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移民受け入れは国家を破壊する     -栗原茂男

 

1) 移民受け入れは国家を破壊する

2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

3) 【 内閣府 】 景気動向指数(平成29年4月分速報からの改訂状況)

4) 【 NPO法人百人の会 】 じっくり学ぼう 世界と日本の戦争史

5) 【 NPO法人百人の会 】 夢と感動の偉人伝 第45号 H29.6.25 八田與一

6) いわゆる「共謀罪」正しくは「テロ等準備罪」とは何か

7)インターネット情報

 

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1) 移民受け入れは国家を破壊する

 

ヨーロッパは益々酷い状況になっているようだ。

 

二年半前に純日本人会の経済情報交換会「あてな倶楽部」で欧州某国のインテリの方が欧州の酷い状況について話してくれた。

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「ヨーロッパの静かなる侵略」① ダニエル・グティエレス氏 於:あてな倶楽部平成27年1月18日

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講師によると今はもっとひどい状況だそうだ。そして日本も徐々にヨーロッパの容易になるだろうと予想して心配してくれている。

 

右は4年半前の動画 《 ドイツ人老婆が移民の少年にボコボコにされ病院送りに  https://www.youtube.com/watch?v=xTGruweptSA 》

下は5年半前の動画 《 ロシアのテレビ番組が見たフランスの実態  https://www.youtube.com/watch?v=DA98iIw-s0E 》

 

6月のフランスの大統領選挙では移民受け入れ派の候補が当選したが、開票の公正さは「ユダヤ」が絡むなら怪しいもの。

移民に対する警察や行政の不公正さは尋常じゃないから不正選挙があっても不思議ではない。

 

ともかく、欧州ではちょうど日本の在日特権のように警察も行政も不正だらけのように聞いている。

だから、マスコミの大衆伝達なんて信用できない。

 

アメリカでもヒラリー候補の偽票が大量の段ボール箱に詰められているのが発見されたと報道されていた。

ヒラリー候補の支持者たちの不正が失敗しから、トランプ氏が勝ったのかも知れない。

 

1987年のバブル頃だったか?日本で移民を受け入れろと言う意見が出回った。

キリスト教徒でしばしば和服を着る渡辺昇一氏は古くからの「ユダヤ人を受け入れろ」派で、そのような日本の多民族国家化を主張する日本国籍人は昔から沢山居る。

 

しかし当時は今と同様、日本人のあらゆる層の大勢は移民拒絶。

そして、人手不足はロボットが発達する絶好の機会と述べている人達も沢山いた。

また当時は貿易黒字が巨額で人手不足なら生産性の低い=低賃金の作業は賃金の安い国に移転して、部品を購入すると言う意見が大勢だった。

 

そうであれば問題ない。

 

少子高齢化で人口減だから移民受け入れを!と言うのは発想が逆で、若い純日本人の所得が減少しているから子どもを2人、3人、~と作りたくても作れないので少子化となっているのだから、外国人移民労働者とその一族に使うカネを純日本人の若い人たちに使えば少子化問題は解消する。

そんな事は誰にだってわかるし、私以外にも色々な人が主張して来ている。

 

マスコミ、とりわけ国民の財産である放送電波を政府から免許を受けて独占的に利用している放送会社群はすべて朝鮮人に広く深く侵入されているようで、放送法違反の日本潰し、朝鮮、支那、ユダヤ奉仕の放送をしがち。

具体的な事は例を上げれば切りがないほどである。

 

「移民」は基本的に侵略と密接に結びついている。

現代は軍事力を使った戦争を起こし難い時代なので、移民侵略、不正金融操作侵略、資本進出侵略、サイバー空間テロ、その他軍事力以外の面で侵略が行われている時代。

 

現代社会で大量の移民の発生は「移民侵略」と見做さざるを得ない。

 

犯罪者でない、政治難民のような同情できる難民に対しては一時的に受け入れても、難民を出した国を国際社会が徹底的に追い込んで難民が安心して帰国できるような努力をするべきだろう。

 

そうすると中国は、そういう国を支援する事で政界支配を一歩前進させようとする。

難しい問題だが、中国を暴力団が支配する地域でなく、近代国家に生まれ変わるように国際社会が一致団結すれば良いのだが?

 

日本の陰謀論者の基本はユダヤに支配されたアメリカが悪で、中国の悪は無視の中国ベッタリ派は正義に情報通を演じている。

 

そんな歪んだ主張が世間を困惑させている。

 

 

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2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

 

 

 

ラゴスで人間の頭蓋骨を数万円で売ったヨルバ民族(ボビー・オロゴンの民族)の薬種商が逮捕される。

最近は、呪術に使った死体が捨てられているのを見たなどの目撃談を聞かなくなりましたが、人体を使った呪術はまだまだ健在なのでした。

この男、生身の人間なら数十万円、死体なら10万円弱で取引していたとか。

現代の服を着てスマホを操っていても、中身は中世並みな部分が残っています。

http://www.vanguardngr.com/…/brought-fresh-human-skull-hom…/

 

 

 

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3) 【 内閣府】 景気動向指数(平成29年4月分速報からの改訂状況)

 

 

 

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景気動向指数(平成29年4月分速報からの改訂状況)は、6月26日(月)14:00に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

 

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4) 【 NPO法人百人の会 】 じっくり学ぼう世界と日本の戦争史

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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増木様

 

いつもお世話になっております。

下記番組につきまして、貴会の皆様にて紹介していただきたく、お願い申し上げます。

 

日本兵法研究会

会長 家村和幸

 

(以下、告知文)

 

各位

 

家村会長出演番組のお知らせです。

今まで、だれも論じてこなかった「戦争」を主軸とした人類史を勉強しませんか?

 

日本兵法研究会事務局

 

 

CGS(チャンネルグランドストラテジー)

【じっくり学ぼう 世界と日本の戦争史】

 

「戦争」を主軸に、世界と日本の歴史を並行的に検証していくと、さまざまなことが見えてきます。

 

 

第1回 【戦争・武力紛争の定義と区分】

 

人類の歴史は、戦争の歴史です。戦争とは何か、それを学ばなければ、独立と平和を守ることはできません。

 

 

第2回 【戦争・武力紛争の発生状況】

 

人類の歴史には、戦争が多発した時代と戦争がほとんど発生しなかった時代があります。

 

 

第3回 【古代の戦争その1 上古と古代初期の世界】

 

上古から古代初期の戦争について説明いたします。教科書に載らない歴史の話も多々あります。

 

 

第4回 【古代の戦争その2共和政ローマの領土拡大】

 

紀元前3世紀から紀元前2世紀までの戦争、特に共和政ローマの領土拡大について簡単にご説明いたします。

 

 

第5回 【古代の戦争その3パクス・ロマーナの時代】

 

ローマの平和の時代や、スパルタクスの奴隷戦争や、黄巾の戦いと濃密な歴史トークとなっております。

 

 

第6回 【古代の戦争その4 西ローマ帝国の滅亡】

 

3世紀から5世紀まで、日本では卑弥呼登場!ヨーロッパの平和~最悪の疫病ペストによる人類激減~ヨーロッパの形成と盛りだくさんな内容です。

 

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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5) 【 NPO法人百人の会 】 夢と感動の偉人伝第45号 H29.6.25 八田與一

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

夢と感動の偉人伝 第45号 H29.6.25

 

 

■■■(46)八田與一1■■■

 

平成25年8月に台湾に視察へ行ってきました。

 

日台は非常に親密な関係ですが、その一端を八田與一という人物が担っています。

八田は技師であり、台湾で今でも語り継がれ、感謝をされている人物です。

その彼についての著書を出している許光輝さんが10月に私の元に訪問をしてきてくださいました。

許さんは無類の親日家で八田に深い繋がりを持っている方です。

その許さんから詳しく八田の人生についてお話を聞きました。

 

八田は1930年に日本の領土であった台湾南部の嘉南地方に「烏山頭ダム」という巨大ダムを建設しました

。当時ではアジア最大規模の灌漑事業であり、ダム建設の成功により、60万人の農民を救ったといわれています。

 

