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台湾民政府情報     -栗原茂男

 

 

1) 台湾民政府情報

2) 【 財務省HP新着情報 2017-02-17 】

3) 日本銀行メール配信サービス 2017-02-16

4) 外務省ホームページ新着情報

5) 【 NPO法人百人の会 】 国歌・国旗、保育所で「親しむ」 厚労省が指針改正案

6) 【 NPO法人百人の会 】 UFOシリーズ第4弾~宇宙戦争を告げるUFOの到来が始まった!

7) 【 NPO法人百人の会 】 公費購入の政党機関紙「しんぶん赤旗」が突出

8) 【 NPO法人百人の会 】 竹島奪還国民行動

9) SDHF 中国の尖閣領有権否定のもう一つの根拠  ー 日清戦争以前のイギリス・ドイツの地図に日本領となっている

10) 【 なでしこアクション 】 【このメールは なでしこアクション にご協力いただいた皆様にBCCで送信しています】

11)インターネット情報

 

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1) 台湾民政府情報

 

台湾民政府が米国政府及び中華民国政府を相手に起こしている、昭和21年1月12日に蒋介石が発した、台湾人の国籍を日本から中国に強制変更させた命令を取り消せと言う裁判の最終口頭弁論が3月9日にあるが、米国国防総省の方針は裁判で台湾民政府が勝訴して、それを根拠に台湾の民政を「中華民国政府」集団から台湾民政府への移行を実行するというもの。

 

本土台湾人の国籍が中国から日本に戻されると、カイロ宣言は間違いだった事になる。

どうせ米英の首脳は腹黒い蒋介石に騙されたのだろう。

今と違って情報通信の発達が非常に遅れた時代でよほどの専門家でないと東アジアの歴など米英の首脳は充分知らず、騙されたのではないだろうか。

 

東アジアの現代史は捏造だらけであり、それが白日の下に晒される時が近付いていると言える。

 

いよいよ政権移行が近付いているが、更に情報が入って来た。

 

 

台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年2月17日付台湾民政府新聞公告」(下の一つ目のURL)によれば、「米国在台湾協会(AIT)は正式に、米国の占領地である台湾に海兵隊を駐留させて台湾に対する占領責任を果たすことを発表した。

又台湾民政府は米国関係部門から通知を受け、2017年5月3日に11名の代表団をワシントンに派遣して米国側と正式な交渉を行うことになった。

台湾民政府は本日より代表団を組織して交渉の過程及び内容等の準備を開始する」とのことである。

 

この前段の海兵隊駐留の部分は、16日付及び17日付の記事「米対台湾窓口機関の台北事務所、海兵隊が警備へ=元所長」(下の二つ目のURL)、「視同駐外使館?楊甦棣:美將派陸戰隊駐守AIT」(下の三つ目のURL)、「AIT內湖新大樓 將設陸戰隊之家」(下の四つ目のURL)、「陸戰隊將進駐? AIT:無法公開維安細節」(下の五つ目のURL)、「AIT有陸戰隊進駐? 李大維:美國自己決定」(下の六つ目のURL)、「AIT台北新館 安全規格比照美使領館」(下の七つ目のURL)等、いくつかの台湾のメディアで報じられたAIT元所長の発言を受けたもので、各記事では海兵隊の駐留目的を「台北の内湖に建設中のAIT新館の警備」と報じているが、当然AIT新館(今年運用開始予定)は米国軍政府本部であり、海兵隊の駐留目的は台湾民政府の新聞公告にある通り占領地である台湾に対する占領責任を果たすことである。

米軍の台湾駐留は既に二年前から行われているが、この度AIT元所長の発言という形で米国が事実上それを公式に認めたことになる。

 

これと関連して動画「樂山基地軍購(高金素梅委員質詢行政院長林全2016.09.20)」(下の八つ目のURL)によれば、昨年9月に中華民国立法院で無党団結連盟の高金素梅立法委員が林全行政院長に質問しており、質問の中で新竹の楽山レーダー基地を例に挙げてこの基地は専ら米軍によって建造、管理及び使用されており、米国の法律のみが適用され、米軍関係者以外は立ち入りを許されず、しかも基地で得られた情報は中華民国には提供されない(情報は基本的には米国及び日本が共有しているようです)ことが指摘されている。

 

 

 

1.2017年2月17日付台湾民政府新聞公告

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-2-17

 

2.米対台湾窓口機関の台北事務所、海兵隊が警備へ=元所長

http://japan.cna.com.tw/news/apol/201702160009.aspx

 

3.視同駐外使館?楊甦棣:美將派陸戰隊駐守AIT

http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/1976766

 

4.AIT內湖新大樓 將設陸戰隊之家

http://news.ltn.com.tw/news/focus/paper/1078857

 

5.陸戰隊將進駐? AIT:無法公開維安細節

http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/1977222

 

6.AIT有陸戰隊進駐? 李大維:美國自己決定

http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/1977953

 

7.AIT台北新館 安全規格比照美使領館

http://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/1078823

 

8.樂山基地軍購(高金素梅委員質詢行政院長林全2016.09.20)

 

 

台湾民政府の公式サイトには先日行われた旧正月のパーティーの写真及び動画(下のURL)も掲載されている。

 

台湾民政府の旧正月のパーティー

DSC_ (1)

N (2)

 

 

この他、中華民国亡命政府の関連では記事「自由廣場》談蔣檔:台灣是託管地」(下の一つ目のURL)において、蒋介石は1949年1月(国籍強制変更命令の三年後)の段階で、台湾が中華民国の領土ではなくGHQの一般命令第1号に基づいて占領を委ねられた地域に過ぎないこと、又1950年3月(中華人民共和国成立の約半年後)の段階で、中華民国が前の年に中華大陸を追われて滅亡し、既に亡命政府となったことを各々明確に認識していたことが報じられており、記事「模擬總統撤離 黑鷹、海鷗直升機首度降落國防部」(下の二つ目のURL)においては、17日早朝に中華民国国防部前で二機の軍用ヘリコプターの離着陸訓練が行われたことが報じられている。

この離着陸訓練の目的は「中国による台湾侵攻のような非常時に蔡英文総統を安全な場所へ避難させるため」とされているが、実は既に支持率が総統退任後の馬英九氏にも及ばない20%台にまで下落したと報じられている蔡英文氏が、何らかの政変により政権を追われて脱出する事態を見越しての訓練ではないか等とも囁かれているようである。

 

 

1.自由廣場》談蔣檔:台灣是託管地

http://talk.ltn.com.tw/article/paper/1069753

 

2.模擬總統撤離 黑鷹、海鷗直升機首度降落國防部

http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/1977853

 

 

更に、日本台湾交流協会の関連では記事「日台交流協會派員 高中駐點教日文」(下の一つ目のURL)において、2014年からASEAN十か国で展開されている国際交流基金の日本語専門家派遣計画が、日本台湾交流協会を通して今年初めて台湾でも展開され、五名の専門家が台湾各地の高校に派遣されることが報じられており、記事「交流協會人事案 凸顯日憂台遭併吞」(下の二つ目のURL)においては日本の月刊誌「選択」の分析として、2013年にスパイ活動の疑いで中国から国外退去させられた垂秀夫元中国公使が、昨年8月に交流協会(当時)の「調査員」の身分で台湾に派遣されたのは、台湾との関係を重視する安倍政権が中国による台湾の併呑を阻止する目的で、情報収集能力に長けた垂氏に白羽の矢を立てたものと考えられることが報じられている。

 

1.日台交流協會派員 高中駐點教日文

http://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/1078536

 

2.交流協會人事案 凸顯日憂台遭併吞

http://news.ltn.com.tw/news/world/paper/1028481

 

 

 

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2) 【 財務省HP新着情報 2017-02-17 】

 

 

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年2月14日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170214.htm

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

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3) 日本銀行メール配信サービス 2017-02-16

 

 

 

【講演】黒田総裁「頑健な金融システムの構築に向けて」(DICJ・IADI国際コンファレンス)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170216a.htm

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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4) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

「JAPAN HOUSE フォーラム2017」の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004270.html

 

丸山外務報道官会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000454.html

 

 

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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5) 【 NPO法人百人の会 】 国歌・国旗、保育所で「親しむ」 厚労省が指針改正案

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

これは反面教師?

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国歌・国旗、保育所で「親しむ」 厚労省が指針改正案

2017年2月15日09時14分  朝日

 

厚生労働省は14日、2018年度から適用する保育士向けの「保育所保育指針」の改正案を公表した。

 

3歳以上の子どもを対象に、国歌や国旗に「親しむ」と初めて明記された。

 

保育指針は10年に一度改訂されており、現行の指針には国歌や国旗に関する記述はない。

 

改正案では「伝統的な行事、国歌、唱歌、わらべうたや伝統的な遊びに親しんだり、異なる文化に触れる活動に親しんだりする」などと記載されている。

 

厚労省保育課は「3歳以上の教育の内容は幼稚園の指導要領に合わせている」としている。

 

この改正案は3月15日までのパブリックコメント(意見公募)を経て、今年度中に決定する。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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6) 【 NPO法人百人の会 】 UFOシリーズ第4弾~宇宙戦争を告げるUFOの到来が始まった!

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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国防を語らずして、日本を語るなかれ!

【第34回 軍事評論家・佐藤守の国防講座】

 

軍事評論家としてブログなどで活躍中の当会顧問・佐藤守が「国防」を熱く語る連続シリーズの第三十四回目です。

本講座では、これまで三度にわたりUFO問題をテーマにお話いたしました。(第7回「UFOは確実に存在する!~自衛隊パイロットたちが接近遭遇したUFO」平成24年7月、第21回「UFOから知的生命体へ~広がりつつある未知の世界」平成26年11月、第29回「UFOと地球外知的生命体、その後の展開」平成27年3月)その第四弾となる今回は、「宇宙戦争を告げるUFOの到来が始まった」と題しまして、広大な宇宙のどこかに実在する「地球人以外の知的生命体」が、今、人類に何を問いかけているのかということを分かりやすく解説いたします。

脱線転覆を交え、大人気の佐藤節が唸ります。どうぞご期待下さい。

 

演 題:UFOシリーズ第4弾~宇宙戦争を告げるUFOの到来が始まった!

 

日 時:平成29年3月18日(土)

12:30開場、13:00開演(15:30終了予定)

場 所:靖国会館 2階 偕行の間

講 師:佐藤 守(軍事評論家、日本兵法研究会顧問、元南西航空混成団司令・空将)

参加費:1,000円(会員は500円、高校生以下無料)

お申込:MAIL info@heiho-ken.sakura.ne.jp FAX 03-3389-6278

件名「国防講座」にてご連絡ください。

なお事前申込みがなくても当日受付けます。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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7) 【 NPO法人百人の会 】 公費購入の政党機関紙「しんぶん赤旗」が突出

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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公費購入の政党機関紙「しんぶん赤旗」が突出 |

http://vpoint.jp/politics/82401.html

 

兵庫県庁県土整備部、共産党系計64部

兵庫県の庁舎内で公費で購入されている政党機関紙のうち、「しんぶん赤旗」

など共産党系機関紙の部数が他紙と比べ極端に多く、偏りがある実態が分かった。

同県の政党機関紙の購読部数(出先機関の県民局や県民センターを除く)の内訳

は、昨年11月時点で、日刊「しんぶん赤旗」が46部、「しんぶん赤旗」日曜版が

41部、日本共産党兵庫県委員会発行の週刊紙「兵庫民報」が22部であった

 

 

兵庫県庁県土整備部、共産党系計64部

 

兵庫県の庁舎内で公費で購入されている政党機関紙のうち、「しんぶん赤旗」など共産党系機関紙の部数が他紙と比べ極端に多く、偏りがある実態が分かった。同県の政党機関紙の購読部数(出先機関の県民局や県民センターを除く)の内訳は、昨年11月時点で、日刊「しんぶん赤旗」が46部、「しんぶん赤旗」日曜版が41部、日本共産党兵庫県委員会発行の週刊紙「兵庫民報」が22部であったのに対し、県議会で最大与党の自民党の機関紙「自由民主」は1部だった。

兵庫県庁

 

公費での共産党機関紙「しんぶん赤旗」購入問題で税金の無駄遣いを指摘されている兵庫県庁

 

中でも県土整備部総務課(42人)は、日刊「赤旗」が26部、同日曜版が26部、「兵庫民報」が12部と、共産党系機関紙の部数が計64部と突出して多く、それぞれ全体の半数以上を占めている。世界日報の取材に対し同課は「総務課で(県土整備部の)各課(24課5室)分を一括して経理処理を行っているため」と回答した。

 

しかし、同県の各部ごとに見た3紙の購読部数は、企画県民部が日刊「赤旗」5部、同日曜版3部、「兵庫民報」3部、健康福祉部が日刊「赤旗」9部、同日曜版7部、「兵庫民報」3部、産業労働部が日刊「赤旗」4部、同日曜版3部、「兵庫民報」2部、農政環境部が日刊「赤旗」2部、同日曜版2部、「兵庫民報」2部で、県土整備部が突出している。しかも、県によると、昨年7月1日現在、出先機関を除く県土整備部の職員数は510人であるのに対し、企画県民部は725人(39課7室)、健康福祉部は289人(15課1室)、産業労働部 は1149人(11課2室)、農政環境部は381人(20課7室)で、県土整備部が他の部に比べ特別多いわけではない。

 

同課は購読する目的について「業務に必要な情報を得る目的で購読している」としているが、「極端に偏っているのはおかしい。税金の無駄遣いではないか」との同県民の声も上がっている。

 

一方、公明新聞を10部購読しているものの、「自由民主」を購読していない理由について同課は、「調査したが、購読していない理由、経緯は不明」との回答だった。

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

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8) 【 NPO法人百人の会 】 竹島奪還国民行動

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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竹島奪還国民行動

平成29年2月22日(水曜日)正午

二の橋交差(「くすり城南」の前)に集合。

東京都港区麻布十番3-14(地下鉄南北線・大江戸線「麻布十番駅」から徒歩5分)

 

https://www.mapion.co.jp/m2/35.65280985,139.73631963,16/poi=21331612972

 

抗議先:南朝鮮大使館 (大韓民国大使館)まで徒歩によるデモ行進

東京都港区南麻布1-2-5

http://overseas.mofa.go.kr/worldlanguage/asia/jpn-tokyo/mission/location/index.jsp

 

抗議文朗読と手渡し。参加者によるプラカード・抗議文の持参・朗読を歓迎します。

その後、麻布十番駅前にて報告集会

竹島は日本固有の領土だ!朝鮮人による現在進行形侵略を許さないぞ!

犯罪者朝鮮人による殺戮・強奪・凌辱・破壊を徹底糾弾。犯罪者朝鮮人を叩き出せ!

南朝鮮政府の出先機関たる大使館への堂々たる抗議行動を!

安倍首相は5年前、総裁選立候補時の公約「2月22日政府主催の式典の開催」、を実行せよ

 

連絡先:政経調査会 090-3135-4069中野区野方3-26-2 makiyasutomo@daitoa.com

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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9) SDHF 中国の尖閣領有権否定のもう一つの根拠  ー 日清戦争以前のイギリス・ドイツの地図に日本領となっている

 

 

 

 

中国の尖閣領有権否定のもう一つの根拠

日清戦争以前のイギリス・ドイツの地図に日本領となっている

 

栗原茂男 様

 

中国の尖閣領有権の主張には一点の正統性も無いことはこれまで再三に亘って発信して

来ました。

http://hassin.org/01/wp-content/uploads/senkaku1.pdf

http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Senkaku-Incontrovertible.pdf

http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Shimojo-Senkaku-Islandsj.pdf

http://hassin.org/01/wp-content/uploads/senkaku.pdf

何しろ、日本が領有するまでに、ただ一人の中国人も尖閣に上陸したことはありません。

又、清代の公文書(「大清会典」)には詳細な台湾の地図と付属諸島がしるされていますが、尖閣などどこにも出てこないのですから、話になりません。古い本の中に名前が出てきたからといって、そんなものは領有の根拠などになるはずもありません。本に載っていたことが領有の根拠になったら、世界中に大混乱が起こるでしょう。国際法に無知な国ならではのはなはだ程度の低い主張です。

さて、更に尖閣が中国領などでは全くなかった「決定的な」資料が出てきました。イギリスとドイツの日清戦争以前に発行された地図に明らかに台湾、中国ではなく、日本側の領土と記述されていたことが分かってきました。

添付の資料 http://www.sankei.com/west/news/150624/wst1506240018-n1.html

にに見る通りです。

これは、前述した「大清会典」に台湾の付属諸島という記述が皆無であることと符合する、当然の記述です。中国は、様々なデタラメの理由を並べていますが、もっともそれらしき理由は、「日清戦争」で台湾とともに日本は尖閣を略奪した、というものです。しかし、これはイギリス、ドイツのこれらの地図によって木っ端微塵に粉砕されました。まともな国家であろうとするなら、中国はこれ以上尖閣領有妄論を主張すべきではありません。

外務省出身の孫田亮は、尖閣は台湾に属していていたという論拠から、必ずしも日本の固有の領土とは言えない、などという妄論を言ってますが、その無知が改めて証明されました。

平成29年2月15日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道外

 

More Facts Repudiating China’s Claim to the Senkaku Islands:

English and German Maps Published before the Sino-Japanese War

 

We have published essays rejecting China’s claims to the Senkaku Islands a number of times in our Newsletter:

http://www.sdh-fact.com/CL/SENKAKU-Shimojo.pdf

http://www.sdh-fact.com/CL02_1/77_S4.pdf

http://www.sdh-fact.com/CL02_1/87_S4.pdf

http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf

 

China’s claims are mostly ludicrous from the view point of modern international law. The only claim which is seemingly reasonable is that the Senkakus, as a part of Taiwan, was taken by Japan under the Treaty of Shimonoseki after the first Sino-Japanese War. But as shown by the essay mentioned above, “The Senkaku Islands constitute an Intrinsic Part of Japan,” http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf , the last version of the Qing Huidian (1889), the statutory encyclopedias of the imperial dynasty, contains a map of Taiwan and the islands attached to Taiwan, but none of the islands are the Senkakus. So, the Senkaku Islands have nothing to do with Taiwan.

Two maps were recently found to clearly show that the Senkaku Islands belonged to Japan before the first Sino-Japanese War (1894-95). One was the London Atlas, published in 1887 in Great Britain and the Handatlas, made in 1868 by German master cartographer Adolf Stieler.

URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/909/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Senkaku-Europe-Maps-.pdf

 

China must cease making absolutely ridiculous claims on the Senkaku Islands if she wants to be a normal member of the international community.

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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10) 【 なでしこアクション 】 【このメールは なでしこアクション にご協力いただいた皆様にBCCで送信しています】

 

 

<本メール 内容>

 

【1】 サンフランシスコ慰安婦像の彫刻家に意見を届けましょう!

【2】 アトランタ関連情報

【3】 おすめ講演会

【4】 アルジャジーラの慰安婦報道

【5】 米国連邦最高裁に挑む!ご支援のお願い

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【1】サンフランシスコ慰安婦像の彫刻家に意見を届けましょう!

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大変残念ですが、2017年2月6日サンフランシスコ市芸術委員会にて慰安婦像碑文が承認されてしましました。

今後市議会で最終的な承認投票が予定されています。

 

詳細はこちら

http://nadesiko-action.org/?p=11110

 

サンフランシスコの慰安婦像は、ソウル・釜山・グレンデールの像とは異なり、中華系団体主催のコンペティションで選ばれた英国出身彫刻家スティーブン・ホワイティ氏のデザイン・製作です。

 

ホワイティ氏は、米国・英国各地に数々の立派な作品を製作してきた方です。

 

そのようなアーティストが、中韓のプロパガンダであることが明らかな慰安婦像を製作することは、ホワイティ氏のキャリアに傷がつくのではないでしょうか。

このままではご本人は気づかぬまま、日本人から嫌われる彫刻家になってしまいます。

 

ホワイティ氏へ意見を送りませんか。

メールの宛先、メール文の英文例などを用意しました。

 

詳細はこちらをご覧ください。

http://nadesiko-action.org/?p=11157

 

 

 

 

【2】アトランタ関連情報

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

米ジョージア州アトランタに慰安婦像が設置される予定があると発表されました。

意見を届ける際に参考となる情報をこちらに纏めました。

 

http://nadesiko-action.org/?p=11147

 

 

<関連ニュース>

産経 2/10/2017

【歴史戦】米アトランタにも慰安婦像設置へ 現地在住の韓国人らが計画

http://www.sankei.com/world/news/170209/wor1702090072-n1.html

 

 

 

 

【3】おすすめ講演会

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

外務大臣政務官 小田原きよし衆議院議員の講演会のお知らせです。

小田原先生は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙(2017年1月30日付)に「慰安婦とアジアの安全保障」という記事を寄稿されました。

 

http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_002746.html

 

ご都合つくかた是非ご参加ください。

 

講 師  :  衆議院議員・外務大臣政務官 小田原 きよし 先生

テーマ:『2017年わが国外交のあり方について 私見 』

 

日 時 : 平成29年2月20日(月) 開場16:45  開演17:15

会 場 : 衆議院第二議員会館 第一会議室(地下)  (千代田区永田町2-1-2)

東京メトロ 永田町駅(有楽町線・半蔵門線・南北線)  1番出口徒歩5分

国会議事堂前駅(千代田線・丸ノ内線)   1番出口徒歩5分

 

会 費:3,000円(会員 2,000円)

懇親会:講演会終了後に同会場で行います(2,000円)

 

*参加(講演会・懇親会)のご連絡は2月19日(日)までにFAX又はE-mail1にてご連絡下さい。

FAX:03-6661-7829 E-mail: sekai-soken@heteml.jp

 

*会場入館には通行証が必要となりますので参加の場合は必ずお申し込みをお願い致します。

 

主催:一般社団法人世界戦略総合研究所

〒103-0014東京都中央区日本橋蛎殻町2-15-9-901

TEL:03-6661-7828

当日緊急連絡先:090-3963-9698(小林)

 

 

 

 

【4】アルジャジーラの慰安婦報道

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

なでしこアクション山本優美子がアルジャジーラのインタビューを受けました。その報道がこちらです。

 

「日韓問題をかきたてる韓国人女性達」

 

海外メディアは偏向した報道が多い中、このアルジャジーラの報道は客観的な内容だと思います。

 

アラビア語ニュースなので日本語訳をこちらに纏めました。

http://nadesiko-action.org/?p=11137

 

 

 

 

【5】米国連邦最高裁に挑む!ご支援のお願い

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

韓国外の公有地にある唯一の慰安婦像が米国カルフォルニア州グレンデール市にあります。

この像の撤去を求めて「歴史の真実を求める世界連合会」は米国連邦最高裁に上告状を提出しました。

詳細は http://gahtjp.org/

 

日本人・日系人が日本の名誉のために米国の最高裁に挑むのは初めてです。

継続するには資金が必要です。ご支援いただけましたら幸いです。

 

 

◆三菱東京UFJ銀行

ミツビシトウキョウユウエフジェイギンコウ

支店名: 藤沢支店(支店番号257)

口座番号:0421906 普通預金口座

口座名: 歴史の真実の会

レキシノシンジツノカイ

 

 

◆ゆうちょ銀行

振込口座名; 歴史の真実の会

レキシノシンジツノカイ

振込口座番号:00180-0-292163

 

 

◆クレジットカード

通州事件の手記 ―小松敬司

 

 

◆米国内チェックによる資金提供

 

チェック宛先: GAHT-US Corporation

チェック送付先:

GAHT-US Corporation

1223 Wilshire Blvd, #613, Santa Monica, CA 90403

 

銀行名:UNION BANK (Santa Monica Branch)

 

*銀行の詳細につきましては、お問合せください。

E-mail: info@gahtusa.org

 

 

 

 

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

 

*上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

 

*今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

 

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

 

正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク

なでしこアクション http://nadesiko-action.org/

代表 山本優美子

問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

=============================================================== 11)インターネット情報

 

 

 

もはや難民なんかじゃない!犯罪者集団がやってくる!大量移民によるヨーロッパ各地で起きた暴動、中国によるウイグル人虐待、そして日本へ、、、

 

 

「慰安婦像で在外邦人の子供がいじめ」 自民党会合で「慰安婦像放置」の政府に注文が相次ぐ 対外発信の充実を求める意見も

http://www.sankei.com/politics/news/170216/plt1702160016-n1.html

 

 

【衆院予算委員会】民進・山尾志桜里氏 保育所での国歌・国旗に疑問

http://news.livedoor.com/article/detail/12686695/

( ガソリン・山尾は日本の国会議員として疑問、と言うより失格。そんな事より自分の疑惑を晴らしなさい!)

 

 

 

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【 トランプ語録 】

 

トランプ氏、メディアは「米国民の敵だ!」とツイート

http://news.livedoor.com/article/detail/12690731/

 

トランプ大統領がCNNテレビなどを名指しで攻撃「病気だ!」

http://news.livedoor.com/topics/detail/12690231/

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【中国発狂】安倍首相の策略で中国が 大 敗 北 www 米中電話会談の中身を全部バラされる失態キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www 2ch「さすが安倍首相」「以下パヨクの

醜い願望が続きます」

http://www.news-us.jp/article/20170217-000003j.html

 

 

濤・前国家主席が姿を見せた謎。水面下で始まった習近平潰し

中国の高速鉄道、インチキに気づいた各国が相次いでキャンセル

( 石平氏によると「 胡錦濤、胡春華、李克強 VS 習近平、江沢民 」 と言うのが広域暴力団中華人民共和国組の内部抗争の図式だそうだ。中国経済は見通しはかなり暗い。理由は生活が豊かになって人件費が上がり、それでいて製造業の技術水準は先進諸国とは差があり、人件費の安さが魅力で進出してきた先進諸国の企業群は中国から撤退の方向。何とか撤退させないように中華人民共和国組は外国企業達に因縁付けして組から足抜けさせない様にしている。しかしビットコインとか色々な方法で国内の資金が海外に流出している。暴力団が力づくで流出を抑えようとするから余計、国内の人や企業は抜け道を探して外貨が止め処なく流出。景気浮揚をさせようと政府が財政策を行うとせっかくの投資のカネが何処かへ消えて、市場で廻らず乗数効果が利かない。景気が極度に悪い証拠に輸入が急減している。国内の景気が良ければ必ず消費が増えて輸入が増えるし、悪ければその逆。普通景気が悪くて消費が落ちると企業は売り先を海外に求めるので輸出が増えるのだが、輸出も急激に減っているから重症である。短期的には経済は良くなる傾向は見えないし、中長期は所謂中進国の罠に陥っていて抜け出す気配も戦略も見えない。従って今後中国は経済衰退に向かい、必然的に中華人民共和国は消滅するのではないだろうか。3月か4月頃には台湾で政変が起きる。それは単なる政変ではなく戦後レジームからの脱却であり、歴史捏造主義から脱却となるのではないだろうか。)

 

 

【中国崩壊】金正男暗殺で中国が息してないwww ついに朝鮮戦争再開で特亜崩壊クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

≪ 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は15日付で胡錫進編集長が「どのような政治闘争であれ、暗殺行為はあってはならない。そうした野蛮な古いやり方は歴史の博物館に収めるべきだ」と主張し、北朝鮮当局は世界に向けて釈明すべきだとの考えを示した。 ;   中国、お前が言うな! ≫

http://www.news-us.jp/article/20170217-000011c.html

( 北朝鮮は中国の隣なので影響力を受け続けて来ているが、本音は中国離れをしたい、中国と離れて日米と経済交流をしたい。日米と喧嘩する理由が無い。中国は鬱陶しいだけ。中国と通じていた叔父の張成沢を処刑し、今度は異母兄を暗殺。異母兄の近正男は中国に住居を構えていたから、金正恩は中国に対し、意思表示をしたのだろう。中国はもう終わりと見ているのではないだろうか。中国も舐められたもの。北朝鮮に対して中国が何もできないのは背後に案外、日米がいるのかも知れない北に日米に対する脅威を演出させて、日米は対中国への備えを充実する。対中国であることを明言しては中国に対日米への圧力に正当性を持たせてしまうから。 )

 

 

 

【速報】中国政府、法律変更「今後、すべての外国潜水艦は浮上して航行しろ、移動ルートも報告を義務付ける」

https://jp.sputniknews.com/politics/201702163346943/

http://crx7601.com/archives/50670738.html

( 頭に血が上り始めた中国。台湾民政府の国際社会デビューで人民解放軍の跳ね上がり、暴発があるかも知れない。 )

 

 

 

武田邦彦メールマガジン 『テレビが伝えない真実』

突然ですがお聞きします。今、放射能汚染の観点から、食べたら危ない食材を教えてください。

テレビといえば、今年の夏は電力不足になると盛んに騒いでいましたが結局足りました。どうしてなのですか?

http://www.mag2.com/magspe/interview148/?l=kvv0493805

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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日米関係は冬の時代(オバマ)から抜け出して春が来る   -栗原茂男

1) 日米関係は冬の時代(オバマ)から抜け出して春が来る
2) 世界を操る裏勢力の力関係が変わって来た兆候
3) 財務省HP新着情報 2017-02-14
4) 【 日本銀行メール配信サービス 2017-02-14 】
5) 【 内閣府経済社会総合研究 】 四半期別GDP速報(2016(平成28)年10-12月期・1次速報)
6) 外務省ホームページ新着情報   Monday, February 13, 2017 6:00 PM
7) 【 NPO法人百人の会 】 外国人学校の助成金のあり方について
8) 【 NPO法人百人の会 】 G0【T】日米首脳会談の共同声明全文
9) 【 NPO法人百人の会 】 小島健一議員にも座布団3枚!
10) 【 NPO法人百人の会 】 <子どもの貧困>教員5割が痛感 山梨県内のNPOアンケ
11) 慰安婦問題は外務省がコリアン勢力に乗っ取られる事で混迷している
12)インターネット情報

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1) 日米関係は冬の時代(オバマ)から抜け出して春が来る

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意外にも常識的な「トランプ外交」 執筆者:村上政俊 2017年2月10日
http://www.fsight.jp/articles/-/41995
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アメリカ第一以上に中国第一だったオバマ政権は安倍総理を極端に侮蔑し冷遇しながら、中国を持て囃した。
それだけではない。
東シナ海ガス田で中国が日本の海底ガスを盗掘するだけでなく、人民解放軍のレーダー基地建設を黙認し、南沙諸島での中国軍の潜水艦基地造りも黙認。これは米国を射程距離に置くミサイルを地上配置なら空から監視できるが、
監視し難い水中の潜水艦の基地なのであるから、米国の国防上忌々しき事態。更に中国が公海上で防空識別圏を設定したも容認すると言う対中国売国政策を徹底し、東アジアの緊張を極度に高めてしまった。

韓国優遇も中国になびく韓国を優遇したと言う事だろう。歴史捏造の慰安婦でっち上げ詐欺で韓国政府の方を持ち、日本人児童がアメリカで虐めに遭っても知らん顔。
更に中華民国による台湾人の国籍強制変更命令を取り消せと言う台湾民政府の人権の訴えを徹底的に邪魔。
結局、台湾人の人権もオバマ氏一族の利権と取引して、退陣までの8年間を、台湾人を騙し続けてしまった。

トランプ大統領は、米国第一は当然としても、一見粗暴な振りをしていても意外と常識人なのではないだろうか。
トランプ氏は良くも悪くも事業家、それも雇われ社長ではなくオーナー社長。言いたいことをずけずけ言うし、やりたいことを好き勝手にやる。
しかし商売には熱心で、貿易赤字の相手には買ってる側として誰にでも取りあえず強硬な口調で言うし、そうかと思うとやたら相手を持ち上げたりする。

「大統領」を気取った紳士のイメージで見るとトランプ氏は何を考えているのか解らないとなって外国人は戸惑うだろうが、案外、そんな面倒な人物ではないのではないか。

アメリカにとって、インフラ投資は急を要するし、雇用確保と生産性向上には移民に頼らない国造りが必須。
中国の中華侵略は放置できない処に居ているから、国防費はアメリカにとって頭の痛い問題ではあるが、イザとなったら中国と一戦を交える覚悟は必用。
日本も少なくとも東アジアの分だけでも費用負担をする覚悟は必用だろう。

世界を混乱させて漁夫に利を狙うユダヤ系悪徳集団との対決の為にアメリカだけでもテロ対策は必用で、便衣兵対策のためにはイスラム教徒を狙い撃ちするのも、パックスアメリカーナの下で平穏に暮らす日本人は理解することが必用。

勿論すべてのイスラム教徒、すべてのユダヤ人、すべての移民が問題ではないが、そういう人々に国を破壊する勢力の者達が居る事を自覚して欲しいもの。
日本もやがてその手の被害が大きくなる。もう綺麗ごとを言ってられないのが世界の現実。
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%82%B5%E3%83%A9%E3%81%AE%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB

誠実なイスラム教徒、ユダヤ人、移民の人々にも侵略者対策に協力をしてもらわねばならなくない事態となっている。

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2) 世界を操る裏勢力の力関係が変わって来た兆候

ロイターの記事に財政政策の必要性を説く記事が出ている。

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インフレ税はなぜ日本に必要か=シムズ教授
http://bit.ly/2ketc9F
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インタビュー受けたシムズ教授は2011年にノーベル賞を受賞したそうだが、近年は変な事を言う学者ばかりが受賞して来ている中で、まともな事を言う学者のようだ。

財政政策をやって、いわゆる「バラマキ政策」をやって消費を拡大する事で経済を拡大し、ある程度の物価上昇を惹き起こし、累積財政赤字を実質減少させる。

財政赤字を減らす事になる物価上昇を起こさせる為には通貨がジャブジャブで金利はゼロ金利では金融政策で出来る事は現状では何もない。

財政政策でインフレを起こすには人々にこれからインフレになるぞと言う予想をさせる事が必要。
それにはインフレになるまで「バラマキ政策」をすると宣言し、インフレが起きるまで「バラマキ政策」を実行すればそうなる。

ハイパーインフレを心配する人がいるが、近年の先進諸国の中央銀行はインフレ抑制では充分な技量を見せている。何も心配はない。

こういう主張は、つまり財政政策を行えと言う主張は永らく抑圧されて来たが欧米では数年前から主流になっているように感じる。
ウォール街は相変わらず新自由主義が横行しているが、学者、政府は明らかに転換していて、欧米やIMFなどの国際機関の対日要望は財政拡大政策となっている。

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3) 財務省HP新着情報 2017-02-14

財務省広報室

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平成29年2月14日掲載分

◆大臣記者会見、統計資料、審議会情報等
・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(平成29年2月10日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170210.htm

◆財務総合政策研究所
・財政金融統計月報第776号<対内外民間投資特集>を掲載しました
http://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/hyou/g776/776.htm

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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4) 【 日本銀行メール配信サービス 2017-02-14 】

【講演】黒田総裁「アジア経済の次の成長モデル」(2017北東アジア経済発展国際会議イン新潟)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170214a.htm

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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5) 【 内閣府経済社会総合研究 】 四半期別GDP速報(2016(平成28)年10-12月期・1次速報)

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四半期別GDP速報(2016(平成28)年10-12月期・1次速報)は、
2月13日(月)8:50に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2016/toukei_2016.html
2017年2月13日平成6年1-3月期~平成28年10-12月期1次速報値(平成23年基準)

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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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6) 外務省ホームページ新着情報   Monday, February 13, 2017 6:00 PM

日米首脳共同記者会見
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_002779.html

動画「日本のアフリカ支援・感染症」
—–> https://www.youtube.com/watch?v=6SIWM-b4Nkg

水問題を解決する日本の支援(動画)
—–> https://www.youtube.com/watch?v=W6CFSr1bAGo

日本のアフリカ支援・感染症(動画)
—–> https://www.youtube.com/watch?v=6SIWM-b4Nkg

日本のアフリカ支援・人材育成(動画)
—–> https://www.youtube.com/watch?v=No5iUSIPajc

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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7) 【 NPO法人百人の会 】 外国人学校の助成金のあり方について

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

説明は致しません。最も信頼できる長瀬議員に座布団を! 増木
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2016.12.06 :神戸市 平成28年第2回定例市会(11月議会)(第9日) 本文
(311 発言中 10 件ヒット)
▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / この発言をダウンロード

63 : ◯23番(長瀬たけし君)
◯23番(長瀬たけし君)長瀬たけしでございます。自由民主党神戸市会議員団を代表いたしまして,市長に大きく3問質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず,本日は,傍聴席に拉致被害者,有本恵子さんのお父様──有本明弘さんが駆けつけてくださっております。12月10日からは,北朝鮮人権週間が始まります。久元市長におかれましては,北朝鮮による拉致,また拉致被害者,その家族についてどのようなお考えをお持ちになられているのか,お聞きしたいと思います。

続きまして,外国人学校の助成金のあり方について,お尋ね申し上げます。
さきに申し上げましたように,我がまち神戸には,多くの拉致被害者,そして拉致被害者の家族を抱えています。その中にあって我が市は,朝鮮学校に対しても助成金を出し続けておられます。この朝鮮学校への補助金,その合理性というものについて,継続していく上で市には説明責任が求められていると思います。事務事業の見直しの観点から見て,この朝鮮学校への補助金をどうしていかれるお考えなのか,お聞きをしたいと思います。

◯市長(久元喜造君) 長瀬議員の御質問にお答えを申し上げます。
北朝鮮による日本人の拉致問題について,どのように考えているのかという御質問をいただきました。
北朝鮮による拉致問題につきましては,我が国の主権と国民の生命・安全に関する重大な問題でありまして,基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的問題でもあり,まことに許しがたい行為であると認識をしております。帰国をされました5名の皆様を除く政府認定拉致被害者12名のうち,有本恵子さん,田中実さんの2名は,神戸の御出身であります。被害者の御帰国を待ち続ける御家族や関係者の心情は,察するに余りあるものがあると感じております。被害者全員の一刻も早い御帰国を望むところであります。
安倍内閣は,この問題に積極的に取り組んでいただいているというふうに認識をしておりますけれども,大変この事件が発生をいたしまして長い歳月が流れました。政府におかれましては,この問題の一刻も早い解決のために全力をもって取り組んでいただきたいと望みたいと思います。
一方,神戸市といたしましては,被害者の皆様の一刻も早い御帰国に向けた機運を高めていく役割を担っていかなければならないと感じております。今月も北朝鮮人権侵害問題啓発週間──12月10日から16日まででありますが,この期間に合わせまして,勤労会館と青少年会館でのパネル展を実施をする予定であります。このパネル展は,12月12日から18日を予定をしております。いろいろな機会を捉えまして,この拉致問題に関するさまざまな取り組みの啓発を行っていきたいと考えております。
今後とも北朝鮮の動向や国による交渉の進展を注視するとともに,拉致被害者の皆様方の帰国が実現をした場合には,国や県,警察など関係機関とも十分に連携をいたしまして,できる限りの支援を行わせていただきたいというふうに考えております。

◯副市長(玉田敏郎君) 朝鮮学校を含む外国人学校助成の見直しについての御質問にお答えを申し上げます。
神戸市の外国人学校助成は,国籍の違いこそあれ,同じ神戸市民である子供たちの教育環境の向上と地域交流による市民の国際理解の促進を目的としまして,昭和60年度から実施をしております。助成対象は,教育環境の向上や地域交流に要する経費としておりまして,これらは学校規模と一定関係があることから,各校の助成額の算定につきましては,予算額を生徒数規模に基づいて案分をしております。
また,神戸市の助成は,所管庁であります兵庫県の外国人学校振興費補助の上乗せとして支出をしておりまして,県は,平成26年度から助成基準を見直して,助成額の8分の1を教育充実分として,当該条件を満たさない朝鮮学校を減額しております。神戸市でも同様の8分の1の減額を朝鮮学校に対して行っているところでございます。
今回の事務事業の見直しでは,外国人学校が国際都市の重要な社会基盤であり,地域交流を通じて市民の国際理解に寄与するものであることを踏まえまして,国際化や多文化共生の促進に資する助成に,という方向性が示されております。これを受けまして,現在,各校の助成額の算定につきまして,児童・生徒の受け入れ状況,海外の学校との交流,地域の学校・住民との交流といった取り組み状況を踏まえながら,生徒数の規模だけではなく,国際性,多文化共生への貢献度等を加味した新たな算定基準の導入の可能性につきまして検討を進めておるところでございます。

◯23番(長瀬たけし君) ありがとうございます。
久元市長の拉致問題に対する御認識,上京されて各大臣とか総理大臣にお目にかかる機会もあると思いますので,そういう機会にぜひ,久元市長の口から拉致被害者家族への支援とか早期解決を訴えていただきたいと思います。これは要望いたしますので,よろしくお願いいたします。
外国人学校の助成について,ただいま玉田副市長から国際化であるとか多文化共生という合理的な正当性というものがお話をされたところでございますが,それでは,多文化共生,国際化というものが,朝鮮学校で実際に行われている教育がそれに沿っているのかどうか,ここはやはり考察する必要があると私は思っております。
そして,今もお話の中で,県が行っている補助の上乗せとしてというお話もございました。私が本年2月29日に行われました予算特別委員会でも同様にお聞きいたしましたが,これは,県の助成の上乗せであるという話でございます。しかし,一方,神戸市が行っている助成は教育に対する助成であり,兵庫県が行っている運営費全般にかかわる助成とは趣を異にするという御答弁も賜っておるところでございますが,助成金として兵庫朝鮮学園がさまざまな自治体から受け取ったお金というものには,これは神戸市からもらったお金,これは兵庫県からもらったお金という区別はつかないのでございまして,実際には運営費補助ということで,兵庫朝鮮学園の借金の返済にもこれが充てられているというのが実態でございます。そこで,まず県の上乗せという意味合いと,それから教育に対する助成だという,これ,私は相反するように思うのですが,この説明は両方矛盾はしないのでしょうか。まず,この点についてお聞きしたいと思います。

◯副市長(玉田敏郎君)外国人学校というものは,兵庫県が各種学校として学校教育法に基づいて認可しているものでございまして,外国人学校の助成は基本的には所管庁である県において助成すべきものだということを,まず考えています。
そして,神戸市の制度は,市会での請願あるいは陳情の採択を踏まえて,昭和60年度から,県の外国人学校振興費補助に対する上乗せとして行っているということでございます。我々の助成の目的は,先ほども申し上げましたように,教育環境を支援して,地域での多文化交流を通じて市民の国際理解を促進するというところにありますので,兵庫県が行っている学校振興費とは異なりまして,この助成の対象経費につきましては,学校の施設整備,教育教材,備品などの教育環境の向上のための経費,また地域等の交流事業に要する経費を対象としているということでございます。
そして,この経費につきましては,現地調査を行っておりますが,その中で検査を行っておりまして,支出証拠書類の原本を確認して,助成金で修繕・設置・購入等を行った学校施設,それから教育用の設備等につきましても現場や現物を確認をしてきているというところでございます。
以上でございます。

◯23番(長瀬たけし君) わかりました。
それでは,実際に朝鮮学校で神戸市からの助成金などを手に,どのような教育が行われているかということについて,少し考察を進めてみたいと思います。
今,私が手にしておりますこの文書は,平成25年11月に東京都が実施した朝鮮学校調査報告書でございます。事前にお渡しをしておりますので,市長のお手元にも届いているかと思いますが──兵庫県が行っている運営費補助の中で,井戸知事は,やはり同じように多文化共生,国際化という観点から見て実施している,ただし,国際的基準に沿った教育が行われていない部分についてはやはり減額せざるを得ない,という形で一昨年度から減額が始まっているんですが,実際に国際的な基準に適合しないのではないかと言われた具体的な教科は現代朝鮮というものでございます。確かにその教科書には大変大きな問題が多々あります。
しかし,朝鮮学校で行われている教育の問題点は,実はその他にも多々あります。例えば普通に音楽の授業で使われている教科書──これは,朝鮮学校高級部の2年・3年で行われている音楽の教科書の一節です。我らは総連新世代,このような歌がみんなで歌われております。首領様の懐で育つ我は朝青隊伍,青春の気性とどろかせ天地鳴り響け,ああ我らは青年,総連の新世代,希望はあふれ出せ,これはある音楽の教科書から一節,私が紹介したものでございますが,朝鮮学校で行われている教育の最も大きな問題は,実は朝鮮総連と不可分一体の存在であるということでございます。
私は,ある総連関係者と,この質問に際しまして実際に会ってお話をしました。その方は,朝鮮学校がこれから日本社会の中で生き抜いていくためには,朝鮮総連と手を切る以外に道はないんだとはっきりとおっしゃいました。しかし,朝鮮学校は朝鮮総連と手を切ることは不可能なのも,また真実というふうにもおっしゃいました。これは,朝鮮学校が非常に朝鮮総連と手を切るのが難しいということを端的にあらわしているんでございますが,このように朝鮮学校では朝鮮総連と全く一体の教育が行われている。もっと言いますと,朝鮮学校の中に組織される少年会であるとか青年同盟というものは,やがて朝鮮総連の幹部を育成するための機関であり,それらが初級・中級・高級の中にしっかりとして組み込まれているという問題がございます。
これが,私たちの税金がここに使われているということが大変に問題だと思うんです。例えば皆様が,補助金がどのように使われているかということで,どんなパソコンが買われているのか,どんなタブレットがあるのかというのを1つ1つ写真を撮られてきているのも拝見しました。しかし,問題はそれの使われ方なのでございます。朝鮮総連と一体不可分である朝鮮学校で行われる教育内容そのものには,神戸市当局として何らかの監査あるいは調査を行うおつもりはおありでしょうか,お聞きしたいと思います。

◯23番(長瀬たけし君) わかりました。
それでは,実際に朝鮮学校で神戸市からの助成金などを手に,どのような教育が行われているかということについて,少し考察を進めてみたいと思います。
今,私が手にしておりますこの文書は,平成25年11月に東京都が実施した朝鮮学校調査報告書でございます。事前にお渡しをしておりますので,市長のお手元にも届いているかと思いますが──兵庫県が行っている運営費補助の中で,井戸知事は,やはり同じように多文化共生,国際化という観点から見て実施している,ただし,国際的基準に沿った教育が行われていない部分についてはやはり減額せざるを得ない,という形で一昨年度から減額が始まっているんですが,実際に国際的な基準に適合しないのではないかと言われた具体的な教科は現代朝鮮というものでございます。確かにその教科書には大変大きな問題が多々あります。
しかし,朝鮮学校で行われている教育の問題点は,実はその他にも多々あります。例えば普通に音楽の授業で使われている教科書──これは,朝鮮学校高級部の2年・3年で行われている音楽の教科書の一節です。我らは総連新世代,このような歌がみんなで歌われております。首領様の懐で育つ我は朝青隊伍,青春の気性とどろかせ天地鳴り響け,ああ我らは青年,総連の新世代,希望はあふれ出せ,これはある音楽の教科書から一節,私が紹介したものでございますが,朝鮮学校で行われている教育の最も大きな問題は,実は朝鮮総連と不可分一体の存在であるということでございます。
私は,ある総連関係者と,この質問に際しまして実際に会ってお話をしました。その方は,朝鮮学校がこれから日本社会の中で生き抜いていくためには,朝鮮総連と手を切る以外に道はないんだとはっきりとおっしゃいました。しかし,朝鮮学校は朝鮮総連と手を切ることは不可能なのも,また真実というふうにもおっしゃいました。これは,朝鮮学校が非常に朝鮮総連と手を切るのが難しいということを端的にあらわしているんでございますが,このように朝鮮学校では朝鮮総連と全く一体の教育が行われている。もっと言いますと,朝鮮学校の中に組織される少年会であるとか青年同盟というものは,やがて朝鮮総連の幹部を育成するための機関であり,それらが初級・中級・高級の中にしっかりとして組み込まれているという問題がございます。
これが,私たちの税金がここに使われているということが大変に問題だと思うんです。例えば皆様が,補助金がどのように使われているかということで,どんなパソコンが買われているのか,どんなタブレットがあるのかというのを1つ1つ写真を撮られてきているのも拝見しました。しかし,問題はそれの使われ方なのでございます。朝鮮総連と一体不可分である朝鮮学校で行われる教育内容そのものには,神戸市当局として何らかの監査あるいは調査を行うおつもりはおありでしょうか,お聞きしたいと思います。

