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TPP拡大は来年の発効後にすべき  -栗原茂男

1) TPP拡大は来年の発効後にすべき

2) 福田次官と財務省は何を考えたのか~忘れられた危機管理の要諦~ 松田学 通信 vol.9 2018.04.23

3) 財務省事務次官とハニトラ

4) 政府の政策分野に乗り込んでいる日本銀行

5) 新聞、テレビからネット情報の時代へ

6) 財務省HP新着情報 2018-04-17

7) 日本銀行メール配信サービス

8) 【内閣府経済社会総合研究所】 ESRI通信第116号

9) 外務省ホームページ新着情報

10) U.S. Information Alert フロリダでの日米首脳会談

11) インターネット情報

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1) TPP拡大は来年の発効後にすべき

TPPのような多国間のEPA・経済連携協定の特徴の一つは、二国間のEPAなりFTAなりで立場の強い国の主張が通り易いのとは違って、アメリカのような経済力が圧倒的に強い国でも無理押しが効き難い。
もしアメリカがあまりに強引な主張をすると、「では不参加で結構です」と成りかねない面がある。実際にはそう言う馬鹿な展開は考えにくいが。

アメリカはTPPの交渉から離脱した損失はどのくらいのものかは計り難いが、トランプ氏だけがTPPに反対したわけではなく昨年の大統領選挙で一人を除いて全員が反対した事で、トランプ氏だけを責める事はフェアではない。

アメリカにとってこの問題の重要性は、何故大統領選挙候補者達がこぞってTPPに反対したかである。
恐らく中国の暗躍があったと思われるし、それも各候補者自身と言うより各候補者の周辺人物達が汚染されていたのだろう。
相当広い範囲で汚染されていたはずで、アメリカにとっては深刻な事態ではなかろうか。

中国が目指すRCEP(アールセップ)は構想自体がTPPと競合する事になるだろう。或いは既に成っている。
RCEPは中国が日韓を従え、アセアン(東南アジア諸国連合)を取りこみ、東アジアから東南アジアの一体を支配し、盟主となる支那の夢構想。

韓国を除いて、みんな馬鹿じゃぁない。中国の巨大人口が生み出す消費力は魅力だが、支那民族の侵略性には大いに警戒している。
RCEPだと人口大国の中国が巨大消費力を利用して極めて尊大で利己主義的に振舞う事が目に見えているが、日米が主導するTPPならかなり安心観がある。

本当はTPPはアメリカが主導するはずだったが、成り行きで今は日本が主導権を握っている。ここにイギリスがもし入ればTPPは組織がずっと安定する事だろう。

だから各国はRCEPの交渉には表立って反対せずテキトーに付き合い、本音はTPPに期待していると思われる。

TPPが発効すれば、メインバンクは当然アジア開発銀行(ADB)となるだろう。

中国が夢見る世界制覇の戦略「一帯一路」の最初の取っ掛かりのはずのRCEPは資金面ではAIIBだが、カネが無い。

それで日本にカネを出させて、中国の世界制覇戦略に利用しようとして来たが、中国の腹黒いお粗末な構想は日本に既に見抜かれている。

来年にTPP11が正式に発効すると、東南アジア各国や中南米各国も参加希望の手を次々と挙げる事だろう。

既に台湾、タイ、フィリピン、インドネシアなどが手を挙げようとしているようだ。
http://www.sankei.com/life/news/160204/lif1602040038-n1.html

要注意は韓国で、中国は面子に掛けても日米主導のTPPに自分から手を挙げないだろうが、韓国がTPPに入ると工作員となって中国の為に動く事が予想される。
韓国はお得意のコンフォートウーマン&賄賂戦術で各国担当者を説得する事だろう。

中韓に有利な発言をする人物、親しい人物には十分な警戒が必要である。

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2) 福田次官と財務省は何を考えたのか~忘れられた危機管理の要諦~ 松田学 通信 vol.9 2018.04.23

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松田学通信 vol.9                     2018.04.23
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で配信しております。
今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
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1. コラム
・福田次官と財務省は何を考えたのか~忘れられた危機管理の要諦~
2. 活動報告/セミナー情報
・松田政策研究所 第6回YouTube動画紹介
『三種の神器』 紹介編
・講演・セミナー受付ページ開設
・各情報発信ツール紹介
・出演番組等
*各種メディアに出演
*「ニホンのナカミ」準レギュラーに決定!!
4月29日(日) ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に出演
~「仮想通貨」最新情報について~
~仮想通貨プロジェクト『Jupiter(ジュピター)』インタビュー前編~
*ネット番組『築地一揆+』出演
3. 松田学 政策発信
・<2018年4月17日ブログエントリー>
【試論・松田プラン】その6 百兆円を限度とする永久国債オペレーション・スモール案~松田学の論考~
4. 編集後記

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1.    松田学 コラム 福田次官と財務省は何を考えたのか~忘れられた危機管理の要諦~
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この一週間、福田財務次官のことでテレビ取材に追われました。ニュース番組のインタビューや朝のワイドショー番組へ生出演など、7~8回は私がTVに露出していたようです。

財務省で福田次官の一期先輩として彼をよく知る私にと、あるお世話になっている方からの依頼から始まった取材対応でしたが、こうしたテーマでの露出は微妙なので、冷静、公平に私の認識を抑制しながら世間にお伝えするよう随分と気を付けました。

少なくとも、最近、TVで引っ張りだこの山口真由なる、入省後2年目に辞めて財務省のことをほとんど知らないはずの女性弁護士よりも、真実を的確に伝えられると思った次第です。

入省したときから仕事も遊びもバイタリティーに溢れ、豪放磊落で頭の回転も速く、ジョークがポンポン飛び出して周囲を沸かせるネアカの福田氏はそれなりに人望もあり、順風満帆に本流を歩み続けた官僚でした。意外と正直な人物でもあり、本人としては、飲み屋トークのノリで決して本気ではない冗談を記者以外の女性に言ったもので、週刊誌の報道は事実と異なるという認識なのでしょう。もし全面的に事実だとの自覚があれば、すぐに辞意を表明したと思います。

真相は分かりませんし、私もセクハラは決して許されるものではないと思いますが、財務省としては、録音は悪意に基づいて編集された可能性があるとの認識のもとに、これだけの高官の進退に関わることは一方的な報道だけでは組織として責任ある対応はできないと判断したものと思います。実際のところ、建前での批判とは別に、メディアも含め各界の多くの方々が、財務省はフェイク報道ではめられた、気の毒だと漏らしていました。

ただ、もし逆に、事実が報道の通りだとすれば、これはメディア界全体にとっても大きな打撃になります。立場のある人々は誰もが、自らの言葉がどこで録音されて何に使われるか分からないと警戒を強め、記者たちは非公式な取材で本音の情報をとれなくなるからです。テレ朝のセクハラ抗議の背景には、そうした危機感があったのかもしれません。

思い返すと、何度も一緒に仕事をした福田氏と私が最も濃密な関係だったのは、彼が主計局で予算の立場から、私が理財局で財政投融資の立場から、ともに地方財政を担当していたときでした。毎年度、自治省との間で厳しい交渉になるのが「地財折衝」。

地方の国への依存体質の象徴でもある地方交付税交付金の財源が不足する分は財政投融資からの借入へとツケ回ししがちな主計局からの圧力に対し、理財局として資金運用の規律の立場から、当時の福田主査に相当きつく対峙したことをよく記憶しています。押しが強く交渉力や説得力に長けた彼も、最後は各方面の顔を立てる見事な落としどころを出してきました。その後、交付税特別会計の借金依存体質は是正され、現在は「臨時財政対策債」(俗称りんざいさい)という地方自らの債務の形になるなど改革が進みましたが、このときの折衝が一つのきっかけになったと思います。優秀な官僚を失いました。

しかし、事実がどうであれ、いずれ辞任するという結果は同じなのですから、ダメージを大きくしないためには、あの報道があった時点で福田次官として直ちに辞意を表明するというのが危機管理のマニュアルだったと思います。財務省だけでなく、最近の官邸も危機管理の要諦を忘れていないでしょうか。

隠せばそれだけでスキャンダルになるというのもそうです。柳瀬氏が「これは首相案件だ」と言ったのなら、堂々と認めるべきでしょう。なぜなら、加計学園の認定は、規制改革を総理自らの主導で推進するためにできた国家戦略特区制度のもとでなされたものであり、首相案件でなければならない筋のものだからです。

これから日本は国家として、様々な意味でますます危機管理モードに入っていくことを考えれば、今回の事態を単なる政権や役所に対する批判に終わらせるわけにはいかないように思います。
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2. 活動報告/セミナー情報
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***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広いテーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれから身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他にはない”リアリズム視点”の動画でお届けする。
*********************
第5回≪動画紹介≫
『三種の神器』 紹介編↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=107&n=1813

*次回『人類に訪れる「第4の波」』紹介編です。
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なお、今後は一部有料動画として配信も考えております。現在予定しているコンテンツ全容については近日公開いたします。

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講演・セミナー受付ページ開設
詳細はこちら↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=108&n=1813
*********************
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナー依頼を承っています。

『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日本の未来と国家像について語ります』

松田政策研究所代表、元衆議院議員、東京大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとどまらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!

<お問合せはこちら>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=109&n=1813

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各情報発信ツール紹介
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・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=110&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=111&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=112&n=1813

・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=113&n=1813

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出演番組等
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・各種メディアに出演
ご覧いただいた方も多くいらっしゃると思いますが、財務省の福田事務次官に関して財務省OBとして、テレビや雑誌など、多くのメディアから取材を受けました。主なところでも、日本テレビNEWSZERO、TBSテレビNEWS23、フジテレビとくだね(生出演も含め)などのTV番組で、本人が語る姿が全国に流れました。その他雑誌などへのインタビューもあり今後発売になります。

・ラジオ番組「ニホンのナカミ」準レギュラーに決定!!
4月29日(日) ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に出演
~「仮想通貨」最新情報について~
竹田恒泰さんと吉木誉絵さんがDJをされているラジオ番組「ニホンのナカミ」に準レギュラー(月1回)として出演することが決まりました。4月29日(日)の放送では、「仮想通貨」最新情報について語りました。中国やインドなどが仮想通貨を禁止する動きがある中で、今後、ブロックチェーン技術はどうなっていくのか、自らリーダーを務める「ジュピターProject」にも触れながら、松田学が解説しています。
次の日時でそれぞれの放送局から放送予定です。
<FM FUJI JOCV-FM (78.6kHz)>2018年4月29日(日)8:30~8:58OA、<JRT四国放送(1269kHz)>2018年4月29日(日)17:15~17:30OA、<MBC南日本放送 JOCF(1107kHz)>2018年4月29日(日)25:00~25:30OA、<IBS茨城放送JOYF(1197kHz)>2018年5月1日(火)21:00~21:30OA、<エフエム立川(84.4mHz)>2018年4月29日(日)21:00~21:30OA、<岐阜放送JOZF(1431kHz)2018年4月29日(日)15:00~15:15OA>
次回は5月6日出演予定です。

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=114&n=1813

・松田学がプロジェクトリーダーを務めるProject「ジュピターProject」に関して
<Venture times>
未来社会を拓くために絶対に必要なのが電脳空間の守り神としてのサイバーセキュリティです。これを推進するプロジェクト『Jupiter(ジュピター)』と、同プロジェクトに伴って実施されるICO(仮想通貨によるファイナンス)につき、松田学への独占インタビュー記事がネットで流れています。まずは前編をご紹介します。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=115&n=1813

・ネット番組『築地一揆+』(ニコニコ動画)出演
自民党オープンエントリーでファイナリストに選ばれた方々によるこの番組に、松田学は時々出演しています。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=116&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

<2018年4月17日ブログエントリー>
【試論・松田プラン】その6 百兆円を限度とする永久国債オペレーション・スモール案~松田学の論考~

政府と日銀を連結させた「統合政府」でバランスシートをみると、異次元の金融緩和は既に国債発行残高の半分に相当する450兆円の規模で、政府の民間に対する債務を消滅させており、日銀保有国債が満期が来るたびに永久国債に乗り換え、これを日銀が永久保有すれば、こうした財政再建効果が確定します。この「永久国債オペ」については、これまでも、その1~その5まで、5回に分けて述べてきました。

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=117&n=1813

・・・動画はこちら(松田学のビデオレター)
松田学のビデオレター、第83回は「永久国債~景気を腰折れさせない消費税率アップのテクニック」
チャンネル桜4月5日放映
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=118&n=1813

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4. 編集後記
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今週は財務省福田事務次官に関しての各メディアからの取材依頼が多数ありま
した。今後このメルマガでもそれら取材に関して公表できるものはご紹介して
参ります。

この手の取材はコラムで松田学が書いているようにどのように対処するかは難
しいところです。編集権はメディア側にあるので生放送以外はどのように露出
するかはコントロール外です。

もちろん今後とも松田学並びに松田政策研究所としてメディア対応は真摯に受
けていきたいと考えます。だからこそ自らの発信媒体を持つことの意味も大き
いと思っております。

また今まで表記が統一しておりませんでした松田まなぶと松田学を後者の松田
学に統一する作業を進めています。順次行っておりますのでお気づきの表記な
どありましたら編集部までご連絡ください。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com

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〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
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3) 財務省事務次官とハニトラ

ハニートラップに引っかかった財務省事務次官が混乱を避けて退職した。
官僚の世界は縦割りだから他省庁の事には耳をそばだてているようだし、省内だって、近畿財務局みたいな事が起きたりする。

だから官僚だけでなく国会議員も永田町をうろつくジャーナリストとの付き合いを大事にする。
他派閥の誰それは何を考えている?他党の内部の動きはどうか?など大手マスコミ以外の自称ジャーナリストとかも政治家に食い込んでいる人が居る。

当然、財務省の建物内や議員会館内でばかりでなく、別の場所で「一杯やろう」と言う事も当然あるだろう。
又他の重要人物も来ると言われれば誘いに乗るだろうし、官僚や政治家が情報を収集の為にジャーナリストに呼びかける事もあるようだ。

世間を知り尽くした記者はそんな事を百も承知で誘いに乗ったのだろうし、或いは誘ったのだろうし、それが一度で無く何度もとなると何がセクハラだ!となる。
女性記者が何歳か知らないが、小娘でもあるまいし、酒食の席での軽口を無断で録音し、つぎはぎして証拠だと言っても全然説得力を感じない。
酒席の席の軽口はそれ以上のものではない。

財務省は他省庁に予算を配分する関係で省庁の中でもかなりの存在感がある。テレビ朝日は安倍政権を倒したいが財務省が怖いから週刊誌を利用したのだろう。

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4) 政府の政策分野に乗り込んでいる日本銀行

国家の経済政策は財政政策と金融政策が日本柱。
ケインズ以前の古典派経済論は自由主義経済論で政府の役割である財政政策を否定してきたのでケインズのマクロ経済論が出て大慌てで理論を再構築してきたところがある。
ケインズは死んだとか主張する金融論を展開して、財政政策を議論の持ち出すと、それは古いという。

しかし私には新古典派とかマネタリズムとかはかなり無理な論に思える。
日銀は組織としては形式的には民間企業で典型的な御用商人。「日銀の独立性」を声高に主張して、政府の指図を受けたがらない。
しかし日銀法4条では ≪ (政府との関係) 第四条 日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。≫ となっているから、日銀は政府の政策に合わせなさいと書いてある。

ところが日銀は昔から大蔵省・財務省に対し向こうを張りたがる。財務省が景気対策をしようとすると日銀は引き締める。
財政政策と金融政策と言う二つの経済政策の柱が整合性の無いものになる事が多い。現在は大蔵省出身の黒田総裁なので、日銀と財務省は関係が上手く行っているように見えるが。

やはり欧米の金融勢力が国家の経済政策を牛耳ろうという意図の下に各国政府を引っ掻き回してきた経緯があるので、その名残が有るのだろう。
しかしもうユダヤ陰謀論はかなり古臭くなっている。

ただし古臭くなってはいても、その名残はある。いまだに通貨発行元は御用商人「日本銀行・にっぽんぎんこう」である。
そして、日銀は金融政策の枠に収まらずに何かと政府の政策にも手を出している。要注意である。

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松本で「再チャレンジ支援および事業承継支援に関する地域ワークショップ」を開催
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180419a.htm

2016年6月 再チャレンジ支援の現状と課題
日本銀行金融機構局 金融高度化センター
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/data/rel160713a1.pdf

目次
1.再チャレンジ支援を巡る環境
2.事業再生支援への対応
3.廃業支援の状況
4.経営者保証ガイドライン
5.パネルディスカッションの論点

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5) 新聞、テレビからネット情報の時代へ

新聞、テレビばかり見ていると馬鹿になる。
私は新聞を10年くらい前からだったと思うがとっていない。テレビも見ない。

情報はインターネットで十分以上。新聞、テレビよりも遥かに豊富。以前は文字情報だけだったが今は動画が盛り上がっている。

新聞、テレビばかり見ている情報弱者は「モリカケ」を騒ぎ、新聞、テレビでの情報を真似て喋っている。
しかし若い人を中心に新聞、テレビばかり見ていると馬鹿ではない人が増えている。

傾向としてはインターネットで情報を取る人が増えるのだろう。

沖縄市、藤岡市の市長選の結果を見ると、日本社会の底流で地殻変動が起きているように感じる。

立憲民主党の街頭演説で『見るも哀れな絶望的光景』が爆誕して目撃者騒然。必死に人数をごまかした模様。
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50509948.html

ミニ統一選第2弾 藤岡市長に新井氏初当選
https://www.sankei.com/region/news/180423/rgn1804230031-n1.html

沖縄市長に自公系再選=翁長氏の支援候補破る
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042200552&g=elc

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6) 財務省HP新着情報 2018-04-17

・仮想通貨に関する既存研究の整理(「ファイナンス寄稿」)
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/index.html#01

・財政制度分科会(平成30年4月25日開催)資料一覧
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300425.html

・関税・外国為替等審議会 関税分科会 (平成30年3月14日開催) 議事録
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_customs/proceedings/kana20180314.htm
( TPP11やISDS条項など重要な議事録 )

・関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会(平成30年3月14日)議事録
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_tokusyu/proceedings/kanb20180314.htm

・財政制度分科会(平成30年4月17日開催)資料一覧
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300417.html

・北朝鮮に関するG7財務大臣共同声明(仮訳)(2018年4月18日)
https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g7/cy2018/g7_20180418.htm

・財務総研トピックス(2018年3月)
https://www.mof.go.jp/pri/summary/topics/index.htm

・嶌峰義清様から「足もとの景気拡大と物価見通し」についてご講演いただきました
https://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/lmeeting.htm#01

_______________________________________________________________

●財務省ウェブサイト
https://www.mof.go.jp/
●Facebook
https://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter https://twitter.com/#!/MOF_Japan

●YouTube
https://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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7) 日本銀行メール配信サービス

実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm



第18回決済システムフォーラムの議事の概要
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180418a.htm

攻撃者の動向を踏まえた2018年セキュリティ予測 [PDF 8,939KB]
ファイア・アイ株式会社 執行役副社長 岩間優仁氏

決済インフラのサイバーリスクに関する国際的な議論 [PDF 437KB]
日本銀行決済機構局 参事役 浜野隆

サイバーセキュリティへの取組み [PDF 2,201KB]
公益財団法人金融情報システムセンター 監査安全部長 和田昌昭氏

Society5.0実現に向けたサイバーセキュリティの強化を求める [PDF 1,290KB]
一般社団法人日本経済団体連合会 サイバーセキュリティに関する懇談会座長 梶浦敏範氏


(論文)企業パフォーマンスとGDP予測
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2018/wp18e09.htm

金融システムレポート(2018年4月号)
http://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/fsr180419.htm

金融研究(第37巻第2号)
http://www.boj.or.jp/research/imes/mes/mes18.htm

実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

【記者会見】黒田総裁(G20、4月20日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk180423a.pdf

基調的なインフレ率を捕捉するための指標
http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/index.htm