この事業は八田の大胆さと緻密さ、そして人柄の良さ、全てが揃うことによって為しえました。

八田はダム建設の第一歩として予算を得るための、香川県ほどの広さの測量と各工事の見積もりを僅か半年で算出。

部下の反対を、嘉南の人々のためにダムをいち早く建設しなければならぬと涙ながらに説得し、測量を完遂します。

また、当時最先端技術であるセミハイドロリックフィル工法を用い、周りをあっと驚かせました。

前例が少なく批判も相次ぎましたが、十分な下見と堅実な知識よりこの工法が一番だと周りに説得。

大胆な行動力とそれに伴う緻密な作業によりダム建設を進めていきました。

 

 

続く

 

『いどばた稲毛』2013年12月号掲載

http://idoina.com/

 

 

 

━━『夢と感動の偉人伝』━━━━━━━━━━━

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■ 編集・発行:前衆議院議員田沼隆志

【事務連絡】

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』事務局長 増木重夫

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6) いわゆる「共謀罪」正しくは「テロ等準備罪」とは何か

 

 

 

 

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衆議院議員 河野太郎 マンスリーニュースレター

2017年 6月号

テロ等準備罪とは何か

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このニュースレターは、衆議院議員河野太郎および河野太郎事務所スタッフが

名刺交換させていただいた皆様に配信しています。

このニュースレターの配信が不要な場合は、お手数ですが、下記までご一報ください。

news@konotaro.org

 

このニュースレターへのコメントをお待ちしています。

news@konotaro.org

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*1テロ等準備罪とは何か

 

*2再生可能エネルギー考

 

*3 メールマガジン「ごまめの歯ぎしり応援版」のお知らせ

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*1テロ等準備罪とは何か

 

テロ等準備罪を犯罪とする法律が成立しました。この法律に関して、誤った前提に基づいた報道もありました。テロ等準備罪とは何か、わかりやすく説明をしたいと思います。

 

Qテロ等準備罪とは何ですか

A組織的犯罪集団が二人以上で犯罪を計画し、その計画に基づいて物品の手配や下見などの準備行為をしたときに、テロ等準備罪になります。

 

Q具体的にはどんなことですか

A詐欺集団がオレオレ詐欺を計画して名簿を手に入れたり、テロ集団が自動車で群衆に突っ込むテロを計画し、レンタカーを借りたりした場合です。

 

Qかつての「共謀罪」とはどう違うのですか

A共謀罪では適用対象を限定しませんでしたが、テロ等準備罪では対象を「組織的犯罪集団」に限りました。さらに共謀罪では犯罪を共謀した時点で罪になるとされていましたが、テロ等準備罪では犯罪を共謀するだけでなく、実行するための準備行為を行った場合に罪に問われるという二つの大きな違いがあります。

 

Qなぜこの法律が必要なのですか

Aこの法律は各国が、国際組織犯罪防止条約(以下TOC条約)に入るための必要条件を満たすためのものです。

 

他国に犯罪捜査に協力をしてもらうときや容疑者の引き渡しを求めるときは、条約により迅速な対応が可能となりますが、日本はアメリカと韓国だけとしか引き渡し条約を結んでいません。しかし、このTOC条約加入国の間では、二国間条約なしで捜査協力や容疑者の引き渡しが促進されます。

 

国連加盟国の中で未だに、この条約に加入していないのは日本、ツバル、南スーダンなど11か国だけです。そのため、海外から容疑者が日本に逃げてきたときに、迅速な捜査協力や引き渡しができなかったり、日本で罪を犯した容疑者が海外に逃げたときに迅速な協力が得られなかったりすることになります。

 

Qなぜこの法律が条約に加盟するための必要条件なのですか

A捜査協力や容疑者の引き渡しをするためには、それが日本でも相手国でも犯罪であることが必要です。例えば姦通罪がある国から姦通罪の容疑者の引き渡しを求められても、姦通罪がない日本からは引き渡しはできません。組織犯罪を共謀した者が他国に逃げた場合に、捜査協力や引き渡しができるように、組織犯罪を合意することあるいは犯罪組織に加入すること自体を各国がそれぞれ罪にすることが求められています。

 

Qこの法律でテロがなくなるのですか

Aこの法律でテロは根絶できませんが、テロや組織犯罪を抑止する効果と外国との間で迅速な捜査協力や容疑者の引き渡しができるようになる効果が期待されています。

 

また、今までは処罰できなかったオレオレ詐欺を実行する直前の詐欺グループを、この法律で処罰することができるようになります。

 

Qこの法律により、一般国民が処罰されることになりませんか

Aなりません。この法律の処罰の対象はテロ組織、暴力団、詐欺グループなど犯罪組織の構成員らに限られています。

 

Qこの法律により、一般国民の電話やメールが警察によって監視されることになりませんか

Aなりません。日本の通信傍受法は、「すでに行われた犯罪」の捜査のための通信傍受だけを認めています。その場合でも裁判所の令状が必要になります。テロ等準備罪ができたからといって「すでに行われた犯罪」と無関係の通信傍受をすることはできません。

 

Qこの法律ができれば、警察があなたの電話やメールを傍受し始め、監視社会になってしまうという一部メディアの報道がありますが

A通信傍受法を制定したときも一部のメディアは同じ論調で批判しました。同じメディアは特定秘密保護法のときも原発に反対した一般人が逮捕されるようになると報道しました。マイナンバー法のときも個人のプライバシーが犯されると反対したメディアがあります。こうした報道に共通しているのは、「いずれそうなるに決まっている」という決めつけです。

 

テロ等準備罪が成立すれば、警察が国民を監視し始めるという主張は、イデオロギーや立場に基づくものであって、根拠がありません。

 

罪を犯した疑いのない一般国民の電話やメールを傍受するためには法律の改正が必要ですが、まったくそんな法改正は予定されていません。

 

Q現代の治安維持法だという批判がありますが

A戦前の治安維持法は、裁判所の令状なしに捜査機関が強制捜査したり、拘束したりすることができました。テロ等準備罪とは全く無関係です。

 

Qテロ等準備罪は内心を処罰することになりませんか

A内心を処罰するということは、人が心の中で考えていることを理由に人を処罰するということで、あってはなりません。テロ等準備罪で処罰されるためには、犯罪組織の一員となり、計画に加担し、組織の一人以上が実行のための準備行為を行う必要があります。これはすでに内心を超えています。

 

Q犯罪を計画した者が、公園を散歩しているときは、犯罪の下見なのか花見なのかわからないのでは

A犯罪の下見であると立証されなければ、準備行為とはみなされません。下見であると立証できなければ花見です。

 

Q通信傍受もなしに犯罪が計画されていることを知るのは難しいし、準備行為なのかどうかも立証しにくいのではありませんか

Aテロ等準備罪を適用するための立証は実際には難しいと思います。しかし、テロ等準備罪が抑止効果をもたらすと同時に、TOC条約に加盟できることによる外国との迅速な捜査協力や容疑者の引き渡しは、今後の組織犯罪の防止や捜査に大きなメリットをもたらします。

 

Q外国ではテロを予防するための通信傍受などが行われているのですか。

A米、英、仏、独ではテロの予防を含み年間数千件以上の通信傍受が行われています。その中には犯罪が起きる前に行政が行う行政傍受も含まれています。日本で行われている通信傍受はすでに起きた犯罪の捜査のために裁判所の発付する令状を基に行われる司法傍受に限られ、年間約10件程度です。我が国では、テロ対策としての通信傍受はいまだ議論されていません。

 

Q日本にもテロの危機が迫っていますか

Aオウム真理教はいまだに活動を続けています。また、武器の付属品の密輸で逮捕された外国人の居室からISへの陶酔をうかがわせるようなものが発見されたこともあります。

 

 

*2再生可能エネルギー考

 

毎年4月、5月の休日は、電力消費量が落ち込みます。また、この時期は日射も強くなってきます。

 

