り出すのが政治家の仕事だろう。むしろ、より深刻なのは、日本人の心に巣食う弱い国家ニッポンという想定ではないか。国家としての矜持を忘れることに「亡国論」の落とし穴がある。私たちは、戦後の米国支配のトラウマに埋没したまま、敗北主義に陥っていないだろうか。リスクを恐れてヌクヌクと安楽死の道を進むのか、将来の希望に向けてチャレンジする道を行くのか、日本人の生き方が今、問われている。
 およそ希望のない人が思いを実現することはなく、夢を描けない国に未来はない。「TPP興国論」で私が世に問いかけたいと思ったのは、希望に向けた日本の道しるべである。
(以上、続く)

 引き続き、ご支援ご厚情賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

_____________________________________
<発行>
松田まなぶ事務所
〒231-0007 横浜市中区弁天通1-15-1 アコルデ横濱関内1001
PHONE:045-228-7865 FAX:045-228-7864 MOBILE:090-8005-3498
Copyright (c) 2011 Manabu Matsuda. All Rights Reserved.
※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

署名

来年、横浜で「第5回アフリカ開発会議(TICAD V)」     : 栗原茂男

先ごろ、5月5日、6日にモロッコ王国のマラケシュで 第四回TICAD閣僚級フォローアップ会合が行なわれました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/4followup_1205/pdfs/communique_j1205.pdf
 
この会議は日本人にとっても非常に重要な会議だと思います。
 
「TICAD」は1993年から日本が主導して始まったアフリカ開発の会議で、
「Tokyo International Conference on African Development」 の頭文字をとったもので通称は「日アフリカサミット」。
5年ごとに開催されてきましたが、会議は全て日本で開かれてきました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/index_tc123.html
 
 
それ以外に「TICAD平和の定着会議」は2006年にエチオピアのアディスアベバで、
TICAD「持続可能な開発のための環境とエネルギー」閣僚会議 は2007年にケニアのナイロビで「開催されています。
 
そして来年2013年の6月1~3日には「 第5回アフリカ開発会議(TICAD V)」が横浜市で開催されます。
1993年から始まって丁度20年目ですが、日本がこれからも大事にして欲しい会議です。
 
今、議論が沸き起こっている「TPP」も2002年に日本がシンガポールとの間で始めた「EPA」が基礎になっていると思いますが、
外務省には言いたい事が山ほどあっても、結構、地道な仕事をしてきていることは認めねばならないと思います。
 
 
 
 もう一つ、日本人が自信と自覚を持つべきことを教えてくれるビデオを見つけましたのでアドレスを貼り付けます。
 

韓国が可愛くて仕方ない日本政府   : 栗原茂男

会員さんからの情報です。
 
1) 【 『韓国国債 数百億購入』反対メール送信のおねがい 】
http://ameblo.jp/000hime/
 
一方、こういう情報も入りました。
 
2) 【 韓国の銀行営業停止、破綻・デフォルトへ!:民主党の政策大失敗か?この責任はいかに? 】
要するに韓国は金融危機だと言う事。そしてそれを報じない日本のマスコミ。
———————————————————————————————-
 
中央日報 latest news   [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 
貯蓄銀行3カ所が営業停止へ=韓国   2012年05月04日09時36分
 
  早ければ5日にも貯蓄銀行3行の営業停止が決まる。検察と金融当局によると、金融監督院は昨年9月に早期是正措置が猶予された貯蓄銀行4行に対する検査の結果を最高検察庁中央捜査部に伝えたという。

  金融監督院は先月、現場検査で同一人貸出限度違反などを確認した。金融当局は今週末、学界と法曹・会計分野の専門家7-9人で構成された経営評価委員会を招集した後、臨時金融委を開き、営業停止対象貯蓄銀行を発表する予定だ。

  対象に挙がっている貯蓄銀行の中には、資産規模2兆ウォン(約1400億円)を超える3行が含まれている。貯蓄銀行業界の関係者は「営業停止事前通知を受けたという貯蓄銀行の資産は10兆ウォンを超える」とし「昨年の釜山(プサン)貯蓄銀行営業停止と同じ規模の波紋が広がるかもしれない」と憂慮した。

  検察は、金融当局が営業停止決定を出した後、該当貯蓄銀行に対する捜査に着手する方針だ。大規模な預金引出や預金者被害などの副作用が懸念されるためだ。最高検察庁中央捜査部傘下の貯蓄銀行不正合同捜査団の関係者はこの日、「貯蓄銀行に対する捜査の依頼や告発は昨年からずっと続いていて、この中には早期是正措置が猶予された4つの貯蓄銀行も含まれている」と明らかにした。

  検察は昨年から三和(サムファ)貯蓄銀行など営業停止となった貯蓄銀行16行に対する捜査を行ってきた。

———————————————————————————————-
 
 
韓国の金融危機と日本政府による韓国国債購入(金を貸してやる、或いはくれてやる)は一体の話と言う事になります。
そして、“韓国を助けるのではない!韓国経済が混乱すると日本経済も影響を受けるから日韓友好だ(本音は韓日友好)!”
日本に救われる韓国ではなく対等の関係だという容にして韓国の面子を立ててやる。
 
これは国連事務総長選挙や世界銀行総裁選で日本が支持をしてやったのと同じかと思われます。
支持は表向きで、実際は裏で動いてやったのでは?おんぶに抱っこに肩車。
今までの日本政府の行動を見ているとそんな気がします。
 