日本銀行政策委員会月報(平成30年3月号)
http://www.boj.or.jp/announcements/pb_geppo/pbgp1803.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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8) 【内閣府経済社会総合研究所】 ESRI通信第116号

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ESRI通信第116号は、4月23日(月)14:00に掲載されました。
http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin116.html

景気動向指数(平成30年2月分速報からの改訂状況)は、4月24日(火)14:00に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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内閣府経済社会総合研究所景気統計部では、
消費者の皆さまの「暮らし向き」や「物価の見通し」について、
「だれでも」「自由に」回答できるアンケート調査(試行)を行っております。
当面毎月20日を締切として調査を行っています。
初めてご回答される方も、2回目以上のご回答の方も大歓迎です。
質問の数も少なく、ごく簡単なものですので、ぜひ毎月(1回)ご協力ください。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/open_chosa/open_chosa.html

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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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9) 外務省ホームページ新着情報

シリアに関するG7首脳声明
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pc/page4_003929.html

G7外相声明
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pc/page4_003930.html

第四回日中ハイレベル経済対話
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m2/ch/page3_002437.html

第四回日中ハイレベル経済対話 共同プレス発表
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m2/ch/page3_002438.html

河野外務大臣の韓国訪問(YouTube動画)
—–> https://youtu.be/g2LJYPfxmsk

第9回日中高級事務レベル海洋協議の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005925.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000686.html

河野外務大臣とスミス・オーストラリア下院議長との会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000219.html

日・マレーシア防衛装備品・技術移転協定の署名
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005926.html

第14回日中文化交流政府間協議の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005927.html

安藤外務副報道官会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000687.html

アフガニスタンの道路整備のための無償資金協力に関する書簡の交換
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005928.html

WTO・電子商取引に関する第2回有志国会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005929.html

アジア・大洋州における気候変動と脆弱性に関する国際会議 長期リスクの科学・地域情勢・ビジネスの連関
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page25_001319.html

日米首脳会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_003937.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000689.html

「ODAちょっといい話」の更新(ドミニカ共和国)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/hanashi/page22_000896.html

第14回日中文化交流政府間協議の開催(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005938.html

日・タイ間の二国間クレジット制度におけるクレジット発行
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005939.html

日メコン連結性イニシアティブ 第3回シニア・レベル・ワーキング・グループの開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005940.html

河野外務大臣とサリバン米国国務長官代行との会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_003944.html

日独外相会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/de/page1_000511.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000690.html

G7トロント外相会合
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pc/page3_002444.html

第2回日米第三国インフラ協力官民ラウンドテーブルの開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005943.html

河野外務大臣とアゼベド世界貿易機関事務局長との会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/it/page4_003953.html

G7外務・安全担当大臣合同セッション
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pc/page3_002446.html

丸山外務報道官会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000691.html

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外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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10) U.S. Information Alert フロリダでの日米首脳会談

U.S. Information Alert
最新の米国政策情報
4/20/2018
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

フロリダでの日米首脳会談

トランプ大統領と安倍総理大臣は4月17日‐18日、フロリダのマール・ア・ラーゴで2日間にわたり首脳会談を行い、北朝鮮問題や貿易問題などについて話し合いました。

共同記者会見
Remarks by President Trump and Prime Minister Abe of Japan in Joint Press Conference
The White House, April 18, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-prime-minister-abe-japan-joint-press-conference/

President Donald J. Trump’s Summit Meeting with Prime Minister Shinzo Abe
April 18, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trumps-summit-meeting-prime-minister-shinzo-abe/
トランプ大統領と安倍首相の日米首脳会談(米国大使館による仮訳)
https://jp.usembassy.gov/ja/trump-abe-summit-ja/

Remarks by President Trump at Working Lunch with Prime Minister Abe of Japan
April 18, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-working-lunch-prime-minister-abe-japan/

Remarks by President Trump and Prime Minister Abe of Japan Before Restricted Bilateral Meeting
April 17, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-prime-minister-abe-japan-restricted-bilateral-meeting/

Remarks by President Trump and Prime Minister Abe of Japan Before Bilateral Meeting, Mar-a-Lago, FL
April 17, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-prime-minister-abe-japan-bilateral-meeting-mar-lago-fl/

President Donald J. Trump and Prime Minister Shinzo Abe are Working Together to Strengthen the U.S.-Japan Alliance
April 17, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-prime-minister-shinzo-abe-working-together-strengthen-u-s-japan-alliance/
日米同盟強化で連携するトランプ大統領と安倍首相(米国大使館による仮訳)
https://jp.usembassy.gov/ja/president-trump-prime-minister-abe-working-together-strengthen-us-japan-alliance-ja/

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。

◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

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11) インターネット情報

【 経済 】

アホのトランプ「日本に対する貿易赤字額は1000億ドルだ!!」 ⇒ ウソだったwww 自分自身がフェイクニュースだなwww
http://www.news-us.jp/article/20180425-000009t.html
( まだ中国に騙されているトランプ大統領。多国間交渉のTPPより二国間交渉のFTAの方が国力が圧倒的な米国には当然有利となる。だからこそ米国と親しい諸国は纏まって米国と対等に交渉しようとする。もしそれがどうしても米国がそれでは嫌だ言えば米国は孤立する。まずそうはならないと思うが、中国はそれを望んでいる。その事は重要でTPP加盟国はそれを肝に命じる必要がある。今後中国は折に触れ、TPP潰し、引っ掻き回しに全力を挙げる事だろう。中国の手下の韓国同様、性接待と賄賂、陰謀などを駆使しての工作をするに違いない。既に昨年の米国大統領選挙では各候補達が工作を受けていたとしか見えない。米国政府の幹部達はそんなこと百も承知のはずだが、昨年の大統領選挙の候補者達はそのあたりを理解していなかったと思える。恐らく中国が必死で、TPPつぶしを画策して、各候補者達の周辺人物達を篭絡してきたのだろう。支那人と言うのはそう言う事を大昔から激しくやってきた民族。米国の貿易は半分が対中国。対日赤字は対中の5分の1だから、対日分に過剰に反応してTPPには嫌々と言うトランプ大統領の姿勢には、本人は気付かない中国の影を感じる。日中の違いにはもう一点、重要な点がある。日本は経常収支の黒字は中国に比べ、大したことは無く、もっぱら国外での金融収支で外貨を稼いでいる面がある。つまり日本全体としては為替も非関税障壁も他国から非難される筋合いではない。だからトランプ大統領が米国の貿易赤字を改善しようとするなら、国全体が4,225億ドルで世界で一位の貿易黒字を出している、そして米国の貿易赤字半分を出している中国こそ最重点の対策相手国であるべきである。トランプ大統領はその辺りがどうも良く理解できていななくて騙されているのではないだろうか。)

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【 国際 】

【ベトナム漁船が】中国からとんでもない事を!!【今年3月以降10隻以上!!】[政治ニュースオンライン][政治ニュースチャンネル]

在韓米軍家族が韓国から避難、日本を中継しアメリカへ帰国中   2ch「途中で”これは訓練ではない”という放送が入るんだろ?」www
http://www.news-us.jp/article/20180417-000009k.html
( 中韓から日本人は引き揚げろ! 有事の際に戦乱、混乱に巻き込まれても自己責任と言う事になる。企業の従業員は特別手当を要求すべし。そうすれば中国、朝鮮半島で何かが起きていることが自覚できる。)

【韓国崩壊】 「アメリカと一緒にTPPに加盟するニダ!!」 涙目で火病キタ━━━━(°∀°)━━━━!!! 2ch「ちょっと何言ってるか分からない」「もうバスは出たよ?」www
≪ 米国が抜けた現在の11カ国TPPから、韓米が共に加盟する13カ国の「新TPP」を目指す ≫
http://www.news-us.jp/article/20180416-000008k.html
( 何を図々しい事を!!! 来年発効するときは11カ国。これを変更するとなると発効は更に遠くなる。だから先ずは来年の発効を目指すのが常識。そしてアメリカが参加希望すれば受け入れるのも成り行きから当然。アメリカ以外にも幾つもの諸国が参加希望をしているから、交渉して参加、不参加が決まる事だろう。韓国の言ってる事は11カ国が努力して纏めた交渉を一気に破壊して13カ国にしようと言うのだから想像を絶する無礼千万な主張。韓国は最初に拡大TPPを提唱したアメリカとは違う。11カ国を上から目線であまりに軽く見ている。)

【パヨク発狂】 「シリアの化学兵器は捏造!これが証拠ニダ!!」 ⇒ その証拠が捏造だったwww 陰謀脳パヨク憤死キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180421-000011w.html

コラム:日米首脳の結束高める「中国の影」
https://goo.gl/Fxc3j1
( 典型的な親中派の意見。日米は情報交換は密で、ジャパンパッシングは考え難い。米国貿易赤字は相手国一位中国が約半分で、二位日本はその5分の1。日中を同列にしての意見は意図的。更に“トランプ、安倍の話し合いに中国も同席させろ”は何をか言わんやである。国家安全保障問題担当の大統領補佐官にボルトン氏を配置し、親中派の牙城の国務省長官に中央情報局(CIA)長官にポンペオ氏が就任する事になっている。そして国務省予算を30%とか37%とか削減するとトランプ大統領は主張している。日本でも米国国務省にあたる外務省ではチャイナスクールが有名である。外務省は創価大卒がかなりの存在感を持ち始めていると聞くが、ソン・テチャク・マンセーだから外務省が親中になるのも仕方ないところか。しかし米国は外交部門の国務省からは親中派は排除されつつあるようだ。上記記事の筆者はマレーシアだから中国に汚染されているのだろう。記事からはそう窺える。)

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【 日本 】

【TBS】ビビット、財務省・福田次官のセクハラ音声を徹底分析し「合成音声」の可能性を指摘 ⇒ 更にトンデモ無い事実が判明www
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1070538108.html

【動画】民進・桜井充 「こんな無駄な大学(加計学園)どうして作んなきゃいけないんだ」 最低の人間だなこいつ…
≪ 獣医師の仕事は多岐に渡るってことを知らないのか? 獣医師とはペット医のみとかって勘違いしてないか? /  食肉検査とか公衆衛生なんかも獣医学の範疇なのに / こいつパワハラの権化じゃん  / 学生の気持ち考えろよ。 パワハラだろ。辞めろクソ議員  ≫
http://crx7601.com/archives/53338594.html
( 無駄な大学とは失礼な! 右のような声を如何聞く? http://news.livedoor.com/article/detail/14593801/ こんな無礼な発言をする人間が国会議員、民進党議員。恐れ入る。)

安倍降ろしの黒幕 – YouTube

【馬渕睦夫】地上波がひた隠す書き換え問題の黒幕。反安倍の正体を暴露しよう – YouTube

安倍晋三、麻生太郎の辞任、安倍内閣の解散はいつになるか?【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/04/12 – YouTube

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【 中国 】

中国経済、冷え込みも=貿易摩擦がリスク
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041700846&g=int

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【 韓国 】

【韓国崩壊】韓国GM、韓国政府に1000億円の支援を要求www 27日までに決まらなければ破綻クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
≪ 822 ::2018/04/23(月) 19:06:50.69 ID:EEOuGc6m.net  GMの本社は韓国政府と銀行が資金援助と優遇してくれないと ~ / 828 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/04/23(月) 19:10:33.76 ID:SgYmfYSK.net
>>822 そこで日本のアベおろしですよ。石破ならグダグダタカリが出来そうだもの。撤退するって言ってるけど ≫
http://www.news-us.jp/article/20180424-000003k.html
( 民主党政権の最後の年、日本の銀行が韓国に巨額のカネを次々と貸した。愛韓派、性接待&賄賂受け入れ派が日本の総理大臣でないと困るのだろうが、「親韓派」なんていう議員にはよほど気をつけねばならない。)

韓国が言うところの戦犯旗が平和の祭典に登場www  「皮肉な状況ニダ」 ← オマエラが池沼なだけだろwww
http://www.news-us.jp/article/20180424-000008k.html
( 日章旗、旭日旗は見た目が実に素晴らしい。翻って韓国の国旗は李王朝時代に日本に謝罪に向かう途中、イギリス船の中で慌てて作った、如何にも日の丸をパクって落書きしたような旗を作りなおすべきだ。あの旗は日本人として非常に不愉快この上ない。 https://goo.gl/a9Va1Q そもそも国旗にイチャモンつけるとは随分無礼な話だ。日本政府は外交上の非礼として厳しく抗議するべき。朝鮮人は馬鹿だから甘やかすといくらでも頭に乗る。「戦犯旗」とは一体なんなのか?戦争中は朝鮮人は何人だったのか? 韓国人は韓国国内だけでなく世界中で悪辣な言いがかりを広めている。日本政府は自国民に外交上の大非礼を許諾している韓国政府に説明を求めるべきだ。 )

韓国のTHAAD基地、ついに資材搬入も不可能にwww 在韓米軍が窮地キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20180417-000008k.html

ナッツ姫の妹に「憤怒調節障害」の可能性=韓国に患者6000人 ( 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 )
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/18/2018041801041.html

韓国で6000人が間欠性爆発性障害と診断される!!!! 重度の火病に正式な病名が存在!!!! 治療を先送りすれば症状が悪化!!!! 末期症状の馬鹿共に処方箋なし!!!! 2ch「朝鮮人固有の症状」「4桁少ない」「潜在的な人数は全人口に等しい」
http://www.news-us.jp/article/20180419-000007k.html

【拡散】ベトナム人を虐殺した韓国人の言い訳が 酷 す ぎ た !!!
http://www.news-us.jp/article/20180425-000011k.html
( ベトナムでの韓国軍の蛮行は歴史的事実。朝鮮半島での従軍慰安婦は全くの嘘で、悪質な言い掛かり。ましてや日本の朝鮮侵略戦争に至っては更に悪質な歴史捏造。 )

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
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財務省は「ウソつき」なのか~真の「財務」省への再設計~ 松田学 -栗原茂男

1) 仮想通貨と金融論

2) 露中韓朝との付き合いはテキトーに!

3)  財務省は「ウソつき」なのか~真の「財務」省への再設計~ 松田学

4) 【 財務省 】 福田事務次官に関する報道に係る調査について(PDF:153KB)

5) 日本銀行メール配信サービス

6) 外務省ホームページ新着情報

7) 【 総務省 】 M-ICTナウ vol.19 2018年4月第2号

8) せと弘幸 京都府ヘイトスピーチ条例問題

9) 【 NPO法人百人の会 】 日亜協会 第259回 例会  関西経済の展望と活性化策 講 師: 宮 本 勝 浩 氏

10) 【 NPO法人百人の会 】 アメリカに独裁者が生まれる日 咲那会

11) インターネット情報

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1) 仮想通貨と金融論

日本政府は財務省、金融庁あたりがビットコインなどのような仮想通貨を本気で流通させようと考えているようだ。
あちこちから耳に入る情報だと、不正なカネを炙り出そうと言う事らしい。
日本では在日朝鮮人達が戦後強盗などで駅前一等地を手に入れ、パチンコ屋を始めて在をなしてきたが、税金を払って来なかったと言われている。
その類の話は戦後永らく世間で一般に流布されてきているが、「朝鮮人似非同和」同様、噂にする事自体を躊躇させる雰囲気を誰かがいつの間にか作り出してきている。

しかし戦後70年も経って気が付けばパチンコマネーは想像以上に巨額で国際金融市場でかなり大きな存在となっているようである。
それで通貨を電子化することで隠匿されているマネーを暴き出そうと言う政策がアメリカから玉突きのように日本にも押し寄せているらしい。
表現は不正確かもしれないが、大体そう言う事のようだ。

ところで仮想通貨は IT技術が不可欠となり、必然的にITに詳しい人が議論の中枢に加わってくる。
ところが、ITに詳しくても経済学は全然別の分野だし金融論は経済学の一部門。

その経済学にもケインズ派と新古典派があり、後者と結びついているマネタリストが仮想通貨に飛びつき勝ち。
そう言う色分けは古いとか何とか言う人も居るが、要は新古典派が論破されているので目先を変えた論理を展開しているように見える。
そしてシカゴ学派のような新古典派にとっては仮想通貨は対象がマネーであるから食いつきやすいのだろう。

しかし経済はマネーだけを考えれば良いわけではなく、社会全体の生産性と生産力の増加予測、民間の消費力を精査して、社会全体の有効需要と生産力を考慮して経済政策を行わないと経済の安定した持続的成長は望めない。
マネタリストやIT技術者にはそういう経済学の初歩的視点が欠けている。また、経済学の一部門である金融論の知識も欠如している。
早い話、通貨、貨幣、マネーの概念や流通量などの理解が専門家でも欠如している場合が多く、議論を混乱させている。

仮想通貨が幅を利かせている国は政府の信用が乏しい国であり、乏しいほどに仮想通貨が幅を利かす。
日本は政府の悪口を言う人間は無数に居るが、硬貨と紙幣の「円」通貨以上に仮想通貨を信用する人はいない。つまり電子マネーを持ちたがる人は少ない。
電子マネーはポイントがついたり、便利な面もあるからある程度の普及はしているが、最終的な信用力は硬貨と紙幣に敵わない。

そうではあっても政府は基本的には電子マネー、仮想通貨は将来的には普及させる方針。
ネックは通信インフラの安全性で、完全でないと電子マネー、仮想通貨の世界は一気に崩壊する。

現状はまだまだ、完全な安定性は確保できていないが、いずれ確保できると確信して研究を進めているようだ。

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2) 露中韓朝との付き合いはテキトーに!