日本国内で最も太陽光発電の導入が進んでいる九州電力管内では、2017年4月23日(日)の午後1時、電力需要の実に76%を太陽光発電でまかないました。

 

太陽光発電以外の再生可能エネルギーについては、九州電力がまだ発表していませんが、自然エネルギー財団の試算では、電力需要の90%近くが再生可能エネルギーでまかなわれたと思われます。

 

もちろんこれは、最も条件の良い時期のことですが、日本国内における再生可能エネルギーの可能性と重要性を示唆しています。

 

今後、玄海原発が再稼働すると、電力供給が需要を大きく上回り、太陽光発電の出力を抑制することになりかねません。

 

将来に向け、いかに再生可能エネルギーを導入していくか、政府の基本姿勢が問われます。目指すべきは再生可能エネルギー100%です。

 

 

*3 メールマガジン「ごまめの歯ぎしり応援版」のお知らせ

 

河野太郎の政治活動をワンコイン(500円/月)分、購読料としてご支援いただくメールマガジン、「ごまめの歯ぎしり応援版」を発行しています。

 

自民党内での政策の議論の内幕やちょっとした国会の裏話などを交え、さまざまな記事・写真等を加えてお届けします。

 

また各地で応援版読者を対象とした国政報告会を開催しています。

 

「ごまめの歯ぎしり応援版」は、下記からご購読のお申し込みをいただけます。

 

http://www.mag2.com/m/0001339330.html

 

ご支援を、ぜひ、お願いします。

 

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発行元

衆議院議員河野太郎事務所

平塚市八重咲町7-26

電話0463-20-2001

メールアドレス news@konotaro.org

 

 

 

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7)インターネット情報

 

【都議選】世論調査で都民ファーストが自民党を上回る!!隠れ民進党の噂は真実なのだろうか? http://www.news-us.jp/article/20170627-000011j.html (小池知事の後ろにはCIAが居るのではないだろうか?根拠は、都知事選で笹川尭氏が選挙カーに乗り応援。笹川氏は自身が元自民党衆議院議員で子息が元自民党衆議院議員。にも拘らず自民党はお咎めどころか誰も一切口にする者がいなかった。そして10区の補選で若狭氏が当選し、選挙事務所で万歳をする時、後ろでシッカリ笹川氏が万歳をしていた。小池知事のミッションは多分、枡添、増田の五輪や豊洲などの東京都の予算を膨張させて浮かせたカネを韓国に流す利権構造を断ち切る為だったのではないだろうか。そう仮定するといろいろ説明が付く。ネットでは「保守」が一斉に狂ったように小池潰しを始めた。異様な観がある。多分、小池の利権潰し必死で抵抗する勢力の意を受けた者か単純に彼等に騙されているのかどちらかだろう。小池知事の豊洲の説明は明快で充分納得のできるもの。バカは黙ってろ!と言うところ。) 創価学会の幹部は絶対知らない!!池田家のお墓の本当の場所(質問会31)【本種寺支部】 https://www.youtube.com/watch?v=ai_RQXto4uA 創価学会会長一家が創価学会から脱会!日蓮正宗に帰依したことを学会は隠している(質問会15)(本種寺支部) https://www.youtube.com/watch?v=aUqXA-wnjxo 内部告発で遂に判明!!!本当の「新、人間革命」の著者と池田大作の病状!!(質問会39)【本種寺支部】 https://www.youtube.com/watch?v=pHXzS586Rf8 【緊急拡散】ロンドン火災が起きた本当の理由が ヤ バ す ぎる!!!韓国サムスンの冷蔵庫という次元の話じゃなかった… http://www.news-us.jp/article/20170624-000011i.html 日本から「蒸発」した半導体の投資能力、東芝入札で露呈 https://goo.gl/oBuAZR 製造業の町、労働者がトランプ氏に求めるもの https://goo.gl/kBL6LF 米上院共和党、オバマケア改廃案公表 保守派反発で先行き不透明 https://goo.gl/KZgEzh (日本の政治の世界では賛成の振りして、細かい要求を重ねて議論を纏まらないようにさせて結局廃案に持ってゆくと言う事が行われる。今回のアメリカでのオバマケアもそうなのだろうか?アメリカ人が決める事だが、私の人的意見は、オバマケアを更に国民皆保険にまで持ってゆくことが出来ればアメリカ人全体にとっては良い事だとは思う。) O・ストーン監督らによる「プーチン礼賛」の問題点 https://goo.gl/eQH6oE (オリバー・ストーンは「ワシントンを占拠せよ!」運動でも活躍した。プーチンは国際金融暴力団と戦っている。ロシアは首相がメドベージェでユダヤ金融資本ドップリ派。彼自身がユダヤ人なのだろう。ロシアの二重構造はプーチンの勝利に圧倒的に傾いているようだ。オリバー・ストーンがプーチンに親しみを感じても不思議ではない。しかし日本人から見ると、プーチンはまだよく解らないところがある。アメリカはコソ泥のように忍び込まれた侵略勢力を政府機関からは追い出しつつあるように耳にしている。まだ途方に暮れているのがヨーロッパでロシアはプーチンが重要な箇所から排除したと見て良いのではないだろうか。日本も安倍政権、小池都知事になって急速に除染が進んで いるような気がする。だから、安倍、小池潰しに似非保守とボンクラ保守が必死である。) 日中民間緑化協力委員会第18回会合の開催 —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004758.html 対日理解促進交流プログラムJENESYS2017 韓国大学生訪日団(第1~4団) —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004761.html (中国、韓国は日本にとって敵性国家。私には北朝鮮以上の敵国に見える。そうであれば中国、韓国の国力増加に力を貸すべきではない。反日且つ用日の両国は日本に対して、貶めに必死なのであるから。外務省が中韓に奉仕するのは外務省に溺愛韓国派のソン・テチャク氏の子分が沢山居るからなのではないだろうか?) 【画像】これが韓国名物の「韓没」だwwwクッソワロタwww http://www.news-us.jp/article/20170626-000009k.html (物事を議論するには根拠が必要。実証と帰納、演繹で論理を展開しなければ、世の中での承認は得られない。しかし科学で知られていない事があると考える事も重要で、想像や五感以外の直感などそれが議論の場に持ち出せないと言うことであって、否定されるべきものであると言うことにはならない。理論的根拠のない私の直感だが、これから陥没、陸地拡大などの異変が起きるような気がする。西ノ島は予想外の大きさになるような気がするし、その内、陥没どころではなく広大な地域の地盤沈下があるような気がする。) ******************************************************************************************************************** 【 仮面日本人 】 民族を国籍やDNAでは定義できない。本人は息を吐くように嘘を吐くかもしれない。だから純日本人は公人に対しては疑惑があれば堂々と疑惑があることを述べ、様々な角度から検証委する必要がある。ここは日本。遠慮はいらない。 在日韓国人の国会議員29人 https://www.youtube.com/watch?v=xK4dPmLfDOo 【拡散】自民党のブラック議員リスト大放出w https://www.youtube.com/watch?v=HIgKZuF9PjA 二重国籍議員が民進党に多数存在!?なりすまし日本人帰化議員リストを入手! https://www.youtube.com/watch?v=aepy-I3dpfk ******************************************************************************************************************** 【韓国】 【日韓】本当の元慰安婦が暴露「実は日本には感謝している。韓国人は誰も助けてはくれなかった」嘘のようで本当の衝撃事実・・・韓国経済ニュース 6月 https://www.youtube.com/watch?v=LP5Q_UN5OcQ 日本非常事態!!!日本の4分の1は韓国人だという衝撃の事実が判明!!!韓国人の増殖率が尋常じゃないことになってるぞ!!!! http://asianews2ch.jp/archives/51558084.html (韓国経済が悪化しているのに日本を訪れる韓国人が急増していると言うのは不思議である。入国する理由を観光にしているだけで、本当は別の理由ではないだろうか?売春、麻薬、などなど、いろいろ考えられる。) 【在日崩壊】共謀罪成立の影響で韓国人犯罪者の逮捕ラッシュ。これはとんでもないことになるぞwww https://www.youtube.com/watch?v=w306R7-MnWM 【在日発狂2017年】パチンコ業界、来年2月で完全終了ww日本中のパチ屋倒産ラッシュで在日発狂w https://www.youtube.com/watch?v=an_Qin-6mMk ( パチンコが徹底的に痛めつけられているのは、そもそも博打だから違法であると言うこと以外に、超巨額の資金がテロ資金に廻っているから、根絶すると言う国際社会の用船があるようだ。近年はパチンコ業界の売り上げは年間20兆円くらいが続いたが、最盛期は30兆円くらい。今はかなり深刻なほど落ち込んでいるようだ。しかし何十年もの間儲けた金を国際金融市場で運用して来たので、それが超巨大なんだそうだ。当然、国際金融暴力団がつるんで来る。もう一つの鍵が韓国、朝鮮。日韓を股にかける在日企業も絡んでいるようだ。テロ集団一味を追い出したアメリカ政府がどうやら本気でテロ集団と戦っている。オバマ大統領になってからのことのようだ。トランプ、ヒラリーのスキャンダル暴露合戦はトランプ勝利でかたがついた。しかしヒラリーを押した集団もまだまだ反撃の機会を狙っているのだろう。しかし大統領は権限があるから強い。トランプ大統領は安泰で、パチンコ潰しは続くのではないだろうか。)