この関係を早く絶たないと何時までたっても日本の国富の韓国への垂れ流しは止まらず、経済は停滞を続ける事でしょう。
外国の為に使う金の赤字国債は増発できても日本人の為の赤字国債は増発できないというのは小泉政権の時も同じ。
 
地域の有権者は地元選出の国会議員を、私自身を含めて、責任を持って選出しなくてはならないと痛感します。
国、地方の政治家、公人のコリアンジャパニーズについてもっと関心が高まる事を期待したいです。
 

【5/29開催】フューチャーアーキテクト(株)会長金丸先生講演会  : 栗原茂男

ふるさとテレビの月例開発セミナーのご案内です。

==============================================

 
 
拝啓 新緑の候、皆様におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
 
さて、先日ご案内させていただきました フューチャーアーキテクト株式会社
代表取締役会長兼社長 金丸 恭文 先生 をお招きいたしましての
「第23回月例セミナー」の日程が迫って参りましたので再度ご案内をさせて頂きます。
 
詳細は下記および添付ファイルをご覧くださいますよう、お願い申し上げます。
 
また、ご出席の際は添付の申込用紙にご記入の上、FAX(03-3593-5256)または
メール(宛先:system@rise-japan-inc.com
)でお送りください。
 
多数のご出席を賜りますようお願い申し上げます。
 
                                             敬具 
 
 
                                記 
 
 
第1部 「ベンチャーの雄」に学ぶ 金丸 恭文 先生講演会 
     -経営戦略とアントレプレナーシップ-
第2部 懇親会(名刺交換会)
 
講 演 者 : 金丸 恭文 先生 
経 歴 : フューチャーアーキテクト株式会社 代表取締役会長兼社長
            社団法人経済同友会幹事・国家情報基盤改革員会委員長
      内閣官房 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 本部員
      ふるさとテレビ顧問
 
日 時 : 平成24年5月29日(火)(17時00分~20時00分)
      17時00分 受付開始
            18時00分 第1部 金丸先生 講演会
            19時00分  講演会終了
            19時05分 第2部 懇親会
            20時00分 終了予定
 
会  場 : 日本教育会館 9階喜山倶楽部 千代田区一ツ橋2-6-2
最寄り駅 : 地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線 神保町駅 (A1出口) 下車徒歩3分
               地下鉄都営三田線 神保町駅 (A8出口) 下車徒歩5分
               東京メトロ東西線 竹橋駅 (北の丸公園側出口) 下車徒歩5分
               東京メトロ東西線 九段下駅 (6番出口) 下車徒歩7分
               JR総武線 水道橋駅 (西口出口) 下車徒歩15分
 
会  費 : 5,000円
      (第1部~第2部すべてにご参加いただけます。)
      (当日会場にて申し受けます。)
 
 
※配信停止ご希望の場合は大変お手数ですが、本文中あるいは件名に
配信停止希望と記載の上、こちら(system@rise-japan-inc.com)までご連絡ください。
 
 
・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
特定非営利活動法人 ふるさとテレビ
理事・理事長補佐・事業委員長  仲井 力
URL. http://www.furusatotv.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・    
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
株式会社ライズ・ジャパン
代表取締役社長 仲井 力
〒105-6027
東京都港区虎ノ門4-3-1城山トラストタワー27F
Tel. 03-5404-8272 Fax. 03-5404-8181
URL: http://www.rise-japan-inc.com
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
送付担当秘書 間宮 弥生 
e-mail: system@rise-japan-inc.com
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
 

 

 

SDHF Newsletter No.41:「東海」が紀元前からあったというのは真っ赤なウソである  : 栗原茂男

「史実を世界に発信する会」事務局長の茂木弘道氏からのメールです。
二重線以下に転載します。
 
===================================================================================
 
 
    「日本海呼称問題で韓国を黙らせる」(拓殖大学教授 下條正男)      平成24年5月7日

 国際社会を舞台に「日本海を東海に改めよ」と求める韓国の運動は、1992年に国連の地名標準化委員会で日本海の呼称について問題提起したことに始まります。以来官民挙げて
執拗な運動を展開してきました。今年1月バージニア州で使用する教科書に日本海と東海を併記するよう求めた提案が州の上院の委員会で8対7の僅差で否決されるという事件が起き
ました。4月23日~27日に開かれた国際水路機関総会を目標に運動してきた韓国のもくろみは完全挫折しましたが、この問題がはらむ大きな意味について認識すべき時です。

 第1に、韓国のこの主張は、竹島、慰安婦などと同じく、完全に歪曲した歴史事実に基づいて行われているということです。今回紹介します下條正男先生の「日本海呼称問題で韓国を黙らせる」(『正論』4月号掲載)に詳しく説明されていますように、なるほど『三国史記』(高句麗本紀)と『広開土王碑』に「東海」という記述があります。しかし、高句麗は朝鮮半島の西北から満州にかけて存在していたことから想像つきますように、「東海」はどうみても今の日本海を指すものではありえません。今の黄海の一部を「東海」と表現していたわけですが、下條先生の言われるように、中国から見て東にある海だからそういっていたということです。さらに渤海を東海とも呼んでいたということです。
  