◯副市長(玉田敏郎君)学校への監査・検査につきましては,国からことしの3月に,朝鮮学校に係る補助金交付に関する通知が出ております。その中身の中に,助成金の公益性,効果の検討,適正かつ透明性のある執行,住民への情報提供等というふうなことが通知の内容として来ております。それを受けまして,現地検査を強化をする,また県に提出する外部監査報告書の写しも提出を求めるというふうなこともしておりまして,特に朝鮮学校3校につきましては,その通知の趣旨を踏まえまして,これまでは1校に実施していた現地検査を毎年度全校実施にするというふうなことで,より適正かつ透明な助成の執行となるように強化を図ってきたところでございます。今後もこういう形で学校に対する検査は,補助金の使途につきましてチェックをしていきたいというふうに考えております。

◯23番(長瀬たけし君) わかりました。ありがとうございます。
それでは,朝鮮学校で行われている教育内容から見て問題があるということを言いましたが,実際に朝鮮総連の中で朝鮮学校がどのような扱いになっているのか,なかなかこれまで秘密のベールに包まれていたところではありますが,私は,朝鮮総連の中に組織をされております朝鮮教育会という組織が2013年に出した教育指針──1年間どのように朝鮮学校を運営していくかという指針,これはハングルで書かれておりますが,これを入手をいたしまして翻訳をして中を調べました。これは,大変驚くべき内容でございますが,全部はもう御紹介し切れません。
これもこの質問に際してお渡ししておきますので,ぜひお目通しをいただきたいと思うんですが,例えばこのような一節があります。日本学校へ転出が憂慮される対象をあらかじめ捕捉し,日常的な接触を通して説得・強要をするようにする。これ,恐ろしいことですよね。教育を受ける権利であるとか,教育を受けさせる権利であるとかというところに堂々と踏み込んで介入を行っているということですね。
例えば,もう1つちょっといきますと,朝鮮総連がいかに──先ほど言いましたように,朝鮮学校から人材育成をしているかというものを端的にあらわしたところでございますが,このような文言も出てきます。造成された情勢と民族教育事業が置かれた今日の緊張した状況にあわせて,学校運営の自立的な土台を強く固めるため,学校愛支援運動を力強く展開していくとした上で,四・二四教育闘争65周年を迎えることし──これは,2013年のことで,2年前でございますが,65周年を迎えることしに,民族教育の権利を守り拡大するための事業で,新たな前進と成果を達成する,変化した状況に合わせ,朝鮮学校に高校無償化を適用させるための闘争を継続して深化させるとあります。すなわち,高校無償化の政治闘争に生徒を動員し,この活動を活発化させていくということを方針としてはっきり出しているわけですよね。
これら朝鮮総連による教育介入の実例というものは,教育の内容・人事・財務に至りまして,もはや現在,その例を探そうと思えば枚挙にいとまがない状態でございます。朝鮮総連と一体不可分である朝鮮学校というものに,いかに先ほどの玉田副市長の御答弁をもってしても合理的説明とはならないのではないか。市民の多くは,やはりここに税金が使われるということに対しては非常に憤りを感じている人も多いと思いますけれども,朝鮮総連と一体になっている教育というものについてはどのような御認識でしょうか。

◯副市長(玉田敏郎君)先ほど御答弁の中で申し上げました,国からのことし3月の通知の中でも,朝鮮総連が朝鮮学校の教育内容等に影響を及ぼしているという認識が示されております。同時に,朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分配慮することとした上で,補助金の公益性,効果の検討,適正かつ透明性のある執行,補助金の趣旨・目的の住民への情報提供を求める内容となっておりました。神戸市としましては,先ほど一部申し上げましたが,これらを受けてホームページで助成金の趣旨・実績についての情報提供,現地検査の強化,県に提出する外部監査報告書の写しの提出等をしておりまして,今後とも国のこういう動向,また他都市の動向も含めて十分情報も捉えながら,しっかりとした対応ができるように努めていきたいと思っております。

◯23番(長瀬たけし君) ありがとうございます。
先ほど玉田副市長からの御答弁の中に,朝鮮学校の補助金の成立経緯というものについて御説明をいただいた節がございました。私も事前に資料を頂戴いたしまして拝見いたしました。朝鮮学校への補助金は,一番最初,昭和50年7月23日の総務財政委員会で取り上げられておりまして,約5年を要して実施に至っておるということがわかるわけですが,やはり歴史的経緯というものについても少し触れておく必要があるなというふうに思います。
まず,昭和50年といいますと随分前のような気がするんですけれども,実際には私,戦後史という観点で見れば,そんなに古い出来事でもないのではないかというふうに思うんです。やはり昭和50年というものの時代背景は,やはり戦後の状態ともまだ今よりは相当色濃く引きずっていたのではないかなというふうに思います。
先ほど私が朝鮮総連の教育会の指針の中で四・二四阪神教育闘争というくだりを少し御紹介しましたが,これは1948年──昭和23年4月24日に兵庫県庁が朝鮮人の人たちによって占拠をされまして,岸田知事,小寺市長が監禁をされ,そして当時非常事態が宣言をされ,4月24日から4日間,この神戸市は非常事態宣言下に置かれたのであります。さらに,非常事態宣言下において,兵庫県庁を占拠した多くの朝鮮人や日本人たちが検挙をされまして,その中には私たちの先輩である神戸市会議員も1人含まれておりまして,当時は日本が占領下であったとはいえ,神戸市会議員も1人逮捕されているという歴史的事実がございます。
さらには,それから2年を経て,長田区役所がやはり襲撃を受けるということもございます。これが昭和25年でございますから,これらの騒然とした時代からわずか25年しかたっていない昭和50年に朝鮮学校の問題がこのように提起をされて議論が始まり,そして今につながっているということ。昭和50年ということは,事件発生は25年前ですから,今から私が25年を思い返せばまだ大学生のころでございますが,そんなに昔じゃないんですよね。25年前の事実ということは十分に大きな影響を受けるという,そういう想像力を働かせてこの問題を見ていく必要があるだろうと。
私は,歴史を直視するときに,時代背景の中に在日朝鮮人の人たちが置かれていた大変厳しい状況,これは厳然としてあったと思うんです。そして,長らく朝鮮総連が喧伝をしてきた自分たちの正当性の一部にもそれは認めるべきところがあったと思うんだけれども,今の時代背景──朝鮮総連が実は北朝鮮の完全なる出先機関として,みずからの主体性をほとんど発揮することなく本国の言いなりに動いているということも,この当時にはわからなかった。しかし,今はわかる。朝鮮総連というものが,朝鮮学校に通う子供たち,あるいはそこに住む人たちの福祉や権利の向上よりも自分たちの組織を温存し,いかにして朝鮮半島の北部地域を支配する独裁者一族のために存在しているかということも,この当時にはわからなかったけど,今はわかる。
ですから,歴史的なくびきから解放される必要があるのではないか。これは答弁としてなかなか発言がしにくいかもしれないけれども,歴史的くびきから脱して,そして議会の議決による助成であるからこれはなかなか難しいというのではなくて,議会がこの助成を決める社会的背景が非常に大きく変わったということ,そのことをやはり大きく捉まえて,朝鮮学校に対する助成金を,あり方そのものを検討していくべきだと思うんですが,歴史のくびきから解放されるべきだということに関してはいかがお考えでしょうか。

◯副市長(玉田敏郎君)今,議員がおっしゃったような経緯で始まった助成でございます。ただ,あらゆる事務事業は,時代の変化を踏まえて常に見直しの検討を行っていくべきものだと考えております。朝鮮学校を含む外国人学校の助成につきましても,制度開始以来の社会情勢の変化,また国や他都市の動向など総合的に判断して検討するべきものであると思っておりますので,広く議会の先生方の御意見も伺いながら,引き続き,この助成のあり方について考えてまいりたいと思います。

◯23番(長瀬たけし君) ありがとうございます。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
そして,歴史的な経緯としてもう1つ見逃すことができないのが,神戸市からたくさんの在日朝鮮人の人々,それから日本人妻の人々が神戸港から北朝鮮へ渡ったという,いわゆる帰国事業の存在でございます。そして,帰国事業で北朝鮮へ渡った大勢の人々が北朝鮮の圧政から逃れ,現在脱北者と呼ばれて,北朝鮮を逃れて中国や韓国で今暮らしておられる方もたくさんいらっしゃいます。
今回のこの機会に私は,北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会という脱北者の支援をしておられる会の皆様から,いろいろ事情をお聞きしてまいりました。実は,北朝鮮を逃げ出した脱北者の中,約200名以上が現在,日本国内で暮らしておられます。少なくとも関西には50名以上の人が現在も暮らしておられまして,ここから先はどうしても具体的なことは言えないということでしたけれども,兵庫県内,神戸市内にもお住まいでございます。多くの人が北朝鮮での劣悪な医療環境からさまざまな病気を患っていたり,脱北したときのけがなどから障害を持っている人も多いということです。また,北朝鮮での大変つらい環境から精神障害を持っている人などもいて,なかなか自立生活ができないということで,生活保護を受けながら生活をしている人も多いということでした。
そのような人々が一番何を恐れているか,実は,朝鮮総連の存在なんです。朝鮮総連は,日本国内で生活をする脱北者の行方というものを執拗に追跡調査をしております。その追跡調査の手から逃れるために,息を潜めて生活をしているのが日本国内で暮らす元在日の,あるいは元日本妻として北朝鮮へ渡った人々でございます。
一方,韓国には定着支援センターとしてのハナ院と呼ばれる脱北者専用の施設がございます。現在,北朝鮮から中国などに逃れる脱北者の数は激減をしております。これは,取り締まりが大変厳しくなったり,それから仲介をするブローカーが大変高額な報酬を要求するということで現在大変減少しているということでございますが,それでも,今,韓国のハナ院はもう満員状態で,プログラムを全員に実施するのが難しいのではないかというほどに人がふえているんだそうです。なぜか,それは既に中国国内などに逃れてしばらく潜伏していた人たちが今,大量に韓国に逃れてきているんですね。そして,その中に注目すべきは,元神戸市民であった人々──日本妻ですね──それから在日朝鮮人として神戸で生を受け,神戸で育ち,神戸から北朝鮮へ渡ってまた日本に帰りたいと思っている人がいるということなんですね。これら,今後──大変,日本国内に入国をして日本で定着するのは高い壁があるんですが──私はこれ,減ることはないというふうに思うんです。
朝鮮との間には大変難しい歴史的課題がたくさんあって,先ほどはちょっと過去にさかのぼってお話をさせていただきましたけれども,未来を見たときに,北朝鮮で大変な難渋をして日本に逃れてきた人たちを神戸市が温かく迎え入れる,あるいは理解を示す,手を差し伸べるということは,将来の日本と朝鮮のさまざまな問題の和解の手助けに私はなると思うんです。
今,朝鮮総連に対して何か遠慮をするよりも,これからふえる可能性のある脱北者,そして日本に定住をしようとする人々に対してこそ手を差し伸べていくべきではないか。これこそが未来に向けた政策であって,私はやっぱり朝鮮総連をある程度おもんぱかって,わずかながらでも継続をしようとする朝鮮学校への補助金というものは,やはり考える必要があると思いますが,脱北者の存在,未来を見越した日本と朝鮮という問題について,朝鮮学校の補助金の問題,どのようにお考えになるでしょうか。

◯副市長(玉田敏郎君)補助金につきましての考え方は,先ほど申し上げたとおりでございますけれども,それに加えまして脱北者に対する対応ということにつきましては,拉致問題その他,北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の中で,脱北者の保護・支援についての施策を講ずるという責務は,政府にそういう責務があるというふうに規定がございまして,精神的ケアの実施でありましたり,職業相談などの脱北者の定着支援のための施策は,政府の責任において実施されているというふうに承知をしております。今後,国から要請があった場合には本市としての対応を検討していきたいと思います。
ただ,従来から神戸市は,国際都市として多様な在住外国人の支援に取り組んでおりますので,この形では今後とも多言語での生活相談,日本語教育などの外国人が暮らしやすい環境づくりは,神戸市としては引き続き努めていくということでございます。

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『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
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8) 【 NPO法人百人の会 】 G0【T】日米首脳会談の共同声明全文

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000227766.pdf
https://www3.nhk.or.jp/news/special/nichibei0210/?utm_int=detail_contents_news-link_001
日米首脳会談の共同声明全文
2017年02月12日 02時13分

本日、安倍晋三首相とドナルド・J・トランプ大統領は、ワシントンで最初の首脳会談を行い、日米同盟及び経済関係を一層強化するための強い決意を確認した。

◆日米同盟

揺らぐことのない日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄及び自由の礎である。核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメント(関与)は揺るぎない。アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で、米国は地域におけるプレゼンス(存在)を強化し、日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす。日米両国は、2015年の「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」で示されたように、引き続き防衛協力を実施し、拡大する。日米両国は、地域における同盟国及びパートナーとの協力を更に強化する。両首脳は、法の支配に基づく国際秩序を維持することの重要性を強調した。

両首脳は、長期的で持続可能な米軍のプレゼンスを確かなものにするために、在日米軍の再編に対する日米のコミットメントを確認した。両首脳は、日米両国がキャンプ・シュワブ辺野古崎地区(沖縄県名護市)及びこれに隣接する水域に普天間飛行場(同県宜野湾市)の代替施設を建設する計画にコミット(関与)していることを確認した。これは、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である。

両首脳は、日米安全保障条約第5条が(沖縄県の)尖閣諸島に適用されることを確認した。両首脳は、同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する。日米両国は、東シナ海の平和と安定を確保するための協力を深める。両首脳は、航行及び上空飛行並びにその他の適法な海洋の利用の自由を含む国際法に基づく海洋秩序を維持することの重要性を強調した。日米両国は、威嚇、強制または力によって海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する。日米両国はまた、関係国に対し、拠点の軍事化を含め、南シナ海における緊張を高め得る行動を避け、国際法に従って行動することを求める。

日米両国は、北朝鮮に対し、核及び弾道ミサイル計画を放棄し、更なる挑発行動を行わないよう強く求める。日米同盟は日本の安全を確保する完全な能力を有している。米国は、あらゆる種類の米国の軍事力による自国の領土、軍及び同盟国の防衛に完全にコミットしている。両首脳は、拉致問題の早期解決の重要性を確認した。両首脳はまた、日米韓の3か国協力の重要性を確認した。さらに、日米両国は、北朝鮮に関する国連安保理決議の厳格な履行にコミットしている。

日米両国は、変化する安全保障上の課題に対応するため、防衛イノベーション(技術革新)に関する2国間の技術協力を強化する。日米両国はまた、宇宙及びサイバー空間の分野における2国間の安全保障協力を拡大する。さらに、日米両国は、あらゆる形態のテロリズムの行為を強く非難し、グローバルな脅威を与えているテロ集団との闘いのための両国の協力を強化する。

両首脳は、外務・防衛担当閣僚に対し、日米両国のおのおのの役割、任務及び能力の見直しを通じたものを含め、日米同盟を更に強化するための方策を特定するため、日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開催するよう指示した。

◆日米経済関係

日本及び米国は、世界のGDP(国内総生産)の30%を占め、力強い世界経済の維持、金融の安定性の確保及び雇用機会の増大という利益を共有する。これらの利益を促進するために、首相及び大統領は、国内及び世界の経済需要を強化するために相互補完的な財政、金融及び構造政策という3本の矢のアプローチを用いていくとのコミットメントを再確認した。

両首脳は、おのおのの経済が直面する機会及び課題、また、両国、アジア太平洋地域及び世界における包摂的成長及び繁栄を促進する必要性について議論した。両首脳は、自由で公正な貿易のルールに基づいて、日米両国間及び地域における経済関係を強化することに引き続き完全にコミットしていることを強調した。これは、アジア太平洋地域における、貿易及び投資に関する高い基準の設定、市場障壁の削減、また、経済及び雇用の成長の機会の拡大を含むものである。

日本及び米国は、両国間の貿易・投資関係双方の深化と、アジア太平洋地域における貿易、経済成長及び高い基準の促進に向けた両国の継続的努力の重要性を再確認した。この目的のため、また、米国が環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱した点に留意し、両首脳は、これらの共有された目的を達成するための最善の方法を探求することを誓約した。これには、日米間で2国間の枠組みに関して議論を行うこと、また、日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含む。

さらに、両首脳は、日本及び米国の相互の経済的利益を促進する様々な分野にわたる協力を探求していくことにつき関心を表明した。

両首脳は、上記及びその他の課題を議論するための経済対話に両国が従事することを決定した。また、両首脳は、地域及び国際場裏における協力を継続する意図も再確認した。

◆訪日の招待

安倍首相はトランプ大統領に対して本年中に日本を公式訪問するよう招待し、また、ペンス副大統領の早期の東京訪問を歓迎した。トランプ大統領は、これらの招待を受け入れた。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
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9) 【 NPO法人百人の会 】 小島健一議員にも座布団3枚!

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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【 神奈川県 平成28年 第三回 定例会-12月02日-14号 】

───────────────────────────────────────
平成28年第3回神奈川県議会定例会議事日程
第14号
平成28年12月2日午後1時
───────────────────────────────────────
〇議長(森 正明) 質問を続行いたします。
小島健一君。
〔小島健一議員登壇〕(拍手)
〇小島健一議員 私は小島健一であります。
自民党県議団を代表し、通告に従い、順次質問いたします。
知事、教育長、企業庁長におかれましては、明快なご答弁を、また、議員の皆様には、しばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願いいたします。
質問の第1は、県民生活の向上についてであります。
初めに、子供の貧困対策について伺います。
子供の貧困対策は、我が会派の最重要課題の一つであり、これまで代表質問において繰り返し質問しているところであります。
県の「子どもの貧困対策推進計画」が策定されてすぐの昨年の第2回定例会では、我が会派として、この取り組みが実効性の高いものとなるよう、本県が子供の貧困の現状と必要な支援策をどのように把握し、対策を進めていくのかについて質問いたしました。
これに対し、知事からは、この計画を着実に推進していくために、貧困の状況にある子供の実情や、求められる支援策を丁寧に把握していく必要があることから、生活困窮のおそれが特に高いひとり親世帯の現状やニーズを把握するアンケート調査を実施する旨の答弁がありました。
そして、県では、昨年8月にこの調査を実施し、その結果を昨年12月に発表するとともに、この調査結果をもとに、子供の貧困対策に向けたさまざまな施策を進めていると承知しております。
しかしながら、子供の貧困は、当事者が声を上げづらいため、その実情は周囲からは見えにくいと言われております。さらには、いわゆる絶対的貧困と相対的貧困の相違がわかりづらいため、相対的貧困に対する県民の理解がなかなか進まないという課題もあり、こうした点が、この取り組みの効果が見えてこない要因の一つではないかと考えます。
困っている子供たちに、必要な施策が確実に届くようにするためには、子供たちが置かれた状況を今まで以上にしっかりと把握し、支援していくことが重要であると思います。
私は、先月、特別委員会の視察で、沖縄県南城市で運営されているこども食堂を訪問いたしました。そのこども食堂は現地の小さなキリスト教会が運営しているのですが、そもそもは、その牧師が、貧困ゆえに親が子供を殺し、心中をはかった事件をニュースで知り、いても立ってもいられない思いから始めた事業だとのことです。現在、月曜から金曜の平日の夕方に運営し、子供に限らず、その親も含めた生活困窮者にも食事を提供し、親身に相談に乗り、行政への橋渡し役もしているとのことでした。
沖縄と神奈川では状況が違うかもしれませんが、悲惨な事件を二度と起こさないために行政ができることはまだまだあるように私は感じました。
そこで、知事に伺います。
県として、子供の貧困の実情をどのように捉えているのか、そして、こうした状況を改善するために、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。

次に、選挙権年齢引き下げと主権者教育について伺います。
我が国の将来を担う子供たちに、国家・社会の形成者としての意識を育むためには、現実にある課題や論点についてみずからの問題として主体的に考え、判断するといった主権者となるための教育、つまり主権者教育を充実していくことが必要であります。
そのため、本県の県立高校においては、平成22年度の参議院議員通常選挙の機会を活用して、全ての高校で模擬投票を実施し、平成23年度からは、政治参加教育を含むシチズンシップ教育に積極的に取り組んできたことは承知しているところであります。
こうした中、平成27年6月には公職選挙法の一部が改正され、選挙権年齢等が20歳以上から18歳以上に引き下げられたことから、高等学校等に在籍する生徒の一部が実際に選挙権を行使できることとなりました。それゆえ、学校教育においては、これまで以上に政治参加意識の醸成を図るなど、主権者教育を推進することが求められていると思います。
私は、少子・高齢化、人口減少社会を迎えた日本において、若い世代が社会の担い手であるという意識を持ち、主体的に政治にかかわってほしいと願っておりますが、自分の1票では何も変わらないと思っている若者が多いのも事実ではないかと思います。この1票が自分の将来につながる、そんな意識を持って、若者が投票する権利を行使してほしいものであります。
さて、本年7月10日?選挙権年齢引き下げ後、最初の選挙となった第24回参議院議員通常選挙の投開票が行われました。総務省の発表によれば、この選挙における神奈川県の10代投票率が全国第2位でありました。本県の10代の有権者数は全国で第3位と多いにもかかわらず、投票率が高いことはとてもすばらしいことだと思います。
さらに、全国平均が40%に達していない19歳投票率が、本県においては51.09%で、これも全国第2位であり、県教育委員会が平成22年度から取り組んできた模擬投票を含む政治参加教育の成果が出たものと非常に評価するところであります。
さらに、私の住んでいる青葉区は18歳の投票率が67.54%で、何と神奈川県第1位となり、非常にすばらしい結果であったわけですが、その理由を多くの関係機関が後学のために知りたいと考えることは自然な流れなのかと思います。私自身もその理由をぜひ知りたいものだと強く感じましたが、個人的な実感としては、やはり教育熱心なまちだからということに尽きるのではないかと思います。
いずれにしろ、今後も、これらの結果を踏まえた上で、今までの取り組みをしっかりと検証し、将来に向けた課題を確認することが必要であろうと思います。
そこで、教育長に伺います。
主権者教育について、これまでの取り組みの成果と課題を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
以上です。
〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕
〇議長(森 正明) 黒岩知事。
〔知事(黒岩祐治)登壇〕
〇知事(黒岩祐治) 小島議員のご質問に順次お答えしてまいります。
県民生活の向上について、何点かお尋ねがありました。
まず、子供の貧困対策についてです。
県では、昨年3月に「子どもの貧困対策推進計画」を策定し、特に5割以上が貧困状態にあるひとり親家庭の支援に重点を置いて取り組みを進めています。
ひとり親家庭はさまざまな課題を抱えていますが、それらは周囲から見えにくいため、現状やニーズを把握することが重要です。このため、県では、ひとり親家庭の実情を把握するためのアンケート調査を昨年に引き続き実施するとともに、外国籍県民の方を対象にヒアリング調査も行いました。
その結果、アンケート調査では、回答者840人のうち、年収200万円未満の方が45%、預貯金がゼロ円の方が46%を占めているなどの状況が明らかになりました。また、アンケートの自由意見やヒアリングでは、経済的支援のほか、不安を解消する精神的サポートが欲しいといった声がありました。
この調査により、ひとり親家庭が置かれている状況が依然として厳しく、生活に不安を抱える中で、さまざまな支援を求めているという実情を把握したところです。
そこで、県では、こうした声を踏まえ、国に対し、児童扶養手当などの経済的支援の充実を求めていくとともに、ひとり親家庭の不安を解消し、適切な支援を受けられるよう、市町村と協力して相談体制の充実に向けた取り組みを進めてまいります。
さらに、県民向けのフォーラムを開催し、子供の貧困問題について理解を深め、社会全体で支えていく機運を醸成していきます。このほか、アンケート等で把握したニーズに対応した取り組みを部局横断的に検討していきます。
こうした取り組みにより、子供たちが将来に希望を持てる社会となるよう、県民総ぐるみでしっかりと子供の貧困対策を進めてまいります。
〔教育長(桐谷次郎)発言の許可を求む〕
〇議長(森 正明) 桐谷教育長。
〇教育長(桐谷次郎) 教育関係についてお答えします。
選挙権年齢引き下げと主権者教育についてです。
高校生が次代を担う自立した社会人として成長していくためには、積極的に社会に参画する能力と態度を養うことが必要です。
県教育委員会では、平成22年度から全県立高校において、参議院議員通常選挙を活用した模擬投票を実施するなど、政治参加教育の充実に取り組んできたところです。
こうした取り組みの成果ですが、さきの参議院議員通常選挙における模擬投票実施後のアンケートによると、半数以上の生徒が、模擬投票を体験してみて政治的関心が高まったと回答しています。こうしたことからも、模擬投票などの取り組みが高校生の政治参加意識の高まりにつながっていると受けとめております。
一方、今年度、各高校において、授業などで模擬投票を行うとされた対象生徒数は約5万9,000人で、県立高校の生徒全体に占める割合としては45.8%にとどまっています。また、投票率も前回より8ポイント向上したものの、48.3%となっており、これらの割合を高めていく必要があると認識しています。
このほか、参議院議員通常選挙が行われない年度の政治参加教育の内容を工夫していくという課題もあります。
そこで、今後は、県立高校のうち、全校や学年規模での模擬投票を行っている事例や他県の高校で行われている実際の選挙を活用しない模擬投票の事例を各校に紹介するなど、政治参加教育のさらなる充実を図り、全生徒の模擬投票参加へ向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
〔小島健一議員発言の許可を求む〕
〇議長(森 正明) 小島健一君。
〔小島健一議員発言の許可を求む〕
〇議長(森 正明) 小島健一君。
〔小島健一議員登壇〕
〇小島健一議員 ありがとうございます。
それでは、幾つか要望を申し上げたいと思います。
教育長からご答弁ありました主権者教育につきましても、この問題については、一方で我々政治家自身も子供たちに範を示すべき、行動すべきというふうにも考えます。
現在の県立高校での取り組みをより充実したものにしていただき、子供たちのみずから社会の担い手であるという意識の醸成に向けて、なお一層努力していただくことを要望させていただきます。
〔小島健一議員発言の許可を求む〕
〇議長(森 正明) 小島健一君。
次に、拉致問題に関する取組みについて伺います。
2002年、平成14年9月に北朝鮮の金正日が初めて拉致を認め、拉致被害者5名が帰国されてから、はや14年が経過しています。
拉致問題については、一昨年の5月、スウェーデンのストックホルムで開催された日朝政府間協議において、拉致被害者、残留日本人等全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施することで合意がなされ、一時は、これでようやく拉致被害者の帰国がかなうのではないかとの憶測が飛び交いました。しかし、本年1月、北朝鮮が4回目となる核実験を実施し、さらに人工衛星の打ち上げと称する弾道ミサイルの発射を強行したことから、2月には、政府が独自の対北朝鮮制裁措置を実施しました。
これを受け、あろうことか、北朝鮮は、日朝合意に基づいた日本人に関する包括的な調査を全面的に中止し、特別調査委員会を解体すると宣言し、その後、何ら報告がないまま現在に至っています。
県議会といたしましても、本年2月25日には、北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を求める意見書を採択、国会及び政府に対し、強く要望を行ったところであります。
さて、昭和52年11月15日、横田めぐみさんが忽然と姿を消してから、既に39年が過ぎ去りました。その間、北朝鮮工作員による拉致であったことが判明するまでかなりの時間を要したわけでありますが、めぐみさんが拉致される前日の11月14日というのは、実は父である横田滋さんの45歳の誕生日の日でありました。
そして、父思いのめぐみさんは、その晩、滋さんにくしをプレゼントしたのであります。しかし、その翌日、非情にも、めぐみさんは北朝鮮工作員によって拉致され、家族は引き離されたのであります。以来、滋さんは、今日に至るまで、めぐみさんからもらった大切なくしをいつもポケットに入れているのだそうです。
本県在住である横田滋さん、横田早紀江さんは既によわい80を超えておられます。そして、これまで全国各地で精力的に講演を行い、拉致被害者救出を訴えてこられたわけですが、その心労は察するに余りあります。一刻も早く、お二人がめぐみさんを抱き締める日が来ることを、同じ日本人として切に願ってやみません。
明日、横田ご夫妻をお招きして、県と横浜市主催の拉致問題啓発イベントが横浜新都市ビル地下2階広場で開催されることは承知しております。そして、そのイベントに連動する形で、現在、超党派で結成しております北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会、いわゆる拉致議連といたしましても、松田良昭会長を中心に、あす3日の午後2時から4時まで、桜木町にて街頭署名活動を行うつもりであります。ぜひ多くの議連の皆様のご参加を期待しております。
今、拉致被害者の帰国は待ったなしの状況です。そして、我々国民・県民は、北朝鮮で我々の助けを一日千秋の思いで待っている日本人拉致被害者がいることを決して忘れてはならないのであります。
黒岩知事は、キャスター時代、映画「めぐみ-引き裂かれた家族の30年」の制作の際に、みずからニュース映像の提供に協力されるなど、知事就任以来、拉致問題に強い関心を持っておられることは承知しています。
そこで、知事にお伺いいたします。
拉致問題が膠着状態にある現在、改めてどのような思いを持たれているのか、また、県として、拉致問題にどのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。
次に、日本史教育のあり方について伺います。
ギネスブックには、日本の皇室が世界最古の王家・皇室と書かれています。日本においては、たとえ統治権力者が天皇から武士に取ってかわろうとも、天皇の権威はそのまま維持、尊重され、125代の今上天皇まで途絶えることなく脈々と続いてきました。これはすなわち、実質的にギネス的にも日本は世界最古の国であるということにほかならないものと私は思います。
また、和をもってたっとしとなし、さかうることなきを宗とすべしという聖徳太子の17条憲法の精神が、やはり日本人の精神に通底するものとして現代まで連綿と受け継がれており、日本は世界で最も平和を希求し、争い事を好まない国柄であるとも私は思っています。
5年前の東日本大震災の際の世界中が驚いた日本人の雄々しき姿が、まさにそれを証明しているのではないかと思います。私は、このすばらしい日本の歴史を、私たち自身がもっと知るべきだと思うのであります。
さて、昨今、国際化が一段と進み、多くの日本人が海外へと活躍の場を広げていますが、未来を担う日本の若者たちが、今後、真の国際人として活躍していくためには、当然、日本人としてのアイデンティティーの確立が必要であり、日本の歴史や伝統文化について正しく理解することが重要であると考えます。
私自身も外資系企業で6年間勤務した経験がありますが、当時の自分自身の日本史に対する勉強不足を恥じるとともに、その重要性を改めて感じたことを思い出します。
しかしながら、教育の場においては、現行の高等学校学習指導要領では世界史が必修の履修科目となっており、日本史・地理は選択必修科目であるため、高等学校では日本史を学ぶことなく卒業してしまう生徒がいるわけであります。
そんな中、本県では、全ての県立高校生が卒業するまでに日本史を学ぶ日本史必修化が平成24年度から実施されており、高く評価させていただいております。
ところで、今年の教科書採択では、これまで、県教育委員会が国旗掲揚・国歌斉唱に関する記述で本県の指導方針と相入れない面があるとしていた日本史教科書が改訂され、結果的にその改訂版が、何と県内16校で選定され、採択されたと聞いております。
実は、この教科書の裏表紙には、大東亜共栄圏、日本の加害ということで、地図上に、日本がアジア各地でどれだけの軍人、民間人を殺したかという棒グラフが出ています。文科省の検定を通ったとはいえ、どこが出所かわからないようなデータを使って、日本を一方的に悪だとして、加害の記録を堂々と掲載しているのであります。
また、研究者の間でかなり意見の分かれる南京大虐殺や三光作戦、731部隊を断定的に記載し、慰安婦問題も、事実として決して強制連行はなかったにもかかわらず、東アジア各地でさまざまな強制によって集められという表現で記載されています。
さらに、伊藤博文暗殺の記述についても、以下のように書かれています。1909年10月、抗日闘争の指導者の1人、安重根は伊藤博文をハルビン駅頭で射殺した。もう一度言います。1909年10月、抗日闘争の指導者の1人、安重根は伊藤博文をハルビン駅頭で射殺した。すなわち、あくまで主語はテロリストである安重根なのであり、射殺したという表現なのであります。
埼玉県の上田知事は、かつて、間違っても伊藤博文射殺と書いてある教科書を選んではいけない。日本国の英雄を日本人自身が射殺と書いてどうすると述べておられましたが、私も全く同感であります。
私は、この教科書は本当に日本の教科書なのだろうか、いや、まるで韓国や中国の教科書ではないかとさえ思えてくるのであります。
また、私は、プロパガンダに等しい南京大虐殺を記載するくらいなら、むしろ、昭和12年7月29日、日本人居留民385人中223人が中国人に惨殺された通州事件こそ、教科書に載せ、生徒たちに教えるべきだとさえ思います。この通州事件で、中国人が日本人の子供や妊婦を含む老若男女に行った信じがたい虐殺行為こそは、その5カ月後、彼らが南京大虐殺と称して日本兵たちがやったと宣伝している行為そのものなのであります。
以上、内容の一部に触れましたが、正直、このような教科書を神奈川県内の学校現場が16校も選定したことは私にとって大変な驚きであります。
私は、この教科書が校内の選定会議を経て、校長が責任を持って選定し、教育委員会で審議の上、採択されたことは十分承知しており、現行の教科書採択制度や教科書検定制度についても理解しているつもりではあります。
しかし、県教育委員会では日本史必修化を進めている以上、しっかりとした歴史に対する認識のもと、日本史教育に取り組むべきだと考えます。
そこで、教育長に伺います。
これまでに取り組んできた本県独自の日本史必修化について、今後どのように取り組んでいくのか、教育長の見解を伺います。
以上です。
〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕
〇議長(森 正明) 黒岩知事。
〔知事(黒岩祐治)登壇〕
〇知事(黒岩祐治) 将来を見据えた県政の重要課題について、何点かお尋ねがありました。
拉致問題に関する取り組みについてです。
拉致問題は、発生から既に長い年月が経過しています。拉致被害者の方々は自由を奪われ、長い間、北朝鮮にとらわれたままの状態で現在も救出を待っています。また、ご家族の皆さんも肉親を北朝鮮に抑留されたまま、耐えがたい苦しみの中で救出運動に取り組み、再会を待ち望んでいます。
このような理不尽な状況は一刻も早く解決しなければいけないにもかかわらず、北朝鮮の誠意のない対応には強い怒りを禁じ得ません。
拉致問題の解決のために県が果たすべき役割は、広く県民の皆様に理解を深めていただき、県民世論を一層高めるよう啓発に取り組んでいくことです。
本県では、映画「めぐみ-引き裂かれた家族の30年」をこれまで県内各地で定期的に上映していました。しかし、今年は上演権の問題で映画が上映できない状況にありましたが、県から積極的に働きかけを行い、来年は全県展開できる見込みとなりました。
また、県内全ての市町村と協力し、神奈川県にゆかりのある拉致被害者や特定失踪者の方のパネルの展示など、オール神奈川でさまざまな啓発の取り組みを行っています。
そのような取り組みの一つとして、あす、12月3日に横浜駅東口そごう前の地下広場において、全ての拉致被害者救出を!めぐみさんと家族の写真展を開催いたします。
今回は、この問題を余り知らない若い人も含めた多くの方にアピールできるよう、オープンスペースで行う写真展において、拉致被害者等のご家族と一緒に解決を訴えかけてまいります。
拉致被害者のご家族は高齢化が進んでおり、もはや一刻の猶予も許されません。今後も私自身が行動し、先頭に立って県の取り組みを進めてまいります。
私からの答弁は以上です。
〔教育長(桐谷次郎)発言の許可を求む〕
〇議長(森 正明) 桐谷教育長。
〇教育長(桐谷次郎) 教育関係についてお答えします。
日本史教育のあり方についてです。
グローバル化が加速する社会において、次代を担う高校生が国際人として主体的に生きていくためには、日本の歴史や文化、伝統について、しっかりと理解しておくことが大変重要です。このため、県立高校では、平成24年度から日本史を必修科目として、全ての生徒が卒業するまでに日本の歴史や文化を学べるようにしています。
また、日本史の学習に当たっては、一つの価値観や考え方に偏ることなく、生徒が歴史的事実を正確に理解できるようにすることが大切です。そのためには、授業において教科書に加えてさまざまな資料を活用することで、生徒がみずから考え、判断する力を育成していく必要があります。
こうした観点で、今年度から、身近な現代の事象と歴史的な事象を現在から過去にさかのぼって学ぶ逆さま歴史教育を、大和南高校など研究指定校5校において実践しています。
この学習方法の特徴は、時代をさかのぼって学ぶことで、歴史的事実の背景を多面的、多角的な視点から調べ、考察できる点にあります。特に、近現代史については、諸外国とのかかわりの中で、現在の日本が形成されてきた過程について、より理解を深めることができると考えております。
今後、それぞれの指定校における成果を指導事例集として取りまとめ、逆さま歴史教育を県立高校全体に広めていきます。
こうした中、国では、次の学習指導要領の改訂に向けて、世界史の必修を見直し、世界とその中における日本を広く捉えて、近現代の歴史を考察する新たな科目の創設が検討されています。
今後、県教育委員会では、こうした国の動向も注視しながら、これまでの本県の取り組みを生かして、県立高校に学ぶ全ての生徒が日本の歴史をしっかりと学ぶことができるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
〔小島健一議員発言の許可を求む〕
それから、拉致問題につきましては、知事の思いも伺いました。あす、大きなイベントもございます。本当にこの問題はややもすれば、忘れてしまいがちな問題でもあるというふうに思います。テレビのニュースで上がらなくなってしまうと、いつの間にか国民・県民の方も、そのことはどこか隅に行ってしまうというのが私の実感としてもあるわけであります。
あした、多くの方々がイベントの付近に集まり、そして横切るだけかもしれませんけれども、それを目にすることで、この問題を風化させないような、そういったイベントを、これからも県として、映画の上映もあるということでございますが、やっていっていただきたいというふうに心から思っております。
また、先ほど述べましたように、神奈川県議会の拉致議連といたしましても、あした、桜木町駅前で2時から4時にやる予定でございますので、多くの方々にちょっとでもいいので来ていただければというふうに思っております。
それから、日本史教育のあり方についてであります。
この話をしますと、本当に時間が幾らあっても足らないぐらいなんですが、先ほど、ある教科書会社の事例を、その内容に触れながら述べさせていただきました。先ほど教育長のご答弁にもありました。やはり意見が分かれる、まだ研究者の間で定義が定まっていないような、そういった歴史の事象については、生徒が客観的にみずから判断できる材料、環境をつくってあげていただきたいというふうに思っております。
今、もっともインターネットというものがありますので、いろいろな情報がみずからそこから取れることは事実であります。しかし、教科書というものを中心として学校で授業をする上では、そこが大きな一つの要素であることも変わりないということもまた事実かと思います。
先ほどの教科書、どちらと言えば、日本に否定的な内容が多いのかと思います。しかし、これからますます国際化する中において、日本の未来を担う子供たちには、例えばなぜパラオや台湾が親日国家であるのか、またトルコが親日国家であるのかという、こういった理由もぜひ授業の片隅にでもいいですから、教えていっていただければというふうに思います。
台湾では、八田与一という日本人技師が烏山頭ダムを建設して、台湾南部を豊かな田園地帯に変えた、これを台湾の方が今でも感謝をして顕彰しているということであります。
トルコが親日国である理由は、明治時代に軍艦エルトゥールル号が和歌山県沖で遭難した際に、地元の住民挙げて、総出で救助と生存者の介抱を行った、そしてその後、明治政府が責任を持って丁重に生存者をイスタンブールに送り届けたことに端を発しているわけであります。
このことはトルコの教科書に載っている。日本人が知らなくてもトルコの人たちはみんなこのことを知っている。だから、イランイラク戦争の際に、唯一、日本人脱出に手を差し伸べてくれたのがトルコだったわけであります。
こういった事実も、これから国際化社会の中で、海外に出ていく子供たちがふえる中で、ぜひ知ってもらいたい事柄であるというふうに思います。
県教育委員会におかれましては、日本史必修化を推進するに当たりまして、先ほどいろいろ述べました正しい歴史認識の上に立って進めていただきますよう、強く強く要望いたしまして、私の質問を終了いたします。
ご清聴ありがとうございました。
〔拍 手〕

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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10) 【 NPO法人百人の会 】 <子どもの貧困>教員5割が痛感 山梨県内のNPOアンケ

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

<子どもの貧困>教員5割が痛感 山梨県内のNPOアンケ

毎日新聞 2/12(日) 14:01配信

<子どもの貧困>教員5割が痛感 山梨県内のNPOアンケ

子どもの貧困への対応は

山梨県南アルプス市のNPO法人は「子どもの貧困」をめぐり県内の小、中学校教員に尋ねたアンケート結果をまとめた。5割は「子どもが貧困状態にあると感じたことがある」と答え、教育現場の課題になっていることを改めて印象づけた。ただ「学校が対応できた」との回答は約3割にとどまり、十分に手を差し伸べられていない現状を浮き彫りにした。【藤河匠】

アンケートは「フードバンク山梨」が昨年9月29日~10月20日に実施した。子どもの支援活動で関係の深い小中学校に、アンケート用紙を送った。計212人の教員のうち153人(回収率72%)から有効回答があった。

「昨年度以降、子どもが貧困状態にあると感じたことがあるか」を質問したところ、53%は「ない」と答えた。47%は「ある」と回答し、ほぼ半数の教員が、貧しさに直面する子どもの存在を目にしていることになる。

深刻な状況にあることに気付いた「場面・状況」を11の選択肢から複数回答で選んでもらったところ、最も多かったのは「支払い、集金の未納」の26%だった。これに「衣服の汚れ、ほころび」の18%が続いた。

さらに「貧困状態にある子どもを発見した時、学校として十分な対応ができていると感じるか」と質問。五つの選択肢から選んでもらったところ、過半数の51%が「わからない」と答えた。

次いで多かったのは「あまりできていない」の20%。「できていない」は5%だった。逆に「できている」は7%で、「ややできている」は18%だった。

貧困が子どもに及ぼす影響については、8割が「学習意欲が低い」と回答した。7割は「自己肯定感が低い」と答えた。

フードバンク山梨の米山けい子理事長(63)は「子どもたちが貧困から脱出できるよう、より一層、学習支援にも力を入れたい」と語る。そのうえで「活動には資金も欠かせない。行政だけでなく、多くの人たちに、この問題を理解してほしい」と話した。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
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11) 慰安婦問題は外務省がコリアン勢力に乗っ取られる事で混迷している

下記記事を読むと、慰安婦問題は日本人にとってかなり不利に動いているようだ。
少女慰安婦と言ったって、「なんちゃって少女慰安婦」なのだが、抗議活動をしている日本側にコリアン側の偽日本人が多数いるから運動が不利となる。
外務省が韓国に対抗して国費を使って歴史捏造主義に対応しなければならないのだが、外務省は創価大学卒が急増しているそうで、朝鮮をこよなく愛するソン・テチャク氏の影響が強まっているのだろう。

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【緊急速報】韓国がアメリカに新たな反米少女像を設置へwww 後で気付いてアメリカ人がファビョる展開クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
2ch「米国にタカる布石を打ってる所だよ」「アメリカ人はバカが多いから」
http://www.news-us.jp/article/20170212-000007k.html

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1 :ニライカナイφ ★:2017/02/10(金) 13:51:21.93 ID:CAP_USER9.net
米アトランタに少女像設置へ 4月に除幕式
聯合ニュース 2/10(金) 10:07配信

米ジョージア州のアトランタに旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を設置する計画を進めている建立推進委員会のキム・ベクギュ委員長は9日(現地時間)、記者会見を開き、「少女像設置作業に速度を上げる」と述べた。会見には知韓派のマイク・ホンダ前下院議員(民主党)や地元在住の韓国人らの建立推進委員が出席した。

金委員長は聯合ニュースの取材に対し、「敏感な性格の少女像設置作業をこれまで秘密裏に進めてきた」として、「少女像は公民権・人権センター本館のそばにある芝生に設立される」と明らかにした。また、「除幕式は4月27日に決めた」とした上で、「順調にいけば、それ以前に設置する」と強調した。

少女像の製作はソウルの日本大使館前に建てられている像を手がけた彫刻家夫妻のキム・ソギョンさんとキム・ウンギョンさんが行っている。少女像設置は現地の韓国人有志が中心となって約3年間、非公開で推進してきた。昨夏からセンター側と協議を進め、実現したという。

設置されればカリフォルニア州グレンデール市の公園とミシガン州サウスフィールドの韓人文化会館に続き、米国で3番目となる。大都市に設けられるのは初めて。

センターは1950~60年代、南部地域を中心に起きた黒人の公民権運動を記念するため、2014年に建設された。センター側が少女像設置に積極的だったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170210-00000015-yonh-kr
写真:少女像が設置される公民権・人権センター

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109 :名無しさん@1周年:2017/02/10(金) 15:40:58.84 ID:Mye7Fk/x0.net
>>1
残念ながらアメリカでの歴史戦は敗戦寸前なんだよ もう止めるのほぼ無理って段階に来てる韓国(北朝鮮)系団体と中国系団体のやり方が狡猾すぎるし、現地で対抗
してる日本人団体に変なのが混じって役に立ってない今回の「アトランタ民権・人権センター」ってのは奴隷制度及び黒人差別に立ち向かった運動の記念館なのねいまやキング牧師の故郷であるアトラ
ンタの観光名所になってる このセンターにいちゃもん付けるとマイノリティ差別に加担したというレッテルが貼られるいまはアメリカがトランプで揉めてるから効果倍増 そ
の点が最大の目的だろうし、その点が非常に狡猾

ここで大問題になるのが、過去に慰安婦像が設置されたグレンデール市関連で、日本人団体が撤去訴訟を起こして負けてることなんだよ州の高裁でも負けて連邦高裁でも負けまくり 、しか
も負けた内容が悪くて、訴訟自体がSLAPPだと認定された あの原告団は裁判戦略が極めて稚拙で、裁判官に一刀両断で切り捨てられたレベル負けたという判例だけを積み重ねている最悪の状態 州
でも連邦でも最高裁で負けたらもうおしまいなのに、上訴するとか言ってる
あの原告団は幸福の科学が潜り込んでるような団体なんだけど、いったい誰の利益のために動いてるのかと問いたいくらい

現状はこういう感じなので、ぶっちゃけ八方塞がり状態韓国のアホさが広まるだけって言っても、アメリカ人だってアホだから、今後も性奴隷云々の認識は広がり続ける

《 115 :名無しさん@1周年:2017/02/10(金) 15:53:20.15 ID:iAq+FZm80.net >>109 そりゃ人数では争えても、「なかった」「売春婦だった」で通るわけない
じゃん。 単なる歴史捏造なんだから。 結局アメリカでの印象を悪くして
敵に塩送ってるのは否定派なんだよなあ。 》

136 :名無しさん@1周年:2017/02/10(金) 16:40:20.16 ID:Mye7Fk/x0.net
>>115が言ってる意図がよくわからないんだが、 「なかった」「売春婦だった」という日本人の主張が捏造だというのか?