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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台湾民政府情報      -栗原茂男

 

 

1)台湾民政府情報

2) 財務省HP新着情報 2017-06-23

3) 日本銀行メール配信サービス 2017-06-21

4) 【 内閣府】 「暮らし向き」や「物価の見通し」について、アンケート調査

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 【 U.S. Information Alert 】米中外交・安全保障対話

7) SDHF 英訳シリーズ その4-第2章「中世の日本―鎌倉・室町時代 8) 【 NPO法人百人の会 】 まもなく連光寺のボース記念日

9) 【 NPO法人百人の会 】 小学校道徳教科書が左翼を動揺させてい 10) 【 NPO法人百人の会 】 小学校道徳教科書が左翼を動揺させている(その2)

11) 【 NPO法人百人の会 】 朝鮮人のご都合主義に付き合う必要はない

12)インターネット情

 

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1)台湾民政府情報
台湾民政府の公式サイトに平成9年6月22日に掲載された「2017年6月22日付台湾民政府新聞公告」(下のURL)において次の三点の情報が公開されている。

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1.台湾民政府は第二次対米訴訟の米連邦最高裁への上告に関し、予定通り6月28日に訴状を提出する。訴えの内容は、本土台湾人に対する米連邦高裁の判断を確認するよう米連邦最高裁に求めること、そして本土台湾人が国籍強制変更によって被った損害に対する賠償を求めること、とりわけ既に台湾民政府の身分証を申請している七万名について国籍強制変更の損害賠償を求めることである。

2.8月15日に台湾民政府は例年と同様34名の訪日代表団を派遣して靖国神社への参拝を行う。チケット及びホテルの問題から代表団が少人数になることは残念であるが、目下台湾民政府からは約4000名が靖国神社崇敬奉賛会の正会員に加入し、その代表として今回の代表団を派遣する。

 

3.国連総会への参加は大変ハードルの高い政治活動であり、今年も国連総会は9月に開幕し、毎年国連総会では六つの異なる議題の委員会において討論が行われるが、台湾民政府は国連の担当者との交渉の結果、全参加国に対する一律に公平で平等な待遇の原則の下、小グループを派遣して今年の国連総会に参加し、本土台湾人の心の声を報告して、国際社会に了解してもらうことになった。

 

1.については既に発表されていた通りの流れであるが、損害賠償の対象は法的に本土台湾人であることを証明する台湾民政府の身分証「台湾政府身分証」の取得者に限られるようである。

 

2.については訪日代表団の規模は例年と同様だが、靖国神社崇敬奉賛会の正会員は昨年が約1200名だから、今年はその三倍超の人数ということになる。

 

3.については台湾民政府の国際活動が着実に広がっていることを象徴するもので、当然その際には5月と同様「台湾政府身分証」を提示して国連本部に入館することになるであろう。 一方で中華民国の旅券や身分証を提示した者が国連への入館を断られたという事案がつい先日も台湾のメディアで報じられ、又パナマが中華民国との国交を断絶したというニュースは日本のメディアでも報じられている、まさに台湾民政府の国際活動の拡大と対照をなす形になっている。 2017年6月22日付台湾民政府新聞公告 http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-6-22

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1.について 最高裁であるから、大詰めと思われる。

確か、高裁の判決・判断では事前に「中華民国政府」集団及び米国政府・国務省は台湾民政府の主張に大変理解をしているような発言をしていたと記憶している。 「中華民国」人としたら、台湾民政府が実際に権力を握った時に備えて今から妥協的になるのではないだろうかと想像できる。

最後まで徹底抗戦したら彼らには悲劇がまっていることになると思われ、こういう流れが出来ると、ある時点を越えた時に台湾住民は一気に台湾民政府に雪崩を打つように参集するのではないだろうか。

その時は台湾が中国国内ではないので中国は軍事制圧は出来ないし、台湾民政府を非難はしても傍観するしかないであろう。損害賠償は本土台湾人の自覚がある人が対象になるのは当然であろう。

 

 

2.について 大東亜戦争時に本土台湾人は立憲君主国大日本帝国の天皇陛下の臣民として2万8千が尊い命を落としている。だから本土台湾人が毎年8月15日に祀られている靖国神社参拝に来ている。 尚、ポツダム宣言を受諾したのは正式には8月14日となっていて、それを天皇陛下が告知したのが8月15日。そしてミズーリ号上で双方が停戦の署名をして停戦が決まり、以降話ヘ向けての交渉が始まった。その後日本列島部分だけが昭和27年にサンフランシスコで平和条約を結び、国土と領水の占領が解かれた。そして1968年に小笠原、1972年に沖縄が同様な条件で占領が解かれ、日本列島部分と一体化している。 台湾はいまだ、陸海空が米国の占領下で、中華民国政府は一見独立国風に見せているが本当の姿は米国国防総省の管理下の管理人の地位。南樺太と千島列島全島はソ連・ロシアは国際法を蹂躙して自国の領土に組み入れているが、近代世界に有ってはならない暴挙である。 日本の真の姿は大日本帝国であり、台湾、南沙諸島、西沙諸島までが大日本帝国なのである。 もっと言えば、カムチャッカ半島からベトナムに至る海域が殆どが日本の領海でありとなるのである。 立憲君主である天皇陛下の居る大日本帝国は不滅なのである。

 

3.について 9月の国連総会への台湾民政府の参加であるが、中華民国が国連から門前払いされるのは、彼らが「台湾を不法占拠して表向き台湾の名を騙る中国の亡命政府」だからであり、当然中国はもちろん国際社会もその参加を認めない。

一方台湾民政府は国際法に基づいて「日属米占」を主張し、台湾は中国と一切関係が無いという立場であって、その合法性及び正当性を日米を始め国際社会も既に認めているから、主たる占領国である米国等の意思によって国連総会への参加が認められ、無関係な中国は元来口出しする立場にもなくその参加を黙認する他に無いわけである。

台湾民政府を「本土台湾人の政府」と認めた昨年及び今年のG7及びB20の公式特集誌の記事、中華民国を「中国の台湾当局」と認めた昨年7月のハーグ仲裁裁判所の判断、並びに台湾を「日属米占」と認めて中華民国を「中国の亡命政府」と認めた今年3月の米連邦高裁の判断により、中華民国が中国の体系下にあり台湾民政府が米国の体系下にあることは、既に国際社会全体の共通認識となっている。 しかし国連総会では中国が常任理事国として徹底的に邪魔をする事が予想される。

ただ、台湾民政府が議決に参加するわけでもないし、何処まで邪魔する権限が中国にあるか知らいないが、国連とすれば台湾民政府の問題は2千万人もの人々の国籍強制変更と言う甚だしい人権侵害の問題でもあり、無視する事こそ国連の趣旨に反するわけで、中国が如何するか見ものである。