   * http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Sea-of-Japan.pdf 

 こんな全くの歴史歪曲によって「東海呼称はキリスト誕生より古い」などというトンデモ論を声高に主張しているのが韓国なのですが、例によって日本政府のこれに対する断固たる反論がなされていないため、かなり国際的に広がってきているのが実情です。危うくバージニア州で論が採用されそうになったのがその典型例ですが、国際的な地名学者の間にも支持者が広がっているというというのです。

 またこの問題は、単に呼称問題にとどまらず、竹島ともからみ、全て日本帝国主義による侵略行為の一部であり、日本が償いを行うべきこのとの一環である、という主張と結びついていることです。政府に断固たる対応を強く迫るとともに、韓国の人々を含め世界の人々に、歴史の真実を訴えていかなければなりません。下記の通り、海外のマスコミ、識者、学者等4000名ほど宛てにメール発信しました。

(サイトにも掲載)
 
                     発信する会 茂木弘道
 
  It is a sheer lie that “East Sea” predates the birth of ChristKorean government has been conducting an international campaign to introduce the appellation“East Sea” as an alternative to the “Sea of Japan” even claiming that “East Sea” predates the birth of Christ. However, this is a sheer lie. It is true that 東海 or “Donhae” or “East Sea” appears as a description in the “History Book of Three Kingdoms” in 37 B.C. But you can easily understand that“East Sea” in this context refers to “Bohai” or the sea on the west side of the Korea Peninsula -“East Sea” means the sea to the “east side of China”.

Prof. Shimojo introduces abundant historical records in his paper, which cpmletely refutes the Korean government’s assertion of legitimacy of the naming of “East Sea” over the current “Sea of Japan”.

He also reveals that the Korean government’s assertion of the “East Sea” appellation closely relates to its territorial claim over “Takeshima” or “Dokdo”.

On the “Takeshima” issue, we have preveously presented overwhelming evidence that current Korean occupation of the island is a complete violation of international law.   http://www.sdh-fact.com/CL02_3/26_S1.pdf    
   http://www.sdh-fact.com/CL02_3/20_S1.pdf

Please have a look at Prof. Shimoyo’s paper “Why not silence the Republic of Korea in dealing with the naming issue of the Sea of Japan?” linked below.

*Summary: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/86_S2.pdf
*Full text: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/86_S4.pdf

Questions are welcome.

Sincerely,

MOTEKI Hiromichi, Secretary General
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: 03-3519-4366
Fax: 03-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

諸問題の根本原因は仮面日本人    : 栗原茂男

5月3日、群馬県の関越自動車道で7名の使者を出した高速バス事故がありましたが、運転手はやはり他にアルバイトをしていて睡眠不足だった可能性大です。
———————————————————————————————-
ホテル滞在中に中国人ツアー手配か…河野容疑者
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120504-OYT1T00047.htm
 

 群馬県藤岡市の関越自動車道で7人が死亡したツアーバス事故で、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された千葉市中央区新宿、運転手河野化山(かざん)容疑者(43)が、休息のため石川県内のホテルに滞在中、中国人向けツアーの手配をしていたことが3日、バス運行会社の関係者らの話で分かった。

 群馬県警は、河野容疑者がツアー手配のため十分な休息を取らなかった可能性もあるとみて、詳しく調べる。
 関係者などによると、河野容疑者は4月27日夜、千葉県浦安市の東京ディズニーリゾートをバスで出発、翌28日朝、金沢市内で最後の乗客を降ろした後、石川県内のホテルに午前9時前にチェックインした。午後4時半のチェックアウトまでに、ホテルの部屋で、今回のバス運行とは別の中国人向けのツアーを手配していたという。
 河野容疑者は群馬県警の調べに対し、「寝たり起きたりしていた」などと供述しているが、ツアーの手配をしていたことで、睡眠を十分に取れなかった可能性もあり、県警はホテルでの行動などについて詳しく調べる方針。
(2012年5月4日10時14分  読売新聞)

 
      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
関越事故の容疑者、バス所有 掛け持ち勤務で疲労か
http://www.asahi.com/national/update/0505/TKY201205040493.html 群馬県藤岡市の関越自動車道で46人が死傷した高速ツアーバス事故で、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された河野化山(こうの・かざん)容疑者(43)=千葉市中央区=が、バス会社「陸援隊」(千葉県印西市)以外にも、自分でバスを持ち、運転していたことが、捜査関係者への取材で分かった。群馬県警はこうした「掛け持ち」の勤務で疲労を募らせた可能性もあるとみている。
 捜査関係者によると、河野容疑者は当初、「陸援隊の従業員」と話していたが、その後の調べに「アルバイト」と話しているという。
 自分が所有するバスでは、中国や台湾からの観光客相手に運転していたとの情報もあり、県警は5日に千葉市に捜査員を派遣して関係者から事情を聴く方針だ。

———————————————————————————————-運転手は中国からの帰化人。

そもそも日本と中国では文化が違いますから人々の発想や感覚が違います。そういう現実を直視しないとこの事件は本質的でないことに問題点を摩り替えてしまいます。
いくら安全点検をしたところで睡眠不足ではお話になりません。
本人に遵法の精神がなければいくら良い法律を作ってもムダ。
会社にも若干の違反があっても取るに足りないものだったのでしょう。報道を聞いていてそう感じます。
 