日本人の多くが勘違いしてるんだが、>>109で書いたグレンデールその他での裁判では「売春婦だった」云々の歴史的事実については争ってないぞ原告側のほうが裁判でその部分を争点にしてな
いから むしろ原告側は「慰安婦像に書いてある韓国側の主張について反論してるわけではありません」ってスタンスとりあえず裁判に勝ちたいからその戦術を採ったみたいだけ
ど、負けまくってるんだから最悪だよ

恐ろしいのが、歴史的・学術的に正しい(つまり証拠がある)かどうかはすでに関係なくなってきてるところこのスレ見ててもわかるんだが、そこを理解しないで「日本の主
張のほうが正しい」って言ってる人が多いんだけど、もうそういう段階ではないの
>>1の問題でも、アトランタ公民権人権センターは従軍慰安婦の真偽は問題にしてない 慰安婦問題がマイノリティ差別と絡み出すと止める術が無い日本が国
家予算から莫大な額を割いてロビー活動するくらいじゃないともう対抗できない

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210 :名無しさん@1周年:2017/02/10(金) 18:43:13.56 ID:Mye7Fk/x0.net
アメリカに建ってる慰安婦像って一緒に設置されてるプレートに「日本人もいた」って書いてあるから問題がややこしいのよ「20万人以上が強制的に性奴隷にされた」って文言は証拠
で反論できるんだけど、反論すると「日本人もいたんだし、強制連行が無くても関係ない。細かい数も関係ない。」ってお決まりのパターンになるこの問題でアメリカ人に論理的に説明し
ても効果がほとんど無い
>>1の場所に建つことでマイノリティ差別と結び付けられると、さらにたちが悪くなる
>>

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12)インターネット情報

辛淑玉さん「ジャップの金はたった5年で紙くず。」をリツィート
http://hosyusokuhou.jp/archives/48784397.html
( 朝鮮女のヘイトスピーチ。謝罪しないのだろうか?朝鮮人だからしないだろう、たぶん。)

安倍「あなたはNYタイムズに徹底的にたたかれた。私も朝日新聞に叩かれた。だが、私は勝った…」 トランプ「俺も勝った!」
http://fullbokko.2chblog.jp/archives/49462673.html
( 朝日新聞は「朝」鮮「日」報 新聞と呼ばれる新聞。ニューヨークタイムスは中国資本の新聞。)

胡錦濤・前国家主席が姿を見せた謎。水面下で始まった習近平潰し
http://www.mag2.com/p/news/239078/2
( 石平氏によると「 胡錦濤、胡春華、李克強 VS 習近平、江沢民 」と言うのが広域暴力団中華人民共和国組の内部抗争の図式だそうだ。中国経済は見通しはかなり暗い。理由は生活が豊かになって人件費が上がり、それでいて製造業の技術水準は先進諸国とは差があり、人件費の安さが魅力で進出してきた先進諸国の企業群は中国から撤退の方向。何とか撤退させないように中華人民共和国組は外国企業達に因縁付けして組から足抜けさせない様にしている。しかしビットコインとか色々な方法で国内の資金が海外に流出している。暴力団が力づくで流出を抑えようとするから余計、国内の人や企業は抜け道を探して外貨が止め処なく流出。景気浮揚をさせようと政府が財政策を行うとせっかくの投資のカネが何処かへ消えて、市場で廻らず乗数効果が利かない。景気が極度に悪い証拠に輸入が急減している。国内の景気が良ければ必ず消費が増えて輸入が増えるし、悪ければその逆。普通景気が悪くて消費が落ちると企業は売り先を海外に求めるので輸出が増えるのだが、輸出も急激に減っているから重症である。短期的には経済は良くなる傾向は見えないし、中長期は所謂中進国の罠に陥っていて抜け出す気配も戦略も見えない。従って今後中国は経済衰退に向かい、必然的に中華人民共和国は消滅するのではないだろうか。3月か4月頃には台湾で政変が起きる。それは単なる政変ではなく戦後レジームからの脱却であり、歴史捏造主義から脱却となるのではないだろうか。)

日本を動かしているもの
≪ この他にも教祖が北朝鮮系のsooka など、教祖が朝鮮系の新興宗教カルトが日本でパワーを持ち、世界に向かっては 日本の代表と称して日本を変えようとしています。  日韓トンネル(既に対馬の手前まで掘られている)も 統一教会が日韓議員連盟を使って推進。日本会議には統一教会の勝共連合という組織が入り込んでいる。≫
http://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12169869585.html
( なんだかなあ、という気もする。創価学会はまともな仏教団体になろうともがいている最中に見える。内部のその動き、期待したい。創価学会がまともな仏教団体になると日本は飛躍的に良くなる。日本会議は日本を動かすほどの力はないように見えるので捨て置いて良いのでは? )

法王 と トランプ
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52002605.html
( トランプ氏は今までは事業家だから、有力者とは誰とでも付き合ったのではないだろうか。政治家も同じ。色んな人と付き合い、色んな宗教団体とも親しくする。それで時々、撮られた写真に一緒に暴力団員が写っていたりする。あまり深刻に考える必要はないのでは? )

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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トランプ大統領の一つの中国発言は予想通り   -栗原茂男

1)トランプ大統領の一つの中国発言は予想通り
2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子
3) 歴史捏造主義者が移民侵略問題を惹き起こしている
4) あてな倶楽部 講演動画 : 『「漢方」は純国産です』渡辺望氏
5) 韓国は国体がなく、今でも米国の占領地なのでは?
6) 財務省・新着情報メールマガジン
7) 日本銀行メール配信サービス 2017-02-09
8) 機械受注統計調査報告(平成28年12月実績および平成29年1~3月見通し)
9) 出版記念特別講演会 「空の神兵と呼ばれた男たち」 
10)【 NPO法人百人の会 】 ヘイトにならないアピールの仕方
11)【 NPO法人百人の会 】 駐韓大使の件
12)音楽教室から著作権料を取らないで!! 日本の音楽教育存続のために
13)インターネット情報

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1)トランプ大統領の一つの中国発言は予想通り

トランプ大統領は元々エンターテイナーみたいなところがあり、とんでもない事を言って人々を喜ばすようだが、政治家が普通は言わない過激な発言をする。
しかし大袈裟で出来っこない発言ではあっても方向性の多くは間違っていない。TPPは米国にとって間違っているが。

中国についてもそう。
大統領就任以前から「一つの中国政策」は如何でも良い様な事を言っていた。
しかし「一つの中国政策」は戦後の米国の一貫した主張であり、主として国内を相手にする事業のトランプ氏はその事を理解していなかっただけの事で、彼が言いたい事は米国は台湾を見棄てないと言う意味に理解するべきである。

恐らく、大統領に就任してからアメリカ政府の幹部職員達はトランプ氏に色々教えているのだろうと思う。頭が良くても知らなければ判断は間違える。
台湾問題を正しく理解しているのは台湾でも米国でも割合で言えば極々少数の人達。
私が「一つの中国政策」の意味を台湾民政府の人から教えられて知ったのもほんの3年くらい前だから大きなことは言えないのが本当のところ。

それでトランプ氏の発言だが、これまで中国の習キンピラとは電話会談をしていないと伝わっていたが、安倍総理が9日に訪米した同じ9日にトランプ大統領はこれまで行わなかったキンピラとの電話会談を行いこれまで小馬鹿にするかのように否定していた「一つの中国」を認めたと言う。

と言う事はトランプ大統領は「一つの中国政策」を理解し、それを中国に通告したうえで安倍総理との話し合いをするつもりと見るべきである。

「一つの中国政策」と言うのは「中国を代表する政府は一つであり、中華人民共和国である」までは中国の主張と同じであるし、国連も日本も認めるところ。

問題は台湾は中国の不可分の領土と言うのは間違いだと言う事。
台湾は中国の領土ではなく日本の領土であり、中華民国政府と言うのは中国を代表する政府だったが、共産党の革命軍に政権を奪われ中国内を逃げまどっていたところを大東亜戦争で連合諸国だった米軍に重慶で保護され、ちょうどその頃米軍が占領した日本の領土の台湾の台北市に居候させに連れて来て亡命政府(亡流政府)を置かせてやり、ついでに代理占領、早い話台湾と言う島の管理人を任されただけの事。

ところが大嘘付きで手癖の悪い蒋介石は台湾は中国の領土であり、日本が中国から泥棒をしたが中華民国政府が取り戻したと主張。
それで70年間も世界を騙し続け、異を唱えた台湾人は虐殺された。
?介石軍について来たシナ人達は台湾での利権を独り占めで、台湾人はシナ人によって被差別民族とされた。
昭和22年2月28日に起きた事件がきっかけで台湾人は12万人が虐殺された。当時の人口600万人の実に50人に一人の割合であった。

昨年の2016年2月27日土曜日(台湾時間28日、つまり「228」)に台湾民政府は米国ワシントンの連邦地裁に、台湾人の国籍を日本人から中国人に強制変更させた蒋介石の命令を取り消せと言う訴訟を起こした。
その後6月に高裁に廻され、今年の3月9日に米国政府、中華民国政府による最終口頭弁論が行われる。
これまでの裁判の流れからすると米国国務省と「中華民国政府」集団はこの問題は国際政治の問題だから裁判になじまないと言うのではないだろうか。今までがそう言って来たから。
そして第一次対米訴訟の判決から予想すれば台湾民政府の勝訴となると予想される。

米国の本音は台湾を施政権返還前の沖縄状態にする事。

その時、中国は今まで台湾は中国領だと国民に洗脳してきた手前、国民に如何説明する?
対米戦争を始めるか?
台湾には2年前から米国の陸海空の大軍が駐留軍している。尖閣どころの話ではない。尖閣は日本が相手だが台湾は米軍が相手。

中国は米軍相手の侵略戦争を仕掛ければ瞬殺されるだろう。
しかしキャンキャン吠えてるだけでは国民が政府に納得するのだろうか?内乱が起きるのではないか?

そんな重大な出来事が3月に始まる。安倍トランプ会談の柱は米中戦争又は中国内乱に備えた日米同盟の信頼の確認ではないだろうか。

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2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

治療のためイギリスへ行って動向が不明なナイジェリア大統領。
2代前のイスラムの大統領が、サウジへ病気治療へ行ったまま生死不明となったドタバタが思い出されます。
生きているか確かめるため、政府から使節が派遣されると、突如として病院を引き払い、使節と入れ違いに夜中に「帰国」。
隠しきれなくなったのか、姿を現さないまま、3か月後に「死去」が発表されたのでした。
大統領ポストにしがみつくのは、日々、莫大な額をポケットに入れられるから。

恐怖のナイジェリア生活子供だましの言い逃れをするナイジェリアのイスラム
ナイジェリア人の夫が中国に発注した自社ブランドのバイクがナイジェリア税関で盗まれ、1年のつもり…
TOBIAFRA.BLOG.FC2.COM

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3) 歴史捏造主義者が移民侵略問題を惹き起こしている

ヨーロッパで移民問題がますます激しくなっている。
2年前にダニエルさんが話してくれた時より、一層激しくなっている。

You Tube で探すと沢山出ている。
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ヨーロッパ移民問題

ヨーロッパ移民問題、フランスの教会が取り壊されている!

移民亡国 スウェーデン

移民に再征服されるスペイン

憎悪する欧州 コペンハーゲンの惨劇

【BBC】 ギリシャの島で 食事する観光客のすぐ近くで難民たちが

海外の反応 日本 BBCが報道し異論続出でも世界に迎合せず日本は独立国として、独自の難民政策

【海外の反応】日本の難民認定制度に欧米から称賛の声が上がり始める!

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アメリカでもトランプ大統領が移民排除の姿勢を明瞭にしている。
英国のEU離脱も原因は移民問題と言うのが大方の意見。

何故そうなるかと言うとヨーロッパをコッソリ乗っ取っているユダヤ勢力が推進しているから。
「ユダヤ人」と言う言葉は使い方が難しい。
しかしユダヤ人であることを根拠にして、ユダヤ人に都合がよい政策を推進している勢力があることは間違いない。

アウシュビッツは捏造であると言う説はしばしば耳にするが、それに対し調査や照明でユダヤ人は答えようとせず、根拠なしの非難で応える。
アウシュビッツ大虐殺が捏造話、ヒトラーはユダヤ人と言う説が本当なら戦後の歴史は書き換えねばならない。

しかしユダヤ人は先ずほとんど全てがアウシュビッツやナチスの事は世界中に広められた嘘話を疑う事が出来ない歴史に事実だと言う。証拠も証明もなしに。

そしてヨーロッパではユダヤに絡む歴史の再検討をしようとすると罪に問われるようになっている。

今ヨーロッパ人達が戦後の暗い時代を乗り越えて明るい時代を目指して動き出している観がある。

ユダヤ人達が言ってる事、やってる事を見ていると、ユダヤ人は被害者であると言う捏造話をヨーロッパ中に広め、それを疑う事は許されない事と言う事にして、現地人のヨーロッパ人を被差別民族にしてユダヤ人が利益を得る仕組みになっている。

同様の事が日本でも戦後にあり、日本社会の隅々に朝鮮人が入り込んでいて、甚だしい不正、悪徳で莫大な利益を得ている。
その仕組みを作ったのはアメリカの占領政策と日本人は信じているが、そのアメリカを裏口からコッソリ操って来たのが「ユダヤ人」。
つまり日本を朝鮮人を利用して支配してきたのはユダヤ人と言う事になる。

更に近年はシナが加わっている。

ユダヤ、シナ、朝鮮の歴史捏造三姉妹は互いに傷を舐めあうように互いを被害者に仕立て上げている。

しかし、最近になって急に世界中で民族主義が台頭してきている。当然だろう。

歴史捏造主義と移民問題は表裏一体で、歴史捏造でユダヤ、シナ、朝鮮が被害者と言う事になり、外国人を優遇する社会を創ろうとする。
その為にはユダヤ、シナ、朝鮮以外も移民として受け入れさせ多民族国家化させている。

ヨーロッパではユダヤがらみの歴史再検証をさせない社会とされてしまっていて、日本でも日本維新がヘイトスピーチ法を地方議会の大阪で法律を作り、それが露払いとなって国会でも成立。
当然ソン・テチャク率いる創価学会が支持母体の公明党が与党内部で暗躍したのではないか?
創価学会の純日本人は朝鮮人に騙まされいるように思う。彼らが公明党に力を与え、純日本人を痛めつける侵略者への協力者となっている。

不法侵入者達が侵入先の国々で我が物顔でふるまう為に彼等は歴史を捏造して被害者を偽装する。
歴史捏造と移民問題は一体である。

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4) あてな倶楽部 講演動画 : 『「漢方」は純国産です』渡辺望氏

『「漢方」は純国産です』渡辺望氏 於:あてな倶楽部 平成29年1月28日

講師:渡辺望氏 早稲田大学大学院法学研究科修了

著書
・未完の大東亜戦争 2015/8/10
・石原莞爾 (言視舎評伝選) 2015/3/20
・大東亜戦争を敗戦に導いた七人 2015/6/26
・蒋介石の密使辻政信(祥伝社新書) (祥伝社新書 344) 2013/11/2
・日本を翻弄した中国人 中国に騙された日本人 2014/8/9
・国家論 2012/9/8

「漢方」は純国産です。しかも、中国大陸の「医」を模倣した足跡もなく、それは茶道へとつながったのだ。

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5) 韓国は国体がなく、今でも米国の占領地なのでは?

結局、韓国と言うのは国家ではなく米を中心とする連合諸国の占領地であって、一見独立国風に見せているだけなのだろう。
そう仮定すると韓国の混乱の事情に説得力を感じる。

韓国は国民の民度が低すぎて、政府は国民の民度に見合った政府だから、国際社会に適応できないでいる。
日本の政治が程度が低く感じるのは政界に民度の低い民族が紛れ込んでいるからではないのか? 連合会長が二重国籍の政治屋が沢山いるような事を公言していた。
二重国籍を疑われてもまともに答えず、はぐらかして平気な顔をしている。日本人の精神性とは明らかに違う。

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【緊急拡散】韓国パククネ復活で戒厳令クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!! アメリカと韓国が と ん で も な い 方針転換を企ててるぞ!!! 2ch「これトランプに法則発動か?」
http://www.news-us.jp/article/20170211-000011k.html

【韓国崩壊】日本とスワップできない韓国、他の国に土下座ラッシュキタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
必 死 だ な www
http://www.news-us.jp/article/20170209-000003k.html

【韓国発狂】安倍内閣の決断に反日外務省が裏で悪口ww ⇒ 安倍首相の耳に入りブチ切れキタ━━━━(°∀°)━━━━!!!www あーあ韓国人バカだなwww
http://www.news-us.jp/article/20170209-000002k.html

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6) 財務省・新着情報メールマガジン

平成29年2月10日掲載分

・平成29年度の国民負担率を公表します
http://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20170210.html

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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7) 日本銀行メール配信サービス 2017-02-09

【挨拶】中曽副総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」(高知)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170209a.htm

【記者会見】中曽副総裁(高知、2月9日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1702b.pdf

(日銀レビュー)BIS国際銀行統計の拡充と日本分集計結果の特徴点
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2017/rev17j01.htm

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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8) 機械受注統計調査報告(平成28年12月実績および平成29年1~3月見通し)

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機械受注統計調査報告(平成28年12月実績および平成29年1~3月見通し)は、
2月9日(木)8:50に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html
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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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9) 出版記念特別講演会 「空の神兵と呼ばれた男たち」

【出版記念 特別講演会】
「空の神兵と呼ばれた男たち」
<いよいよ来週火曜日です!>
栗原茂男 様

昭和17年2月14日、帝国陸軍空挺部隊はインドネシアのパレンバンにパラシュート降下作戦を行い、奇跡的な成功を収めました。高木東六作曲、梅木三郎作詞の『空の神兵』は国民的な大ヒット曲となり、広く愛唱されました。
『空の神兵』:http://takurou.co-site.jp/natumero/gunka/soranosinpei.html
このパレンバン降下作戦に小隊長として参加した奥本實中尉の手記、高山正之さによる歴史的背景説明、ご子息奥本康大さんの解説と感想をまとめた『空の神兵と呼ばれた男たち』(ハート出版)が、昨年末に刊行されました。
出版記念、そして降下作戦日記念を兼ねた講演会が2月14日に、二宮報徳会の主催で下記のとおり行われます。「史実を世界に発信する会」も後援いたします。
是非皆様のご来場をお勧めいたします。
会費は当日受け付けは2000円ですが、本(定価1944円)付です。また、予約、または入場券購入の場合は、1500円となります。
平成29年2月10日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

2月14日は、パレンバン・デー!
【出版記念 特別講演会のご案内】
< なぜ大東亜戦争は起きたのか? >
「空の神兵と呼ばれた男たち」
日時:平成29年2月14日(火)17:30~(17時開場)
場所: 憲政記念館 ( 東京都千代田区永田町1-1-1  03-3581-1651 )
講演:奥本康(こう)大(だい)(元 出光興産) 「空の神兵だった父を語る」
講話 :・加瀬英明(外交評論家) 「日本が人種平等の世界をつくった」
   ・頭山興助 (呉竹会会長) 「園田 直(すなお)隊長と空挺部隊」
  ・杉田水脈 (前衆議院議員)「誇りある日本を取り戻そう」
会費: 当日受付 2,000円/人、
事前申込及び前売券は1,500円/人  
参加者には、全員に書籍(1944円)を贈呈させて頂きます。
申込先:電話 080-5543-0111 Fax 042-725-7718 Email :houtoku_kai@yahoo.co.jp
主 催 : 二宮報徳会  会長:藤田ひとみ 
後 援: 日本会議東京都本部、呉竹会、日本文化チャンネル桜、史実を世界に発信する会、新しい歴史教科書をつくる会、正論の会、日本世論の会、一般社団法人・美し国、さくら倶楽部、東京教育研究会、株式会社ハート出版、他
◎ 好評発売中 アマゾン1位(日中・太平洋戦争部門)獲得!
案内チラシ:http://www.sdh-fact.com/CL/0214.pdf

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10) 【 NPO法人百人の会 】 ヘイトにならないアピールの仕方

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

東京の空花です

ヘイトにならないアピールの仕方が、あるブログに紹介されているので、ご参照ください。

http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-5779.html

有害外国人排除要求は国民の権利 「よもぎねこぶろぐ」
抜粋
*****
国民が有害外国人の排除を要求するのに、有害である証拠など必要ありません。国民が有害だと思えば排除の要求はできます。
国土交通省に道路や橋の建設を要求するのに、必要性の客観的な証明など必要ないのと同じです。
個別外国人に犯罪や破壊活動の事実はなくても、例えば外国人労働者の増加で国内失業率が上がる、賃金が下がる、治安が悪化するなどは、外国人排除要求の立派な理由です。
だから「排斥の意図が明確であれば(ヘイトスピーチ)該当する」として国民の言論を取り締まる事は許されません。
その為ヘイトスピーチ規制法には、罰則を付ける事ができないのです。もし罰則を付けたら明らかに憲法違反になります。

だったら何のためにヘイトスピーチ規制法を作るのかと言えば、取りあえず法を作る事で国民にプレッシャーを与える為でしょう。
それでもヘイトスピーチ規制法への抵触を避けて嫌韓デモ、外国人排除デモをする場合は、デモの要求先を有害外国人ではなく法務省、或いは日本政府にすれば良いのです。
法務省は有害外国人在日コリアンを排除しろ!!
日本政府は有害外国人朝鮮人から国民を守れ!!
と言えば良いのです。
これは国民の政府や政府機関に対する要求ですから、禁止できません。

そして何よりも有害外国人の排除要求は国民の権利であり、有害外国人から国民の安全を守るのは国家の義務であることを、周知する事に務めるべきです。
こんな日本国民の言論の自由を弾圧する悪法ができた最大の理由は、日本国民が有害外国人の排除要求が、自分達の権利であることへの自覚が薄すぎたからです。
だからマスゴミの「在日コリアン、カワイソウ」キャンペーンにバカ政治家までがまんまと乗せられたのです。

因みに今日、これについて法務省に電話で聞きましたが、電話に出た職員(法務省の人権擁護局は電話に出ても名前を名乗りません。国民に対して極めて不誠実です。)は、このニュースのヘイトスピーチの指針が法務省から出たかどうかを答えませんでした。
「新聞社に聞け」と言うのです。
そこで人権擁護局(0570-003-110)に掛けた所、これは法務省が自治体に出した指針だと答えました。

なぜ法務省がこんな奇妙な対応をするか?
それはつまりこのヘイトスピーチ規制の憲法上の根拠が極めて曖昧なので突っ込まれたくない事、そしてヘイトスピーチについて明快な指針を出すと、それを避けた表現で有害外国人の排除を叫ばれた場合に対応できないからでしょう。
しかしこれは法の在り方として無茶苦茶なのです。
だって明確に何を禁止しているのかわからないような法律をどうやって守れば良いのでしょう?
逆に言えば、どんな表現を禁止しているかを明確にしていない以上、ヘイトスピーチ認定されても、「自分はこれがヘイトスピーチとはわからなかったから違法行為の認識はない。」と言ってしまえばオシマイなのです。
つまりこれはそもそも意味のない法律なのです。

それでも外国人の要求で日本人の言論規制が行われようとしているのは大変な問題です。
今後は断固としてこのような有害外国人を排除しましょう。
そうしなければ我々日本人の人権が脅かされます。

何度でも言います。
有害外国人の排除要求は国民の権利です。
この権利が護れなければ、国家主権も民主主義も守れません。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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11) 【 NPO法人百人の会 】 駐韓大使の件

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

各位
二階幹事長は又しても、駐韓大使は早く戻した方が良いと言っています。
韓国は釜山の慰安婦像を撤去しないばかりか、軍艦島の強制徴用をでっち上げた映画まで作っています。
ここで駐韓大使を戻したら、日本は益々軽く見られ、外交上大いなる汚点を後世に残すことになります。
釜山だけでなくソウルの慰安婦像を撤去するまでは駐韓大使は戻すべきでありません。
ここで、いい加減な対応を取ると、いわゆる従軍慰安婦像は世界中にひろまり、日本の後世にいわれなき負の遺産を残すことになります。

二階氏に抗議をしたいのですが、電話番号しか公表していませんので、二階氏にはできれば電話での抗議をお願いします。
首相官邸への要請の方が効果があると思いますので、「首相官邸ホームページ」から「ご意見・ご感想」欄にご意見をお寄せください。
川久保勲

首相官邸ホームページ
二階俊博事務所 (電話)03-3508-7023

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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12) 音楽教室から著作権料を取らないで!! 日本の音楽教育存続のために

音楽教室から著作権料を取らないで!! 日本の音楽教育存続のために
http://bit.ly/2kulRPj

大野恭史 日本

大野恭史
日本
20,278
人の賛同者
これまで著作権の徴収において教育現場での使用料徴収は教育を重視する立場から著作権料徴収はしない、というのが通例となっていたにもかかわらずその通例をJASRACは「演奏権」を根拠に破ろうとしていることがわかりました。手始めにヤマハ音楽振興会とカワイ音楽教室から音楽授業での音楽講師の「演奏」を根拠に著作権の「演奏権」使用料を徴収すると発表しました。
今までは学校でCD,DVDを配布する、楽譜をコピーして配布する、そして文化祭等にアーチストに対して報酬を払った場合のみを規定し、「演奏権」に関する音楽教育に対する規定は確かにありませんでした、JASRACはそれをいいことに今回本来は「免除規定」の対象にいれるべき音楽教育にその「演奏権」を摘要しようとしています。
ヤマハやカワイといった日本で庶民を対象とした音楽教育の根幹を担ってきた会社に対する「演奏権」の一方的な著作権料徴収は単なるアリの一穴ではすまないのは明らかです。いずれ小さな音楽教室から個人でやっているピアノの先生にまで及び、さらには小学校、幼稚園を始めとする音楽教育にまで及ぶ道を開くものです。
いうまでもなく殆どの街の小さな音楽教室がの殆どが存続の危機にたたされることになり、さらに一般の学校の授業にまで及べば、学校から音楽の授業そのものが消える可能性すらあります。これは決して大袈裟なことではありません
このことによって日本中から殆どの音楽教室が消え、日本の音楽教育の苗床がズタズタになることは避けられず音楽の文化全体の不活性化につながります。100年後、日本から音楽文化そのもが消えてしまう可能性すらあります。
このような暴挙を阻止するために 一般社団法人 日本音楽著作権協会に対して 音楽教室、音楽教育に対して著作権の「演奏権」の著作権料徴収方針の撤回を求めます。
日本の音楽教育、次世代の音楽家を育てる苗床を守るために皆さんのお力を賜りたくお願いします
賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます
• 一般社団法人
• 日本著作権協会
• 東京都渋谷区上原3-6-12
さらに2人の宛先…

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13)インターネット情報

<小池百合子都知事> 石原慎太郎氏自爆テロに都議会、元役人、企業など戦々恐々
それでも百条委逃げ切れない?

( 組織と言うのは権限は委譲できても任命した者の責任は移譲できない。誰が決定の判を押したのか?前任者なら前任者が施金を負う。しかし都の職員でも任命責任は免れない。専門家に騙されたと言う場合でも民事、刑事の責任がなくても組織の責任をとってトップは辞任する。)

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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トランプ政策は結局は常識的なところに落ち着く事だろう   -栗原茂男

1) トランプ政策は結局は常識的なところに落ち着く事だろう
2) 財務省HP新着情報
3) 消費動向調査(平成29年1月実施分)
4) 日本銀行メール配信サービス 2017-02-01
5) 外務省ホームページ新着情報
6) 【 王道日本の会 】 アベノミクス、功名心政権の崩壊
7) 日本に対米自立と主権回復を促すトランプ政権/2月行動予定・・・主権回復を目指す会
8) 出版記念特別講演会 「空の神兵と呼ばれた男たち」
9) 【 NPO法人百人の会 】 東日本大震災時の9歳の男の子の毅然とした振舞い、他
10) 【 NPO法人百人の会 】 ドンガパチョから「12の大切なこと」
11) 【 NPO法人百人の会 】 <靖國神社とアーリントン国立墓地> <石平のみた靖國神社>
12) 【 NPO法人百人の会 】 反日偏向メディアの情報操作の実態
13) 【 NPO法人百人の会 】 敵の敵は味方なのか
14) 【 NPO法人百人の会 】 平成29年「日本の建国を祝う集い」のご案内
15) 【 NPO法人百人の会 】 大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針
16) インターネット情報

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1) トランプ政策は結局は常識的なところに落ち着く事だろう

ドイツ連銀総裁がトランプ大統領の主張に反論しているが、インフレ目標達成を金融緩和に求めている事を除いて正論である。
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米政権、ドル高の要因は自国にあると認識する必要=独連銀総裁
http://bit.ly/2k2xGuK
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ドイツの通貨はユーロで、貿易収支をアメリカが見る場合はユーロ圏全体で見て判断する必要がある。
確かにユーロ圏全体でも貿易収支は大幅な黒字ではあり、中心がドイツであるのでトランプ大統領が言いたくなるのは解るが、もっと本質的な事はアメリカ自体の産業政策にあることも確か。
1980年代から製造業を捨てて知的財産権を柱にすると言っていながら、結局金融業に偏った事が今日の経済課題の原因となっている。

基軸通貨国のアメリカには貿易収支を改善する為の時間的余裕はある。
アメリカの経常収支の赤字は世界経済の発展、拡大に必要なマネーの供給を実現している面があるので悲観的になり過ぎる必要はない。

アメリカ政府の幹部たちにとってはTPP離脱は痛い誤算だっただろうと思う。
代わりに2国間のFTAと言っても、TPPで多数の国々に米国製品を一気に売り込む機会を逃しているので、面倒だろうと思う。
日本とのFTAは、貿易での金額が占める割合が大きい製造業では日本の関税がほとんどゼロなので製造業に関しては日本側の圧倒的有利になりそうに思うが?
尚、日本は貿易収支は赤字が続いていてやっと若干の黒字化した段階で為替は現状が適切と言わねばならない。
農業はTPP加盟国からも日本に入ってくるからアメリカにとっては如何なんだろう?

そもそもTPPはFTAと違って貿易外の面でも経済交流を促進するような調整をする協定だから、その面でもアメリカにとって日米間で有利になるとも思えない。
中国を排除するTPPは中国の戦略としては絶対阻止のはず。多分トランプ大統領の周辺の人物が中華賄賂に汚染されているのだろう。

少し寄り道をする事になるだろうが、いずれアメリカがTPPに参加しなければならない事に気が付くと思う。

メキシコとの壁はメキシコが承諾するわけがない。それで関税を引き上げるとなればアメリカも様々な形で返り血を浴びる。
それで結局、壁は造ってもアメリカが負担する事になるだろう。
しかしアメリカの産業がコストダウンを移民に頼るやり方は止めるべきで、生産性向上の為の努力に政策を変えざるを得ないと思う。

1980年代から続く金融偏重の政策は経済を停滞させ、格差拡大を齎した。
トランプ氏を大統領に押し出したのは低成長下での格差拡大の悲劇を味わった側だから、金融偏重の政策は変更せざるを得ない。

インフラ投資は今のアメリカに必要だし、国全体の生産力向上に役に立つ。
しかしそれ以上に製造業の生産性向上に力を入れなければ長期的には問題を解決できない。

アメリカには単一言語で民度の髙い3億2千万人の人口があり、このまま没落するとは思えない。

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2) 財務省HP新着情報

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年1月31日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170131.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年2月3日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170203.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年2月7日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170207.htm

・貿易統計(平成29年1月上中旬分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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3) 消費動向調査(平成29年1月実施分)

【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

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消費動向調査(平成29年1月実施分)は、2月2日(木)14:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/this_year/honbun.pdf
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/this_year/201701shouhi.html
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

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景気動向指数(平成28年12月分速報)は、2月7日(火)14:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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4) 日本銀行メール配信サービス 2017-02-01

■■一般情報(公表日程、金融政策、統計データ等)■■
【記者会見】黒田総裁(1月31日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1702a.pdf

経済・物価情勢の展望(1月、全文)
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1701b.pdf

基調的なインフレ率を捕捉するための指標
http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/index.htm

(論文)企業物価指数・2015年基準改定結果
http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2017/ron170203a.htm

金融政策決定会合議事要旨(12月19日、20日開催分)
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2016/g161220.pdf

(論文)金融研究所DPS:P2Pレンディングの仕組みと法規制
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm

金融政策決定会合における主な意見(1月30、31日開催分)
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2017/opi170131.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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5) 外務省ホームページ新着情報

わかる!国際情勢「ボスニア・ヘルツェゴビナという国-外交関係樹立20周年を迎えて」
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol151/index.html

ウォール・ストリート・ジャーナル紙への小田原外務大臣政務官寄稿
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_002746.html

海外主要メディアの日本関連報道
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_002744.html

グローカル通信2月号 (PDF)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000226299.pdf

海外主要メディアの日本関連報道
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_002767.html

「V4+日本」移民問題セミナーの御案内
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/page22_002770.html

任期付職員の臨時募集(総合外交政策局人権人道課(人権人道分野))
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page4_002768.html

「中央アジア+日本」ビジネス対話 開催のご案内
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ca_c/page25_000695.html

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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6) 【 王道日本の会 】 アベノミクス、功名心政権の崩壊

トランプ大統領が為替操作国として、中国に続き日本の名前を挙げた。「日本は不当に為替介入(円売り・ドル買い)をして円安にし、輸出を有利にしている」というわけである。 これに対して日本は「デフレ脱却
のためのインフレ政策であり、為替操作ではない。
アメリカがリーマン・ショック後に景気回復策としてやったことと同じだ」と主張する。

この問題は複雑な面を含むが、簡単に言うと、変動相場制下でマネーサプライを増やし、インフレ政策を採ると、対外的には自国通貨安となり、輸出が有利になる。
グローバル化が進んで関税がゼロに近づくと、途上国の低賃金労働を使って先進国向けの生産が進む。
すると、先進国で雇用の場は無くなる一方、消費者物価は安くなる。
つまり先進国では物価が安くなるが、雇用の場が無くなってデフレが進み、経済規模は縮小する。

筆者はこれを「100円ショップデフレ」と名付けているが、これを解決しようと大規模なインフレ政策を採っているのがアベノミクスであり、自国での雇用を回復しようとしているのがトランプである。

この問題は、デフレの原因を正しく理解することと、変動相場制を変更することで解決可能であるが、両国ともそこまでは至らない。
あくまで変動相場制を維持したまま解決しようとするから、中途半端で歪んだものとなる。
いずれにしろトランプ氏は貿易不均衡の解決を課題としているから、大規模緩和策はもう終わりにせざるを得ないだろう。

そもそも大規模緩和を主張していた浜田宏一氏(通称・学会のハマコー)も、「金融緩和だけでは無理がある」と、自分の功名心からの政策を棚に上げて方向転換を図っている。
アベノミクスのもう一つの柱、TPPも無くなったから、アベノミクスがしがみつくのは、年金資金GPIFや日銀資金を使っての株価維持策、規制緩和での外資誘導策しか無くなってくる。
それらは外資から見ればカモネギであるから、もうアベノミクス全体が終わりなのである。

韓国の歴史教科書に、「日本は慰安婦を大量虐殺した」と掲載された。あの国を相手にするのに妥協をすれば、さらに図に乗るというのは河野談話で学んだはずだが、懲りずに「自分の代で終わりにする」との功名心から妥協した結果がこれである。

国内での唯一の頼みとなりつつある維新の会が、100本の法律を議員立法として提案しようと、無理に1本の法律を3本に分けたり、1条のみの法律を国会に提出した。功名心からであるが、安倍総理の「自分の代で北方領土を解決する」というのも含めて、功名心と売名を目的とした政治のツケがあちこちに回り出している。

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ
e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp

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7) 日本に対米自立と主権回復を促すトランプ政権/2月行動予定・・・主権回復を目指す会

日本に対米自立と主権回復を促すトランプ政権/2月行動予定
http://nipponism.net/wordpress/?p=33501

<主権回復・対米自立の好機を自ら放棄
日米同盟の名を騙 (かた) る対米従属の深化 >

【トランプに送る安倍首相の秋波】
自民党にすりよる公明党を、「下駄の雪」とは言い得て妙なる揶揄(やゆ)は知られている。

踏まれて蹴られても付いて行きますげたの雪

主体としての自らの存在意識を欠如した不甲斐なさを「下駄の雪」と嘲笑った例えだが、何も自公連立政権ばかりではない。新政権として発足したトランプ政権に対する安倍政権の対応は、正にその「下駄の雪」を絵に描いたようにしか見えない。

トランプは大統領選の演説などで日本に対して、「在日米軍の駐留経費を(日本が)大幅増額せねば撤退」と発言しているし、 「日本がアメリカの防衛義務を負わないのに、なぜアメリ
カが日本を守る必要があるのか」 と言った主旨の発言を繰り返している。さらにトヨタに対する事実を無視した批判、また日本が為替操作を演じているなどの捏造にも似たバッシングはトランプの思い上がりとしか見えない。

こうした状況下で、トランプ政権の名代として来日したマティス国防長官と会談した安倍首相は、「トランプ政権との間でも日米同盟が揺るぎないということを内外に示すことができることを期待している」と、見苦しくも一方的な秋波を送った。この先の日米首脳会談が思いやられて仕方がない。公明党ならぬ自民党・安倍政権を揶揄すれば・・・。

日米同盟とかけて安倍政権が履く下駄の雪と説く、その心は、踏まれても蹴られても離れない。

※参考
【マティス米国防長官と安倍晋三首相が会談 日米安保5条の重要性を確認】
http://www.sankei.com/politics/news/170203/plt1702030035-n1.html

【米国から促す対米自立と主権回復】
これらを単純にシンプル化すれば、物事はそれほど小難しいものでもない。ある意味、米国自身が日本に対して自主防衛、対米自立、
主権回復を促したのである。在日米軍機基地の「撤退」、日本を防衛する「必要がない」、つまりトランプは日本に対して戦後70
年、もういい加減、「日米同盟」という従属から脱却し、一人前の主権国家として歩めと言ってくれた。

わざわざ米国から、日本に国家としての独立を促し、戦後レジームからの脱却まで進言してくれたのである。「日米安保条約」「日米
地位協定」を全面的に見直す千載一遇の好機が、トランプ政権の誕生ではないか。あまつさえ、日本の「核武装」を容認するとまで
言及した。

【核武装と米国債売却で防衛費の負担を】

稲田防衛大臣と会談したマティス国務長官は、「日米で経費の分担が行われているのは他国にとってモデル(お手本)になる」とも発
言。これに対して日本側は増額でなくホットしたと報道された。

※参考図「駐留経費負担比較」
(朝日新聞2017年2月5日)

しかしながら、日本は同盟国27ヵ国中でダントツの1位だ。続くドイツと比べ2.8倍、韓国と比べて5.2倍もの巨費を投じている。ト
ランプが要求する100%の負担は1兆217億円なので、追加すべき負担は2,605億円と試算される。要するにマティス国務長官は、
同盟27カ国も日本をモデル(お手本)にせよと言ったのである。

もし、トランプが駐留経費負担の100%を要求したら、日本が所有する457兆円の米国債売却で対応すると応えればいい。米国債売却
は、トヨタを始めとした日本企業の不当な制裁に対する救済措置として講ずると、来る「日米首脳会談」の場でトランプに言い返してやる
べきだろう。

「日本核武装」について言えば、わが国は世界有数のプルトニウムの保有国である。内閣府は昨年7月27日、内外で保有するプルトニウ
ムが2015年末時点で47.9トンになり、前年より0.1トン増えたと原子力委員会に報告した。そのうち、約10トンはわが国の六ヶ
所村で保管している。

核武装又は核攻撃に関すれば、何も核爆発開発の必要はない。戦略、戦術目的が攻撃目標並びに攻撃地域を制圧するのであれば、ミサイル
の弾頭に保有するプルトニウムを装着して着弾させれば事足りる。着弾地点が猛毒のプルトニウムに汚染され、制圧に等しい効果を上げる
のは小学生でも分かる道理ではないか。わが国はすでに立派な核武装国家と言えるのである。

【トランプ政権誕生を「川奈会談」の二の舞にするな】
ソ連崩壊直後の1998年(平成10年)4月18日、当時の日本国内閣総理大臣・橋本龍太郎とロシア連邦大統領ボリス・エリツィンに
よる首脳会談(いわゆる川奈会談)が行われた。今から約20年前のこと。ここで、北方四島の帰属の問題を解決することを内容とし、21
世紀に向けての日露の友好協力に関する原則等を盛り込むことで一致した。

この会談のエッセンスは、「四島一括返還」などの現実無視並びに米国の横やりで頓挫した経緯を忘れてはならない。シナはこの間、
ソ連崩壊直後の混乱を逆手にとって、日本列島の長さに匹敵する旧ロシアとの領土問題をほぼ解決した。昨年、プーチン大統領はこの
事実を指して「20年に亘って、シナに比べて日本は何もしなかった」と日本の無策を指摘した。領土交渉という数百年に一度か二度あ
るかもしれない千載一遇の好機を、日本は自ら放棄したのであった。「覆水盆に返らず」とはこのことである。

対米自立、国家としての主権回復を遂げる数百年に一度か二度あるかもしれない千載一遇の好機が、トランプ政権の下で訪れているとす
る発想は、特段何も奇をてらった迷い言ではない。「川奈会談」の教訓を糧に今回の好機を、「覆水盆に返らず」にしてはならないので
ある。

【平成29年 2月行動予定】

① 定例街宣 自民党本部前「『日米同盟』強化と元慰安婦への一千万円支給糾弾!」
日時:2月9日(木)12:00集合・開始
場所:自民党本部前
主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会
連絡:西村(090-2756-8794)
② 告知街宣 『竹島は日本固有の領土だ!2月22日は竹島の日』
◆領土問題の決着は歴史認識や法的根拠ではない。実効支配(軍事)が全てを決定する。韓国に軍事占領されている。竹島はこの
冷徹な現実を直視することから始まる。
日時:2月22日(水)12:00集合・開始
場所:神保町交差点 (地下鉄神保町)
主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会
連絡:西村(090-2756-8794)
③ 定例街宣 自民党本部前「何度でも繰り返す元慰安婦への一千万円支給糾弾!」
日時:2月23日(木)12:00集合・開始
場所:自民党本部前
主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会
連絡:西村(090-2756-8794)

【動画】 定例街宣 自民党本部前 12.22

【動画】 定例街宣 自民党本部前 1.26

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8) 出版記念特別講演会 「空の神兵と呼ばれた男たち」

【出版記念 特別講演会】

「空の神兵と呼ばれた男たち」

<再度のご案内(修正版)>

昭和17年2月14日、帝国陸軍空挺部隊はインドネシアのパレンバンにパラシュート降下作戦を行い、奇跡的な成功を収めました。高木東六作曲、梅木三郎作詞の『空の神兵』は国民的な大ヒット曲となり、広く愛唱されました。

このパレンバン降下作戦に小隊長として参加した奥本實中尉の手記、高山正之さによる歴史的背景説明、ご子息奥本康大さんの解説と感想をまとめた『空の神兵と呼ばれた男たち』(ハート出版)が、昨年末に刊行されました。

出版記念、そして降下作戦日記念を兼ねた講演会が2月14日に、二宮報徳会の主催で下記のとおり行われます。「史実を世界に発信する会」 も後援いたします。

是非皆様のご来場をお勧めいたします。

会費は当日受け付けは2000円ですが、本(定価1944円)付です。また、予約、または入場券購入の場合は、1500円となります。

平成29年2月6日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

2月14日は、パレンバン・デー!

【出版記念 特別講演会のご案内】

< なぜ大東亜戦争は起きたのか? >

「空の神兵と呼ばれた男たち」

日時:平成29年2月14日(火)17:30~(17時開場)

場所: 憲政記念館 ( 東京都千代田区永田町1-1-1 03-3581-1651 )

講演:奥本康(こう)大(だい)(元 出光興産) 「空の神兵だった父を語る」

講話 :・加瀬英明(外交評論家) 「日本が人種平等の世界をつくった」

・頭山興助 (呉竹会会長) 「園田 直(すなお)隊長と空挺部隊」

・杉田水脈 (前衆議院議員)「誇りある日本を取り戻そう」

会費: 当日受付 2,000円/人、

事前申込及び前売券は1,500円/人

参加者には、全員に書籍を贈呈させて頂きます。

申込先:電話 080-5543-0111 Fax 042-725-7718 Email
:houtoku_kai@yahoo.co.jp

主 催 : 二宮報徳会 会長: 藤田ひとみ

後 援 : 日本会議東京都本部、呉竹会、日本文化チャンネル桜、史実を世界に発信する会、新しい歴史教科書をつくる会、正論の会、日本世論の会、一般社団法人・美し国、さくら倶楽部、東京教育研究会、株式会社ハート出版、他

◎ 好評発売中 アマゾン1位(日中・太平洋戦争部門)獲得!