 

そう考えると時間を掛けて世界の主要諸国に知らせる活動をして来たことが活きて来たと言える。

また台湾民政府が国際社会へ登場すれば、経済、人口の規模からして国際社会への影響力は非常に強く、国連は国連での議席を与えざるを得ないであろう。

国際社会が台湾の法的地位と人権侵害を認めるなら中国は反対すればするほど孤立するだけである。

 

 

1.についての補足であるが、今年の3月30日に米連邦高等裁判所は台湾民政府の第二次対米訴訟に対して以下のような判断を下している。

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連邦高裁は連邦地裁における判断を維持し、原告(本土台湾人)が1946年の国籍変更命令によって日本国籍を喪失し、その結果無国籍状態に陥れられたという損害が存在する事実を認めるものであり、その事実は被告である中華民国も又今回の審理の過程で認めたところであるが、米国の国内法に従う裁判所である連邦高裁が原告の求める国籍変更命令無効の宣言的判決を下しても、原告が被った損害の回復救済ができる保証が無く、原告からもその保証の裏付けが無いため、連邦高裁としては管轄権が無く、宣言的判決を下すことが出来る立場に無い。 原告の求める損害回復の救済を行うことが出来るのは、この訴訟の当事国ではない日本(原告の母国)のみである。国連は自ら本土台湾人に国籍を与えたり、国籍を与えることを日本に迫ることが出来ない上、国連は日本が本土台湾人の国籍を回復しなければならないという規約も設けていないため、どのように本土台湾人の国籍を回復するかは日本の責任次第である。現在の蔡英文に至る蒋介石の中華民国は台湾に逃れた亡命政府であり、台湾の地位に対する米国の立場も明確なものである(即ち台湾の地位は日属米占であってカイロ宣言に基づく日本から中華民国への台湾返還は否定される)。 損害賠償に関しても連邦高裁は連邦地裁の判断を維持し、米国の国内法で定める三年以内の賠償請求期限に照らせば、原告の賠償請求は明らかに遅すぎたと言わざるを得ないと認められる。仮に賠償請求を認める条件が整ったとしても最近三年分の賠償までしか認められないが、そもそも原告は今回その三年分の具体的な損害内容を提示していない、というものです。 第二次対米訴訟に対する米連邦高裁の判断の原文及び中国語訳  http://usmgtcgov.tw/forum/topics/20170406 **************************************************************************************************************************

 

つまりアメリカの連邦裁判所は国内の問題を解決する場であって外国政府に対して命令を出すことはできないと言う事のようだ。

その代わり、台湾民政府の主張の是非については明確の正論であることを認めている。

この裁判では地裁は、これは国際問題なので扱えないと述べ、高裁に議論を任せた経緯がある。今年の6月の事である。 そして高裁は上記のような判断をし、それに対して台湾民政府は最高裁に上告したと言う事のようである。

ただし、国籍問題は高裁の判断で主張の正しさを認められたので、後は米国政府の決断次第と言う処に来ている。

 

残る問題は、「中華民国政府」集団の蒋介石一派による、本土台湾人への甚だしい人権侵害と財産を奪った事に対する損害賠償である。

同胞への弾圧・虐殺・強盗を傍観し、見殺しにした「日本人」にも応分の責任は有る訳だが、「日本政府」はサンフランシスコ条約2条bで権利、権原、請求権を放棄、つまり支政権を放棄していたのでやむを得なかったとは言える。

 

3月30日に連邦高裁の判断で、損害賠償は3年以内に云々カンヌンとあるようだが、蒋介石一派による極悪非道の恐怖の日々を過ごしていた本土台湾人に、どんな法律か知らないが、当てはめるのは無理だろう。

台湾民政府の損害賠償請求は天文学的巨額の請求になるのだろうか? しかし「中華民国政府」集団は日本人から接収した資産や中国から持ち込んだ資産があり、長い間国際金融市場で運用して来たからそれ相当のものがあると耳にしたことがある。

 

連邦最高裁での主として損害賠償を巡る裁判は6月28日に開かれると聞いている。 本土台湾人としては70年間の恨みを晴らす好機到来であり、現在7万人の台湾民政府登録者は爆発的に増えるのではないだろうか。

 

 

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2) 財務省HP新着情報 2017-06-23

 

 

 

・財政制度分科会(平成29年5月17日開催)議事録

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/proceedings/zaiseia290517.htm

 

・介護費用長期推計の比較分析-欧州委員会「エイジング・レポート」をもとに-(「ファイナンス寄稿」)

http://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/index.html#01

 

・財務省行政事業レビュー(公開プロセス)の議事録

http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/review/2017kopuro.html

 

・財務省行政事業レビュー外部有識者会合の議事概要等

http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/review/2017/2017yushikisha_kaigo.htm

 

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

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3) 日本銀行メール配信サービス 2017-06-21

 

 

 

■■一般情報(公表日程、金融政策、統計データ等)■■

【挨拶】黒田総裁(全国信用金庫大会)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170621a.htm

 

高松で「PFI・PPPに関する地域ワークショップ」を開催

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170621a.htm

 

(論文)大企業のダイナミクスと長期停滞論:日米の経験

http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2017/wp17e08.htm

 

金融政策決定会合議事要旨(4月26、27日開催分)

http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2017/g170427.pdf

 

実質輸出入の動向 http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm 【挨拶】岩田副総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」(青森) http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170622a.htm

 

本店見学の概要が10月から変更になります http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170623a.htm 日本銀行政策委員会月報(平成29年5月号) http://www.boj.or.jp/announcements/pb_geppo/pbgp1705.pdf 【記者会見】岩田副総裁(青森、6月22日) http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1706c.pdf (日銀レビュー)資本フローの変動と中央銀行 http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2017/rev17j13.htm

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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4) 【内閣府】 「暮らし向き」や「物価の見通し」について、アンケート調査

 

 

 

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内閣府経済社会総合研究所景気統計部では、

消費者の皆さまの「暮らし向き」や「物価の見通し」について、

「だれでも」「自由に」回答できるアンケート調査(試行)を行っております。

当面毎月20日を締切として調査を行っています。

初めてご回答される方も、2回目以上のご回答の方も大歓迎です。

質問の数も少なく、ごく簡単なものですので、ぜひ毎月(1回)ご協力ください。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/open_chosa/open_chosa.html

 

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

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5) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

岸田外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken2_000007.html

 

丸山外務報道官会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000523.html

 

 

日・オマーン投資協定の効力発生のための外交上の公文の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004746.html

 

フィリピンに対する無償資金協力に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004747.html

 

 

人種差別撤廃委員会委員選挙投票結果  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004753.html

 

 

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外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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6) 【 U.S. Information Alert 】米中外交・安全保障対話

 

 

 

 

 

 

U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

6/22/2017

アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室

米中外交・安全保障対話

今年4月の米中首脳会談で設置が決まった米中外交・安全保障対話の第1回会合が6月21日、ワシントンで開かれました。米国からはティラーソン国務長官とマティス国防長官が、中国からは楊国務委員と中国軍の房峰輝統合参謀部参謀長が出席しました。 以下は、会合終了後のティラーソン米国務長官とマティス国防長官の記者会見です。 U.S.-China Diplomatic and Security Dialogue Secretary of State Rex Tillerson and Secretary of Defense Jim Mattis at a Joint Press Availability U.S. Department of State, June 21, 2017 https://www.state.gov/secretary/remarks/2017/06/272103.htm 米国防総省のニュース記事 U.S., China Affirm North Korean Threat, Mattis Says U.S. Department of Defense, June 21, 2017 https://www.defense.gov/News/Article/Article/1225084/us-china-affirm-north-korean-threat-mattis-says/

 

 

 

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。 ◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。 ◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

 

 

 

 

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7) SDHF 英訳シリーズ その4-第2章「中世の日本―鎌倉・室町時代」

 

 

 

 

『新しい歴史教科書』(新版・中学社会)(自由社)

英訳シリーズ その4-第2章「中世の日本―鎌倉・室町時代」

第1節~第3節

 