この事故の本質は労働者の誠実さに原因を求めるべきだと考えます。
 
日本の国籍法はザル法で、帰化に当たって忠誠心を求めず、法運用も日本国籍バーゲンセール中(シナ人達の言)。
帰化を認めるなら、日本文化を理解しているか?特亜の歪んだ歴史観を持っていないか?などをチェックするべきです。
 
元々高度な精神性を持つ日本人は外国人に対しても極めて寛容でした。しかしその寛容さを悪用されてきた付けがここへ来て沢山出ています。
 
 会員の方から色々情報が寄せられています。日本人の仮面を被った日本国籍人達が暗躍している事を想像させる情報です。
二重線以下に貼り付けてあります。
 
私が高校生の頃、他の地域から現在の地に転居した事になっているのですが、事実は違います。しかし謄本はそうなっているのです。
多分、私の場合は亡くなった祖母が中学越境入学をさせようと勝手にやったのだろうと思いますが、本人確認をされた覚えもありません。
と言う事は戸籍をいじる事が容易だった時代というのはそんなに古い話ではないと言う事になります。
 
最近、一般の日本人も目覚め始めたと感じます。仮面日本人は国会にも官僚にも地方議員、地方行政にも巣くっています。
純日本人か仮面日本人かは血の問題ではなく、民族帰属意識の問題です。
 
橋下知事が自虐史観の一掃へ動こうとしている情報があります。一番下の方に貼り付けてあります。
日本悪玉論は日本から大変な恩恵を受けた敵性民族の朝鮮半島人から執拗に流されます。恩を仇で返されているわけです。
 
アメリカで従軍慰安婦のデマを拡散しようとしていますが、日本政府はそれに対し対抗措置を何も執ろうとしません。
竹島や対馬に侵略目的で密入国しても対処しませんし、国宝泥棒の韓国政府に朝鮮儀軌をお詫び付きでくれてやったり、経済苦境の韓国に金融支援をしようとしたりと売国行為を次々と行なっています。
如何考えても日本政府は非純日本人に実質的に乗っ取られているとしか思えません。
 
そうなっているのは結局、国民が朝鮮人問題に口を閉ざしてきたからだと思います。
出自に噂のある国、地方の議員に勇気持って噂の真偽を問い質すべきだと考えます。
 
国会議員でも地元の人なら噂の真偽は判るはず。
有権者は国会議員を選べばその議員が日本全体の政治を司る事を自覚して、責任を持って国会に送り出して欲しいもの。

=======================================================

 
≪ なりすまし日本人 帰化議員リスト  2012/05/05 00:27 ≫
http://m.webry.info/at/ochimusya/201205/article_2.htm日本を中韓に売り渡す売国法案の立法化を目論む日本人になりすました国会議員が多い。

そんな昨今、昨年末の國民新聞に掲載されたという内容が、多くのブログにアップされている。

これらの真意は、定かでないものも含まれるが、火のないところに煙は立たずといったところか。

問題は、日本人に帰化したにもかからわず、その心は、朝鮮人、中国人のままという輩が多すぎることだ。

日本政府は、今後日本への帰化条件を厳しく制限しないのであれば、おそらく尖閣諸島、竹島は日本の固有の領土ではないと主張する帰化人(成りすまし日本人の議員、工作員、ニュースキャスター、評論家)によって、50年後や100年後の日本は内部崩壊させられるといっても過言ではない。

ネット全盛の現在に至っても、テレビと新聞しか見ない、テレビと新聞の情報は正しいと信じてやまない情報弱者たちは、これらの成りすまし日本人に騙されて続けているのだが、自身ではまったく自覚がないということだ。

————————————————————-
第19170号 國民新聞 平成23年12月25日(日曜日)

【帰化した国会議員】

日本会議埼玉支部の吉田滋相談役が最近入手した「帰化人国会議員一覧」によると、民主党所属議員(元職を含む)が最多だった。

民主党には

小沢一郎(実父が済州島出身、実母は在日朝鮮人)、
菅直人(実母が済州島出身)

土井たか子(本名・李高順、昭和三十三年十月二十六日帰化)、千葉景子、近藤昭一。

岩國哲人、土肥隆一、金田誠一、岡崎トミ子、
簗瀬進、山下八洲夫、中川正春、横路孝弘、
神本美恵子、鉢呂吉雄、今野東、松野信夫、平岡秀夫、
赤松広隆、小宮山洋子、
鳩山由紀夫(実父威一朗が結婚前に韓国人に生ませた子、妻の幸は在日韓国人)、
横光克彦、松岡徹、水岡俊一、群和子、犬塚直史、
佐藤泰介、谷博之、藤田幸久、増子輝彦、江田五月、
高木義明、中嶋良充、円より子、中村哲治、藤谷光信、
室井邦彦、横峯良郎、白真勲、奥村展三、
小沢鋭仁、川端達夫、佐々木隆博、末松義規、
西村智奈美、細川律夫、家西悟、小川敏夫、津田弥太郎、
ツルネン・マルティ、那谷屋正義、内藤正光、福山哲郎、
峰崎直樹、郡司彰、小川勝也諸氏ら五十六人。