北朝鮮の核問題やミサイル問題は前々から有るには有ったが、 昨年あたりから北朝鮮危機が深刻に論じられるようになって来た。
朝鮮半島の問題は根っ子が複雑で、しかも民族性と言うか思考法が国際社会が受け入れないような面があり、一層複雑さを増している。

私が推測するところ、北朝鮮は独立国ではなくロシアの実質的な一部であり、韓国は米軍の占領地。
中国は中華人民共和国が成立した時点ではソ連の支配地だったが、その後自立して完全な独立国となっている。

従って、南北朝鮮が統一するというのは夢のまた夢だろうと思われる。というかロシアも中国も米国も望んでいないと思われる。

それで何故今頃、北朝鮮が大問題となっているかと言えば、何度も述べてきたように中華侵略に備えた米軍の配備目的で北朝鮮危機を作り出していると考えるのが妥当。
中華侵略は極めて露骨だが、中国を仮想敵国として名指せば、それを理由にして更に侵略姿勢を公然と強める事は確実。

では何故米国が中華侵略に備えて米軍を配備しているかといえば、台湾の法的地位を明確にするため。

台湾人は現在無国籍状態で、スポーツの国際大会ではチャイニーズタイペイと言う名称で出場している事はよく知られている。
しかしそれだけでなく、国連などの国際機関でも参加は出来ないでいる。

全ては第二次大戦の終戦直後の米軍が台湾の占領政策を泥棒の蒋介石に依頼した事から始まる。
言って見れば台湾という団地の管理人として雇われた手癖の悪い蒋介石は日本が中国から泥棒をした台湾を自分が取り戻したと、とんでもない大嘘を台湾人のみならず世界中に拡散してきた。

東西冷戦の時代は米国も目を瞑ってきたが、時代が変わり、そろそろ本当のことを明確にする時期が来たと米国は判断したようだ。
何より、無国籍状態の本土台湾人の人権侵害をいつまでも放置は出来ない。

それで、10年くらい前からであろうか、台湾の統治を蒋介石侵入以前からの本土台湾人に台湾の統治を任せる方向で準備を進めてきた。
施政権返還前の沖縄の琉球民政府のように台湾民政府に軍事を除く行政を委譲するというわけである。

ところがコソ泥蒋介石を中国で継承する中華人民共和国政府は蒋介石の手癖の悪いところも継承しようとばかりに台湾中国領論を恥ずかしげもなく主張している。
それで、台湾民政府が国際社会に登場すると中華人民共和国政府の面子は丸つぶれとなる。自業自得と言うものだが、東アジアで一悶着有るかも知れない。

そんな時期、ロシアの軍艦がベトナムに来た。一体何のため?
米中が争った場合、勝ち組に付こうというのだろう。

ロシアは自国の利益の為ならどんな不条理でも実行する。日本人は終戦直前に日ソ不可侵条約を一方的に破って火事場泥棒をしたことを忘れるべきでない。

結局、ロシア、中国、南北朝鮮と言うのは西側先進諸国とは発想が全く異なる事を日本人は頭に入れるべきである。
人種的には支那人や朝鮮人は日本人に近いのだろうが、発想方式や価値観は露中韓朝よりアメリカ人や西洋人のほうが日本人と親和性がある。

現代は軍事力を使った戦争は行い難い時代なので、露中韓朝との付き合いは表立っては喧嘩せず、テキトーに付き合うほうがより良いのではないだろうか。

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3) 財務省は「ウソつき」なのか~真の「財務」省への再設計~ 松田学 通信 vol.8 2018.04.16

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松田学通信 vol.8                     2018.04.16
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で配信しております。
今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
・財務省は「ウソつき」なのか~真の「財務」省への再設計~
【動画紹介】:松田学が経済討論番組でパネリストとして発言
~財務省を真の「財務」省に~
2. 活動報告/セミナー情報
・松田政策研究所 第5回YouTube動画紹介
『コストからバリューへ』 紹介編
・NEW 講演・セミナー受付ページ開設
・各情報発信ツール紹介
3. 松田学 政策発信
・<2018年4月05日ブログエントリー>
【試論・松田プラン】その5 永久国債オペで消費増税と景気が両立~松田学の論考~
4. 編集後記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.    松田学 コラム 財務省は「ウソつき」なのか~真の「財務」省への再設計~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最近、財務省についてメディアから取材を申し込まれることが多くなりました。
いま、世間に対しあまりに話題を提供し過ぎの天下の財務省、佐川さんは、福田次官は、なぜこんなことが起こるのか、OBとしてどう思うか…。

これ以上、政府に対する国民の信頼が崩れてはいけないと思いつつ、現役も多くのOBも言えない率直なところは、政治家を経験した自分なら伝えられるかもしれないと、
できるだけ公平にお答えするようにしています。

パネラーとして出演依頼を受けたチャンネル桜の経済討論番組のテーマも「財務省主導の経済でいいのか?日本」(4月14日放映)。
今回のメルマガにその動画を添付しました。そこでも全体のトーンは「ウソつき財務省」。

財政の実態をわざと悪く見せて、世論や政治を消費増税へと誘導しているとして、いつものように積極財政の立場に立つ論者たちが財務省を厳しく糾弾する場になりました。
その場で大蔵省の一年先輩である高橋洋一さんから、これもいつものように、もっと財務省批判をしろと私はお叱りを受けましたが、
果たしてこれ以上財務省を悪者にしたところで生産的な議論になるのか疑問です。

そもそも日本はもはや財務省が主導する経済ではありませんし、現在の財務省の問題はそんなことではなく、
むしろ、2001年に伝統ある大蔵省の名称が変更されたあとも、未だに真の「財務」省へと脱皮していないことではないでしょうか。

実態は財務というよりも「経理省」でしょう。
どの会社でも経理部は収入と支出の均衡を主張する立場ですし、そういう部局はどの組織にも必要です。
大事なのは、その上に立って社長が決断を下すこと。もし問題があるなら、政治の側の力量不足のほうではないでしょうか。
安倍総理は消費増税の延期で社長としての役割を果たしたように見えますが、そのためには衆議院を解散するしかなかったところに、未だに日本の政治の力が弱いことが示されていると思います。

もし財務省を本気で変えたいなら、役所の設計を「経理」から、バランスシートに基づいて資産負債戦略を遂行する「財務」のプロへと再設計すべきでしょう。
今の財務省には、とにかく借金はいけないと主張する立場しか与えられていません。
例えば、純債務の概念も、日銀保有国債を永久国債へと乗り換えていくプランも、とても受け容れられる設計にはなっていない。
他方で、権力の集中がけしからんと言って、徴税は歳入庁に、予算編成は内閣予算局に、国有財産まで…と権限を召し上げていけば、財務省そのものがなくなってしまいます。

ほとんどの財務省職員は、税収弾性値や財政支出の乗数効果などでウソをついているつもりはなく、真剣に日本の財政を今の「経理省」の立場から憂いています。

求められているのは「壊す改革」ではなく、本来は優秀な人材である彼らが自ら国益と信じることが真の国益となるような設計へと「組み立てる改革」ではないでしょうか。
「財務」の立場で考えれば、将来に資産を残す投資のための借金と、ツケだけを残す赤字国債とは明確に区別したメリハリある財政運営も可能になります。

人間は一つの仕組みのもとで、それに適合した行動を合理的に選択する存在です。財政政策に限らず、財務官僚の行動が変わるような仕組みを構築する構想力と創造力を政治は示せるのか。

これは国民もメディアもそうですが、単に批判するだけならそれこそ、「お上」への甘え、官僚依存でしょう。
財務省を国家機能としての「公器」へと蘇生させられるような有為な政治家が選挙で選ばれるなら、それは立派な国民主権の行使になると思います。

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〇松田学が経済討論番組でパネリストとして発言
~財務省を真の「財務」省に~

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経済討論「財務省主導の経済でいいのか?日本」(チャンネル桜「日本よ、今…闘論!倒論!討論!2018」2018年4月14日放映)に松田学がパネリストとして出演しました。
単なる財務省批判では何も生まれない、大事なのは政治主導で真の「財務」省へと再設計すること。

組織改革のためにも財政政策のバージョンアップの上でも、もう少し前向きの生産的な議論が必要だというのが松田学の主張です。

パネリスト一覧は後記のとおり、皆さんいずれも熱く積極財政論をぶつける論者たちに囲まれ、議論が少しでも一方向にだけ流れないよう、
しかも、この場の議論の腰を折らないよう、合いの手を入れようとする松田学は随所で苦労?していました。

全体は1時間ずつの3部構成で3時間番組。松田学は皆さんとのやり取りの中で色々と発言していますが、
今回メルマガのコラムにも書かれた内容を少しまとまった形で発言した部分は後記の2か所ですので、そこだけでもご覧いただければと思います。

番組開始からの経過時間(時間、分、秒)で示しています。

<全体>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=93&n=1813

松田学の発言のうち、特にご覧いただきたい部分…

・0:12:27~0:15:47
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=94&n=1813

・2:57:54~2:59:29
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=95&n=1813

<パネリスト>
安藤裕(衆議院議員)、高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)、田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)、藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)、
松田学(東京大学大学院客員教授、元衆議院議員)、三橋貴明(「経世論研究所」所長)、渡邉哲也(経済評論家)
司会:水島総(日本文化チャンネル桜代表)

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2. 活動報告/セミナー情報
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***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
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松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本の未来に関する国家像や社会の在り様について
政治・経済・社会・文化・歴史・及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広いテーマについて
松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれから身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他にはない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

なお、今後は一部有料動画として配信も考えております。現在予定しているコンテンツ全容については近日公開いたします。

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第5回≪動画紹介≫
『コストからバリューへ』 紹介編↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=96&n=1813

*次回『三種の神器』紹介編です。
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NEW 講演・セミナー受付ページ開設
詳細はこちら↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=97&n=1813
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松田政策研究所は、松田学の講演やセミナー依頼を承っています。

『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日本の未来と国家像について語ります』

松田政策研究所代表、元衆議院議員東京大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとどまらず
IT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆さんに語り掛けます。
一緒に考えましょう!

<お問合せはこちら>
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各情報発信ツール紹介
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・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

<2018年4月05日ブログエントリー>
【試論・松田プラン】その5 永久国債オペで消費増税と景気が両立~松田学の論考~

前号その4では、永久国債オペが財政規律と矛盾しないことを述べました。↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=103&n=1813
今回は、議論としては、その続きになります。以下、永久国債オペと消費増税との関係を検討してみたいと思います。
日本では世界に例のない国債の減債制度(60年償還ルール)が営まれています。
このことにより、永久国債オペをすれば、消費増税の経済へのマイナスを回避することが可能です。

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=104&n=1813

・・・動画はこちら(松田学のビデオレター)
松田学のビデオレター、第82回は「国損を招いている森友学園キャンペーン・財政規律と永久国債」
チャンネル桜3月20日放映。こちら↓をご覧ください
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=105&n=1813

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4. 編集後記
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松田政策研究所では本年の情報発信スタート時より多くの人にわかりやすく
松田学の政策や考え方をお伝えすべくメルマガ、動画番組作りを進めている
所です。

時を同じく財務省を始め霞が関での文書管理問題が続々と噴出しています。今
コラムでも触れたように財務省出身でなおかつ国会議員の経験もある松田学へ
の出演依頼やインタビューが増えています。

まずは松田政策研究所の考える提言等を様々な媒体を通してお伝えしなければ
始まりません。その為、今号でご案内の通りホームページで講演・セミナー受
付を開始致しました。松田学の講演等ご希望の際はお気軽にご連絡ください。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
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4) 【 財務省 】 福田事務次官に関する報道に係る調査について(PDF:153KB)

平成30年4月16日

財 務 省

財務省福田事務次官に関する報道に係る調査について
https://www.mof.go.jp/public_relations/ohter/20180416A.pdf

1、 週刊新潮4月19日号(4月12日発売)の福田事務次官に関する報道(以下「週刊誌報道」という。)については、 4月11日・12日に、福田事務次官から麻生財務大臣に報告があり、 麻生財務大臣から「このような報道が出ること自体が問題であり、財務省が現在置かれている状況も踏まえ、緊張感を持って行動するように」と厳重に注意した。

2、 さらに、4月13日にデイリー新潮のホームページにおいて週刊誌報道に関する音声データ(以下  「音声データ」という。)が公表された後、麻生財務大臣の指示により、矢野大臣官房長等が改めて福田事務次官からの聴取を行った。その結果は別紙の通りである。

3、 ただし、上記の聴取は福田事務次官の部下である矢野官房長等が行ったものであることを踏まえ、客観性を担保する観点から 、外部の弁護士に委託して、引き続き福田事務次官への調査を続ける。
また、一方の当事者である福田事務次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難であることから、本日(4月16日 )、 財務省の記者クラブ(財政研究会)の加盟各社に対して、各社内の女性記者に以下を周知いただくよう、要請した。

【各社内の女性記者への周知を要請した内容】

― 福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。
― 協力いただける方の不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただくこと。
― 外部の弁護士に対応を委託しているので、調査に協力いただける場合は、別途お示しする連絡先に直接連絡いただきたいこと。

4、 今後、上記の更なる調査の結果を踏まえ、適切に対応する。

以上

(別紙)福田事務次官からの聴取結果

【① 週刊誌報道・音声データにある女性記者とのやりとりの真偽】
週刊誌報道では、真面目に質問をする「財務省担当の女性記者」に対して私(福田事務次官)が悪ふざけの回答をするやりとりが詳細に記載されているが、私(福田事務次官)は女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない。音声データによればかなり賑やかな店のようであるが、そのような店で女性記者と会食をした覚えもない。
音声データからは、発言の相手がどのような人であるか、本当に女性記者なのかも全く分からない。また、冒頭からの会話の流れがどうだったか、相手の反応がどうだったのかも全く分からない。

【②週刊誌報道・音声データにある女性記者の心当たり】
業務時間終了後、男性・女性を問わず記者と会食に行くことはあるが、そもそも私(福田事務次官)は、女性記者との間で、週刊誌報道で詳細に記載されているようなやりとり(また、音声データ及び女性記者の発言として画面に表示されたテロップで構成されるやりとり)をしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない。

【③普段から音声データのような発言をしているのか】
お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客をしているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある。また、仲間内の会話で、相手から話題を振られたりすれば、そのような反応をするかもしれない。
しかしながら、女性記者に対して、その相手が不快に感じるようなセクシャル・ハラスメントに該当する発言をしたという認識はない。

【④週刊誌報道の4月6日の会食に関する記載の真偽】
週刊誌報道は全体的に確認しようがない部分が多いが、4月6日の会食について「同席した民間企業の女性が赤面してしまうような卑猥な発言を連発」とされている点については、当該女性とともに同席していたその上司から、
「そのような事実はなかったし、当該女性も同様の見解である」との連絡をいただいている。

【⑤所感】
上記のとおり週刊誌報道は事実と異なるものであり、私(福田事務次官) への名誉毀損に当たることから、現在、株式会社新潮社を提訴すべく、準備を進めている。
他方で、財務省が厳しい状況に陥っている中で、更に私(福田事務次官)のことでこのような報道が出てしまったこと自体が、不徳のいたすところである。国民の皆様から不信を招き、麻生財務大臣・政務二役・職員をはじめとする関係者の皆様にご迷惑をおかけ していることは、誠に申し訳なく感じている。
反省の上で、麻生財務大臣からも注意いただいたように、緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

(参考)福田事務次官に関する報道に係る調査への協力のお願い(PDF:65KB)

https://www.mof.go.jp/public_relations/ohter/20180416B.pdf

平成30年4月16日
財政研究会加盟各社  御中
財務省大臣官房長

福田事務次官に関する報道に係る調査への協力のお願い

財務省は、週刊新潮4月19日号(4月12日発売)の福田事務次官に関する報道(以下「週刊誌報道」といいます。)について、福田事務次官からの聴取等の調査を進めております。

ただし、一方の当事者である福田事務次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難であることから、各社内の女性記者の方々に以下を周知いただくよう、お願いいたします。

【女性記者の方々に周知いただきたい内容】

〇  福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。

〇  協力いただける方に不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただくこと。

〇  対応は下記弁護士事務所に委託しており、調査に協力いただける場合は、下記事務所に直接連絡いただきたいこと。

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(連絡先)銀座総合法律事務所

加毛    修弁護士
小池  達子弁護士
近藤菜々子弁護士
加毛  誠弁護士

東京都中央区銀座6-9-7近畿建物銀座ビル5階
03-5537-8521(代表)

受付期間 : 4月25日(水)まで(土日を除く。)
午前10時から午後5時まで
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5) 日本銀行メール配信サービス

ITを活用した金融の高度化に関するワークショップ(第5回)を開催
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180413a.htm

【挨拶】雨宮副総裁「デジタル時代と中央銀行」(IMF・金融庁・日本銀行共催FinTech(フィンテック)コンファレンス)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180416a.htm

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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6) 外務省ホームページ新着情報

堀井学外務大臣政務官とフィールド英外務・英連邦省閣外大臣との昼食会
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page4_003918.html

中根外務副大臣のインド訪問(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/es/page25_001317.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000679.html

河野外務大臣とグリア経済協力開発機構事務総長との会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press11_000059.html

佐藤外務副大臣とオフォリ=アタ・ガーナ財務大臣との会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press11_000060.html

「質の高いインフラの推進に関するセミナー」の開催(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press11_000061.html

日・スイス首脳会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/ch/page11_000109.html

WTO紛争解決「韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するAD措置」パネル報告書の公表
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press11_000062.html

日EU・航空の安全に関する協定第3回政府間交渉の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005914.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000680.html

日・トルコ経済連携協定交渉第9回会合(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005915.html

日米国連協議の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005916.html

シュワブ世界経済フォーラム会長による河野外務大臣表敬
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005917.html

核軍縮に関する外務省とNGOとの意見交換会の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005918.html

日・ブータン外相会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005919.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000681.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000682.html

日中外相会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_003925.html

非常勤職員の募集(国際協力局開発協力企画室(経済協力専門員))
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/dapc/page4_003926.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000683.html

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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7) 【 総務省 】 M-ICTナウ vol.19 2018年4月第2号

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M-ICTナウ vol.19 2018年4月第2号
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【4月第2号の構成】
1.お知らせ
2.ICTトピック(働き方改革×チャットツールのビジネス活用)
3.ICT統計の今(情報通信業に係る平成28年度売上高(H29情報通信業基本調査))
4.ICTカレンダー(政策日程やイベントの紹介)

1.お知らせ
平素よりメルマガ「M-ICTナウ」をご購読いただきましてありがとうございます。

読みやすさ向上のため、今回からレポート(海外ニュース、ICTトピック)をHTML形式にて配信することにいたしました。

今後とも有用な情報発信に努めて参ります。どうぞよろしくお願いいたします。

2.ICTトピック
―  働き方改革×チャットツールのビジネス活用
働き方改革の目的には、多様な働き方の実現や業務効率化による生産性向上といったものがありますが、その実現には、従前の業務プロセスの見直しや、テレワーク導入によるワークスタイルのフレキシブル化など様々な施策を講じる必要があります。

以下のURLでは、近年普及が進んでいるビジネスチャットツールの現状や活用事例について解説しています。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin02_04000041.html

3.ICT統計の今
― 48兆99億円:情報通信業に係る平成28年度売上高
総務省及び経済産業省は、我が国における情報通信業に属する企業の活動実態を明らかにし、情報通信政策の基礎資料を得ることを目的とした「情報通信業基本調査」を共管調査として毎年実施しています。

今年3月に公表した「平成29年情報通信業基本調査」では、情報通信業に係る平成28年度の売上高は48兆99億円と、過去最高額であった前回調査(平成27年度実績)とほぼ横ばいの結果となりました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html

4.ICTカレンダー
総務省関係の主な動きをお知らせします。
■お知らせ等
[1] 「情報通信白書ForKids」のリニューアルについて
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000122.html

■ご意見募集・公募等
[1] 平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募(~5/21)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000201.html
[2] 「地域におけるIoTの学び推進事業」実証事業に係る企画案の公募(~5/18)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000113.html
[3] 国際標準化機関・団体の動向調査に携わる調査者の募集開始(~5/9)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000079.html
[4] 平成30年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業に係る提案の公募(~5/11)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000244.html

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TEL:03-5253-5720  FAX:03-5253-6041
Mail: mict-now@soumu.go.jp
メルマガTOP: http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/mict-now.html

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8) せと弘幸 京都府ヘイトスピーチ条例問題

せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

京都府ヘイトスピーチ条例問題   2018年04月14日

マスコミ報道とだいぶ違う話でした。

先ずは昨年12月14日のブログ記事からの紹介です。全文掲載します。

京都においても施設の事前規制が

全国に広がる自由への制限と攻撃

京都府がヘイト事前規制案 川崎市に続き施設利用制限

12/13(水) 23:08配信

京都新聞

京都府は13日、府立学校の体育館など府施設内でのヘイトスピーチ(憎悪表現)を事前規制するガイドラインの中間案を公表した。施設内でヘイトスピーチが確実に行われると予測される場合は利用を認めないほか、実際にヘイトスピーチが行われた時は利用の中止を求める。

昨年6月に施行されたヘイトスピーチ対策法は、地方自治体に差別的言動の解消に向けた取り組みの実施を求めている。府によると、ヘイトスピーチを事前規制する施策は川崎市が来年3月に実施予定だが、都道府県では珍しいという。

対象施設は、島津アリーナ京都(京都市北区)や府民ホール(上京区)、京都パルスプラザ(伏見区)、府立学校の体育館など約150カ所。事前規制の要件は、施設内でのヘイトスピーチについて▽客観的事実に照らし、具体的に明らかに予測される▽蓋然(がいぜん)性が高く、紛争の恐れがあり、警察の警備などによっても混乱を防止できないことが見込まれる-のいずれかに該当する場合とした。

施設管理者が要件に該当すると判断すれば、有識者らでつくる第三者機関の意見を聞いた上で、最終的に利用を認めるかどうか決める。承認後に要件に該当すると判明した場合は、取り消すこともある。施設の利用条件にヘイトスピーチを行わないことを明記し、違反した場合は以後の施設利用を認めない。
事前規制については、集会や表現の自由を保障する憲法に抵触するとの指摘もあるが、府人権啓発推進室は「最高裁の判例などを基にして十分配慮した。個別事例については慎重に判断したい」としている。
中間案は、府がこの日の府議会常任委員会で示した。来年の2月定例会で最終案を報告し、来年度から適用する予定。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

>事前規制の要件は、施設内でのヘイトスピーチについて▽客観的事実に照らし、具体的に明らかに予測される▽蓋然(がいぜん)性が高く、紛争の恐れがあり、警察の警備などによっても混乱を防止できないことが見込まれる-のいずれかに該当する場合とした。

上の条文は最高裁の判例でもあり、そう驚くべきことではない。

1,客観的事実に照らし、具体的に明らかに予測される。

2,蓋然性が高く、紛争の恐れがあり警察の警備などによっても、混乱を防止できない事が見込まれる

1の場合ですが、客観的事実に関してはこれまで何度も講演会やデモを主催しても、何の問題も起こさなかった・・・という実績が非常に大切になって来ます。よって私は川崎で3回の講演会や勉強会、更にはデモを主催して来ました。

講演会や勉強会、デモにおいてもヘイトはなかったと川崎市が認めており、この実績がこの1の問題を難なくクリアします。

2についてですが、これは殆ど該当しないと思われます。かつての極左団体同士が殺し合いをしていた時代における状況判断が行われたもので、今の社会情勢においては警察が警備で混乱を防止出来ないなどは考え難いからです。

そのような場合は妨害勢力を排除して集会の自由や表現の自由を守る事が「自由社会の原則」となるものです。

問題なのは第三者委員会なるものです。これが曲者となります。

>有識者らでつくる第三者機関の意見を聞いた上で、最終的に利用を認めるかどうか決める。

行政側が判断するのではなく(つまり逃げている)、第三者委員会なるものを作るという事ですが、ここの国籍条項を無視して在日朝鮮人のメンバーを入れようとすること。

もう、ひつとは左巻きの連中でメンバーを構成することです。これが川崎においても、今回の京都府においても最大の問題となりますので、先ずはこの第三者委員会に関して、どのように我々日本人の側が戦って行けば良いのかが、来年の東西の最大の政治決戦となります。

ところでヘイトスピーチについて、散々このような報道が続いていますが、では、そもそもヘイトスピーチとは何であるかを、最後に書いておきます。

A1

ヘイトスピーチに明確な定義はありませんが,最近,デモやインターネット上で,特定の国の出身の人々を,その出身であることのみを理由に一方的に我が国の社会から追い出そうとしたり,特定の国の出身の人々に一方的に危害を加えようとしたりする内容の言動が見られ,このような言動が一般にヘイトスピーチと言われています。例えば,特定の国の出身の人々について一律に「日本から叩き出せ」や「殺せ」というものが,ヘイトスピーチに当たると言われています。

これは私個人の意見ではなく、法務省が発表しているものです。ヘイトスピーチとは何か?Q&Aの一番最初に書かれています。

明確な定義はない・・・と最初にあります。非常に曖昧模糊としていると言わざるえません。そもそも、このような曖昧な表現でしか表せないヘイトスピーチ問題とは何なのか?