栗原茂男 様

 

『新しい歴史教科書』英訳シリーズのそ43―第2章「中世の日本」、第1節~第3節をお届けします。

 

第1節:武家政治の始まり

㉑平氏の繁栄と滅亡

㉒鎌倉幕府の武家政治

*征夷大将軍・幕府、御成敗式目

*武士の起こりと鎌倉幕府

㉓元寇

*元寇と朝鮮半島

*日本人の名字の由来

第2節:武家政治の展開

㉔建武の新政と南北朝時代

㉕室町幕府と守護大名

㉖日明貿易と朝鮮・琉球

㉗応仁の乱と下克上

第3節:中世の社会と文化

㉘中世の都市と農村の変化

㉙鎌倉文化

㉚室町文化

*一揆と合議の伝統

・第2章のまとめ 中世とはどんな時代か

・歴史豆辞典(第2章のまとめ)

 

対訳版:http://www.sdh-fact.com/CL02_2/Chapter%202%20Section%201-3.pdf

 

平成29年6月23日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

http://hassin.org

 

New History Textbook for Middle School Students

Series No. 4, Chapter 2: Medieval Japan

– The Kamakura and Muromchi period –

Sections 1~3

  

Series No. 4 contains Chapter 2, Sections 1~3.

 

Chapter 2, Section 1: The start of samurai rule

Topic 21 – The rise and fall of the Taira clan

       What events brought about the triumph and the collapse of the Taira clan?

Topic 22 – The samurai government of the Kamakura shogunate

What were the distinguishing characteristics of the Kamakura shogunate, Japan’s first samurai government?

Topic 23 – The Mongol Invasions of Japan

       Why was Japan able to repulse the Mongol Invasions?

Chapter 2, Section 2: The evolution of samurai rule

Topic 24 – The Kemmu Restoration and the Northern and Southern Courts period

Why did the Kemmu Restoration prove to be so short-lived?

Topic 25 – The Muromachi shogunate and the protector-daimyo The Taiho Code and Heijo-kyo

What were the distinguishing characteristics of the Muromachi shogunate as a samurai government?

Topic 26 – Sino-Japanese commerce, Korea, and Ryukyu

       Why did the tally trade begin and how did East Asian commercial networks develop?

Topic 27 – The Onin War and gekokujo

How was Japanese society changed by the Onin War?

Chapter 1, Section 3: Medieval society and culture

Topic 28 – The transformation of medieval cities and villages

How did life in Japan’s cities and rural villages change during the medieval period?

Topic 29 – Kamakura culture

What were the distinguishing characteristics of the culture of the Kamakura period?

Topic 30 – Muromachi culture

What were the distinguishing characteristics of the culture of the Muromachi period?

CHAPTER 2 SUMMARY: SUMMING UP THE ANCIENT PERIOD

 

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/985/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL02_2/Chapter%202%20Section%201-3.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

=============================================================== 8) 【 NPO法人百人の会 】 まもなく連光寺のボース記念日 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう! ▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼ 昨日、早々と帰宅したので、偶然この番組を私も見ました。増木 ——————————————————————————————– 各位 船橋市伊東孝司 1まもなく連光寺のボース記念日である 2思いも掛けず昨日は、あの反日マスゴミでボース特集を流していた 3講和の後、日本をおとづれたインド国首相らは非公式ながら、このお寺に参る 4いわづとしれた独立の英雄であります、チャンドラ・ボースその人であります インド独立軍初代司令官で銘高い、はるか前、亡命インド人らに声かけし、亡命政府活動を為した。 5にほんのメリケン粉カレーにショック受け 身を寄せた庵にて、正インドカリーを(無数の材料かき集めが難儀)レシピ付きで残し、試作料理も完成させて為した いまスーパーでインドカリーが名高い 6明治大正の国士、遠山翁が氏の活動を支えた 新宿中村屋(インドカリー元祖)ご縁の人物が、ボースをささえた、後に結婚。 7台湾に次いで好日のこころ、トルコに似た親日のガッツもつインドとインド人、いま我が国のたから 8血は流さず、独立軍闘争ではなく、ガンジーイズムで、イギリスから独立したのだ こ初一念政治を発信した・・・・依頼永くガンジー王国がインド偶像にして政治統治者がつづいた 15億総選挙がまっとうな現インドでも、しかし未だ、独立軍イメージのボースを ビッグ活字でもって讃えることが至難、なので矛盾克服ないまま、それが正反転ができない この政治的レジュームの自縛、我が国の未だ名誉復帰すら出来ていない東條首相増にちかい インド国、真の英雄、ボースさんの遺骨は、未だ連光寺にほんから、インドに渡っていない。 http://www004.upp.so-net.ne.jp/saitohsy/chandra_bose.html ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ 【発信責任者】 『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫 〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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9) 【 NPO法人百人の会 】 小学校道徳教科書が左翼を動揺させている 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう! ▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼ 教育問題懇話会の空花正人です すでにご報告した通り、今年は小学校道徳教科書の採択年です。 新しい学習指導要領の下、8社がエントリーして採択戦に入りました。 ほとんどの教科書が文科省著作の出来合いの書物(注)を参照引用しているため、大変似通った内容になっています。 したがって検定意見も大して付かず、無難な仕上げになっています。 (注)文科省作『私たちの道徳』(2014年)、『小学校道徳読み物資料集』(2011年) 目下各地域の教科書センターなどで見本本の公開展示中ですから、ぜひ実物を比較検討してみてください。 この道徳教科書の特徴は、新学習指導要領の示す「家族愛、家庭生活の充実」に沿った内容が濃くなっています。 (学習指導要領の4つの視点と徳目は別添資料参照のこと) 家族といえば祖父母との同居、両親が揃っている状態、父親が外で働き母親は家事育児そして老親の介護に勤しむ「理想の家族像」を描いたものになってくる。 そこでジェンダーフリー一筋に燃える左翼陣営は、真っ向から噛みついてくるのです。 なかでも<教育出版>に対しては、育鵬社系学者・教員の大量動員で、安倍政権の目指す家族像がいたるところに出現しているといって警戒を強めています。 添付した分析資料は、そうした陣営が同様を隠すことなく纏めてくれたものです。 彼らの着眼点がどうなっているのかの参考にしてください。 以上 空花正人記す ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ 【発信責任者】 『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』事務局長増木重夫 〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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10) 【 NPO法人百人の会 】 小学校道徳教科書が左翼を動揺させている(その2) 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう! ▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼ 小学校道徳学習指導要領4つの視点と徳目 A 主として自分自身に関すること 善悪の判断,自律,自由と責任 正直,誠実 節度,節制 個性の伸長 希望と勇気,努力と強い意志 B 主として人との関わりに関すること 親切,思いやり 感謝 礼儀 友情,信頼 C 主として集団や社会との関わりに関すること 規則の尊重 公正,公平,社会正義 勤労,公共の精神1 家族愛,家庭生活の充実 よりよい学校生活,集団生活の充実 伝統と文化の尊重,国や郷土を愛する態度 国際理解,国際親善 D 主として生命や自然,崇高なものとの関わりに関すること 生命の尊さ 自然愛護 感動,畏敬の念 ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ 【発信責任者】 『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』事務局長増木重夫 〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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11) 【 NPO法人百人の会 】 朝鮮人のご都合主義に付き合う必要はない 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう! ▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼ まきやすとも政経調査会 朝鮮人のご都合主義に付き合う必要はない 単なる反日というよりも根本的に朝鮮人という民族が如何に社会的不適格者であるかを公言しているようなものであろう。 慰安婦合意撤廃などという理不尽な要求を突き付けておいて、「韓日関係の進展が妨げられてはいけない」とかご都合主義も甚だしい。 結局は慰安婦問題は謝罪せよ、そして経済関係では助けてくれ、という事だろう。 これが朝鮮人の素性だ。特に延々と反日だけを国是として、心のよりどころにしてきた南朝鮮においては、ごく普通の事と 違和感も持っていないようだ。 韓国大統領「慰安婦問題、日本は謝罪すべき」 6/21(水) 8:47配信 聯合ニュース 韓国大統領「慰安婦問題、日本は謝罪すべき」 文大統領(左)と慰安婦問題(イメージ)=(聯合ニュース) 【ワシントン聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は20日付の米ワシントン・ポスト紙のインタビューで、旧日本軍慰安婦問題を巡る2015年末の日本との合意について、「前政権で行われた日本との慰安婦合意は韓国人、とりわけ被害者に受け入れられていない」と述べた。 また、問題を解決するポイントは「日本政府がその行為について法的な責任を負い、公式に謝罪すること」と話した。ただ、この一つの問題で韓日関係の進展が妨げられてはならないと強調した。 文大統領の発言は慰安婦合意の再交渉に乗り出す考えを示す一方、同問題とは別に冷え込んだ韓日関係の改善を図る姿勢を示したものと受け止められる。 ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ 【発信責任者】 『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』事務局長増木重夫 〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974
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12)インターネット情報