案内チラシ:http://www.sdh-fact.com/CL/0214.pdf

『空の神兵』歌詞:http://takurou.co-site.jp/natumero/gunka/soranosinpei.html

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9) 【 NPO法人百人の会 】 東日本大震災時の9歳の男の子の毅然とした振舞い、他

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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各位
いずれも素晴らしい動画です。
特に1本目の「バーク提督の話」、2本目の「東日本大震災時の9歳の男の子の毅然とした振舞い」には、久しぶりに感動の涙を流しました。
転送します。
川久保勲
From: 田中秀雄 [mailto:hizan26120202@nifty.com]
徹底的な反日のアーレイ・バーク提督を、親日にさせた偉大なる、しかも無名の日本人女性、素晴らしい話です。
私はバーク大将が徹底的な反日から、戦後に親日に変わったということは知っていましたが、その理由は知りませんでした。
この動画で初めて知りました。いや感動的な話です。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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10) 【 NPO法人百人の会 】 ドンガパチョから「12の大切なこと」

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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H26-2-2 ドンガパチョ
ドンガパチョから「12の大切なこと」
現在、学習指導要領の改訂に合わせ、これからの学校教育の在り方が論じられています。今回の学習指導要領の改訂でめざす学力観を簡単に表すと「1 学びを人生や社会に生かすこと」「2 社会の中で
よりよく生き、勤労するために必要な知識や技能を習得すること」「3 社会が変化してもそれに対応できる思考力や判断力や表現力を身につけること」となります。この事柄は、OECDで提唱されたコンピテンシー(基本的な能力)の定義と選択(DeSeCoと呼ばれるもの)に由来します。これは、これからの時代に必要な汎用的な能力を意味します。
これからの時代に必要な力を培うために、アクティブラーニングの考え方が取り入れられることになります。アクティブラーニングは、具体的には、次のように学校教育に取り入れられることになります(教員の力量がついていくかどうかは未知数ですが)。第一に主体的な学びの観点から、興味関心を高め、振り返りを大切にして見通しを持ってねばり強く学習し、キャリア形成を図っていきます。第二に対話的な学びを重視します。児童生徒がともに、また、教職員や地域社会の人々とコミュニケーション能力を高めながら学んで行きます。第三に深い学びが求められます。学習したものを活用し、さらに課題を見出し、構想し、創造しまとめ伝えていきます。これらの学習から培われる能力は、みずからの社会における役割を果たしながら自己を築くと言う「キャリア教育」そのものとすら言えることだと思います。
さて、このアクティブラーニングの考えは、実は明治の陛下の時代からわが国の教育の基本となっている教育勅語の精神に通じることに気づきます。教育勅語をわかりやすく現代に生かすため、明治神宮崇敬会が教育勅語を「12の大切なこと」にまとめ、一般に普及を図っています。もちろん、私も校長室に掲示しおいでの方々にご紹介しています。ここには、「友達を信じあう」「自ら反省する」「博愛の輪を広げる」「知徳を磨く」「公のために働く」「ルールに従う」「手本を示す」と、アクティブラーニングの考えが示されていますが、明治の時代に教育の基本として先見の明をおもちであったことに、今更ながらに深く感じ入ります。
そして、同じく「12の大切なこと」には、「両親に感謝する」「兄弟仲良くする」「夫婦で協力する」という人間生活の基本が示されています。孤独死や無縁改葬される多数の墓所、満足に食事すら与えられない児童など家庭の崩壊は今や大きな社会の課題となっています。さらに「祖国を守る」「伝統を守る」ことは、我が国の人々が幸福な生活の場を生活の場を築くための基本中の基本になる事柄です。左翼に翻弄され、失われた人々の基本的な生活を取り戻し、これからの時代を生きる人を育てるために、明治の陛下が残して下さった「12の大切なこと」つまり教育勅語の精神を、今、活かすべきだと思います。特に、家族愛を中心とする人間生活と我が国を守り育てる精神が、今回改訂される学習指導要領の内容に一番不足していることなのです。大いに声を上げていくべきだと思います。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
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11) 【 NPO法人百人の会 】 <靖國神社とアーリントン国立墓地> <石平のみた靖國神社>

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曾野さんの「ぶつぶつ」
<靖國神社とアーリントン国立墓地> <石平のみた靖國神社>
曾野豪夫
1) 国家元首を国賓として招待しながら?國神社参拝を拒絶した日本の首相列伝
昨年、安倍首相とオバマ前大統領による広島と真珠湾慰霊の行事が行われた。
次は主要国の国家元首による?國神社参拝である。
明治維新以降日本国家のために散華(さんげ)した祭神を祀ってある?國神社参拝を
希望する外国首脳を、どうか日本国政府(含外務省)は拒否しないでほしい。

サウジアラビアのサルマン国王、フランシスコ法王、米トランプ大統領等々が訪日
される場合は、?國神社に参拝して貰いたい。
参拝を拒否した→総理大臣 外務大臣
1960 昭和 35 年 米アイゼンハワー大統領 (安保闘争のため訪日中止)
1963 昭和 38 年 タイ・プミポン国王 池田勇人 大平正芳
1975 昭和 50 年 英エリザベス女王 三木武夫 宮沢喜一
1993 平成 5 年 露エリツイン大統領 細川護煕 池田幸彦
2002 平成 14 年 米ブッシュ Jr 大統領 小泉純一郎 川口順子

(昨年11月22日付け産経「正論」井上和彦氏によるとタイ国王は元タイ駐屯
司令官中村明人中将に代参を依頼した。『?國神社百年史』昭和 58 年)
その他は 2005年拙文『国旗、国歌、?國神社、中国問題』参照)
官邸と外務省は、外国首脳の靖國神社参拝希望を拒否した一覧表を公表してほしい。

天皇陛下なり総理大臣が、訪問国の戦争犠牲者の施設に頭(こうべ)を下げて
おられる姿の写真を見るたびに違和感(?)を覚えるのは「ぶつぶつ」子のみだろうか。

英国の無名戦士の墓は、イギリス国教ウェストミンスター寺院(宗教施設)内にある。

外国の宗教施設はOKだが、日本国内はダメ、と言うのも変な理屈である。

2)安倍総理はアーリントン国立墓地の「SHRINE」の表示盤の前で演説を
アーリントン墓地の入口には、”OUR NATION’S MOST SACRED SHRINE”即ち
「我国の最も崇高な聖堂(神社或いは廟)」と刻 まれた石碑が建っている。
総理は、来週ご訪米の折には「SHRINE」 の文字映りのよい位置で演説又は記者会見を

して頂きたい。そして野次馬にひそひそと「SHRINE」の文字の写真なり画像を採り上げる、
或いは無視するマスコミのリストがネット出回るだ ろう」と語らせて下さい。
SHRINE が固有名詞であろうとなかろ うと、同墓地が shrine であることを示す立派なPR、情報活動である。

3)推薦図書:石 平『帰化人が見た?國神社のすべて』 海竜社 2014 1300 円+
序文「私は平成19 年日本に帰化した。翌年 1 月 3 日お伊勢参りをして、内宮と外宮に参拝した。
4 月に、初めて靖国神社昇殿参拝した。この二つの通過儀礼をもって、
私は心身ともに日本人に なれたと思っている。 帰化申請をしてから半年たったある日、

窓口の神戸市法務局から「帰化申請が許可されたので、窓口に来てください」と連絡があった。
私は晴れ晴れとした気持ちで、法務局に飛んで行った。
帰化後の諸手続きに関する説明を受けた。終わるとすぐ職員が立とうとするので、
「手続きはも う終わったのですか」と念を押して聞いた。返ってきたのは、
「はい、おわりましたよ」という淡々とした答えであった。(中略)
君が代がなければ、日の丸もなく、日本国への忠誠を誓うような儀式もなかった。
紙一枚の誓約書も宣誓書すらない。(以下略)」 以上

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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12) 【 NPO法人百人の会 】 反日偏向メディアの情報操作の実態

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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『百人の会』会員・支援者の皆様

厳寒の候、皆様にはご健勝の事とお慶び申し上げます。
さて、『新しい歴史教科書をつくる会・神奈川県支部』では、下記の通り講演会を開催する事となりました。大新聞・テレビの巧妙な情報操作のカラクリを、新聞記者として長年報道の現場に携わって来られた山際澄夫先生に存分に語って頂きます。予約不要ですので、お気軽にご来場下さい。 皆様のご参加を、スタッフ一同心よりお待ちしております。

? 日時:平成29年3月5日(日) 16時30分~18時30分(16時15分開場)

? 場所:かながわ県民センター・301会議室
(横浜駅西口から徒歩3分。ヨドバシカメラ裏)
? 演題:『テレビ・新聞をそのまま信じますか?…反日偏向メディアの情報操作の実態』

? 講師:山際 澄夫 氏(ジャーナリスト)
? 参加費:1,000円
? 当日講演会終了後、講師を交えて近隣で懇親会を実施します。(自由参加・料金別途)

? お問い合わせ:糸井(電話:090-6564-3868)
新し

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
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13) 【 NPO法人百人の会 】 敵の敵は味方なのか

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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空花です
小池都知事は昨日(1月31日)、地域政党である東京・生活者ネットワークの「都議選政策発表集会」に顔を出し、連携のアピールをいたしました。
http://www.sankei.com/region/news/170201/rgn1702010069-n1.html
関係者によると、生活者ネット側が小池都知事に擦り寄り、連携を求めてきたそうです。

小池都知事にしてみれば、都議会における反自民党勢力を伸張させることが「東京大改革」の手段である、
という戦略なのでしょう。

この生活者ネットの集会は、来る都議会議員選挙に立候補を予定する者の顔見せでした。

杉並区現職の小松久子氏のほか、練馬区から前区議の菊地靖枝氏も登壇していました。

この生活者ネットの活動家は、消費者視点という表の主張(豊洲市場移転白紙撤回)の一方で、国旗国歌強制反対を唱え、
新しい歴史教科書採択阻止に活発な活動をしています。(これまでも教科書採択戦では苦労させられました)

小池都知事は彼らとは、国家観、歴史認識、教育観において月と鼈の開きがあるのですが、
当面の都議会対策では連携の姿勢をとろうとしています。

小生は地元有権者の立場から小池都知事を支援しておりますが、いくら政治家としての勘が鋭い彼女であっても、
策に溺れないようにと注視しています。

関連ニュース 産経
地域政党「東京・生活者ネットワーク」は31日、都内で記者会見を開き、都議選(6月23日告示、7月2日投開票)に擁立する公認候補4人を発表した。
4人は山内玲子氏(61)ら現職2人のほか、新人2人。
東京・生活者ネットワークが会見後に開いた交流会には小池百合子知事が出席。
小池氏は「すばらしい東京にするため、真の都民ファーストの政治を立案・実行するために共に頑張っていきたい」と協力を呼びかけた。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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14) 【 NPO法人百人の会 】 平成29年「日本の建国を祝う集い」のご案内

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

各位

BCCで送付します。
まもなく平成29年(皇紀2677年)2月11日(祝)の「建国記念の日」がやってきます。この日は全国各地で記念行事が開催されます。
常磐線沿線でも複数のイベントが企画されています。
日本会議千葉・東葛北部支部などいくつかの市民団体が共催して、「日本の建国を祝う集い」が下記のとおり開催されます。
案内書チラシも貼付します。
ご都合がよろしければ是非ご参加下さい。日本人としての誇りを取り戻すきっかけにしていただきたいものです。

平成二十九年「日本の建国を祝う集い」

開催日 2017年2月10日(金)

開催時間 18:45~21:00

会 場 アミュゼ柏 クリスタルホール
所在地: 柏市柏6-2-22 TEL: 04-7164-4552

対 象 どなたでも可

費 用 1,000円

主催者 「日本の建国を祝う集い」東葛実行委員会
所在地: 柏市東中新宿3-1-2アーバン千代田店舗C中澤裕隆政務調査事務所内

問い合わせ 実行委員会 TEL: 090-1105-9634 E-mail:
ch767kimura@hotmail.co.jp

内 容
「建国記念の日」にあたり、今日の日本の発展の礎を築き上げた祖先に感謝し、
これからの国の発展を願う誠に意義深い日として、地域の皆様でお祝いし、豊か
で活力に満ちた祖国を築き上げる機会になることを心から願っております。
八木秀次氏による基調講演「日本の国柄と憲法」、パネルディスカッションもあ
ります。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
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15) 【 NPO法人百人の会 】 大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針

読売新聞 2/3(金) 9:01配信

大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針

(写真:読売新聞)

自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。

近く、総裁直属の「教育再生実行本部」(桜田義孝本部長)にプロジェクトチーム(PT)を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)への明記を目指し、5月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。

高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。1月20日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。

高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある
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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
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16) インターネット情報

アウシュビッツが歴史捏造主義者がでっち上げた風説と言うのがヨーロッパン人の本音のようだ。
歴史は常に再検討され新たな発見が有れば歴史の修正を行わねばならない。

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【 ユダヤ人の多くは歴史捏造主義者 】
※ だからイランは敵視される。

ガス室の有無:ホロコースト否定論は間違っていると

ユダヤ人の被害者ビジネスを説明するユダヤ人

『ホロコーストはなかった』 ホロコ-ストとイスラエル イラン大統領 2009

イラン大統領「ビンラディンはワシントンにいる」

アンネ・フランク生きてんじゃん。 The Anne Frank Hoax

ユダヤ人の本音を赤裸々に語った男は30日後に殺された

Exposed abt Fake Jews ruled Israel イスラエルを支配する偽ユダヤ人を暴露

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中国軽視?トランプ氏から届かぬ春節メッセージ 慣例破り、いまだ電話協議もなく…中国紙は不満表明
http://www.sankei.com/world/news/170202/wor1702020034-n1.html

中国特需に依存した山梨県が『絶望的すぎる惨状』を呈して絶叫中。壊滅的数字に関係者は顔面蒼白
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50494089.html

【政治ニュースハンター】都議会のドンこと自民党の内田 築地移転工事を自分で発注し自分で受注
【緊急拡散】築地市場の移転も内田茂の利権だった!!! 豊洲の新市場は欠陥だらけ!!! 小

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【社会】辛淑玉氏の指南動画が流出「爺さん婆さんたちは向こう(沖縄)行ったら嫌がらせをしてみんな捕まってください」
http://blog.livedoor.jp/misopan_news/archives/52056996.html

安倍内閣が韓国の反日主張を粉砕www 韓国のウィーン条約違反も改めて示唆キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!

http://www.news-us.jp/article/20170205-000002j.html

【釜山・慰安婦像設置】×「少女像」、○「慰安婦像」 政府が用語統一、菅義偉官房長官「そのものずばり」
http://www.news-us.jp/article/20170205-000002j.html
( 「少女像」は「なんちゃって少女像」だからやることが実に姑息だ。よく恥ずかしくないものだ。)

【韓国経済終了】韓国の国策銀行が と ん で も な い 赤字キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

ついに経済破綻クル━━━━(°∀°)━━━━!!! 2ch「とうとう隠しきれなくなったかwww」「みずほ銀行が危ない」
≪ 67 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/:2017/01/31(火)
12:15:12.73 ID:dfuOcKyK.net みずほピーーンチ こりあ韓国債権の回収ラッシュ始まったな / 86 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/:
2017/01/31(火) 13:33:40.91 ID:4QYFug6o.net >>1 そろそろ、みずほ銀行もやばいでしょ みずほ銀行に預けてる金を下ろした方が良いな ずほ銀行に預けてる金を下ろし
た方が良いな / 92 :<丶`∀´>(´・
ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/:2017/01/31(火) 14:02:25.54
ID:LxTlFBd/.net みずほが500億円貸してるよな。 それものどから手が出る感じで。
初赤字ってのもかなり怪しい / 62 :<丶`∀´>(´・ω・`)
(`ハ´ )さん@\(^o^)/:2017/01/31(火) 11:55:55.95 ID:3YHEON7z.net あれだけ反対を押しきって融資したみずぽですもの 大丈夫でしょ / 63 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´
)さん@\(^o^)/:2017/01/31(火) 12:00:56.63 ID:RkmeO/iH.net >>62 韓国に投資して 東芝に金を貸さないみずほな 絶対韓国人が大多数動かしてるわ、あの銀行 ≫
http://www.news-us.jp/article/20170201-000002k.html

【朝日新聞】盗まれた仏像、両国の共有財産に
http://hosyusokuhou.jp/archives/48783683.html
( 朝鮮丸出しの朝日新聞。 もう新聞は購読をやめた方が良い。新聞とかテレビとか、ろくでもないものを見ていると、人間がバカになる。)

【韓国発狂】「慰安婦像の髪型、何でおかっぱなの?当時は三つ編みが一般的だろ?」

http://www.news-us.jp/article/20170202-000009k.html

韓国「」 www 「む、無理やり連れ去られたからニダ!!」 苦しい言い訳キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!

http://www.news-us.jp/article/20170202-000009k.html

【実録】 関東大震災 不逞鮮ちんぽ人暴徒化 | 伝統文化・伝統芸能
http://koreanworld2.web.fc2.com/enjoylogs1/2006-09/20060909-050829.html

大爆笑!関東大震災で朝鮮-人6000人が虐殺?
http://koreanworld3.web.fc2.com/enjoylogs2/2007-01/20070131-185658.html

【米国】「(アトランタで)次世代の韓人(コリアン)に関東大虐殺の真実を伝えたい」

http://www.wara2ch.com/archives/8801943.html

・福岡日日新聞 大正12年9月2日号外第四 「帝都無秩序 鮮人横暴」
・下越新報 大正12年9月3日附録 「上下水道青色毒散布、脱獄強姦掠奪殺人爆弾押収」

・小樽新聞 大正12年9月3日号外第一 「隊をなして石油・爆弾使い放火」
・小樽新聞 大正12年9月3日号外第三 「鮮人各所暴動検束数千名」
・大阪朝日新聞 大正12年9月3日号外「横浜~王子放火」
・庄内新報 大正12年9月3日号外第十八報 「爆弾・放火・王子横浜で軍隊と衝突」
・新愛知 大正12年9月4日号外「横浜で戦闘開始 日本陸軍一個小隊全滅 発電所襲撃
放火逮捕困難」
・新愛知 大正12年9月4日号外「屋根から屋根へ放火 婦人凌辱 略奪」
・名古屋新聞 大正12年9月4日号外第二「浦和高崎に放火検挙 爆弾所持し唯氷峠列車爆破自白」
・福岡日日新聞 大正12年9月4日号外 「殺人虐殺凶悪ぶり 進行中の列車に爆弾投げつける」
・小樽新聞 大正12年9月4日号外第一 「爆弾・掠奪・鮮人・銃殺」
・九州日報 大正12年9月4日号外第三 「鮮人捕縛 爆弾其の他押収」
・大阪毎日新聞 大正12年9月4日号外第二「鮮人暴挙は完全取締を遂行」

その他多数の放火、殺人、暴行、略奪、強姦等、あらゆる蛮行を働いたのが朝鮮人
実際に殺された朝鮮人は230人程度で、6000人説は朝鮮独立系反日機関紙だけが根拠

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日本国の借金が1000兆円を超えて増え続けてるけど、いつまでも平気なの?
http://military38.com/archives/49408387.html

【朗報】安倍首相「米インフラに公的年金を投入?はあ?全く検討してません」 反日マスゴミの デ マ 確 定 キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20170204-000009j.html
( 投稿記事は否定的がほとんどだが、何が問題なのか解らない。公的年金をどの様に運用するかは安全性が高いものにするしかない。相手がアメリカ政府が絡むなら最良ではないか。世界中の誰もが国際間の決済通貨としてドルを選び、米国国債を選ぶのはアメリカが世界で一番信用できるから。 そのカネを日本の投資に使えと言うならある程度説得力はあ
るが、それなら財政投融資で事業を行えば良い。財政投融資をアメリカでの事業に使うと言うのは多分大方の納得は得られないだろう。)

“嵌められた”東芝 日米原子力同盟の末路〈週刊朝日〉 (dot.) – Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170131-00000133-sasahi-bus_all

東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由|山田厚史の「世界かわら版」|ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/116376?page=2

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蔡英文がツイッタ―で日本語で春節の挨拶は日属米占の受け入れか?    -栗原茂男

1) 蔡英文がツイッタ―で日本語で春節の挨拶は日属米占の受け入れか?
2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子
3)混迷する中国経済
4) EducationUSAより「アメリカ留学、はじめの一歩! at 都立中央図書館」(2/11) のご案内
5) 北朝鮮は中国対策の目眩まし
6) ~ シンポジウム ~不可解な国アメリカ★2月10日(金)
7) 【 王道日本の会 】 トランプ旋風への対処の仕方
8) 【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報 】
9) 日本銀行メール配信サービス 2017-01-25
10) 財務省HP新着情報 2017-01-25
11) 外務省ホームページ新着情報 Thursday, January 26, 2017 6:00 PM 
12) 「森の駅発」メルマガ★森林哲学を基礎として文化力を活かす★山小屋通信「ウッドデッキ生活」
13) 【花時計通信 381 】法務省のパブコメに反対意見を送りましょう!
14) 【 NPO法人百人の会 】 五條剛のベトナムレポート
15) 【 NPO法人百人の会 】 朝鮮学校 全面敗訴!!全面棄却 大阪
16)インターネット情報

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1) 蔡英文がツイッタ―で日本語で春節の挨拶は日属米占の受け入れか?

台湾で中華民国の蔡英文総統が日本語でも書いたので、台湾と何の関係もない中国が文句を言ってるらしい。
張子の虎の中国は巨大人口が産み出す消費力で世界各国に我儘を押しつけてきたが、生意気盛りの中国もそろそろ世界中が鼻につきはじめたようだ。

中国は如何でも良いが、蔡英文が日本語で書いたと言う事は彼女は台湾民政府の主張する日属米占を内心、受け入れ始めたのではないだろうか。
3月9日に、台湾人の国籍を日本から中国に強制変更した蔣介石の命令の最終弁論が米国連邦高裁で行われる。

高裁で命令を取り消せと言う判決が出れば中華民国政府体制を米国は終了させるのではないだろうか。

生意気盛りの中国が粋がっても台湾には米国の陸海空の大軍が台湾各地に駐留している。
中国が戦争するとしたら相手は日本ではなく米国。尤も集団的自衛権が確認された日本も集団的自衛権を発動するかもしれない。

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「日本の皆様…」=台湾・蔡総統の日本語の春節メッセージが物議醸す―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162294.html

蔡英文 Tsai Ing-wen ‏@iingwen 1月27日

https://twitter.com/iingwen

From the people of Taiwan, we wish
everyone a bright and prosperous Year of
the Rooster.
日本の皆様、今年は実のある素晴らしい一
年となりますよう、心よりお祈り致しま
す。
pic.twitter.com/YCwksz5sLg

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2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

Michiko Ohara Uzomba
24 mins · Ameba Blog ·

ナイジェリアの知事は在任中に100億円単位(大統領は兆円規模)の不正を働くだけでなく、退職後も億単位の年金をもらい、車や警備も支給されているそうです。
彼らの収奪のために庶民のインフラに回すお金がないわけですが、日本から「厳しい財政状況のため」として、さまざまな援助が行われています。

『元知事に億単位の年金を払うナイジェリアに援助』
ナイジェリアでは、退職した州知事・副知事らに億単位の年金が支払われているそうです。http://www.vanguardngr.com/2017/01/how…
AMEBLO.JP

   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ナイジェリアの大統領が健康診断で出国して10日以上、動向が報道されず、「死んだのでは」という噂が広がっています。大統領府はロンドンにいると写真を公開したのですが、衣装から2015年の写真を流用したようです。
思い出されるのは、前にイスラムが大統領になった時も、病弱な知事を候補にしたため、一期目にサウジの病院へ駆け込み、死んだという噂が広がりました。何カ月も入院して政務に支障をきたし、政府から確認の一行がサウジに向かうと、入れ違いに(家族だけ?)夜中にナイジェリアに戻って大統領官邸に直行。帰国したとのメッセージだけが公開され、あとは「大統領に会った」「見た」という証言が続いた挙句、隠しきれなくなって死去が発表されたのでした。
大統領の権限で石油利権や予算から日々着服できるらしく、一日でも長くポストにしがみついていたいという周囲の願望で、こんな事態になると見られます。

Hope For Nigeria in London, United Kingdom.
29 January at 05:11 ·
President Buhari In London. The endless lies of the Govt are exposed, again. – Hope For Nigeria

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3)混迷する中国経済

中国の輸出が減っているし、輸入も減っている。
しかし輸出が減っても貿易収支は相変わらず大幅黒である。
通常はこういう場合売ったドルが増えて輸入の為に買ったドルが減って市場で余った外貨を政府が買い上げて政府の外貨準備が増える。

しかし外貨準備は貿易でのドルの出入りとは別に、従軍慰安婦が稼いだカネが外国から入って来たり、国民が外国へ投資したり持ち出したりすると外貨準備は減る。

中国の場合、貿易黒字で貯まるはずのドルが減少しているのは貿易以外でドルが流出しているから。
何故流出するかと言えば、中国の社会体制が誰からも信用されていないから。

外国企業は中国に投資して利益が出ても自国に持ち帰れない。自国に利益を持ち帰れないなら、ネット上の仮想空間で有料のビジネスゲームをしているのと同じ。
事業は遊びではない。出資者も居れば従業員もいる。取引先もいる。経済活動の環境が常識的でない社会は事業者は敬遠する。

中国の場合は更に事業者だけでなく国民もいつ政府に弾圧されたり、株式市場などでいつ混乱するか分からないし、巻き上げられたりするか判らないから逃げ出すのも無理からぬこと。

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【国際】値下がりが止まらない人民元苦悩する中国
http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1873730.html
※ 元ネタ http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0125.html
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トランプ大統領からは人民元を切り上げろと言われ続けているが、確かに本来なら貿易黒字国の中国は国際協調の為に元を切り上げねばならない。
ところが現実は人民元が下がり続け、上げようと必死なのが今の中国政府。
皮肉と言うか、現実が論理を超えて大混乱。このまま通貨の大混乱を超えて中国経済が大混乱に陥るのではないだろうか。

通貨安、中国の場合の元安、は輸入価格が上がることで不況下の物価上昇となり国民の生活を圧迫する。
だからと言って金融を緩める事も締める事も出来ない。八方ふさがり。

打開策は中国の民主化、経済だけではなく政治も改革開放。
それが出来なければこのままずるずる事態が進展するに違いない。

短期的にはこのままの状態が方向性となるが、中長期的にも見通しは暗い。
中国は典型的な中進国の罠に陥っているからそこからの脱出が必要。
新幹線でない鉄道は技術を習得出来ても高度な製造技術だけでなく運行システムも非常に高度で、周辺技術も高度なものが必要。
世界中で日本から盗んだ技術で新幹線を売り込んで上手くいってないようだ。
低水準の技術の製造業ならコソ泥立国も可能でも、高度な技術を必要とする産業は時間を掛けて国内で醸成しなければ無理。

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松田まなぶの上海訪問記中国経済最新事情 2017-01-21 23:37:49
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/
≪ ~よく、人民元の裏付けは外貨準備(米ドル保有額)にあるとされますが、それはあまり根拠がないようで、
むしろ、中国が有する莫大な資産が中国マネーの源泉だと言ったほうがよさそうです。

そもそも土地は国有で、その使用権が投資対象になってきたわけですが、その限界は、すぐには来ないようです。 ~ ≫
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4) EducationUSAより「アメリカ留学、はじめの一歩! at 都立中央図書館」(2/11) のご案内

(アメリカ大使館主催の講演会にご参加いただいた皆様にお送りしています。) 

アメリカンセンターJapanのEducationUSAより、アメリカ留学説明会をご案内申し上げます。

**********************(以下、転載・転送可) ********************** 
「アメリカ留学、はじめの一歩! at 都立中央図書館」

アメリカの大学・大学院へ留学したいけど、どうやって学校を選んだらいいの?語学学校にはいろいろ種類があるらしい・・・?そんな疑問を持っているあなた、アメリカンセンターJapanのEducationUSAアドバイザーが、日本語でわかりやすく説明してくれます!

日時 :平成29年2月11日(土・祝) 午後2時から午後3時30分まで

会場 : 東京都立中央図書館 多目的ホール(4階)
    東京都港区南麻布5-7-13 (東京メトロ日比谷線「広尾」駅 徒歩8分)

講師 : 米国大使館広報・文化交流部 アメリカンセンターJapan
EducationUSAアドバイザー
※EducationUSAは、米国務省の支援を受け、世界170か国のセンターで米国留学に関する情報を提供しています。

参加費 : 無料

申込方法: 下の申込みフォームよりご登録ください。
http://www.library.metro.tokyo.jp/event/tabid/4222/Default.aspx

電話申込をご希望の場合は、以下までご連絡ください。

留学説明会のお問合せ・お申込み先
東京都立中央図書館
電話 03-3442-8451(代) アメリカ留学説明会担当
(平日午前9時から午後5時まで)

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

********************************
EducationUSA アドバイジングセンター
アメリカンセンターJapan
東京都港区赤坂1-1-14 NOF溜池ビル8F
ACJTokyo@educationusa.info
********************************

Official
UNCLASSIFIED

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5) 北朝鮮は中国対策の目眩まし

朝鮮半島はバカ正直に見ていると、話を聞いていると何が何だか分からない。
韓国はインターネット上ではコウモリに譬えられるが、どう考えても地理的条件は日本の防波堤の役にしか考えられないのに、有利な地の利を生かしてバランサーなどと自称してる。

THAADは北朝鮮のミサイルを対象にしていると米国は公言しているが本音は中国に決まってる。
ただ中国と名指すと喧嘩となり、経済界が納得しないから名指してはいない。それは民主主義国なら何処も同じ。
民間の経済関係に政治が口出しするのは中国のようなファシストが政治を行っている全体主義国くらいのもの。

それで北朝鮮は中国の当て馬みたいなもの。
北朝鮮は日米と喧嘩するつもりはない。むしろ国交を回復して経済で協力関係を結びたがっている。
「拉致」は北朝鮮と日本がくっ付かない様にする為のでっち上げ。「拉致被害者」は地上の楽園に帰ったが、やっぱり日本が良いと戻ろうとしても返してもらえない人々で家族が「拉致」だと騒いでいる。

家出人が如何して拉致だと判ったのか? 家出人なんて黙って出て行く場合も多いだろう。大量の拉致報道をするテレビでは目撃者の再現ビデオなんて見たことが無い。
尤も、国民の財産である放送電波を使っている放送会社の放送が放送法違反の偏向だらけなのは世間でよく知られていることだが。

韓国は見ていると独立国には見えない。
多分大東亜戦争終了時にサンフランシスコ条約で日本から独立したことになっているが、連合諸国の占領地として日本と切り離されただけなのではないだろうか。
だから韓国は米国に逆らえないのだろう。ならば、米国が間に入った慰安婦問題もTHAADも米国に強力しなければ韓国の生きる道は無いのに、相変わらず日本国内の偽日本人に頼っているように見える。

最近の日米の動き見ていると韓国を経済支援をしないで疲弊させ、力づくで言う事を聞かせようとしているように見える。
経済支援をしないと言っても、そもそも義務はない。

オリンピックで巨額の予算を計上して浮かせたカネを流すとか、外貨準備をコッソリ盗み出して愛する韓国に渡したりをしていたのではないだろうか。
日本の国富の盗み出しが出来なくなれば、必然的に韓国は貧しくなる。そしてやがて北朝鮮に併合されるのかもしれない。

その時、中国も崩壊して北が主導する朝鮮半島は巨大人口の中国に対して日米と強調関係を結ぼうとするのではないだろうか。

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6) ~ シンポジウム ~不可解な国アメリカ★2月10日(金)★

春の陽気が待ち遠しい今日この頃、いかがお過ごしですか。

~ シンポジウム ~
不可解な国アメリカ のお知らせです。

★2月10日(金)★
★19:00~ (18:30開場)
★スカイホール 文京シビックセンター26階
★参加費1000円
  事前予約不要
 どなたでもご参加頂けますので、どうぞお気軽にお越しください。

https://www.facebook.com/events/1814132792190619/

http://www.hiizurutokorokara.com

◎歴史研究者
マックス・フォン・シュラー・小林

◎日出処から代表
内野 弘道 氏

よろしくお願い致します。

Max von Schulerー小林より
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Max in Tokyo
http://tokyomaxtalks.blogspot.com/
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7) 【 王道日本の会 】 トランプ旋風への対処の仕方

米国大統領トランプ氏が、就任早々旋風を巻き起こしている。彼自身、行動力があることを米国民に見せたいからであろうが、中にはあまりにも非常識・差別主義のものがあり、放置できない。特に7ヶ国の市民に対しての突然の入国制限は、抗議せざるを得ない。彼ら難民を大量に発生させたのは、ブッシュ政権以降の米国政府であるからである。

イラクにしろリビアにしろシリアにしろ、米国内のネオコン・グループとヒラリーらが結託して、当該国に難癖をつけて数千回も空爆した。街は破壊され、ガレキの山となり、人が住めない状態となれば、国民は故郷を捨て、難民とならざるを得ない。

トランプ氏はメール問題でヒラリーの悪質ぶりを知っているのだから、難民発生に米国政府の責任があることを認め、早急に方針を変えるべきである。

一方、トランプ氏の経済政策は、NAFTAにしろ日本へのクレームにしろ歴史や事実を踏まえずに急変させようとする問題はあるが、自国の雇用を最優先する考えは同意できる。
こう言うと、リカードの「比較優位の原則」を持ち出して、関税ゼロの自由貿易が最善であるかのように言う人物がいる。
しかし、人は誰でも雇用の場が無くなったのに、物価が安くなったから自由貿易の恩典だと言われても了解できない。
雇用があってこその消費力だということを自由貿易論者は認識する必要がある。

比較優位の原則は、国際分業が当然だとして途上国の自立を奪い、属国化する面があり、植民地時代の産物である。
貿易の理想は比較優位ではなく、互いに無いものを補い合う相互補完主義に移行すべきである。
この点、安倍総理のTPPへの固執ぶりや自由貿易の考えは陳腐である。関税ゼロの自由貿易は、
他国の雇用を奪う「失業の輸出」の面がある。そのことをトランプ氏は拒否していることを知らなければならない。

安保問題とりわけロシアへのトランプ氏の対処は評価できる。先にも述べたが、親プーチン政権を追い落としてウクライナのEU加盟やNATO加盟を画策し、プーチンを辞めさせようとしたのは米欧のネオコン・グループとヒラリーらである。
その背景は馬淵睦夫氏の著作に詳しいが、ヒラリーが当選していたらロシアと第3次世界大戦が始まっていた可能性があり、ゾッとする。

日本のインテリは、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの記事を鵜のみにして報道するマスコミに頼るのではなく、馬淵睦夫氏や藤井厳喜氏の著書を読むなどして、国際政治の裏側を勉強してほしい。

トランプ氏の登場で、戦後、アメリカ一辺倒で来た日本は様々な意味で見直しが必要である。その意味で変革のチャンスだが、日本の指導層にそうした認識があまりにも不足している。口先だけのインテリや評論家は、もう不要である。

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ
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8) 【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報 】

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四半期別固定資本ストック速報(2016(平成28)年7-9月期)は、
1月25日(水)10:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/kotei/kotei_top.html

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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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9) 日本銀行メール配信サービス 2017-01-25

実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

日本銀行政策委員会月報(平成28年12月号)
http://www.boj.or.jp/announcements/pb_geppo/pbgp1612.pdf

基調的なインフレ率を捕捉するための指標(速報)
http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/cpipre.pdf

平成29年度の銀行券発注高
http://www.boj.or.jp/note_tfjgs/note/order/bn_order.pdf

(論文)金融研究所DPS:福田財政の研究
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm

バーゼル委が「マーケット・リスクの最低所要自己資本へのよくある質問(FAQ)」を公表
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170130b.htm

福岡で金融高度化セミナー「金融機関のガバナンス改革と経営管理の高度化」を開催
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170130a.htm

実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

経済・物価情勢の展望(1月、基本的見解)
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1701a.pdf

当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/k170131a.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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10) 財務省HP新着情報 2017-01-25

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年1月20日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170120.htm

・平成29年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算
http://www.mof.go.jp/budget/topics/outlook/sy2901a.htm

・税制調査会(第9回総会・1月27日開催)開催予定【内閣府ホームページ】
http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html

・貿易統計(平成28年12月分及び平成28年分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年1月24日(火曜日))
 http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170124.htm

・政策ごとの予算との対応(29年度)
 http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/policy/fy2017_budget/index.htm

・税制調査会(第9回総会・1月27日開催)会議資料【内閣府ホームページ】
 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2016/28zen9kai.html

・税制調査会(第9回総会・1月27日開催)審議中継【内閣府ホームページ】
 http://www.cao.go.jp/zei-cho/chukei/

・欧州復興開発銀行(EBRD)International Professionals Programme(IPP)の応募開始
 http://www.mof.go.jp/international_policy/mdbs/ebrd/ebrd_ipp.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年1月27日(金曜日))
 http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170127.htm

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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11) 外務省ホームページ新着情報 Thursday, January 26, 2017 6:00 PM

外務省ホームページ新着情報 Wednesday, January 25, 2017 6:00 PM

小田原外務大臣政務官(総理特使)のパラオ共和国訪問
1 レメンゲサウ大統領との会談
2 大統領就任式
3 クリスチャン・ミクロネシア大統領との会談
5 その他 :  小田原政務官は,旧日本海軍士官や下士官,開拓,漁業に従事した邦人の方々の慰霊碑や墓碑が建てられている旧海軍墓地において献花を行いました。また,日本の無償資金協力によって2001年にアジア・大洋州におけるサンゴ礁研究の拠点として建設されたパラオ国際サンゴ礁センターを視察した他,民間企業関係者や援助関係者と懇談し,意見交換を行いました。
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/pw/page22_002760.html

「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)を改正する議定書」の発効
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004197.html

わかる!国際情勢「パリ協定 - 歴史的合意に至るまでの道のり」
気候変動問題とその対策-「緩和」と「適応」
パリ協定までの歩み
「パリ協定」の早期発効と実施に向けての課題
気候変動に関する日本の取組
今後の実施指針の策定に向けて
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol150/index.html

イスラエルによる入植地建設計画の推進について(外務報道官談話)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_002719.html

日豪首脳電話会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page4_002724.html

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外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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イスラエルによる入植地建設計画の推進について(外務報道官談話) 平成29年1月25日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_002719.html

1 今般,イスラエル政府が東エルサレム及びヨルダン川西岸において入植地建設計画を承認したとの情報に接し,我が国を含む国際社会の再三の呼びかけにもかかわらず,イスラエル政府が入植活動を継続していることに対して我が国として強い遺憾の意を表明します。

2 入植活動は国際法違反であり,我が国は,イスラエル政府に対し,入植活動の完全凍結を繰り返し呼びかけてきました。我が国は,イスラエル政府に対し,二国家解決の実現を損なうような入植地建設計画を実施しないよう改めて強く求めます。

(参考)
現地情報によれば,1月22日(現地時間),エルサレム市住宅建設委員会は,東エルサレムの入植地における566棟の住宅建設を承認した。内訳は,ラマット・シュロモ入植地:174棟,ラモット入植地:324棟,ピスガット・ゼエヴ入植地:68棟。また,報道によれば,1月24日,イスラエル政府はヨルダン川西岸の入植地において計2,500戸の建設を承認した。

( トランプ大統領はイスラエルに対して極めて擁護的だが、このことは彼がドイツ系である事と関係がある様に思う。彼は根はまじめな性格で戦後の捏造された歴史を信じ、ドイツ系としてユダヤに贖罪感を持っている可能性がある。)

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日豪首脳電話会談平成28年11月16日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page4_002495.html

本16日,午後2時50分から約20分間,安倍晋三内閣総理大臣は,マルコム・ターンブル・オーストラリア首相(The Hon. Malcolm Turnbull, MP,Prime Minister of Australia)の求
めにより電話会談を行ったところ,概要は以下のとおりです。

1 冒頭,ターンブル首相から,米国は地域の平和と繁栄を下支えする上で重要な役割を担っており,米国の同盟国である日豪で連携しつつ,米国の新政権とも建設的な関係を構築していきたい旨述べました。また,同首相は,TPPに関し,アジア太平洋地域におけるルール作りを含め,経済のみならず戦略的観点からも大きな意義を有している旨述べました。

2 これに対し,安倍総理大臣から,TPPは,アジア太平洋地域のルール作りといった経済的意義のみならず,基本的価値を共有する国々によって地域の平和と安定を確保するといった戦略的意義を持つ,従って,日豪を含む各国が国内手続を進め,TPPの発効に向けた決意を改めて世界に示すことが重要であり,こうした点で日豪で緊密に連携したい旨述べました。また,安倍総理大臣から,アジア太平洋地域の平和と繁栄に関して米国が果たす役割は引き続き重要であり,またこの地域の平和と繁栄は米国自身にとっても重要である旨述べ,先方とも認識を共有しました。

3 両首脳は,今後とも日豪両国間及び米国とも緊密に連携していくことで一致しました。

(TPPはアメリカが不参加の方向だが、当面はアメリカに参加を促しながらもアメリカ抜きで出発して、その内、数年して参加の必要性を感じたアメリカは参加るように成ることだろう。)

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12) 「森の駅発」メルマガ★森林哲学を基礎として文化力を活かす★山小屋通信「ウッドデッキ生活」

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「森の駅発」メルマガ 第91号 2017 January

★ 2017年 新年号 巻頭言
変化の時代に対応する森の駅ネットワークの構築
 …森林哲学を基礎として文化力を活かす… 小澤 普照

★ メルマガ連載
山小屋通信–27 「ウッドデッキ生活」  大森 明
                                                       

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変化の時代に対応する森の駅ネットワークの構築 
…森林哲学を基礎として文化力を活かす… 小澤 普照

新年を迎え皆様、諸活動でお忙しいことと思います。
ところで今年は変化の年であると想定する人が多いようです。 
「森林」をめぐる諸状況にも、予測しにくい変化が生じる可能性も有り得ます。
また誤りのない活動を持続するためには、軸足の置き場所が大切であります。
そのような時にあたり、森を核として地域の活性化を図り、
森の恵み享受するためには、しっかりしたネットワークの構築が必要です。

つまり、時代に相応しい森林哲学が必要になります。
「哲学」という言葉が苦手だという方は、
「文化論」という事でお考え頂ければと思います。
森林文化論で著書も多い筒井迪夫(迪の字は正しくはシンニョウに点が二つ付きます)先生は、
「山と木と人の融合」が森林文化であるといわれました。(注1)
哲学であれ、文化論であれ、思考力を深めるために重要です。

我が国では、しばしば、山と森は同義語として用いられることがありますので
「山と木と人の融合」は「森と木と人」の融合と読み換えることも可能でしょう。
昭和40年代の末期から昭和50年代の初めにかけて筒井先生を囲んで、
筆者らが森林文化とは何かについて論じたことが思い出されます。

その後、森林文化活動の団体が設立されたり活動が行われたりする様になりました。
さらに林野庁が、森林文化を特集した「林業白書」(平成6年度版)を発行したのが、
平成7年4月ということになりますが、この白書では「森林文化の本質」は、
森林と人類の「共生」関係や森林に内在する「循環」原理に根ざしたものである
としています。

森林を構成する樹木は、人間の「寿命を遥かに超える生命力を持っていたため、
かつての人生50年の時代を考えれば、樹木と人間の相対寿命の差は大きく、
樹木を恐れ敬うという信仰の対象でもありました。
しかし、人間の欲望は限りがなく森林を荒廃させることもしばしばで、
法規制等により森林を保護することが必要になって参ります。

世界にかなり広く浸透しているものに、
類似の制度を含め「保安林」という制度があります。
保安林の種類は国によって異なりますが、
わが国は水源涵養保安林ほか17種類を数え種類は多い方に属します。(注2)

一方、わが国より森林法の制定が古い欧州諸国では、
保安林(保全林という訳語をあてるべきとの学識者の意見もあります)の設定も古いわけですが、
種類については土砂流出や雪崩防止などのいわゆる災害防止型に限定していたり、
保健や風致林は別のカテゴリーに入れている国もあり、また世界を見渡せば
近代になって制度化した国では種類が多いという傾向があります。

保安林のように文化性や地域性なども盛り込んだ森林の役割についての認識を
深めるとともに、さらに近年各地域に浸透しつつある「森林認証」などのほか、
この10年間で森を守り育てる活動拠点を40個所も発足させ、
外国からも評価されている「京都モデルフォレスト運動」等も参考にしていただき、
軸足がしっかりした森林活性化のネットワークを確立し、
発展させることに関係者の皆様が邁進されるよう祈って止みません。

(注1)出典、昭和51年発行『社会開発と林業財政』(筒井迪夫編著、筆者も共同執筆者の一人)
の中での森林文化の定義。
(注2) わが国の保安林の種類 水源涵養保安林(以下保安林を略す)、土砂流出防備、
土砂崩壊防備、飛砂防備、風害防備、水害防備、潮害防備、干害防備、防雪、防霧、
なだれ防止、落石防止、防火、魚つき、航行目標、保健、風致の17種。 

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山小屋通信–26「ウッドデッキ」大森 明

山小屋の工房生活ではウッドデッキが有益だ。
山小屋を建てる時、アウトドア雑誌によく載っているウッドデッキベランダも造った。
南傾斜面なので高床式になった。
時期が阪神淡路大地震の直後だったためもあり、
ベランダの基礎と柱を大工さんに強固に作って貰い、梁とデッキ部分は自分で作った。

サラリーマンの方には参考になると思うが、とにかく土日の施工で時間が限られる為、
下界の自宅で木を寸法に刻み、防腐剤を塗って干して乾かしておく。
乾いたら車に積んで運び、山小屋で取付け工事となる。
この“仕掛品運搬作戦”により、現地作業効率は良かったが、
難点は防腐剤が乾いたばかりのデッキ材をワンボックス車に詰め込み、
3時間かけ運送した時の車内環境・空気の劣悪さ。
防腐剤の成分により、高速道では目がチカチカ、鼻がムズムズ、大変だった。

だが、こうして出来たウッドデッキは、
山小屋の工房にとって欠かせない「高機能スペース」になった。
山小屋を設計した時点でのウッドデッキの用途は、
デッキチェアでくつろぐか、洗濯物を干すくらいしか想定していなかった。
つまり下界の都市住宅のベランダ、バルコニー、テラス程度の期待感であった。
しかし、造ってみると洗濯物や布団干し機能は勿論、
デッキチェアに掛け風呂上りに一杯やりながら夕日を眺める“命の洗濯”機能、
木工作品(ガラクタではない!)の製作場、雨天時の燻製作りスペース、
音楽演奏ステージ、大の字昼寝スペース等々、大活躍している。

構造的にも、木工作品製作時に出るノコギリ屑・カンナ屑が、
すのこ状に敷いたウッドデッキの隙間から、パラパラと地面に落ちて掃除が楽だ。
また標高が高くて蚊がいないので、昼寝もグッスリ、
木工作業も夕方まで安心してできる、
非常に付加価値の高い「高機能スペース」になった。

さらに以前このメルマガでも報告済だが、当方下山後の留守中には、
猿軍団が遊び場として大いに活用なさっているとも聞いている。
つまり山奥の「公共・多目的スペース」として、
先住民たちにも活用されていると言える。

〈巻末に筆者撮影「ウッドデッキ生活」の写真があります。ご覧下さい。〉

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森と樹木は「健康の泉」

森林セラピーは、樹木の成分モノテルペンが心身を活性化、元気をもたらします。
一方、自然なままの杉材が発するセスキテルペンの睡眠誘導が最近注目されたよう
に、自然乾燥木材が発するセスキテルペンは心身を鎮静化し健康をもたらします。

セスキテルペンは自然乾燥木材にありますが、高温乾燥木材にはありません。
この自然乾燥木材がもたらす効果に我々は注目し、ウッドセラピーと呼んでいます。
自然な木材そのものが環境に優しく、住む人を健康にする要素を多く持っています。
しかし世間では隠されたまま知る人が少なく誠に残念です。 (岡本守生代表幹事)

森の駅推進協議会では、上記に代表される問題の解決へ向け森の駅発と称し、
下記の活動を行っています。あわせてご参照の上、お役立て頂ければ幸いです。

1「市民フォーラム」の開催:
日本の森とその森から出る国産木材、それを使った自然な住環境を中心に、
生活者・市民の皆様のご理解に向けた講演会を、広範囲な視点から企画。
次回の内容や開催日などは、当メルマガ(下記3)でお知らせしています。

2健康住宅/森の駅発」:
「住む人が元気になる住まいづくりを通し、日本の森を元気にしよう」をテーマに、
「森に愛される家」の普及をはかっています。
http://www.moriniaisareruie.com/

3「メールマガジン/「森の駅発」メルマガ」の発行:
フォーラムや研究会のお知らせを、原則として毎月1回発行しています。
このメールのお問合せはこちら迄:happysun9@gmail.com

4「フェイスブック」の発行:
森の駅発のフェイスブックでも発信しています。仲間を募集しています。
https://www.facebook.com/健康住宅森の駅発-110930398990272/
5 ホームページの掲載:
上記の実績や森の駅推進議会全般については、森の駅発のHPをご覧下さい。
http://www.morinoekihatsu.net/

6 お問い合わせ先;森の駅推進協議会 
morinoekihatsu@m01.itscom.net

○● メールアドレスの変更、メルマガの解除はこちらまでお願い致します。
happysun9@gmail.com

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13) 【花時計通信 381 】法務省のパブコメに反対意見を送りましょう!

花時計会員の皆様
代表の岡です。いつもご支援、ありがとうございます。
法務省では現在「永住許可に関するガイドライン」について一般からの意見を募集中です。締め切りは2月16日です。こちらのサイトから内容を見ることができますが、非常に危険な内容だと思います。↓
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130107&Mode=0
10年前のガイドラインでは引き続き10年以上、日本に在留している外国人に永住許可を与える、としていましたが、さまざまな特例を設けていました。しかし今回は「高度外国人材」の場合、在留期間を現行の5年から大幅に短縮して最短1年で永住許可が取得できるという驚くべき内容です。永住権の大安売りです。これでは永住権取得を目的とする不良外国人が増え、治安が悪化することは間違いありません。
反対意見は電話以外、郵送、電子メール、ファックスで送ることができます。意見は短くてけっこうです。意見を提出する先は役所ですから個人情報は保護されます。ぜひ反対意見を送って下さい!

