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イラン、北朝鮮、そして次は台湾正常化

米国がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官をドローンを使って殺害したが、耳にしている情報では、イラン司令官は一族挙げて中国とズブズブの関係で、彼がイランを対米闘争に駆り立てているようだ。
イランの反米は淵源を巡ればパーレビ国王失脚時代に遡るが,1978年に始まる中国の改革解放に続いて1979年のイラン革命によってホメイニの登場となり、イランは一気に反米へと外交の舵を切り替えた。

大体こういう場合は中国の賄賂と性接待攻勢で工作されて仕舞っているのだろう。そうでなければイスラムを残虐に弾圧する中国と戦っている米国と事を構える理由が無い。イラン人が真摯なイスラム教徒なら、今は米国との諍いでは一端矛を収め、対中国に注力するべきはずである。何やってんの?イランは! この状況下で反米親中なら、カネの為ならイスラム教なんて如何でもよいの?

イラン革命後、イランは反米となる一方で中国ベッタリとなったが、40年も反米親中が続くからイランでは対中利権構造が定着していて、中国のやる事ならイスラム教弾圧なんか気にしない。当然イラン内には米中戦争で米国に付こうと言う勢力もあるから、一枚岩ではない。イランには米国と軍事で闘う力は無い。イラン国民は中国の工作に騙されている。

イランの強気の背景にはイランが米国側に立つことを絶対阻止が至上命題の中国の工作があるはずだ。北朝鮮も同様のはず。中国とズブズブのイラン司令官が殺されたのはイラン政府内の中国の手下を排除する為だった事は容易に想像が付く。

イランの次は北朝鮮が米国の標的となるであろう。金正恩ではなく、北朝鮮を中国に繋ぎ止めて置こうと言う人物が殺害されるのではないだろうか。
米国は中国の東西の隣国を中国の防壁役から降ろして、次は台湾の法的地位の正常化に手をつけるのではないだろうか。

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【1月8日記事 】  「台湾独立」と言う危険思想


 香港の民主化運動が世界の注目を集めているが、中国政府も米国を中心とする各国政府も解決への決め手を欠いている。中国は外国は国際法を如何とかこうとか、例によって生意気な事を言ってるが、中国が加盟している国連は2005年に『 IV.尊厳をもって生きる自由 』を決議している。

【 IV.尊厳をもって生きる自由 /A.法の支配 /B.人権 /C.民主主義 】
https://www.unic.or.jp/texts_audiovisual/resolutions_reports/ga/reports2/3387/

だから米国を中心とする一部の民主主義諸国のマスコミは中国の内政を非難している。残念ながら朝鮮人支配の日本のマスコミは中国擁護の姿勢ばかりで、香港の民衆からは日本が不興を買っているようだが。それに対し中国政府は非難する国に内政干渉だの国際法を守れだのと支離滅裂な事を言っている。

それはさておき、香港騒乱についての法的な問題は、香港が中国領であり、騒乱があっても内政問題であるから外国人が被害に遭わない限り外国政府は中国の内政問題を理由に介入できない事。

勿論、国連憲章や国連決議などを以って中国を非難できるがそこまで止まり。

 それに対し、台湾は事情が全然違う。台湾の法的地位は日本の領土で米国の占領地、日属米占という国際法上の地位。広域暴力団の中華人民共和国は図々しいから台湾は中国領だと言っているが、それは蒋介石が台湾を日本から泥棒をした泥棒の論理を継承しているだけのこと。国際法的には無頼の言い草でしかない。

もし台湾独立論が国際社会で罷り通と中国領の台湾が中国から独立しようとしているから中国は人民解放軍を派遣して制圧するとなる。その時中国の台湾制圧は中国の内政問題となり、香港での民主化運動への中国の弾圧に国際社会が指をくわえて見ているだけと状態と同じ事になってしまう。それほど台湾独立論は危険な思想なのである。

 米国政府は台湾を施政権返還前の沖縄の状態にする事を考えている。沖縄に琉球民政府があって、内政を統治していたように台湾で台湾民政府に内政を任せる意向である。

台湾民政府が当初出来た時は、国際法の学者の林志昇氏が李登輝氏のからの要請で台湾の法的地位を調べることになり、やがて台湾が独立国ではなく、日属米占であると言う事実を知った事から始まったと聞いている。

昨年11月6日に林志昇氏は前立腺癌で亡くなり、組織上のNO2の蔡財源総理が当然の如くトップの座に就いた。すると矢継ぎ早に改革に乗り出し、構成員の間で悶着が多発していると耳にしている。ただ、日本にいると誰の言ってる事が正確なのかが分かり難い。

 台湾では70年間に亘る中華民国政府の騙しによる誤解から台湾は中国領で台湾人は「中国人」であるとの間違った思い込みが定着してしまっている為に、暴政の中国から独立したいと言う「台湾独立論」が台湾民衆の間に広まっている。

米国が日本を占領して日本列島、沖縄、小笠原などを分割占領した時、台湾だけは米国軍政府が統治せず蒋介石の中華民国亡命政府集団に代理占領させてしまった。蒋介石がよほど上手い事を言ってマッカーサーを騙したのではないだろうか。

中国を共産党革命軍に追われた蒋介石は台湾占領統治の代理人役を貰うと、蒋介石は台湾は中国領で、台湾人は「中国人」であると宣言して台湾人から日本国籍を奪い、中国国籍を強制的に与えると言う暴挙をしてしまった。そしてそれが70年間も続いたので、台湾人も世界の一般大衆もそれで洗脳されてしまっている。

70年間の間には台湾人は支那人から大虐殺をされ、人権侵害をされ、民族差別を受けてきた。だから台湾人には中国からの独立を望む心情が強い。しかしである。台湾人は「中国人」なんかではなく、日本人であり、台湾は日本領の一部なのである。それが国際法に従った正しい現実。

そこで問題なるのが、台湾の在り方は日属米占の事実から、日米の内政問題と言う事。そして「日本国との平和条約」いわゆるサンフランシスコ平和条約で日本政府は台湾について米国の占領統治政策に対し、一切のクレームを言えない事になっている。クレームを言えば条約違反で大変な事になる。だから日本政府職員と与党政治家の要人は台湾について何も言わないのである。だらしないのがマスコミと学者。彼等こそ発言するべきなのに「お中国様」に気を使って何も言わない。

香港は中国の内政問題だが台湾は中国が何も言えない日米の内政問題なのである。これは重大な違いである事が、歴史に真実を思い起こせば分かるはずで、しかし多くの人は台湾が日本の一部である事を忘れてしまっているのである。

台湾総統選挙は所詮、中華民国代理占領者内のコップの中の嵐。どっちが政権の座についても台湾人にとっては侵略者である事に違いはない。

 ところが台湾人に根付く台湾独立論が台湾人の間で高まると台湾は中華の一部であると言う前提なので、それを台湾人自身が認めると言う困った事態となる。だから米国が「台湾独立論」を絶対に認めないのである。蔡英文は「台湾独立」を絶対に口にしないと私は台湾通から聞いている。蔡英文の上には米国軍政府(USMG)が君臨していて、最終的な命令はUSMGから来ているからである。

最近の情勢を見ていると、国民党と民進党といった中華民国政府集団内での政権たらい廻しでは対中国への対応に限界が来ている事が明瞭になっている。どちらの党でも台湾中国領論が前提になっているからである。

今年の1月1日に台湾で「反浸透法」が成立したそうであるが、中国合併派の国民党は猛反対し、中国からの独立派の民進党政権が多数派なので成立した。「反浸透法」は中国による選挙運動やロビー活動、政治献金、社会秩序の破壊、選挙に関連した虚偽情報の拡散などの活動を禁止するもので、中国がシャープパワーと資金を使って台湾に対し世論操作や工作活動などの汚い手で圧力をかけ、中国に好都合な状態を作り出していく事を禁じる事になった。

背景に米国政府の強い意向を感じる。台湾は日属米占で米国軍政府が最高の権力機関だからである。

 昨年11月6日、林志昇台湾民政府秘書長が前立腺癌で亡くなった。そして組織上のNO2の蔡財源総理が当然のようにトップの座に就いた。蔡財源氏はやはり当然のごとく林秘書長が引いた路線を踏襲する事を明言している。ただし、林秘書長から始まる台湾の法的地位の研究は時と共に内容が進化してきて、修正を必要とする部分も多々有るようである。当然であろう。

当初は日本の行政に合わせる為に総理大臣を置き、省庁も日本の省庁に合わせると聞いていて、新しくトップになった蔡財源氏は総理大臣だった。しかしそれだと日本と対等感があるからか、そして台湾独立論に親和性があるからか、施政権返還前の沖縄にならってトップは「行政首席」としたようである。また「台湾基本法」は内容が現実にそぐわないので「琉球政府章典」にならって書き改めて「台湾民政府基本法」としたようである。

臨時代表歌も「This Land Is Mine」を廃止して、「君が代」と米国国歌の「星条旗」のみを台湾民政府の歌としたが、「This Land Is Mine」は歌詞が台湾は台湾であると言う事に繋がり、台湾独立論に親和性があると言うことなのだろう。もともとこの歌はユダヤ人がパレスティナに行く映画の歌で、チョットどうかな?という気が私はしていた。

又最近は台湾の祖国(日本)復帰の熱意が冷め気味と言う事で、改めて主張するようにするとの事。

などなど矢継ぎ早の改革を行っているようだ。

台湾民政府の公式サイトでは2.0とか3.0とかの語があるが、それらは林秘書長時代の後の臨時の執行部時代、現執行部時代と言う意味らしい。

5年前に台湾で林秘書長とお会いした際に秘書長はNSA(アメリカ国家安全保障局)と緊密に連絡を取り合っていると述べていた。現在は米国政府は3.0の執行部を全面的に支援しているようで、台湾の本土台湾人(蒋介石以前からの台湾人とその子孫)による台湾民政府への政権委譲への準備は着々と進んでいるようである。

昨年6月12日に行われた台湾新竹のAIT新館には7万人の米軍が駐留していると聞いている。2万坪の敷地に4階建て、地下~階の超巨大な建物で、台湾当局の建築許可は取らず、作業員は米国から連れてきて建てた基地である。昨年、米国は太平洋軍をインド太平洋軍に編成替えして、ハワイホノルルに在る米国・インド太平洋軍の司令部を台湾のAIT新館に移す予定であるが、予定と言っても既に移転してしまっているのだろう。あまりに巨大な建物だから極秘なんて不可能で周辺の住民は目の当たりにしているようだ。

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「台湾独立」と言う危険思想



 香港の民主化運動が世界の注目を集めているが、中国政府も米国を中心とする各国政府も解決への決め手を欠いている。中国は外国は国際法を如何とかこうとか、例によって生意気な事を言ってるが、中国が加盟している国連は2005年に『 IV.尊厳をもって生きる自由 』を決議している。

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だから米国を中心とする一部の民主主義諸国のマスコミは中国の内政を非難している。残念ながら朝鮮人支配の日本のマスコミは中国擁護の姿勢ばかりで、香港の民衆からは日本が不興を買っているようだが。それに対し中国政府は非難する国に内政干渉だの国際法を守れだのと支離滅裂な事を言っている。

それはさておき、香港騒乱についての法的な問題は、香港が中国領であり、騒乱があっても内政問題であるから外国人が被害に遭わない限り外国政府は中国の内政問題を理由に介入できない事。

勿論、国連憲章や国連決議などを以って中国を非難できるがそこまで止まり。

 それに対し、台湾は事情が全然違う。台湾の法的地位は日本の領土で米国の占領地、日属米占という国際法上の地位。広域暴力団の中華人民共和国は図々しいから台湾は中国領だと言っているが、それは蒋介石が台湾を日本から泥棒をした泥棒の論理を継承しているだけのこと。国際法的には無頼の言い草でしかない。

もし台湾独立論が国際社会で罷り通と中国領の台湾が中国から独立しようとしているから中国は人民解放軍を派遣して制圧するとなる。その時中国の台湾制圧は中国の内政問題となり、香港での民主化運動への中国の弾圧に国際社会が指をくわえて見ているだけと状態と同じ事になってしまう。それほど台湾独立論は危険な思想なのである。


 米国政府は台湾を施政権返還前の沖縄の状態にする事を考えている。沖縄に琉球民政府があって、内政を統治していたように台湾で台湾民政府に内政を任せる意向である。

台湾民政府が当初出来た時は、国際法の学者の林志昇氏が李登輝氏のからの要請で台湾の法的地位を調べることになり、やがて台湾が独立国ではなく、日属米占であると言う事実を知った事から始まったと聞いている。

昨年11月6日に林志昇氏は前立腺癌で亡くなり、組織上のNO2の蔡財源総理が当然の如くトップの座に就いた。すると矢継ぎ早に改革に乗り出し、構成員の間で悶着が多発していると耳にしている。ただ、日本にいると誰の言ってる事が正確なのかが分かり難い。

 台湾では70年間に亘る中華民国政府の騙しによる誤解から台湾は中国領で台湾人は「中国人」であるとの間違った思い込みが定着してしまっている為に、暴政の中国から独立したいと言う「台湾独立論」が台湾民衆の間に広まっている。

米国が日本を占領して日本列島、沖縄、小笠原などを分割占領した時、台湾だけは米国軍政府が統治せず蒋介石の中華民国亡命政府集団に代理占領させてしまった。蒋介石がよほど上手い事を言ってマッカーサーを騙したのではないだろうか。

中国を共産党革命軍に追われた蒋介石は台湾占領統治の代理人役を貰うと、蒋介石は台湾は中国領で、台湾人は「中国人」であると宣言して台湾人から日本国籍を奪い、中国国籍を強制的に与えると言う暴挙をしてしまった。そしてそれが70年間も続いたので、台湾人も世界の一般大衆もそれで洗脳されてしまっている。

70年間の間には台湾人は支那人から大虐殺をされ、人権侵害をされ、民族差別を受けてきた。だから台湾人には中国からの独立を望む心情が強い。しかしである。台湾人は「中国人」なんかではなく、日本人であり、台湾は日本領の一部なのである。それが国際法に従った正しい現実。

そこで問題なるのが、台湾の在り方は日属米占の事実から、日米の内政問題と言う事。そして「日本国との平和条約」いわゆるサンフランシスコ平和条約で日本政府は台湾について米国の占領統治政策に対し、一切のクレームを言えない事になっている。クレームを言えば条約違反で大変な事になる。だから日本政府職員と与党政治家の要人は台湾について何も言わないのである。だらしないのがマスコミと学者。彼等こそ発言するべきなのに「お中国様」に気を使って何も言わない。

香港は中国の内政問題だが台湾は中国が何も言えない日米の内政問題なのである。これは重大な違いである事が、歴史に真実を思い起こせば分かるはずで、しかし多くの人は台湾が日本の一部である事を忘れてしまっているのである。

台湾総統選挙は所詮、中華民国代理占領者内のコップの中の嵐。どっちが政権の座についても台湾人にとっては侵略者である事に違いはない。

 ところが台湾人に根付く台湾独立論が台湾人の間で高まると台湾は中華の一部であると言う前提なので、それを台湾人自身が認めると言う困った事態となる。だから米国が「台湾独立論」を絶対に認めないのである。蔡英文は「台湾独立」を絶対に口にしないと私は台湾通から聞いている。蔡英文の上には米国軍政府(USMG)が君臨していて、最終的な命令はUSMGから来ているからである。

最近の情勢を見ていると、国民党と民進党といった中華民国政府集団内での政権たらい廻しでは対中国への対応に限界が来ている事が明瞭になっている。どちらの党でも台湾中国領論が前提になっているからである。