 

ドイツのEU議員、東欧やバルト諸国に難民だけの村を作ろうと提案…

http://www.all-nationz.com/archives/1066384407.html

( 移民推進はユダヤ人の特定グループの勢力が画策する悪巧み。グローバリズムと表裏一体。そこへ移民侵略戦略の支那、朝鮮も加担している。)

 

 

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【中国】

 

 

【緊急拡散】中国の軍閥が2020年に北海道を制圧しようとしてる!!!?十勝の「スイス牧場」に残されたメッセージがヤバ す ぎる!!!

http://www.news-us.jp/article/20170623-000011z.html

(中国は前近代的政治形態の全体主義国家であり、実態は広域暴力団。だから中国は国内法どころか国際法も無視し、無視できることを誇りに感じる街のダニ根性があるから中華と言う言葉には侵略が付随している、中華は中華侵略主義。巨大人口が生み出す巨大消費力を交渉力の手段に使い、賄賂、脅し、テロ、何でもやると改定すると国際社会の様々な問題の裏が見えてくる。北海道に限らないが、中国の日本進出には日本国に手引きする悪い奴らが居るに違いない。ネイテイブの日本語を話す偽日本害人が日本国内に多数いる。日本人は人が良すぎる。害人の思い切った排除が必要である。)

 

 

 

中国崩壊最新情報名門・苫小牧大学が『突然、中国に無償譲渡される』異常事態が発生。行政が提供した土地も中国のもとに

 

 

【中国崩壊】習近平、顔面蒼白www中国の一帯一路プロジェクト、日本企業の参加調査の結果がこちらw

 

 

鴻海会長、東芝入札で日本政府批判新聞破り怒りあらわ

http://news.livedoor.com/article/detail/13239653/

(支那人は図々しいから言いたいことは相手の都合を考えず何でも言う。国策に沿わなければ中国政府は許可しない。そして力づくで抑え込む。日本人は彼らの精神性を頭に入れて対応する必要がある。それが国際化時代の心構え。)

 

 

 

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【 韓 国】

 

 

【韓国デモ】韓国で安倍人形の首括るデモ一方で良好な日韓関係望む声も

(ヘイトスピーチどころではない。こういうヒトモドキ達には強い言葉が必要。)

 

 

【韓国崩壊】在日は消えろ!!日本が在日を強制排除する法律を制定!!!!

 

【緊急速報】欧米金融が韓国から一斉撤退キタ━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!!

2ch「いよいよ火の海か」www

http://www.news-us.jp/article/20170621-000003k.html

 

 

 

【韓国崩壊】韓国企業、造れば造るほど赤字www倒産寸前の自滅策キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!

 

http://www.news-us.jp/article/20170621-000009k.html

(コソ泥立国の韓国は日本から援助してもらったり泥棒をした技術で製品を作り、安売りで市場を混乱させて、諸外国に迷惑を掛ける。)

 

 

【緊急拡散】イチゴの品種が韓国に流出した原因は民主党だった!!!数百億の国家的損失を絶対に許すな!!!

http://www.news-us.jp/article/20170621-000008z.html

 

 

【朗報】東芝の売却問題で韓国は出資しないことが判明!!!マスゴミの印象操作がまた発覚キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 2ch「おまえら東芝のIRを見に行け」「経営に

参加しないと書いてある」

http://www.news-us.jp/article/20170622-000003j.html

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170621/k10011025061000.html?utm_int=news_contents_news-main_006

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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中国経済の本当のところは?    -栗原茂男

 

 

1) 中国経済の本当のところは?

2) 築地市場は建て替えで豊洲に一時的に移転 3) 財務省HP新着情報

4) 日本銀行メール配信サービス 2017-06-16

5) 【 内閣府 】 【内閣府における経済・財政関係のOFF—JTについて】

6) 外務省ホームページ新着情報

7) 【自民党前定例街宣】今こそ好機だ!「河野談話」の白紙撤回と「日韓合意」の破棄・・・主権回復を目指す会

8) 【 NPO法人百人の会 】 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

9) 【 NPO法人百人の会 】 日本維新の会・東徹参院議員に座布団3枚!

10) 【 NPO法人百人の会 】 ドキュメンタリー映画「Human Harvest」

11) 【 NPO法人百人の会 】 安倍首相靖國神社参拝意見確認等請求事件の東京地裁1審判決の概要

12) 北朝鮮非核化に向けての新戦略:アメリカの日本占領経験の教訓に学ぶ  杉原 誠四郎(元城西大学教授)

13)インターネット情報

 

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1) 中国経済の本当のところは?

 

中国経済について、破綻があちこちで噂されている。私も何度も中国経済の破綻を述べてきた。

しかし具体的に、いつ?どういう風に?が解らない。

 

更に様々な数字がどこまで信用して良いかもわからない。

そんな中で自動車販売台数について調べてみた。

 

以下はインターネットで出ている情報である。

2017年1~5月累計 +3,71%

https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_china_2017

 

2016年1~12月累計 +13,65%

https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_china_2016

 

2015年1~12月累計 +0,3%

https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_china_2015

 

2014年1~12月累計 +31,6%

https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_china_2014

 

これら数字を見ていると中国経済は順調に伸びているように見える。

 

では、貿易はどうか?輸出が減っていて輸入も輸出以上に減っている。と言う事は内需が大幅に縮小していると考えられる。

ところが、先日丹羽経済塾の二次会で松田学会長に意見を求めると、中国のGDPはどうやって求めているか分からないが地方から上がってくる数字を元に中国全体の数字を出していて、最近は正しい数字を求めるようになったので、数字が減ったのではないだろうかとの御意見だった。

 

そうかも知れない。中国政府自体、正しい数字を把握していないと適切な政策が執れない。

輸出はGDPを引き上げる要素なので、GDPの数字を膨らませたいなら、輸出を粉飾する事もあるのかも知れない。

 

不動産バブルは、私は対応はそれほど難しい事でもないような気がするが松田さんも同意見。

 

では中国経済は安泰なのだろうか?