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愛国女性のつどい花時計
hanadokei2010@gmail.com
花時計HP:http://www.hanadokei2010.com/
代表者ブログ「マダムの部屋」:http://blog.livedoor.jp/hanadokei2010/
週刊花時計:http://www.yamatopress.com/column/pg41.html
花時計掲示板:http://www.hanadokei2010.com/member

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14) 【 NPO法人百人の会 】 五條剛のベトナムレポート

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

お世話になります。
1/13~1/18までベトナムに行っておりました。(外国人技能実習生選抜)
そこで、今回はハロン湾、ダナン方面にも行きましたが各地区とも宿泊者の大部分は中国・韓国人でした。(四つ星~五つ星クラス)
実際に私が目にし、ホテル職員に聞き込みしたことをご紹介します。
朝食はほとんどの場合、バイキング形式でしたが中国人は所かまわず大声で叫び(彼らからしたら日常のトーンと思いますが…)欧米人が常に顔をしかめ、韓国人は食べれるはずもない量をさらに盛り、特に海産物、海老に関しては調理される片っ端から取りまくり、テーブルの上は海老まみれ、しかもわずか数匹食べるだけで他は残して放置、本国から持ってきた(?)容器にキムチを詰め帰り、来月から韓国人を宿泊禁止措置にするとのことでした。(タイではありましたがベトナムでは初だと思います)
また、各お土産売り場、ハノイ旧市街のナイトマーケットでも唾を吐きまくり、地元の警察ともめておりました。
このような状況は日本ではあまり報道されませんし、立ち入る店で必ず「お前は中国人か?韓国人か?」と聞かれます。参考までに日本人と答えると歓迎されます。
(それに味を〆て日本人に成りすます輩もおりますが、日本語で通せないのですぐばれています)
こういう部分で各国の民度を実感します。
ベトナムでは1/27より旧正月で、休みに入りますが、通常でも堂々と国旗が掲げられているのにさらに国旗が至る所に掲揚され、正直羨ましくあります。Tシャツやハンカチにも国旗が刺繍され、普通に着用していても違和感を感じない状態は今の日本ではありえない光景でしょう。
天皇陛下が訪越する情報も回っていました。少なくとも私が訪問した地域、あった現地人は歓迎し、日本との結びつきが強くなり中国とのつながりが弱まるのを期待しておりました。中国製品への不信感も強くなり、価格は倍以上違いますが、日本からの粉ミルクを大量に買って来てくれと依頼をされるほどです。ベトナムは地方でも収入が以前より増え、安くても中国製を買わない層が着実に増えております。
中国資本で始まったハノイ市内のモノレールも数年工事がストップし、市民は日本資本への切り替えに期待をかけているとのこと。
中国の影響力が強い東南アジアですが、フィリピン、カンボジアとともにベトナムでも市民レベルで反中感情は非常に高まっています。
韓国は数年前から反韓感情が強かったので現状維持している、というのが感想です。

変わり種として、ハノイにありました北朝鮮レストランは休業しておりました。地元の通訳に聞いたところ、脱北者が出たり、裏で売春を行っていたことがばれたとのことで、共産圏のベトナムでも目を付けられ、新たな女性スタッフが入国できない、入っても摘発される、何より数年、接客サービスを勉強したら本国に帰るのですが、帰らずに失踪しているとのこと。

PS:介護ですが、現在、2月中には内容が決まり、9月施行との情報です。また、特養・老健だけでなく訪問介護も許可されるとのことで、ベトナム、フィリピン、カンボジアを中心に動きが激しくなっております。それに合わせて失踪専門のブローカー、日本の介護学校に入学させ、不法就労を斡旋するブローカーが増えております。

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ビジョンステージ協同組合
事務局長 五條 剛
080-2930-7606
gojyou@hotmail.co.jp
raimu0804@docomo.ne.jp
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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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15) 【 NPO法人百人の会 】 朝鮮学校 全面敗訴!!全面棄却 大阪

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

おつるさんのブログより
http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/

祝★ 朝鮮学校 全面敗訴!!全面棄却 大阪
毎年、一億円近い朝鮮学校=朝鮮総連への補助金を税金を使い垂れ流す兵庫県知事や神奈川の黒岩知事ら、全国の自治体の長は、維新大阪を見習え!!!

http://linkis.com/www.sankei.com/west/YwNSg4v
補助金支給「要件満たさぬ」 大阪朝鮮学園の請求を全面棄却
大阪地裁判決

大阪府内の朝鮮学校10校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市東成区)が、大阪府と大阪市による補助金の不支給決定の取り消しや支給の義務付けなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は26日、訴えを全面的に退けた。学園側は控訴する方針。

山田明裁判長は判決理由で、補助金に関する法令は行政側が支給できると規定したにとどまり、学園側が給付を受けられる法的な権利を認めた趣旨ではないと指摘した。

また、府や市が北朝鮮指導者の肖像画の撤去などを交付の要件としたのに対し、学園側が「教育への不当な政治的介入に当たる」と主張した点は「学園を狙い撃ちした措置ではない」と否定。「生徒や保護者らの経済的負担は懸念されるが、要件を満たさない以上、不支給となるのはやむを得ない」と判断した。

学園理事長「怒りに体震えた」

判決などによると、学園に対する補助は府が昭和49年度に、市が62年度に開始。橋下徹氏が府知事時代の平成22年に肖像画の撤去や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係を断つことなどの4要件を提示し、府と市は要件を満たさないとして23年度に不支給を決めた。

判決後に記者会見を開いた学園の玄英昭理事長は「怒りに体が震えた。勝利する日まで闘い続ける」と話した。

一方、大阪市の吉村洋文市長は「極めて妥当な判決だ。補助金の支給は考えておらず、今後もその方針は変わらない」とコメントした。
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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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16)インターネット情報

日本よりも北朝鮮が脅威…中国軍の戦時演習ガイドライン
http://news.livedoor.com/article/detail/12610989/

家系図作りは思った以上に簡単。自力で200年前の先祖を探る方法
http://www.mag2.com/p/news/235979?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000125_tue&utm_campaign=mag_9999_0131&l=kvv0493805

豊洲市場、たった9回の地下水分析で費用が65億3270万円wwwwwwww
≪ 33:風吹けば名無し@\(^o^)/ : 2017/01/31(火)15:50:58.80 ID:
VaZCqh+wa.net / この9回は舛添がやったやつで小池がやったのは1000万くらいで済んでるで ≫
http://vippers.jp/archives/8798764.html

【自民ブチ切れ】青山佐藤「“少女像”呼称やめろ」中谷「国際司法に提訴」平沢「盗まれた文化財リストの作成」複数議員「スワップ打ち切り」…対韓に本腰、政府・外務省に要求
http://www.honmotakeshi.com/archives/50554097.html

【沖縄】「韓国の仲間を帰せー」と辺野古で叫ぶ活動家達(動画あり)
http://hosyusokuhou.jp/
( 韓国人は「帰せー」でも、日本人なら「帰れー」となる。朝鮮人が日本に来て反日政治運動をするとは想像を絶する図々しさ。彼らの図々しさを助長するのが日本人の仮面を被った偽日本人達。在日暴きを進めなければならない。進めなければいつまで経っても日本人は朝鮮人に集られて豊かになれない。)

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米、TPP離脱通知 日本含む11カ国に
https://this.kiji.is/198897090952282113

【社説】トランプ氏TPP離脱、中国の勝利と日本の敗北 安倍首相に必要な「プランB」

http://jp.wsj.com/articles/SB11177354273695693774104582578213037424118

TPP撤退でトランプ大統領が語らなかったこと
http://bit.ly/2klWrpZ

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これからの時代の経済成長センターは東アジアであり、環太平洋地域と言うのは世界の大方の見るところ。巨大消費大国の中国は色々沢山買ってくれるのでこの国も中国との関係を大事にする。しかし教養が無い。傍若無人で国際法は無視するし国際間の約束も保護にすることで力を見せつけたつもりになっている処がある。 従ってTPPのような経済連携協定は中国は無理。 RCEPだって中国は図々しくも日本と韓国を従えての中国中心の経済圏を創ろうとしている。そう言わなくてもやってる事を見れば解る。 良く云われるISD条項は、中国みたいな教養のない全体主義国が政府の命令ひとつで進出企業が損害を被った時は政府に損害賠償を求める事が出来る条項。これが無いと危なくて協定は結べない。昨年、日本の企業が大挙して中国を訪れ、撤退したいときには速やかに撤退できるよう交渉に行った。これは中国の国力の強さを見せつけたのではなく中国の教養の無さを見せつけたのである。 そのような国際間の常識が通用しない中国を外して環太平洋諸国で経済圏を創ろうと言うのがTPP。多分最大の受益者は日本となる。工業製品は既に関税がほぼゼロ。工業製品の関税では日本が失うものはほとんどない。農業は数年後には消滅が必至と思われていたが、TPPをきっかけに再構築に向って政策が構想され始めている。 アメリカは昔から東アジアに経済的関心が強く、関与もしてきた。それを面白く思わないのが最近、生意気盛りの中国。 トランプ大統領のTPP離脱は中国が最大の受益者。米国は保護主義では中長期的に大変な損害を被る。日本とFTAと言っても日本側は工業製品の関税ほぼゼロだから金額が大きい工業製品分野で米国は難しい交渉をする事になる。それより、TPPに入って日本以外に売り込む機会があるのに、自らそれを放棄した。米国の労働者に職を与えると言う発想は立派な考え。問題は米国に高賃金でも製造拠点を置こうと考える企業がどれだけあるか。1980年頃からアメリカは金融業に力を入れ過ぎたことで製造業が空洞化してしまった。日本とはFTAの交渉よりも米国製造業の立て直しの協力を求めるべき。そして取りあえずはTPP不参加でも世界情勢の変化を見て、後ででも参加をするべき。

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消費増税、物価目標達成後が望ましい=シムズ米プリンストン大教授
http://bit.ly/2kiSRNr
( これこそ正論。安倍総理には会う予定がないそうだが、安倍総理は多分シムズ氏の主張の正しさは解っている。問題は日本国内に日本の経済成長を望まない勢力がいる事。保守の経済論客はほぼ正しい。TPP反対派が多いのは残念だが。)

ケント・ギルバート ブログ『ケント・ギルバートの知ってるつもり』 Powered by
アメブロ
http://ameblo.jp/workingkent/

【東京】女性入国審査官、150人分の書類不正交付 懲戒免職に!背後に居る組織とは・・・? : 政経ワロスまとめニュース♪
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1050901333.html

【衝撃事件の核心】公安警察vs革マル派 暗闘の果て…ついに議長の本名が割れた(1/3ページ) – 産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/170130/afr1701300003-n1.html

ユーロ崩壊発言に欧州委員が反論、「EU分断の試み無駄」
≪ 米国の駐欧州連合(EU)大使候補として名前が挙がっているテッド・マロック氏が英BBCに対し、ユーロは向こう1年半で「崩壊する」可能性があるためユーロはショートにすると発言。これを受けモスコビシ委員
は記者団に対し、「こうした見解は確かな情報に基づいているとは思えない。ユーロは1年半先でも、10年先でも、20年先でも崩壊することはない」と述べた。 ≫
http://bit.ly/2juFB7k
(EU官僚としては、そう言うでしょうなあ。しかし欧州の純欧州人は移民に乗っ取られる欧州に拒否反応を示し始めている。臨界点は突破している。いつ爆発するか?英国のEU離脱、いわゆるブレグ
ジットはEUの大国であるイギリスだからできた。経済中小国がどの内続くのではないだろうか。イタリアも先の国民投票で火種を感じさせる。)

米大統領、メキシコに20%輸入課税検討壁の費用捻出
http://bit.ly/2jkqfPa

メキシコ大統領がトランプ氏との会談中止、壁建設めぐり溝深まる
http://bit.ly/2jkdbtg

メキシコ大統領の訪米不要、「壁」費用負担しなければ=トランプ氏
http://bit.ly/2juNhGM

【二本立て】トランプは国務省の大掃除を行っています。中国が非常に焦っているわけ

トランプ、赤っ恥の「的外れ日本批判」 既にこんなに米国経済を支えていた
http://www.j-cast.com/2017/01/24288867.html?p=all

第68回勝兵塾月例会 塾長開会の辞

安倍首相、旧宮家の「皇籍復帰」や「養子の受け入れ」も検討
http://hosyusokuhou.jp/archives/48783339.html

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韓国、外貨準備高3711億ドル…「韓日通貨スワップにこだわる理由ない
http://japanese.joins.com/article/424/224424.html
( 既に日本政府は外貨準備を使って韓国に巨額の資金援助をして来ているのではないだろうか。多分2014年頃から。 犯人は日本国籍も取得してる日本国籍人。多分そうなんだろうと思う。)

【拡散】TBSが韓国に逆らった社員を左遷!!!反日マスゴミの酷すぎる内情を理解できるコピペを広めよう!!!
http://www.news-us.jp/article/20170129-000011z.html

【韓流】K-POP業界、今年は中国より日本市場へ ゴリ押しまた始まる
http://hosyusokuhou.jp/archives/48783214.html

【韓国】韓国の裁判所、対馬から盗まれた仏像を「韓国の寺の所有物」と認める=「正義の泥棒だ」―韓国ネット
http://www.wara2ch.com/archives/8795510.html
( コソ泥立国を象徴する事柄だ。)

【韓国経済崩壊】ヒュンダイの利益が激減!!! ⇒ なぜか売上は過去最高の数値に!!!!
馬鹿か!!!! 露骨なダンピングの実態が露わに!!!! 自国民からも見放され衰退する運命にある!!!! 2ch「まだまだ下がるよ」「本来の数値に戻っただけ」
http://www.news-us.jp/article/20170126-000008k.html

【韓国崩壊】サムスンの決算が明らかに粉飾だと話題にwww韓国のトンデモ会計の実態がバレて発狂クル━━━━(°∀°)━━━━!!!www 2ch「出荷すれば売上なんだろ?」「赤字引
き受け会社がいるからな」
http://www.news-us.jp/article/20170126-000009k.html
(サムソンと言う会社は世界標準では考えられないような粉飾決算をしているようだ。粉飾決算は経営内容が厳しい時、資金調達で好調を装って金集めをするので詐欺そのもの。それにしても投稿文が正しければとんでもない話。外国の株屋雑誌が先日「サムスン電子、営業利益が3年超ぶり高水準に」なんて記事を書いていたが、詐欺の片棒を担いでいるように思えてくる。日本政府は調査して、悪い結果がでたなら日本国内の投資家に注意を喚起するべきだし、日本での上場は取り消すべき事態である。)

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【中国】

【西アフリカ】中国、台湾との断交提案!ブルキナに5兆円示す “金銭外交”露呈
⇒2ch「きっぱり断られて涙目キンペーw」「中国最低~」
http://mizuhonokuni2ch.com/22286
(金権外交の中国のいやらしさ。)

中国が資金流出の監督強化、外為取引管理ガイドライン公表
http://bit.ly/2jkc3pK
(金融の規制を強化すればするほど金融の国際化や中国念願の人民元基軸通貨化は遅れる。中国在住者は出来るだけ中国内に金融資産を置きたがらないし、外国は中国へ投資したがらなくなる。中進国の罠に嵌った中国はもっともっと外国からの投資を必要とする。中長期の中国経済の将来は暗い。)

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台湾民政府情報    -栗原茂男

1) 台湾民政府情報
2) 景気動向指数(平成28年11月分速報からの改訂状況)
3) 外務省ホームページ新着情報
4) 【 NPO法人百人の会 】 ユーラシアの視点から見た中国史
5) 【 NPO法人百人の会 】 映画「追憶」を観賞して
6) 中国政府によるAPAへの不当介入に「新しい歴史教科書をつくる会」抗議声明
7)  『中華帝国と旭日帝国:日中関係―過去と現在』
8)インターネット情報

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1) 台湾民政府情報

2017年1月10日に台湾民政府の組織体系図が公表された(下のURL「台湾民政府組織体系図(2017年1月10日公表)」を参照)。
基本的には米国軍政府の下に台湾民政府が置かれ、台湾民政府の下に立法・行政・司法の三権を担う衆参両院・内閣府・司法院省が置かれ、更に内閣府の下に各省庁に相当する省や署が置かれる形となっている。
このような組織体系図はこれまでも何度か修正されてきており、恐らく今後も修正が加えられるものと思われる。

台湾民政府組織体系図(2017年1月10日公表)
http://api.ning.com/files/AiTnxaHmrQ8Lyk-UDrBrDxMUiX60PG4sk7oU5y5HZX4*NB56s1eImgi7PKRKl7Z8cpumaVgdKXt-zf-nwHsyUy8WvASPZP89/TG2017.jpg

次に「2017年1月14日付台湾民政府重要新聞公告」及び「2017年1月16日付台湾民政府新聞公告」(下のURLを参照)によれば、1946年・昭和21年1月12日の中華民国による国籍変更命令の無効確認を求めた台湾民政府の第二次対米訴訟に関して、ワシントンの米連邦高裁は3月9日午前9時半から最終の口頭弁論を行うことを決定し、台湾民政府はその口頭弁論の傍聴希望者を募集するとのことである。
同じ3月には台湾民政府がワシントンでG7各国とのレセプションを催す予定もありますので、判決の時期もかなり近いのではないかと思われる。

2017年1月14日付台湾民政府重要新聞公告
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-1-14

2017年1月16日付台湾民政府新聞公告
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-1-16

また、トランプ氏の第45代米国大統領就任式に招待を受けて出席するため、台湾民政府の訪米団10名ほどが林秘書長夫人を団長として予定通り訪米し(下のURL「2017年1月16日付台湾民政府新聞発布」を参照)、これまでに就任式への出席を始めとした一連の訪米日程をほぼ終えている。

「2017年第45代米国大統領就任式のための訪米団」(下のURLを参照)には、就任式の招待状及び入場券の写真に加え、これまで行われてきた米国政府の関連部門との交渉、米国の女性団体「RightNOW Women」主催の大統領就任祝賀朝食会への参加(この朝食会には林秘書長夫人が台湾人女性として初めて招待され、又特別ゲストとしてトランプ新政権のコンウェー大統領顧問も参加している。

下のURL「『RightNOW Women』主催の朝食会(2017年1月19日)」を参照)、新任の上院議員2名及び下院議員50名との食事会(この食事会は台湾民政府が主催したものである。

下のURL「新任の上下両院議員との食事会(2017年1月19日)」を参照)、就任式前夜のパーティー(このパーティーは台湾民政府も主催者に名を連ねており、パーティーにはイギリス独立党のファラージ党首も参加している。
下のURL「就任式前夜のパーティー(2017年1月19日)」及び「パーティーの主催者に名を連ねた台湾民政府」を参照)、そして米国大統領就任式への出席等といった一連の行事の写真及び動画が掲載されている。

更に台湾民政府は「2017年1月20日付台湾民政府新聞公告」として、林秘書長夫妻の名でトランプ大統領就任への祝辞を出している(下のURL「2017年1月20日付台湾民政府新聞公告」を参照)。
特に注目されるのは林秘書長夫人が就任式会場の客席の前方に入場する際同伴した二名の男性が、米国政府の関連部門と交渉を行った場にも居合わせていたことであり、恐らくこの二名の男性は交渉相手の関連部門の関係者ではないかと思われる。

ちなみに今回の就任式には中華民国政府も游錫堃元行政院長を団長とする訪米団を派遣しており(頻繁に台湾を訪問する親民進党の米国人評論家を通じて入場券を入手したかもしれない)、台湾での報道によれば彼らも就任式会場に入場はしたが客席の後方であり、又就任式への出席以外の行事としては中華民国政府の駐米代表処(つまり身内)主催のレセプションに出席したり、親民進党の議員らと会ったりしたに止まるようだ。

2017年1月16日付台湾民政府新聞発布
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-1-16-1

2017年第45代米国大統領就任式のための訪米団
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-45
C-2017-1-18 (4)
「RightNOW Women」主催の朝食会(2017年1月19日)
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-01-19

新任の上下両院議員との食事会(2017年1月19日)
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-1-19

就任式前夜のパーティー(2017年1月19日)
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-45-1

パーティーの主催者に名を連ねた台湾民政府
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/politico-1

2017年1月20日付台湾民政府新聞公告
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-1-21-a

ところで17日にボルトン元米国連大使(国務副長官起用が取りざたされている)が在沖縄米軍を台湾へ一部移転すべきと提案し、台湾のみならず日本でも報じられたが(下のURLを参照)、これは二年前から米軍が既に台湾へ再進駐している事実を、米国政府の関係者として初めて暗示したものと言えるであろう。
台湾のある政治討論番組では「米国と中華民国は同盟国であるから、米軍の台湾再進駐には蔡英文政権の同意が必要である」と主張する民進党に対し、別の出演者が「何を言っているのか。実際のところ米軍は一昨年から既に台湾へ独断で再進駐している」と反論する一幕があった等、メディアにおいても米軍再進駐は「暗黙の事実」として認識されているようである。

「在沖縄米軍の台湾移転を」ジョン・ボルトン元米国連大使が提言
http://www.sankei.com/world/news/170118/wor1701180019-n1.html

美國前駐聯合國大使 建議部分沖繩美軍派駐台灣
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/1950940

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2) 景気動向指数(平成28年11月分速報からの改訂状況)

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景気動向指数(平成28年11月分速報からの改訂状況)は、1月23日(月)14:00に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

【配信元】  内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/
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景 気 動 向 指 数 : 速 報 か ら の 改 訂 状況 (平成28(2016)年11月分)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/revision.pdf

景気動向指数 平成28(2016)年11月分(速報)の概要
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201611psummary.pdf

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3) 外務省ホームページ新着情報

外務省ホームページ日本語版 http://www.mofa.go.jp/mofaj/

なりすましによる旅券不正取得防止のための審査強化期間の実施
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004189.html

なりすましによる旅券不正取得防止のための審査強化期間の実施
平成29年1月20日

1. 1 今般,外務省は,なりすましによる旅券の不正取得事案が発生している状況を踏まえ,2月20日の「旅券の日」に合わせて,「なりすましによる旅券不正取得防止のための審査強化期間」を実施することとしました。実施期間は,2月20日から3月5日までです。また,各都道府県においては,この期間に加え,本年中の適当な時期に別途,審査強化期間を設け,旅券の不正取得の防止対策を推進していきます。
2 他人になりすまして不正取得された旅券は,不法な出入国に使用され,国際テロや人身取引・不法移民等の国際組織犯罪の発生を助長するほか,他人名義での借金,あるいは振り込め詐欺等の犯罪に使用するための携帯電話契約や銀行口座の開設に悪用されるなど,さらなる犯罪被害につながるおそれがあります。
3 審査強化期間中は,各都道府県旅券窓口において,本人確認の重要性について,申請者から更なる理解を得ながら,本人確認の審査を厳重に行うとともに,警察等関係機関との連携を密にして,他人になりすました者による旅券の不正取得の未然防止と撲滅を図ります。
(参考1)
実施期間 : 平成29年2月20日(月曜日)から3月5日(日曜日)まで
場所 : 都道府県パスポートセンター及び市町村旅券窓口
 (注)審査強化期間は,上記実施期間以外にも,各都道府県が別途の期間を設けて実施。
(参考2)
 過去5年間に把握したなりすましによる不正取得事案は,平成24年が26冊,平成25年が13冊,平成26年が12冊,平成27年が10冊,平成28年が8冊。

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4) 【 NPO法人百人の会 】 ユーラシアの視点から見た中国史

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

日亜協会 林久雄 です。

2月例会の案内をさせていただきます。
御興味のある方は、参加よろしくお願い申し上げます。
事前申し込みは、必要ありません。
お問い合わせは、072-922-5331 又は info@jas21.com 林まで宜しくお願い致しま
す。

日亜協会 第244回例会 ご案内

中国はいまだかつて,中国史を外から,即ち世界史の相対的視点から,見たことがなく,且つ見ようとしたことがない.中国の青史はその時々の漢族の視点からのみ記述されていて,近代になってもその世界観はその枠組から一歩も出ることができない.今回はモンゴルを中心とした中央アジア・北アジアの遊牧文明の文化と歴史を研究テーマとしておられる楊海英先生に外から見た中国史の実相に迫って戴きます.

日時:平成29年2月15日(水) 18時開場 18:20~20:30(講演と質疑)
会場:大阪市立総合学習センター(大阪駅前第2ビル)5階 第5研修室
会費:千円 (非会員二千円),学生200円
二次会:2階北西隅「ほくだい北大会館」 酒・軽食の出る懇親交流会 千円(非会員も同じ)

演 題:ユーラシアの視点から見た中国史

講 師: 楊 海 英 氏 (静岡大学教授)

<講師プロフィール> 1964(昭和39)年内蒙古自治区(南モンゴル)オルドス生まれ,モンゴル名オーノス・チョクト,中国名楊海英(Yáng Hăi Yĭng),日本名大野あきら旭.北京第二外語学院大学日本語学科卒業後,1989(平成元)年来日,別府大学研究生を経て,国立民族学博物館,総合研究大学院大学で文化人類学を専攻,文学博士.1999(平成11)年静岡大学助教授,2006(平成18)年同教授.この間2000(平成12)年日本へ帰化.『墓標なき草原~内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』上下(岩波書店,平成21年)で司馬遼太郎賞,『チベットに舞う日本刀~モンゴル騎兵現代史』(文藝春秋,平成26年)で樫山純三賞受賞,更に大同生命地域研究奨励賞,国家基本問題研究所日本研究賞受賞.上記の他『狂暴国家中国の正体』,『モンゴル人の民族自決と「対日協力」』,『逆転の大中国史~ユーラシアの視点から』など著書多数.特に『モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料』(風響社)を続刊中(現在8巻まで).・u栫:・w)w)

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5) 【 NPO法人百人の会 】 映画「追憶」を観賞して

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

以下は元某大学の教授であった年配の知人の女性に宛てた返信メールです。

○○○○様

先日ご案内頂いた「追憶」を観ました。
涙が流れました。年と共に涙腺が緩んできていますので「多分」と予想していましたが、「矢張り」涙を禁じ得ませんでした。
中川洲男大佐統率のもと、米軍の凄まじいまでの破壊力、物量作戦による絶えることのない
攻撃力を物ともせず、二か月強も頑強に抵抗し戦い抜いた日本軍将兵の姿が胸に迫り言葉もありません。
ご存知のように米軍は、南太平洋の島々に展開する日本軍を殲滅しつつ北上し本土上陸を目指しました。
ペリリュー島での戦いの頃は既に戦争全般の推移は、残念ながら日本は敗色濃厚で米軍が有利に戦いを遂行できる状態でした。
しかし北上を目指す米軍は、南太平洋の島々の戦闘で全てペリリュー島の再現を余儀なくされ、凄まじいまでの消耗戦を強いられました。
最終段階での硫黄島の戦いにも、それが象徴的に表れています。
日本の将兵は、たとえ一日でも米軍の進軍を足止めさせることが、予想される上陸作戦に備える時間を祖国に与えることになり、それが愛する家族やお国の被害局限につながると信じ、そこに死の意義を見出し鬼神の戦を可能にしました。
このような先人の尊い犠牲の上に私たちの平穏で幸せな生活が営まれていいることに、今更ながら思いを深くしました。
この映画の特色は戦闘場面が敵国米軍の視点から映像化されていることです。
日本軍が、自らが構築したトーチカでの持久戦の構えを取ったことによる当然の結果ですが、米軍の恐るべき破壊力と躊躇なきその武力行使、洞窟に潜む日本兵を焼き尽くす火炎放射器の残虐さに感情の波立ちを覚えると同時に、日本軍の想像を絶する抵抗に恐怖する米兵、傷つき倒れ行く米兵士の姿も余すところなく映し出され、戦争の惨さ・苛烈さを観る者に突きつけ「戦争とは何か」を改めて問いかけられている思いがしました。
ご存知のようにルーズベルトの前任者のフーバー大統領はその回顧録で、狂人のルーズベルトが日米戦争を起こしたと断罪しております。
対日石油禁輸やハルノートで、座して死を待つか国家の命運をかけて立ち上がるか、狂人ルーズベルトにより日本は究極の決断を迫られました。
75年後の今日、日本は再び究極の決断を迫られる安全保障環境に置かれつつあります。
その相手は言わずと知れた膨張する帝国支那です。
この厳しい情勢にどう対応すれば支那の野望を抑え込み戦争を回避できるか、その答えはかっての日米交渉の推移を軸に大東亜戦争と真摯に向き合うことでしか得られないと思っております。
「戦争は嫌だ」。「平和は大切だ」、何の思慮も含まない信じられないほど軽い言葉の羅列からは、この難局に立ち向かおうとする国家・国民の覚悟も決意の片鱗も感じられず、内なる危機を感じております。

「平和と命の大切さ」を言い続けて71年が経った。改めて「追憶」に、一万柱を超える彼我の戦没者の、その死と生を目の当たりにするとき、我々が日頃口にする「平和と命の大切さ」が、余りにも安易ではないかと思い知らされる。
日常の平和に狎れて命の尊さを忘れてはいないか。我々は、死を見据えることによって生を浄化するという伝統文化の中に生きてきた。その事に思いが及ぶ時、初めて戦没者と共に、本当の「命の大切さ」を抱きしめることができるのではないか。

お書きになった先生のこの文言に強い感銘と深い共感を覚えました。
改めまして「追憶」のご案内を頂いたことに感謝申し上げます。 有難うございました。

平成28年11月
船橋市 近藤將允

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TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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6) 中国政府によるAPAへの不当介入に「新しい歴史教科書をつくる会」抗議声明

中国政府によるAPAへの不当介入に
「新しい歴史教科書をつくる会」抗議声明
栗原茂男 様
 APAホテルが、いわゆる「南京大虐殺」を否定する書籍を客室に備え付けてていたことを中国外務省が非難しました。言論の自由のまったくない独裁国家が言論の自由が保障されている国に「言論統制」を迫るという、まさに滑稽極まりないブラック・ユーモアそのものです。
 APAは、これに対して「公式見解」で堂々と反論しました。
https://www.apa.co.jp/newsrelease/8325
 また、多くの人々がこれに反発し、非難しましたが、「新しい歴史教科書をつくる会」は直ちにこれに対して下記の抗議声明を出しまし。
  http://hassin.org/01/wp-content/uploads/PROTEST.pdf
この抗議文の最後に、「8年間以上も放置し続けている「公開質問状」への返答をするよう、この際改めて要求する。」と述べていますが、「公開質問状」は、下記の通りです。 
日本文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/19_S1.pdf
  英文:http://www.sdh-fact.com/CL02_3/17_S1.pdf
  中文:http://www.sdh-fact.com/CL02_3/18_S1.pdf
なお、「史実を世界に発信する会」 では、南京事件については、書籍・論文等30点近くをサイトにアップロードしています。その主なものは下記の通りです。今や国際論戦を英文の文献根拠に基づいて戦える備えはできています。中国政府は、まともな議論によってこの問題の決着をつけるべきあります。
    http://www.sdh-fact.com/CL/List01.pdf
海外には下記の通り発信しました。
平成28年1月24日「実を世界に発信する会」茂木弘道拝

STATEMENT OF PROTEST REGARDING THE CHINESE GOVERNMENT’S INTERFERENCE WITH PRIVATE SPEECH ON THE “NANKING MASSACRE”

On January 17, the Chinese Ministry of Foreign Affairs attacked Japan’s APA Hotels for placing books that refute the so-called “Nanking Massacre” in its guest rooms. The Ministry insisted that, “some forces in Japan are still reluctant to look squarely at history,” and urged “the Japanese side to … educate its people with the right historical perspective, and win the trust of its Asian neighbors… with concrete actions.”
   It is the height of hypocrisy that a one-party dictatorship, with tight media controls, tries to lecture a liberal democracy on the issue of history based on free thinking discussion.
The APA group immediately issued a formal statement rebutting the Chinese demand:
https://www.apa.co.jp/newsrelease/8467
Many groups and individuals in Japan have spoken against this unconscionable Chinese demand, including the “Japan Society for History Textbook Reform,” which issued a strong statement of protest:
  URL:http://www.sdh-fact.com/essay-article/899/
PDF:http://www.sdh-fact.com/CL/PROTEST-AGAINST-INTERFERENCE-WITH-PRIVATE-SPEECH.pdf
The end of the statement states that “We would like to reaffirm at this time that the Chinese Ministry of Foreign Affairs, rather than attacking the actions of APA Hotels, should respond to the open letter of inquiry that they have been conspicuously ignoring for over eight years.” The open letter of inquiry is;
English:  http://www.sdh-fact.com/CL02_3/17_S1.pdf
Chinese:  http://www.sdh-fact.com/CL02_3/18_S1.pdf
Japanese: http://hassin.org/01/wp-content/uploads/19_S1.pdf
Over 30 English language books, articles and commentary on the so-called “Nanking Massacre” can be found at our website:
   http://www.sdh-fact.com/CL/List02.pdf

Questions are welcome.
MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: 03-3519-4366
Fax: 03-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
URL http://www.sdh-fact.com
Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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7) 
『中華帝国と旭日帝国:日中関係―過去と現在』

<ブックレヴュー>
『Middle Kingdom & Empire of Rising Sun:
Sino-Japanese Relations, Past and Present 』
『中華帝国と旭日帝国:日中関係―過去と現在』
ジューン・トーフル・ドレイヤー著
栗原茂男 様,

本書は2016年に Oxford University Press より出版されました。日本語訳版はまだ出ていません。
https://www.amazon.co.jp/Middle-Kingdom-Empire-Rising-Sino-Japanese/dp/0195375661

 マイアミ大学政治学教授ジューン・ドレイヤー女史の新著は、現在の日中関係の歴史的基盤を論ずるに当たって、極めて信頼に値します。何よりも、一面的に「善玉悪玉」を仕分けする手法を用いていないからです。
「中国人の世界観は、中国は常に自国を『中心的国家(中華』と看做し、かつ、『外部の領域』は文明化されない野蛮人が住み着いているとみていす。」「実際、儒教的社会には中国文明という概念を持ちませんでした。存在するのは『文明』と『野蛮』だけです。」とドレイヤーは説明します。中国は自国を宇宙の中心に位置すると考え、正統な天に任命された君主によって統治されていると信じていました。
それに対して、日本は、神秘的な用語を使って自国を定義しました。最古の文献は、日本の天皇は、天に選ばれた人間ではなく、日本国を創造した「神々の直接の子孫」としています。したがって、朝鮮のように冊封されることに甘んじませんでした。
現在中国がいわゆる歴史認識問題で日本を非難する思考法は、まさしく文明が野蛮に対して正義を主張して説教を垂れるパターンとなっています。事実にはお構いなしに一方的につくられた歴史が押しつけます。奇妙なことに欧米諸国がこの一方的な中国の主張に異議をとなえないことです。韓国に至っては今や冊封国そのままのように、中国型の日本批判を行うようになっています。
非常に興味ある見解で、是非日本語訳が出てほしいものです。
本書評は、Ardric Hama 氏による英文の書評(The Journal of Social, Political and Economic Studies, Volume 41, Number 4, Winter 2016 に掲載)を日本語訳としてご紹介するものです。ぜひご覧ください。
  日本語翻訳書評:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Middle.pdf
  英語原文書評:HTML: http://www.sdh-fact.com/review-article/895/
    PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/hama-essay-JSPES.pdf

平成28年9月23日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝
http://hassin.org


Middle Kingdom & Empire of the Rising Sun:
Sino-Japanese Relations, Past and Present
June Teufel Dreyer
Oxford University Press, 2016
(Reviewed by Aldric Hama)

A nuanced understanding of past Chinese and Japanese policy and Sino-Japanese relations helps explain the actions of these piv¬otal Asian nations. Dr. June Dreyer’s current book does not distill history down to a “good-guy, bad-guy” caricature, as done in so many contemporary textbooks, but clarifies the national inter¬ests that have so largely shaped East Asian history.
The early 20th century was punctuated by a brief period of mutual cooperation between Republican China and Imperial Japan, but the People’s Republic of China’s current assertive policy towards its neighbors should be viewed as a return to historical imperial thinking which saw China at the center of a universal order and barbarians pop¬ulating the periphery. That is something very different from the Maoist vision of spreading proletariat revolution.
By contrast, Ja¬pan’s recent foreign policy and actions represent less an aggressive return to historic national interests. than a collaboration with U.S. interests. Foreign policy specialists and others who wish to under¬stand the policies and actions of the world’s second largest (and nuclear-armed) economy, China, and those of the world’s third largest economy, Japan, will find Dr. Dreyer’s current discussion highly enlightening.
(This article was published in The Journal of Social, Political and Economic Studies, Vol.41, Number 4, Winter 2016)
Book Review: HTML: http://www.sdh-fact.com/review-article/895/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/hama-essay-JSPES.pdf

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
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Fax: 03-3519-4367
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Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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8)インターネット情報

TPP「死んでいない」=米国抜きの代替案検討を-NZ首相
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012300613&g=int

安倍首相、首脳会談で説得へ…米のTPP離脱 / 安倍首相は24日午前の参院本会議での代表質問で、トランプ米大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱方針を明記した大統領令に署名したことを巡り、改めてトランプ氏に翻意を求めていく考えを示した。2月上旬で調整している日米首脳会談でも翻意を促すよう説得に努める考えとみられる。政府は今後も米側の動きを注視しながら、対応を検討していく方針だ。
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-33288.html
(アメリカがどうしても離脱と言うなら最終的にはアメリカ抜きでTPPは始まるのだろう。しかしこれはアメリカにとって中長期で打撃となる。同盟関係の日本政府としては最後の最後まで説得に当たることだろう。トランプ大統領の顧問はアメリカが闇金のAIIBに参加しなかったことを残念がっていると伝わるが、中国は得意の離間語外交で日米を切り離そうと画策しているのだろう。かつて日本
からの自動車輸出の急増に悩むアメリカ政府は自由貿易の旗を降ろさずに日本車の輸入を抑制する為に日本企業に自主規制を要望し、交渉でそのようになった。実業界出身のトランプ氏は国際問題には余り精通してい無さそうだから保護貿易が長い目で見てアメリカをダメにする事を学んでほしいもの。アメリカみたいな国で大成功した事業家なので頭が並みである訳が無いから、保護貿易思考は遠からず調整するのではないだろうか。)

NHKスペシャル トランプ大統領の衝撃 – YouTube

NHKスペシャル 日本国債 – YouTube

(「不良債権処理」についての日米の政策の本質的な違いは、日本が下がった債券価格に対して評価損を計上して更に価格を下げさせたのに対し、リーマンショックの時のアメリカは政府、FRBが債券価格を買い支えた。狂気の日本式不良債権処理方法は国際金融暴力団に好都合の間違った政策だった。白川はバカなのか無知なのか知らないが、大間違いの政策を行った。財政規律なんて言うのは間違った政策を実行させる為の説得力のない言い訳。)

『名古屋が中国との交流を放棄した』と朝日新聞が”市長発言”に激怒。外務省だって認めている事実だ

【韓国/捏造】中央日報「アパホテルが中国人の予約拒否」と報道→アパグループが全面否定→記事削除し逃亡
http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/50510309.html
( 「嘘吐きは朝鮮人の始まりです」なんて言うのがどっかにでてたなぁ。アパからすれば名誉棄損なのでは? / 7 名前:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/:
2017/01/24(火) 20:08:24.54 ID:FJW0WeTP.net まあそりゃそうだわ「中国人の予約は受けない」なんて旅館業務法違反だもん )

【WSJ】どこが危機?好調維持の韓国市場 政局不安関係なし
http://kimsoku.com/archives/9470760.html
(経済系の新聞や雑誌の記事は証券賭博家と一体のように感じる事が多い。韓国は主要な大企業が軒並み構造的な危機に陥っている。直近の貿易統計なんてずっと以前の取引事情や契約事情を反映しているから鵜呑みに出来ない。多分、韓国への投資分を回収したい「投資家」と言う優良(=大口)賭博稼業家に売り逃げさせる為の記事ではないだろうか。)

トランプ大統領就任式、デモ隊暴徒化で韓国人大量逮捕キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!反トランプデモ首謀者の韓国人、●刑になるぞ

韓国「国際条約はいくらでも破棄できるニダ!」 日本「じゃあウィーン条約も破棄しろよ。できんの?」 韓国「」www
http://www.news-us.jp/article/20170124-000009k.html
(外国との条約や協定は無視すればその国は信頼されない。ソ連は大東亜戦争終了間際に日ソ不可侵条約を破って南樺太と千島列島を占領し、ハーグ陸戦条約に違反して自国の領土に組み入れた。だから日本政府はソ連を継承するロシアを本音では絶対信用するべきではないし、日本政府の奥ノ院はしていないと思われる。ただ、国際条約を守らなかった場合の制裁は力関係に委ねられる。現時点で軍事大国のロシアと戦争は世界中何処の国も正面からは出来ない。国際法違反のロシアに対しては手段としては経済と外交交渉しかない。韓国は慰安婦問題とTHAAD問題と言う米国が間に入った日米との国家間の約束を自国の力量で破れると思っているようだ。身の程知らずの韓国に明るい未来は難しい。)

韓国人「日本軍慰安婦は強制連行による物で奴隷、米軍慰安婦は自主的な慰安婦だった」日本と米軍の慰安婦は全くの別物韓国の反応
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/49334889.html

韓国人「日本軍慰安婦は強制連行による物で奴隷、米軍慰安婦は自主的な慰安婦だった」日本と米軍の慰安婦は全くの別物韓国の反応
≪ スレ主 :日本軍慰安婦のことを知らない国民はいませんが、朴正煕時代、韓国政府が米国が派兵してくださった米軍のストレスを発散するため、自発的に造成した「米軍基地村慰安婦」については、知らないか、正しく理解している人が少ないのが現実です。≫
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/49334889.html
(朝鮮には貞操観念なんて文化は無い。売春は昔から朝鮮民族の基幹産業。今も、日本やアメリカに朝鮮売春婦がウヨウヨ居るようだ。日本の性風俗業者の大半は朝鮮人と言われている。日本人にとっては迷惑な話。事態を改善するために、日本政府は先ずは実態調査をする必要があるが、日本政府はそういうそぶりを見せない。日本政府内部に日本国籍も取得した朝鮮人が多数いるのだろう。政界には沢山いるとは連合の会長もメディアの前で語っている。 白川が退任して、黒田日銀になってマネタリーベースが430兆円にもなっているのに無問題なのはなぜか説明する必要がある。 ホントに馬鹿だなあ。)

海外 感動 「マチュピチュ村を作ったのは日本人だった…そして彼は初代村長となった」
日本とペルーの「歴史的な絆」【海外が仰天する日本の力】

【緊急拡散】東芝を倒産させると韓国が息を吹き返すぞ!!! 絶対に潰すな!!!
2ch「フランスのアレバ社も5億ユーロ投入した」 ⇒ メガバンクが救済を表明キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20170124-000005j.html
( 日本の原子力は中国の支配下にあり、米国も欧州も原発は新規の建設は不可能な事情がある。東芝は西田社長時代から原発に賭けて来た。平成13年3月11日のフクシマ原発事故で東電は米軍のホウ酸を入れろと言う支援を断って取り返しに付かない大失態を演じ、世界中に大迷惑を掛け続けていて、関東は被爆地だから今後悪い症状が徐々に出て来ると思われる。チェルノブイリは10年後から死者が増えている。ウランは「ロスチャイルド」利権で、エネルギーの7割を石炭に頼る中国は原発が必要で、ロスチャイルドと世界の悪の本丸中国は何かと結託している。そういう流れで観ているといろいろ見えてくる。)

F-35B戦闘機の第2陣が垂直着陸モードで岩国基地に着陸 – YouTube

トランプ大統領就任式での礼砲発射 オールド・ガード (The Old Guards) – YouTube

近っ!コックピット映像ほかF-16戦闘機の凄すぎるアクロバット飛行・米空軍サンタ?ーハ?ース? – YouTube

在日米軍F-35B運用部隊司令官の記者会見・岩国基地 2017/1/20 – YouTube

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発行人 : 栗原茂男
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トランプ大統領とTPP     -栗原茂男

1) トランプ大統領とTPP
2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子
3) 財務省HP新着情報 2017-01-20
4) 日本銀行メール配信サービス 2017-01-1
5) 内閣府 : 機械受注統計調査報告(平成28年11月実績
6) 外務省ホームページ新着情報
7) 【 王道日本の会 】 南京虐殺や慰安婦問題の真実を知ろう!
8) 米ワシントンDC訪問/米連邦最高裁に上告状提出 他 [2017年1月21日号]
9) 通州事件連続学習会第3回の案内
10) 「つくる会」20周年記念集会へのお誘い
11) 【 NPO法人百人の会 】 アパホテルの健闘を支
12) 【 NPO法人百人の会 】 征韓論について想
13) インターネット情報

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1) トランプ大統領とTPP

トランプ大統領は選挙公約のTPP離脱を実行しそうだ。
12か国が何年も掛けて交渉し、やっとまとめた協定を一か国が離脱すると言うのもかなり強引な話。

日本の立場からするとアメリカが入れと誘ったので大変な努力をしてまとめたものであり、国内の特亜反日偽日本人達が対中国包囲網のTPPを止めさせようと必死で政府を攻撃している中での努力だった。
だからと言って、米国抜きで中国主導のRCEPは民進党政権にならない限り参加は無いだろうと思う。

アメリカを除く11ヶ各国にして見れば、せっかく纏めたのだから、12か国が11か国になる点やGDPの85%と言う基準は取り外せばよいのだから米国抜きで始めようとなるのかも知れない。
ただ日米同盟の日本は最後までアメリカの参加を呼び掛ける事だろうし、それまでは11ヶ国で始めようとは最後の最後まで言わないだろう。

それでもアメリカがTPPに不参加のまま始まってしまったとしたら、誰もが考える様に日本にとっては悪い船出ではない事になる。
アジア太平洋地域は経済成長が最も見込める地位であり、アメリカは後で必ず不参加の損失に気が付くと思うが、その場合、次々と作られて行く協定の策定に後から入る国が変更を求めにくいから、アメリカとしては不利となる。

大統領選挙のほとぼりが冷めた頃だろうか、それとも4年後の再選の時だろうか。
アメリカはTPPに参加したいと言う事だろう。

問題児の中国は単に関税だけの自由貿易協定のFTAと違って加盟国相互に各種認証や各種規制を統一して物だけでなく人の移動も容易にする経済連携協定EPAは中国になじまない、参加は無理だろう。
そういう身でRCEPも上手く行かない。始まっても中国が一人我儘を言うに決まっている。
それより、中国は既に崩壊過程に入っているのでTPPもRCEPもFTAAPもそれどころではないのではないだろう。

中国は台湾問題が崩壊、消滅のとどめを刺すように思う。

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2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子
原油安で苦しいナイジェリアは、中国からの400億ドル投資の見返りに、首都アブジャにある台湾との交流窓口「中華民国商務代表団」をラゴスに移し、かつ窓口の名称から「中華民国」という言葉を削除することに合意したそうです。
中華人民共和国(北京政府)と国交を結んでいながら、台湾との窓口組織名に「中華民国」という名称を使っている国は少なく、CCTVの報道によれば「アフリカでは唯一の国」。
中国は台湾を国家と認めている国や、国交はないものの非公式交流機関を設けている国を、一つ一つ落していく「新しい手」に出ているようです。「台湾を国家と認める国は21カ国しかないが、それも一気に無くなっていくだろう」(環球時報)。
ナイジェリアは「中華民国」と国交を結んでいないそうですが、政治家の知的レベルからすると、窓口の名称が微妙な問題をはらんでいるという認識すらなかったと思われます。
現大統領は、選挙運動中、所属する党名(普段はイニシャルのみ使っている)のフルネームや、選挙管理委員会の名称を間違えていたほど。記者会見の応答でもバカ丸出しで、自国民すら恥ずかしいと思っています。