社民党は
福島瑞穂(本名・趙春花、昭和六十一年二月十五日帰化)
辻元清美、保坂展人、
照屋寛徳、日森文尋、近藤正道、又市征治。

公明党は
東順治、上田勇。

自民党は
山崎拓、河野太郎、加藤紘一、衛藤征士郎、
河村建夫、中川秀直、犬村秀章、野田毅、
太田誠一、二階俊博、大野功統、馳浩。

本紙に一覧表を提供した吉田滋氏は、「この資料の真実性はほぼ間違いない。火のない所に煙立たずだ」 と述べている。

————————————————————-

日本人になりすます朝鮮人を警戒せよ
http://youtu.be/MVHV5Ui2uPU

Link:

危険な人権侵害救済法案
http://ochimusya.at.webry.info/201112/article_15.html

人権侵害救済法案 絶対阻止!
http://ochimusya.at.webry.info/201105/article_6.html

左翼マルキストの夫婦別姓 導入阻止
http://ochimusya.at.webry.info/201012/article_13.html

テーマ「売国法案」のブログ記事
http://ochimusya.at.webry.info/theme/e29b46ac44.html

あなたの1クリックが、
情報の認知度を高めます!
  
[image]
Thanks for your cooperation!

[image]“人権侵害救済法”で人権がなくなる日 (宝島社新書)宝島社 [image]Amazonアソシエイト by [image][image]

=======================================================≪ 美しき世の面影 ≫
http://blog.livedoor.jp/waninoosewa/archives/1453645.html

2012年05月04日
歴史捏造者の所業リスト
二階堂さんのサイトからです。

http://www.nikaidou.com/

■ うちのSNSより・・・まさにマスゴミ、サヨクはクズ
唖然としたので書き残し
http://www.asahi.com/paper/column20120503.html

しょぼいのでサンゴ。反日工作しまくりなのに。。。
日本語が相棒??んじゃ母国語でない奴らってことだな??
こいつら馬鹿なんだろうな・・・もうばればれなのに・・・

こいつらがやったでかい捏造。
・従軍慰安婦
・南京大虐殺

慰安婦捏造の流れ
 
・支那・大連生まれの元毎日新聞記者 「千田夏光」 が「従軍慰安婦」という言葉を創造、1973年「従軍慰安婦」を出版
・1983年 「吉田清治」 が自著「私の戦争犯罪」にて「済州島でイアンフ狩りをした」と記載
 89年ハングル版出版、と同時に 「青柳敦子」 が韓国で「訴訟費用は負担します」とビラ配り
・驚いた済州島で、地元紙「済州新聞」が綿密な取材を敢行、89年8月14日に『「私の戦争犯罪」は捏造』と報道
・2年後の1991年8月11日、突如 「朝日新聞」 が、「元慰安婦に聞き取り調査開始」と報道(いわゆる「イアンフ捏造キャンペーン」開始)
 記者は「韓国太平洋戦争犠牲者遺族会」理事の娘と結婚していた 「植村隆」 。
 NHKが終戦記念日企画として「イアンフ」捏造番組を放送。
 「青柳敦子」 が連れてきた「元イアンフ」は 「金学順」 。この後に東京地裁に提訴、訴状には「親に売られた」と記述
 (ここまで朝日は、常に韓国を『軍事独裁国家』と呼んで蔑んでいた)
・翌92年1月11日、 「朝日新聞」 が「慰安所 軍関与示す資料」と、 「吉見義明」
の記事を報道。
 (内容はというと、軍と警察が違法業者を取り締まるという内容だった)
・1月16日 「宮沢喜一」 訪韓、何の検証もなしにいきなり謝罪、
・1月23日、またしても 「朝日新聞」  が、夕刊コラムで「 吉田清治」 の「私の戦争犯罪」を紹介
・6~7月、正論8月号&諸君7,8月号にて、秦郁彦氏が 「吉田清治」 の捏造を看破、騒動が急速に沈静化
・「第一次サハリン裁判」で 「吉田清治」 が偽証、担当弁護士は翌年インドネシアで「元イアンフ2万人募集」をやる 「高木健一」 。
 「加藤紘一」 が「慰安所には軍が関与」とし、1993年8月4日 「河野洋平」 が談話発表。
・1997年1月3日、『朝まで生テレビ!』で 「吉見義明」 が「強制連行&挺身隊が慰安婦にさせられた例は未確認」と自白。
・2001年、「金学順」 東京地裁で敗訴(判決前に既に死亡)、控訴&上告、2004年最高裁にて棄却

・南京大虐殺

●以下の証言者・記者・作家の発言及び記述は例外なくすべて嘘であったことが確認されています。

・ 東史郎…一番有名な捏造者。原本が存在しない創作をバラまいた。中国じゃ未だに真実扱い
・ 中山重夫…段列兵の立場で虐殺目撃談を語ったがそもそも現場に居合わせるのは不可能だったことが判明
・ 富永博道…当時は学生だったのに自分は南京戦に参加し虐殺したと証言。経歴照会であっさり嘘判明
・ 舟橋照吉…東の懺悔屋成功に載せられて日記捏造。輜重兵の自分が1人で敵陣突撃し勇戦するという
 カッコつけかました仮想戦記な内容であっさり×
・ 曾根一夫…野砲連隊の二等兵だったのに、歩兵で下士官だと経歴と日記を捏造。やっぱり経歴を
 調べられて嘘と判明。懺悔屋の代表格で、あの秦教授も騙された
・ 田所耕三…強姦と虐殺を証言していたが、所属部隊が当該日時南京を離れていた事が判明。
 後に「普通の話だと記者が興味を示さないから…」と捏造を白状
・ 太田壽男…死体大量埋葬を供述書に書く。が、梶谷日記(捏造物の数々と違って原本確認できる)
 により当時証言場所にいなかった事がバレる。撫順収容所での洗脳後に書いた捏造だった