今年の1月1日に台湾で「反浸透法」が成立したそうであるが、中国合併派の国民党は猛反対し、中国からの独立派の民進党政権が多数派なので成立した。「反浸透法」は中国による選挙運動やロビー活動、政治献金、社会秩序の破壊、選挙に関連した虚偽情報の拡散などの活動を禁止するもので、中国がシャープパワーと資金を使って台湾に対し世論操作や工作活動などの汚い手で圧力をかけ、中国に好都合な状態を作り出していく事を禁じる事になった。

背景に米国政府の強い意向を感じる。台湾は日属米占で米国軍政府が最高の権力機関だからである。


 昨年11月6日、林志昇台湾民政府秘書長が前立腺癌で亡くなった。そして組織上のNO2の蔡財源総理が当然のようにトップの座に就いた。蔡財源氏はやはり当然のごとく林秘書長が引いた路線を踏襲する事を明言している。ただし、林秘書長から始まる台湾の法的地位の研究は時と共に内容が進化してきて、修正を必要とする部分も多々有るようである。当然であろう。

当初は日本の行政に合わせる為に総理大臣を置き、省庁も日本の省庁に合わせると聞いていて、新しくトップになった蔡財源氏は総理大臣だった。しかしそれだと日本と対等感があるからか、そして台湾独立論に親和性があるからか、施政権返還前の沖縄にならってトップは「行政首席」としたようである。また「台湾基本法」は内容が現実にそぐわないので「琉球政府章典」にならって書き改めて「台湾民政府基本法」としたようである。

臨時代表歌も「This Land Is Mine」を廃止して、「君が代」と米国国歌の「星条旗」のみを台湾民政府の歌としたが、「This Land Is Mine」は歌詞が台湾は台湾であると言う事に繋がり、台湾独立論に親和性があると言うことなのだろう。もともとこの歌はユダヤ人がパレスティナに行く映画の歌で、チョットどうかな?という気が私はしていた。

又最近は台湾の祖国(日本)復帰の熱意が冷め気味と言う事で、改めて主張するようにするとの事。

などなど矢継ぎ早の改革を行っているようだ。

台湾民政府の公式サイトでは2.0とか3.0とかの語があるが、それらは林秘書長時代の後の臨時の執行部時代、現執行部時代と言う意味らしい。

5年前に台湾で林秘書長とお会いした際に秘書長はNSA(アメリカ国家安全保障局)と緊密に連絡を取り合っていると述べていた。現在は米国政府は3.0の執行部を全面的に支援しているようで、台湾の本土台湾人(蒋介石以前からの台湾人とその子孫)による台湾民政府への政権委譲への準備は着々と進んでいるようである。

昨年6月12日に行われた台湾新竹のAIT新館には7万人の米軍が駐留していると聞いている。2万坪の敷地に4階建て、地下~階の超巨大な建物で、台湾当局の建築許可は取らず、作業員は米国から連れてきて建てた基地である。昨年、米国は太平洋軍をインド太平洋軍に編成替えして、ハワイホノルルに在る米国・インド太平洋軍の司令部を台湾のAIT新館に移す予定であるが、予定と言っても既に移転してしまっているのだろう。あまりに巨大な建物だから極秘なんて不可能で周辺の住民は目の当たりにしているようだ。
 


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米中戦争で中国を選んだイランと北朝鮮

 米中経済摩擦はただの経済摩擦でないことは誰の目にも明らか。ネット界隈では両国の争いを米中戦争と捉える向きが殆ど。経済人は商売の期待感からトランプ大統領の対中合意とか中国に裏切られたとかの情報に一喜一憂して株価が上がったり下がったり、何やってのかな!と言う感じ。トランプ大統領はベテランのビジネスマンの面がある。トラさんの言ってる事を真面目くさって信じる方がバカ。金融賭博家ほどではないが周囲を翻弄する。企業家なんて表向きは心から本音を言ってるように装いながら、実際は心から本音を言うなんてことは無い。

米国は対中戦争に備えて着々と準備を進めているようだ。イランと北朝鮮は米中戦争で米国ではなく中国を選んだ。恐らく独立国ではない韓国は、中国に付きたかったが占領者の米国からの命令でGSOMIAの継続を維持させられ、イランと北朝鮮への戦略物資を流させない為に日本に韓国ホワイト国外しを要請し、日本は従ったと思われる。韓国は喧嘩の相手を間違えたのである。オバカな韓国はホワイト国外しもGSOMIA維持も日本の為だと判断して、原因が徴用工問題にあると言う頓珍漢な判断をしてしまった。そして朝鮮人だらけと言われる日本の新聞・テレビも原因が徴用工問題だと論じているようだ。

朝鮮人に乗っ取られていると言われる日本のマスコミは香港問題でも中国の立場を擁護する伝え方をするので、日本だけ中国に加担しているように香港では受け取られているような記事がネットで出ている。朝鮮人は三跪九叩頭の礼の歴史からか「御中国様様」の伝統があり、支那人は反日仲間でもあるから中国を忖度するのだろうが、日本人としては迷惑この上ない。

米国の政策の本丸は台湾の法的地位の明瞭化に違いないが、それは泥棒立国の中国の面子丸潰れの政策なので米中戦争が本格的な軍事衝突の戦争に突入する可能性も否定できない。中国は日本が中国領の台湾を泥棒したと言う蒋介石の歴史捏造による言い掛かりを引き継いでいる。台湾は国際法的には日本の領土で米国占領下。中華人民共和国は蒋介石の泥棒の論理を継承しているのである。そしてその泥棒の主張を70年にわたって国民に刷り込んできているから、彼等が人間として恥ずかしいと思う心があるなら今からでも国民に間違いを告白し、台湾人と日本人に心からの謝罪をするべきである。

台湾の法的地位の正常化は周辺諸国にも多大の被害を与える可能性があり、米国は慎重に事を進めるはず。しかしウイグルやチベット、南モンゴル、香港などなどの支那人による中華犯罪を座視できない情勢で、経済人のように米国が何もしないと思うなら大間違いだ。

昨年、米国は国防予算を80兆円へと大幅増額した。財政赤字に苦しむ米国が史上最大の上げ幅での増額だから大変な事態だ。米ドルが基軸通貨だからこそ出来る事ではある。

イランと北朝鮮は米国による中国引き離し工作に対し、中国からの必死の巻き返しに対し親中派が両国で主導権を握ったのだろう。

イスラム教国のイランはウイグルを見捨て、ウイグル解放を目指す米国を見捨て、ウイグル人とイスラム教を弾圧する中華侵略主義者の側に付いたことを未来永劫後悔する事になるだろう。

中国の行く末は、以前にも述べたが、恐らく国体が消滅してチベット、ウイグル、南モンゴル、満州、上海、香港、そして北京などに分裂してオスマントルコのようになるのではないだろうか。

そしてそれが支那民族にとって幸福なのではないだろうか。


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「ヘイトスピーチ」の定義は朝鮮人にとっての不都合な真実を語る事

12月18日に掲載した記事が突然読めなくなり、管理画面には入れなくなった。チョット前にアクセスできるようになったので再掲載します。記事がよほど気に食わない者達、或いは勢力による言論弾圧の犯罪ではないだろうか。もしそうなら世の中にはずい分卑しい根性の者達が居るものだ!



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平成二十八年六月三日に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(法律第六十八号)が公布され、施行された。野党議員はともかく、与党自民党の西田昌司議員による主導的な努力によっての成立である。そうだよな!西田議員!

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第一章
総則(第一条-第四条)
第二章
基本的施策(第五条-第七条)
附則
我が国においては、近年、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を、我が国の地域社会から排除することを煽 動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている。
もとより、このような不当な差別的言動はあってはならず、こうした事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない。
ここに、このような不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、更なる人権教育と人権啓発などを通じて、国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進すべく、この法律を制定する。
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの(以下この条において「本邦外出身者」という。)に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。
(基本理念)
第三条 国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
(国及び地方公共団体の責務)
第四条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体が実施する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有する。
2 地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
第二章 基本的施策
(相談体制の整備)
第五条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するよう努めるものとする。
(教育の充実等)
第六条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。
(啓発活動等)
第七条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、国民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、住民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。
附 則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
(不当な差別的言動に係る取組についての検討)
2 不当な差別的言動に係る取組については、この法律の施行後における本邦外出身者に対する不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする


この法律、当初から様々な問題点が指摘され、幅広い層からその危険性を強く指摘されてきた。

日本国政府の公権力が及ばない化外の地、無法自治体の川崎市で、国法で在日害人を擁護する言論弾圧法が成立すると、それに応じて罰則規定付きの条例が出来てしまった。

何しろ川崎市で、以前に在特会で活躍してきた瀬戸弘幸氏が徳永信一弁護士を講師に招いての憲法の講演会を開催しようとすると、聴衆の入館を暴力で阻止し、入場しようとした日本人男性に暴行を加えても神奈川県警は傍観だった。ちゃんと動画に写っている。

川崎市は本当に「にっぽん」か?何処かの全近代的な反人権、反民主の国家なのか?川崎市は民族差別主義自治体なのか?ヘイトスピーチの対象に日本人が含まれるか否か?なんて議論している時点で対日本人差別意識丸出しではないか!

戦後、元日本国籍を所有していた朝鮮人は日本の植民地から独立して、日本人は朝鮮半島から帰国した。そして朝鮮人は朝鮮半島に帰国しなければならなかったが、帰らず不法滞在者となる者が多数いたし、独立後の密航者も多数いた。大半の在日朝鮮人は重大な犯罪者とその子孫と思われる。今は過去は不問にして合法滞在者となっているが。

 朝鮮人が戦勝国民面するのは戦前は日本国籍人であったことを忘れた主張である。朝鮮半島は日清戦争で日本が勝利した事で清朝から独立できたが、その後も西北の清朝、東のロシアから圧迫を受けて独立が危うくなり、再び日本の支配下に入る事を選び、主権者の朝鮮王は日本への併合を選択した。それで日本は国内に反対論があったが朝鮮半島を併合して救う選択をした。

何処の国にも政府に反対する者がいるが、主権者である朝鮮王に反対するテロリストの安住根によって日本の元総理大臣の伊藤博文が暗殺されると言う悲劇もあったが、日本は朝鮮半島の救済を決断し、資金と技術を投入して朝鮮半島を見違えるように整えた。

そんな不法滞在朝鮮人達は戦後の日本で米軍の後ろについて戦勝国面して悪逆の限りを尽くした。
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在日の悪行!在日韓国・朝鮮人のパチンコ屋や焼肉屋の駅前の一等地は、日本人から強奪したもの!
https://www.youtube.com/watch?v=Wr4hp9mZ174
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戦後に被害に遭った日本人への清算は全く手が付いていない。それどころか議論さえさせずに開き直っての因縁付けをしている。

その究極の悪事が、朝鮮人の悪事を議論の溯上に乗せる事を法律で阻止する事である。暴力団対策をしようとする時に「暴力団」という言葉は差別用語だというようなものだ。

法律を推進した者達が通称で「ヘイトスピーチ法」と呼ぶ「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(法律第六十八号)」の本質は言論弾圧であり、「言論弾圧法」と呼ぶべきである。

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香港に人民解放軍が投入されたとしたら

 香港は主権国家中国の不可分の領土である。不可分と言うことは中国からの分離独立は不可能と言う意味である。近代に入って国際社会は主権国家の領土の分割は認めない事になっている。分離独立も外国との戦争の結果の領土の譲渡もである。領土分割を認めると、領土を巡る際限の無い争いが続くから。

日本もアメリカも中国もロシアも、それらに関する諸条約に署名している。
南樺太や千島列島全島も日本の不可分の領土であり、ロシアは日本に返還しなければならない日本の領土である。

だから主権国家の内政問題に他国が介入すれば主権侵害となり国際社会からの非難の的となる。中国領である香港の動乱に米英は人権などで抗議は可能だし経済制裁も可能だが、軍事力を使った直接的な介入は国際社会が正義とは認めない。
だから香港の民主化を抑制する為に中国政府が人民解放軍を投入しても、米英を始めとする国際社会は軍事的には対応できず傍観するしかない。


 そこで香港の動乱が国際社会の注目の的となると、自然と目が行くのが台湾である。

台湾を支配する中華民国亡命政府と中華人民共和国政府は台湾は中国領であると主張する。これはカイロ宣言を根拠にし、カイロ宣言がポツダム宣言に引き継がれ、ポツダム宣言を基にして「日本国との平和条約」、いわゆる「サンフランシスコ平和条約」に結びついている。

日本政府は「日本国との平和条約」の二条で台湾の権利、権原、請求権を一切放棄している。しかし一条で使われている主権と言う言葉は無く、あくまで台湾の施政権の放棄である。
それで台湾の現実はどうかと言うと、台湾は大日本帝国を占領して分割統治した米軍が蒋介石の中華民国亡命政府に代理占領を任せた日本の領土である。
したがって台湾には米国軍政府(USMG)が存在し、そこから台湾の管理人さんの中華民国政府に命令が下っている。「台湾独立だけは絶対に言うな!」と言った具合。

歴史的にも国際諸法的にも台湾はまぎれもなく日本領であり、台湾中国領論は明確な間違いである。カイロ宣言もポツダム宣言も台湾の箇所は明確な間違いである。
しかし宣言は所詮、宣言。それらを下敷きにした「日本国との平和条約」は国際間の約束だから守らねばならないが、条約では上記のように日本は台湾の施政権を放棄しているだけであリ、主権は放棄していない。

 台湾の帰属について米国はなんと言ってるかと言うと、蒋介石の中華民国亡命政府に対し米英軍政府は台湾は日本領であると何度か警告してきたそうである。東西冷戦下で蒋介石の中華民国亡命政府は無視してきたようであるが。

台湾の李登輝の同志の故林志昇氏が李登輝氏に依頼され台湾の法的地位を研究し、米軍からの色々な示唆もあったようだが、台湾は日本領であると言う法的地位を知り、台湾人の日本国籍を奪った蒋介石の中華民国亡命政府の「節参字第01297号訓令」の取り消しをオバマ政権時代に求め、2006年に米国裁判所に提訴した。

判決は地裁、高裁ともに、台湾人は無国籍人であり、政治煉獄に居る。しかし外国政府である中華民国政府に対し米国の裁判所は命令を出せない、と言う尤もらしい理由で却下されたが、高裁では無国籍状態の台湾人に国籍を与える事が出来るのは日本であると言う判決を出している。

米国の本音は台湾の占領統治を中華民国亡命政府から台湾人による台湾民政府に政権委譲する事である。施政権返還前の沖縄で民政を司った琉球民政府をイメージすると良いようだ。

それで香港の動乱だが、もし中国政府が香港に人民解放軍を投入すると、台湾中国領論を強く主張する中国は台湾にも人民解放軍を投入するかもしれない。何故なら台湾中国領論に立てば中国の内政問題である。その場合、中国は台湾制圧を内政問題であると主張するに決まっている。

台湾を実際に支配する米国としては中国の人民解放軍が台湾に侵略しようとするなら、或いはするかもしれないと警戒すれば台湾の法的地位を明瞭にするかもしれない、つまり台湾の中華民国亡命政府集団への代理人役を解除して台湾民政府に政権を委譲するかもしれない。

香港の動乱はそう言う意味で台湾にも注視せざるを得ない。



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韓国の GSOMIA 延長と無関係だったワッセナー合意    ― 栗原茂男