この問題を今後は徹底的に追及すべきだと思います。

法の場で明らかにすることも必要なのかも知れません。

例えば、拉致問題をダシにヘイト・・・などの表現は、もうそれ自体が名誉毀損や侮辱に当たるのではないか・・・とも考えます。

この問題では、裁判に訴えることも避けられません。必ずその場面が出てきます。前々から言って来たように、多くの人に裁判費用や諸経費をカンパしてもらうことによって、この戦いを積極的にやって行くしかありません。

その為の準備は進めて来たので、その全容を明らかにして、<自由社会を守る>をシンボルに掲げて運動を展開する所存です。

以上 ここからが本文となりなす。

実は一昨日京都府人権擁護課に行って来ました。ヘイトの事前規制があり京都府が管理する施設の利用を申し入れた時に、次のような審査があるかのような報道を目にしたからです。

京都府は13日、府立学校の体育館など府施設内でのヘイトスピーチ(憎悪表現)を事前規制するガイドラインの中間案を公表した。施設内でヘイトスピーチが確実に行われると予測される場合は利用を認めないほか、実際にヘイトスピーチが行われた時は利用の中止を求める。

>ヘイトスピーチ(憎悪表現)が確実に行われると予測される場合。

この件について、どのような判断でそれを決めるのか?そこをハッキリさせる為です。例えば仮に私自身が会館の使用を申し入れた場合。どのような判断を下すのか。それを確かめたかった。

私の場合、左翼が「人種差別主義者」などとレッテルを貼って攻撃していますが、ではそのような人間には断るのか?それとも受け付けるのか?

一番知りたかった点はそのことです。よって、先ずは自分が会館の使用を申し入れて見て、果たしてどうなるか?その目的の為に会館を借りようと思いました。

人権課の応対は驚くべきものでした。

先ず、そのような話をしたら次のように聞かれた。

人権課「ヘイトスピーチはしませんね」

私  「はい、しませんよ。するわけないじゃないですか」

人権課「それならば、借りることは出来ますよ」

私  「私の過去の発言などを調べるのではないですか?」

人権課 「いや、そのようなことは調べません。ヘイトスピーチを行うという人にはお貸しできないので、調べることになりますが?」

私 「もう、一度聞きますがヘイトスピーチをしない、そう言えば問題ないのですね」

人権課 「はい。」

という事でした。

有田ヨシフ議員は国会で私を名指しして「ヘイトスピーチを行う蓋然性が高い」などと質問していました。国会で名指しを受けるほど、ヘイトスピーチをやる可能性があるなどと言われた私でも、過去の発言や文章に関係なく、「ヘイトスイーチをしない」という事で申し込めば、何の問題もないようです。

4月に入ったらば京都府で公共施設を借りて講演会を開くつもりでしたが、どうもすんなり認められそうなので、今回は見送りします。6月には川崎で三度目の講演会の開催を予定しています。

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9) 【 NPO法人百人の会 】 日亜協会 第259回 例会  関西経済の展望と活性化策 講 師: 宮 本 勝 浩 氏

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日亜協会 林久雄 です。

月例会の案内をさせて頂きます。
御興味のある方は、参加よろしくお願い申し上げます。
参加事前申し込みは必要ございませんので、当日直接会場までお越し下さい。
お問い合わせは、072-922-5331 又は info@jas21.com 林まで宜しくお願い致しま
す。

日亜協会 第259回 例会 ご案内

大阪は日本のラテンともアジアの街とも言われてきたが,道頓堀を観光している8
割は今や外国人観光客である.そこへ2025年万博誘致で,久しぶりに大阪に明るい話
題が持ち上っている.長いこと言われてきた大阪を含む関西の経済的地盤沈下は,ど
の程度克服できるのか.今回は足下の話題ということで,「何々の経済効果」で有名
な宮本先生に,関西経済の今後を展望して戴くことにする.

日時:平成30年5月15日(火) 18時開場 18:20~21:00(講演と質
疑)
会場:大阪市立総合学習センター(大阪駅前第2ビル)5階 第4研修室
会費:千円 (非会員二千円),学生200円

演 題: 関西経済の展望と活性化策

講 師: 宮 本 勝 浩 氏
(関西大学,大阪府立大学各名誉教授)

<講師プロフィール>
昭和20年和歌山市生まれ.昭和43年大阪府立大学経済学部卒業,昭和45年大阪大学
大学院経済学研究科修士課程修了,同博士課程を中途退学して昭和45年9月大阪府立
大学助手の後,講師,助教授を経て同教授(学生部長,経済学部長,理事,副学長を
歴任).平成18~28年関西大学大学院会計研究科教授.この間外部の各種委員会の委
員長,理事長など公職を多数歴任.専攻はロシア経済学,数理経済学で経済学博士
(神戸大学).学術論文では英文でも多数あり,著述も『大阪経済学』『関西経済論』
など単著・共著・編著多数.マスメディアでは「何々の経済効果」で楽しい話題を提
供.

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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10) 【 NPO法人百人の会 】 アメリカに独裁者が生まれる日 咲那会

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講演のお知らせ

この度、大阪大学東京オフィスで講演することになりました。
演題は「アメリカに独裁者が生まれる日」です。
在京の大阪大学出身者の方がおられましたら、
ご参加ください。
林 文隆 拝

咲那会 東京支部事務局 5月例会
1.    日時:2018年5月11日 13:00~15:00

2.    場所:千代田区霞が関1-4-1-日土地ビル10階 大阪大学東京オフィス
電話 03-6205-7741
*地下鉄 銀座線 「虎ノ門」下車 7番出口

3.    演題:「アメリカに独裁者が生まれる日」

4.    先着 35名まで

5.    連絡先:久保 義昭 電話090-6136-783

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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11) インターネット情報

【 似非同和 】

連帯ユニオン関生支部が擁護する公害を垂れ流す生コン工場の現状映像

( やってることは暴力団。ヤクザではない。ヤクザには仁義があるが、暴力団には仁義が無い。)

せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』 公害垂れ流し企業・奈良オレンジ生コン  役所の仕事が遅いので公開に踏み切る
https://www.youtube.com/

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【 経済 】

韓国でキャッシュレスが広まった理由ワロタwww さすが犯罪大国www
http://www.news-us.jp/article/20180416-000011k.html
( 日本政府もキャッシュレス化、を仮想通貨化を推進している。なぜ一気に仮想通貨に切り替えないかと言うとインターネット技術の課題が解決できていないから。悪意を持った個人、団体、勢力、国家がシステムを破壊した場合、経済は大混乱となる。現在のブロックチェーン技術では絶対的な安全性は無理だと聞いている。ネットの安全性さえ確保できれば日本政府は一気に推進するのではないだろうか。)

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【 国際 】

【中国経済 最新】トランプ米大統領 TPP復帰検討を指示!中国との貿易摩擦にTPPを巻き込む

「中国側」の誤解を恐れる韓国、日本主導のTPP参加へ向け加速=韓国ネットも賛成の声多数
http://www.recordchina.co.jp/b580615-s0-c20.html
( 相変わらずの韓国の上から目線論議。韓国がTPPに参加希望ならRCEPに偏り、中国に偏ってきた事の弁明をし、平身低頭でお願いする発想が無いと日本人は納得しない。ところが韓国政府や韓国人の発想は日本だけでなく他の10カ国に対しても上から目線。来年の発効後、タイとかフィリピンとか南米諸国とか色々な国が参加を希望するだろうが、中国に偏り過ぎて来た韓国は少し立場が違う。とりわけ日本は騙し続けられてきて、捏造話しで苦しめられて来た事で韓国に対してぬぐいがたい不信感を持っているから、日本は韓国加盟には極めて厳しい対応をすると思われる。韓国側からすると日本の壁の突破口は例によって性接待と賄賂を全加盟国の担当者に実行することなのだろうが、その手のやり口は世界中に知られているので難しいだろうとは思う。)

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【 軍事 】

【ロシア発狂】シリアのミサイル防衛システム、ゴミだと判明www プーチンのメンツ丸潰れキタ━━━━(°∀°)━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180415-000009w.html
( 第二次大戦後米ソ冷戦時代というのがあった。ソ連は実力は無かったが地の利を活かし、米国の力を利用して対ドイツに参戦し、日本には日ソ不可侵条約を破って参戦し、戦勝国側に中国と一緒にチャッカリ座った。そしてドイツの技術者を多数連れてきて軍事技術を開発し続けたといわれている。しかしそう言う時代はとっくに終わっているから、もう米ソ冷戦時代とは米ソの軍事技術力が全然違うのではないだろうか。米国の技術開発には日本も加わっているし、米国の技術力はロシアを圧倒していると思われる。日米の軍事技術にとって最大の課題は米国の支那人、日本の朝鮮人の暗躍だろう。彼等は民族帰属意識を変えずに日米の国籍を平然と取得する。そして国籍を取得した国への忠誠心と言う当然の道義観は彼らには無い。)

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【 日本 】

【韓国経済 最新】安倍退陣を迫る国会前デモ隊の日本語が完全に崩壊している事が判明!内政干渉だろこれ

( 国会前デモを外国人が行っている。特に32秒の文字は簡体字だから支那人だろう。支那人は有事には全員軍になる事が法律で決まっているから、ここまでやるなら主権侵害と看做さざるを得ないし、中国なら確実に逮捕し、主権侵害として国際社会で非難しまくるだろう。日本政府がそうしないのは、日本社会の隅々に侵略敵性民族が入り込み、日本国籍まで取得して暗躍しているから。「保守」にもコリアン暴きをすると狂ったように反論する者が結構居る。「保守」も怪しいもの。)

安倍やめろ!デモが暴徒化  議会制民主主義が崩壊の危機  2018年04月16日
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

【水間政憲】 朝日新聞 築地本社・国有地払い下げ 「森友」レベルじゃない問題を明らかに! 2018年3月21日

外務省の元職員が生放送で在日議員の人数を痛烈暴露!そのとんでもない内情にスタジオが凍りつく

【これは酷い】立憲民主党・有田芳生議員が安倍ヘイト画像をアップ
http://hosyusokuhou.jp/archives/48814624.html

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【 中国 】

【中国経済 最新】習近平の新都市構想が深刻な水不足で破滅寸前であることが判明!提示された壮大な解決策が凄かった

中国が水不足で黄河水量が90%減少!中国経済の崩壊は水不足より始まる?

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【 韓国 】

韓国漁船が日本海に無断で侵入し、レアアースを強奪!政府が緊急声明を発表する異常事態が発生

( 泥韓の本領発揮か。)

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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台湾民政府情報 -栗原茂男

1) 台湾民政府情報

2) 官僚が起こす事件と政権が負うべき責任~本来は政治家の仕事をしている日本の官僚~ 松田学 通信 vol.7 2018.04.09

3) 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

4) 財務省HP新着情報

5) 日本銀行メール配信サービス

6) 【 内閣府経済社会総合研究所 】 機械受注統計調査報告(平成30年2月実績)

7) 【 NPO法人百人の会 】 頑張れ安倍政権!

8) インターネット情報

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1) 台湾民政府情報

3月下旬にリニューアルされた台湾民政府の公式サイトには、その後も旧公式サイトから過去の情報が断続的に移転されているが、それとは別に新情報として、台湾民政府が4月10日付で出した新たな広告が公式サイトに掲載されている(下のURL)。

広告の形式が昨年台湾紙に掲載されたものと似ているので、恐らく今回も新聞広告という形で出されたのではないかと思われる。

広告は大きく三つに分かれており、一つ目には台湾民政府が昨年1月のトランプ米国大統領就任式への出席以来、7月末から8月初めにかけての第二次対米訴訟における両被告の抗弁権放棄とも歩調を合わせる形となっている。

5月のワシントンにおけるレセプションの開催、9月のニューヨークにおける国連総会の各関連会議への出席、そして今年1月のチューリッヒにおける両国際会議への出席と、この一年で飛躍的に国際活動を拡大させてきた旨述べられている。

そしてこうした国際活動の拡大は米国による手配の賜物で、政権委譲の年となる今年は訪米活動や国際会議への出席が更に拡大するであろうこと(具体的には米国の上下両院議員や国務省及びホワイトハウスの要人と政権委譲について集中的に話し合うため、これから六回の訪米活動が予定されている他に、WHA、G7、G20、APEC等の大型の国際会議への出席が予定されていること)、「米国は台湾の主たる占領国であり、台湾に対する領土的野心など無く、引き続き自由・民主・人権といった価値観を重んじて、台湾人には自己選択による管理方式を認め、必ず台湾人を護る責任を果たす」というのが米国の掲げた台湾に対する今後の基本方針であること、台湾が中国の長年のくびきから解き放たれることを習近平も受け入れざるを得ないであろうこと等も述べられている。

又広告の二つ目は、今年1月のチューリッヒにおける「ワールドウェブ・フォーラム(World Web Forum)」及び「グローバルタレント・サミット(Global Talent Summit)」の両国際会議への出席に関するレポートで、両国際会議がどのような会議であり、それらに出席してどのような成果が得られたか等が述べられている。

広告の三つ目には、台湾民政府のあらゆる活動が公のために各々の持てる力を出し合って見返りを求めない構成員のボランティア精神によって支えられてきたこと、そして昨年12月下旬の靖国神社参拝及び天皇誕生日参賀の来日活動に関し、台湾民政府が毎年靖国神社を参拝してきたことの意義や、天皇誕生日一般参賀において台湾民政府旗が日本国旗と共に振られることの意義等が述べられており、今回の広告からは全体を通して、6月12日の内湖のAIT新館(仮称)除幕式に象徴される米国の直接占領回復及び台湾民政府への政権委譲を控えた雰囲気が伝わって来る。

台湾民政府の広告「2018年は政権委譲の年 我々の準備は既に整った」
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=4&ID=13

1. http://usmgtcgov.tw/Images/P20180410-2.jpg
2. http://usmgtcgov.tw/Images/P20180410-3.jpg
3. http://usmgtcgov.tw/Images/P20180410-4.jpg

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2) 官僚が起こす事件と政権が負うべき責任~本来は政治家の仕事をしている日本の官僚~ 松田学 通信 vol.7 2018.04.09

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松田学通信 vol.7                     2018.04.09
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で配信しております。
今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
・官僚が起こす事件と政権が負うべき責任~本来は政治家の仕事をしている日本の官僚~
2. 活動報告/セミナー情報
・松田政策研究所 第4回YouTube動画紹介
『黄金の国、ジパング』 紹介編
・各情報発信ツール紹介
3. 松田学 政策発信
・<2018年4月05日ブログエントリー>
【試論・松田プラン】その4 永久国債オペと財政規律~松田学の論考~
4. 編集後記

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1.    松田学 コラム
官僚が起こす事件と政権が負うべき責任~本来は政治家の仕事をしている日本の官僚~
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森友に続いて今度は防衛省の日報問題。こちらはシビリアンコントロールという大問題まで提起されています。もともと日本の官庁は文書の整理がずさんでしたが、一連の事件で国民に印象付けられたのは、官僚が自分たちに不都合な情報を自分たちの裁量で国民に対して平気で隠蔽してしまう、そんな日本の官庁の体質だったようです。事件が政権運営に及ぼす影響を極力回避するためか、与党からは「省庁再々編」の動きも出ています。

ただ、官庁で官僚が起こした事件は、時の政権がどこまで責任を問われるべき性格のものなのでしょうか。幹部官僚が政治任用される米国のような国であれば別ですが、終身官僚制の日本では、政治家は事件が起きたときにたまたま政権や大臣の座にあっただけというケースが結構あります。他の政党や政権のもとでも同じ事件が起こったかもしれません。

「もりかけ」問題の場合、責任追及の論拠は、つまるところ、首相や官邸の指示や承認がなくても、官僚が「忖度」をしてしまうような政権の体質に問題があったということのようです。要するに「安倍一強」体質が問題。各省庁の指定職の幹部官僚人事には首相官邸の了解が必要になり、官邸の意に反したことをした官僚には報復人事が待っている、官僚は自ら正しいと信じる政策を堂々と上げてこなくなった、などと報道されています。

しかし、少し前までは、日本の総理大臣の権能を強化しようと、逆の改革論が行われていたことを思い出してほしいものです。官僚と結びついた既得権益という個別最適が優先されがちな省庁縦割りシステム、その弊害を打破すべく、首相官邸の官僚に対する力を強化して全体最適を実現する。これが総理のリーダーシップとして問われていたはずです。特に公務員制度改革などは、官僚の政治に対する応答性を高めることが大きな目的でした。
ならば、時の政権に対して官僚が「忖度」の度合いを強めているのなら、近年の改革は大成功だったことになります。

ただ、官邸・政治と官僚との関係が議論されるたびに思うのは、各省庁には大臣だけでなく、副大臣や大臣政務官として政治家たちが大量に送り込まれているはずだということです。彼らは何をしているのか、あまり議論になりません。多くの場合、当選回数での処遇でこれらポストを回る国会議員たちは、官僚機構に乗っかり、本来は彼ら政治家の仕事であるべき政策立案も政治的調整も基本的に官僚に委ねられています。官僚は人事を通じて、その責任まで取らされる…。そうであっては、各省庁の官僚たちがそれぞれ独自の意思と論理を持った世界を作り、組織防衛のためなら時に独走してしまうのは必定でしょう。

もとより所管の政策を自らの言葉で語り、何をやりたいかの準備があり、所管の政策を総理とも相談しながら運営していく、そんな省庁政治家の姿はあまり見受けられません。彼らが省庁での政策形成の真の主役であれば、官邸の意向に即さない動きが官僚レベルで出てくることなどないはずですし、官邸が官僚の人事権を握る必要もありません。君臨すれども統治せず、の政治家なら、税金の無駄遣いです。

省庁再々編などの行政改革をしても、問われているのは、そこに君臨する政治家たちの資質や自ら汗をかき泥にまみれる覚悟でしょう。優秀であるはずの日本の官僚機構が問題を起こす背景には、役人たちの政治全体への不信ということもあるかもしれません。

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2. 活動報告/セミナー情報
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***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
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松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広いテーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれから身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他にはない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

なお、今後は一部有料動画として配信も考えております。現在予定しているコンテンツ全容については近日公開いたします。
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第4回≪動画紹介≫
『黄金の国、ジパング』 紹介編↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=71&n=1813
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各情報発信ツール紹介
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・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=72&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=73&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=74&n=1813

・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=75&n=1813
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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

<2018年4月05日ブログエントリー>
【試論・松田プラン】その4 永久国債オペと財政規律~松田学の論考~

巨額の日銀保有国債(450兆円程度)を満期が来るたびに永久国債に乗り換えていく。この一見過激な「松田プラン」は、アベノミクスがもたらしている思わぬ財政再建効果を将来にわたり確定させるものです。それへの賛否はともかく、議論にお付き合いいただくと色々なことが見えてくると思います。さらに続けたいと思います。
続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=76&n=1813

・・・動画はこちら(松田学のビデオレター)
松田学のビデオレター、第82回は「国損を招いている森友学園キャンペーン・財政規律と永久国債」
チャンネル桜3月20日放映。こちら↓をご覧ください
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=77&n=1813

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4. 編集後記
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4月は新しい入学・入社の季節です。目新しいスーツに身を包んだ新入社員が
緊張の面持ちで通勤する姿はこの季節の風物詩ですね。頑張ってほしいもので
す。さて、このコラムでも松田先生が指摘し続けているように新年度は国会の
正常化を、という声が大多数の国民の本音ではないでしょうか

もちろん国民は真実を求めています、しかしそれ以上に現実に対処してほしい
とも思っているのではないでしょうか?