・ 富沢孝夫…海軍の暗号兵で、「南京発の松井軍司令官の虐殺を戒(いまし)める暗号を傍受・解読した」
 と証言(だから逆説的に虐殺があったという主張)。だが陸軍の暗号を海軍の知識しかない彼が解読
 するのは不可能で、おまけに証言日時には松井司令官は蘇州で入院していた
・ 上羽武一郎…「上官の命令で強姦虐殺放火をした」と証言。しかし彼は「(後方で担架運びの)衛生兵」で
 しかもそんな命令が出たという史料は一切無し

その他
秦賢助(従軍作家)、今井正剛(朝日新聞記者)、本多勝一(朝日新聞記者) 、
鈴木二郎(東京日々新聞記者) 、石川達三(作家) 、アイリス・チャン(作家・政治活動家)
ティンパーリ(マンチェスター・ガーディアン中国特派員:国民党中央宣伝部顧問)、中帰連

●捏造が確認されている史料・報道
紅卍字会埋葬記録(人数水増し)、崇善堂埋葬記録(全くの捏造)、朝日新聞「宇和田日記」報道

朝日新聞の用語集

・「しかし、だからといって」
 ここから先が本音であるという意味 【 秀 逸 】
・「議論が尽くされていない」
 自分たち好みの結論が出ていないという意味
・「国民の合意が得られていない」
 自分たちの意見が採用されていないという意味
・「異論が噴出している」
 自分たちが反対しているという意味
・「政府は何もやっていない」
 自分たち好みの行動を取っていないという意味
・「内外に様々な波紋を呼んでいる」
 自分たちとその仲間が騒いでいるという意味
・「心無い中傷」
 自分たちが反論できない批判という意味
・「皆さんにはもっと真剣に考えてほしい」
 アンケートで自分たちに不利な結果が出てしまいましたという意味

=======================================================
橋下徹大阪市長の教育改革は自虐史観からの脱却目指してるか  2012.05.05 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120505_105635.html 中央政界も無視できない存在となった橋下徹大阪市長。もしも将来、国政に進出し、「橋下首相」が誕生すれば、歴史教育、歴史教科書はどう変わるだろうか。高崎経済大学教授で、教育問題に取り組む日本教育再生機構理事長の八木秀次氏が論じる。

 
 * * *
 これまで橋下徹氏が自らのイデオロギーや歴史観を系統立てて説明したことはない。だが、記者会見やインタビュー、テレビ番組やツイッターなどで行なってきた断片的な発言から判断すると、間違いなく素朴な保守主義者、健全なナショナリストであり、「戦前の日本はすべて悪」とする自虐史観を否定している。
 
 例えば、大阪府知事時代の2011年6月にインドネシアを訪問した時、その独立に果たした日本の貢献を感謝されるなど、想像以上の親日感情を示された。この体験を受けて当時のツイッターに次のように書いている。
「僕の世代が受けてきた教育は、こういう事実を全て捨象した極めて一面的な歴史評価だ」「第二次世界大戦について過ちを反省すべきところは反省する。しかし、評価されるべきところはしっかりと評価する。次世代の日本の子どもたちには、しっかりとした教育がなされるべきだ」
 橋下氏率いる大阪維新の会が主導する教育行政基本条例(大阪府ではこの4月から施行、大阪市では5月の議会で継続審議)、3月10日に発表した「維新の八策 原案」中の教育改革の項のいずれでも、自虐史観について触れているわけではない。しかし、いずれも事実上、自虐史観からの脱却を目指したものである。
 
 教育行政基本条例は教育に対する政治の権限を強化することを目的のひとつとしており、「維新の八策 原案」でも「教育委員会制度の廃止論を含む抜本的改革」を提案している。これは何を意味するか。
 今の教育は教育委員会が主導しているが、通常5名ずついる教育委員は他に本業を持つ非常勤役員のような存在で、実態としては、教育委員のひとりである教育長をトップとする教育委員会事務局が仕切っている。
 
 そして、通常、事務局スタッフの半分以上が学校から出向してきた教職員で占められている。必然的に、日教組や共産党系の全日本教職員組合が強い地域ではその影響力を受けやすい。
 こうした実態を踏まえた上で、「教育委員会制度の廃止」まで視野に入れているのだ。
 
 また、維新の会がもともと提案した教育基本条例案(その後、若干修正され、名称も教育行政基本条例に変更)を起草した、橋下氏のブレーンのひとりである坂井良和氏(大阪市会議員)は、「教育基本条例案は、かつてサッチャーが行なった教育改革を参考にした」と明言している。
 その教育改革は、実はイギリス版自虐史観からの脱却を図ったものだった。例えば、改革に乗り出す前の1985年に使われていた、ある11~14歳向け歴史教科書には次のような図版が載っている。
 
「植民地支配で肥大化した大英帝国」というタイトルのもと、アジアやアフリカを搾取することで財を蓄えたイギリスを太った豚にたとえたイラストや、「殺人国家イギリス」というタイトルのもと、夥しい数の頭蓋骨で領土が形作られたイギリスの地図である。
 これを憂えたサッチャーは、植民地支配は植民地に恩恵をもたらした面もあることを教えるなど、子供たちが自分たちの国家と民族に誇りを持てるような教育内容に変えたのである。
 