 お騒がせ韓国は 結局米国の力の前に屈した。ワッセナー合意はなんら無関係だった。

後出しじゃんけんになるが、私は当初から韓国はGSOMIA打ち切りはないと見ていた。理由は韓国は主権国家ではなく恐らく米国の占領支配地だと見ているから。だから今回のGSOMIA問題では、韓国が米国に押し切られるか否かが韓国の主権の在り様が想像できると考えていた。

そしてやはり想像していた通り韓国は主権国家ではないという判断に確信が持てた。 国家の要件は国土と国民と政府で、韓国にも北朝鮮にも恐らく国家、国体が無く、それぞれ米国とロシアの支配下の占領地。

 現代世界において中華人民共和国の本性が中華侵略主義の権化であることが世界中の誰の目にも明らかとなった。ただ、巨大人口が生み出す巨大消費に世界中が目を奪われ、中国の本性を見破る目を曇らせて来ている。

そして中国の本性に気付き、抑制に乗り出した国が米国で、次の焦点は台湾だろうと思う。

韓国と日本とのGSOMIAが米国が台湾問題に取り組む際の環境整備に思える。朝鮮半島の北朝鮮の本音は米国と商売をしたく、隣の広域暴力団中華人民共和国組に気を使いながらも米国とは直接話し合いが出来る段階まで来ている。

米国としては日本、台湾、ベトナム、フィリピン、ロシアとも対中政策で連携の目処が立ち、イランとはもたついているが周辺諸国への対中政策への連携はほぼ出来上がったのではないだろうか。

シリアだのトルコだのの西アジアは、米国は当面は保留にするのだろうと思う。

香港の主権は中国にあるから米英などが香港の統治体制に手出しは出来ない。しかし台湾は違う。台湾の主権は日本に有り、施政権は米軍に有り、日属米占である。そして両中国は台湾の主権とは無関係である。

 韓国からの米軍撤退の噂が根強いが、米国の海外軍事基地で最大の基地が今年、韓国の平沢(ピョンタク)に完成しているから韓国からの撤退はありえない。撤退ではなく在韓米軍の縮小をしてその分の兵力を台湾に移すものと思われる。

米国はオバマ政権時代に中国から、米国はハワイから東を支配しろ!ハワイから西は中国が支配すると言われ、唯唯諾諾と従った。 しかしトランプ政権下の米国は米国太平洋軍を米国・インド太平洋軍に編成替えして、指令本部をハワイから台湾に移す準備をした。

今年2019年6月12日に落成式を行ったAIT新館がハワイから引っ越してくる事になっている本部予定地である。 いよいよXデーは近いのだろうか?

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台湾と香港の違い -栗原茂男

 香港が大混乱となっている。最終的な落ち着き先は香港だけの民主化なのか中国全体の民主化なのか、それとも香港の混乱の沈静化なのか、それとももっと違う形なのか分からない。

日本では香港の騒乱は朝鮮人だらけの既成マスコミが積極的に伝えないし、解説もしていないようだ。私は新聞、テレビを見ないのでインターネットを通じた新テレ事情しか分からないが、既成メデイアがいまだ日本人の多数派に信用されているから、日本国民の多数派には香港の問題は他人事となるのも止むを得ない。

香港の問題で中華侵略主義の悪辣さや恐ろしさを日本国民が知れば憲法9条改正の動きに火がつくから、朝鮮人支配のマスコミは日本国民になるべく本当の事を知らせたくない事だろう。

 ただ私の思うところでは香港は中国の一部であり中国の主権下にあるから中国の内政問題であり、英国は返還時の約束が違うという批判は出来るが他国の内政問題に口出しは難しい。米国は更に口出しも軍事介入も無理。できる事は人権、民主主義を守るように要請する事と経済などの制裁くらい。

しかし中国は典型的なファシズム国家であるから外国に対しては圧倒的に強い態度を取りやすい。国内に対しても強権で押さえ込むにはファシズムは好都合だから民衆の蜂起にも人権無視の弾圧で抑制が容易。

それは北朝鮮やかつてのソ連を見れば解る。 中国は天安門事件の時は中華ファッショ政府は乗り切ったし、今のチベットやウイグルその他侵略地での強権発動で押さえ込んでいる。

香港の場合も違った状況が生まれない限り、政府は強権で乗り切ると思われる。米国の経済制裁で中国国民が疲弊しても民主主義ではないから親分衆の立場は安泰であろう。

様々な産業界の要望を見ながらのトランプ政権との違いは鮮明である。

勿論だからと言ってファシズム国家が民主儀国家より発展性があるとか、国が安定して国民が幸福であると言うことではないことは勿論であるが。

しかしそういう国情の中国での香港の混乱は、他の事情の変化がなければ、やがて香港人の力は尽きて中国政府に押さえ込まれると思う。

 ところで香港での混乱は対岸の台湾の今後にも目が行く事となる。似たような問題が台湾で起きると考える人も多いと思うが、実は事情が全然違うのである。 何が違うというと、香港は中国の領土の一部であり、台湾は中華民国、中華人民共和国の両中国と無関係の地域なのである。

台湾は昔から人々は住んでいたが主権者は居なかった。明の時代にも明政府の駐在員は居たが、支配していたわけでなかった。 そして明を継承した清も台湾は統治が及ばない化外の地であると日本政府に告げていたし、日清戦争後に拓殖地の台湾を清朝は日本に譲渡した。

つまり台湾が中華の主権の地になった事は一瞬たりとも無かったわけである。

 そして昭和20年4月1日に昭和天皇の詔書の発行によって台湾は日本の不可分の領土となった。不可分の領土と言うのは国際諸法に基づいて、絶対に分割が認められない領土と言う意味である。戦争で領土が移転すると又戦争をやってで取り戻すと言う事態が繰り返されるので、国際社会の取り決めで領土の移転は国際社会が認めない事になっている。

だから台湾は中国の領土、主権下になった事は一瞬たりともなく、紛れも無く日本の不可分の領土なのである。 そして20世紀最悪の悪魔、蒋介石によって日本国籍を奪われた台湾人は無国籍状態にあり、政治煉獄に居る事が米国の連邦裁判所で言い渡されている。

台湾民政府の故林志昇秘書長が連邦裁判所に提訴した米国政府に対し、連邦裁判所は「米国の行政部門は主導的に原告(台湾民政府)に協力しなければならない」と述べている。だから中国は台湾に関して何も主張する権利は無い訳である。

それでも台湾中国領論を主張し続ける中国は泥棒立国の本性を現している。 香港情勢がこのまま進むと中国は人民解放軍を投入するのだろうか?

その時、米国は香港が中国の領土であるから軍事介入は不可能で傍観しかない。 しかしそれは、台湾を香港同様の中国領であると主張する中国が台湾への軍事侵略の恐れも出てくるので、米国は台湾の法的地位を明瞭にせざるを得なくなるのではないだろうか。既に米軍は台湾への駐留を進めている。

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訃報。台湾民政府林秘書長が逝去されました。

 昨日、台湾民政府より電話があり、11月6日に台湾民政府 林志昇秘書長がご逝去されたとの事でした。

死因は癌だそうで、詳しいことは分かりませんが前立腺癌と聞いたように思います。

昨年、台湾民政府は林秘書長始めとして数名が詐欺容疑で逮捕されました。 しかし、それは効力のない身分証明書を発行したなどと言い掛かりを付けての逮捕で、購入者は中華民亡命政府の政権下で効力がないことくらい百も承知のはず。 購入者は台湾民政府の主張を支持して米国政府からの政権委譲後を楽しみにしての購入だったはずで、“ともかく持っていたい”と言う云わば夢を買ったようなものだったはず。訴えた者達は支那の回し者だったのかもしれません。

台湾に居候をしている中華民国亡命政府の国会に当たる立法院で、2015年に日本の法務大臣にあたる法務部長が支那人議員の執拗な質問に答え、詐欺の証拠は出て来なかったと何度も証言していました。

日本でも中華民国亡命政府集団の支持者達が台湾民政府詐欺集団説を在日台湾人達にデマを拡散していたので、東京で名誉毀損裁判を提訴していましたが、提訴時は私は一介の台湾民政府支持者に過ぎず、提訴に至る経緯は知りません。しかし最終的には長い裁判の末に台湾民政府は勝訴し、詐欺集団説は一蹴されています。

 そんな状況下で癌を患っていた林秘書長は交流中に治療を受けていなかったとのことで、それが病状の悪化に繋がったとの話も耳にしています。それが本当なら不当逮捕の他にそれ自体も許し難い人権侵害で、台湾人を50人に一人の割りで虐殺した蒋介石の一派なら さもありなんと言うところです。

しかし台湾の法的地位が国際法に従って扱われれば、具体的には台湾を最上層で支配する米国軍政府(USMG)台湾ティームが中華民国亡命政府集団を台湾の代理占領の役から降ろし、台湾人による台湾民政府に民政を委譲した時、台湾の法的地位の真実の姿が世界に示される事になります。

台湾を日本が中国から泥棒をしたという蒋介石の悪辣な暴論を引き継ぐ中華人民共和国は対米戦争を仕掛けるか泣き寝入りの二者択一となります。 香港の主権は中国にあります。

しかし台湾の主権は天皇陛下にあり、米国が占領中と言う姿ですから、中国は台湾の主権とは無関係であり、その点が台湾と香港の違いです。 Xデーは米国の決断次第ということになります。

 林秘書長の功績は台湾の法的地位を明瞭にしたことですが、それは更に日本の法的地位も明瞭にしています。

すなわち大日本帝国は皇室が存続したことで消滅を免れ、今も連合諸国の占領下である為に機能が停止中ではあっても国体が維持されていて、「日本国政府」というのは占領下の民政府と言う事です。

日本国憲法は大日本帝国の帝国議会の場を借り、大日本帝国憲法の改正条項を利用して作成された占領下の「基本法」である事も明らかとなります。

 更に、台湾が日本領であると言うことはカイロ宣言の明確な否定であります。

カイロ宣言はポつダム宣言に繋がり、それが「日本国との平和条約」いわゆるサンフランシスコ平和条約につながりますが、第二次大戦後の世界で厳しく非難される歴史修正が行われる事になります。

歴史は空想や妄想で語られるべきではなく、ましてや支那や朝鮮の民族戦略で語られるべきではなく、歴史科学によって語られるべきであり、歴史修正主義という非難語によって不当にゆがめられてきた戦後の歴史が科学的に論じられる切欠となることでしょう。

林秘書長の功績は日本の真の法的地位の明瞭化、日本国憲法の本質、歴史の修正と言う世界史的な偉業となるに違いありません。

林志昇台湾民政府秘書長のご冥福をお祈りいたします。

  台湾民政府最高顧問 栗原茂男

追補

台湾民政府の公式サイトには、林秘書長夫人のメッセージという形式で林秘書長の逝去に関する声明が日本語、英語及び中国語の三言語で掲載され、併せてその声明を中央スポークスパーソンの溫晟志氏が中国語で読み上げている動画も掲載されています(下のURL)。

その声明の日本語版ですが、通訳の方が英語版及び中国語版を参考に日本語訳を作り直してくれました。

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台湾民政府の創立者である林志昇秘書長は、終生を教育の分野に捧げられ、台湾の国際地位正常化を推し進めてこられましたが、神の意思の下、令和元(2019)年11月6日夕刻にその今生における使命を全うされました。 秘書長はその生涯において多くの著作を残され、道義、人権の普遍的価値及び台湾の国際地位に関する法理論を主唱してこられました。 彼の功績によって近い将来、台湾の国際地位が現在の不正常な状態から正常化されることを、私は願っています。 台湾民政府の同志の皆さん及び台湾に関心を持つ皆さん、共に台湾のために祈りましょう。台湾に神の加護のあらんことを。

林志昇秘書長の傍にて 妻・林梓安

台湾民政府創立者・林志昇秘書長の逝去に関する声明

http://usmgtcgov.tw/News/AnnouncementContent?ID=357&typeID=4&langCode=zh-TW

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2019.10.24.ペンス米国副大統領演説 / 於:フレデリック・V・マレック記念講演会

今、世界で話題のペンス副大統領の演説の全文がホワイトハウスの公式サイトに出ている。昨年の演説より長いので翻訳がまだ出回っていないが、多少の誤訳を気にするより即時性が重要なのでとりあえず、グーグルの自動翻訳で訳文を入手した。

当然、若干の誤訳が出てしまう。例えば、最後の方の文では下記のようになってしまっている。
《 President Xi himself, I’m told, said in a once-secret speech shortly after his rise as Party General Secretary that China must “conscientiously prepare for all aspects of long-term cooperation and struggle between the two social systems.”  /  習近平大統領自身は、党書記長になった直後の秘密のスピーチで、中国は「2つの社会システム間の長期的な協力と闘争のすべての側面に真剣に準備しなければならない」と語った。 当時の彼の同僚は、西洋の回復力を過小評価しないようにしました。 そして、それらの言葉には知恵がありました。》

「President」の意味は大統領、国家主席、社長などがあり、この場合の自動翻訳では習近平の肩書きは大統領となっている。
https://bookclub.japantimes.co.jp/news/n22520.html

その更に下の方の《 There is an ancient Chinese proverb that reads, “Men see only the present, but Heaven sees the future.” / 「男性は現在のみを見るが、天国は未来を見る」と書かれた古代中国のproveがあります。》では「Men」が「人間」と訳すべきところが「男性」となっている。

自動翻訳と言う事で、それを承知で読んでいただくとアメリカ政府が何を考えているかが解ろうというもの。

新聞、テレビばかり見ているとバカになる!

情報が正しい内容を部分的に含んでいても例えば、個人情報の資産だけ伝えたり負債だけ伝えれば、その情報が単独では正しくても対象者の全体像は間違ったものになる。現代の瓦版屋が流す風説は肝心な部分では本当の事を伝えない。瓦版は読売・讀賣とも言われたが、そういえば現代の瓦版屋の中にもそんな名前があったような気がする。

下のグーグルの自動翻訳機を使って対訳にしたものを張付けておいた。

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Remarks by Vice President Pence at the Frederic V. Malek Memorial Lecture
     ―  Foreign Policy    |  Issued on: October 24, 2019

フレデリック・V・マレック記念講演会でのペンス副大統領の発言
      ―外交政策 |  発行日:2019年10月24日

https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-frederic-v-malek-memorial-lecture/



THE VICE PRESIDENT:  Well, thank you all for that warm welcome.  And to your new chairman, Governor Scott Walker; former Congresswoman Jane Harman; and to all the members of the board at this historic center; and to all the fine scholars: It is an honor to be here at the Wilson Center, named after a President that was a great champion for America leadership and for freedom on the world stage.

副学長:まあ、その温かい歓迎に感謝します。 新しい会長のスコット・ウォーカー知事に。 元下院議員ジェーン・ハーマン。 そして、この歴史的中心部の理事会のメンバー全員に。 そしてすべての優秀な学者へ:アメリカのリーダーシップと世界舞台での自由のための偉大なチャンピオンであった大統領にちなんで名付けられたウィルソンセンターにここにいることは名誉です。


And in that same spirit, allow me to begin this morning by bringing greetings from another President who’s a champion for freedom here at home and across the wider world.  I bring greetings from the 45th President of the United States of America, President Donald Trump.  (Applause.)

そして、同じ精神で、今朝、私たちの自宅とより広い世界の自由のためのチャンピオンである別の大統領からの挨拶を持って始めましょう。 第45代アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプ大統領から挨拶をします。 (拍手。)


I come before you today at the end of a momentous week.  In the wake of Turkish forces invading Syria, thanks to the strong economic and diplomatic action of the President of the United States, and thanks to the cooperation by our Turkish and Kurdish allies, Syrian Defense Forces were able to safely withdraw from the border area that’s currently under Turkish military control.