ナイジェリアを「金で買った」中国――「一つの中国」原則のため
 中国は11日、ナイジェリアに対する400億ドルの新規投資と引き換えに、台湾との…
NEWSWEEKJAPAN.JP

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ナイジェリア北東部ボルノ州で1月17日朝、空軍機が難民キャンプを間違って爆撃、52人死亡、少なくとも120人負傷。
ボコ・ハラムを爆撃するつもりだったのが、食事を配給する時間帯に爆撃したため、ナイジェリア赤十字の職員6人や難民が犠牲に。
パイロットがイスラム系民族であれば、間違えたのかどうか、怪しいものですが。。。
イスラム教徒が政権を取り戻してから、ボコ・ハラムの活動はあまり目立たなくなっていますが、難民はキャンプ暮らしで、子供75000人が餓死する恐れもあると国連が警告したそうです。

Air strike on Borno displaced camp ‘kills 52’ – Vanguard News
At least 52 aid workers and civilians were killed on Tuesday when an air force jet accidentally bombed a camp in northeast Nigeria instead of Boko Haram militants, medical charity MSF said.
VANGUARDNGR.COM

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私達が災難に遭っている中、周りの人が急に金回りがよくなり、太ってきたことがありました。
ナイジェリア人の欲望は際限がありません。
みんなで協力して向上しようという発想はまずなく、自分(+周囲の人)だけが目先いい生活ができればいいという思考なのです。
いくら援助しても国が富むのではなく、ごく一部の人だけがスーパーリッチになる構造です。

『先進国のようにスレてない = 欲望むき出し』
アフリカの人=純粋でスレてないと思う方もいらっしゃることでしょう。でもナイジェリア人の底知れない金銭欲、物欲、名誉欲、・・・先進国のようにスレてないという…
AMEBLO.JP

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) 財務省HP新着情報 2017-01-20

平成29年1月18日掲載分

◆大臣記者会見、統計資料、審議会情報等

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年1月10日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170110.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年1月13日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170113.htm

平成29年1月20日掲載分

◆大臣記者会見、統計資料、審議会情報等

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年1月17日(火曜日))
 http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170117.htm

・第193回国会における麻生財務大臣の財政演説
 http://www.mof.go.jp/public_relations/statement/fiscal_policy_speech/20170120.html

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4) 日本銀行メール配信サービス 2017-01-16

【挨拶】黒田総裁(支店長会議)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/siten1701.htm

【講演】中曽副総裁「金融政策分岐と国際金融システムの安定性─安全資産需給の視点から─」(国際銀行協会主催講演会)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170120a.htm

(論文)金融研究所DPS:国際的な資金移動取引における仲介銀行の位置づけ
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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5) 内閣府 : 機械受注統計調査報告(平成28年11月実績)

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機械受注統計調査報告(平成28年11月実績)は、1月16日(月)8:50に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html
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【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

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平成27年度国民経済計算年次推計(平成23年基準改定値)ストック編は、
1月19日(木)15:00に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kakuhou/kakuhou_top.html
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雇用者報酬を観ると民主党政権(平成21年9月~平成24年1月)の雇用者報酬が

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2015年度国民経済計算(2011年基準・2008SNA)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h27/h27_kaku_top.html

フロー編

Ⅰ. 統合勘定

1.国内総生産勘定(Excel形式:63KB)別ウインドウで開きます

1.国内総生産勘定

(単位:10億円)

    項    目

1.1  雇用者報酬(2.4)
1.2  営業余剰・混合所得(2.6)
1.3  固定資本減耗(3.2)
1.4  生産・輸入品に課される税(2.8)
1.5  (控除)補助金(2.9)
1.6  統計上の不突合(3.7)
 
   国内総生産

1.7  民間最終消費支出(2.1)
1.8  政府最終消費支出(2.2)
  (再掲)
   家計現実最終消費
   政府現実最終消費
1.9  総固定資本形成(3.1)
1.10 在庫変動(3.3)
1.11 財貨・サービスの輸出(5.1)
1.12 (控除)財貨・サービスの輸入(5.6)
 
   国内総生産

  (参考)海外からの所得
     (控除)海外に対する所得
      国民総所得

————————————————————————————————————————————————-

2.国民可処分所得と使用勘定(Excel形式:57KB)別ウインドウで開きます

2.1  民間最終消費支出(1.7)
2.2  政府最終消費支出(1.8)
  (再掲)
   家計現実最終消費
   政府現実最終消費
2.3  貯蓄(3.5)

   国民可処分所得/国民調整可処分所得の使用

2.4  雇用者報酬(1.1)
2.5  海外からの雇用者報酬(純)(5.2-5.7)
2.6  営業余剰・混合所得(1.2)
2.7  海外からの財産所得(純)(5.3-5.8)
2.8  生産・輸入品に課される税(1.4)
2.9  (控除)補助金(1.5)
2.10 海外からのその他の経常移転(純)(5.4-5.9)

   国民可処分所得/国民調整可処分所得

  (参考)国民所得(要素費用表示)
      国民所得(市場価格表示)

  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

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ESRI通信第101号は、1月20日(金)14:00に掲載されました。

http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin101.html

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平成29年1月20日  内閣府経済社会総合研究所 発行

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【エビデンス・ベースド・ポリシーとESRIのできること】
近年、我が国でも、政策企画や行政分野の仕事に関連して、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング(Evidence based policy making、いわば「実証的な証拠に基づいた政策策定」)の必要性が強調されるようになっている。内閣府経済社会総合研究所(ESRI)は、政策に関連する実証的な証拠の蓄積を通じ、当にその中核を担うことが期待されている組織であり、身の引き締まる思いだ。
エビデンス・ベースド・ポリシーには、策定しようとする政策に関連する実証分析が必須である。しかし、だからと言ってESRIがひたすら実証分析に取り組めば万事OKとはいかない。まず、ESRIが自身で行える実証分析(の数)には限りがある。政府が実施する経済・社会施策は膨大で、その全てについてESRIがタイムリーな実証分析を用意することを期待するのは現実的でない。
二番目は、分析結果に係る信頼の問題である。信頼性にとって分析の質が重要なことは言うまでもないが、仮に一定の質を担保できていたとしても、もう一つ「誰による分析か」が問題になり得る。特定領域に権益を有する機関(や個人)が関連分野で行った分析は色眼鏡で見られる。内閣府(ESRI)は特定権益に結び付いた組織ではないが、それでも政権施策を擁護する分析に偏っていると疑われているかもしれない。
限られたリソースしか持たないESRIがこうした問題に対処する妙案はないだろうか。これについて、最近、私個人が辿りつきつつある一つの回答は、「自らの手による直接の分析に拘泥せず(もしくは直接の分析だけを特別扱いせず)国内外を問わない他の外部機関・有識者の調査・研究を活用すること」だ。
近年、日本の経済・社会を分析対象とする研究者の層は年々厚みを増し、大学/市場関係者等相当数に及んでいる。また、それらの方々の研究の質は、今やESRI自身のそれに勝るとも劣らないものが多い。他機関や有識者による成果まで活用すれば、政策のベースにできる実証分析の数は飛躍的に増加するだろう(扱える政策課題の範囲も相当広げられる)。更に他の研究者の成果まで鳥瞰的に目配りをすることで、「同じテーマを扱っても使用データや分析手続きにより結果(政策の評価)がバラつく(1つの実証分析の結果が真実とは限らない)」という実証分析の難しさの克服に繋がるかもしれない。
このように考えると、ESRIが積極化すべき取組の方向として、日本経済・社会に係る「内外研究者による実証分析」の収集・整理が見えてくる。具体的には、各種政策上の論点に関する文献のサーベイ、蓄積された個々の実証結果をサンプルにしたメタアナリシス(複数の個別研究の結果を統合した統計的分析)等である。また、「1つの結果が万人に真理として受容されることは希」である社会科学の実証分析の現実を考えるなら、政策が立脚すべきは個別の実証結果より専門家/有識者間のコンセンサスである。ESRIでは、マクロ政策に係る有識者コンセンサスを把握するため、昨年末、「日本経済と経済政策に関する有識者アンケート」を(試行)実施した(協力頂いた皆様に謝意を表したい)。
こうした所外研究の積極活用はESRIの限界を大きく広げてくれるだろう。とはいえ、新たな政策課題で、未だ誰も手を付けていないテーマの実証分析をESRIが行わなければならないケースも考えられる。また、個別施策の実証分析を自ら行う能力のない機関(や個人)がサーベイやメタアナリシスを行っても、その結果の信ぴょう性は保てないだろう。その意味で、従来から取り組んできた個別施策に係る実証分析の質の向上を図りつつ、所外研究の積極活用も進めることで、ESRIが期待されている役割を全うしていきたいと考えている。
平成29年1月
• 内閣府 経済社会総合研究所
上席主任研究官 堀 雅博
________________________________________
【研究紹介】
「人口減少・高齢化の日本の企業行動への影響」について
• 内閣府 経済社会総合研究所
研究官 梅田 政徳
近年、日本の企業収益が増加する中で、国内投資の増加は緩やかなものにとどまっている。企業収益と設備投資の相関は高く、連動した動きを見せるが、1990、2000年代の動きと比べ、近年はその連動性は弱まっており、アベノミクスの下で企業収益が増加する中で、国内投資の増加は緩やかなものにとどまっている(図表1)。
この要因としては、企業の期待収益率の低下、経済のグローバル化による生産拠点のシフト、M&A、研究開発、海外への投資拡大などの影響のほか、企業のガバナンス取組が投資行動に影響を与えているとの指摘もなされているところである。ESRIでは、こうした諸要因の背景として、人口減少・高齢化が投資等の企業行動に与える影響について実証分析を進めている。
人口減少や高齢化が企業の設備投資に与える影響としては、(1)「企業をとりまく」人口減少・高齢化、(2)「企業内部の」人口減少・高齢化という視点が考えられる。
(1)「企業をとりまく」人口減少・高齢化の影響としては、人口減少による国内市場の縮小を背景とした投資の減少や高齢化による若年・中間層向けの製品・サービス市場の縮小による投資の減少が考えられる一方で、高齢者向けの製品・サービス市場の拡大による投資の増加という正負両面の作用が考えられる。
次に、(2)「企業内部の」人口減少・高齢化という観点でも、人口減少による労働力不足によって事業縮小に伴う投資の減少が考えられる一方で、省力化のための投資の増加が考えられる。また、経営者や労働者の高齢化についても、意思決定の保守化による投資の減少も考えられる一方で、働きやすい職場環境整備のための投資増加などの正負両面の作用が考えられる。
このような仮説の下、(1)「企業をとりまく」人口減少・高齢化については、世界各国のマクロ経済指標によるパネルデータを用いて、投資率と人口減少・高齢化の関係についての分析を試みている。投資率と貯蓄率の間には正の相関があることが知られているが、さらに人口減少・高齢化が貯蓄率や期待成長率を通じて投資へ影響を与えているかという視点による分析を進めている。
また、(2)「企業内部の」人口減少・高齢化については、企業財務情報のパネルデータを用いて、経営者の年齢及び従業員平均年齢という「企業内部の高齢化指標」を含めた設備投資関数の推計を行うことで、高齢化が設備投資に与える影響を考察しようと試みているところである。「企業内部の」高齢化については、例えば、上場企業の平均年齢の分布の山が30代後半から40代前半に移行するなどの変化も見られており、このような変化が投資をはじめとした企業行動にどのような影響を与えているかを分析することは重要であろう(図表2)。
こうした分析を通じて、マクロ経済政策を実施するうえで重要なファクターとなる少子高齢化という構造的な変化が、日本の企業行動を変動させる要因となりうるか否かを検証し、その政策的含意を探っていくこととしたい。
図表1 経常利益・実物投資の推移

(備考)財務省「法人企業統計」より作成。
図表2 従業員平均年齢の分布(上場企業)

(備考) 日本政策投資銀行「企業財務データバンク」より作成。

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6) 外務省ホームページ新着情報

「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」及び「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界遺産推薦に係る推薦書(正式版)のユネスコへの提出
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004185.html

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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7) 【 王道日本の会 】 南京虐殺や慰安婦問題の真実を知ろう!

日本の抱える歴史問題が、また炎上している。1つはアパホテル客室に「南京虐殺」を否定する本が置いてあることに、日本の雇われ偽装リベラルや中共が騒ぎ出していること、もう一つは韓国が日韓合意を破って慰安婦像を増やし、
有力大統領候補の3人ともが「10億円は返すべきだ」と言い出していることである。

このメルマガで以前に取り上げたが、南京虐殺とは「死者の数が違う」というレベルの話ではない。あらためて調べてみると、「毛沢東と隠れ共産党員・唐生智将軍による、日本軍を利用した?介石軍壊滅作戦」であった。
当時、上海に駐留していた約4000人の日本軍が、突然、5万人(周辺待機を含めると20万人)の?介石軍に奇襲攻撃をかけられたのは、「日本軍が攻めてきた」というウソの情報を流した隠れ共産党員・張治中将軍の指揮による(『マオ』より)。

それに対して反撃したのが南京攻略戦であったが、?介石軍は、他の幹部が「南京市撤退」を言う中で、唯一、唐生智将軍だけが「徹底抗戦」を主張し、最高司令官のポストを得た。
唐生智は、日本軍が攻めて来る直前、南京市の城外を焼き払い、日本軍が攻めた時には、城内の安全地帯以外、周辺に誰1人、一般市民はいない状態だった。

日本軍襲撃の前日に、唐生智は揚子江を渡って逃亡し、その際に24艘あったボートをすべて焼き払った。
日本軍だけでなく、自軍兵士が逃げられないようにである。
日本軍は3方から攻めたが、そうすると中国兵の脱出する門は、揚子江側の一つしかない。そこに唐生智は、「督戦隊」を置いた。
督戦隊とは、自軍の中国兵が敵と戦うよう、後ろから銃を突きつける部隊である。
つまり、中国兵は、日本軍に攻められて脱出門から逃げれば、督戦隊に射撃される状態となり、数多くの死者が出たのである。

私は、この事件は、毛沢東と唐生智が事前に打ち合わせた「日本軍を利用した?介石軍壊滅作戦」だったと見る。
その理由は、この報を聞いた毛沢東が極度に喜び、すぐに祝宴をあげたこと。
当時、共産党は蒋介石軍と「第2次国共合作」という「反日統一戦線」を組み、同志だった。
その同志の軍隊が壊滅するのを喜び、祝宴をあげるというのは、尋常ではあり得ない話である。
また、逃げ延びた唐生智は半年後に共産党に入党し、1949年の中共政権成立後は、共産党の幹部に抜擢されている。
これは事件に毛沢東が最初から関与していた絶対的な証拠である。

日本敗戦後、?介石軍と共産党軍は内戦となったが、唐生智は直前まで敵側の将軍であった。それがすぐに共産党の幹部に抜てきされるには大きな理由がある。それが「日本軍を利用した?介石壊滅作戦の大成功」だったのである。

南京虐殺を日本軍のせいと公式に認めたのは、第1次安倍内閣の時に北岡伸一を座長にして「日中歴史合同研究」をやったからである。

従軍慰安婦問題も、朝日新聞の誤報が明らかになった後に、その誤報を前提に、10億円の供与と5兆円の通貨スワップを約束したのは安倍内閣である。

歴史戦の敵は外部だけでなく内部にもいるわけで、安倍総理は「対米従属、経済優先の媚中」保守と言わざるを得ない。
しかし、経済が重要だからといって、ウソの歴史観を世界に広められたのは政府と外務省の怠慢である。
我々としては、真実を言い続けるしかないだろう。

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ
e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp

※このメルマガの申込や停止をしたい方は、下記にて「登録の解除または申込」をお願いします。 http://ameblo.jp/ohdoh/

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8) 米ワシントンDC訪問/米連邦最高裁に上告状提出 他 [2017年1月21日号]

<本メール 内容>
【1】 産経ニュースweb 『なでしこアクション9』
慰安婦問題が「日米韓間での深刻な外交問題」であることはもう明らかです
【2】 GAHTより年頭のあいさつ
【3】 なでしこアクションおすすめブログ
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【1】産経ニュースweb『なでしこアクション9』
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
産経webに掲載していただいている「山本優美子のなでしこアクション」。
最新記事は、米国首都ワシントンDCを訪問し連邦最高裁に上告状を提出ことについてです。
転送拡散、ツイート、いいね!大歓迎です。

『山本優美子のなでしこアクション(9)』
慰安婦問題が「日米韓間での深刻な外交問題」であることはもう明らかです
http://www.sankei.com/premium/news/170121/prm1701210016-n1.html

※これまでの産経web「山本優美子のなでしこアクション」纏め
http://nadesiko-action.org/?p=10435

【2】GAHTより年頭のご挨拶
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
歴史の真実を求める世界連合会(GAHT) https://gahtjp.org

GAHT を支援してくださる皆様へ

2017年になりました。GAHT の設立は2014年ですから、4年目になります。

皆様のご支援に感謝申し上げます。

今までは、グレンデール市に設立された慰安婦像の撤去を主要な目的として、法廷で戦ってきました。法廷闘争も、かなり終盤に近付きました。米国の連邦裁判所に訴え、門前払いを食いました。2014年の夏です。その後に、連邦の控訴裁判所に訴え、グレンデールのような市が、連邦政府が独占的に行うべき外交問題について、同盟国を誹謗するような国際的な問題に介入することは、憲法違反であることを再度訴えました。その結果、原告がそのような訴えをする資格があることは、認められました。しかし、グレンデール市が行ったことが憲法違反だとは認められませんでした。2016年の夏でした。

これ等の裁判においては、判事は慰安婦が性奴隷であったと認めているのです。つまり、彼らは、日本の軍隊は、女性の人権を侵害した。日本政府は罪悪を犯した。そのような悪事を働いた人たちを擁護するような原告には、厳しく当たるべきであるといった風潮が判事の間であるのです。

そのような認識が、以前からあるのか、または、この裁判を担当するようになってから韓国系及び中国系の人たちに感化されてそうなったのかは、明瞭ではありません。そのような認識を持っている判事を相手に裁判をすることは極めて厳しいことでした。彼らは、碑文の中の日本を誹謗する表現には、目をつぶって、慰安婦像は彼女らを記念するもので、人道的なものであると宣言し、外交に介入していないと判断し、判決を下しました。

そこで、我々は、米国の最高裁判所に上告することに決めました。今までは、弁護士を3人ほど動員して、裁判を戦ってきたのですが、今回からは費用の関係で、そうもいきません。若い弁護士一人に頼みこみ、限られた予算内でやってもらいました。今までの蓄積があるので、我々が最初に草案を出し、それをまとめる形で完成してもらいました。連邦の最高裁になると、提出する書式について厳しい規制があるので、製本の方は専門の業者に依頼しました。そして、1月10日にワシントンDCの米国最高裁判所に出しました。

その内容は、第一審でも、控訴裁判所でもグレンデールの記念碑の名目的な面しか見ておらず、碑文が「同盟国である日本の軍隊が重大な人権侵害を犯した」とか、「日本政府が犯罪を犯した事実を認めよ」という日本を誹謗する内容であることを明らかにし、それは通常の市が行う行為ではないこと、更にこの記念碑を建てた本当の目的は、女性の人権の擁護ではなくて、日本国を蔑むものであるので、明らかに、外交的な行為であり、米国の憲法で規定している連邦政府による外交権の独占に違反しているというものです。特に、日本の場合には、日米安全保障条約で、両国間の親善的な関係が約束されていますので、グレンデールの行為は、この条約にも違反していることも追加しました。

一般に、米国の最高裁判所は、上告された請願書のうちのほんの1%くらいしか採択しません。採択の基準は、他の判例と異なる判決が出された場合や、国家にとって重要な案件の場合だけです。したがって、類似の案件で、憲法違反の判決が出たケースにしばしば言及し、日本政府は総理大臣をはじめとして、この記念碑に失望感を持っている事も強調しました。日本政府が最高裁に直接に書面を提出すれば、かなりの効果があると思います。

以上の様に、連邦裁判所に於いては最終段階に来ました。判決はどうなるか不明です。他の多くの案件の様に棄却されるかもしれません。しかし、私としては、これはアメリカの司法のシステムのテストです。今まで、一審と二審においては、判事が慰安婦は性奴隷であったという風説にまどわされて、法律論には入らずに、常識論又は風説で片づけられたという感じです。米国の最高裁判所までが、まともな法律論をせずに、風説で判断をするかどうかが問われているのです。果して、アメリカに司法の正義はあるのかという課題に応えることになるでしょう。

我々の裁判は、連邦裁判所以外に、カリフォルニア州の裁判所における裁判もあります。ここでも、一審、二審と敗訴を続け、今月末に、州の最高裁判所に上訴することになります。同様に判事の偏向は明瞭です。むしろより顕著です。

上記の様に、裁判は、結果は今のところ好ましくないのですが、終盤に来ています。ここにきて深く感じることは、アメリカ人の慰安婦についての理解を改める必要性です。

韓国及び中国などの宣伝がかなり効果を奏して、慰安婦について知識を持っている人は、性奴隷説を信じている場合が圧倒的に多いのです。これを逆転する必要があります。日本での常識は全く通用しません。慰安婦についての日本側からの英文の情報が極めて少ないのです。従って、今後は、米国における情報戦に力を入れていかなければならないと思っています。

闘いは未だ未だ続きますし、闘い続けて行きます。

引き続き皆様のご支援をお願い致します。

平成29年正月
GAHT 代表 目良浩一

【3】 なでしこアクションおすすめブログ
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
★サンフランシスコ市承認 慰安婦碑文「数十万女性・少女の性奴隷が監禁され殆どが死亡」
http://nadesiko-action.org/?p=11002

★GAHT「グレンデール慰安婦像撤去」米国連邦最高裁に上告状を提出
http://nadesiko-action.org/?p=10968

★カナダ・イスラエル友好協会からユネスコへの意見書と協会コメント
http://nadesiko-action.org/?p=10846

★豪州慰安婦像反対!AJCN プレスリリース
http://nadesiko-action.org/?p=10915

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*上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

*今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

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正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
なでしこアクション http://nadesiko-action.org/
代表 山本優美子
問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

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9) 通州事件連続学習会第3回の案内

「通州事件」連続学習会、第3回のお知らせ
栗原茂男 様,
「通州事件アーカイブズ設立基金」(代表:藤岡信勝)が設立され、去る5月、UNESCO「世界の記憶」への通州事件の登録申請がなされました。
「史実を世界に発信する会」では、これまでに登録申請された18点の記録資料のうちの8点を、Newsletterにより、日本文、英文で国内3500、海外4000のアドレスに発信してきました。
さて、設立基金では連続学習会を企画しまして、9月28日に第1回学習会(阿羅健一先生)、11月29日に第2回学習会(田中秀雄先生)を開催しました。多くの方々のご来場をいただき、大好評でした。
第3回学習会は、1月25日(水)に「通州事件の精神的・思想的背景」と題して、立命館大学名誉教授北村稔先生にご講演いただきます。下記のとおりです。皆さまのご来場をお待ちしています。
 なお、第4回学習会は3月22日(水)(講師:田辺敏雄氏)、第5回学習会は5月24日(水)(三浦小太郎氏)に予定しています。

平成29年1月19日「通州事件アーカイブズ設立基金」理事 茂木弘道拝

通州事件アーカイヴス連続学習会第3回 
http://www.sdh-fact.com/CL/tsuu3.pdf
講 師:北村稔(立命館大学名誉教授)
テーマ:通州事件の精神的・思想的背景
今回の学習会では「「南京事件」の探求」(文藝春秋)にて、中国のプロパガンダ戦略の実態を暴き、かつ『日中戦争─戦争を望んだ中国 望まなかった日本』(PHP研究所)にて、日中戦争の本質を明らかにされた北村稔先生をお招きします。皆様のご参加をぜひともお願いいたします。
日 時 平成29年1月25日(水)午後6時開場 6時半開会
場 所 文京シビックセンター3階会議室
(地図 http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html)
文京区 文京シビックセンター・案内図(アクセス・地図)
www.city.bunkyo.lg.jp
住所. 東京都文京区春日1‐16‐21. 電話. 03-3812-7111(文京区役所代表) 休館日. 5月第3日曜日 年末年始(12月29日から1月3日)
参加費 1000円
http://tsushu.sakura.ne.jp/archives/77

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10) 「つくる会」20周年記念集会へのお誘い

「つくる会」創立20周年記念行事へのお誘い

平成29年1月13日
(一社)新しい歴史教科書をつくる会

「新しい歴史教科書をつくる会」は、この1月、創立20周年となります。1月29日には、記念集会を開催します。ご来駕賜りたく、ご案内申し上げます。
会創立のキッカケは「従軍慰安婦」が中学校の全ての歴史教科書に記述されたことでした。このような歴史歪曲と自虐史観の蔓延を許してはならないという危機感を持った有志が敢然として立ち上がり、結集して「つくる会」が誕生しまし
た。
「つくる会」は生まれた時から、国内外の反日勢力との激しいたたかいに巻き込まれました。初めて世に問うた『新しい歴史教科書』は、検定審査の段階で、「中国に失礼な教科書」という理由で、外務省出身の検定審議会委員が画策し、危うく不合格となるところでした。中国や韓国は、検定不合格を日本政府に要求し、再検定させるという内政干渉を仕掛けてきました。
しかし、こうした妨害を突破して誕生した『新しい歴史教科書』は、他の教科書とは根本的に異なり、自虐史観を排し、日本の誇るべき歴史を祖先達の労苦に思いを馳せて、日本民族の悠久の物語として記述しました。この提起は心ある国民の間に大きな反響をよびました。
また、「つくる会」は、「慰安婦問題」や「南京事件」などで日本を貶める敵とたたかう「歴史戦」にも果敢に戦いを挑んで来ました。その中で、マスコミのつくったいくつものタブーを打ち破りました。教科書と「歴史戦」は、会の活動
の車の両輪です。
こうした会の活動について、ある外部の識者は、「トランプ現象」になぞらえ、「公平に歴史教育を見直していくという流れの中で、妙な言語空間が続いてきたものを突破したという意味で、つくる会の功績は大きい」とし、「つくる会の活
動がなければ歴史戦という概念も生まれず、今なお東京裁判史観について批判することもできず、恐らく安倍政権の誕生も難しく、日本は屈折した空気に包まれていただろう」と言っています。
それにもかかわらず、採択において、「つくる会」は未だ見るべき成果を上げていません。これは日本の教育界が、激しい反「つくる会」運動の中でもこの教科書を選ぶというほどに強くはなっていないことの現れです。
しかし、「つくる会」が主張する自虐史観からの脱却は、「つくる会効果」として少なからず他の教科書に影響を与えています。わが国の自立のためにも「つくる会」は存続し続け、教科書を出し続けなければならないとの強い使命感を私
たちは持ち続けます。
この度の「20周年記念集会」を開催するにあたり、私たちは、これまで「つくる会」の運動を支えて下さった全ての皆様への心からの感謝の気持ちでいっぱいであります。この記念イベントで、激動する国内外の情勢を的確にとらえ、今
後の課題に立ち向かう「つくる会」の立ち位置と果たすべき役割について、外部の識者に論じていただきます。
日本を立て直す強い意志を持った「つくる会」の存在は、日本社会にとって今後とも不可欠です。むしろ、これからが「つくる会」の出番です。
1月29日、是非とも、多くの皆様のご参加をお待ちしています。

お申し込みは以下へ
http://l.facebook.com/l.php?u=http%3A%2F%2Fwww.tsukurukai.com%2Fshinpo%2Fevent12.html&h=RAQGAVnFi

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11) 【 NPO法人百人の会 】 アパホテルの健闘を支持

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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2017.01.19
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アパホテルの健闘を支持
カテゴリ:カテゴリ未分類
アパの元谷氏は気骨ある歴史家であり民間外交での第一人者。田母神閣下が最初に書かれた論文を高く評価して世に出された企業家。海外にも多くの知己を得て、活躍されている有能にして信念の人であります。
毎年、石川金沢にて大東亜戦での英霊の鎮魂の祭典が夏に開かれるのですが、私も参加するたびに講演をなされているのを聞いていました。国内外の人脈の広さに感心していました。企業人が日本の歴史に精通し、世にはびこる虚偽歴史を是正すべく働きかける人物は数少ない。敬愛する企業です。
私の宿泊するホテルはすべてアパホテルで、確かに感動する書籍が部屋ごとに置かれており、すごい方だなあと感激していました。ホテルに申し出て書籍を買い求めもしました。全く非難できるところはない立派な書籍であり、今頃何をチャイナが言い出しているのか不思議です。ホテルでの配本がなされてもう四・五年はたっているでしょうに。

中国国内で非難の声が上がっているのは、アパグループの元谷外志雄代表のエッセーをまとめた本とされる。アパグループは17日、客室から撤去する考えがないとする見解を公式サイト上に掲載した。

同社は「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」と説明。その上で「日本には言論の自由が保障されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」との考えを強調した。引用以上。

チャイナには言論の自由の概念がないのでしょう。政府の作り上げた虚偽を日本の一個人糾弾の材料とするなどまさに哀れとしか言えません。何度も書いてきたつもりですが、南京虐殺などをでっちあげて日本たたきに供するなど、卑劣極まりない行為。

世界遺産に登録までなしながらいまだ登録資料を明らかにせず、何を君らは焦っているのか。学問的に検証できるなら、まずは何を登録資料として提示しているか示してからものをいうべきでありましょう。

同グループには18日までに、1万件を超える意見が寄せられその多くが「御社の判断を支持します」といった称賛や激励で、「批判的な内容はほとんどなかった」という。

書籍を客室に置いていることについては改めて、「誤った歴史教育やメディア報道によって誇りを失っている多くの人に、正しいと信じる日本の歴史を広めることを目的としています」と強調。さすがです。

金沢での慰霊参列は大東亜戦争聖戦碑の前。全国の神社など至る所に日露戦争記念碑などが建てられ、地域住民により整備がなされている。祖国の求めに応じて郷土を代表して出征なされた人々の鎮魂は称賛されるべきこと。大東亜戦はさらに規模が大きく、日本にとって自存の戦いであったのみならず、アジア・アフリカでの植民地を撤廃、アジアアフリカのしいたげられた諸民族が一気に独立を果たすという世界史的な意義がある戦でもあった。しかし今日大東亜戦争慰霊碑はほとんど建立されていない。三ヶ根産など数か所に限られている。敗戦とその後の東京裁判史観によって建立がはばかられて直接の遺族や帰還兵の皆さんが私費にて護国神社などに建てられたものがほとんど。祖国のために戦地に赴き、銃後の民のために命を投げ出された人々に対してこれで良い訳はない。大東亜戦争聖戦碑は国民の浄財をもって建立されたのでしたがその建立場所も地元の熱意でやっと金沢護国神社横に建立。しばらくは反対運動も起きていた。さすがに歴史の研究が進み、今では教科書にも「大東亜戦争」の文字が現れるまでに是正されるようになったがまだ、英霊への思いを表すに抵抗を感ku梃「訖佑眤燭い里任△蹐Α・・w)w) チャイナの歴史ねつ造に国民はうんざりしてはいるが、この是正の必要性を感じ勇気をもって主張している企業は実に尊い。チャイナに屈しないで、正論を語り継いでほしいものであります。

来る二月十一日(土・祝)は建国記念の日であります。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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12) 【 NPO法人百人の会 】 征韓論について想う

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼
UNA通信 大谷和正
http://ameblo.jp/unk117-117/

征韓論について想う

NEW!2017-01-19

テーマ:
ブログ

17日の新聞に韓国の地方議員団が、竹島に慰安婦像設置を計画、募金を開始したと出ていた。それを読んでいる時、ふと征韓論のことが頭をよぎった。明治の先人たちも困った隣人の理不尽な行為に困惑していたのだろうと納得した次第。

今回はUNK通信の代わりに昨日書いた一文をご紹介するのでお読み頂きたい。

征韓論について想う H29-1-18

征韓論とは何か

明治維新の後、朝鮮に対して新政府発足の通告と国交を望む交渉を始めた。日本の外交文書が江戸時代の形式と異なることを理由に朝鮮側に拒否された。明治5年(1870)2月、明治政府は使者を派遣し交渉を行ったが進展がなく、同年9月に外務権少丞吉岡弘毅を釜山に遣り、明治5年1月には、対馬旧藩主を外務大丞に任じ、9月には、外務大丞花房義質を派遣し交渉を続けた。朝鮮は従来の外交を維持することを頑として主張、これに応じることはなかった。明治6年になってからは開国を迫る日本が不当であると排日の風が強まり、4月、5月には、釜山において官憲の先導によるボイコットなども行なわれた。これに対し、日本国内において武力をもって開国させよという強硬な征韓論が沸騰することとなった。

朝鮮という国はシナの影響が大きく中華思想・華夷秩序を信奉し、世界の潮流に疎く、頑迷固陋で日本は自分たちより遅れていると勝手に思い込んでいる。いろいろと曲折があったが、征韓論の様な武力によるものでなく、何とか開国に同意させる事が出来た。当時朝鮮との交渉にあたった関係者のご苦労が偲ばれようというものだ。

面従腹背の民衆

征韓論という極端な意見が出てきた背景には、朝鮮側の理屈に合わぬ不合理な態度があった。当時の朝鮮の支配層は、新しい時代の到来により自分たちの権力基盤が崩れることを恐れ、旧体制の維持に懸命であった。それまで不当な支配を続けてきたことに民衆が気付き、その怒りが自分たちに向かうのではないかという不安があったのかも知れない。それを避けるため日本を仮想敵に仕立て上げ反日を煽ったのである。民衆のレベルがある程度高ければそれに気づき、権力者批判にその矛先が向かうはずなのだが、朝鮮の民衆レベルは長い抑圧の歴史のよってそこまで高まってはいなかった。

民衆のレベルが極端に低いことが本当の問題だと思う。民衆は、長い間恣意的で不合理な王とその取り巻きに奴隷の如く搾取され続けてきた結果、権力に無条件で従う習性が身についている。しかしその反動で権力者が力を失いそうになると、民衆は手のひらを反し、これに反逆することとなる。権力者が恐れるのは民衆の秘められた巨大な力で、民衆の目が自分達に向かわぬよう権力やマスコミを利用し仮想敵を作り、巧妙に立ち回るのである。民衆はこれに気付かず誘導されるが、最後は権力者も民衆をコントロールできなくなってしまう。現在の韓国の反日はこの段階に来てるのであろう。

恩知らずの朝鮮

朝鮮は日本の善意と具体的な支援によって近代化に成功している。明治の初めイギリスの女性旅行家として著名なイザベラ・バードが朝鮮を旅行し紀行文を書いている。それによると首都ソウルは世界一不潔で遅れた都市として描かれている。どろんこでぬかるみの道路、粗末で貧弱な建物など克明に描かれている。彼女は十数年後再びソウルを訪れているが、日本の援助で道路や建物が見違えるようになっていることに気付き、日本の努力を称賛している。近代化には経済発展が重要である。経済というものは生産活動そのものであり、順調に生産活動が行われるためには生産資産として道路や鉄道、上下水道、電気設備等のインフラが必要である。日本が援助してこれら生産資産としてのインフラを整備したため朝鮮は近代化に成功したのである。通常、二国家間でこのような援助は借款で行われるが日本は無償で行っている。朝鮮は日本に感謝こそすれ恨むのは筋が違っている。少なくとも日本に恩義を感じても罰は当たらないのではないか。恩を感じないのは犬畜生にも劣ると言われているではないか。感謝してくれとは言わないが、ありもしない従軍慰安婦の強制連行を言いたて、世界・u槭「飽岼舵愾釮鯲・討襪里論亀い虜斬舛任呂覆ぁ・鯒・鉸變捷饑・楷屬任海量簑蠅硫魴茲帽膂佞鮓・燭・▲譽戰襪猟磴ぬ酥擇別噂阿糧身・砲茲衄晋里砲気譴・韻討い襦・靴燭肪歸腓飽岼舵愾釮鮴瀉屬垢詁阿④・△襪・¬声・寮菴佑・・斛世鮠Г┐診愀覆・匹・・蹐Δ箸いΔ發里澄・・w)w)€丘丘凾タ歴史を正視しろというが・・・

韓流ドラマで李朝の宮殿や生活様式が美しく描かれているが、これは後世の作り物で偽りである。当時朝鮮には染料がなく衣服は殆ど白であった。歴史とは文献等で裏付けがなくてはならない。イザベラ・バードの紀行文や江戸時代の朝鮮通信使の記録等をもとにして歴史を再現せねばならない。南京大虐殺とか従軍慰安婦などは残された記録から見て虚構であることが明白であるが、レベルの低いシナや朝鮮民衆は扇動者にあおられ認めようとはしない。竹島問題など日本側には具体的な記録があるが、韓国側には具体的な反証は一つもない。日本が問題解決のため国際司法裁判所に提訴しようとしても、自分たちが負けるのが分っているので、提訴に応じない、このような国と付き合うのは本当に気が重い話である。明治時代の先人の苦労が偲ばれる所以である。決してやってはいけないことは安易な妥協である。相手のことを考え、これだけ譲歩したのだから相手も譲歩する筈だというのが一番よくない。ダメなものはダメ、そんなことをすれば必ず報復すると明言し実行することが大切である。レベルの低い民衆が理解できるまで根気よく対応しなければならない。本当に辛気臭い話であku樊@・修譴砲靴討睫声・寮菴佑燭舛・い・砲海良垤舁・婆酥擇蔑拗颪砲討海困辰燭・△修龍賚・・・笋辰畔・・蠅・韻突茲燭里・眞里譴覆ぁ・汗菫塚佑龍賚・亡脅佞擦佑于乎里蕕困噺世錣譴討盪妬・・△襪泙ぁ・・w)w)

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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13) インターネット情報

【 小和田恒、軟禁】
世界を荒らして来た国際金融暴力団の後退を示しているように見える。

【緊急続報】朝鮮盗賊、小和田恒、スイス軟禁の実態、無限拡散
http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/8cf23f2bbef0afcc31ac49c6473f93cd
皇太子妃雅子の父、小和田恒氏がスイスで「軟禁」状態に / 愛子様と替え玉の比較写真
http://ameblo.jp/himetoatomu/entry-12231111016.html

小和田恒 軟禁の実態【NET TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会
2017/01/05

小和田恒 スイス軟禁の実態【NET TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会

【これは酷い】NHKが中国の命令で と ん で も な い 偏向報道をやらかす!!!
左翼の卑劣な情報工作が露わに!!! 2ch「NHKやりやがったな」「やはりスパイだったか」
http://www.news-us.jp/article/20170121-000007z.html

アパホテルGJ! 友近さんの先祖、中国共産党に強制連行され銃殺されていた事が判明・・・事実を知った友近、大号泣・・・
http://asianews2ch.jp/archives/50486651.html

【在日崩壊】豊洲市場から青酸カリw全部内田茂のせいだったことが判明!隠蔽の実態がバレて韓国人大敗北!(17/01/19)

【在日崩壊】豊洲市場から青酸カリwww 全部内田茂のせいだったことが判明!!!

第1~7回検査「問題なし」 ⇒ 舛添辞任 ⇒ 第8~9回でベンゼン最大79倍!!!隠蔽の実態がバレて韓国人 大 敗 北 キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20170118-000011j.html

【悲報】テレ朝「報道ステーション」で日本地図から長崎県を消す
http://hosyusokuhou.jp/archives/48782521.html
(テレビ朝鮮日報はハングルの故郷の対馬をどうしても韓国領にしたいのだろう。ハングルは対馬に伝わる古文字、阿比留文字を韓国語用に手直ししただけ。)

【朗報】安倍首相「外務省は大使たちを早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない。国民も納得しないし、それはさせない」
http://crx7601.com/archives/50459902.html

【韓国崩壊】韓国が日韓合意の憲法裁を「国際法は我々で決める」と主張キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!『番外編』

107 【在日犯罪】生活保護費を不正受給、韓国籍の呂敏子容疑者逮捕!日本人の名前を使い年齢を偽って働き収入を得ていたことが発覚
http://hosyusokuhou.jp/archives/48782597.html

【緊急拡散】韓国から10万羽の鳥インフル感染鶏が出荷される ⇒ 「日本の加工食品は原産国表示義務がない」あっ…(察し)
http://www.news-us.jp/article/20170116-000009k.html

【韓国経済崩壊】韓国旧正月を前に物価上昇が止まらない!青天井物価に政府もお手上げ状態。【こちら東アジア通信局】

【韓国経済崩壊】韓国が物価高で阿鼻叫喚!!!! なんとキャベツ1個550円!!!! 馬鹿か!!!!
所得は増えずに家計を直撃!!!! 鳥インフルエンザの影響で泣きっ面に蜂!!!! 2ch「スタグフレーション突入か」「自分達の失策が原因」「もうすぐジンバブエになる」
http://www.news-us.jp/article/20170116-000007k.html

【緊急速報】韓国がドル不足で悲鳴を上げるwww スワップ中断で国家破綻クル━━━━━━(°∀°)━━━━━━━!!!www

ついにと ん で も な い 禁じ手をやらかす!!!
≪ みずほが買うのは間違いない / ハイレベル政府間経済協議が停止しているからねえ・・・ / 日本の民間銀行が日本政府の了承なく韓国の債権を大量に購入するのはリス
クありすぎませんかね? / サムスン等に投資しまくってるみずほ銀行はもう引けないでしょ / みずほは日本人の預金を韓国に流すのが目的破綻しなくても、サ
ムスンは返す気なんかない 回収する気なんか最初からないんだよ 今はCIAの監視つきで動けません ≫
http://www.news-us.jp/article/20170114-000003k.html?seesaa_related=category
( もうすでにかなりの金額を日本政府が韓国にコッソリ援助しているのでは? しかしそれでもまだまだ足りない。完全にモラルハザード。日本国民の国富を韓国のドブに捨てるよう
なものでなければ良いが?)

【画像】今度はアメリカ大使館に嫌がらせが始まるレーザービームで建物に「NO
THAAD」の文字
http://crx7601.com/archives/50454150.html
(やってる事は町のダニそのもの。こんな国とは関わらない事だ。日本政府には朝鮮から忍び込んだ偽日本人が沢山いるようだから「日韓友好」なんて言い続けるだろうが、純日本人は韓国との関わりには注意した方が良い。何しろ考えていることが普通ではないから。)

韓国で『君の名は。』パロディが大盛り上がり!金正恩氏と朴槿恵氏が入れ替わる?