日本の国会のこの混乱をよろこんでいるのはどこの誰かということにも意識を
向けてみたいものです。

松田学通信編集部

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□FB. http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=78&n=1813
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

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3) 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

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衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター
2018年 4月号
米国の核戦略の見直し
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このニュースレターは、衆議院議員河野太郎および河野太郎事務所スタッフが
名刺交換させていただいた皆様に配信しています。
このニュースレターの配信が不要な場合は、お手数ですが、下記までご一報ください。
news@konotaro.org

このニュースレターへのコメントをお待ちしています。
news@konotaro.org
………………………………………………………………………………………………………..

*1 米国の核戦略の見直し

*2 在外邦人の高齢困窮問題

*3 インターネットで情報発信中!

*4 メールマガジン「ごまめの歯ぎしり 応援版」のお知らせ
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*1 米国の核戦略の見直し

我が国は、今、北朝鮮の核兵器の脅威にさらされています。

北朝鮮が日本に対して核兵器を使うことを防ぐには、もし、北朝鮮が日本に核攻撃をしたら、北朝鮮にそれと同等以上の反撃が行われるということを北朝鮮にしっかり認識させることが必要です。

攻撃されたらそれと同等以上の反撃をするということを明確にして、攻撃されることを防ぐことを「抑止」といいます。

特に核兵器によって攻撃を防ぐことを「核抑止」といっています。

抑止のために、核兵器がもたらす破壊力と同等の脅威を通常兵器でもたらそうとすれば、莫大な量の通常兵器が必要になり、とても現実的ではありません。

だから極めて強い破壊力を持つ核兵器による攻撃を防ぐためには、核兵器による抑止が必要です。

しかし、日本は、専守防衛をうたい、非核三原則を堅持する方針を明確にしているため、核兵器を保有することができません。

そのため日本は、北朝鮮の核への抑止を米国の核兵器に依存しています。

核を持たない国を守るために、核兵器を保有している国が核による抑止を提供することを「拡大核抑止」と呼びます。よく「核の傘」とも言われます。

米国政府は、2月初めに今後の核政策を定めた報告書、「核態勢の見直し(NPR:Nuclear Posture Review)」を公表しました。

これによれば、「米国には、欧州、アジア、太平洋地域の同盟国の安全を確保するという拡大抑止に対する公のコミットメント(決意)がある。..いかなる国も、我々の拡大抑止へのコミットメントの強さ、あるいはいかなる潜在的な敵対国の核や非核攻撃も抑止し、必要であればそれを撃退するという米国と同盟国の能力の強さを疑うべきではない。」と、日本や韓国、ヨーロッパ諸国などへの拡大抑止を明確にうたっています。

北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威に直面している我が国にとって、米国が、こうして拡大抑止へのコミットメントを明確に表明していることは、我が国の防衛にとって非常に有益であり、日本政府は、これを高く評価します。

今回米国は、低出力の核兵器を開発・追求することもうたっています。

これは一見、核兵器を使いやすくするようにも見えます。

しかし、現在、ロシアがウクライナなど欧州において、限定的な核の使用を戦略に組み込もうとしていると言われています。

その時に、もし、米国が大きな戦略核だけしか保持していなかったらロシアはどう考えるでしょうか。

ロシアが欧州で小さな核兵器を使っても、それに対して米国が全面核戦争になることを覚悟して戦略核を報復に使用することはしないだろうとロシア政府が考える可能性があります。

こうした現状を放置しておくと、ロシアが、小さな核兵器の使用ならば米国は大きな戦略核による報復をしないという認識の下、核を使用する可能性がでてきます。

米国が低出力の核兵器を保持することは、こうしたロシアの誤算を防ぐことになり、核使用のリスクを低減することになると米国は説明しています。

同じことは、北朝鮮の核兵器の使用についても言えると思います。

米国政府は、北朝鮮が様々な戦略・非戦略の核兵器を開発し、米国への核攻撃の威嚇と併せ、小さな核兵器を使用して地域紛争を有利に進めることができると誤って認識している可能性を指摘しており、それに対処するため、柔軟な抑止力が必要であるとしています。

このNPRでは、米国政府が、核でない攻撃にも核兵器による反撃を行う可能性にも触れているという批判があります。

北朝鮮が生物兵器や化学兵器を保有していると考えられているのに対して、米国は、生物兵器及び化学兵器を保有することを放棄しています。

そのために、生物兵器及び化学兵器といった非核攻撃に対する核兵器による報復の可能性を明記することによって、敵国が生物兵器や化学兵器ならば核兵器による報復はないといった誤認をするリスクを減らし、米国、同盟国及びパートナー国への生物兵器や化学兵器による攻撃に対する抑止力を高めようというのが米国政府の狙いです。

この方針は以前から米国が表明してきたことで、今回、特に変わったわけでもありません。

米国は、「NPT締約国であり、核不拡散義務を遵守している非核兵器国に対しては、核兵器を使用せず、使用の威嚇をしない」と明確に意思表示をしています。

同時に米国は、究極的な核廃絶に向けた自らの取組に引き続きコミットするとしており、INF全廃条約の遵守や新戦略兵器削減条約(新START)の履行を表明し、核兵器不拡散条約(NPT)の義務の遵守や核実験のモラトリアムを引き続き維持することをあわせて表明しています。

ただ、残念ながら包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准については否定的に表記されており、日本としては、引き続きCTBTの早期発効を働きかけていきます。

核兵器のない世界を目指すためには米国の核の傘に依存するべきではないという御意見もありますが、北朝鮮による核・ミサイル開発が進展している中で、非核三原則を堅持しながら国民の生命と平和な暮らしを守るためには、日米同盟と米国の抑止力の下で安全を確保していかなければなりません。

*2 在外邦人の高齢困窮問題

リタイアした後の生活を海外でおくろうとする高齢者が増えています。

フィリピンなどでは日本人の受け入れを増やそうと「リタイアメントビザ」を発給しています。

ところが最近、こうした海外で長期滞在する日本人高齢者の中で、困窮状態に陥る方が少なからず出ています。

特にフィリピンやタイで暮らす男性の高齢者が多く、現地の女性と暮らしていて、金の切れ目が縁の切れ目になってしまったケースがしばしば見受けられます。

また,先進国の場合でも国際結婚した方が,配偶者と死別して孤立することもあるようです。

現地の邦人社会から孤立していて、日本国内の親族とも疎遠になってしまっていることが多く、日本の旅券が失効していたり、現地で不法滞在になってしまっていることもあります。

海外での医療保険に加入せずに生活し、病気になって困窮がさらにひどくなるケースもあります。

帰国費が工面できなかったり、帰国後の生活が不安だったりとなかなか帰国できず、とうとう異国でホームレスという方もいらっしゃいます。

在外公館では、海外で困窮された日本人が、本人のご意思で相談に来られた時には帰国に向けた支援や各種の相談への対応をしています。

また,こうした事態に陥ることを防ぐために、リタイアメントビザを発給している国々と共に,何が出来るのかを検討していきたいと思います。

もしあなたが海外でのリタイアメントを検討していらっしゃるならば、もう一度、しっかりと生活設計をしてみてください。

*3 インターネットで情報発信中!

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発行元
衆議院議員 河野太郎事務所
平塚市八重咲町26-8
電話 0463-20-2001
メールアドレス news@konotaro.org

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4) 財務省HP新着情報

・財政制度分科会(平成30年4月11日開催)資料一覧
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300411.html

・財政金融統計月報第788号<国庫収支特集>を掲載しました
https://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/hyou/g788/788.htm

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●財務省ウェブサイト
https://www.mof.go.jp/
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●Twitter
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●YouTube
https://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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5) 日本銀行メール配信サービス

総裁の発令について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180409b.htm

業種別・地域別直接投資(2017年第4四半期、2017年)
http://www.boj.or.jp/statistics/br/bop_06/dii.htm

国際収支統計:「証券投資残高通貨別・証券種類別」の公表計数拡充予定について
http://www.boj.or.jp/statistics/outline/notice_2018/not180409a.htm

【記者会見】黒田総裁(4月9日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk180410a.pdf

成長基盤強化支援資金供給(本則・第32回等)の実施スケジュール
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180411b.pdf

リスク・フリー・レートに関する勉強会(第19回議事要旨)
http://www.boj.or.jp/paym/market/sg/rfr1803b.pdf

【挨拶】黒田総裁(第93回信託大会)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180411a.htm

(論文)株式リターンのグローバル共動性:傾向と決定要因
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2018/wp18e07.htm

ITを活用した金融の高度化に関するワークショップ(第4回)の模様を追加掲載
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180412b.htm

【挨拶】黒田総裁(支店長会議)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/siten1804.htm

————
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https://service.sugumail.com/boj/m/u/i/9506535d26db84a29a84e802b522c699

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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6) 【 内閣府経済社会総合研究所 】 機械受注統計調査報告(平成30年2月実績)

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機械受注統計調査報告(平成30年2月実績)は、4月11日(水)8:50に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html
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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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) 外務省ホームページ新着情報

グリア経済協力開発機構事務総長の訪日
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005892.html

「質の高いインフラの推進に関するセミナー」の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005893.html

「ゴルゴ13×外務省 海外安全対策マニュアル(動画版)」の対外発表
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005895.html

日ロさけ・ます漁業交渉(日ロ漁業合同委員会第34回会議)(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000218.html

日ロさけ・ます漁業交渉(日ロさけ・ます政府間協議)(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005896.html

河野外務大臣のラオス訪問(経済協力サイト等の視察)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/la/page4_003906.html

河野外務大臣のラオス訪問(要人との会談)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/la/page4_003907.html

カンボジアの首都プノンペンの電力供給安定化のための支援(円借款「プノンペン首都圏送配電網拡張整備計画(フェーズ2)(第二期)」)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005897.html

日・ヨルダン投資協定交渉第3回会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/releas
河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000675.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000676.html

日中受刑者移送条約締結交渉第4回会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005902.html

シリアにおける化学兵器使用報道について(外務報道官談話)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003909.html

日露科学技術協力委員会第13回会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005904.html

OECD開発援助委員会による2017年の各国ODA実績(暫定値)の公表
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005907.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000677.html

河野外務大臣の韓国訪問
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005908.html

日・イラク首脳会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/iq/page11_000107.html

ビエンチャン・タイムズ紙(ラオス)による河野外務大臣インタビュー
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003913.html

カンプチア・トメイ紙(カンボジア)による河野外務大臣インタビュー
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003914.html

「車座ふるさとトーク」の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005909.html

安藤外務副報道官会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000678.html

日韓外相会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_003915.html

河野外務大臣による文在寅韓国大統領表敬
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_003916.html

河野外務大臣のラオス及びカンボジア訪問(YouTube動画)
—–> https://youtu.be/a3fHn4MJUHg

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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7) 【 NPO法人百人の会 】 頑張れ安倍政権!

【東京】
各位
転送します。
事務局  木上

From: zki-kiku [mailto:zki-kiku@rose.ocn.ne.jp]
Sent: Tuesday, April 10, 2018 10:57 AM
To: “Undisclosed-Recipient:;”@md-mta-nw009.ocn.ad.jp
Subject: Fw: 4.14 頑張れ安倍政権! さらば反日左翼! 日の丸国民行動

【緊急拡散お願い】  各 位

4.14 頑張れ安倍政権!さらば反日左翼!日の丸国民行動(4/14)ご参加お願いの件

日 時  平成30年4月14日(土)13時00分~17時00分

※14時から「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」等の「4.14 国会前緊急抗議行動」が予定されています。

場 所  首相官邸前~第二議員会館前

主 催  頑張れ日本!全国行動委員会

注意事項 ※プラカード持参可(ただし、民族差別的なものは禁止)
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい。

From: 篠原 治夫
Sent: Monday, April 09, 2018 9:06 PM
Subject: FW: 4.14 頑張れ安倍政権! さらば反日左翼! 日の丸国民行動
いつも大変お世話になっております。

より多くのご参加を希望しますので拡散をお願いします!
現時刻では、日本文化チャンネル桜のイベント欄に掲載。
よろしくお願いいたします。   篠原
From: 日本文化チャンネル桜
Sent: Monday, April 9
To: shin-hara
Subject: 4.14 頑張れ安倍政権! さらば反日左翼! 日の丸国民行動
篠原様

いつもお世話になっております。
先程、ご連絡いたしました街宣のチラシを添付いたします。
ご確認よろしくお願いいたします。

※「左翼大集合10万人!」(最後の悪あがき)らしいので、
それに合わせてやるそうです。
こちらも大集合でお願いいたします。

【大阪】
偏向報道に負けるな!安倍政権がんばれ大行進!!

日  時   2018年4月21日(土) 14:00 – 16:00
14:30出発です!

集合会場   久宝公園(大阪市中央区北久宝寺町3丁目1)

行進コース  久宝公園出発→御堂筋を南下→浪速公園解散。

主催者    打越 善次郎 genshougaku@live.jp

お 願 い  『偏向報道を糾弾し、かけがえのない安倍政権を応援して憲法改正を絶対実現
したい、良識ある日本国民の国民による国民のための行進です
~注意して頂きたいのは、凛として和やかで晴れやかな国旗『日の丸』を持ち寄って
安倍政権を応援する国民行進であるということです!小さくても大きくても結構です!
できる限り沢山の『日の丸』を持ち寄りましょう!!
※ 軍事を連想させる旭日旗や機動隊服や迷彩服など強面(こわもて)のいで立ちは
ご家族で参加して頂きたい和やかな国民行進では場違いなのでご遠慮頂きたく存じます。~

拡声器も持ち寄りです
行進用の国旗や道行く人に配る日の丸小旗も、行進アイテムはすべて有志の持ち寄り
です。
偏向報道に負けるな!!
安倍政権ガンバレ!! をアピールする為に使えるアイテムは何でもお持ち寄り下さい!!
この行進イベントは、作り上げてゆく過程でも、『とにかく安倍政権を応援したい!
憲法改正を実現させたい!!』の熱い気持ちを手渡してゆくバトンリレーになるでしょうか?!!
そうなることを願ってやみません!!
来る4月21日『安倍政権がんばれ大行進!!』を我々の力で盛大に実現致しましょう!!
ただ安倍政権を応援したい!! 『偏向報道に負けるな!ガンバレ安倍政権!!』
その思いだけで集いましょう!! 皆様のご協力を心から祈念します!!
今こそ日本保守が一丸となる時なのです!! 大阪の日本保守パワーを日本中に波及させましょう!!

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8) インターネット情報

【 国際 】

ドイツ、難民が子供を産みまくって出生率爆上げ
http://jpsoku.blog.jp/archives/1070425847.html

【韓国発狂】 「TPPに入れて!お願いニダ!!」  日本人「もう無理」「AIIBで我慢しとけ」     「」 www
http://www.news-us.jp/article/20180412-000011k.html
( 韓国がTPPに入ると、各国担当者に対し伝統文化の性接待と賄賂で引っ掻き回す事だろう。入れなくても外部からチョッカイを出すだろうが入れれば更に激しくやる。中国も同じ。中国と韓国に親しい人物、中韓に都合の良いことを主張する人物には警戒が必要だ。)

【Youtube番組】世界と日本の戦争史 第42回 現代(後期)の戦争その7   マラウィ市占拠事件
今回は2017年4月から7月までに起きた戦争・紛争や軍事に関する出来事をじっくりと見てまいります。フィリピンでマラウィ市占拠事件が起こり、ISILに対する軍事介入が地上戦へと移行します。

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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米中対決での勝ち馬に乗るつもりのロシア -栗原茂男

1) 米中対決での勝ち馬に乗るつもりのロシア

2) 今年「8」の年はどんな年に?~新年度を迎え、国会は本業への回帰を~ 松田学 通信

3) 財務省HP新着情報

4) 日本銀行メール配信サービス 2018-04-02

5) 【 内閣府経済社会総合研究所 】 景気動向指数(平成30年2月分速報)

6) 外務省ホームページ新着情報

7)  M-ICTナウ vol.18 2018年4月第1号

8) 総務省 関東総合通信局 メールマガジン 平成30年4月6日号(Vol.199)

9) 【 王道日本の会 】 トランプ氏のアマゾン批判を歓迎する!