今日は重要な週の終わりにあなたの前に来ます。 米国大統領の強力な経済的および外交的行動のおかげで、またトルコとクルドの同盟国の協力のおかげで、トルコ軍がシリアに侵入した後、シリア防衛軍は国境地域から安全に撤退することができました 現在トルコの軍事支配下にあります。


And yesterday, Turkey’s Ministry of Defense confirmed a permanent cease-fire and a halt of all offensive military operations.  (Applause.) そして昨日、トルコの国防省は、恒久的な停戦とすべての攻撃的な軍事作戦の停止を確認しました。 (拍手。)


Our troops are coming home.  And I am pleased to report that through this ceasefire, Turkey and our Kurdish allies have now created an opportunity that the international community can create a safe zone that we believe will restore peace and security for all the peoples of this war-torn region.  It is progress, indeed.

我が軍が帰ってきた。 そして、この停戦を通じて、トルコとクルド人の同盟国は、国際社会がこの戦争で荒廃した地域のすべての人々の平和と安全を回復するだろうと信じる安全地帯を作ることができる機会を作り出したことを嬉しく思います。 確かに進歩です。


So thank you again for the honor of being here today, and it’s a particular honor to deliver the inaugural Frederic V. Malek Memorial Lecture.

今日ここに来て光栄に感謝します。フレデリック・V・マレック記念講演を初めて開催したことは特に光栄です。


Anyone who knew Fred would tell you that he was a proud son of West Point and that he lived his life by the words “duty, honor, and country.”  When counseling others, I’m told, he often quoted his alma mater’s Cadet Prayer and urged them to, as he would say, “Choose the harder right instead of the easier wrong.”

フレッドを知っていた人は誰でも、彼がウェストポイントの誇り高い息子であり、「義務、名誉、国」という言葉で人生を送っていたとあなたに言うでしょう。 祈り、彼が言うように、「簡単な間違いではなく、難しい権利を選択してください」と彼らに促しました。
Fred understood that no one — least of all, nations — can defend their interests by forsaking their values.  So in honor of Fred’s memory, I come here today to discuss a subject on which much of the destiny of the 21st century will hinge: the United States relationship with China.

フレッドは、誰もが、少なくとも何よりも、国家は価値を放棄することによって利益を守ることができないことを理解していました。 フレッドの記憶に敬意を表して、私は今日ここに来て、21世紀の運命の多くが左右される主題、つまり中国との米国の関係について議論します。


Since the earliest days of this administration, President Trump has been determined to build a relationship with China on a foundation of candor, fairness, and mutual respect, in order to achieve, in his words, “a more just, secure, and peaceful world.”

この政権の初期の頃から、トランプ大統領は、彼の言葉で、「より公正で安全で平和な世界を達成するために、率直、公正、相互尊重の基盤で中国との関係を構築することを決意している 」


One year ago this month, I spoke about many of Beijing’s policies most harmful to America’s interests and values, from China’s debt diplomacy and military expansionism; its repression of people of faith; construction of a surveillance state; and, of course, to China’s arsenal of policies inconsistent with free and fair trade, including tariffs, quotas, currency manipulation, forced technology transfer, and industrial subsidies.

今月一年前、私は中国の債務外交と軍事拡張主義から、アメリカの利益と価値に最も有害な北京の政策の多くについて話しました。 信仰の人々の抑圧; 監視状態の構築; そしてもちろん、関税、割り当て、通貨操作、強制的な技術移転、産業補助金を含む、自由で公正な貿易と矛盾する中国の兵器庫に。


Past administrations have come and gone, and all were aware of these abuses.  None were willing to upset the established Washington interests who not only permitted these abuses, but often profited from them.  The political establishment was not only silent in the face of China’s economic aggression and human rights abuses, but they often enabled them.  As each year passed, as each factory closed in the heartland of America, as each new skyscraper went up in Beijing, American workers grew only more disheartened, and China grew only more emboldened.

過去の政権は来て、去りました、そして、すべてはこれらの虐待に気づいていました。 これらの虐待を許可しただけでなく、しばしばそれらから利益を得た、確立されたワシントンの利益を混乱させようとする者はいなかった。 政治体制は、中国の経済的侵略と人権侵害に直面して沈黙しただけでなく、しばしば彼らを可能にした。 毎年、アメリカの中心部にある各工場が閉鎖され、北京で新しい超高層ビルが上がるにつれて、アメリカ人の労働者はますます失望し、中国はさらに大胆になりました。


In less than two short decades, we’ve seen, as President Trump has said, “the greatest transfer of wealth in the history of the world.”  Over the past 17 years, China’s GDP has grown more than nine-fold; it has become the second-largest economy in the world.  Much of this success was driven by American investment in China.

トランプ大統領が言ったように、20年足らずで「世界史上最大の富の移転」を見てきました。過去17年間で、中国のGDPは9倍以上に成長しました。 世界で2番目に大きい経済となっています。 この成功の多くは、中国へのアメリカの投資によるものです。


Beijing’s actions have contributed to the United States’ trade deficit with China that last year ran to more than $400 billion — nearly half of our global trade deficit.  As President Trump has said many times, we rebuilt China over the last 25 years.  No truer words were spoken, but those days are over.

北京の行動は、昨年の中国との米国の貿易赤字の一因となりました。これは4000億ドル以上であり、世界貿易赤字のほぼ半分です。 トランプ大統領が何度も言っているように、私たちは過去25年間で中国を再建しました。 本当の言葉は話されていませんが、その時代は終わりました。

As history will surely note, in less than three years, President Donald Trump has changed that narrative forever.  No longer will America and its leaders hope that economic engagement alone will transform Communist China’s authoritarian state into a free and open society that respects private property, the rule of law, and international rules of commerce.

歴史が確実に言及するように、3年未満で、ドナルド・トランプ大統領はその物語を永遠に変えました。 アメリカとその指導者は、経済的関与のみが中国共産党の独裁国家を私有財産、法の支配、国際貿易の規則を尊重する自由で開かれた社会に変えることをもはや望みません。


Instead, as the President’s 2017 National Security Strategy articulated, the United States now recognizes China as a strategic and economic rival.  And I can attest firsthand, a strong majority of the American people, in the city and on the farm, are behind President Trump’s clear-eyed vision of the U.S.–China relationship.  And the President’s stand also enjoys broad bipartisan support in the Congress as well.

代わりに、大統領の2017年国家安全保障戦略が明確にしたように、米国は現在、中国を戦略的および経済的ライバルとして認めています。 そして、私は、都市と農場のアメリカ人の大多数が、米中関係についてのトランプ大統領の明確なビジョンの背後にあることを直接証明することができます。 また、大統領の立場も議会で幅広い超党派の支持を得ています。


Over the past year with that support, President Trump has taken bold and decisive action to correct the failed policies of the past, to strengthen America, to hold Beijing accountable, and to set our relationship on a more fair, stable, and constructive course for the good of both of our nations and the world.

過去1年間、トランプ大統領は過去の失敗した政策を修正し、アメリカを強化し、北京に説明責任を持たせ、私たちの関係をより公平で安定した建設的なコースに設定するために、大胆かつ決定的な行動をとってきました 私たちの国と世界の両方の善。


When our administration took office, China was on track to become the largest economy in the world.  Experts predicted that China’s economy would surpass the United States’ economy in just a few short years.  But thanks to bold economic agenda advanced by President Trump, all that has changed.

私たちの政権が就任したとき、中国は世界最大の経済になるための軌道に乗っていました。 専門家は、中国経済がほんの数年で米国経済を上回ると予測しました。 しかし、トランプ大統領が進めた大胆な経済的アジェンダのおかげで、すべてが変わりました。


From early on in this administration, this President signed the largest tax cuts and tax reform in American history.  We lowered the American corporate tax rate to mirror other corporate rates around the world.  We rolled back federal regulation at record levels.  We unleashed American energy.  And President Trump has stood strong for free and fair trade.

この政権の初期から、この大統領はアメリカ史上最大の減税と税制改革に署名しました。 世界中の法人税率を反映するために、アメリカの法人税率を引き下げました。 連邦規制を記録的なレベルでロールバックしました。 私たちはアメリカのエネルギーを解き放ちました。 そして、トランプ大統領は自由で公正な貿易のために強力な立場をとってきました。


The result?  America has the strongest economy in the history of the world.  (Applause.)  And the strongest economy in our own history.

結果? アメリカは世界史上最も強い経済を持っています。 (拍手)そして、私たち自身の歴史の中で最も強い経済。


Unemployment today is at a 50-year low.  There are more Americans working today than ever before.  Median household income in the last two and half years has risen by more than $5,000.  And that doesn’t even account for the savings from the President’s tax cuts or energy reforms for working families.

今日の失業率は50年ぶりの低水準です。 今日より多くのアメリカ人がこれまで以上に働いています。 過去2年半の家計収入の中央値は5,000ドル以上増加しています。 そして、それは大統領の減税や勤労家族のためのエネルギー改革による節約を考慮していません。


Because of the President’s policies, America has added trillions of dollars of wealth to our economy while China’s economy continues to fall behind.

大統領の政策により、アメリカは経済に数兆ドルの富を追加しましたが、中国の経済は遅れを取り続けています。


To level the playing field for the American worker against unethical trade practices, President Trump levied tariffs on $250 billion in Chinese goods in 2018.  And earlier this year, the President announced we would place tariffs on another $300 billion of Chinese goods if significant issues in our trading relationship were not resolved by December of this year.

米国の労働者が非倫理的な取引慣行に対抗するために、トランプ大統領は2018年に2500億ドルの中国製品に関税を課した。そして今年初め、大統領は、 弊社の取引関係は今年の12月までに解決されませんでした。


To protect intellectual property rights and the privacy of our citizens and our national security, we’ve taken strong steps to curtail illegal behavior of Chinese companies like Huawei and ZTE.  And we’ve urged our allies around the world to build secure 5G networks that don’t give Beijing control of our most sensitive infrastructure and data as well.
知的財産権と市民のプライバシーと国家安全保障を保護するために、HuaweiやZTEなどの中国企業の違法行為を抑制するための強力な措置を講じました。 また、世界中の同盟国に、最も機密性の高いインフラストラクチャとデータも北京が制御できない安全な5Gネットワークを構築するように要請しました。 And as we’ve grown stronger economically, President Trump has also signed the largest increases in our national defense in more than a generation: $2.5 trillion of new investment in our national defense just in the last three years.  We’ve made the strongest military in the history of the world stronger still.

そして、経済的に成長するにつれて、トランプ大統領はまた、1世代以上で国防における最大の増加に署名しました。過去3年間で、国防に対する2.5兆ドルの新規投資です。 世界史上最も強力な軍隊をさらに強力にしました。


And to make it clear to Beijing that no nation has a right to claim the maritime commons as territorial seas, the United States, in the last year, has increased the tempo and scope of our freedom of navigation operations and strengthened our military presence across the Indo-Pacific.
そして、北京が領海として領海を主張する権利を持っている国はないことを明確にするために、米国は昨年、航海作戦の自由のテンポと範囲を拡大し、全米における軍事的存在感を強化しました。 インド太平洋。


To uphold the values of freedom-loving people every year

[everywhere]

, we’ve also called out the Chinese Communist Party for suppressing freedom of religion of the Chinese people.  Millions of ethnic and religious minorities in China are struggling against the Party’s efforts to eradicate their religious and cultural identities.

毎年[どこでも]自由を愛する人々の価値を維持するために、中国人の宗教の自由を抑圧するために中国共産党を呼びました。 中国の数百万の少数民族および宗教的少数派は、宗教的および文化的アイデンティティを根絶しようとする党の努力に苦労しています。


The Communist Party in China has arrested Christian pastors, banned the sale of Bibles, demolished churches, and imprisoned more than one million Muslim Uighurs.

中国の共産党はキリスト教の牧師を逮捕し、聖書の販売を禁止し、教会を破壊し、100万人以上のイスラム教徒のウイグル人を投獄しました。


We’ve held Beijing accountable for its treatment of Muslim minorities in Xinjiang when, just last month, President Trump imposed visas restrictions on Chinese Communist Party officials, as well as sanctions on 20 Chinese public security bureaus and 8 Chinese companies for their complicity in the persecution of Uighurs and other Chinese Muslims.  (Applause.)

先月、トランプ大統領が中国共産党の役人にビザ制限を課し、中国の20の公安局と8つの中国企業の共犯に対する制裁を課したとき、私たちは北京を新jiangのイスラム教徒の少数派の扱いに対して責任を負わせました。 ウイグル人と他の中国のイスラム教徒の迫害。 (拍手。)
And we’ve stood by Taiwan in defense of her hard-won freedoms.  Under this administration, we’ve authorized additional military sales and recognized Taiwan’s place as one of the world’s great trading economies and beacons of Chinese culture and democracy.

そして、私たちは彼女の苦労して獲得した自由を守るために台湾を支持しました。 この政権の下で、私たちは追加の軍事販売を許可し、台湾が中国の文化と民主主義の世界の偉大な貿易経済とビーコンの1つであることを認めました。


And as millions have taken to the streets in peaceful protest, we’ve spoken out on behalf of the people of Hong Kong.  And President Trump has made it clear from early on that there must be a peaceful resolution that respects the rights of the people of Hong Kong, as outlined in the 1984 Sino-British Joint Declaration.

そして、何百万人もの人々が平和的な抗議で街に連れて行ったので、私たちは香港の人々を代表して話をしました。 そして、トランプ大統領は、1984年の中英共同宣言で概説されているように、香港の人々の権利を尊重する平和的な決議が必要であることを早い段階から明らかにしました。


These are all historic actions.  And no President before has so vigorously advanced America’s interests in our relationship with China.

これらはすべて歴史的な行動です。 そして、中国との関係におけるアメリカの関心をこれほど精力的に高めた大統領はいません。


In response to America’s actions and resolve, some multinational corporations say our economic policies are too tough and that advancing our interests and our values runs contrary to better relations with China.

アメリカの行動と決意に応えて、一部の多国籍企業は、私たちの経済政策は厳しすぎており、利益と価値の向上は中国との良好な関係に反していると述べています。


Needless to say, we see it very differently.  Despite the great power competition that is underway, and America’s growing strength, we want better for China.  That’s why, for the first time in decades, under President Donald Trump’s leadership, the United States is treating China’s leaders exactly how the leaders of any great world power should be treated — with respect, yes, but also with consistency and candor.

言うまでもなく、私たちはそれを非常に異なって見ています。 進行中の大規模な電力競争、およびアメリカの成長力にもかかわらず、私たちは中国のためにより良いものを望んでいます。 だから、数十年ぶりに、米国はドナルド・トランプ大統領の指導の下で、偉大な世界大国の指導者が敬意を持って、しかし一貫性と率直さをもって、どのように扱われるべきかを中国の指導者に正確に扱っています。


And in that spirit of candor, I must tell you that in the year since my Hudson speech, Beijing has still not taken significant action to improve our economic relationship.  And on many other issues we’ve raised, Beijing’s behavior has become even more aggressive and destabilizing.

そして、その率直な精神で、ハドソンの演説以来、北京は経済関係を改善するための重要な行動をまだ取っていません。 そして、私たちが提起した他の多くの問題について、北京の行動はさらに攻撃的で不安定になりました。


On the trade front, this past May, after months of painstaking negotiations resulted in mutual agreement on many key matters, at the last moment, China backed away — backed away from a 150-page agreement, sending both sides back to square one.