 橋下氏が公の場でサッチャーの教育改革について語ることはないが、当然、こうした内容を理解している。
 
※SAPIO2012年5月9・16日号
 
 

重要な情報三つ   : 栗原茂男

同志からの情報がいくつも入ってきました。
どれも日本に住む人々の生命、健康、人権にとって重要なものばかり。

かなりの危機感を感じます。世の中の動きに鈍感であってはそう遠くない将来までに生き残れないことに成りそうに思います。

では如何するかですが、民主主義の時代なので、有権者の多数が自覚しない事には話しになりません。
先ずは世間に知らせることが重要かと思います。

====================================================
 
> ある学者からのメールです。識者の間では4号機は特に危険だとのこと。
 
 
 東電や政府が極秘にしている「福島原発四号機」に関する予備知 識が無い人は、これをグーグル検索して見れば、ネット上では大変 な話題に成っている事が良く分かります。

先程、チェ レンコフ光の メールを出しましたが、政府が福島原発のライブ映像をストップさ せてしまった為に、昨晩の映像を見る事はもう出来ません。

現在、 核燃料プールから溶け出した核燃料(象の足状態)は、建屋の土台コンクリートの上に在って、そこに溜まっていた水 と反 応し、激しい水蒸気が放出されている状況です。

ジルコニウム被覆 管が液化した溶解核燃料の表層温度は約3000度ですが (オレンジ発光)、核反応の中心部では青色に発光しており、推定温度は約4万度~5万度に達すると思われま

す(核分裂連鎖反応の発光色をチェレンコフ光と呼ぶ)。

やがて それは建屋の土台コンクリートそのものを溶解し、敷地下の20m 付近に ある地下水系にメルトスルーして行くものと思われます (到達までは一週間程かかる)。

 建屋から放出される放射線が直接届いている範囲は半径20km 四方ですが、他にも水蒸気(ゆげ)に含有される核分裂生成物 (セシウムやヨウ素など)の大量放出が起こっており、現在
は 北 西風なので福島県全域と宮城県全域に及んでいる状況です。

福島 県の上空を飛ぶ旅客機も当然、20km圏内であり直接被曝は避 けられなく、ここ当分の間(核燃料が地下に抜け落ちない期 間) は飛行自体を禁止しなければなりません。

現在、福島県の 会津若松の山中に於ける空間線量数値は16MSVですが、直接被 曝している20km圏内の端でも3mmSVに上る模様です。

福 島原発 の敷地内では250mmSV~300mmSVの被曝量に成り ます。

四号機に作業員が近づけ無いことは勿論、敷地内に居ること 事態も許されないと状況であって、国家的な危機なのに、政府が ど うして国民に対して避難命令を出さないのか、私には理解できません。

 四号機の背後には核燃料の「共有プール」が在って、そこには 6000本を越える核燃料棒が保管されています。

つまり原子炉6 台分に匹敵する更なる核燃料がプールされている訳ですが、もしその共有プールにも破壊が及んだ場合を想定すると、もはや日本国だ けの問題ではありません。

日本はペンペン草の一本も生えない死の 国土と化してしまうでしょう。

とにかく政府が情報 操作に乗り出し た様で、原発のライブ・カメラの映像がドンドン削除されており、探し出すのが大変な状況です。

原発作業に係わる作業員が既に 500人近く死んでいる事実や、あるいは福島県内の子供達の体が深刻 な汚染状況に在る事実を、医者も自治体も政府も県ぐるみで黙秘を決め
込んでいるのは、一体どうしてなのでしょうか。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ブログタイトル: 日本 国家存亡の危機
記事タイトル: 【動画 平成の治安維持法成立】新型インフルエンザ等対策特別措置法案 本会議成立

▼ブログを見る
http://ameblo.jp/tachiagare-nihonjin/

———————————————————————————————

強毒性新型インフル予測時、全国民に予防接種へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120306-OYT1T00656.htm

 政府は、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザの国内流行が予想される場合、国民の安全確保のため、原則として全国民に予防接種を行う方針を固めた。

 国内の医薬品メーカーなどと連携し、2013年度に1億3000万人分のワクチン供給体制の確立を目指す。9日の閣議で特別措置法案を決定し、今国会に提出する予定だ。
 政府は、強毒性の新型インフルが流行すれば、国内で最大64万人が死亡すると推計している。
 特措法案では、新型インフルの流行時に、首相が本部長を務める政府対策本部を設置すると明記。予防接種は、対策本部が「新型インフルエンザが国民の生命・健康に著しく重大な被害を与え、国民生活・経済の安定が損なわれないようにするため緊急の必要がある」と判断した場合に実施する。接種対象者や期間は対策本部がその都度検討するが、深刻な流行が予想される場合、持病が悪化する恐れがある患者などを除き、全国民への接種を想定している。
( 2012年3月6日14時36分  読売新聞 )

———————————————————————————————

新型インフル特措法案を閣議決定 施設使用制限要請可能に
( 2012/3/9 10:53 日本経済新聞 )
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2EBE2E39E8DE2EBE2E1E0E2E3E09191E2E2E2E2