10) 菅野完は元「しばき隊」  : 田淵 隆明

11) 【 NPO法人百人の会 】 第八十回記念 日本唱歌を歌う日の丸行進

12) インターネット情報

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1) 米中対決での勝ち馬に乗るつもりのロシア

ベトナムはフランスから独立した後、南北に分かれ、北部はソ連の子分の中国が後ろ盾となったがその後、中ソが対立してベトナムは中国と戦争をした経緯がある。
だからベトナムは中国と仲が良いわけではなく、ロシアとは仲が良い。

今、台湾の法的地位を廻って、米国は法と正義に基づいた判断を実行しようとしている。
台湾は日本の領土で、米国の占領中であり、二つの中国には関係の無い地域である。
中華民国政府は台湾の占領者の米国が台湾の管理人を依頼したに過ぎない。

“台湾中国領”論は手癖の悪い蒋介石が世界中に勝手に振りまいた嘘であり、中華人民共和国も蒋介石の泥棒の主張を引き継いでいるに過ぎない。
オバマ政権が終了して、米国は台湾の民事の統治の仕方を支那人への代理から本土台湾人の民政府に任す事になっている。

当然、大嘘の泥棒の主張を続けてきた中国は国内を納得させる事はかなりの困難を伴う事だろう。
しかし、米国は軍事予算もタップリ用意し、空母6隻体制の空前の大艦隊を東アジアに集結させている。

如何考えても中国はアメリカの決断を受け容れるしかない。

ベトナムもフィリピンも、トランプ大統領が東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議にかこつけて訪問しているから、台湾問題で戦略を打ち合わせしたに違いない。
そうであればロシアは勝ち組となりそうなアメリカ側につくことは十分考えられる。

大東亜戦争時、日本が米国に負ける寸前に日ソ不可侵条約を一方的に破って参戦した国がソ連である。
そして日本の敗戦のドサクサに紛れて南樺太と千島列島を占領してしまい、まるで自国の領土であるかのように宣言している。

しかし事実は国際諸法を蹂躙して占領しているだけであり、ソ連を継承しているロシアと日本は戦闘停止中であるに過ぎない。
ロシアが日露平和条約を望むのは国際諸法を蹂躙したまま不法占領を合法化しようと考えているだけである。
安倍総理には大日本帝国の領土をロシアに譲り渡す権限はない。

そんな状況下で、ロシアが友好関係にあるベトナムに近づく事で、中国敗北後に一定の存在感を得る事を狙っているのではないだろうか。
中国は米中戦争をやれば負けるし、やらなければ台湾の正しい法的地位を受け入れることになり、いずれにしても中国は敗北する事となる。

そう考えるとロシアの“「南シナ海の領有権争いへの乱入”は中国への支援ではなく、米国側のすりよりと見るべきだろう。
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南シナ海の領有権争いにロシアが乱入
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9897.php

ロシアの国営タス通信によると、今月モスクワで開催された第7回国際安全保障モスクワ会議に合わせ、4月4日にロシアのセルゲイ・ショイグ国防相とベトナムのゴ・スアン・リック国防相が合意した。今年から2020年までの軍事協力の詳細を定めている。
これによってロシアは、ベトナムが行う南シナ海の捜索・救助活動に対して太平洋艦隊から救助艇を派遣することになる。また、南シナ海で潜水艦の航行に問題が生じた場合の捜索・救助活動に関する協力方法についても引き続き協議する。
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マスコミは報道しない自由を駆使して全然伝えないが、台湾情勢が緊迫している。

北朝鮮危機はデッチ上げで、米軍が大軍を南シナ海に派遣する理由にする為にデッチ上げた危機。
米国は中国がとても太刀打ちできないほどの巨大な大軍を終結させ、戦争に備えた予算も確保したから中国は完全に詰んでいる。

周辺諸国の日本、ベトナム、フィリピンも一切口を閉ざしているが、米国の戦略に協力しているし、韓国は嫌々ながら対米協力を米国から強制されている。

北朝鮮は恐らくロシアの支配下なので、中国を対米戦争を仕掛けないよう説得しているのではないだろうか。

日本は騒動が収まったあと、北朝鮮への支援をさせられないよう要注意である。
人口2200万だった北朝鮮は最近の食糧難で400万人も餓死して1800万人になっていると伝わる。
しかし情けをかけて散々苦い思いをして来た日本は、朝鮮人にカネを注ぎ込み始めれば底なしなのは韓国で経験済み。

幸か不幸か日朝間には何時までも解決しない「拉致問題」があり、南北朝鮮への係わりは最小限を心掛けるべきだろう。
朝鮮人は日本が統治する以前に戻り、身の丈にあった生活水準になる事が必要。

米国は占領地の台湾統治の正常化に着々と歩を進めていて、現時点での統治者である中華民国に軍事力を支援している。

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台湾人「米の台湾支援が本格化!中国からの侵略を抑止する為潜水艦技術を供与!日本もそろそろ独裁中共に対策を出しましょうよ!」
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1070435915.html
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米国の決断時期は恐らく6月12日の前で、5月の早い時期ではないだろうか。
当然、日本にも大変な影響がある。

歴史修正が行われるし、大日本帝国の教育勅語とか修身教育とかが再評価され、政治状況が一変する可能性が高い。
そうなると日本での国論が一変するから、国会議員も頭を切り替える必要があり、衆議院解散とか内閣改造とかは当然考えられる。

最近のマスコミ界隈の噂は安倍内閣の人気が如何とか、二階幹事長がどう言ったとかではなく、大いに有り得る様に感じる。

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【緊急速報】 安倍首相、GW後に内閣総辞職へ!!!!

日報隠蔽で“降ろし”加速 安倍政権「6月解散」で延命狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226645

安倍晋三首相がゴールデンウイーク後に内閣総辞職か 二階俊博幹事長”反安倍”の動き?
https://news.nifty.com/article/domestic/jitsuwa/12151-012299/
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2) 今年「8」の年はどんな年に?~新年度を迎え、国会は本業への回帰を~ 松田学 通信

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松田学通信 vol.6                     2018.04.02
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で配信しております。
今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
・今年「8」の年はどんな年に?~新年度を迎え、国会は本業への回帰を~
2. 活動報告/セミナー情報
・松田政策研究所 号外 YouTube動画紹介
【ニュースを切る!】森友問題について~何が問題なのか~
・松田政策研究所 第3回YouTube動画紹介
『課題先進国と課題解決力』 紹介編
・各情報発信ツール紹介
・出演番組等
3月11日(日) ラジオ番組 FM FUJI「二ホンのナカミ」に第2回出演
3. 松田学 政策発信
・<2018年2月05日ブログエントリー>
来年度政府予算と財政再建の到達点  ~これから深刻化する2つの大課題~
4. 編集後記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.    松田学 コラム
今年「8」の年はどんな年に?~新年度を迎え、国会は本業への回帰を~
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今年2018年も3か月が過ぎましたが、メディアは相変わらずの森友報道。「TPP11」のほうを報道せよとの麻生大臣の失言?も、そう言いたくなる気持ちがわかります。

ちょうど新年度に入ったことを機に、2018年の「8」の数字の年がどんな年になるかを考えてみました。過去を振り返ると、「8」の年は前年の「7」の年に起こった事件がきっかけとなった現象が、その後、何年にもわたって続く最初の年のようです。

10年前の2008年は、前年の07年に起こったサブプライム問題がリーマンショックにつながり、その後の世界経済の停滞が始まった年でした。その10年前の1998年は、前年の97年11月の山一證券や北拓などの大手金融機関の破綻が金融の収縮を起こし、日本のデフレ経済が本格化した年でした。さらに10年前の1988年は、前年の87年10月のブラックマンデー(NY市場での株価の大暴落)を経て、多くの日本人がバブルの好景気を実感し始めた年でした。

では、2018年から広がる現象を占う昨年2017年に起こった事件は何か。

一つは北朝鮮。昨年は相次ぐミサイル発射で核が現実的な脅威と認識され出した年でした。今年に入ってからの金正恩の微笑み外交の背景には彼の焦りがあり、米国が軍事攻撃へのデッドラインを5月半ばに設定していたという情報があります。逆に、米朝会談でトランプが中途半端に妥協すれば、日本にとって大きな脅威が今後、継続することになります。北のミサイルが現在標的にしているのは大阪だという説も耳にします。

他方で、昨年は中国が「一帯一路」構想を露骨に提唱し始めた年でした。習近平が国家主席の任期を撤廃した今年は、中国が主宰する世界秩序の形成が始まる年になるのか。米国では昨年、一国主義を掲げるトランプが大統領に就任、今年はいよいよ報復措置を掲げた「貿易戦争」で保護主義が蔓延し始める年になってしまうのか。昨年は米国がTPPから脱退し、日本主導の「TPP11」へ。しかし、各国がその署名を進める今年が果たして自由な世界経済秩序の新潮流開始の年になるかどうか、予断を許さなくなっています。

昨年はAI、IoT、ビッグデータ、フィンテック、自動運転といった言葉が人口に膾炙するようになり、こうした技術革新のうねりを背景に世界経済が本格上昇を始めた年でもありました。しかし、この分野でも中国が覇権を握ろうとしており、もしかすると今年は、日本にとっては自国の競争力の劣位がはっきりし始める年になるかもしれません。
どうも難題が広がる年のようです。

そう言えば、昨年は「もりかけ」問題が噴出した年でした。これがきっかけとなって、今年は日本の政治が再び漂流し始める年になるのか。新聞発行部数やワイドショー番組の視聴率などで世論形成力では世界に冠たるパワーを持つのが日本の巨大メディア。政局まで決めてしまう彼らが創るストーリーには、あれだけ盤石に見えた安定政権も太刀打ちできないものなのか。いずれにしても、このままでは今年は日本が本格的な衰退を始める年になりかねないと懸念するのは私だけでしょうか。

昨年、総選挙で生まれた「希望」が一部で言われる「失望」だったかはわかりませんが、少なくとも今年は、政界全体が日本の課題解決に「絶望」的とならぬよう、そして、今年は未来を「展望」する年にできるよう、新年度を迎え、そろそろ国会も森友学園から卒業して本来の仕事に取り組む時期だと思います。
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2. 活動報告/セミナー情報
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***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広いテーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれから身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他にはない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

なお、今後は一部有料動画として配信も考えております。現在予定しているコンテンツ全容については近日公開いたします。

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号外≪動画紹介≫
【ニュースを切る!】森友問題について~何が問題なのか~
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=58&n=1813
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第3回≪動画紹介≫
『課題先進国と課題解決力』 紹介編
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=59&n=1813
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各情報発信ツール紹介
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・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=60&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=61&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=62&n=1813

・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=63&n=1813

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出演番組等
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・ラジオ番組(⇒で松田学が仮想通貨とサイバーセキュリティについて2回に分けて語りました。)

竹田恒泰さんと吉木誉絵さんがDJをされているラジオ番組「二ホンのナカミ」、3月4日(日)の第1回目の放送では、コインチェックの事件で最近、また話題が盛り上がっている仮想通貨とはそもそも何なのか、通常の通貨との違いや仮想通貨のメリット、デメリット、今後の可能性などについて語りました。

3月11日(日)の第2回目の出演ではサイバーセキュリティについて語りました。松田学は東京大学大学院客員教授としてサイバーセキュリティの研究に携わっており、同大学院情報学環のSisocという講座で政策提言部会長を務めています。いまや国民生活の基盤となっている電脳空間の安全を確保することは、国家安全保障の上でも最重要課題。世界ではサイバー戦争が日常化しているこんにち、その実態はどうなのか、日本は何をすればよいのか。ラジオでも触れましたが、現在、政策提言部会で第一弾目の政策提言書をまとめています。その内容も、いずれ発信してまいります。

番組についてはこちら↓です。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=64&n=1813

「二ホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=65&n=1813

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・3月11日(日) ラジオ番組 FM FUJI「二ホンのナカミ」第2回出演
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=66&n=1813
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松田学がサイバーセキュリティに関する研究や提言活動をしている東大のSisocについては、こちら↓です。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=67&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

<2018年2月05日ブログエントリー>*過去のブログエントリーより*

来年度政府予算と財政再建の到達点  ~これから深刻化する2つの大課題~

…先進国最悪の日本の財政をどうするかについては、これからいろいろと論じていきますが、まずは現状がどうなっているか、今回は来年度予算を中心に見てみます。

・・・続きはこちらから
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=68&n=1813

・・・動画はこちら(松田学のビデオレター)
松田学のビデオレター、第78回は「来年度予算政府案への問題提起」
チャンネル桜1月23日放映。こちら↓をご覧ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=69&n=1813

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4. 編集後記
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4月になり東京は桜も満開、今年もお花見に多くの方が出かけられております。
日本の桜は本当に美しいですね。

ただ今年はそんな全国の桜の木の枝が何本も切られたており、所によっては根
元から持っていかれている、というニュースが流れています。

こういった行為は本当に残念です。日本人のモラルの低下が叫ばれて久しいで
すが松田政策研究所が掲げるミッションを達成するための根底には日本人が本
来持っていた高度なモラルや倫理観を取り戻すことも重要だと考えています。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

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3) 財務省HP新着情報

・西野浩介様から「世界の自動車燃費規制の進展と電動化の展望」についてご講演いただきました
https://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/lmeeting.htm#01

_______________________________________________________________

●財務省ウェブサイト
https://www.mof.go.jp/
●Facebook
http://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
http://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
http://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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4) 日本銀行メール配信サービス 2018-04-02

バーゼル委が「早期監督介入に係る枠組み」を公表
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180402c.htm

【挨拶】黒田総裁(平成30年度入行式)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/nyukou18.htm

短観(3月)<概要、要旨>
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan03a.htm

国債の決済期間の短縮化(T+1化)後における金融調節取引について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180404a.pdf

需給ギャップと潜在成長率
http://www.boj.or.jp/research/research_data/gap/index.htm

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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5) 【 内閣府経済社会総合研究所 】 景気動向指数(平成30年2月分速報)

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景気動向指数(平成30年2月分速報)は、4月6日(金)14:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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6) 外務省ホームページ新着情報

平成29年度 外交に関する国内世論調査
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005869.html

エチオピアの産業人材育成能力向上のための無償資金協力に関する書簡の交換
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005870.html

第2回日・ルーマニア科学技術協力合同委員会の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/ro/page25_001305.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken11_000002.html

第12回中南米経済・文化交流促進会議の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/page11_000105.html

総合外交政策局国連制裁室の設置
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005872.html

インド高速鉄道に関する第7回合同委員会の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005874.html

「G20サミット事務局」の設置
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005875.html

2019年G20サミットの開催日程,開催する関係閣僚会合及びその開催地の決定
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005876.html

「女性・平和・安全保障に関する行動計画改訂版へ向けたNGO・市民社会との意見交換」の御案内
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page25_001307.html

外交専門誌『外交』Vol.48の発行
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/gaikou/vol48.html

河野外務大臣とサリバン米国国務副長官との電話会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_000503.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000672.html

CV-22オスプレイの横田飛行場配備
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005878.html

最近のガザ情勢について(外務報道官談話)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003891.html

安倍総理大臣の「アラブ・ジャパン・デー」レセプションへの出席
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/page4_003894.html

気候変動と脆弱性に関する外務省報告書フォローアップ 気候変動・地域情勢研究専門家の意見交換会
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page23_002466.html

丸山外務報道官会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000673.html

安倍総理大臣とバッハ国際オリンピック委員会会長との電話会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ca_opr/page1_000505.html

岡本外務大臣政務官の国際セミナー「再生可能エネルギー外交の時代と日本の進路」への出席
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000216.html

第9回日米印局長級協議の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000217.html

グローカル通信4月号 (PDF)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000351168.pdf

イラクの治安改善のための経済開発に係る東京会議(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005884.html

「エネルギーと女性」を語る意見交換会
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press11_000058.html

イラクに対する上水道整備及び灌漑整備等のための円借款に関する書簡の交換
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005885.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000674.html

日・トルコ経済連携協定交渉第9回会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005886.html

日・スウェーデン社会保障協定(仮称)第4回交渉の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005888.html

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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7)  M-ICTナウ vol.18 2018年4月第1号

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M-ICTナウ vol.18 2018年4月第1号
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★M-ICTナウは4月で創刊1周年を迎えます!これからもよろしくお願いいたします。★

【今月号の構成】
1.政策フォーカス(平成29年情報通信業基本調査の結果)
2.情報通信白書を読み解く(社会的課題解決に役立つICT利活用(第4章))
3.海外ニュース
4.ICTカレンダー

1 特集:政策フォーカス
―  平成29年情報通信業基本調査の結果
総務省及び経済産業省は、我が国における情報通信業に属する企業の活動実態を明らかにし、情報通信政策の基礎資料を得ることを目的とした「情報通信業基本調査」を共管調査として毎年行っており、平成30年3月27日に第8回調査結果を公表しました。詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html

2 情報通信白書を読み解く
― 社会的課題解決に役立つICT利活用(第4章)
●ICTの利用状況とAIへの期待●
業務にICTを利用することによって、労働生産性の向上などの効果が期待されます。平成29年版情報通信白書では、全国の企業を対象としてICTの導入状況やその効果について郵送によるアンケート調査を行いました。その結果、パソコンを導入している企業は87.1%でしたが、ビッグデータ解析、自動取得したセンサーデータの分析、AI(人工知能)のいずれかを導入している企業は2.9%にとどまり、今後一層の普及が期待されます。

AIの普及は、雇用や働き方に大きな変化をもたらすと考えられています。企業が関心のあるAIの活用目的としては「業務効率・生産性の向上」と回答する企業の割合が最も高く、AIによる労働生産性向上への期待が感じられる結果となっています。

平成29年版情報通信白書 第4章2節「働き方改革とICT利活用」関連部分
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc142210.html

3 海外ニュース
本文は以下のリンク先をご覧ください。
http://www.fmmc.or.jp/pdf/smm/smm20180323.pdf
<今号の目次>
■AI・IoT
[1] 欧州委員会、AI倫理のガイドライン作成に向けた専門家グループ立ち上げへ≪EU≫
[2] 最大手検索サイト百度と家電大手ハイアール、新概念のスマートホーム・ビジネスモデル開拓で協力≪中国≫
■サイバーセキュリティ・プライバシー
[3] シングテルとNUS、サイバーセキュリティ分野の地域総合スタートアップ・ハブを開設≪シンガポール≫
[4] デジタル・文化・メディア・スポーツ省、IoT製品等のサイバーセキュリティ対策に関するレビュー結果公表≪英国≫
■ブロックチェーン
[5] 2018年度に政府サービス6分野でブロックチェーン活用実証事業推進≪韓国≫

4 ICTカレンダー
総務省関係の主な動きをお知らせします。
■報告書の公表等
[1] 不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000146.html
[2] 「公衆無線LANセキュリティ分科会報告書」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000147.html
[3] 新たな迷惑メール情報提供用プラグインソフトの配布開始
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000039.html
[4] 海上における高速通信の普及に向けて(最終報告)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000160.html

■ご意見募集・公募等
[1] 平成30年度 情報通信技術の研究開発に係る提案の公募(~4/20 13時)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000238.html
[2] 無線設備規則の一部を改正する省令案等についての意見募集(~4/19)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000159.html
[3] 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集(平成30年度の接続料の新設及び改定等)(~4/13)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000469.html

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総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
TEL:03-5253-5720  FAX:03-5253-6041
Mail: mict-now@soumu.go.jp
メルマガTOP: http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/mict-now.html

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8) 総務省 関東総合通信局 メールマガジン 平成30年4月6日号(Vol.199)

総務省 関東総合通信局 メールマガジン
平成30年4月6日号 Vol.199

「ICT ずっと優しく もっと元気に」をキャッチフレーズに皆様のくらしを応援します。

【報道資料】

・北陸新幹線トンネル内(安中榛名駅から佐久平駅まで)の携帯電話不感地帯が解消
《電波遮へい対策事業により携帯電話の利用が可能に》
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/30/0326r1.html

・関東総合通信局 平成30年度重点施策
《ICT ずっと優しく もっと元気に》
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/29/0329kk.html

【お知らせ】
・総務省関東総合通信局長が交代
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/30/0402kk.html

・総務省人事(関東総合通信局関連)
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/30/0402so.html

・固定系ブロードバンド・インターネットの契約数 (平成29年12月末現在)
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/30/0327ji_00001.html

・移動電気通信事業の契約数(平成29年12月末現在)
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/30/0327ji-2.html

・実験用電力線搬送通信設備の許可について
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/30/0326rk-1.html
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/30/0326rk-2.html
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/30/0328rkhtml

【e-コムフォKANTO】
・ご挨拶(平成30年4月)
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/30/0406kk.html

・「平成29年度春休み電波教室」を開催
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/30/0403kc.html

・「まちづくりシンポジウム」を栃木県小山市で開催
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/30/0402re-2.html

・「協働型災害訓練in杉戸」でVoiceTra体験ワークショップを開催
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/30/0330re-1.html

・「JARL埼玉県支部大会/ハムの集い」に関東総合通信局が出展
《電子申請普及促進活動の実施》
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/30/0326kc.html

・「わがまちCMコンテストとちぎ大会2017表彰式」を足利市で開催
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/30/0327re.html

【募集】

・平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募
(平成30年5月21日まで)
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/30/0402si.html

【ピックアップ情報】

総務省本省サイト(報道発表等から)

・「情報通信白書ForKids」のリニューアルについて
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000122.html

・「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」最終報告書の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000132.html

・ 海上における高速通信の普及に向けて(最終報告)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000160.html

・ 平成29年情報通信業基本調査の結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html

NICT(情報通信研究機構)から

・ 世界記録、標準外径3モード光ファイバで毎秒159テラビット、1045km達成
http://www.nict.go.jp/press/2018/04/05-1.html

・ 若手セキュリティイノベーター育成プログラム「SecHack365」の2018年度受講生の募集開始について
http://www.nict.go.jp/press/2018/04/02-1.html

・ 5G実証試験において端末約2万台の同時接続を確認
http://www.nict.go.jp/press/2018/03/29-1.html

その他

・第29回電波技術協会セミナー《電波が創る明日の日本》 4月27日(金曜日)まで募集
https://reea.or.jp/information/1463/

【調達情報】

入札等当局の調達情報は下記URLをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/order/index.html

【九段通信】
新年度を迎え、気候もとても過ごしやすい季節になりました。
私の勤務する三浦電波監視センター周辺の桜の木も若葉となり、お花見気分もすっかり抜けました。
当局では新年度、新鮮な気分でスタートすべくキャッチフレーズを「ICT ずっと優しく もっと元気に」とし、優しい社会の実現と明るい未来の構築ため、新メンバーで良いスタートを切りました。

当センターの施設は、平成28年度から耐震設計を始め、今年度耐震工事着工の運びとなりました。当センターが位置する三浦半島は、三浦半島断層群の地震のほか、南関東地震、東海地震が発生した場合でも被害が発生すると想定されています。工事後は、短波帯電波監視と宇宙電波監視を安心して業務継続することが出来ます。
何事もしっかり準備して、いざと言うときに備えたいものです。

■ メール配信サービスへの内容のご意見・お問い合わせはこちらから
merumaga-kantosoutsu@soumu.go.jp

■ メールマガジン配信停止はこちらから
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/if/meruindex.html

■ 関東総合通信局ホームページ
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/

■ 配信元:総務省関東総合通信局 総務部 総務課 企画広報室

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9) 【 王道日本の会 】 トランプ氏のアマゾン批判を歓迎する!