貿易面では、この5月、数か月にわたる骨の折れる交渉の結果、多くの重要事項について相互合意が得られましたが、最終的に中国は後退し、150ページの合意から後退し、双方を元に戻しました。


Now, President Trump still believes Beijing wants to make a deal.  And we welcome the support for American agriculture in the new phase one agreement and hope it can be signed as soon as the APEC Summit in Chile this week.  But China knows there’s a whole range of structural and significant issues between our two countries that also must be addressed.

現在、トランプ大統領は北京が取引を望んでいるとまだ信じています。 また、新しいフェーズ1協定における米国の農業への支援を歓迎し、今週のチリでのAPECサミットの直後に署名されることを望んでいます。 しかし、中国は、両国間にまた対処しなければならない構造的かつ重要な問題が広範囲に存在することを知っています。


For instance, despite a 2015 promise in the Rose Garden by China’s leader to cease and desist, China continues to aid and abet the theft of our intellectual property.

たとえば、2015年の中国の指導者によるローズガーデンでの中止と廃止の約束にもかかわらず、中国は引き続き知的財産の窃盗を支援し、盗んでいます。


Last July, the director of the FBI told Congress that of his agency’s 1,000 active investigations into intellectual property theft, the majority involve China.  American enterprises continue to lose hundreds of billions of dollars each year in intellectual property theft.

昨年7月、FBIのディレクターは議会に、知的財産の窃盗に関する彼の機関の1,000件の積極的な調査のうち、大半が中国に関係していると議会に伝えました。 アメリカ企業は、知的財産の盗難で毎年数千億ドルを失い続けています。


Behind these statistics are not just businesses, but people, families, and dreams threatened by the violation of their rights and the theft of their genius.  Free enterprise depends on the ability of risk-taking citizens to pursue their ambitions and reap the rewards of their sacrifice.  When the product of their labor is stolen, when the sweat of their brow is made futile, it undermines our entire system of free enterprise.

これらの統計の背後には、企業だけでなく、人権、家族、そして彼らの権利の侵害や天才の窃盗によって脅かされている夢があります。 自由企業は、リスクを負う市民が彼らの野心を追求し、犠牲の報酬を得る能力に依存しています。 彼らの労働の産物が盗まれるとき、彼らの額の汗が無駄になるとき、それは私たちの自由企業の全体のシステムを弱体化させます。

Last year alone, there’s been case after case of intellectual property theft involving China.  In March, Tesla filed suit against a former engineer who’s been accused of stealing 300,000 files related to its own American-developed autopilot system, before bolting for a job at a Chinese self-driving car company.

昨年だけで、中国が関係する知的財産の盗難事件が次々に発生しています。 3月、テスラは、中国の自動運転車会社に就職する前に、アメリカが開発した自動操縦システムに関連する300,000個のファイルを盗んだとして非難されていた元エンジニアに対して訴訟を起こしました。


And last December, the Justice Department revealed that it had broken up a nearly four-year operation by a notorious hacking group within China’s Ministry of State Security.  These Chinese government officials stole the names and data of 100,000 U.S. Navy personnel, as well as ship maintenance information, with grave implications for our national security.

そして昨年12月、司法省は、中国の国家安全保障省内の悪名高いハッキンググループによるほぼ4年間の活動を中断したことを明らかにしました。 これらの中国政府当局者は、10万人の米国海軍要員の名前とデータ、および船舶の保守情報を盗み、国家安全保障に重大な影響を及ぼしました。


Despite China’s promises to crack down on Chinese fentanyl and other synthetic opioids, the truth is, those deadly drugs also continue to flood across our borders, claiming the lives of thousands of Americans every month.

中国のフェンタニルと他の合成オピオイドを取り締まるという中国の約束にもかかわらず、真実は、それらの致命的な薬物も国境を越えて溢れ続け、毎月何千人ものアメリカ人の命を奪っています。


And today, China’s Communist Party is building a surveillance state unlike anything the world has ever seen.  Hundreds of millions of surveillance cameras stare down from every vantage point.  Ethnic minorities must navigate arbitrary checkpoints where police demand blood samples, fingerprints, voice recordings, and multiple angle head shots, and even iris scans.

そして今日、中国の共産党は世界がこれまで見たことのないものとは異なる監視状態を構築しています。 何億もの監視カメラがあらゆる視点から見下ろしています。 少数民族は、警察が血液サンプル、指紋、音声録音、複数のアングルヘッドショット、虹彩スキャンなどを要求する任意のチェックポイントをナビゲートする必要があります。


And China is now exporting to countries in Africa, Latin America, and the Middle East the very same technological tools that it uses in its authoritarian regime: tools that it’s deployed in places like Xinjiang; tools that it’s deployed often with the help of American companies.

中国は現在、アフリカ、ラテンアメリカ、中東の国々に、独裁政権で使用しているのとまったく同じ技術ツールを輸出しています。 アメリカ企業の助けを借りて頻繁に展開されるツール。

And Beijing has also smashed the barriers between civilian and military technological domains — a doctrine that China calls “military-civilian fusion.”  By law and presidential fiat, companies in China — whether private, state-owned, or foreign — must share their technologies with the Chinese military.

また、北京は民間技術分野と軍事技術分野の障壁を打ち破りました。中国が「軍事と市民の融合」と呼ぶ教義です。法律と大統領法により、中国の企業は、民間、国有、外国を問わず、技術を共有しなければなりません 中国軍と。

And China’s military action in the region and its approach to its neighbors over the past year has also remained increasingly provocative.

また、この地域での中国の軍事行動と過去1年間の近隣諸国へのアプローチも、ますます挑発的なものでした。


While China’s leaders stood in the Rose Garden in 2015 and said that its country had, and I quote, “no intention to militarize” the South China Sea, Beijing has deployed advanced anti-ship and anti-air missiles atop an archipelago of military bases constructed on artificial islands.

中国の指導者たちは2015年にローズガーデンに立って、その国には南シナ海を「軍事化する意図はない」と述べたが、北京は軍事基地の群島の上に高度な対艦ミサイルと対空ミサイルを配備した 人工島に建設されました。


And Beijing has stepped up its use of what they call “maritime militia” vessels to regularly menace Filipino and Malaysian sailors and fishermen.  And the Chinese Coast Guard has tried to strong-arm Vietnam from drilling for oil and natural gas off of Vietnam’s own shores.

そして北京は、彼らが「海上民兵」船と呼ぶものの使用を強化して、フィリピン人とマレーシア人の船員と漁師を定期的に脅かしています。 そして、中国沿岸警備隊は、ベトナムの沿岸からの石油と天然ガスの掘削からベトナムを強力に武装させようとしました。


In the East China Sea, in 2019, our close ally, Japan, is on track to scramble more fighter aircraft sorties in response to Chinese provocations than in any previous year in history.  And China’s Coast Guard has sent ships for more than 60 days in a row into the waters around the Senkaku Islands, which are administered by Japan.

東シナ海では、2019年に、私たちの密接な同盟国である日本が、中国の挑発に応じて、過去のどの年よりも多くの戦闘機の出撃を奪い取るための軌道に乗っています。 中国の沿岸警備隊は、日本が管理している尖閣諸島周辺の海域に60日以上連続して船を送りました。


China is also using its “One Belt, One Road” Initiative to establish footholds in ports around the world, ostensibly for commercial purposes, but those purposes could eventually become military.  We see now the flag of Chinese ownership flying today in ports from Sri Lanka to Pakistan to Greece.

中国はまた、「One Belt、One Road」イニシアチブを使用して、見かけ上は商業目的で世界中の港に足場を確立していますが、それらの目的は最終的に軍事になる可能性があります。 現在、スリランカからパキスタン、ギリシャの港で、中国の所有権の旗が飛んでいます。


And earlier this year, it was reported that Beijing had signed a secret agreement to establish a naval base in Cambodia.  And it is reported that Beijing is even eyeing locations on the Atlantic Ocean that could serve as naval facilities.
そして今年初め、北京がカンボジアに海軍基地を設立するための秘密協定に署名したことが報告されました。 そして、北京は、海軍施設として役立つ可能性のある大西洋上の場所にさえ目を向けていると報告されています。


And while our administration will continue to respect the One China Policy — as reflected in the three joint communiqués and the Taiwan Relations Act — through checkbook diplomacy, over the past year China has induced two more nations to switch diplomatic recognition from Taipei to Beijing, increasing pressure on the democracy in Taiwan.

そして、3つの共同コミュニケと台湾関係法に反映されているように、私たちの政権は小切手外交を通じてワンチャイナ政策を引き続き尊重しますが、過去1年間、中国は台北から北京に外交的承認を切り替えるためにさらに2つの国を誘発しました 台湾の民主主義に対する圧力。


The international community must never forget that its engagement with Taiwan does not threaten the peace; it protects peace on Taiwan and throughout the region.  America will always believe that Taiwan’s embrace of democracy shows a better path for all the Chinese people.  (Applause.)

国際社会は、台湾との関わりが平和を脅かすものではないことを決して忘れてはなりません。 台湾と地域全体の平和を守ります。 アメリカは、台湾の民主主義への抱擁がすべての中国人にとってより良い道を示すと常に信じています。 (拍手。)


But nothing in the past year has put on display the Chinese Communist Party’s antipathy to liberty so much as the unrest in Hong Kong.

しかし、過去1年の間に、中国共産党の自由に対する反感を、香港の騒動ほど展示したものはありません。


Hong Kong has served as an important gateway between China and the wider world for 150 years.  Hong Kong is one of the freest economies in the world, with strong, independent legal institutions and a lively free press, and it’s home to hundreds of thousands of foreign residents.

香港は150年間、中国とより広い世界との間の重要なゲートウェイとして機能してきました。 香港は、世界で最も自由な経済の1つであり、強力で独立した法制度と活気のある自由な報道機関があり、数十万人の外国人居住者が住んでいます。


Hong Kong is a living example of what can happen when China embraces liberty.  And yet, for the last few years, Beijing has increased its interventions in Hong Kong and engaged in actions to curtail the rights and liberties of its people — rights and liberties that were guaranteed through a binding international agreement of “one country, two systems.”

香港は、中国が自由を受け入れたときに何が起こるかの実例です。 それでも、ここ数年、北京は香港への介入を増やし、国民の権利と自由を削減する行動に取り組んできました。これは、「1つの国、2つのシステム」という拘束力のある国際協定によって保証された権利と自由です。 」


But President Trump has been clear, as he said in his words, “The United States stands for liberty.”  (Applause.)  We respect the sovereignty of nations.  But America expects Beijing to honor its commitments, and President Trump has repeatedly made it clear it would be much harder for us to make a trade deal if the authorities resort to the use of violence against protestors in Hong Kong.  (Applause.)

しかし、トランプ大統領は「米国は自由を象徴している」と彼の言葉で述べているように明確でした。(拍手)私たちは国家の主権を尊重します。 しかし、アメリカは北京がそのコミットメントを尊重することを期待しており、トランプ大統領は、当局が香港の抗議者に対する暴力の使用に頼る場合、貿易協定を結ぶことははるかに困難であることを繰り返し明らかにしました。 (拍手。)


Since then, I’m pleased to observe that Hong Kong authorities have withdrawn the extradition bill that sparked the protests in the first place, and Beijing has shown some restraint.

それ以来、香港当局が抗議行動を起こした引き渡し法案を撤回し、北京が何らかの抑制を示したことを喜んでいます。


In the days ahead, I can assure you, the United States will continue to urge China to show restraint, to honor its commitments, and respect the people of Hong Kong.  And to the millions in Hong Kong who have been peacefully demonstrating to protect your rights these past months, we stand with you.  (Applause.)  We are inspired by you, and we urge you to stay on the path of nonviolent protest.  (Applause.)  But know that you have the prayers and the admiration of millions of Americans.

数日後、私はあなたに保証することができます、米国は抑制を示し、その約束を守り、香港の人々を尊重するように中国に促し続けます。 そして、ここ数ヶ月あなたの権利を守るために平和的にデモを行ってきた香港の数百万人に、私たちはあなたと一緒にいます。 (拍手)私たちはあなたに触発されており、非暴力的な抗議の道に留まることを強く勧めます。 (拍手)しかし、あなたは数百万人のアメリカ人の祈りと賞賛を持っていることを知ってください。


As China has exercised its influence across the region and across the world, as I said last year, the Chinese Communist Party is also continuing to reward and coerce American businesses, movie studios, universities, think tanks, scholars, journalists, and local, state, and federal officials to influence the public debate here in America.

昨年申し上げたように、中国が地域全体および世界全体に影響力を行使しているため、中国共産党もアメリカの企業、映画スタジオ、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、および地方、州に報い、強制し続けています 、連邦政府の役人が、ここアメリカで公開討論に影響を与えています。


Today, China is not only exporting hundreds of billions of dollars in unfairly traded goods to the United States, but lately China has also been trying to export censorship — the hallmark of its regime.  By exploiting corporate greed, Beijing is attempting to influence American public opinion, coercing corporate America.

今日、中国は数千億ドルの不当に取引された商品を米国に輸出しているだけでなく、最近、中国も検閲を輸出しようとしています。これはその政権の特徴です。 北京は、企業の強欲を利用することで、アメリカの世論に影響を与え、企業アメリカを強要しようとしています。


And far too many American multinational corporations have kowtowed to the lure of China’s money and markets by muzzling not only criticism of the Chinese Communist Party, but even affirmative expressions of American values.

そして、あまりにも多くのアメリカの多国籍企業が、中国共産党に対する批判だけでなく、アメリカの価値観の肯定的な表現さえも口を閉ざすことによって、中国のお金と市場の誘惑に負けています。


Nike promotes itself as a so called “social justice champion,” but when it comes to Hong Kong, it prefers checking its social conscience at the door.  Nike stores in China actually removed their Houston Rockets merchandise from their shelves to join the Chinese government in protest against the Rockets general manager’s seven-word tweet, which read: “Fight for Freedom.  Stand with Hong Kong.”

ナイキはいわゆる「社会正義のチャンピオン」としての地位を高めていますが、香港に関しては、ドアで社会的良心をチェックすることを好みます。 中国のナイキの店舗は実際にヒューストンロケッツの商品を棚から取り出し、ロケッツのゼネラルマネージャーの7ワードのツイートに抗議して中国政府に加わりました。 香港に立って。」


And some of the NBA’s biggest players and owners, who routinely exercise their freedom to criticize this country, lose their voices when it comes to the freedom and rights of the people of China.  In siding with the Chinese Communist Party and silencing free speech, the NBA is acting like a wholly owned subsidiary of the authoritarian regime.

そして、この国を批判する自由を日常的に行使しているNBAの最大のプレーヤーと所有者の一部は、中国の人々の自由と権利に関して声を失います。 中国共産党の側近であり、言論の自由を黙らせることで、NBAは独裁政権の完全子会社のように行動している。


A progressive corporate culture that willfully ignores the abuse of human rights is not progressive; it is repressive.  (Applause.)

人権侵害を故意に無視する進歩的な企業文化は進歩的ではありません。 それは抑圧的です。 (拍手。)


When American corporations, professional sports, pro athletes embrace censorship, it’s not just wrong; it’s un-American.  American corporations should stand up for American values here at home and around the world.  (Applause.)

アメリカの企業、プロスポーツ、プロアスリートが検閲を受け入れるとき、それは間違っているだけではありません。 非アメリカ人です。 アメリカ企業は、ここで、そして世界中でアメリカの価値に立ち向かうべきです。 (拍手。)


And Beijing’s economic and strategic actions, its attempts to shape American public opinion, prove out what I said a year ago and it’s just as true today: China wants a different American President, which is the ultimate proof that President Trump’s leadership is working.