【拡散】日本が韓国と断交するとドイツが崩壊するらしいぞ!!!www ドミノ倒しのように反日勢力が連鎖崩壊へwww 極東情勢を一発で理解できるテンプレを広めよう!!!
http://www.news-us.jp/article/20170122-000009w.html

Bill Clinton Caught Checking out Ivanka Trump at inauguration

BILL CLINTON CHECKING OUT IVANKA TRUMP! CAUGHT BY HILLARY CLINTON

(トランプ大統領の娘さんのイヴァンカ・トランプさんを見つめるビル・クリントン氏の視線が話題のようだ。)

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
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人民元相場に現れる中国経済の矛盾   -栗原茂男

 

 

1) 人民元相場に現れる中国経済の矛盾

2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

3) 【 NPO法人百人の会 】 1月14日は尖閣の日

4) 【 NPO法人百人の会 】 ソ連の赤化工作とアメリカの東京裁判史観工作

5) 第十九回 日出処から勉強会

6) 財務省・新着情報メールマガジン

7) 日本銀行メール配信サービス 2017-01-11

8) 消費動向調査(平成28年12月実施分)

9) 【 王道日本の会 】 振り回されるな安倍外交

10) 大東亜会議70周年記念シリーズ12   大東亜共同宣言

11) インターネット情報

 

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1) 人民元相場に現れる中国経済の矛盾

 

 

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アングル:狭まる人民元防衛の選択肢、外貨準備の減少続く

http://bit.ly/2i5S5D2

 

コラム:売り圧力強まる人民元、2017年は抜本対策が急務

http://jp.reuters.com/article/column-yuan-idJPKBN14J06T?sp=true

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中国経済が異常な状態で苦境に陥っている。

貿易は減りつつあるとはいえ大幅黒字だから人民元は安いどころか髙いと言わざるを得ない。

貿易赤字が世界最大で、かつ中国との貿易赤字が約半分の米国は人民元は切り上げろと言いたくなる。

 

普通、貿易が黒字の国は黒字分が外貨として積み上がる。

貿易黒字は輸出が輸入を上回るから、輸出業者は輸入業者に売るドルが余るのでそれを政府が買うことで政府の外為特別会計の勘定のドルが増える。

 

しかしその場合、政府が輸出業者からドルを買うために自国通貨で支払う事になり、国内のそれだけ通貨が増発されることになる。

それならば政府が余っているドルで対外援助をしたり、民間が海外に投資をすればドルの入りと出は均整のとれたものとなる。

 

中国の場合、貿易が黒字で諸外国に迷惑を掛けているにもかかわらず、溜まるはずの外貨即ちドルが投資家持ち出しか何だか解らないが止め処なく流出していて、人民元が安くなる方向に力が働いている。

普通はあり得ない。貿易黒字があれば人民元は高くなる。

しかし現実は人民元が安くなる方向なので、市場の人々は人民元をいつまでも持っていたくなくて速やかにドルに換えようとする。すると更なら人民元安。

 

 

中国のこの矛盾は答えは簡単である。中国が民主化しないからである。全てはそれに尽きる。

 

中国に暮らす中国国民、外国人にとっては中国でおカネ即ち人民元を持っていても何時使えなくなるか判らない。

だから中国政府は本当は自由な人民元・ドル交換を保証すればドル流出は止まるはず。

 

それには長年の共産党一党独裁が生み出した不自由な社会の不信感を一掃しなければならず、口で何を言い訳しても無駄で、結局、民主化するしかない。

 

中国経済のもう一つの問題は極端すぎる格差社会。

資産と所得の格差が拡大していて、通貨発行量も超巨大。

 

富裕層は金融資産の運用先を探しているから、政府が景気対策をすると超巨大な金融資産が物価を一気に極端に引き上げる。

政府が景気対策をしなければ庶民の不況感は改善されない。

箪笥の中は一杯だ!の日本と中国は違い、中国の貧しい層は中国経済の成長をまだまだ必要としている。

 

何故こんな格差が生まれたかと言えば、政府の投資が市場にバラ撒かれる前に一部の者達の懐に入ってしまって折角の政府の投入したカネが市場に出回らないから、そうなってしまう。

この状況を改善するなら富裕層から何か理由を付けて税金か何かで巻き上げ、それを大衆に再配分するしかない。

 

大衆は所得が増えるから消費が増え、国内総生産は増えるつまり経済が拡大する。

経済成長に伴って物価は上がってもそれ以上に大衆の所得が増えるから問題なし。

 

しかしそれをやったら、中国政府は富裕層を敵に回し、政治権力は維持できないだろう。

 

中国政府に打つ手がなければ経済成長は期待できず、超巨大な通貨発行量は金融市場でいつバブル発生と崩壊をもたらすか判らず、危なっかしい中国から人々はなるべく金融資産を持ち出そうとする。

2014年に李嘉誠氏はいち早く中国から逃げ切った。

 

完全に袋小路に陥った中国政府に事態の打開の手立てはないと思われる。

 

中国の消滅は環境破壊、水問題、台湾問題で必至と思われ、特に今年前半に予想される台湾民政府登場が引き金になるのではないだろうか。

 

 

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2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

 

ナイジェリア国外ではニュースになっていないようですが、去年11月にクリスチャンの虐殺があり、死者800人以上とされます。

殺戮の近くに軍の兵士がいても介入せず、イスラム教徒の大統領もこの虐殺について沈黙しているそうです。

 

『相次ぐキリスト教徒虐殺』

私達がしつこく標的にされ続けた背景には、支配層のイスラムが億円単位の出資をして(総額では1ケタ上)、エセ牧師の教会を含め、クリスチャンを手足に使っていました。…

AMEBLO.JP

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3) 【 NPO法人百人の会 】 1月14日は尖閣の日

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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2017.01.11

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1月14日は尖閣の日

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1月14日は尖閣諸島開拓の日です。明治28年のこの日に領土編入の閣議決定がなされているので石垣市が2010年に条例として定めた日。

 

岡崎市では20年前の平成9年6月17日午前10時8分「尖閣諸島における日本の領土主権を守る請願書が全会一致で本会議採択できました。請願団体は尖閣諸島の主権を守る岡崎市民の会といたしました。署名を429名分集め、紹介議員は7名についていただきました。もう現職はいらっしゃいませんが。この時は共産党がクレームをつけ、苦労しました。何しろ意見書は全会一致ですので。本会議は修正案で通りましたが。この年、西村慎吾先生が上陸を果たされ、報告会を名古屋でされたとき、私も岡崎の意見書の成果を発表いたしました。

 

さらに2度目は平成25年の2月です

 

平成25年2月26日

 

岡崎市議会

 

議長 新海 正春 殿

 

 

 

「尖閣諸島防衛に関する意見書提出」に関する陳情

 

陳情者

 

住所 岡崎市上和田町

 

氏名 杉田謙一

 

 

尖閣諸島は、明治二十八年一月、日本政府が沖縄県への所轄を決定して以来、わが国が領有し、一貫して実効支配を続けてきた日本固有の領土であり、沖縄とともに日本に返還された土地である。岡崎の親善都市、石垣市に所属する島々である。

 

戦前には漁業や林業、かつおぶし工場が営まれた実績がある。

これらのことは過去、中華人民共和国成立以前の大陸統治国家も認めてきた事実である。大正八年(一九一九年)に当時の中華民国政府から島民に与えられた感謝状には同島が日本領であることが明記されている。また、一九六〇年(昭和三十五年)に出版された『世界地図帳』等においても、同島が日本領であると記載されており、尖閣諸島が日本固有の領土であることには疑う余地がない。

アメリカ政府も、尖閣諸島が日本国の施政下にあることを繰り返し明言している。

 

然るに、昨今、連日のごとく中国は漁業専管水域、領海や接続水域・排他的経済水域侵犯を繰り返し、昨年12月13日、ついに航空機による領空侵犯するまでに至った。まるで制空権をもったがごとくに振舞う中国政府の傍若無人な振る舞いは断固糾弾されねばならない。更に今月には中国海軍艦船から射撃管制用レーダーで海自ヘリや護衛艦が補足されミサイル誘導電波照射を受けるという、国連憲章違反の武力攻撃に該当する暴挙を受けた。危険極まりなき中国による挑発行為は断じて許してはならない。中国はこれからも様々な攻勢を仕掛け、既成事実を積み上げて尖閣奪取を目指すとみるべきである。我が国はこれらの攻勢を断固はね除けねばならない。

 

しかし、非常事態に対しての国としての対策が余りに不十分と思えてならない。領空侵犯時、我が政府はレーダーによる補足ができなかったとも聞く。昨年は漁民を装う活動家にみすみす不法上陸させることになった。この際、海上保安庁艦船に対してレンガ等を投げつけるなど、明らかに公務執行妨害であるにもかかわらず、出入国管理及び難民認定法第65条を適用し強制送還としたことは極めて遺憾である。

 

日本の国家主権を断固として守るために、政府及び関係省庁が以下の項目を実行されるよう強く要望するよう、市議会からの意見書の提出を求めます。

 

 

 

1.今後、不法上陸等の事案があった場合、出入国管理及び難民認定法第65条を適用することなく厳正に刑事手続きを進めること。また中国に対し、領空領海侵犯を二度としないよう断固たる抗議を行うよう強く求めること。

 

2.尖閣諸島及びその海域の警備態勢・方針を抜本的に見直すとともに、領土・領海を守るために必要な法制度の整備、関係機関との連携、装備・人員等の拡充を急ぐこと。

 

3.施設の整備などを通じた尖閣諸島の有人化等による実効支配をより強化するとともに、尖閣諸島の国有化を確実に進めること。

 

4.尖閣諸島は歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土であり、そもそも領土問題は存在しないという明確な事実を国際社会に示す外交努力を行うこと。

 

 

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出していただくよう陳情いたします。

 

意見書提出先案

 

衆議院議長 参議院議長

 

内閣総理大臣 総務大臣

 

法務大臣 外務大臣

 

国土交通大臣 防衛大臣

 

以下、参考資料

 

 

 

岡崎市議会

 

議長 新海 正春 殿

 

これについても修正がなされて通りました。市議会の意見書正文はウィキにてご覧になれます。

 

豊橋市や津島市などでも意見書を通しています。危機迫る尖閣問題。なんとしても防衛しなくてはなりません。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

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4) 【 NPO法人百人の会 】 ソ連の赤化工作とアメリカの東京裁判史観工作

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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2017.01.12

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ソ連の赤化工作とアメリカの東京裁判史観工作

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シベリア抑留者にソ連が仕掛けた赤化工作の実態資料が公開されたという。抑留者の中から皇室廃絶を目指し共産革命家を育成する方針。「相当な効果」が出ているという。さもありなん。

 

ソ連はひどい国だと国民は知っているから、本当に洗脳されだまされる国民は2・3割くらいでしょうか。早く日本に帰ることを念願した抑留兵が「踏み絵」を踏んだとしてもこれを非難することはできない。しかしその洗脳が100パーセントとしたら。そう、日本占領をなした米国とその支配下にあった日本本土はどうだったのか。これを比較しなくては不公平であろう。

 

朝日新聞は終戦の日の記事に「敗れたとはいえ聖戦を思想戦に切り替え戦い抜くべき」と主張した。しかし一夜にして迎合した。

 

米国の独立記念日祝賀祭に賛辞を示せと言われれば、朝日も読売も先を争って提灯記事を書く。占領軍の指示に逆らえば廃刊の脅しに命は問われずとも魂を売ったではないか。あれだけ米軍の本土無差別攻撃があったにかかわらず、その非を論ぜず、日本軍の非道のあることないことを書き連ねてあたかも正義がアメリカにあったかのごとき記載に走ったではないか。例えば人類最大の虐殺に数えられるべき東京大空襲。

 

 

 

十九年年十一月二十四日にヘイウッド・ハンセル准将の指揮によりはじめられた本土空襲は、軍需工場、製油所などの目標地点のみ攻撃するとされてはいた。しかし彼はその成果が芳しくないとしてカーチス・ルメイ少将と交代した。「軍需工場の労働者の家や使用する道路、鉄道を破壊することが効果的だ。」というヘンリー・アーノルド大将の意を受けたルメイは、大規模な無差別攻撃を立案、その手始めに東京を選んだのだった。

 

猛将とよばれたルメイすら、この違法性は承知しており、一睡もせずに攻撃隊の返事を待っていたという。失敗は許されない。万が一分が悪く敗戦ともならば、戦争犯罪として裁かれるのは必定。

 

「この空襲が成功すれば戦争は間もなく終結する。これは天皇すら予想できぬ。」「我々は日本降伏を促する手段として火災しかなかったのである。」とルメイ自身証言している。ルメイは後年、「自分たちが負けていたら、自分は戦犯として裁かれていた」と述べている。無差別戦略爆撃は、原爆投下も含めてアメリカ大統領たちの選択つまり国家の選択であったと断言できる。同じアメリカ軍内でもチェスター・ニミッツ元帥などはルメイをあからさまに批判しており、ペリリュー島に於ける日本軍の見事な戦いに対する賛辞を残しているだけのことはある。

 

これ以降も、日本側の産業基盤を破壊し、また戦意を挫くため、全国各地で空襲が行なわれ、その結果多くの一般市民が犠牲となった。建前では軍施設や軍需産業に対する攻撃であるが、実際には多数の民間人(非戦闘員)が犠牲になっており、これこそ戦争犯罪である。

 

しかし東京裁判にてこの人類最大の虐殺は裁かれもせず、日本独立回復の際のサンフランシスコ平和条約により日本は賠償請求権を放棄している。のみならず、日本政府は、日本本土爆撃を含む対日無差別爆撃を指揮した虐殺者カーチス・ルメイ少将に対し、航空自衛隊の育成に貢献したとの理由で勲一等旭日章を授与した。

 

政府からして戦勝国政府に対する極端な迎合であり、ソ連の赤化工作などの思想工作などの影響などと比べるとどちらが積みが大きいか明白ではないのか。

 

米国はいまだその無差別殺戮を勝利への必然と強弁する。終戦を早め、日本の犠牲を最小限に抑えるためなどとさえ語り、その非道さを隠蔽する。日本のマスコミはその非を未だ主張せぬばかりか、日本が南京事件を起こしただの従軍慰安婦を徴用しただのと反日勢力をあおり、虚偽の歴史を作り出してすらいる。

 

昨年安倍総理がオバマ氏と広島・真珠湾慰霊をなしたことを対等のごとくに報じたではないか。方や戦闘行為、方や民間人大虐殺の大犯罪にかかわらず。そう未だ米国は日本になしたこれらの虐殺に補償もなければ詫びすらない。

 

 

 

むろんソ連の非道は末代にまで語らねばならぬ。同時に米国の非道は客観的に知らせねばならない。ソ連追随主義もアメリカ追随主義も「日本」を基軸においた目から見れば五十歩百歩。

 

マスコミはまず「日本」を価値の中核に入れて他国の工作を論ずるべきである。

 

以下産経資料

 

外務省が外交文書を公開 戦後ソ連の日本軍捕虜「赤化工作」が明らかに 政府に危機感「相当な効果」

 

戦後、旧ソ連が抑留した日本軍捕虜を徹底した共産主義の思想教育で洗脳しようとした「赤化工作」の実態が12日公開された外交文書で明らかになった。当時のソ連は、抑留者の中からアクチブ(活動分子)を養成し、ソ連の協力者として帰国させ、日本を共産主義化しようとしていた。文書ではソ連の工作が「相当な効果を上げている」と分析され、日本政府が危機感を強めていたことがうかがえる。

 

公開された文書は、抑留を経て帰国したハルビン総領事館員が昭和23年12月に作成した報告書。それによると、ソ連当局は日本軍の序列を維持しながら支え合ってきた将校と兵の感情的な溝につけ込んで両者を分断し、収容所の「民主化」を宣伝。各収容所には「民主グループ」が組織され、将校たちから収容所内の実権を奪っていった。

 

グループは民主会、反ファシスト委員会と名称を変えつつ勢力を拡大。壁新聞を発行し、批判会や夜間講習会も開催した。収容所では「天皇制打倒」「祖国日本を米国の植民地化から救え」などのスローガンが派手な色彩で描かれ、レーニンやスターリンらソ連共産党幹部の肖像画が掲げられた。赤旗が翻り、革命歌もやまなかったと報告されている。

 

当時、抑留者は早く帰国するためには、赤化工作である民主運動に賛同せざるを得なかった。報告書は「こうした運動に反対の立場をとる人間であっても、目を閉じ、口をつぐんで従っていかねばならないのが現在の在ソ同胞の姿である」と指摘している。

 

またソ連は、帰国を待ちわびる抑留者に対し「日本政府並びに占領軍(連合国軍総司令部=GHQ)当局に誠意なく、(引き揚げ)船を出さない」とだまし、不満の矛先を日本と米国に仕向けた。

 

ソ連当局がこうした赤化教育に利用したのが、ソ連軍政治部が週3回発行する抑留者向けの「日本新聞」だった。共産主義を礼賛し、日本の批判を繰り返すプロパガンダ紙だが、日本語や情報に飢えていた抑留者に次第に浸透していった。

 

報告書には、総領事館員に対する尋問の様子も記述されている。ソ連係官は「殺す」「帰国させない」「家族をシベリアに送る」と脅したり、拳銃も突きつけたりした。衰弱して死亡した館員もいたという。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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5) 第十九回 日出処から勉強会

  Max Von Schuler-Kobayashi さんからイベントへの招待がありました   第十九回 日出処から勉強会 2017年1月25日 19:00 東京都 渋谷区 東京ウィメンズプラザ   参加予定     興味あり     関心がない   先に日程のみ掲載いたします。 受付:18:45 開始:19:00 終了:20:50 会場:東京ウイメンズプラザ  1階 視聴覚室A 詳細は確定後アップいたします。 Max Von Schuler-Kobayashiさん、内野 弘道さんが参加予定です。       マイイベント Max Von Schuler-Kobayashiからの招待をブロックしますか?   

 

 

 

 

 

Max Von Schuler-Kobayashiさんからイベントへの招待がありました

 

第十九回 日出処から勉強会

 

2017年1月25日 19:00

 

東京都 渋谷区 東京ウィメンズプラザ

 

 

参加予定

 

 

興味あり

 

 

関心がない

 

 

 

     
           

先に日程のみ掲載いたします。 受付:18:45 開始:19:00 終了:20:50 会場:東京ウイメンズプラザ  1階 視聴覚室A 詳細は確定後アップいたします。

Max Von Schuler-Kobayashiさん、内野 弘道さんが参加予定です。

 

 

 

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6) 財務省・新着情報メールマガジン

 

 

 

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平成29年1月12日掲載分

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年1月6日(金曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170106.htm

 

 

・貿易統計(平成28年12月上中旬分速報)【税関ホームページ】

http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

 

 

・対外及び対内証券売買契約等の状況(月次・指定報告機関ベース)(PDF:149KB)

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/itn_transactions_in_securities/month.pdf

 

 

・平成28年11月中 国際収支状況(速報)の概要

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg201611.htm

 

 

・タリバーン関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者の追加を実施します

http://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/talibanhoudou_20170112.htm

 

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

 

 

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7) 日本銀行メール配信サービス 2017-01-11

 

 

 

消費活動指数

http://www.boj.or.jp/research/research_data/cai/index.htm

 

【講演】雨宮理事「イールドカーブ・コントロールの歴史と理論」(金融市場パネル40回記念コンファレンス)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170111a.htm

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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8) 消費動向調査(平成28年12月実施分)

 

 

 

 

【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

 

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消費動向調査(平成28年12月実施分)は、1月10日(火)14:00に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

 

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内閣府経済社会総合研究所景気統計部では、 消費者の皆さまの「暮らし向き」や「物価の見通し」について、 「だれでも」「自由に」回答できるアンケート調査(試行)を行っております。 当面毎月20日を締切として調査を行っています。 質問の数も少なく、ごく簡単なものですので、ぜひ毎月(1回)ご協力ください。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/open_chosa/open_chosa.html

 

 

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景気動向指数(平成28年11月分速報)は、1月11日(水)14:00に公表されました。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

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9) 【 王道日本の会 】 振り回されるな安倍外交

 

 

 

最近は大きな外交問題が続いている。イギリスのEU離脱、中国の南シナ海・東シナ海での軍事的拡大や経済の凋落、トランプ氏の米国大統領選当選などがそうである。

その中でトランプ氏を取り上げると、彼の1日7~8回に及ぶツイッターで様々な業界が振り回されている。

 

彼が自国の雇用を増やそうと、自動車業界などに圧力をかけるのは良くわかる。しかし、メキシコとの自由貿易協定(NAFTA)で認められている関税ゼロの取引を否定するなら、NAFTAそのものを破棄することが前提であろう。

彼は大手マスコミを信用していないこともあり、その効果を知った以上、大統領就任後もツイッターでの発言は続くと思われる。

 

日本として特に警戒すべきは、防衛費の増額要求だろう。日本の防衛費はGDPの1%強で推移してきているが、トランプ氏はこれを2%にして、アメリカの武器を買えとか駐留経費を増やせと言ってくる。米国内では輸出が増え、雇用が増え、財政負担が減る話であるから、しつこく言って来ると考えた方が良い。

 

ピンチはチャンスで、日本は多少の要求を飲みつつ、これまで懸案であった課題をドンドン突きつけるが良い。

曰く、武器などの技術情報の公開、共同開発、ファイブ・アイズ(5か国間の情報共有システム)への参加、北方4島への米軍基地建設除外(ロシアとの交渉に効果がある)、横田基地ならびに嘉手納基地の日本管理─そうすれば、横田空域を民間機が自由に飛べるし、辺野古沖を止めて海兵隊の嘉手納基地への統合も可能である。

 

また、集団的自衛権を認め、日本もアメリカへの防衛義務を負うが、テロとの戦いや1国の内戦には自衛隊は出動しないことの確認、定期的な尖閣防衛の共同訓練の実施など、主張すべきことは数多くある。

 

トランプ氏の「アメリカ・ファースト」を貫けば、台湾と中国の双方に武器を売る。あるいは日本と中国の双方に武器を売ることも自在である。中国へは批判を避けるために第3国を通せば良いわけで、事実、過去にもその手で儲けてきた。

 

日本は、そうしたことが充分あり得るのが国際政治であり、軍需産業だと知って対策を立てなければならない。

一部にいるように、「憲法9条を守っていれば、日本は平和なのだ」というノー天気ぶり、「国の防衛は、お金さえ払えばアメリカがやってくれる」という無関心はもう許されないのである。

 

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ

e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp

 

※このメルマガの申込や停止をしたい方は、下記にて「登録の解除または申込」をお願いします。

http://ameblo.jp/ohdoh/

 

 

 

◎王道日本

  のバックナンバーはこちら

⇒ http://archives.mag2.com/0000279511/index.html?l=kvv0493805

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10) 

大東亜会議70周年記念シリーズ12   大東亜共同宣言

 

 

 

 

(大東亜会議70周年記念シリーズ-12)

大東亜共同宣言

栗原茂男 様

 大東亜会議第2日の昭和18年(1943年)11月6日、「大東亜共同宣言」が満場一致で採択され、中外に発表されました。

 朝日新聞の同日の夕刊 http://hassin.org/01/wp-content/uploads/asahi.pdf

では、共同の目標5大原則、不滅の大東亜建設、世界史を画す、10億の総意との見出しを掲げております。5大原則は次の通りです。

一、道義に基く共存共栄の秩序建設

一、自主独立を尊重し相互敦睦の実を挙げる

一、伝統を尊重し各民族の創造性を伸長する

一、緊密に提携し経済発展を図る

一、人種差別を撤廃し文化交流し資源を解放する

 全文は、http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Joint.pdf の通りです。

 まさに人種平等の出発点をなす、世界史を画す宣言です。チャンドラ・ボース インド仮政府首班は「本日のこの歴史的会議において満場一致を以て採択せられたる大東亜共同宣言が東亜各国民の憲章であり、更には全世界被抑圧国民の憲章たらんことを祈る次第であります」と述べました。

 大東亜会議は、人類の長い歴史の果てにアジア諸民族のリーダーが集まって人種平等を宣言した有色人種による初のサミットでした。

 1941年8月にルーズベルト大統領とチャーチル首相がた西洋の洋上で会談して「大西洋憲章」を発しました。しかし、この憲章はチャーチルが明言しているように、アジア・アフリカの植民地には適用されないものでした。

 チャンドラ・ボースは会議のあと南京に赴き、重慶の蒋介石に対して、大東亜の大義に参加することを呼び掛けました。蒋介石の動揺をおさめようと、急遽カイロ会議を米英中で開いています。大東亜会議のインパクトが大きかったことを示しています。

 これまでに掲載した9回の演説等をご参考までに付記します。

・スルヤ・ボース氏演説(チャンドラ・ボース自由インド仮政府首班親族)

    http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Bose.pdf

・加瀬英明氏の開会あいさつ「人種世界平等の出発点となった大東亜会議」

  http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Greater.pdf

・ヘンリー・ストークス氏「日本はアジアの希望の光だった」

  http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Japan.pdf

・渡部昇一教授 私の記憶する大東亜会議、その意義

  http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Greaterw.pdf

  ・汪兆銘(中華民国行政院長)の演説

    http://hassin.org/01/wp-content/uploads/WangChing.pdf

  ・張景恵(満洲国総理)の演説

    http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Chang.pdf

  ・ワン・ワイタヤコーン殿下(タイ国内閣総理大臣代理)の演説

        http://hassin.org/01/wp-content/uploads/WAITHAYAKON.pdf

  ・ホセ・ラウレル(フィリピン大統領)の演説

    http://hassin.org/01/wp-content/uploads/JOSE1.pdf

  バー・モー(ビルマ首相)の演説

    http://hassin.org/01/wp-content/uploads/BAMAW.pdf

  チャンドラ・ボース(インド仮政府首班)演説

    http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Boss.pdf

  東条英機首相演説

    http://hassin.org/01/wp-content/uploads/tojo.pdf

 

平成29年1月11日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道

 

70th Conference Series (12)

Joint Declaration of Greater East Asia Conference

 

   On November 6, 1943, the second day of the Greater East Asia Conference, a Joint Declaration was unanimously adopted.

   URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/889/

   PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Joint-Declaration.pdf

The five basic principles of the Declaration are;

  1. Common prosperity and well-being based on justice.
  2. Mutual assistance and amity by respecting one another’s sovereignty and independence.
  3. Enhance cultural civilization of Greater East Asia by respecting one another’s traditions and developing the creative faculties of each race.
  4. Accelerate economic development through close cooperation upon a basis of reciprocity and promote thereby the general prosperity of the region.
  5. Cultivate friendly relations with all the countries of the world and work for abolition of racial discrimination, the promotion of cultural intercourse and the opening of resources throughput the world, and contribute thereby the progress of mankind.

   The Declaration represented a pivotal moment in world history. The Declaration was the first statement promoting racial equality ever, issued from the first summit of nonwhite peoples by Asian leaders.

Subas Chandra-Bose mentioned in his address at the Conference:  

I pray to God that this Joint Declaration which this historic Assembly has unanimously adopted this afternoon may prove to be a charter for the nations of East Asia and, what is more, a charter for the suppressed nations of the whole world. May this Joint Declaration prove to be in the world’s history, the charter, the new charter of liberty for the year 1943 and after. 

In August 1941, President Roosevelt and Prime Minister Churchill met aboard an American cruiser in the Atlantic and unveiled the “Atlantic Charter”. Although the Atlantic Charter airily promised to “respect the right of all peoples to choose the form of government under which they will live,” the pledge only to white, European peoples.

   Thus, the Joint Declaration can be said to go well beyond the Atlantic Charter, advancing human freedom based on racial equality and human equality.

For your reference, the series of 11 addresses:

   Mr. Surya Bose (grandson of the brother of Netaji Subhas Chandra Bose)

        http://www.sdh-fact.com/CL02_1/103_S4.pdf

   Mr. Kase Hideaki: “The Greater East Asia Conference Paved the Way to Universal Human Equality”   http://www.sdh-fact.com/CL02_1/104_S4.pdf

   Mr. Henry Stokes: “Japan was the Light of Hope in Asia”

        http://www.sdh-fact.com/CL02_1/105_S4.pdf

   Mr. Watanabe (Professor Emeritus at Sophia University): “Greater East Asian

Conference which I remember”  http://www.sdh-fact.com/CL02_1/129_S4.pdf

   Wang Chin-wei’s Address  http://www.sdh-fact.com/CL/Wang-Ching-wei-address.pdf

   Chang Ching-hui’s Address  http://www.sdh-fact.com/CL/Chang-Ching-hui-address.pdf

   Wan Waithayakon’s Address http://www.sdh-fact.com/CL/ADDRESS-OF-Wan-Waithayakon.pdf

   Jose Raurel’s Address:  http://www.sdh-fact.com/CL/ADDRESS-OF-Jose-LAUREL.pdf

   Ba Maw’s Address: http://www.sdh-fact.com/CL/ADDRESS-OF-Dr.-Ba-Maw.pdf

   Subhas Chandra Bose’s address  http://www.sdh-fact.com/CL/ADDRESS-OF-Subhas-Chandra-Bose.pdf

   Hideki Tojo’s Address http://www.sdh-fact.com/CL/ADDRESS-OF-Tojo-Hideki.pdf

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

=============================================================== 11)インターネット情報 警察がパチンコから完全撤退キタ!! カジノ法案に組み込まれていたパチンコ廃止への計画が素晴らしすぎた https://www.youtube.com/watch?v=zHSum0dyPqc ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 【 移民 】 朝鮮人に酷似!ユダヤ人の被害者ビジネス【外人ファシスト】 https://www.youtube.com/watch?v=XIZRD7Uj05A ヨーロッパ移民危機はホロコーストの復讐 https://www.youtube.com/watch?v=eeH-xvOfXP0 ( ヨーロッパの移民問題はユダヤ人がヨーロッパで少数民族ながら大きな顔をして生きて行く為に画策している戦略。日本もユダヤ人の居住地にするつもりで、朝鮮人を利用して成りすまし日本人を仕立てあげて画策している。「国際化時代」、「移民受け入れ」などの言葉を人々の頭に刷り込もうとしている。) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 【 韓国 】 平昌五輪 あと1年2カ月これが今の状況w https://www.youtube.com/watch?v=jLYgvqG_ztw 【韓国崩壊】 韓国は世界中の笑いものを覚悟か!?平昌五輪が放置状態に!やれても史上最悪は間違いない【ニュースの影】 https://www.youtube.com/watch?v=g-UTq3SV8CU IOCバッハ会長「平昌五輪はもう駄目かもわからんね。後は日本に任せよう」まさかの長野五輪開催の可能性キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! https://www.youtube.com/watch?v=HvHmzoXdE8w 【すでに日韓断交中】大使・一時帰国、官房長官が発表。どのぐらい凄いことか解説してみた。【日韓通貨スワップなんて不要と思ったらシェア】 https://samurai20.jp/2017/01/kolie-28/ 一時帰国の駐韓国大使 ソウルを出発 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170109/k10010833211000.html リッパート駐韓米国大使、告別記者会見を突然延期…「緊急状況が発生」 http://japanese.joins.com/article/405/224405.html ( 駐韓国の日本大使が帰国で、米国大使は交代なのに記者会見をキャンセルし、後任は決まらないと言う事態は対韓国で日米が連携しているように見える。これは米国が間に入って、慰安婦、問題で拗れた日韓の間を取り持った米国がメンツ丸つぶれで、韓国の因縁つけでやはり怒っている日本と米国が連携しているのだろう。韓国にとって最重要なはずの日米を敵に回していることが韓国民には理解出来ていないのではないだろうか。) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 【 中国 】 中国の人工島封鎖するなら、米国は戦争覚悟すべき=環球時報 http://jp.reuters.com/article/china-usa-tillerson-congress-idJPKBN14X0FB 中国漁船がなぜ、アルゼンチン沖に行くのか 「略奪式漁業・環境破壊で近海で魚が消えた」=中国メディア http://news.searchina.net/id/1605233?page=1 【中国崩壊】中国漁船がルゼンチン沖に行く理由がふざけすぎ!中国資源枯渇キタ━━━━゚∀゚━━━━!!【アルかニダTV】 https://www.youtube.com/watch?v=bRRakEXcv5A&t=30s 韓国 中国の潜水艦2隻を攻撃 1隻撃沈!!戦争か! http://favo-to-to.com/news/20129/

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

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《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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公益財団法人「交流協会」( 日本の対台湾窓口機関 )    -栗原茂男

 

1)  公益財団法人「交流協会」( 日本の対台湾窓口機関)

2) トランプ次期米国大統領の対日中政策

3) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6655特別調査班へのご協力御願い 【調査会NEWS2365】(28.1.2)

4) マックスさんの新刊 : 『アメリカ白人の闇 』

5) 日本銀行メール配信サービス 2017-01-06

6) 2017年「森の駅発」メルマガ年賀状

7) 第138回日本経済復活の会定例会のお知らせ

8) 【 NPO法人百人の会 】 信義に反する国とは付き合えない

9) 【 NPO法人百人の会 】 朝鮮学校の補助金における法的「特権」について

10) 産経web「オバマ政権は、慰安婦問題が日米韓を離間する政治問題だと気づいていたのではないでしょうか」他 [2017年1月8日号]

11)インターネット情報

 

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1)  公益財団法人「交流協会」( 日本の対台湾窓口機関 )

 

日本の対台湾窓口機関の公益財団法人「交流協会」の名称が平成29年1月1日をもって「日本台湾交流協会」に変更されたが、そもそも「交流協会」という何の協会だか解らない名称になった経緯については以下。

 

 交流協会は1972年の日本と中華民国の断交で閉鎖された「駐中華民国日本国大使館」に代わって設立され、当初その名称をめぐり「日台交流協会」を主張した日本政府と「日華交流協会」を主張した中華民国政府が折り合わず、結局「交流協会」に落ち着いたという経緯があるが、2017年1月1日に「日本台湾交流協会」に名称が変更されることに関しては、日本政府が中華民国政府との協議を経ず一方的に決定したとのことで、この名称には米国のAIT(米国在台湾協会)のような「在」の字も含まれず、又「日本台湾」は「日台」と異なり「日本と台湾」でなく「日本の台湾」とも解釈できるため、これまでの中華民国政府を相手としてきた交流協会とは性格を異にするものである。

 

一方で台北の内湖に建設されてきたAIT新館(実際は米国軍政府本部で、地上4階、地下~階、敷地面積は2万坪)は同じく来年早々に運用が開始されるとの報道もなされており、更に台湾民政府の第二次対米訴訟もやはり来年早々に判決が下されると予想されることから、これらの動きは全て中華民国政府から台湾民政府への政権委譲に関わっているものと考えられる。

 

従って日本台湾交流協会への名称変更に対しては、中華人民共和国政府はもちろんのこと、現状維持という自らの公約で身動きが取れないばかりか今や国民党の傀儡と化し支持率が下がる一方の蔡英文の中華民国政府も、「台湾」という名称が入るという点においてむしろ否定的な立場であり、今回の日本台湾交流協会への名称変更に呼応して白金台にある「台北駐日経済文化代表処」が、例えば「台湾駐日経済文化代表処」に名称変更することもあり得ない。

 

台北駐日経済文化代表処は1972年の日本と中華民国の断交で閉鎖された「駐日本国中華民国大使館」に代わって設立された「亜東関係協会東京弁事処」が、1992年に現在の名称に変更されたものですが、そもそも中華民国政府は「台北に亡命した中国の政府(集団)」又は「中国の台湾統治当局」であって「台湾の政府」ではないので、「台湾」を含む名称に変更することは出来ないわけである。まさに今年5月のG7伊勢志摩サミット公式特集誌において確認された定義そのものである。

 

最近の軍事情勢においても、台湾周辺に飛来した中国の人民解放軍機が日本の自衛隊機のスクランブル発進で写真を撮られ追い返されたり、中国の空母「遼寧」艦隊の西太平洋航行を米軍や自衛隊が警戒するという出来事があり、又台湾には一昨年から米軍が密かに再進駐しているので、既に台湾の防衛は中華民国軍ではなく米軍及び日本の自衛隊が実質的に担っていると見られ、それは蔡英文の統帥権が形骸化していることを意味するため、「日本の首相と米国の大統領が台湾の実質的な共同総統であり、もはや蔡英文は形だけの総統でしかなくなった」と評する台湾のメディアもある。

 

台湾民政府の「日属米占」論の立場から見れば言い得て妙な論評であり、しかも日本が米国を介さず直接台湾に関与している様子も窺えるので、恐らく台湾民政府に政権委譲されてから暫くの間の台湾は、米軍の直接占領というよりは日米の共同管轄という形により近くなるのかもしれない。

 

「日本国」の法的地位を敢えて定義するならば、「サンフランシスコ平和条約に基づく大日本帝国の継続分割占領体制において、凍結中の大日本帝国政府が本来行使する権限の一部を、米国を主たる占領国とする連合国の認める範囲内で行使している日本内地民政府」ということになるであろうから、日本が台湾に対する施政権を放棄したサンフランシスコ平和条約第2条b項に暗黙の裡に実質的な修正が加えられ、日本国が連合国によって行使を認められる大日本帝国政府の権限の範囲が、漸進的な形で領域的に台湾へ拡大されつつある、言い換えれば日本が台湾に対する施政権を回復しつつあるのがまさに現状であるという見方も出来るであろう。

 

もっとも今回の日本台湾交流協会への名称変更に対し、台湾のメディアの大半は「日本が蔡英文の台湾を事実上国家と認めたことの表れ」等と都合良く解釈して報じている。

 

 

 

尚、1月20日のトランプ大統領就任式に招待されている台湾民政府一行は米国国務省、国防総省、CIAなどと本格的な会談を行い、3月にはワシントンのトランプインターナショナルホテルで台湾民政府が米国駐在のG7各国大使及び大使館員を招いてレセプションを催すことが発表されている。

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2) トランプ次期米国大統領の対日中政策

 

 

******************************************************************** トランプ氏、USTR代表にライトハイザー氏指名 対中強硬派 http://bit.ly/2hWejG4 次期駐日大使にハガーティー氏、トランプ氏が側近起用へ=関係筋 http://jp.reuters.com/article/hagerty-idJPKBN14O2CP ******************************************************************** 2015年の米国の対中国貿易赤字は3,341億ドルでこれは米国の貿易赤字総額の約45%。 二番目がドイツで773億ドル、三番目が日本で554億ドル。 米国の貿易赤字では中国が突出している。貿易赤字に苦しむ米国が対中貿易に注目するのは当然である。 日本も勿論貿易赤字対象国ではあるが、中国よりもずっと少ない上に日本自体が民主党政権時代の平成23年以来貿易がずっと赤字。 つまり日本の為替が安いわけではないと言う事になる。 ところが中国は長年貿易の巨額黒字を計上していて、減少気味とはいえまだ大幅黒字であるから、アメリカが米中貿易を問題視するのは自然なこと。 トランプ氏については余りに型破りな政治家なので、何をするのか予想が付かずアメリカ国民自身も含めて世界中右往左往だが、大成功した実業家であり、頭脳が悪いわけは無く、やることは現実的なはず。 学者や政治家のように一旦口にした事にこだわって意地を張り通すよりも、流れを見てかなり柔軟に対応するのではないだろうか。 日本には防衛費の増額を求めて来るだろうが、それは日本の真の独立にとっては好都合の外圧となる。 憲法改正が直ぐには出来なくてもとりあえず自主防衛をする為に必要な防衛費を用意できる体制が必要であり、又資金を出せば米軍にもそれだけ強い事を言える。 後はトランプ氏の周辺に早速ウオール街の人脈達が擦り寄っているので日本はクリントン、ブッシュ時代のようにならないように注意することくらいだろう。

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3) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6655特別調査班へのご協力御願い 【調査会NEWS2365】(28.1.2)

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

各位

転送します。

事務局 木上

 

—–Original Message—–

From: kumoha551@mac.com [mailto:kumoha551@mac.com]

Sent: Monday, January 02, 2017 9:46 PM

To: chosakainewsgp3@news.chosa-kai.jp

Subject: 特別調査班へのご協力御願い 【調査会NEWS2365】(28.1.2)

 

【調査会NEWS2365】(28.1.2)

 

※このメールには返信しないで下さい。お問い合わせ等は調査会のアドレスcomjansite2003●chosa-kai.jpないし代表荒木のアドレスkumoha351●nifty.com(●を半角の@に変える)までお願いします。

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<特別調査班へのご協力御願い>

荒木和博

 

新年早々の御願いで恐縮です。調査会では「特別調査班」を組織し、情報の洗い直しを行っています。とは言え調査会自体吹けば飛ぶような組織ですから、北朝鮮に工作員を送って情報収集するなどという派手なことはできません。しかし、地味な作業ですが例えば昔の新聞記事とか拾っていくと「えっ!」と驚くような報道が結構あるものです。

 

つきましては御願いですが、お時間のある方はそれぞれの地元紙の昔の記事などめくってみていただけないでしょうか。不審な事件とかお気付きになったら調査会に送って戴けると幸いです。また不審な船、海岸近くにいた不審な男とか自衛隊施設や在日米軍基地近くで不審な動きをしていた人物とか、情報をお持ちの方はぜひお寄せ下さい。

 

それらの中には政府機関や警察が知らない情報、知っていても隠している情報はあるでしょうし、警察の場合はいずれにしても得た情報を出すことはほとんどありません。国会で質問されても「捜査に支障を来す恐れがあるので答弁は差し控えたい」とか言って答えません(そう言いながら都合の良いことはマスコミにリークするのですが)。これまで情報を提供して下さった方の中にも「警察に話したが相手にしてくれなかった」というケースがいくつもあります。

 

いずれにしても、まだ山ほど情報が埋もれているはずです。私たちの力だけでは限界があります。拉致問題を少しでも進展させるため、全国の皆様のご協力をよろしくお願いします。

 

<現在「しおかぜ」の放送時間と周波数は以下の通りです>

 

22:00~23:00 短波7410kHz 6145kHz 5935kHzのいずれか

23:05~23:35 短波7325kHz 5935kHz 5910kHz(100kW)のいずれか

23:30~24:00 中波1431kHz(12月31日まで)

01:00~02:00 短波6180kHz 6110kHz 6085kHzのいずれか

 

<調査会役員の参加するイベント(一般公開の拉致問題に関係するもの)・メディア出演・寄稿・特定失踪者問題に関する報道(突発事案などで、変更される可能性もあります)等>

※事前申込み・参加費等についてはお問い合わせ先にご連絡下さい。

 

・1月14日(土)17:30「予備役ブルーリボンの会シンポジウム in 博多」(同会主催)

・TKPガーデンシティ天神(地下鉄空港線天神駅1番出口すぐ 092-720-8003)

・代表荒木が参加

・問合せ info@yobieki-br.jp

 

・1月15日(日)13:30「拉致問題を考える国民の集い」(政府拉致問題対策本部・広島県・救う会広島主催)

・広島県民文化センター(広電市内線紙屋町下車徒歩3分)

・代表荒木が参加

 

・1月28日(土)10:30「国際講座」(拓殖大学海外事情研究所主催)

・拓殖大学文京キャンパス(丸ノ内線茗荷谷駅徒歩5分)

・代表荒木が参加

・問合せ 拓殖大学オープンカレッジ課(03-3947-7166)

 

・2月26日(日)14:00「予備役ブルーリボンの会シンポジウム in 名古屋」(同会主催)

・桜華会館(地下鉄名城線市役所前駅徒歩10分 052-201-8076)

・代表荒木が参加

・問合せ info@yobieki-br.jp

※曜日と時間が間違って記載されていました。お詫びして訂正します。

 

・4月29日(土)17:30「予備役ブルーリボンの会シンポジウム in 秋田」(同会主催)

・にぎわい交流館「あう」(秋田駅前 018-853-1133)

・代表荒木が参加

・問合せ info@yobieki-br.jp

 

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・channel AJER(チャンネルアジャ)では代表荒木の担当する番組『救い、守り、創る』を送信しています。会員制ですが1回30分の番組の前半は無料で視聴していただけます。

http://ajer.jp

※特定失踪者に関わる報道は地域限定であってもできるだけ多くの方に知らせたいと思います。報道関係の皆様で特集記事掲載や特集番組放送などについて、可能であればメール(代表荒木アドレス宛)にてお知らせ下さい。

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<荒木共著『自衛隊幻想」』(産経新聞出版) >

・定価1200円(税別)

<荒木著『靖国の宴」』(高木書房刊) >

・定価1000円(税別)

<荒木著『北朝鮮拉致と「特定失踪者」』(展転社刊) >

・定価1800円(税別)

_________________________________________

特定失踪者問題調査会ニュース

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〒112-0004東京都文京区後楽2-3-8第6松屋ビル301

Tel03-5684-5058Fax03-5684-5059

email:comjansite2003■chosa-kai.jp

※■を半角の@に置き換えて下さい。

調査会ホームぺージ:http://www.chosa-kai.jp/

YouTube https://www.youtube.com/channel/UCECjVKicFLLut5-qCvIna9A

発行責任者 荒木和博(送信を希望されない方、宛先の変更は

kumoha551■mac.com宛メールをお送り下さい)

※■を半角の@に置き換えて下さい。

<カンパのご協力をよろしくお願いします>

郵便振替口座00160-9-583587口座名義:特定失踪者問題調査会

銀行口座 みずほ銀行 飯田橋支店 普通預金 2520933 名義 特定失踪者問題調査会

(銀行口座をご利用で領収書のご入用な場合はご連絡下さい)

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

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4) マックスさんの新刊 : 『アメリカ白人の闇 』

 

 

 

 

栗原さん

 

寒中お見舞い申し上げます。

 

寒い日が続きますが、お変わりございませんか。

 

私の4冊目の本が、発売になりました!

「アメリカ白人の闇」(桜の花出版)マックス・フォン・シュラーです。

 

Amazonなどのネットストアで発売になっていましたが、書店に並びました。

 

http://amzn.to/2i5KPCl

 

 

 

トランプ次期大統領を選んだアメリカは、崩壊寸前!

 

アメリカ社会が直面する闇と歪み。

 

ポリティカル・コレクトネス(差別禁止)の行き過ぎ、超左翼のフェミニストやマスコミ集団、政界や軍に紛れ込むキリスト教原理主義者、国家を敵とみなす民兵組織、白人に対抗意欲を燃やす黒人集団…。

 

古き良きアメリカを享受してきた白人層の不満と怒りが、トランプ氏を大統領に押し上げた!

 

しかし! それも内戦を先延ばししただけです。

トランプ大統領後の世界、それは日本にとっては福音となるだろう!

 

今一番ホットに議論されているトランプ氏と想像以上に危ないアメリカ社会が良くわかる決定版!

 

http://tokyomaxtalks.blogspot.jp/2016/12/blog-post.html

 

 

来週、拙書を栗原さんに贈呈します。

 

ゆうメールで送りつもりです。郵送したら、メールを出します。

 

一読いただければ幸いです。

 

宜しくお願いします。

 

Max von Schulerー小林より

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Max in Tokyo

http://tokyomaxtalks.blogspot.com/

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5) 日本銀行メール配信サービス 2017-01-06

 

 

 

需給ギャップと潜在成長率

http://www.boj.or.jp/research/research_data/gap/index.htm

 

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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6) 2017年「森の駅発」メルマガ年賀状

 

 

 

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2017年 「森の駅発」メルマガ 年賀状

 

明けましておめでとうございます。

年頭に当たり、森の駅推進協議会からのリレー年賀状をお届け致します。

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世界のフレームが変わろうとしています。

樹木や森林の真理は不変です。

森林はかけがえのない財産となってきました。

大事にしていかなければなりません。

 

森の駅推進協議会副代表 酒井 秀夫(東京大学大学院農学生命科学研究科教授)

 

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酉仲 賛森 

酉仲(いうちゅう)森を賛(たすく)。 酉仲:気の初めて生ずるところ

 

 明けましてお目出度ございます。

今年もご厚誼のほど宜しくお願い申し上げます。

 

 関心がある衣食住の中で、衣食は生活生協等の運動や公的な支援で、自然農法の

作物やオーガニックコトン等、健康を求めて自然へ回帰しています。然し、住いは、

高温乾燥で生命を奪われた木材や多くの化学物質等の不健康な建材に室内は囲まれ、

更に、高気密・高断熱化を要請されて、換気扇が必要なほど室内は不健康のるつぼ

になっています。「死ぬるまで元気で」との老人達の願いも虚しく、平均寿命と健康

寿命の差、つまり不健康期間(直近は、男性9年、女性12.4年)が年々拡がっていま

すが、取りも直さず、寝たきり老人等を送り出しているようです。

また逆に、自然乾燥をした木材がセスキテルペンを排出し、香りと共に心を鎮静化

し健康に寄与している(ウッドセラピーの源)健康な木材であること、を多くの人

は知りません。

 

 こうした現状の打破にと昨年11月20日、東大弥生講堂で「自然乾燥の木材は健康

木材」を命題に、フォーラムを開催致しました。西は對馬から東は北海道から、

志ある方々が馳せ参じて下さり、レセプションでは超満員、嬉しく思っています。

将来、こうした同志が増えて、真の健康住宅が周知になれば、住む人も元気になり、

建てる人も元気になり、森も元気になります。

そして、衣食住の自然への回帰が、一斉に揃うようになることを願っています。

 

 平成29年 正月

         地域交流センター 森の駅推進協議会 代表幹事 岡本 守生

 

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明けましておめでとうございます。

住まいづくりが森を育てる。そんな想いで家づくりを進めて来ました。

住宅業界は成熟しているのか、はたまた退化を始めているのか混沌としています。

無垢材の住まいづくりでエコロジーとエコノミーの両立を再構築し、

新たな発見のある空間造りを目指したい。

森の駅発/健康住宅研究会はそんな出会いの場にしたいと思います。

本年もよろしくお願いします。

 

                  森の駅推進協議会 幹事 健康住宅研究会 担当 市川 皓一

 

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私事ですが、11月末で60歳となりました。

会社では週3日(火水木)勤務のシニア社員となります。

副業が可能となり、森の駅発の活動もビジネス的に成果を求めたいと考えています。

健康住宅/森の駅発では、リフォーム面の新たな流通ルート開発にも取り組みます。

ご期待ください。

 

                森の駅推進協議会幹事 マーケティング・広報 担当 上坂 洋文

 

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 里山活動に携わっている。補助金はありがたい。他の活動団体も同様だろう。

しかし、いつまでも補助金頼みでは活動の自立化を削ぐ事になると考えている。

そこで里山再生活動を進めながら自立化に向け、里山に自生している芳香成分を

持つ種々の植物を探索し、そこからの精油抽出等を試み商品開発を目指したい。

 地域資源の再発見と共に、里山活動に安定した収入をもたらす事で、里山再生

に繋げたいと考えている。

 

森の駅推進協議会 幹事 里山部会 担当 柴崎 則雄(きさらづ里山の会副会長)

 

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皆様

昨年も過ぎてみればあっという間の1年でした。

自然を大切に、樹木を大切にすることが今の私たちに一番必要という事を、

何度かの集まりに参加させて頂き再確認致しました。

今年はもっと参加回数を多くして、多くを学びたいと思っております。

皆様と共によい年にしたいと願っております。

 

                                 森の駅推進協議会 オブザーバー 古海 正子 

 

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「森の駅発」発足に際し、シンボルロゴのデザインをしました<高畠雅晴>です。

エドゥアルド・コーン著『森は考える』。

難解な本ですが、読破を今年の課題としました。

蓋然的に思い込んでいる汎人間主義の価値観を超える思考の時代を教唆しています。

「森の駅発」の活動は、時代の先端を歩まねばなりません。

今年こそは皆さんと少しでも歩調を揃えればと思う年の初めです。

 

              森の駅推進協議会 オブザーバー 高畠 雅晴(自然デザイン研究所)

 

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昨年は、池や川をきれいにして蛍復活に貢献した人たちによく会う機会があった。

今では珍しくなった蛍。でも昔は当たり前にいた。

代表幹事の岡本氏は、瀬戸内海のスナメリ生息調査に協力し、

昔は当たり前にいたスナメリが激減していることを示した。

いつの間にか自然が不自然になった。

植林樹を利用して自然の調和に貢献するこの会。

今年は少しでも貢献できたらと思う。

 

                              森の駅推進協議会 メルマガ部会 中村 いづみ

 

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あけましておめでとうございます。

納豆に葱、鰻に山椒、森の駅メルマガに「山小屋通信」、

という気持ちで今年も執筆します。

本年もよろしくお願い致します。

 

                                 森の駅推進協議会 メルマガ部会 大森 明

 

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明けましておめでとうございます。

世界最大級の環境テーマ展示会エコプロ展は、2015年から、木のデザインに対し、

「JAPAN WOOD DESIGN AWARD」を開催展示。今年の最優秀賞はトヨタ自工。

また2020年へ向け建設が始まった「国立新競技場」の大きなテーマも木材使用。

時代が漸く追いついて来たが、既に10年前、社会に先駆け始まった「森の駅発」。

正月の箱根駅伝の如く、その「理念」を次の世代にリレーし、トップランナーで

あろうとすることこそ、いま此処に在る者の矜持と使命、と自戒しています。

今年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

                          森の駅推進協議会 幹事 メルマガ部会 戸田 吉彦

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森の駅推進協議会では、森の駅発と称し下記の活動を行っています。

あわせてご参照の上、お役立て頂ければ幸いです。

 

1「市民フォーラム」の開催:

日本の森とその森から出る国産木材、それを使った自然な住環境を中心に、

生活者・市民の皆様のご理解に向けた講演会を、広範囲な視点から企画。

次回の内容や開催日などは、当メルマガ(下記3)でお知らせしています。

 

2健康住宅/森の駅発」:

「住む人が元気になる住まいづくりを通し、日本の森を元気にしよう」をテーマに、

「森に愛される家」の普及をはかっています。

http://www.moriniaisareruie.com/

 

3「メールマガジン/「森の駅発」メルマガ」の発行:

フォーラムや研究会のお知らせを、原則として毎月1回発行しています。

このメールのお問合せはこちら迄:happysun9@gmail.com

 

4「フェイスブック」の発行:

森の駅発のフェイスブックでも発信しています。仲間を募集しています。

https://www.facebook.com/健康住宅森の駅発-110930398990272/

 

5 ホームページの掲載:

上記の実績や森の駅推進議会全般については、森の駅発のHPをご覧下さい。

http://www.morinoekihatsu.net/

 

6 お問い合わせ先;森の駅推進協議会 

morinoekihatsu@m01.itscom.net

 

○● メールアドレスの変更、メルマガの解除はこちらまでお願い致します。

happysun9@gmail.com

 

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7) 第138回日本経済復活の会定例会のお知らせ

 

 

 

 

 

第139回日本経済復活の会

平成28年12月26日

日本経済復活の会 会長 小野盛司

 

 

○講師

 

小野 盛司  日本経済復活の会長

 

会の活動報告、『日本経済復活への道 -刷ったお金は使いなさい-』

会長以外の登壇者は未定です。

また日本経済等の事柄に関し、ディスカッションの時間もあります。

 

○日時 平成29年2月25日(土)17時40分~21時30分                 (開場17時30分、講演開始17時40分)

○場所 文京区民センター 2-B会議室

 

東京都文京区本郷4-15-14 TEL:03-3814-6731

●東京メトロ丸の内線           後楽園駅 「4b」出口徒歩5分

●東京メトロ南北線             後楽園駅 「6」出口徒歩5分

●都営地下鉄三田線・大江戸線   春日駅  「A2」出口徒歩0分

●JR総武線            水道橋駅  東口徒歩10分

●都バス(都02・都02乙・上69・上60) 春日駅前徒歩1分            

○会費 1000円(資料代を含みます。)

 

当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は小野(03-3823-5233)宛にお願いします。

メール(sono@tek.jp)でも結構です。

ご協力お願いします。

 

日本経済復活の会のホームページと連絡先

http://tek.jp/p/

TEL:03-3823-5233

FAX:03-3823-5231

担当 小野盛司

 

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8) 【 NPO法人百人の会 】 信義に反する国とは付き合えない

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

昨日12月28日は、いわゆる慰安婦問題に関する「日韓合意」からちょうど1年となる節目でした。

 

私は、ありもしなかった「(日本)軍の関与」を認め、日本政府として「責任を痛感」したのみならず、「心からおわびと反省の気持ちを表明」した挙げ句の果てに、10億円の血税を拠出してしまった「日韓合意」に、未だに納得はしておりません。

 

この1年間を冷静に振り返ってみれば、日本側が、合意に沿って10億円を支払い、誠実に約束を履行したのに対して、韓国側は、ソウル・日本大使館前の「慰安婦少女像」なる物の撤去に向けた努力義務すら果たさなかった=何も誠意を示さなかった、その事実だけが残りました。

 

「日韓合意」に関する政治的な評価は、ここでは割愛しますが、端的に申し上げて、私は、韓国という国家と国民性が嫌いです。

 

この私に、なぜ、そこまでの感情を起こさせるのでしょうか?