米国大統領トランプ氏がツイッターで、ネット販売大手のアマゾンに対し、「充分な税金を払わず、小売店を苦境に追い込んでいる」と批判した。その影響などもあって、米国IT企業の株価が大幅に下がっている。

確かにその通りで、アマゾンは過去に、日本で商品を売っても税金を払わずにいた。アマゾンのクレジットカード決済センターはアイルランド・ダブリンにあるため、日本国内で利用しても「海外での購入」という扱いになる。
また、「日本にあるのは倉庫で物流施設であり、事業活動を行なっているわけではない」としてきたのである。

その後、アマゾンが日本法人の実体を認め、日本にも法人税を払うことになったが、他の面でも影響が大きい。
日本の本屋の数は、相当なスピードで減少しているが、その原因の一つにアマゾンによる本のネット販売がある。
日本人の8割は、「本の購入は衝動買い」という中で、街の本屋が無くなり、アマゾンに嗜好を管理された本だけがサイトで紹介されれば、言論の自由を担保する「思考の幅」が失われてしまう。

本屋に限らず、小売店や街の商店街に対する影響も大きい。EUでもアメリカでも「アマゾンが全てを飲み込む」と恐れられる。
アマゾンの扱う商品は20億点もあり、街の小売店では対抗不可能である。
ネット販売は、店舗販売に比べて雇用が100分の1で済むために、低価格で提供できる。「失われた20年」とされるデフレの進行も、その原因の一部は、同じ時期に進行した「ネット販売」の普及が大きいのである。
ネット販売の拡大で街の小売店が打撃を受け、廃業すれば、地方の商店街は消滅してしまう。さびれた商店街ほど意気消沈させるものはなく、東京一極集中が増すばかりとなる。

ネット販売が進むと、物は安くなったが雇用の場が無くなり、街も一部のチェーン店しか残らなくなる。
大学無償化で大学を出たけれど、就職先はアマゾンの倉庫係かコンビニのレジ打ちしか残らないという事態になりかねない。
資本主義では「合成の誤謬」が進むが、その最たるものが、「物は安くなったが雇用の場が無くなった」という現象である。

アマゾンのオーナーのジェフ・ペゾス氏はワシントン・ポストを2013年に買収した。その後、同紙に反日記事の多い「チャイナ・デイリー・ニュース」が毎週織り込まれているという。
この点も考慮して、1資本当りのネット販売点数に規制を加える時期に来ていると思うが、如何だろうか?

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ
e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp

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10) 菅野完は元「しばき隊」  : 田淵 隆明

みなさま、菅野完は要注意のようです。

●菅野完は元「しばき隊」

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●【百田尚樹】菅野完の正体を暴露!トンデモない経歴に衝撃!

⇒元「しばき」隊、婦女暴行未遂をやったらしい。

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【森友】産経新聞超特大スクープ!野党ただ茫然!すべて根底から覆り、カラ騒ぎだけになってしまった。【上念司】

●籠池氏が昭恵夫人の名前を出す7ヶ月前に、財務省が「貸しつけた後に売却」の方針を固めていたという文書が出て来た。

●ただし、上念司はモンサントに転職らしい。背後には竹中

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11) 【 NPO法人百人の会 】 第八十回記念 日本唱歌を歌う日の丸行進

◆ 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

第八十回記念 日本唱歌を歌う日の丸行進

日時 平成30年4月15日(日) (毎月第3日曜日開催)

集合場所
大阪市西区・新阿波座公園(地下鉄四ツ橋線本町駅の西の端、23番出口を出て左折すぐ)

集合・集会
13:00 確定
受付:12:30 行進開始:13:40 終了予定:14:40

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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12) インターネット情報

【 似非同和 】

森友事件と同和【部落】について

【森友学園事件】皮肉にもNHKの報道で立花孝志の主張が正解であると証明されました1

【速報】財務省・太田理財局長が再び明言 「文書書き換えの原因はマスコミ報道」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48813729.html

【森友リーク】大阪地検特捜部部長「山本真千子」の前職は人権擁護局総務課長wwwww
http://crx7601.com/archives/53266047.html
( リークしても問題とならない。彼女にとっての「人権」とは朝鮮人の人権なのだろう。しかしこれはこれは国会が問題とするべき事案。)

【国家規模】 江田憲司「女性特捜部長がリーク」➡ 特定の結果「特捜部長=前職 人権擁護局総務課長」※地検が朝日と組んで倒閣に加担か…

( 山本真千子は犯罪者ではないのか?「B」と言うのは「部落」だろう。「部落」とは被差別民部落だが、本来の部落は戸籍がハッキリしない点を突いてと思われるが、戦後不法滞在及び密入国の朝鮮人達が自分達も部落だ、同和だと詐称して差別だ、カネ寄こせ!と国・地方の政府にタカリ続けてきた。ヤクザも構成員が日本人の成り手が居なくなって朝鮮人だらけなので、似非同和もヤクザも本来の人々とは違う、日本人に成り済ました朝鮮人と言うのが実態ではないだろうか。)

【共謀罪】関西生コンとレンホウ代表

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【 経済 】

コラム:中国「監視国家」、米IT企業に突きつけるリスク
https://goo.gl/6XVurq

さすがにもうISD条項ガーとかラチェットガーって言っている人いませんよね?

さすがにもうISD条項ガーとかラチェットガーって言っている人いませんよね?


( TPPは来年の3~4月に発効予定だが、当初色々懸念されていた事柄はすべて解決されたと考えて良いようだ。ISD条項とかラチェットは法整備や法感覚が十分でない途上国を想定する制度で、韓国のように国際間の取り決めのゴールポストを勝手に動かすような国とか、中国のようにタダで高速鉄道を造ってやると言って、後から費用を払え!更に増額だ!なんていう国を対象としている。まあ~、両国は民度が低すぎてTPP参加は無理だが、当初心配されていたアメリカも実際にはISD条項で勝った事案より負けた事案の方が多いと政府の説明会では聞いていた。TPP反対論の駄目なところは霞ヶ関の能力を低く見すぎている事から来ている。日本社会の統治構造を徳川幕府以来から調べて見ることを薦めたい。ついでに言うと韓国は日本の統治構造を持ち込んだ、ジャパンコピーの国だが、日本の韓国統治36年は短かったというところ。)

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【 国際 】

【音声動画】金正恩がついに助けを求める・・・「われわれを助けて…。」外国人にまでカネの無心をする北朝鮮の窮状。

【音声動画】北朝鮮内部崩壊。日本では絶対に考えられない北朝鮮の実態。金正恩はもはや敵だとの声が大きくなってきている。

【北朝鮮崩壊】金正恩暗殺より確実な「北朝鮮終焉シナリオ」その衝撃すぎる内容がやばい。

【韓国崩壊】米国では今、『韓国疲れ』が広がっている。ようやく韓国の異常さに気付いたようだ。

( 米国はやっと、韓国人の異常性に気が付いたようだ。)

【日米英仏加】「自国民救出」の極秘協議!!【報道されていない!!】[政治ニュースオンライン][政治ニュースチャンネル]

( 韓国政府は日本人を救出の自衛隊の船の接岸を認めていない。韓国は完全に日本の敵国であることを日本人は自覚するべき。)

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【 軍事 】

岩国基地に米空母艦載機部隊の移転完了、軍用機が約120機配備され東アジア最大規模の航空基地に!
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/51770428.html

中国軍が海上自衛隊を侮辱し米軍が激怒!リムパックで他国を露骨に侮辱した中国海軍! 前代未聞「海軍儀礼上あってはならない2つの事件」

【もはやブラックユーモア】リムパック2018に、あの【非常識】な部隊をまたもや招待【専守防衛 日本!】

トランプ政権誕生と米国の新戦略【CGS 世界と日本の戦争史 第41回】

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【 日本 】

人権派弁護士が『在日特権の情報をTwtterに流すな』と激怒した模様。ヘイトに関連する虚偽情報だ
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50509596.html

辻元野田中央公園疑惑を必死に擁護する末松義規・立憲民主党【財務金融委員会】平成30年4月3日

外務省の元職員が生放送で在日議員の人数を痛烈暴露!そのとんでもない内情にスタジオが凍りつく

辻元清美がマスメディアによって全然報道されない理由がヤバい民進党が言論弾圧

【これは酷い…】NHK内部に様々な外国勢力が浸透していることを示すヤバ過ぎる実例がネットで話題に…
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1070335769.html

【生活保護】引き下げ 最大5% ☛ 🗾💻「外国人への生活保護は辞めろよ」「外国人に配るのを止めろよ、どんだけ甘いんだよ」「働けないなら自分の国に帰れ」
( 朝鮮民主党政権が外国人にも国保の適用を認めた。日本人を偽装した朝鮮人は朝鮮人の利益を“忖度”する。本当に卑しい民族だ。)

韓国における口蹄疫の発生について    ( 農林水産省 )
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html#kan

立憲民主党・山尾志桜里に新疑惑 歓楽街での駐車場代1年で440件超 夜間から未明にかけ
http://matometanews.com/archives/1892201.html

「触らない痴漢」嫌疑に防衛策は 両手でつり革でもアウト
http://news.livedoor.com/article/detail/14536541/
( 痴漢の法律は特定の勢力が無実の人を社会的に抹殺する為に利用する制度としか思えない。http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/632445.html 彼女は朝鮮人だから逮捕されないだろうか?2006年と言えば植草さんが痴漢デッチ上げで逮捕された年である。マスコミがあれほど騒いで植草さんを追い込んだのに、痴漢犯罪を自慢するベッキーはおきな顔で芸能活動を継続。明らかに政府はおかしい。野田公園疑獄の図々しい辻元も朝鮮人の噂が有名。二重国籍ではないのだろうか?そう仮定すると幾つもの疑惑は納得しやすい。)

民主党政権の置き土産で日本国民の血税がどんどん中国に流れていた!!!! 医療観光政策で と ん で も な い 病気が中国から入ってきていた!!!

民主党政権の置き土産で日本国民の血税がどんどん中国に流れていた!!!! 医療観光政策で と ん で も な い 病気が中国から入ってきていた!!!


( 日本人なら、“日本に悪いな”と後ろめたさを感じるが支那、朝鮮の民族性だとそうならない。区別と差別が違う事は日本人なら誰もが知っている常識的知識。その前提で政策を論じなければならないし、政治家が正論を述べやすくなるように、大衆も日本人と支那、朝鮮人とは違う事を日頃から口に出して主張する必要がある。彼らはその主張を「ヘイト」だと言うだろうが、根拠は全くない。「ヘイト」であるかないかを誰が決める?彼らは朝鮮人と偽日本人が決めるというだろうが、それでは論理になっていない。)

在日パヨクのロウソクデモが韓国で報道される ⇒ なぜかボロクソに叩かれるwww ついに本国にも見放されたかwww
http://www.news-us.jp/article/20180407-000007z.html
( 首相官邸前で韓国人がデモをやるとは考えられない非常識。“韓国発祥”ウリジナル蝋燭デモだから韓国人と在日、元在日などが行ったのだろう。涙を流した「市民」と言っても「韓国市民』なのではないだろうか。これが韓国なら逮捕だろうし、中国なら死刑だろう。日本の政府が朝鮮、韓国を甘やかして来たことが今日の不条理を招いている。米国を支配してきた勢力が米国政府を利用して日本にそうさせて来たのだろうが。)

【川崎】朝鮮学校長を現行犯逮捕 キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!
≪ 女子高校生(16)のスカートの中盗撮 ≫
http://exawarosu.net/archives/9806327.html
( 強制送還すべき事柄だ。そうするだろか?それとも在日特権か?)

【悲報】石破「韓国が納得するまで慰安婦に謝罪しなければならない」と韓国報道!も本人は否定も抗議はしない意向
http://crx7601.com/archives/53281175.html
( 石波茂の本音が表れている。韓国人にそう言われるほど日頃から愛韓なのだろう。)

【資金源は?】朝日新聞紙面に反政府デモの大型広告掲載
http://crx7601.com/archives/53281816.html
( 全国紙だとワケありでも数百万円くらい取られるのでは?事情によって違うのだろうが、株式会社だからまさか只はありえない。)

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【 中国 】

【中国・一帯一路】こんなの初めてだ!EUさらにはロシアから中国に直接文句の声! 一帯一路は中国の覇道だ!中国の領土拡大に危機感。【東アジアの世界から】

【一帯一路】周辺国が失望に変わった!!【国家プロジェクト!!】[政治ニュースオンライン][政治ニュースチャンネル]

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【 韓国 】

朝鮮半島での中国人虐殺を関東大震災朝鮮人虐殺に改ざん過去
http://www.news-postseven.com/archives/20180331_657746.html

文在寅大統領「ベトナム人虐殺は韓国軍に化けた日本軍の仕業。ベトナム政府はこの事実を忘れてはいけない。日本軍の蛮行を共に世界に広めよう」
http://asianews2ch.jp/archives/33004.html

【韓国崩壊】 水道の蛇口から大便物質が出る韓国でとんでもない病気が発生キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!
http://asianews2ch.jp/archives/33352.html

【韓国崩壊】独立運動記念日にソウルでデモ、対立する2つの主張、「親日清算」vs「反日感情捨てよ」。反日撤廃デモってあるんですね!【東アジアの世界から】

( 日本を怒らすと怖いことに気が付いた朝鮮人達が日本擦り寄りを始めたようだ。彼らは啼いて喚いて土下座して、朝鮮を徹底的に蔑んで取り入る。絶対に相手にしてはいけない。)

動き続ける韓国のゴールポスト 日韓戦後補償問題の迷走
http://www.news-postseven.com/archives/20180404_657770.html

【韓国発狂】韓国、慰安婦問題を7回も蒸し返していたwww こんな連中と約束とか無理だな!!!
http://www.news-us.jp/article/20180406-000011k.html

【韓日漁業協定】日本政府「韓国漁民が死のうが引かぬ」22カ月間にわたって交渉が難航中wwwwww
http://crx7601.com/archives/53269960.html

【韓国崩壊】釜山の漁師「このままだと死ぬニダ」 ざまあwww 日本のEEZで漁業できずに悲鳴キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20180407-000003k.html

反日捏造を指摘された韓国TV局が『日本を逆批判して開き直る』嫌すぎる展開に。とにかく日本が悪者なんだ
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50509652.html
( なんて質の悪い民族なんだろう!本当は日本政府が名誉毀損で韓国人を訴えなければならないのだが、日本人に成り済ました朝鮮人が朝鮮を守る為に暗躍するのだろう。)

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

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《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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日本は中国、北朝鮮、米国の蚊帳の外で結構 -栗原茂男

1) 日本は中国、北朝鮮、米国の蚊帳の外で結構

2) ロシアとの付き合いは喧嘩せずにテキトーに友好を偽装すれば良い

3) 財務省HP新着情報

4) 日本銀行メール配信サービス

5)  【 内閣府経済社会総合研究所 】 「SNA産業連関表」「固定資本ストック速報」「固定資産残高に係る参考系列」「就業者の労働時間数に係る参考系列」ほか

6) 外務省ホームページ新着情報

7) 【 王道日本の会 】 北朝鮮の次は台湾か?

8) 森の駅発メルマガ★第103号★シリーズ

9) 【 なでしこアクション 】 現地報告 : ブルックヘブン慰安婦像公園「桜祭り」[2018年3月31日号]

10) 【 NPO法人百人の会 】  共産・志位和夫委員長、国事行為による新天皇即位儀式に反対表明

11) 【 NPO法人百人の会 】 偏向報道に負けるな!安倍政権がんばれ大行進!!