そして、北京の経済的および戦略的行動、アメリカ世論を形成する試みは、1年前に私が言ったことを証明し、今日も同じです。中国は別のアメリカ大統領を望んでいます。これはトランプ大統領のリーダーシップが働いている究極の証拠です。


America’s economy is growing stronger by the day, and China’s economy is paying the price.  The President’s strategy is correct.  He’s fighting for the American people, for American jobs and American workers like no one has before.  And I promise you this administration will not stand down.  (Applause.)

アメリカの経済は日ごとに成長しており、中国の経済は代価を払っている。 大統領の戦略は正しい。 彼はアメリカ人のために、アメリカの仕事のため、そしてこれまで誰も持っていなかったアメリカの労働者のために戦っている。 そして、私はあなたにこの政権が立たないことを約束します。 (拍手。)


That said, the President has also made it clear the United States does not seek confrontation with China.  We seek a level playing field, open markets, fair trade, and a respect for our values. とはいえ、大統領はまた、米国が中国との対立を求めていないことを明らかにした。 私たちは、平等な競争の場、開かれた市場、公正な取引、そして価値観の尊重を求めます。


We are not seeking to contain China’s development.  We want a constructive relationship with China’s leaders, like we have enjoyed for generations with China’s people.  And if China will step forward and seize this unique moment in history to start anew by ending the trade practices that have taken advantage of the American people for far too long, I know President Donald Trump is ready and willing to begin that new future — (applause) — just as America has done in the past.

中国の発展を封じ込めようとはしていません。 私たちは、中国の人々と何世代にもわたって楽しんでいるように、中国のリーダーとの建設的な関係を望んでいます。 そして、中国が前進し、歴史上のこのユニークな瞬間をつかみ、アメリカ人を長きにわたって利用してきた貿易慣行を終わらせて新たに始めるなら、ドナルド・トランプ大統領はその新しい未来を開始する用意があり、喜んで開始することを知っています—( 拍手)—アメリカが過去にしたように。

When Deng Xiaoping’s “Reform and Opening” policy encouraged engagement and exchange with the outside world, the United States responded with open arms.  We welcomed China’s rise.  We celebrated the remarkable accomplishment of 600 million people lifting themselves out of poverty.  And America invested more than any other nation in China’s economic resurgence.

eng小平の「改革と開放」政策が外界との関与と交流を促進したとき、米国は両手を広げて対応した。 中国の台頭を歓迎しました。 私たちは、6億人が貧困から抜け出したという驚くべき成果を祝いました。 そしてアメリカは、中国の経済復興に他のどの国よりも多くを投資しました。


The American people want better for the people of China.  But in pursuit of that end, we must take China as it is, not as we imagine or hope it might be someday.

アメリカの人々は中国の人々により良いものを望んでいます。 しかし、その目的を追求するために、私たちは、中国がいつかそうなるかもしれないと想像したり、期待したりするのではなく、中国を現状のままにしなければなりません。


And people sometimes ask whether the Trump administration seeks to “de-couple” from China.  The answer is a resounding “no.”  The United States seeks engagement with China and China’s engagement with the wider world, but engagement in a manner consistent with fairness, mutual respect, and the international rules of commerce.

そして、人々は時々、トランプ政権が中国から「分離」しようとしているのかと尋ねます。 答えは圧倒的な「いいえ」です。米国は中国との関わりと中国のより広い世界との関わりを求めていますが、公正、相互尊重、国際通商ルールと一致する方法で関わります。


But, so far, it appears the Chinese Communist Party continues to resist a true opening or a convergence with global norms.

しかし、これまでのところ、中国共産党は真のオープニングや世界的規範との収resistに抵抗し続けているようです。


All that Beijing is doing today, from the Party’s great firewall in cyberspace or to that great wall of sand in the South China Sea, from their distrust of Hong Kong’s autonomy, or their repression of people of faith all demonstrate that it’s the Chinese Communist Party that has been “de-coupling” from the wider world for decades.

サイバースペースの党の素晴らしいファイアウォールや南シナ海の砂の大きな壁から、香港の自治に対する不信、または信仰の人々の抑圧から、北京が今日していることはすべて、それが中国共産党であることを示しています それは何十年もの間、より広い世界から「切り離され」てきました。


President Xi himself, I’m told, said in a once-secret speech shortly after his rise as Party General Secretary that China must “conscientiously prepare for all aspects of long-term cooperation and struggle between the two social systems.”  He also told his colleagues at that time not to underestimate the resilience of the West.  And there was wisdom in those words.

習近平大統領自身は、党書記長になった直後の秘密のスピーチで、中国は「2つの社会システム間の長期的な協力と闘争のすべての側面に真剣に準備しなければならない」と語った。 当時の彼の同僚は、西洋の回復力を過小評価しないようにしました。 そして、それらの言葉には知恵がありました。


China should never underestimate the resilience of the freedom-loving people of America or the resolve of the President of the United States.  (Applause.)  China should know that the United States’ values run deep, that our commitment to these values remains as strong as it was for our Founding Fathers, and that there will never be a day when the bright light of democracy and freedom goes out in America.  (Applause.)

中国は、アメリカの自由を愛する人々の弾力性や、アメリカ大統領の決意を過小評価してはなりません。 (拍手)中国は、米国の価値観が深いこと、これらの価値観に対する私たちのコミットメントが建国の父たちのように強いままであること、そして民主主義と自由の明るい光が行く日が決してないことを知っておくべきです アメリカで。 (拍手。)


America was born out of rebellion against repression and tyranny.  Our nation was founded, settled, and pioneered by men and women of extraordinary valor, rugged determination, faith, and fiery independence and an iron will.  And nothing has changed much in the centuries that have passed.

アメリカは抑圧と専制に対する反抗から生まれました。 私たちの国は、並外れた勇気、厳しい決意、信仰、燃えるような独立と鉄の意志を持つ男女によって設立、定住、開拓されました。 そして、何世紀にもわたって大きな変化はありませんでした。


Americans believe that all men and women are created equal and we’re endowed by our Creator with certain inalienable rights: life, liberty, and the pursuit of happiness.  And nothing will change these beliefs.  (Applause.)  They are who we are.  They are who we will always be.

アメリカ人は、すべての男性と女性が平等に創造され、私たちは創造者に特定の不可侵の権利、生命、自由、幸福の追求を授けられていると信じています。 そして、これらの信念を変えるものは何もない。 (拍手)彼らは私たちです。 彼らは私たちが常にそうする人です。
And we will continue to believe that the values of democracy — of individual liberty, of freedom of religion and conscience, the rule of law — serve American and global interests because they are, and will ever be, the best form of government to unleash human aspirations and guide the relations between all the world’s nations and peoples.

そして、私たちは、民主主義の価値-個人の自由、宗教と良心の自由、法の支配-が、アメリカと世界の利益に役立つと信じ続けます。 すべての世界の国々と人々の間の関係を抱き、導きます。

Despite the many challenges we face in the United States-China relationship, I can assure you that under the leadership of President Donald Trump, the United States will not allow these challenges to foreclose practical cooperation with China.

米国と中国の関係で私たちが直面する多くの課題にもかかわらず、ドナルド・トランプ大統領のリーダーシップの下で、米国はこれらの課題が中国との実際の協力を排除することを許可しないことを保証できます。

We will continue to negotiate in good faith with China to bring about long-overdue structural reforms in our economic relationship.  And as I heard again from him this morning, President Trump remains optimistic that an agreement can be reached.

私たちは中国との誠実な交渉を続けて、経済関係に長期にわたる構造改革をもたらします。 そして、今朝、彼から再び聞いたように、トランプ大統領は合意に達することができると楽観的です。

We’ll continue to forge bonds between our two peoples through education, travel, and cultural exchange.

私たちは、教育、旅行、文化交流を通じて、私たち2人の絆を築き続けます。


China and the United States will also continue in a spirit of engagement to work together to secure the full, final, and verifiable denuclearization of North Korea.

また、中国と米国は、北朝鮮の完全かつ最終的かつ検証可能な非核化を確保するために協力する意欲を持ち続けます。


And we will seek greater cooperation on arms control and the enforcement of U.S. sanctions in the Persian Gulf.

そして、私たちは、ペルシャ湾での軍備管理と米国制裁の執行について、より大きな協力を求めます。


America will continue to seek a better relationship with China.  And as we do so, we will speak plainly, because this is a relationship that both the United States and China have to get right.

アメリカは中国とのより良い関係を求め続けます。 そして、私たちがそうするように、私たちは明白に話します。これは、米国と中国の両方が正しくしなければならない関係だからです。


America will continue to seek a fundamental restructuring of our relationship with China.  And under the leadership of President Donald Trump, America will stay the course.  The American people and their elected officials in both parties will stay resolved.  We will defend our interests.  We will defend our values.  And we will do so in a spirit of charity and good will for all.  (Applause.)

アメリカは、中国との関係の根本的な再構築を引き続き求めます。 そして、ドナルド・トランプ大統領のリーダーシップの下で、アメリカはコースを維持します。 アメリカ人と両党の選挙で選ばれた役人は解決されたままです。 私たちは利益を守ります。 私たちは価値を守ります。 そして、私たちは慈善とすべての人の善意の精神でそうします。 (拍手。)


President Trump has forged a strong personal relationship with President Xi.  And on that foundation, we will continue to look for ways to strengthen our relationship for the betterment of both of our peoples.

トランプ大統領は習近平大統領と強い個人的関係を築いてきました。 そして、その基盤の上で、私たちは両国民の改善のために関係を強化する方法を探し続けます。


And we fervently believe the United States and China can and must work to share a peaceful and prosperous future together.  But only honest dialogue and good-faith negotiations can make that future a reality.

そして私たちは、米国と中国が平和で繁栄した未来を一緒に共有するために働くことができ、またしなければならないことを熱心に信じています。 しかし、正直な対話と誠実な交渉によってのみ、その未来を現実のものにすることができます。


And so, as I closed my speech a year ago, so I close today: America is reaching out our hand to China.  And we hope that, soon, Beijing will reach back, this time with deeds, not words, and with renewed respect for America.

それで、1年前にスピーチを終えたので、今日締めくくります。アメリカは中国に手を差し伸べています。 そして、まもなく、北京が、言葉ではなく行為で、そしてアメリカに対する新たな敬意をもって、戻ってくることを願っています。


There is an ancient Chinese proverb that reads, “Men see only the present, but Heaven sees the future.”  As we go forward, let us pursue a future of peace and prosperity with resolve and faith.  Faith in President Trump’s leadership and vision for our economy and our place in the world, and faith in the relationship that he has forged with President Xi of China and in the enduring friendship between the American people and the Chinese people.  And faith that Heaven sees the future — and by God’s grace, America and China will meet that future together.

「男性は現在のみを見るが、天国は未来を見る」と書かれた古代中国のproveがあります。私たちが前進するとき、平和と繁栄の未来を決意と信仰をもって追求しましょう。 トランプ大統領の経済と世界における私たちの地位に対するリーダーシップとビジョン、そして彼が中国の習近平国家主席と築いた関係への信仰、そしてアメリカ人と中国人の永続的な友情への信仰。 そして、天国が未来を見るという信仰。そして、神の恵みによって、アメリカと中国は一緒にその未来に出会います。


Thank you.  God bless you.  And God bless the United States of America.  (Applause.)

ありがとうございました。 神のお恵みがありますように。 そして、神はアメリカ合衆国を祝福します。 (拍手。)

END
終わり

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副学長:まあ、その温かい歓迎に感謝します。 新しい会長のスコット・ウォーカー知事に。 元下院議員ジェーン・ハーマン。 そして、この歴史的中心部の理事会のメンバー全員に。 そしてすべての優秀な学者へ:アメリカのリーダーシップと世界舞台での自由のための偉大なチャンピオンであった大統領にちなんで名付けられたウィルソンセンターにここにいることは名誉です。

そして、同じ精神で、今朝、私たちの自宅とより広い世界の自由のためのチャンピオンである別の大統領からの挨拶を持って始めましょう。 第45代アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプ大統領から挨拶をします。 (拍手。)

今日は重要な週の終わりにあなたの前に来ます。 米国大統領の強力な経済的および外交的行動のおかげで、またトルコとクルドの同盟国の協力のおかげで、トルコ軍がシリアに侵入した後、シリア防衛軍は国境地域から安全に撤退することができました 現在トルコの軍事支配下にあります。

そして昨日、トルコの国防省は、恒久的な停戦とすべての攻撃的な軍事作戦の停止を確認しました。 (拍手。)

我が軍が帰ってきた。 そして、この停戦を通じて、トルコとクルド人の同盟国は、国際社会がこの戦争で荒廃した地域のすべての人々の平和と安全を回復するだろうと信じる安全地帯を作ることができる機会を作り出したことを嬉しく思います。 確かに進歩です。

今日ここに来て光栄に感謝します。フレデリック・V・マレック記念講演を初めて開催したことは特に光栄です。

フレッドを知っていた人は誰でも、彼がウェストポイントの誇り高い息子であり、「義務、名誉、国」という言葉で人生を送っていたとあなたに言うでしょう。 祈り、彼が言うように、「簡単な間違いではなく、難しい権利を選択してください」と彼らに促しました。

フレッドは、誰もが、少なくとも何よりも、国家は価値を放棄することによって利益を守ることができないことを理解していました。 フレッドの記憶に敬意を表して、私は今日ここに来て、21世紀の運命の多くが左右される主題、つまり中国との米国の関係について議論します。

この政権の初期の頃から、トランプ大統領は、彼の言葉で、「より公正で安全で平和な世界を達成するために、率直、公正、相互尊重の基盤で中国との関係を構築することを決意している 」

今月一年前、私は中国の債務外交と軍事拡張主義から、アメリカの利益と価値に最も有害な北京の政策の多くについて話しました。 信仰の人々の抑圧; 監視状態の構築; そしてもちろん、関税、割り当て、通貨操作、強制的な技術移転、産業補助金を含む、自由で公正な貿易と矛盾する中国の兵器庫に。

過去の政権は来て、去りました、そして、すべてはこれらの虐待に気づいていました。 これらの虐待を許可しただけでなく、しばしばそれらから利益を得た、確立されたワシントンの利益を混乱させようとする者はいなかった。 政治体制は、中国の経済的侵略と人権侵害に直面して沈黙しただけでなく、しばしば彼らを可能にした。 毎年、アメリカの中心部にある各工場が閉鎖され、北京で新しい超高層ビルが上がるにつれて、アメリカ人の労働者はますます失望し、中国はさらに大胆になりました。

トランプ大統領が言ったように、20年足らずで「世界史上最大の富の移転」を見てきました。過去17年間で、中国のGDPは9倍以上に成長しました。 世界で2番目に大きい経済となっています。 この成功の多くは、中国へのアメリカの投資によるものです。

北京の行動は、昨年の中国との米国の貿易赤字の一因となりました。これは4000億ドル以上であり、世界貿易赤字のほぼ半分です。 トランプ大統領が何度も言っているように、私たちは過去25年間で中国を再建しました。 本当の言葉は話されていませんが、その時代は終わりました。
歴史が確実に言及するように、3年未満で、ドナルド・トランプ大統領はその物語を永遠に変えました。 アメリカとその指導者は、経済的関与のみが中国共産党の独裁国家を私有財産、法の支配、国際貿易の規則を尊重する自由で開かれた社会に変えることをもはや望みません。

代わりに、大統領の2017年国家安全保障戦略が明確にしたように、米国は現在、中国を戦略的および経済的ライバルとして認めています。 そして、私は、都市と農場のアメリカ人の大多数が、米中関係についてのトランプ大統領の明確なビジョンの背後にあることを直接証明することができます。 また、大統領の立場も議会で幅広い超党派の支持を得ています。