 

それは、彼の国・韓国が、我が国・日本に対して「信義に反する」行為を重ね続けてきて、今この瞬間も重ね続けているからです。

 

 

「信義」の意味を辞書で調べると、

 

>真心をもって約束を守り、相手に対するつとめを果たすこと

>偽ったり欺いたりせず、真実で正しい道を守ること

 

とあります。

 

この対極を地で行っているのが韓国・・そのような国とは、まともに付き合えるはずがありません。

 

 

「信義」に関連する用語として、「信義則」があります。

 

これは法理、法的規範であって、

 

>相手方から期待される信頼を裏切ることの無いように、

>誠意を持って行動すべきである

 

という信義誠実の原則です。

 

以前の論考でも述べた通り、韓国は「国民情緒法」が憲法をも超越する「情治国家」であり、断じて法治国家ではありません。

 

そもそも、初めから「信義則」が通用する相手ではないのです。

 

 

基本的な価値観を共有しない、そのような国とは付き合えない

 

・・これは、道理に適った必然の結論であると言えましょう。

 

 

児島謙剛

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 朝鮮学校の補助金における法的「特権」について

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

朝鮮学校の補助金における法的「特権」について

徳永です。

 

私学助成振興法は、私学一般に、公認会計士による外部監査を義務づけていますが、各種学校である朝鮮学校は、この義務づけの条項が準用されていません。

 

当時は、各種学校に経常費(人件費)の補助をするという発想自体がなかったからです。

 

ところが、その必要が現実的になってから、文科省は、通達を出し、各種学校に経常費補助をする場合、公認会計士による外部監査の義務づけ等、私立学校に課せられている「義務を課すことが望ましい」という通達を出し、あとは、各都道府県が自由に定める「補助金交付要綱」に委ねました。

 

全国の朝鮮学校に対する「補助金実施要綱」には、私立学校並みの透明性を求める会計監査の縛りがありません。都道府県にはチェック能力がありませんから、申請をそのまま認めるしかないのです。

 

私立学校に義務づけられている公認会計士又は監査法人による会計監査を各種学校の朝鮮学校が免れているという一種の「特権」が、法的な意味における朝鮮学校問題の諸悪の根源です。

 

会計がガラス張りになれば、北朝鮮への迂回を懸念することも必要なくなります。

 

朝鮮学校に対する補助金に反対すれば、必ず、朝鮮学校を応援する左派から、「差別」「ヘイトスピーチ」という批判が浴びせられます。

 

公認会計士の監査を導入すべきだという「平等」を目指す制度的批判であれば、「差別」という批判を回避できるということを理解して下さい。

 

以上

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

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10) 産経web「オバマ政権は、慰安婦問題が日米韓を離間する政治問題だと気づいていたのではないでしょうか」他 [2017年1月8日号]

 

 

 

【このメールは なでしこアクション にご協力いただいた皆様にBCCで送信しています】

 

 

新しい年もどうぞよろしくお願い致します。

 

 

<本メール 内容>

【1】 産経ニュースweb 『なでしこアクション8』

オバマ政権は、慰安婦問題が日米韓を離間する政治問題だと気づいていたのではないでしょうか

【2】 テキサス親父2017新春ジャパンツアー

【3】 なでしこアクションおすすめブログ

【4】 おすすめkindle

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【1】産経ニュースweb『なでしこアクション8』

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

産経webに掲載していただいている「山本優美子のなでしこアクション」の最新記事です。

転送拡散、ツイート、いいね!大歓迎です。

 

『山本優美子のなでしこアクション(8)』

オバマ政権は、慰安婦問題が日米韓を離間する政治問題だと気づいていたのではないでしょうか

http://www.sankei.com/premium/news/170108/prm1701080010-n1.html

 

 

※これまでの産経web「山本優美子のなでしこアクション」纏め

http://nadesiko-action.org/?p=10435

 

 

 

 

【2】 テキサス親父2017新春ジャパンツアー

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

「どうなるトランプ政権での日米関係!?」

テキサス親父ことトニー・マラーノ氏が一年半ぶりに来日。

新春1月15日より、東京、名古屋、大阪、福岡、秋田の各地で公演します。

お近くの方はこの機会に是非ご参加ください。

 

★ 2017.1.15 東京公演

開場14:30 開演15:00

会場 TKPガーデンシティPREMIUM秋葉原

ゲスト 藤井厳喜 氏 KAZUYA 氏

懇親会あり(イベント参加者のみ)

参加費 3,000円

http://texas-knight.xyz/tokyo.html

 

★ 2017.1.18 名古屋公演

開場18:30 開演19:00

会場 TKPガーデンシティPREMIUM名駅桜通口(ダイヤビル3号館)

ゲスト ロバート・D・エルドリッヂ博士 西村幸祐氏

懇親会なし

参加費 3,000円

http://texas-knight.xyz/nagoya.html

 

★ 2017.1.20 大阪公演

開場18:30 開演19:00

会場 TKPガーデンシティ大阪梅田

ゲスト ケント・ギルバート氏 ロバート・D・エルドリッヂ博士

懇親会なし

参加費 3,000円

http://texas-knight.xyz/osaka.html

 

★ 2017.1.22 福岡公演

開場14:30 開演15:00

会場 TKPガーデンシティ福岡渡辺通

ゲスト ロバート・D・エルドリッヂ博士 杉田水脈 氏

懇親会あり(イベント参加者のみ)

参加費 3,000円

http://texas-knight.xyz/fukuoka.html

 

★ 2017.1.26 秋田公演

開場18:30 開演19:00

会場 秋田拠点センターアルヴェ ALVE 2階ホール

参加費 500円(学生無料 事前予約必要無し 当日支払い)

http://texas-knight.xyz/akita.html

 

 

※最新情報・詳細はこちら

http://texas-knight.xyz/home.html

 

 

 

 

【3】 なでしこアクションおすすめブログ

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

★カナダ・イスラエル友好協会からユネスコへの意見書と協会コメント

http://nadesiko-action.org/?p=10846

 

★在米50年のご婦人が発行するニュースレター「ポトマック通信」から「慰安婦問題」No.3

http://nadesiko-action.org/?p=10933

 

★豪州慰安婦像反対!AJCN プレスリリース

http://nadesiko-action.org/?p=10915

 

★夕刊フジ【慰安婦問題いまだ終わらず】

http://nadesiko-action.org/?p=10834

 

 

 

 

【4】 おすすめkindle

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

★ Japan Bashing (English Edition) Kindle版

Takeo Furuya 古屋武夫(著)

http://amzn.to/2hQtRLE

 

The first comprehensive book written to awaken the world and shed new

light on the subject.

 

 

★ 日之丸街宣女子 2巻 英語版 富田 安紀子 (著)

The Girls trying to bring about National pride 2

http://amzn.asia/5s7W2MB

 

 

 

 

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正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク

なでしこアクション http://nadesiko-action.org/

代表 山本優美子

問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

=============================================================== 11)インターネット情報

小池都知事、私立高校の授業料無償化を検討 年収910万円未満の世帯を対象 http://hosyusokuhou.jp/ (密入国と不法滞在の重大犯罪者の子孫は如何でも良いから、都民のカネは都民の為に使うべき。違法人、害人へのムダ金を排除すれば財源は余裕で出て来ることだろ う。) 香山リカ「『死ね、猿』はヘイトスピーチではない」 @rkayama http://www.wara2ch.com/archives/8775562.html ( この朝鮮人らしき女、統合失調症ではないのか?「ヘイトスピーチではない」と言ってるが、本邦外出身者を保護する法律として成立したものの具体的事例は示されていない。本邦外となっているのは少数者だから保護しようと言う事であって、多数者への差別的言動が許されると解釈するべきではない。人間をサルと呼ぶのは如何いう事か?「死ね猿」、「悪魔」をウッカリ口 にするのではなく意識的に文章で述べるのは正常な精神状態とは言えない。蔣介石のような超悪辣なら比喩的に有り得るが。) ******************************************************************************************************* 【 破滅に向う中国 】 【中国崩壊最新】 台湾が「南京大虐殺は中共の捏造」の 蒋介石に関する機密資料をネットで全世界に公開! https://www.youtube.com/watch?v=B4uhBlneenQ (蔡英文政権は中華民国政府ではあるが、彼女自身はシナ人ではなく本土台湾人。台湾民政府が政権を握るともっと大胆に資料が出て来るのではないだろうか。) 【中国経済 最新】「コレは月面か何かか ?」NASAの中国噴煙写真が絶望的すぎる変貌をとげて世界が呆然!加速度的に状況が悪化している douga yukaina 中国編 https://www.youtube.com/watch?v=MWPnUmOGRvM ( 中国は経済が破滅的な上に環境問題が破滅的。世界中に拡散させた歴史の嘘ももう直ぐバレる。) 【緊急速報】中国経済が本気でヤバイwww人民元相場が と ん で も な い 乱高下キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! ≪ 駐韓大使の引き上げ、日韓スワップ棚上げ、バイデンのコメント、そしてこの件。    明日からマーケットが休みだから何かあるかもな。ポジションの持ち越しは超危険だ。≫ http://www.news-us.jp/article/20170107-000007c.html 【緊急速報】中国銀行の外貨口座が何の理由もなく凍結される!!!? 現地駐在員が と ん で も な い 危機に陥ってるぞ!!! http://www.news-us.jp/article/20170103-000002c.html 【矢板明夫のチャイナ監視台】 北京から帰国時に私の給与口座は「資産凍結」された 嫌がらせか、外貨流出阻止か 「改革開放は終わった」 http://www.sankei.com/world/news/161231/wor1612310012-n1.html http://www.sankei.com/world/news/161231/wor1612310012-n2.html http://www.sankei.com/world/news/161231/wor1612310012-n3.html ( 中国は国そのものが不良債権となってしまったようだ。今から中国へ投資をするなら、つまりカネを突っ込むなら、逃げようと思っている外資から不良債権の肩代わりをさせられるようなもの。) ”香港の人民元預金”が『破滅的すぎる惨状を呈して』国際的信用が絶賛崩壊中。他通貨に逃亡し始めた模様 http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50492527.html 国崩壊】空前の倒産ラッシュ、各地で暴動が発生。 【大和魂+α】 https://www.youtube.com/watch?v=IKtGKzvYKgY 【緊急】トランプのせいで中東がとんでもない危機に!!!? 第三次世界大戦が本当に起こるぞ!!! http://www.news-us.jp/article/20170106-000009w.html (オバマ政権はイスラエル非難の国連安保理決議に拒否権行使をしない事で事実上の賛成をしたのだが、トランプ次期大統領は国連決議を無視。裏読みし過ぎかも知れないが、これでアメリカへのイスラムテロの危険性が増す。その次に予想される事はイスラム教徒入国審査の厳格化。当然テロ資金対策も厳格化。対イスラエルの国連決議は普通に考えれば超然だ が、建国以来、ユダヤに振り回されて来たアメリカはイスラエルには特殊な国民感情があり、アメリカの大半の国民はトランプ氏のこの政策に理解をする事だろう。国際政治というのはそんなものではないだ ろうか。) 【拡散】イスラエルと中国はズブズブの関係だった!!! と ん で も な い悪事に加担しようとしてるぞ!!! http://www.news-us.jp/article/20170108-000009w.html (イスラエルを創ったのは国際金融暴力団。彼らは中国と結託している。ウクライナから購入した空母ワリヤーグを改修したのはウクライナとイスラエルと石川島播磨重工。日本の反米主義者達はとかくアメリ カを悪者にするが、本当の悪党は中国と国際金融暴力団。1990年代から2000年代のブッシュ政権までのアメリカの横暴はアメリカ政府内部への侵入者たちがアメリカ政府を操っていたから。オバマ政権になってから、その構造が一変したと耳にしているが、現実のアメリカ政府の政策を見ていると納得できる。) <丶`д´>韓国人は世界一優秀な民族 http://textream.yahoo.co.jp/message/1835396/374a327ac9f456b815f177f05896087b 日韓トンネルが着々と進行中!!!! 日韓トンネルの現在をご覧ください・・・ https://www.youtube.com/watch?v=DqSO30phf9Q ( 1:40、費用負担は日本8割、韓国2割。 ゼネコン期待の事業。環日本海経済圏構想。中国を過大評価するから出て来る構想。中国はもう直ぐ破綻する。もしかすると中華消滅。ロシアもこのままだと経済破綻して極東ロシアまで統治が出来なくなる可能性がある。日韓トンネルなんて難民流入口になるかもしれない。) 【韓国崩壊】韓国が計画中の強制徴用労働者像の完成予想図をご覧くださいwww【画像あり】 2ch「もっとやれ」「次は鶯谷の慰安婦像だ」www http://www.news-us.jp/article/20170103-000003k.html 【韓国発狂】新羅が倭の属国だった証拠がこれだwww【画像あり】 韓国人 そ っ 閉 じ www http://www.news-us.jp/article/20170103-000005k.html 【日本レコード大賞】 韓国人グループの受賞取り消し! マスコミが隠しきれない 大 問 題 発 覚! https://www.youtube.com/watch?v=T0lwFrPbllU ”日本レコード大賞の新人賞”が『本気で誰も知らない韓流歌手』に与えられた模様。無名すぎて日本側がガチ困惑 https://www.youtube.com/watch?v=JumfV1Umshg 韓国よ経済破たんも自業自得ですよ http://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/diary/201612300000/

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

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《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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公益財団法人「交流協会」が来年1月1日から新たに名称を「日本台湾交流協会」に変更 -栗原茂男

1) 公益財団法人「交流協会」が来年1月1日から新たに名称を「日本台湾交流協会」に変更
2) 『 なぜ日本はあの時真珠湾攻撃を決断したか 「iRONNA(いろんな)」 』 ー落合道夫
3) 財務省・新着情報メールマガジン 2016-12-28
4) 【 内閣府 】 景気動向指数(平成28年10月分速報からの改訂状況)
5) 日本銀行メール配信サービス 2016-12-26
6) 【 王道日本の会 】 安倍総理の真珠湾訪問に想う
7) 【 NPO法人百人の会 】 「和解の同盟」「希望の同盟」への深化を
8) 『史実を世界に発信する会たより』Vol. 12をお届けします。
9) 何じゃ、これ? FW: 南海バス

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1) 公益財団法人「交流協会」が来年1月1日から新たに名称を「日本台湾交流協会」に変更

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公益財団法人交流協会の名称変更について
https://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/Top/762CDEE204978EA349258095002047A6?OpenDocument

◆ 公益財団法人交流協会の名称変更について
2016年 12月 28日作成

公益財団法人交流協会は、2017年1月1日より、新たに名称を「公益財団法人日本台湾交流協会」に変更いたします。当協会は、今後も日台の架け橋としての役割を果たし、日台関係が更に進展するよう一層努力する決意です。

新名称:公益財団法人日本台湾交流協会
変更日:2017年1月1日
新ロゴマーク:

https://www.koryu.or.jp/ez3_graphics.nsf/0/0c7222be35a12f384925809500202e22/$FILE/logo.jpg

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【本件問い合わせ先】
公益財団法人交流協会本部 総務部長 柿澤 未知
住所:東京都港区六本木3-16-33 青葉六本木ビル7階
電話:03-5573-2600(内線10)

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1972年に田中内閣は中国を代表する政府を「中華民国政府」から「中華人民共和国政府」に承認を変更した。
しかし日本と台湾との間には経済その他に巨大な関係があり、日本と台湾の交流を維持発展させるには通常の国のような大使館や領事館が必要で、これまで「公益財団法人交流協会」が実質的な在台湾の日本大使館の役を果たしてきた。

1979年に「中華人民共和国政府」を承認した米国は台湾に「米国在台湾協会 American
Institute in Taiwan,(AIT)、美國在台協會)」を置いている。

2006年に台湾民政府は台湾人は米国人であると認めよと言う訴訟をアメリカ政府及び中華民国政府を相手に訴訟を起こし、ワシントンの連邦高裁まで進んだ裁判で、訴えを退けられた。
しかし判決では台湾には国際社会が認める政府は無く、台湾人は無国籍人であり、台湾人は政治煉獄の中に居ると言う内容だった。

そこで台湾民政府の林志昇秘書長は訴えの内容を変更して、それなら昭和21年1月12日に蔣介石が出した台湾人の国籍を日本国籍から中華民国国籍に強制変更させた命令を取り消せと言う訴えを起こすことにした。
時はアメリカ大統領選挙戦真っ盛りの頃。

大統領選挙を争うオバマ氏の弟が台湾民政府に来て、選挙が終わるまで待ってくれ!選挙で勝ったら ~ 、だったそうだ。
ところがオバマ氏は大統領になってからも大統領権限で台湾民政府に訴訟を起こさせなかった。
台湾は独立国ではなく米国の占領地と言う縛りがあるから如何にもならなかったのだろう。

オバマ政権に決めの最後の年の2016年2月27日(台湾時間28日)に遂に第二次対米訴訟の提訴を行い、連邦地裁から6月には連邦高裁に上訴され、米国政府及び中華民国政府の答弁書は8月の期限が来ると10月6日まで「待ってくれ」。
10月6日が近付くと11月7日まで待ってくれ。

答弁書は恐らく最終で、と言うのもどうせ、この裁判は国際問題だから裁判になじまないと、これまでと同じことを言ってるのだろうから、それで裁判官が審理して判決となると思われるが、判決には普通は1か月くらい掛るそうだから、途中でクリスマス休暇が入って、判決は早くても1月後半と予想される、つまり1月20日のトランプ大統領の就任式の頃と思われる。

アメリカ政府は裁判で台湾人の国籍強制変更が違法であると言う判決が出れば躊躇なく判決に従い、台湾人は大日本帝国の天皇陛下の臣民であり、「日本人」と言う事になる。
台湾人の国籍回復である。

この事の意味は重大で、カイロ宣言の否定と言う事になる。
更には大東亜戦争が終息しても天皇制が維持された事で大日本帝国の国体が維持されたと言う事になる。

カイロ宣言で日本が中国の不可分の領土である台湾を泥棒したと言う文言は多分蒋介石がルーズベルトとチャーチルを騙したのだろう思われる。
当時は現在のように交通や通信が発達していなかった時代であり、米英の首脳が東アジアの歴史に精通していなくても不思議ではない。
それにそもそも宣言には署名がなく、英中が香港の扱いを廻って合意出来なかったと聞いている。

そんな主張の台湾民政府を後押ししているのは日本の「保守」ではなく米国国防総省であると言う処が重大な点である。

来年1月20日のトランプ大統領就任式には台湾民政府が招待されていて8名が参加すると聞いている。
現時点では台湾の軍を除く行政を司るのは「中華民国政府」集団となっているので、米国人も日本人も例えば台湾に行くには中華民国政府発行のビザを受けねばならない。
政権を握っていると言う事は行政の全ての権限を握っていることであり、現時点では「中華民国政府」に逆らう事は常識ではあり得ない。

だから大統領就任式に招待されたと言う事の意味はかなり重大なことではないだろうか。

そんな折、12月28日と言う押し迫った時期に日本の在台湾大使館に当たる「公益財団法人交流協会」が2017年1月1日から「公益財団法人日本台湾交流協会」へと名称変更すると言う事はアメリカ政府に合わせたと考える事が出来る。
多分そうなのだろう。

そこで早速、中国が反応している。
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日本の対台湾窓口機関、1月から名称変更 中国は不快感表明
http://jp.reuters.com/article/china-japan-taiwan-idJPKBN14H0LV

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蔣介石が日本から泥棒をした台湾を今度はそれを中国が泥棒しようとしている。
嘘吐きは泥棒の始まり、とは良く云ったものだ。

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交流協会について

交流協会概要
交流協会設立の経緯及び性格
https://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/23/19C8404BAEB2BAD949257737001DCA69?OpenDocument

(1)1972年(昭和47年)9月、我が国は中華人民共和国との間で国交正常化に関する共同声明に調印したが、その際当時の大平外相が談話を発表し、「日中関係正常化の結果として、日華平和条約は存続意義を失い、同条約は終了したと認められるというのが、日本政府の見解である。」と述べた。中華民国政府は即日外交部声明を出し、対日断交を宣言した。
当時、台湾には在留邦人約4,000名が滞在するとともに、年間約18万人の邦人旅行者があった。また、断交前に直接台湾との間で取引関係を持つ企業は約400社あるとされており、貿易関係においても中華民国は我が国にとってそれまで長い間3位を下らない輸出仕向国であり、我が国は中華民国にとって輸入では第1位、輸出では第2位という不動の地位を維持している国であった。

(2)同年12月1日、堀越禎三氏ほか12名の発起人が、財団法人交流協会発起人総会を開催し、同月5日に外務、通産(現在の経済産業省)両大臣に対し、設立許可申請書を提出した。8日、当協会が設立した。
12月26日、交流協会は、台湾側のカウンターパートである亜東関係協会との間に「在外事務所の相互設置に関する取決め」を調印し、我が方は、台北及び高雄に在外事務所を設置した。同取決めについて、東京では二階堂内閣官房長官(当時)が、また台北では沈外交部長が本調印を歓迎して、協会の活動に対しては国内法令の許す範囲で出来る限りの支持と協力を与える方針である旨を言明した。
なお、交流協会設立趣旨書(72.12.1)には、協会の目的につき、次のとおり記されている。「財団法人交流協会は、台湾在留邦人旅行者の入域、滞在、子女教育等につき、各種の便宜をはかること、並びに我が国と台湾との間に民間の貿易及び経済、技術交流はじめその他の諸関係が支障なく維持、遂行されるよう必要な調査を行うとともに適切な措置を講ずることを目的として、その目的達成に必要な各種便宜を与え、かつ、所要の事業を行ない、もって民間レベルでの各分野における交流の維持、促進に資するものであります。」

(3)上述の経緯で設立をみた交流協会の性格は、法人格としては財団法人ではあるが、日台間実務関係を維持するために設立された特殊な性格を有する団体である。交流協会は外交関係のない日台間にあって準公的なパイプ役を果しているだけでなく、その業務には、後述するとおり政府の在外公館(大使館、総領事館等)と変らない種々の公的な事務が含まれている。また、公益法人関連三法の成立に伴い、総理大臣の認定を受け、2012年4月1日に公益財団法人に移行した。

(4)なお、交流協会のカウンターパートである台湾側の亜東関係協会は、台北に本部があるほか、日本には東京、横浜、那覇、札幌、大阪及び福岡にそれぞれ駐日台北経済文化代表事務所、同横浜支所、同那覇支所、同札幌支所、台北経済文化大阪事務所、及び同福岡支所が設けられている。本部会長は、李嘉進氏である。駐日台北経済文化代表事務所は、沈斯淳代表の下に、総務、査証、経済商務、科学技術、文化、新聞、華僑事務等の部に分かれて事務を行っている。

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2) 『 なぜ日本はあの時真珠湾攻撃を決断したか 「iRONNA(いろんな)」 』 ー落合道夫

12月のあてな倶楽部(純日本人会の経済情報交流会)で「杉浦美談の偽史と日本のユダヤ人救済」と題して講演していただいた落合道夫(東京近代史研究所代表)氏からメールが届いた。

「iRONNA(いろんな)」に『 なぜ日本はあの時真珠湾攻撃を決断したか 』と題する記事が掲載されたの事。
私も読ませていただいた。

今年はオバマ米国大統領がヒロシマを慰霊し、安倍日本国総理大臣が真珠湾を慰霊した。

隠され、歪められてきた大東亜戦争開戦までの歴史がやっと語られるようになるのでは?と言う期待を抱かせる事態となって来た。
ご一読いただければと思う。

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なぜ日本はあの時真珠湾攻撃を決断したか
http://ironna.jp/article/4870

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ことしも終わりですね。松飾りを買いに行きます。

昨日、私の「なぜ日本はあの時真珠湾攻撃を決断したか」がiRONNA(電子総合オピニオン雑誌12月27日付け)に掲載されました。
グーグルでiRONNAと索引すると出てきます。御参考まで。

本年はお世話になりました。良い年をお迎えください。
来年もよろしくお願いいたします。
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3) 財務省・新着情報メールマガジン 2016-12-28

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年12月20日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20161220.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見の概要(平成28年12月22日(木曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20161222.htm

・チリとの租税条約が発効しました
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20161228cl.htm

・リトアニアとの租税条約について実質合意に至りました
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20161228lt.htm

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
_______________________________________________________________

財務省メール配信サービスの変更、削除は以下のURLよりお手続きください。
変更 → http://www.mof.go.jp/e-service/modify1.htm
削除 → http://www.mof.go.jp/e-service/unsubscribe1.htm
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4) 【 内閣府 】 景気動向指数(平成28年10月分速報からの改訂状況)

【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

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景気動向指数(平成28年10月分速報からの改訂状況)は、12月26日(月)14:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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5) 日本銀行メール配信サービス 2016-12-26

(論文)株式の政策保有が銀行の資本調達コストに及ぼす影響
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2016/wp16j14.htm

日本銀行広報誌「にちぎん」No.48 2016年冬号
http://www.boj.or.jp/announcements/koho_nichigin/backnumber/48.htm

「金融経済統計月報(2016年12月号)」における変更
http://www.boj.or.jp/statistics/outline/notice_2016/not161227a.htm

【講演】黒田総裁「世界経済の新たなフェーズと日本経済の課題」(日本経済団体連合会審議員会)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/ko161226a.htm

金融政策決定会合議事要旨(10月31日、11月1日開催分)
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2016/g161101.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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6) 【 王道日本の会 】 安倍総理の真珠湾訪問に想う

安倍総理が、本日、真珠湾を訪問し、献花と黙とうをささげ、オバマ大統領とともに演説を行なう。
そのことにつき、オリバーストーン氏ら内外の評論家50人が、「日本は侵略を認め、謝罪すべきだ」との声明を出した。

安倍総理の真珠湾訪問自体は結構なことであるが、何かある都度、「先の戦争の敗者である日本が侵略者で虐殺者、性奴隷者」という決めつけは、キチンとした反論が為されない限り、今後も半永久的に続くだろう。
なぜなら、「リメンバー・パールハーバー」という言葉は、それを計画した者達にとって、歴史的大成功を収めた象徴であるからだ。

日本が真珠湾を攻撃したのは、アメリカに石油を禁輸され、米国内の銀行口座を封鎖され、国家破産の寸前まで追い込まれたからである。日本はやむなく資源を求めて南西アジアへ進出し、日本の自衛とアジアの開放のために対米戦争を始めたのである。

しかし、おかしいのは、真珠湾を攻撃し、占領しても原油がとれるわけではないし、解放されるべき植民地ではなかった。
山本五十六の攻撃は中途半端で、燃料タンクや修理ドッグは攻撃せず、置いてある軍艦や戦闘機は旧式のものばかりで、空母はゼロであった。

その後のミッドウェーの海戦もおかしなもので、空母4隻をすべて失なったこの海戦で、司令官・山本ははるか後方に戦艦大和を含む大部隊を意味なく編成し、自軍撃沈の報にも、構わず将棋を指し続けた。

さらに、その大敗北の事実を海軍は陸軍参謀部に一切知らせず、大勝利したと伝えた。それを信じた陸軍は、敵の空母が無いものとして作戦を立て、レイテ島など、悲惨な敗北を続けていったのである。

当時、陸軍の通信用暗号は破られていないのに、海軍の暗号はすべて破られていた。それに対して機械式の暗号翻訳機を使えば防げたが、海軍は、その機械を持ちながら使用を止めてしまっている。

さらに海軍の課長会議の内容が、1週間後には米軍に放送されていた(海軍軍令部大佐・鮫島素直回想録より)。
それらを知ると、海軍の上層部にスパイがいたことが明らかで、このスパイとは数々の出来事から、首相までつとめた米内光政であったと思われる。

その証拠を挙げると、

〇米内は日中戦争の開始となった第2次上海事変が起こった時、海相として、南京空爆の指示を出した。空爆は36回に及び、国際的に「無差別爆撃」と批判を浴びたが、戦火を中国奥深くまで広めた張本人こそ米内光政である。

〇その後、近衛文麿首相は駐中国ドイツ大使トラウトマンに頼んでいた和平の仲介を中断させたが、その黒幕が米内光政であった。
和平交渉の継続を主張する参謀本部・多田駿(はやお)中将に対し、「参謀本部がやめるか内閣がやめるかだ」と圧力をかけ、戦争拡大を主張したのである。

〇戦時中、日本へ物資を運ぶ運搬船を海軍が護衛せず、次々と敵に沈められた。この不作為の責任は、計7度にわたって海軍大臣を務めた米内にあると言える。

〇敗戦濃厚となった戦争末期、日本は和平交渉の仲介をソ連に頼んだ。「国体護持」を条件としながら「天皇制廃止」を主張するソ連に仲介を頼むとはお粗末過ぎるが、そのアイデアを強力に主張したのも米内である。

ソ連への依頼は「他に方法がなかった」とする説があるが、全くの誤りである。ルーズベルトの死後、スイスの日本公使館付け海軍武官・藤村に対して、米戦略情報部欧州部長アレン・ダレスから「極秘の和平交渉を行なうことは可能である」と知らされていたのを、米内や東郷外相は無視し続けた。

〇ソ連に和平交渉を頼む直前、米内は、ソ連大使館に使者を送り、「日本の軍艦5隻と交換に、ソ連の戦闘機とガソリンがほしい」と極秘に申し込んでいる。東郷外相にも鈴木首相にも秘密に行われたこの行動は、「日本はもうガソリンや戦闘機がない。
戦争の能力が無いから、参戦するなら早く」と伝えていたとしか思えない。米内が100%、スパイであったと断言できる証拠である。

〇戦後の東京裁判において、海軍関係者は被告から除かれた。特に米内光政は戦時に何度も海軍大臣を務めただけでなく首相までつとめたのに東京裁判で訴追を逃れている。裁判の指揮をとったのはボナー・フェラーズであるが、
彼は米内と打ち合わせて、すべての責任を陸軍に負わせたとされる。

〇戦後、先の戦争で悪かったのは陸軍で、海軍は悪くなかったとGHQで宣伝され、山本五十六などはヒーローとされた。
しかし、日中戦争を拡大し、和平を不可能にしたのは海軍であるし、真珠湾を奇襲したのも海軍である。
それなのに「海軍善玉、陸軍悪玉」論が流布されたのは、海軍指導層のスパイの存在を隠したかったためと推測せざるを得ない。

これらの事実から、米内光政が米国中枢のスパイで、その指令にもとづき、仲の良かった山本五十六をコントロールして、真珠湾を攻撃させた構図が浮かび上がる。
米国における直接の工作責任者は、ヘンリー・スチムソン陸軍長官だろう。彼は真珠湾直前の1941.11.25の日記に、「・・問題はいかに彼ら(日本人)を誘導して、我々があまり大きな損害をこうむることなく、最初の弾を撃たせるかだ。侵略した側はどちらかという点で疑念をまったく残さないように、確実に日本に手だしをさせることが望ましい」(『操られたルーズベルト』より)と書いている。
これは工作責任者の言葉である。ちなみにスチムソンはフリーメーソン、米内や山本もフリーメーソンであったとされる。

長くなるので、これ以上は割愛するが、日本が先の戦争に至った原因は、もっと探求されて良いと考える。
日本を再建するには、どうしても自虐史観の払しょくから始めないと、日本人が一丸となって国を守ることが出来ない。

また米国民も、そろそろ自国の歴史の真実を、キチンと知るべき時期だと思うが如何だろうか?

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7) 【 NPO法人百人の会 】 「和解の同盟」「希望の同盟」への深化を

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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2016.12.28
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安倍総理の真珠湾アリゾナ記念館慰霊

今朝のニュースで総理とオバマ大統領がそろって記念館での慰霊の様子を放映していた。この地の慰霊は吉田総理などがなされたことがあったが、両首脳がそろって慰霊の場に立ったのは初めてのこと。今年は開戦75年の記念の年。総理の掲げた戦後レジームの打破に向けて大きな一歩となるエポックであったように思う。

日米の軍同士の戦争のこととはいえ、あくまで真珠湾攻撃は軍と軍との戦闘での犠牲。広島長崎原爆・日本本土空爆・沖縄での民間人大虐殺とは比較にならないことだが、それでも日米開戦の端緒となったこの地で両国首脳が献花して米兵の鎮魂慰霊をなしたことは意義深きことであります。

総理が引用された「勇者は勇者を敬う」(アンドローズ・ビアス)の言葉がいかなる作品の文脈で使われたのかは私は知りませんが、当時米軍にもペリリュー島での碑文にあるニミッツの言葉のようにそんな心意気の人もいたのかもしれません。しかし前記の民間人虐殺に躊躇しない当時の米軍がそうした精神を持ち合わせていたとは残念ながら信じがたい。

しかし、総理のスピーチは日本の武士道精神の発露のように感じられた。米国が日本を戦争への道に引きづりこんだのは多くの研究者の指摘するところ。それを知ったうえで戦後の米国への謝意を盛り込んだスピーチ。わだかまりを恩讐の彼方へと遠ざけ、これを機に真の和解を図り、これをのり超えて日米の同盟関係を希望の同盟にしていくことを主張。両国および世界の和平への努力を惜しまぬ決意を表明したのです。

オバマ大統領はこれで引退。次はトランプ氏。がさつにして外交の読めない新大統領でありますからオバマ氏の間にこの式典ができたのは幸いであったかもしれません。国家と国家の代表者のなした和解の象徴・相互信頼の式典であり、両国国民及び世界へ向けた貴重なメッセージであり、トランプ氏もその道を簡単には拒絶できないでしょう。

しかし戦後レジーム打破の日本国民の願いの実現はまだ端緒についたばかり。米国との信頼なくして米国製憲法の打破改変には困難が付きまとうと想像されるから。隊プーチンにせよ隊チャイナにせよ対北朝鮮対韓国にせよ、米国の理解は必須。その前段階での日米両軍の「和解の力」に期待したいものです。
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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
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8) 『史実を世界に発信する会たより』Vol. 12をお届けします。

Society for the Dissemination of Historical Fact

Shin Sakuma Bldg. 3F, 2-13-14, Nishi-Shimbashi, Minato-ku, Tokyo 105-0003,
JAPAN

Tel 03-3519-4366 Fax 03-3519-4367 URL http://www.sdh-fact.com

『史実を世界に発信する会たより』のご送付

『史実を世界に発信する会たより』Vol. 12をお届けします。

http://www.sdh-fact.com/CL/tayoriNo.12.pdf

元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のヘンリー・ストークスさんの『英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社)の英語版の出版につきましては、No.11でご案内しましたが、11月25日にアメリカで出版されました。

今回は、このご案内が中心となります。この本は、我々が国際的に歴史戦を戦っていくうえで、またとない強力な武器になってくれると考えています。

そこで、この本の献本キャンペーン、また外国人の友人へのプレゼントキャンペーンを行うことにいたしました。

是非とも、皆様のご理解、ご支援をお願い申し上げます。

ニュースレターは、日本語版、英文版をemail で発信しております。日本語版3500、英語版4000の宛先に送っております。内容につきましては、「たより」の3ページにご案内している通りです。すでに150号となりました。

皆さま、よい年をお迎えください。

平成28年12月吉日

「史実を世界に発信する会」代表代行 茂木弘道拝

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9) 何じゃ、これ? FW: 南海バス

画像に含まれている可能性があるもの:バス、屋外

荒川‏ @gamblers_faracy

関西ではこんなバスが溢れているらしい。どこへ行くのか判らないじゃないか。この国は何人の国なんだよ。公共交通機関と公共掲示物からハングルを一掃しろ!

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9)インターネット情報

【 首相官邸 】 米国訪問 日米両首脳によるステートメント 平成28年12月27日
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/1227usa.html

President Obama Delivers Remarks With Prime Minister Abe
https://www.whitehouse.gov/photos-and-video/video/2016/12/27/president-obama-delivers-remarks-prime-minister-abe

【安倍総理発言】
オバマ大統領、ハリス司令官、御列席の皆様、そして、全ての、アメリカ国民の皆様。

パールハーバー、真珠湾に、今、私は、日本国総理大臣として立っています。
耳を澄ますと、寄せては返す、波の音が聞こえてきます。降り注ぐ陽の、やわらかな光に照らされた、青い、静かな入り江。
私の後ろ、海の上の、白い、アリゾナ・メモリアル。
あの、慰霊の場を、オバマ大統領と共に訪れました。
そこは、私に、沈黙をうながす場所でした。
亡くなった、軍人たちの名が、記されています。
祖国を守る崇高な任務のため、カリフォルニア、ミシガン、ニューヨーク、テキサス、様々な地から来て、乗り組んでいた兵士たちが、あの日、爆撃が戦艦アリゾナを二つに切り裂いたとき、紅蓮(ぐれん)の炎の中で、死んでいった。
75年が経った今も、海底に横たわるアリゾナには、数知れぬ兵士たちが眠っています。
耳を澄まして心を研ぎ澄ますと、風と、波の音とともに、兵士たちの声が聞こえてきます。
あの日、日曜の朝の、明るく寛(くつろ)いだ、弾む会話の声。
自分の未来を、そして夢を語り合う、若い兵士たちの声。
最後の瞬間、愛する人の名を叫ぶ声。
生まれてくる子の、幸せを祈る声。
一人ひとりの兵士に、その身を案じる母がいて、父がいた。愛する妻や、恋人がいた。成長を楽しみにしている、子供たちがいたでしょう。
それら、全ての思いが断たれてしまった。
その厳粛な事実を思うとき、かみしめるとき、私は、言葉を失います。
その御霊(みたま)よ、安らかなれ――。思いを込め、私は日本国民を代表して、兵士たちが眠る海に、花を投じました。
オバマ大統領、アメリカ国民の皆さん、世界の、様々な国の皆さん。
私は日本国総理大臣として、この地で命を落とした人々の御霊に、ここから始まった戦いが奪った、全ての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった、数知れぬ、無辜(むこ)の民の魂に、永劫の、哀悼の誠を捧げます。
戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。
私たちは、そう誓いました。そして戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました。
戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
この場で、戦艦アリゾナに眠る兵士たちに、アメリカ国民の皆様に、世界の人々に、固い、その決意を、日本国総理大臣として、表明いたします。
昨日、私は、カネオヘの海兵隊基地に、一人の日本帝国海軍士官の碑(いしぶみ)を訪れました。
その人物とは、真珠湾攻撃中に被弾し、母艦に帰るのを諦め、引き返し、戦死した、戦闘機パイロット、飯田房太中佐です。
彼の墜落地点に碑を建てたのは、日本人ではありません。攻撃を受けていた側にいた、米軍の人々です。死者の、勇気を称え、石碑を建ててくれた。
碑には、祖国のため命を捧げた軍人への敬意を込め、日本帝国海軍大尉(だいい)と、当時の階級を刻んであります。
The brave respect the brave.
勇者は、勇者を敬う。
アンブローズ・ビアスの、詩(うた)は言います。
戦い合った敵であっても、敬意を表する。憎しみ合った敵であっても、理解しようとする。
そこにあるのは、アメリカ国民の、寛容の心です。
戦争が終わり、日本が、見渡す限りの焼け野原、貧しさのどん底の中で苦しんでいたとき、食べるもの、着るものを惜しみなく送ってくれたのは、米国であり、アメリカ国民でありました。
皆さんが送ってくれたセーターで、ミルクで、日本人は、未来へと、命をつなぐことができました。
そして米国は、日本が、戦後再び、国際社会へと復帰する道を開いてくれた。米国のリーダーシップの下、自由世界の一員として、私たちは、平和と繁栄を享受することができました。
敵として熾烈に戦った、私たち日本人に差し伸べられた、こうした皆さんの善意と支援の手、その大いなる寛容の心は、祖父たち、母たちの胸に深く刻まれています。
私たちも、覚えています。子や、孫たちも語り継ぎ、決して忘れることはないでしょう。
オバマ大統領と共に訪れた、ワシントンのリンカーン・メモリアル。その壁に刻まれた言葉が、私の心に去来します。
誰に対しても、悪意を抱かず、慈悲の心で向き合う。
永続する平和を、我々全ての間に打ち立て、大切に守る任務を、やり遂げる。
エイブラハム・リンカーン大統領の、言葉です。
私は日本国民を代表し、米国が、世界が、日本に示してくれた寛容に、改めて、ここに、心からの感謝を申し上げます。
あの「パールハーバー」から75年。歴史に残る激しい戦争を戦った日本と米国は、歴史にまれな、深く、強く結ばれた同盟国となりました。
それは、いままでにもまして、世界を覆う幾多の困難に、共に立ち向かう同盟です。明日を拓く、「希望の同盟」です。
私たちを結びつけたものは、寛容の心がもたらした、the power of
reconciliation、「和解の力」です。
私が、ここパールハーバーで、オバマ大統領とともに、世界の人々に対して訴えたいもの。それは、この、和解の力です。
戦争の惨禍は、いまだ世界から消えない。憎悪が憎悪を招く連鎖は、なくなろうとしない。
寛容の心、和解の力を、世界は今、今こそ、必要としています。
憎悪を消し去り、共通の価値の下、友情と、信頼を育てた日米は、今、今こそ、寛容の大切さと、和解の力を、世界に向かって訴え続けていく、任務を帯びています。
日本と米国の同盟は、だからこそ「希望の同盟」なのです。
私たちを見守ってくれている入り江は、どこまでも静かです。
パールハーバー。
真珠の輝きに満ちた、この美しい入り江こそ、寛容と、そして和解の象徴である。
私たち日本人の子供たち、そしてオバマ大統領、皆さんアメリカ人の子供たちが、またその子供たち、孫たちが、そして世界中の人々が、パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれることを私は願います。そのための努
力を、私たちはこれからも、惜しみなく続けていく。オバマ大統領とともに、ここに、固く、誓います。
ありがとうございました。

President Obama Delivers Remarks With Prime Minister Abe

( こちらにはアメリカ人らしき人々からコメントが書いてある。)

ケネディ大使! ご苦労様でした。
恋ダンス【アメリカ大使館・領事館バージョン】

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今村復興大臣が靖国参拝→民進・蓮舫代表「なぜこのタイミングなのか。安倍総理が真珠湾で不戦の誓いを発した直後。若干不信感を覚えています」
http://hosyusokuhou.jp/
(安倍総理は真珠湾を訪れ、亡くなった方々への慰霊を行った。戦後の日本は数多の侵略戦争を行ってきている隣の中国と違って不戦を貫いている。今村復興大臣の靖国参拝とは軌を一にした政治活動と言える。「若干不信感を覚え」るのは頭が悪いから解らないだけなのだろう。)

【緊急事態】中国がドル枯渇で悲鳴www 外貨準備高に と ん で も な い 異変キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

2ch「去年の暴落でもう余力がない。来年は本格的な崩壊になる」
http://www.news-us.jp/article/20161227-000008c.html
( 中国経済は一言でいえば、不渡り手形を出したようなものに見える。何しろ政府の発表ですら数字が全然信用できないから、外国がらみのデータを突き合わせるしかない。日本からまだ投資があるみたいだが、それはちょうど証券マンが優良顧客が保有するこれから下がる株を情報弱者に嵌め込めるようなものではないのだろうか。 証券投資の素人の私にはそんな気がする。)

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