 政府は9日、毒性や感染力の強い新型インフルエンザに対する危機管理の取り組みを定めた「新型インフルエンザ対策特別措置法案」を閣議決定した。緊急事態の宣言時には、外出の自粛や休校、人の集まる施設を使わないなど住民の行動の制限を要請できるとしている。
 法案によると、政府は発生した新型インフルエンザにより国民の生命、社会に深刻な被害の恐れがあるとき、期間や区域を定めて緊急事態を宣言。流行の特性に合わせて優先順位を決め、全国民に公費で予防接種をする。
 病院が足りずどうしても臨時施設が必要な場合、土地や建物の所有者に同意を得られなくても強制的に使えるとした。所有者が土地の立ち入り検査を拒否したり、業者が医薬品や食品などの保管命令に反したりした場合に、罰金30万円以下などの罰則を設けた。

———————————————————————————————

「首都消失」に備えよ=国民の権利制限も必要-石破茂自民党前政調会長・震災1年
http://jp.wsj.com/Japan/node_403569

 -東日本大震災に対する菅政権の初動の評価は。

 国家統治の基本、法律の動かし方が分かっていなかった。対策本部が乱立し、指揮命令系統がめちゃくちゃになった。本当は今ある仕組みだけでも十分だ。すぐに安全保障会議を開くべきだった。
 菅直人首相(当時)がヘリコプターに乗って、現地視察に行った。首相への説明に大勢駆り出されて、現場の対処も遅れただろう。
 -首相官邸の危機管理は強化してきたはずだが、機能しなかった。
 仕組みが完璧だとは思わない。危機管理は「トップが駄目だったから駄目でした」ではいけない。トップが誰でも動く仕組みをつくることが大事だ。
 -民主、自民、公明3党は2004年、テロなど緊急事態への基本方針を定める緊急事態基本法の成立で合意したが、立ち消えになった。
 これは(05年の)郵政解散で消えたものだ。首相に万能の力を与える法律ではないが、合意した範囲で一刻も早く成立させるのは当然だ。
 -自民党は、非常時に首相の権限を強化し、私権を制限する緊急事態条項の創設などを盛り込んだ憲法改正案を検討している。
 (国家的危機の)究極の形は有事だ。外国からの侵略に際して、権限を集中し、国民に義務を課し、国民の権利を制限することは独立国家を維持するために当然だ。全ての国にある規定なのに、なぜ日本だけないのか。
 -首都機能のバックアップに向けた整備が検討されている。
 首都直下型地震が起きた場合、立法、行政、司法が機能停止に陥ることもある。バックアップという考えよりも(首都機能を)分散するという考え方を真面目に考えないといけない。
 -首相が死亡などした場合、首相の職務を代行する継承順位は閣内で5人目までしか決まっていない。
 対象を閣僚に限定する必要があるのかどうか。米国は上下両院議長も含めている。例えば(全閣僚が集まった場に)核弾道ミサイルが落ちたら全員死ぬ。その場合の規定は全くない。
 小松左京さんが書いた「首都消失」という小説がある。首都そのものが消え、全国知事会が臨時内閣をつくるという話だが、そういうことも当然考えるべきではないか。
( 2012/03/06-14:54 - 時事通信? - )

———————————————————————————————

実のところ、劣化ウランは産業界でよく使われているようです。

( ※ 「あるところからの引用」 )
4月22日に大爆発した三井化学岩国大竹工場に劣化ウランが保存してあったことを地元は知らなかったそうです。(どこもそうですね)
中国新聞に書いてありました。

しかし最初の写真にあるように、爆発現場(写真のB)と劣化ウランのある場所(写真のA)は離れており、今回の爆発には関係ないといいます。
その証拠に爆発した22日の爆発から7時間後に測った現場周辺の放射線空中線量が0,22μsv/hから9,31μsv/hであった。これは1ヶ月ほど前の3月28日に測ったときと変化していない。と。

えっ何だそれ。
9,31μsv/hなんてとんでもない汚染ではないですか。
昔からとんでもない汚染状態だったことではないですか。
よくも平気で言えたものです。新聞記者も何をしてるのでしょう。

放射性物質のいい加減な管理がバレてしまったではないですか。

新聞ニュースはこちら。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204270050.html

                      ( 引用、ここまで )

フリーエネルギーの開発は待ち望まれるところですが、実のところコンビナートで繰り返される、火災による劣化ウランのアクシデントは、以前に触媒に使ったものの、現在は適当な保管をしていて起こったものと推測します。

千葉にあるチッソはその後社名が変更されています。
チッソ石油化学五井製造所(チッソ子会社) → JNC石油化学株式会社(JNC株式会社の子会社)
チッソといえば、有名な公害会社。
どうやら、過去の経験・勉強から対応が早いようです。

———————————————————————————————

 

四つ目?です。

 

注意

平成24年5月1日付にて在日カナダ大使館の査証部が閉鎖される事になり、新しい申請をこちらでは受け付ける事が一切出来なくなりました。

全ての査証・移民等業務は在フィリピン・カナダ大使館に移行します。

今後全ての申請に関しては、国際郵便もしくは国際宅配便のいずれかの方法にて下記にお送りください。

http://www.canadainternational.gc.ca/japan-japon/visas/notice-avis.aspx?lang=jpn&view=d

 

 

********************

齋藤 進 ㈱三極経済研究所・代表取締役

電話    03-3794-2198

ファックス 03-3794-2188

ケイタイ  090-1259-5600

メール   saito-susumu@road.ocn.ne.jp

********************