過去1年間、トランプ大統領は過去の失敗した政策を修正し、アメリカを強化し、北京に説明責任を持たせ、私たちの関係をより公平で安定した建設的なコースに設定するために、大胆かつ決定的な行動をとってきました 私たちの国と世界の両方の善。

私たちの政権が就任したとき、中国は世界最大の経済になるための軌道に乗っていました。 専門家は、中国経済がほんの数年で米国経済を上回ると予測しました。 しかし、トランプ大統領が進めた大胆な経済的アジェンダのおかげで、すべてが変わりました。

この政権の初期から、この大統領はアメリカ史上最大の減税と税制改革に署名しました。 世界中の法人税率を反映するために、アメリカの法人税率を引き下げました。 連邦規制を記録的なレベルでロールバックしました。 私たちはアメリカのエネルギーを解き放ちました。 そして、トランプ大統領は自由で公正な貿易のために強力な立場をとってきました。

結果? アメリカは世界史上最も強い経済を持っています。 (拍手)そして、私たち自身の歴史の中で最も強い経済。

今日の失業率は50年ぶりの低水準です。 今日より多くのアメリカ人がこれまで以上に働いています。 過去2年半の家計収入の中央値は5,000ドル以上増加しています。 そして、それは大統領の減税や勤労家族のためのエネルギー改革による節約を考慮していません。

大統領の政策により、アメリカは経済に数兆ドルの富を追加しましたが、中国の経済は遅れを取り続けています。

米国の労働者が非倫理的な取引慣行に対抗するために、トランプ大統領は2018年に2500億ドルの中国製品に関税を課した。そして今年初め、大統領は、 弊社の取引関係は今年の12月までに解決されませんでした。

知的財産権と市民のプライバシーと国家安全保障を保護するために、HuaweiやZTEなどの中国企業の違法行為を抑制するための強力な措置を講じました。 また、世界中の同盟国に、最も機密性の高いインフラストラクチャとデータも北京が制御できない安全な5Gネットワークを構築するように要請しました。

そして、経済的に成長するにつれて、トランプ大統領はまた、1世代以上で国防における最大の増加に署名しました。過去3年間で、国防に対する2.5兆ドルの新規投資です。 世界史上最も強力な軍隊をさらに強力にしました。

そして、北京が領海として領海を主張する権利を持っている国はないことを明確にするために、米国は昨年、航海作戦の自由のテンポと範囲を拡大し、全米における軍事的存在感を強化しました。 インド太平洋。

毎年[どこでも]自由を愛する人々の価値を維持するために、中国人の宗教の自由を抑圧するために中国共産党を呼びました。 中国の数百万の少数民族および宗教的少数派は、宗教的および文化的アイデンティティを根絶しようとする党の努力に苦労しています。

中国の共産党はキリスト教の牧師を逮捕し、聖書の販売を禁止し、教会を破壊し、100万人以上のイスラム教徒のウイグル人を投獄しました。

先月、トランプ大統領が中国共産党の役人にビザ制限を課し、中国の20の公安局と8つの中国企業の共犯に対する制裁を課したとき、私たちは北京を新jiangのイスラム教徒の少数派の扱いに対して責任を負わせました。 ウイグル人と他の中国のイスラム教徒の迫害。 (拍手。)
そして、私たちは彼女の苦労して獲得した自由を守るために台湾を支持しました。 この政権の下で、私たちは追加の軍事販売を許可し、台湾が中国の文化と民主主義の世界の偉大な貿易経済とビーコンの1つであることを認めました。

そして、何百万人もの人々が平和的な抗議で街に連れて行ったので、私たちは香港の人々を代表して話をしました。 そして、トランプ大統領は、1984年の中英共同宣言で概説されているように、香港の人々の権利を尊重する平和的な決議が必要であることを早い段階から明らかにしました。

これらはすべて歴史的な行動です。 そして、中国との関係におけるアメリカの関心をこれほど精力的に高めた大統領はいません。

アメリカの行動と決意に応えて、一部の多国籍企業は、私たちの経済政策は厳しすぎており、利益と価値の向上は中国との良好な関係に反していると述べています。

言うまでもなく、私たちはそれを非常に異なって見ています。 進行中の大規模な電力競争、およびアメリカの成長力にもかかわらず、私たちは中国のためにより良いものを望んでいます。 だから、数十年ぶりに、米国はドナルド・トランプ大統領の指導の下で、偉大な世界大国の指導者が敬意を持って、しかし一貫性と率直さをもって、どのように扱われるべきかを中国の指導者に正確に扱っています。

そして、その率直な精神で、ハドソンの演説以来、北京は経済関係を改善するための重要な行動をまだ取っていません。 そして、私たちが提起した他の多くの問題について、北京の行動はさらに攻撃的で不安定になりました。

貿易面では、この5月、数か月にわたる骨の折れる交渉の結果、多くの重要事項について相互合意が得られましたが、最終的に中国は後退し、150ページの合意から後退し、双方を元に戻しました。

現在、トランプ大統領は北京が取引を望んでいるとまだ信じています。 また、新しいフェーズ1協定における米国の農業への支援を歓迎し、今週のチリでのAPECサミットの直後に署名されることを望んでいます。 しかし、中国は、両国間にまた対処しなければならない構造的かつ重要な問題が広範囲に存在することを知っています。

たとえば、2015年の中国の指導者によるローズガーデンでの中止と廃止の約束にもかかわらず、中国は引き続き知的財産の窃盗を支援し、盗んでいます。

昨年7月、FBIのディレクターは議会に、知的財産の窃盗に関する彼の機関の1,000件の積極的な調査のうち、大半が中国に関係していると議会に伝えました。 アメリカ企業は、知的財産の盗難で毎年数千億ドルを失い続けています。

これらの統計の背後には、企業だけでなく、人権、家族、そして彼らの権利の侵害や天才の窃盗によって脅かされている夢があります。 自由企業は、リスクを負う市民が彼らの野心を追求し、犠牲の報酬を得る能力に依存しています。 彼らの労働の産物が盗まれるとき、彼らの額の汗が無駄になるとき、それは私たちの自由企業の全体のシステムを弱体化させます。

昨年だけで、中国が関係する知的財産の盗難事件が次々に発生しています。 3月、テスラは、中国の自動運転車会社に就職する前に、アメリカが開発した自動操縦システムに関連する300,000個のファイルを盗んだとして非難されていた元エンジニアに対して訴訟を起こしました。

そして昨年12月、司法省は、中国の国家安全保障省内の悪名高いハッキンググループによるほぼ4年間の活動を中断したことを明らかにしました。 これらの中国政府当局者は、10万人の米国海軍要員の名前とデータ、および船舶の保守情報を盗み、国家安全保障に重大な影響を及ぼしました。

中国のフェンタニルと他の合成オピオイドを取り締まるという中国の約束にもかかわらず、真実は、それらの致命的な薬物も国境を越えて溢れ続け、毎月何千人ものアメリカ人の命を奪っています。

そして今日、中国の共産党は世界がこれまで見たことのないものとは異なる監視状態を構築しています。 何億もの監視カメラがあらゆる視点から見下ろしています。 少数民族は、警察が血液サンプル、指紋、音声録音、複数のアングルヘッドショット、虹彩スキャンなどを要求する任意のチェックポイントをナビゲートする必要があります。

中国は現在、アフリカ、ラテンアメリカ、中東の国々に、独裁政権で使用しているのとまったく同じ技術ツールを輸出しています。 アメリカ企業の助けを借りて頻繁に展開されるツール。

また、北京は民間技術分野と軍事技術分野の障壁を打ち破りました。中国が「軍事と市民の融合」と呼ぶ教義です。法律と大統領法により、中国の企業は、民間、国有、外国を問わず、技術を共有しなければなりません 中国軍と。

また、この地域での中国の軍事行動と過去1年間の近隣諸国へのアプローチも、ますます挑発的なものでした。

中国の指導者たちは2015年にローズガーデンに立って、その国には南シナ海を「軍事化する意図はない」と述べたが、北京は軍事基地の群島の上に高度な対艦ミサイルと対空ミサイルを配備した 人工島に建設されました。

そして北京は、彼らが「海上民兵」船と呼ぶものの使用を強化して、フィリピン人とマレーシア人の船員と漁師を定期的に脅かしています。 そして、中国沿岸警備隊は、ベトナムの沿岸からの石油と天然ガスの掘削からベトナムを強力に武装させようとしました。

東シナ海では、2019年に、私たちの密接な同盟国である日本が、中国の挑発に応じて、過去のどの年よりも多くの戦闘機の出撃を奪い取るための軌道に乗っています。 中国の沿岸警備隊は、日本が管理している尖閣諸島周辺の海域に60日以上連続して船を送りました。

中国はまた、「One Belt、One Road」イニシアチブを使用して、見かけ上は商業目的で世界中の港に足場を確立していますが、それらの目的は最終的に軍事になる可能性があります。 現在、スリランカからパキスタン、ギリシャの港で、中国の所有権の旗が飛んでいます。

そして今年初め、北京がカンボジアに海軍基地を設立するための秘密協定に署名したことが報告されました。 そして、北京は、海軍施設として役立つ可能性のある大西洋上の場所にさえ目を向けていると報告されています。

そして、3つの共同コミュニケと台湾関係法に反映されているように、私たちの政権は小切手外交を通じてワンチャイナ政策を引き続き尊重しますが、過去1年間、中国は台北から北京に外交的承認を切り替えるためにさらに2つの国を誘発しました 台湾の民主主義に対する圧力。
国際社会は、台湾との関わりが平和を脅かすものではないことを決して忘れてはなりません。 台湾と地域全体の平和を守ります。 アメリカは、台湾の民主主義への抱擁がすべての中国人にとってより良い道を示すと常に信じています。 (拍手。)

しかし、過去1年の間に、中国共産党の自由に対する反感を、香港の騒動ほど展示したものはありません。

香港は150年間、中国とより広い世界との間の重要なゲートウェイとして機能してきました。 香港は、世界で最も自由な経済の1つであり、強力で独立した法制度と活気のある自由な報道機関があり、数十万人の外国人居住者が住んでいます。

香港は、中国が自由を受け入れたときに何が起こるかの実例です。 それでも、ここ数年、北京は香港への介入を増やし、国民の権利と自由を削減する行動に取り組んできました。これは、「1つの国、2つのシステム」という拘束力のある国際協定によって保証された権利と自由です。 」

しかし、トランプ大統領は「米国は自由を象徴している」と彼の言葉で述べているように明確でした。(拍手)私たちは国家の主権を尊重します。 しかし、アメリカは北京がそのコミットメントを尊重することを期待しており、トランプ大統領は、当局が香港の抗議者に対する暴力の使用に頼る場合、貿易協定を結ぶことははるかに困難であることを繰り返し明らかにしました。 (拍手。)

それ以来、香港当局が抗議行動を起こした引き渡し法案を撤回し、北京が何らかの抑制を示したことを喜んでいます。

数日後、私はあなたに保証することができます、米国は抑制を示し、その約束を守り、香港の人々を尊重するように中国に促し続けます。 そして、ここ数ヶ月あなたの権利を守るために平和的にデモを行ってきた香港の数百万人に、私たちはあなたと一緒にいます。 (拍手)私たちはあなたに触発されており、非暴力的な抗議の道に留まることを強く勧めます。 (拍手)しかし、あなたは数百万人のアメリカ人の祈りと賞賛を持っていることを知ってください。

昨年申し上げたように、中国が地域全体および世界全体に影響力を行使しているため、中国共産党もアメリカの企業、映画スタジオ、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、および地方、州に報い、強制し続けています 、連邦政府の役人が、ここアメリカで公開討論に影響を与えています。

今日、中国は数千億ドルの不当に取引された商品を米国に輸出しているだけでなく、最近、中国も検閲を輸出しようとしています。これはその政権の特徴です。 北京は、企業の強欲を利用することで、アメリカの世論に影響を与え、企業アメリカを強要しようとしています。

そして、あまりにも多くのアメリカの多国籍企業が、中国共産党に対する批判だけでなく、アメリカの価値観の肯定的な表現さえも口を閉ざすことによって、中国のお金と市場の誘惑に負けています。
ナイキはいわゆる「社会正義のチャンピオン」としての地位を高めていますが、香港に関しては、ドアで社会的良心をチェックすることを好みます。 中国のナイキの店舗は実際にヒューストンロケッツの商品を棚から取り出し、ロケッツのゼネラルマネージャーの7ワードのツイートに抗議して中国政府に加わりました。 香港に立って。」

そして、この国を批判する自由を日常的に行使しているNBAの最大のプレーヤーと所有者の一部は、中国の人々の自由と権利に関して声を失います。 中国共産党の側近であり、言論の自由を黙らせることで、NBAは独裁政権の完全子会社のように行動している。

人権侵害を故意に無視する進歩的な企業文化は進歩的ではありません。 それは抑圧的です。 (拍手。)

アメリカの企業、プロスポーツ、プロアスリートが検閲を受け入れるとき、それは間違っているだけではありません。 非アメリカ人です。 アメリカ企業は、ここで、そして世界中でアメリカの価値に立ち向かうべきです。 (拍手。)

そして、北京の経済的および戦略的行動、アメリカ世論を形成する試みは、1年前に私が言ったことを証明し、今日も同じです。中国は別のアメリカ大統領を望んでいます。これはトランプ大統領のリーダーシップが働いている究極の証拠です。

アメリカの経済は日ごとに成長しており、中国の経済は代価を払っている。 大統領の戦略は正しい。 彼はアメリカ人のために、アメリカの仕事のため、そしてこれまで誰も持っていなかったアメリカの労働者のために戦っている。 そして、私はあなたにこの政権が立たないことを約束します。 (拍手。)

とはいえ、大統領はまた、米国が中国との対立を求めていないことを明らかにした。 私たちは、平等な競争の場、開かれた市場、公正な取引、そして価値観の尊重を求めます。

中国の発展を封じ込めようとはしていません。 私たちは、中国の人々と何世代にもわたって楽しんでいるように、中国のリーダーとの建設的な関係を望んでいます。 そして、中国が前進し、歴史上のこのユニークな瞬間をつかみ、アメリカ人を長きにわたって利用してきた貿易慣行を終わらせて新たに始めるなら、ドナルド・トランプ大統領はその新しい未来を開始する用意があり、喜んで開始することを知っています—( 拍手)—アメリカが過去にしたように。

eng小平の「改革と開放」政策が外界との関与と交流を促進したとき、米国は両手を広げて対応した。 中国の台頭を歓迎しました。 私たちは、6億人が貧困から抜け出したという驚くべき成果を祝いました。 そしてアメリカは、中国の経済復興に他のどの国よりも多くを投資しました。

アメリカの人々は中国の人々により良いものを望んでいます。 しかし、その目的を追求するために、私たちは、中国がいつかそうなるかもしれないと想像したり、期待したりするのではなく、中国を現状のままにしなければなりません。

そして、人々は時々、トランプ政権が中国から「分離」しようとしているのかと尋ねます。 答えは圧倒的な「いいえ」です。米国は中国との関わりと中国のより広い世界との関わりを求めていますが、公正、相互尊重、国際通商ルールと一致する方法で関わります。

しかし、これまでのところ、中国共産党は真のオープニングや世界的規範との収resistに抵抗し続けているようです。

サイバースペースの党の素晴らしいファイアウォールや南シナ海の砂の大きな壁から、香港の自治に対する不信、または信仰の人々の抑圧から、北京が今日していることはすべて、それが中国共産党であることを示しています それは何十年もの間、より広い世界から「切り離され」てきました。