12) インターネット情報

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1) 日本は中国、北朝鮮、米国の蚊帳の外で結構

北朝鮮危機は台湾を廻る米国政府の政策転換を前に、中国の対応を想定してのデッチ上げと言うのが私の見方。
台湾は国際諸法に従えば、日本の領土で米国の占領地。

中華民国政府は中国内で共産党革命軍に国を追われ、太平洋戦争で同盟国だった米国に救助されて日本から占領下台湾台北市に亡命政府を設置させてもらった。
あわせて代理占領と言う事で民事についての行政を仕切ってきた。

しかし近年、中華民国の大陸反攻は夢物語となり、米国としては中華民国政府集団を保護する理由が無くなった事で、台湾の民事の統治は施政権返還前の沖縄の琉球民政府のように台湾民政府に政権を委譲することになっている。

もっと早く政権委譲が行われるはずだったが、中国とズブズブのオバマ大統領時代に中国の台湾侵略の思いを“忖度”して放置してきた。

今はトランプ大統領になって、中国と戦争になっても戦費が間に合うように国防予算も大幅に増額し、空母6隻体制の史上空前の大艦隊を東アジアに張り付けている。

それで何が問題かと言うと、中国が対米戦争を始めようとするか、台湾侵略戦争を仕掛ければ負ることが解った反習キンピラ勢力が反乱を起こすかだろうと思われる。
米国としては、兵士が犠牲になるかもしれないし、費用も掛かる戦争はなるべくしたくないに違いない。

米国は台湾の占領政策を変更しようとしているが、その先には更には今迄曖昧にされてきた台湾人の国籍を日本に戻すという課題が残される
台湾は日本領で、現在無国籍状態の台湾人の国籍を回復すると言う課題が残る。
そして台湾人の国籍を回付する事が出来るのは日本だけであると、米国の連邦高裁では判決が出ている。

日本政府としては、台湾の扱いに関して「日本との平和条約」いわゆるサンフランシスコ条約によって米国の政策に口出しできない事になっているから、米北中の話し合いの中では日本は蚊帳の外であるから見守るしかない。

しかし最終的に台湾人の国籍を回復する事ができるのは日本だけであるから、何処までも蚊帳の外と言う事にはならない。
ある時点で日本政府の決断が必要となる。

トランプ大統領の判断は米国政府内からさえも訝しく思われているようだが、案外、米国国防総省の意向に沿って言動をしているのではないだいろうか。

北の金正恩が中国を訪問したのは、中朝内で、台湾の政変を廻っての内部の混乱をどのように収めるかの打ち合わせではないだろうか。
そして米国としては方針は決まっていて変更は無いが、中朝の安定化にはある一定程度の協力は考えていると言うことではないだろうか。

6月12日にはAIT(在台湾米国協会:台湾は国ではないので大使館とは言わないが、事実上の大使館)の新館の落成式が行われる。
新館は米軍の東アジアの司令部となる建物で、2万坪の広大な敷地に建つ巨大な建物である。

台湾の主として民事の行政が支那人の中華民国政府から台湾民政府に移行すると戦後の歴史の修正が行われるから、思いの外、大変な事態となる事だろう。
そして、日本の憲法改正にも多大の影響を与えると思われる。

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2) ロシアとの付き合いは喧嘩せずにテキトーに友好を偽装すれば良い

江田憲司のツイッター文だけ読むと安倍総理の情けない姿が思い浮かぶが、江田は反安倍の民進党で、論理よりも感情で安倍憎しだから、かなり割り引いて読む必要があろうかと思う。

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【悲報】民進党・江田「安倍はプーチンから「シンゾー、領土は武力で血を流してとるものだ。その覚悟があるのか!」 とすごまれ黙り込んでしまった」
http://crx7601.com/archives/53221250.html

江田憲司(衆議院議員)‏認証済みアカウント @edaoffice     21:20 – 2018年3月27日
プーチンとの蜜月もアピールしてきたが、#北方領土交渉 も全く進んでいない。あの山口会談。安倍はプーチンから「シンゾー、領土は武力で血を流してとるものだ。理屈ではない。その覚悟があるのか!」とすごまれ黙り込んでしまった、その結果があの格下の「プレス声明」。しかも「領土」の文字なし。
https://twitter.com/edaoffice/status/978849348535582721
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プーチンが領土について語ったのは今までのロシアの政治屋たちの言動から如何にも言いそうな観がある。多分そういったのだろう。
それに対し、国際社会の法と正義、道義は通用しないので、日本人の安倍総理は口喧嘩を避けたと想像できる。

北方領土は四島だけがロシアに不法に占拠されているのではなく、千島列島全島、南樺太が不法占拠されているのである。

しかし国際社会の法と正義を主張してもその「国際社会」には無法者に対して強制力がない。
だから前近代的思考のロシアが「血を流して取るものだ」というなら仕方ない。別の発想が必要である。

現代は軍事力で戦争をする時代ではなく外交と経済で交渉して戦争をする時代。
だから軍備はある程度にとどめ、ロシアの国際社会での振舞いの野蛮性と悪質性を国際社会に広く継続的に訴え、無法者のロシアの国際社会での信用を低下させる事も重要。
しかしそれ以上に効果的なのは、経済的に追い込むこと。

幸い、現在のエネルギー市場は価格低下が続き、しかも今後もこの流れは変わりそうにない事。
ロシアは輸出の大半がエネルギー関係なので、現在は非常に苦境に陥っている。

日本はロシア経済の浮揚に手を貸してはいけない。手を貸してロシア経済が活況を呈すると日本に対する態度は一変するはず。
それは戦前以来、中国や朝鮮から散々学んできたはず。
支那、朝鮮、ロシアのような前期代的、全体主義思考の諸国は日米や西欧とは思考方式が噛み合わない。

ロシアは広い国土が仇となって連邦の維持に苦労している。
主要部のヨーロッパではウクライナとの揉め事は国際社会を敵に廻しての対応となっている。
地政学的にも海に出るにはトルコの二つの海峡を通ってやっと地中海。そこから更に外に出るにはスエズ運河かジブラルタル海峡を通らねばならない。

北の海は国境が幾つもの国が絡む複雑な地政学のバルト海から出なければならない。

極東は寒さが厳しく、人口が非常に少ない。それで経済を活況にさせてロシア国民に住まわせようと言うのだが、産業が無い。
そこで日本の力を利用しようと考えている。
千島列島に韓国企業を誘致しようとしたりするのは日本の焦りを誘おうと言う嫌らしい魂胆が見え透いている。

このまま行くとロシアは経済が破綻してソ連が連邦を維持できなくなって崩壊したようにロシア連邦も維持できなくなるだろう。
日本は国際社会での付き合いは正面切っての喧嘩はせず、テキトーにしておいて、経済ではロシアを追い詰める方向で努力するべきだ。
江田の文にあるような安倍総理の対応だったなら、そうしているのだろうと想像する。

ロシアを助けるような政策を提言するような人物が出てきたら、背後関係を調べるべきだろう。

江田憲司は一体何が言いたいのだろう?或いは如何しろと言うのだろう?

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3) 財務省HP新着情報

・日本の財政関係資料(平成30年3月)
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201803.html

・平成28年度「連結財務書類」を作成しました
http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2016/20180329houdouhappyou.html

・貿易統計(平成30年3月上旬分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

・2016年(暦年)における日本の開発途上国に対する資金の流れ
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/financial_flows_to_developing_countries/gaiyou2016.htm

◆財務総合政策研究所
・ディスカッション・ペーパーを掲載しました「日本企業の現預金保有行動とその合理性の検証」
http://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/index.htm#ron305
・財務総合政策研究所が「イノベーションを通じた生産性向上に関する研究会」の報告書を取りまとめました
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2017/inv2017_release.htm

・財政制度分科会(平成30年3月30日開催)資料一覧
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300330.html

・Public Policy Review Vol.14 No.2の全文を掲載しました(英語)
http://www.mof.go.jp/english/pri/publication/pp_review/ppr14_02.htm

・ディスカッション・ペーパーを掲載しました「開放に向かう中国生命保険市場」
http://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/index.htm#ron306

・フィナンシャル・レビュー133号「アジアの金融市場の発展と統合」の全文を掲載しました
http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/fr133.htm

_______________________________________________________________

●財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/
●Facebook
http://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
http://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
http://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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4) 日本銀行メール配信サービス

(論文)東大・日銀 第7回共催コンファレンス「マクロ経済分析の新展開:景気循環と経済成長の連関」の模様
http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2018/ron180330a.htm

(論文)金融研究所DPS:Central Bank Policy Announcements and Changes in Trading Behavior
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps_e.htm

広報用動画「日本銀行本店本館 ~明治日本の国家的建築とその歴史~」の公表について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180330d.htm

国内銀行の資産・負債等(銀行勘定)(2月末)
http://www.boj.or.jp/statistics/asli_fi/ald1802.pdf

▼以下の時系列データを「時系列統計データ検索サイト」にて更新しました
http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html

・国内銀行の資産・負債等(銀行勘定)
・国内銀行の資産・負債等(銀行勘定)<平残>
・都市銀行の資産・負債等(銀行勘定)
・地方銀行の資産・負債等(銀行勘定)
・地方銀行IIの資産・負債等(銀行勘定)
・国内銀行の資産・負債(信託勘定)
・国内銀行海外支店の主要資産・負債
・預金・現金・貸出金
・コミットメントライン契約額、利用額

————
※登録情報の変更・配信停止は下記URLをクリックして下さい
https://service.sugumail.com/boj/m/u/i/9506535d26db84a29a84e802b522c699

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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5)  【 内閣府経済社会総合研究所 】 「SNA産業連関表」「固定資本ストック速報」「固定資産残高に係る参考系列」「就業者の労働時間数に係る参考系列」ほか

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国民経済計算(GDP統計)ホームページに、以下の資料を3月30日(金)15:00に掲載いたしました。

・平成23年基準SNA産業連関表(平成18年~平成22年、平成26年~平成28年)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/sangyou/sangyou_top.html

・四半期別固定資本ストック速報(2017(平成29)年10-12月期)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/kotei/kotei_top.html

・平成23年基準固定資産残高に係る参考系列(1980年~1993年)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/h23_fixedcapital/h23_fixedcapital_top.html

・就業者の労働時間数に係る参考系列
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/hours-worked/hw_top.html

<ESRI Discussion Paper Series No.346>、経済分析第197号 を3月30日(金)15:00に掲載いたしました。

・<ESRI Discussion Paper Series No.346>
「日本の高齢世帯の貯蓄取り崩し行動について:ミクロデータによる分析」
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis346/e_dis346.html

・経済分析第197号
http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun197/bun197.html

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6) 外務省ホームページ新着情報

シャルクルアウサト紙(汎アラブ・メディア)による河野大臣書面インタビュー
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003881.html

丸山外務報道官会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000669.html

国連工業開発機関と連携した緊急人道・復興支援に係るキックオフセレモニーの実施
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005857.html

第11回気候変動に関する有識者会合
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page22_002981.html

第12回日本国際漫画賞の作品募集開始
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ca_opr/page23_002459.html

第12回日本国際漫画賞の作品募集開始
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005858.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000670.html

「宮島駐トルコ大使及び香川駐エジプト大使による任国治安情勢講演会」の開催(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005860.html

河野外務大臣に対する「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」提言の提出
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005859.html

平成29年度「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」提言の提出について(外務大臣談話)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003883.html

第9回日印外相間戦略対話
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/page4_003884.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000671.html

ロイター通信(米国)による河野外務大臣インタビュー
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003888.html

日ロさけ・ます漁業交渉の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005867.html

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7) 【 王道日本の会 】 北朝鮮の次は台湾か?

北朝鮮の金正恩氏が電撃的に中国を訪問した。先日の米朝対話への転換に続き、東アジアを含む国際情勢は急速な展開を見せている。

今回の金氏訪中で、中国はギリギリ対面を保つことができた。一部の報道で「日本だけ茅の外」という声があったが、そうではない。
日本は戦前は東アジアの盟主の座にあったが、敗戦でアメリカが朝鮮半島を分割統治した。北朝鮮も冷戦演出の計画的な分割で生まれたから、究極的にはアメリカが支配権を持っていたと考えて良いだろう。

そのアメリカが北朝鮮の核ミサイル開発に本気で圧力をかけ、北朝鮮と「非核化」で合意ができたから、和平路線へと大きく転換した。その過程で最も割を食ったのは中国である。北のミサイル開発を止めさせるために、アメリカは中国を締め上げたからである。

北朝鮮からすれば、自分たちを締め上げる目の前の敵は中国、ということになり、中朝の離間と対立が進んだことは明らかである。
それを修復するための金氏の訪中であるが、どこまで修復できるか見物である。

実をいうと、アメリカの関心はすでに台湾に移っている。今年の1月に「台湾旅行法」を下院で全会一致で可決し、3月に成立した。
これまでは1979年の米中国交正常化で、表向き台湾と国交が無くなり、米国政府高官の訪問を規制していたが、今回の法律で台湾・蔡英文総統と米トランプ大統領の相互訪問などが可能になった。
全会一致の可決だから、アメリカの強固な意思を感ずるものである。

この流れで対話路線のティラーソンが解任され、マイク・ポンペオCIA長官が国務長官に、安保担当補佐官は元国連大使のジョン・ボルトン氏が就任する。
これらの人事は北朝鮮への圧力路線の強化と言われているが、そうではなく、台湾への支援強化が大きいだろう。
なぜならボルトン氏は過去に「台湾は民主主義国として独立すべきである」とか、「沖縄の基地に反対が強いから、台湾に移したらどうか」と発言しているからである。

歴史を見ると、台湾を中国共産党の統一路線から守ってきたのはアメリカである。東アジア情勢の急展開にアメリカの「本気さ」を感じると同時に、籠池問題に振り回されている日本の国会に「活!」を入れたいものである。

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。
下記へどうぞ
e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp

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8) 森の駅発メルマガ★第103号★シリーズ

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「森の駅発」メルマガ  NO.103      2018 March

 

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シリーズ「想いを形に」No.11 岡本 守生

 「家を買う市民たちに ご用心を」

森の駅推進協議会・健康住宅研究会 企画設計 市川 皓一

 『命守』耐震健康シェルターをご覧下さい

新・連載エッセイ/森の工房レポート 大森
 「漆」

 

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シリーズ「想いを形に」No.11 岡本 守生

「家を買う市民たちに ご用心を」

 

最近は、多くの市民は「家を買う」と言っているようですが、

従来の「家をつくる」概念が、少なくなったのではないかと危惧します。

 

従来は、その土地の風土に合ったと言いますか、自然との調和の中で、
健康の概念を取り入れた住まいを考えて、家は作られて来ました。

 

しかし、この僅か50年の間に、住まいから健康の概念は無くなり

暑さ寒さ対策、効率や利便性のデザインを中心にした住まいが主流です。

 

科学の進歩に合わせて住宅を電化し、利便化向上を進めてきましたが、

その弊害は許容の範囲を超えているようです。

電化の過剰を誡める人もなく、居住空間の環境など何事と言わんばかり。

 

建売の住宅の中身は、建てたメーカーを信用するらしく、

注文側は、外見だけで判断しているようです。

 

下記は心配のあまり書きとめたメモです。参考になりましたら幸いです。

 

ご承知のように建売住宅を作るところは、殆ど見せて貰えません。

オープンなところでも、関係者でない限り入れない雰囲気があります。

 

中身が気になる家では、多くの使用木材は高温乾燥です。

そうやって木の生を殺し、狂いが無いよう驚くほど上手に作られた

外国産の木材もどきや、接着剤による集成材が殆どです。

 

中には重さ13kgのうち3kgが接着剤と言う安価なベニア板が

使用強度だけの理由から、壁や床等の見えない所で使われている例も、

耳に入ってきます。

 

同時に壁や床には、大量生産が可能な木や土壁に似せたビニール系の、

化学製品が使用されています。まるで化学の成果を称える殿堂です

 

しかしそこから揮発される物質は、

先ほどの接着剤や塗料からの揮発物質同様、

アレルギーやシックハウス症候群を引き起こし、

入居後3カ月位で誰かの病院通いが始まるとも言われるほどです。

 

また、万一の火事時には、これら化学製品から青酸ガスが発生しますが、

動きの鈍い老人達が逃げ遅れ、死に至っていると言われています。

火災の犠牲ではなくガスの犠牲だと言えるでしょう。そうした火災には、

消防士も第六感からか、家に入るのを躊躇うとも言われています。

 

今の住宅の殆どは建てた後に価値が増すのではなく、

入居後直ぐ1割は価値が下がるそうですが、最近の家作りでは納得です。

 

完成後、平均2627年後までに廃棄物になるであろうこうした住宅が、

次々に買われて行きますが、

その前に自らが廃棄物にならないよう、祈るばかりです。

 

多くの方が鉄筋コンクリートの集合住宅に住み、買うようになりました。

一戸立ちの住宅も、同様の感覚で買うようになったのでしょう。

 

「街にあっても森に住むような住まい」づくりには、

ほど遠い状況になっていて、誠に残念です。

住まいのコンサルタントこそ、今は有用なのでしょうが…。

 

                                 …次号へ続く

 

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森の駅推進協議会・健康住宅研究会 市川 皓一                                       

『命守』耐震健康シェルターをご覧下さい。

 

地震はいつ起きるか分かりません。夜も安心して寝るためには

 「既存の戸建住宅内に設置するシェルター」が一番安心です。

 

☞「耐震健康シェルター・命守」は不意の災害時に備えた設計です

 「命守」の「高い耐震性」は公的機関の試験で立証されました。

 

地震の二次災害である延焼時の耐炎や煙害防止も標準装備で対応、

 「木造家屋密集エリアへ普及」の願いから低価格を実現しました。

 

引越の必要なく、生活したままの短い工期(平均3日)が好評、

 「鹿沼伝統木工職人の仕上げ」と鹿沼の木材が品質を保証します。

 

最寄り駅2ヶ所、2つの路線が利用できる便利なモデルルーム、

 「命守・展示場」は、都内(荒川区)熊野前駅から徒歩2分です。

 

『命守(いのちもり)』のモデルは実際の住宅に設置

モデルルーム展示場/旧渡辺邸 荒川区東尾久65211

  都電荒川線・JR日暮里舎人ライナー:熊野前の両駅から徒歩2

見学のお問合せ/木っず(鹿沼健康住宅推進協議会)

    Tel.0289-77-5810 E-mail: kkz@mr-woodman.co.jp

商品詳細/森の駅発 健康住宅サイト 耐震健康シェルター  

    http://www.moriniaisareruie.com/taishin.html

 

『命守(いのちもり)』耐震健康シェルターの特徴

対耐震性 公的機関耐震実験済み。強固な木造モノコック構造。

耐炎構造 耐火ボードで外装包囲、地震後に発生する火災から延焼防止。      

煙害対策 床下給気ファンを標準装備、火災時の煙害にも安心。

価格150万円~ 高品質シェルターを組立費込の低価格で実現。

工事最短3日間 短期間の工事で、引越しの必要がなく合理的。

日本の森を守る 総国産材、林業に利益還元、国土を守ります。

低温乾燥木材使用 樹木本来の調湿機能と抗菌防虫で健康に。

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〈巻末に「モデルルーム旧渡辺邸インセット命守」の写真がありますが、現地でぜひご覧下さい。〉

 

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★新・連載エッセイ/森の工房レポート 大森

 

昼休みなどに街を歩いていて、ふいに英語で道を聞かれることがあり、

何とか英語で道を教えられるようになりたいと思い、

勤務先の英会話クラブに入っていた時期がある。

 

その中に漆や漆器のことを英語で「Japanese」という説があると知り、

今もなぜか記憶に残っている。

 

手元にある津軽塗や会津塗の漆器をあらためて眺めてみると

確かに「日本の伝統」を感じる。

朱や黒の地に描かれた優美な図柄、スッキリとした構図、美しい模様。

美しいだけでなく、耐久性にも優れているのも、すばらしい。

 

そこで漆塗りにチャレンジ、と思ったが、

漆に関しては知識も技能も恥ずかしいレベルなので、

まずは配色や構図の感覚をつかむために、

アクリル絵の具で漆風の作品を作ってみた。

 

間伐した木の輪切りに黒や朱色などで下塗りをした後、

山小屋周辺で見られる動植物を描いた。

完成度は低いが、多少は日本の漆の作品に見える(ような気がする)。

いずれにせよ、何だか漆が少し身近に感じられるようになった。

次はぜひとも本物の漆塗りにチャレンジしたい。

 

〈巻末に筆者が制作し撮影した「漆塗り風の作品」の写真がありますのでご覧下さい。〉

 

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森の駅推進協議会では、日本の森林産業停滞の解決へ向け、森の駅発と称し、

下記の活動を行っています。あわせてご参照の上、お役立て頂ければ幸いです。

 

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1「市民フォーラム」開催:

日本の森と日本の森が産み育てる国産木材、それを活かす健康な住環境をはじめ、

生活者の目線で市民の皆様の理解をすすめる講演会を広範囲な視点から企画開催。

内容や開催日など当メルマガ(下記3)でお知らせします。

 

2「健康住宅/森の駅発」の活動:

日本の森を元気にする!住む人を元気にする!住まいづくりのため集まったプロ

集団が「森に愛される家」を普及します。イベント情報もお届けします。

       http://www.moriniaisareruie.com/

3「メールマガジン/「森の駅発」メルマガ」発行:

フォーラムや研究会のお知らせを、原則として毎月1回発行しています。

このメールマガジンのお問合せはこちらまで:happysun9@gmail.com

 

4「フェイスブック」の発行:

森の駅発のフェイスブックでも発信しています。仲間を募集しています。

       https://www.facebook.com/健康住宅森の駅発-110930398990272/

ホームページの掲載:

上記の実績や森の駅推進議会全般については、森の駅発のHPをご覧下さい。

       http://www.morinoekihatsu.net/

お問い合わせ先;森の駅推進協議会 

       morinoekihatsu@m01.itscom.net

○● メールアドレスの変更、メルマガの解除はこちらまで。

       happysun9@gmail.com

 

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写真 上:命守モデルルーム

写真 下:大森氏制作「漆塗り風の作品