習近平大統領自身は、党書記長になった直後の秘密のスピーチで、中国は「2つの社会システム間の長期的な協力と闘争のすべての側面に真剣に準備しなければならない」と語った。 当時の彼の同僚は、西洋の回復力を過小評価しないようにしました。 そして、それらの言葉には知恵がありました。

中国は、アメリカの自由を愛する人々の弾力性や、アメリカ大統領の決意を過小評価してはなりません。 (拍手)中国は、米国の価値観が深いこと、これらの価値観に対する私たちのコミットメントが建国の父たちのように強いままであること、そして民主主義と自由の明るい光が行く日が決してないことを知っておくべきです アメリカで。 (拍手。)

アメリカは抑圧と専制に対する反抗から生まれました。 私たちの国は、並外れた勇気、厳しい決意、信仰、燃えるような独立と鉄の意志を持つ男女によって設立、定住、開拓されました。 そして、何世紀にもわたって大きな変化はありませんでした。

アメリカ人は、すべての男性と女性が平等に創造され、私たちは創造者に特定の不可侵の権利、生命、自由、幸福の追求を授けられていると信じています。 そして、これらの信念を変えるものは何もない。 (拍手)彼らは私たちです。 彼らは私たちが常にそうする人です。

そして、私たちは、民主主義の価値-個人の自由、宗教と良心の自由、法の支配-が、アメリカと世界の利益に役立つと信じ続けます。 すべての世界の国々と人々の間の関係を抱き、導きます。

米国と中国の関係で私たちが直面する多くの課題にもかかわらず、ドナルド・トランプ大統領のリーダーシップの下で、米国はこれらの課題が中国との実際の協力を排除することを許可しないことを保証できます。

私たちは中国との誠実な交渉を続けて、経済関係に長期にわたる構造改革をもたらします。 そして、今朝、彼から再び聞いたように、トランプ大統領は合意に達することができると楽観的です。

私たちは、教育、旅行、文化交流を通じて、私たち2人の絆を築き続けます。

また、中国と米国は、北朝鮮の完全かつ最終的かつ検証可能な非核化を確保するために協力する意欲を持ち続けます。

そして、私たちは、ペルシャ湾での軍備管理と米国制裁の執行について、より大きな協力を求めます。

アメリカは中国とのより良い関係を求め続けます。 そして、私たちがそうするように、私たちは明白に話します。これは、米国と中国の両方が正しくしなければならない関係だからです。

アメリカは、中国との関係の根本的な再構築を引き続き求めます。 そして、ドナルド・トランプ大統領のリーダーシップの下で、アメリカはコースを維持します。 アメリカ人と両党の選挙で選ばれた役人は解決されたままです。 私たちは利益を守ります。 私たちは価値を守ります。 そして、私たちは慈善とすべての人の善意の精神でそうします。 (拍手。)

トランプ大統領は習近平大統領と強い個人的関係を築いてきました。 そして、その基盤の上で、私たちは両国民の改善のために関係を強化する方法を探し続けます。

そして私たちは、米国と中国が平和で繁栄した未来を一緒に共有するために働くことができ、またしなければならないことを熱心に信じています。 しかし、正直な対話と誠実な交渉によってのみ、その未来を現実のものにすることができます。

それで、1年前にスピーチを終えたので、今日締めくくります。アメリカは中国に手を差し伸べています。 そして、まもなく、北京が、言葉ではなく行為で、そしてアメリカに対する新たな敬意をもって、戻ってくることを願っています。

「男性は現在のみを見るが、天国は未来を見る」と書かれた古代中国のproveがあります。私たちが前進するとき、平和と繁栄の未来を決意と信仰をもって追求しましょう。 トランプ大統領の経済と世界における私たちの地位に対するリーダーシップとビジョン、そして彼が中国の習近平国家主席と築いた関係への信仰、そしてアメリカ人と中国人の永続的な友情への信仰。 そして、天国が未来を見るという信仰。そして、神の恵みによって、アメリカと中国は一緒にその未来に出会います。

ありがとうございました。 神のお恵みがありますように。 そして、神はアメリカ合衆国を祝福します。 (拍手。)

終わり


あいちトリエンナーレ「表現の不自由展」論争  - 栗原茂男

1) あいちトリエンナーレ「表現の不自由展」論争

2) ヘイトか否かの判断は国民投票で決めねばならない

3) 日本銀行メール配信サービス 2019-09-27

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1) あいちトリエンナーレ「表現の不自由展」論争

  愛知県で狂気の企画展が開催、中止、開催と迷走している。中道系のメデイアの『夕刊フジ』が狂気の企画展についてのアンケートをとると税投入に「反対」が圧勝したそうだ。

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zakzak:「不自由展・その後」アンケート最終結果は… 税金投入に「反対」が94%、河村市長が大村知事に“圧勝” http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191004/dom1910040007-n1.html *****************************************************************************************  

新聞・テレビばかり見ているとバカになる。

しかしインターネットの普及と技術向上で既成メデイアが今迄ウソを吐き続けて来た事がバレてきている。

傲慢であったそれら噓吐きメデイアの従業員達が傲慢であった事も信頼失墜の流れを加速させていると思う。

 メデイアは権力ではない。権力を批判する勢力である事が彼等の社会的役割であり、だからこそ社会は彼等を尊重してきた。

ところが欲に目が眩んだ彼等は権力を批判する勢力であるにもかかわらず、三権の隣に自分で勝手に椅子を一つ持ち込んでちゃっかり座って4番目の権力だと嘯いてきた。 第四の権力を自慢する無知な言論屋達は名誉と利権を貪ってきたが、漸く終わりが見えてきたように感じる。

 ところで憲法二一条が保障する表現の自由と公共の福祉について、過去に愛知県で判例が出ている。

展覧会にゴミを出品した”ゲイジュツカ”が居て、彼の作品が会場から撤去され、訴訟となった判例である。

愛知県の狂気の歴史捏造企画展は日本国民の心を甚く傷つける展覧会であり、歴史捏造民族に迎合するものと言わざるを得ない。

そもそも天皇は憲法の第一条で次のように書かれている。

< 第一章 天皇 / 第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。>

天皇を侮辱する行為は日本国と日本国民を侮辱する行為である事は言うまでもない。国歌、国旗、皇室への侮辱は国際社会の常識から考えても日本国民として絶対に容認するべきではないし有り得ない。どうせ彼等は偽日本人なのだろう。

————————————————————————————————————————————————— http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/992/017992_hanrei.pdf

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=17992

《 4、ところで、憲法二一条が保障する表現の自由は絶対無制限のものではなく、公共の福祉に反しえないものであることは憲法一二条、一三条の規定からして明らかであるところ、成立に争いのない乙第一号証、証人rおよび同sの各証言によれば、愛知県美術館は、県民の文化および教養の向上を図るために設置された公共施設であつて、県民や各種の文化団体をはじめ多数の者らが同館展示室、講堂または集会室などの諸設備を利用して、様々な展示会、鑑賞会、講演会、講習会等を開催するとともに、常時多数の観客が出入りする建物であることから、美術館として相応の秩序を維持するために適正な管理運営を図るべきことが必然的に要求されるものであることを知ることができる。》とあり、「憲法二一条が保障する表現の自由は絶対無制限のものではなく、公共の福祉に反しえないものである」と判決文で書いてある。

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芸術判例集 美術表現に関わる国内裁判例25選

芸術判例集 美術表現に関わる国内裁判例25選

【関連裁判例】 図書館も美術館も、他社の精神的作用から生まれた情報に触れる場であると同時に、所蔵品を持ちます。愛知県立美術館の展示室を借りてゴミを展示して撤去された若手芸術家グループが、利用許可取消処分等の違法を訴えた、いわゆるゴミ裁判(名古屋地裁昭和50年2月24日判決)では、夏期に腐敗性のある悪臭を放つゴミを展示室に持ち込んだのに対して、美術館長がこれを撤去したことが、県文化会館条例、同規則等により適法に行われたものとされました。一方で、船橋西図書館事件(最高裁判所平成17年7月14日判決)では、船橋市西図書館の司書が、蔵書の一部を、廃棄基準に該当しないにもかかわらず除籍・廃棄し、著者らが船橋市を被告として訴訟を提起した事件です。一審・控訴審では、蔵書破棄行為に違法性を認めたものの、蔵書管理についての市の裁量を認め、著者の権利を侵害したとは言えないとして、請求を棄却しました。しかし、最高裁では、廃棄は著者の人格的利益を侵害する違法行為と認定し、損害賠償を認めました。

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2) ヘイトか否かの判断は国民投票で決めねばならない

 平成二十八年法律第六十八号 / 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆる言論弾圧法が平静28年に制定された。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000068

この法律で大問題なのは「不当な差別的言動」を誰が判断するかである。

現時点での答えは裁判官である。しかし裁判官に判断の不適切さが多々ある事は国民が広く知るところ。警官などの行政の職員の判断も同様。

と言うより彼等は政府に雇われている雇用者に過ぎないから上役からの命令に従う。 裁判官が上からの命令に背いて判決を出し、地方の辺鄙なところの家裁に出向させられ、次からは上からの命令に服従するようになったなんて話も耳にする。裁判官だって建前の立派さは口にしても所詮、生身の人間。欲には勝てない事が有っても不思議でない。

 問題の言論弾圧法であるが、在日外国人が在日特権を死守する為に政治家を通じて裁判官も含めて行政従業員に圧力を掛けて判決を歪める事だって大いにあり得るし、無法自治体川崎市で起きている言論弾圧の動画を見ればそんな事が現実に起きていると思わざるを得ない。

だから「不当な差別的言動」を裁判所を含めた行政の従業員に委ねることは極めて危険と言う事になる。

 私が子供の頃、小学校でいたずら小僧が先生に怒られ、頭をポカリなんて珍しくなかった。そう言う場合、親は子供に「お前がいたずらするからだ!」と叱ったりするのが普通で、学校に怒鳴り込むなんて事は考えられなかった。

現代のセクハラ、パワハラとかも時代が変わると常識も変わる。同じ時代でも国や地域によっても違う。同じ欧州でもスペインと北欧では女性への扱いが違うし、問題のなり方も違う。

そう考えれば、日本では在日は朝鮮人が圧倒的に多いが、朝鮮人が大声で叫べばそれがヘイトスピーチとなるなんて事は有ってはいけないことである。

しかし日本国籍を取得している、しかし民族帰属意識が朝鮮人であったり、支那人であったりの者達が大声で被害を叫べばそれが「不当な差別的言動」となるなら恐ろしい世の中になってしまう。

 国政に直接民主主義を主張する者がいるが、国政は一般の人が想像するより遥に膨大で複雑。外交が絡むと大衆全部が理解するのはとても無理。TPPとか種子法とかは、前提の知識がかなり必要な感じだ。国政はやはり信頼の置ける専門家に任せるしかない。

 しかしヘイトスピーチとかセクハラとかパワハラとかは専門家より国民の直接投票が望ましい。 ヘイトスピーチの判断を国民投票にしようと言えば、阻止しようする者達は手間と費用が掛かると言うかもしれないが、言論の自由と言うものはそれほど重要なものだと言う事を国民が認識するよい機会となる。

それに今はネットが普及しているからネットを通じて投票すれば費用もあまり掛からないだろう。

日本で一番多数在住している朝鮮人が日本人を偽装して不正に投票しようとするだろうが、投票に際してはマイナンバーで確認すればよい。

ネットを使えない人で投票したい人は自前で葉書を購入して投票すればよい。意見を述べたい人はそれくらいの労は惜しむべきではないだろう。言論の自由はそれほど重要なのだから。

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本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 データベースに未反映の改正がある場合があります。 最終更新日以降の改正有無については、上記「日本法令索引」のリンクから改正履歴をご確認ください。 平成二十八年法律第六十八号 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000068

第一章 総則 (目的) 第一条 この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする。

(定義) 第二条 この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの(以下この条において「本邦外出身者」という。)に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。

(基本理念) 第三条 国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。

(国及び地方公共団体の責務) 第四条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体が実施する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有する。

2 地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。

第二章 基本的施策

(相談体制の整備) 第五条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するものとする。

2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するよう努めるものとする。

(教育の充実等) 第六条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。

2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。

(啓発活動等) 第七条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、国民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。

2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、住民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。

附 則 (施行期日) 1 この法律は、公布の日から施行する。 (不当な差別的言動に係る取組についての検討)

2 不当な差別的言動に係る取組については、この法律の施行後における本邦外出身者に対する不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする。

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3) 日本銀行:「中央銀行デジタル通貨に関する法律問題研究会」報告書

 世界は中国、米国を先頭に暗号通貨へとまっしぐらに研究を進めている。日本も送ればせながら日銀、金融庁などが熱心に取り組んでいる。そして民間も流通業などが必死で取り組んでいる。 何処がデファクトスタンダードを握るか?つばぜり合いをしているようだ。 黎明期の今はあちこちで問題が起きているが、監督官庁の金融庁は問題企業を潰さず、必死で育てている印象がある。世界規模で目が離せない動きと言える。

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「中央銀行デジタル通貨に関する法律問題研究会」報告書

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/rel190927b.htm ======================================================================

「中央銀行デジタル通貨に関する法律問題研究会」報告書 2019年9月27日

 中央銀行デジタル通貨に関する法律問題研究会 要旨 本稿は、日本銀行金融研究所が設置した「中央銀行デジタル通貨に関する法律問題研究会」(メンバー〈50音順、敬称略〉:池尾和人、岡田仁志、加毛明、神作裕之、神田秀樹〈座長〉、小出篤、佐伯仁志、白石忠志、森田宏樹、山本隆司、事務局:日本銀行金融研究所)の報告書である。 近年、中央銀行が発行するデジタル通貨、すなわち中央銀行デジタル通貨(central bank digital currency: CBDC)に対する関心が国際的に高まっており、学界等でCBDCに関する議論や提案がなされているほか、海外の中央銀行等からも、CBDCに関する考え方を整理した報告書等が公表されている。また、一部の国では、発行を検討する動きもみられている。 その背景としては、金融分野における技術革新、決済サービスの変容、一部の国における現金利用の減少など、さまざまな状況変化のほか、新興経済国・発展途上国における金融包摂に向けた議論の高まりなどが挙げられる。他方、CBDCの発行については、金融システムや経済全体への影響を含め幅広い観点から検討する必要性が指摘されており、現時点では、わが国を含む多くの国々の中央銀行は、具体的な発行予定はないとしている。 もっとも、情報技術の急速な発展等を踏まえると、CBDCを発行する場合に生じうる法的論点を抽出・整理し、それらについてどのような解釈や議論が成り立つか、検討を試みることは有益と考えられる。また、そうした検討を通じ、通貨に求められる機能や、中央銀行マネーと民間銀行マネーとの関係性といった問題に関する理解も、より深めることができると思われる。 以上のような問題意識を踏まえ、本報告書では、まず、検討の前提とするCBDCの発行形態のモデルを整理している。そのうえで、私法上の論点、日本銀行法上の論点、情報取得を巡る法的論点、刑法上の論点を中心に、行政法や競争法等の知見も踏まえつつ、わが国におけるCBDCの発行に関する主な法的論点を抽出・整理し、検討を行っている。 日本銀行から 本報告書の内容や意見は、日本銀行あるいは金融研究所の公式見解を示すものではありません。 なお、本報告書に対するご意見・ご質問や、掲載ファイルに関するお問い合わせは、日本銀行金融研究所(E-mail : imes-law@boj.or.jp)までお寄せ下さい。 掲載論文等に関する注意事項(金融研究所ホームページにリンク)

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