 

私は多分ダメだろうと見ている。

一つは、昨年日本の財界が団体で中国を訪れ日本企業が中国から撤退する際に、容易に撤退出来るように依頼して来ている。

中国がまともな国なら考えられない要請であるが現実に経団連が団体で中国へ行って要請したのである。

中国はまるで暴力団そのものにしか見えない事になった。

ドイツも銀行や自動車会社が資金引き揚げが困難で困っていると伝わる。

 

中国が失った信用は極めて大きい、しかし中国はそれに気づいていないように見える。

中国の輸出は半分が外資系企業だそうだから外国からの新規投資が入らなくなると中長期で中国経済は急速に落ち込むことであろう。

 

日本からまだ投資があると中国では言っているが、情報弱者の企業が騙されて進出しているのだろう。

 

もう一点、中国からマネーが流出していて、政府がそれを不当な理由で政策として外貨流出を抑制していることである。

これも外資が入って来なくなる原因となる。

 

更に日本はテロ特措法、特定秘密保護法を作り、日本からの技術盗み出しが困難になっている事がある。

今後は川崎重工のようなことはありえない事だろう。

 

中国は全体として、着実に底辺からの産業基盤を作る努力をせずに工業化を進めて来たから、高度な産業社会への対応がソフト面で出来なくなっているように感じる。

それは韓国にも当てはまる。安倍政権、小池都知事は韓国への資金と技術の流出を大幅に止めてしまった。

 

中国とその手下の韓国は共々に経済が縮小して行くのではないだろうか。破綻についてわからないのは時期についてだけである。

 

自然環境も国創りのソフト面が追い付かないから高度な技術を必要とする産業は問題続出のようだし、韓国は全国的な旱魃となり「大韓罰」が襲っているようだし、中国はダムの決壊があちこちであるようだ。

 

日本は両国とも日本にとって敵性国家なので適当な距離を置いて付き合うべきである。韓国人やシナ人の入国は大幅に制限するべきだし、そうでなければテロ等準備罪を作った意味が薄れてしまう。

 

 

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2) 築地市場は建て替えで豊洲に一時的に移転

 

 

 

豊洲に一時移転で、築地を建て直し。それが「豊洲移転」となっている。メモを取ったと言う伊藤会長は耳が悪いのではないだろうか? 他に両立なんて言ってるメディアもある。
事実は、小池知事は「築地の後は築地」と述べている。

訳のわからない事を言っている連中はよほど豊洲利権にしがみつかねばならない理由があるのではないか?

伊藤氏はこの議論からは引っ込んだ方が良い、と言うより引っ込むべきだ。 築地市場関係者が一番の関係者ではあっても巨額の資金が投入される市場問題は一部関係者のみの問題ではなく、都民も関係者であり都民の問題でもある。 技術者会議を解散させて、新たに専門家会議を立ち上げたのはどう見ても豊洲移転の為に御用学者を集めたに過ぎないと考えられる。なぜならその明確な説明どころか全く説明がないからである。 専門家でもない豊洲移転信者達がが豊洲移転を騒ぐのは多分、賄賂をもらってしまったのだろう。違うと言うなら、専門家でもないのに安全を断言すると言う疑惑に対して説明するべきである。 これは想像ではなく豊洲にこだわる理由と数々の疑念に説明が出来ないのだから断言と言っても良い。

文句あるなら各分野の専門家を入れ替えた理由を説明しなければならないが、その気は全くないのだから断言されても仕方ない。 小池知事からすれば、安全性への疑惑が全く解消しない豊洲は無理で、他に適当な場所は無さそうだし、となると築地再整備しかないのだろう。 豊洲にこだわるのは、維持費が膨大で約100億と試算されているが、裏を返せば維持費は業者の売り上げであり、莫大な利権の温床となることが想像される。 利権なら、当初の資産が100億円円でも200億、300億と膨張して行くことが予想される。 五輪予算が数千億円から1兆円、2兆円、3兆円と豆腐みたいに上がって行って、森元総理に至っては5兆家も6兆かも知れないと言うのだから、利権の疑念を持たれるのは当然だろう。 舛添、第二舛添の増田が落選して良かった。 —————————————————————————————————————————————————– 【トンキン】小池百合子さん「豊洲市場に移転します。その後に築地を再整備してまた戻します」 http://2logch.com/articles/5399246.html 市場移転問題 小池都知事が基本方針を発表(2017年6月20日) https://www.youtube.com/watch?v=faqtnW2nYk4 小池知事会見を受け 卸協会・伊藤会長ら築地業者が会見(2017年6月20日) https://www.youtube.com/watch?v=_MCgIXXMJ6I&t=612s —————————————————————————————————————————————————–

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3) 財務省HP新着情報

 

 

 

・税制調査会(第10回総会・6月19日開催)会議資料【内閣府ホームページ】

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/29zen10kai.html

 

・税制調査会(第10回総会・6月19日開催)審議中継【内閣府ホームページ】

http://www.cao.go.jp/zei-cho/chukei/

 

・貿易統計(平成29年5月分速報)【税関ホームページ】

http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

 

 

・ディスカッション・ペーパーを掲載しました「外形標準課税が企業行動に与える影響」  http://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/index.htm#ron ・「2016年度インドワークショップ」第4回の議事要旨を掲載しました  http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/indiaws/indiaws2016.htm

 

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  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

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4) 日本銀行メール配信サービス 2017-06-16

 

 

 

(日銀レビュー)クロスボーダー円資金決済の発展に向けて

http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2017/rev17j11.htm

 

 

当面の金融政策運営について

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/k170616a.pdf

 

 

 

【記者会見】黒田総裁(6月16日) http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1706b.pdf

実質輸出入の動向 http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果(2017年3月末現在) http://www.boj.or.jp/statistics/bis/ibs/qibs.htm 「BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果」の訂正について http://www.boj.or.jp/statistics/outline/notice_2017/not170619a.htm

 

「日本銀行が運営する資金決済システムに関する情報開示」について http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170620c.pdf 「日本銀行が運営する国債振替決済制度に関する情報開示」について http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170620d.pdf 通貨及び金融の調節に関する報告書(2017年6月) http://www.boj.or.jp/mopo/diet/semi.htm 決済システムレポート別冊「モバイル決済の現状と課題」 http://www.boj.or.jp/research/brp/psr/psrb170620.htm

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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5) 【 内閣府 】 【内閣府における経済・財政関係のOFF—JTについて】

 

 

 

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ESRI通信第106号は、6月19日(月)14:00に掲載されました。

http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin106.html

 

 

【内閣府における経済・財政関係のOFF—JTについて】

 

【研究紹介】 India in the World Economy:Inferences from Empirics of Economic Growth

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【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

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6) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

アンゴラにおける地雷除去に関する日英連携の実施

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004723.html

 

2017年国連経済社会理事会理事国選挙における我が国の当選

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004724.html

 

ウガンダに流入した難民及び受入れコミュニティに対する緊急無償資金協力

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004734.html

 

国連ビジネス・セミナーの開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004735.html

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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7) 【自民党前定例街宣】今こそ好機だ!「河野談話」の白紙撤回と「日韓合意」の破棄・・・主権回復を目指す会

 

 

 

【自民党前定例街宣】今こそ好機だ!「河野談話」の白紙撤回と「日韓合意」の破棄

http://nipponism.net/wordpress/?p=34094

 

 

「河野談話」の白紙撤回と「日韓合意」の破棄を実現する好機が訪れている。韓国の文大統領から新外相に任命された康京和氏は、慰安婦問題に関した日韓合意について「(日本の)法的責任と賠償が不明確で不十分」のゆえ「法的拘束力はない」として、更なる日本側の謝罪と補償をアピールしている。

 

その場しのぎの謝罪と譲歩の積み重ねが、いかに韓国の増長を促し且つ日本の国益を損なっているか計り知れない。諸悪の根元は言うまでもなく「河野談話」であり、それを集大成した「日韓合意」である。そのまやかしの合意を、他でもなく韓国から官民一体で申し出ている。日韓合意の直後、我々は合意が政権交代で反故にされるとし、今の事態を指摘して自民党の無策・売国を徹底糾弾してきた。

 

ならばこそ、まやかしの歴史捏造の象徴である「河野談話」と「日韓合意」を完全にリセットする好機ではないか。日韓合意の直後、我々は合意が政権交代で反故にされるとし、今の事態を指摘して自民党の無策・売国を徹底糾弾してきた。

 

慰安婦強制連行の汚名を着せられている靖国の英霊を、シナ・朝鮮の歴史捏造から守るため、保守派が沈黙を守る中で、引き続きなお一層の抗議の声を自民党本部前で上げ続ける必要がある。「河野談話」の白紙撤回と「日韓合意」の破棄を!

 

日時:平成29年6月22日 (木)12:00集合・開始

場所:自民党本部前

主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会

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8) 【 NPO法人百人の会 】 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

 

 

 

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2017.06.16

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いよいよ改憲論議を

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

いよいよ国会も閉会。重要法案の「テロ等準備罪」「退位法案」も仕上げていよいよ東京都議選に突入。

地方議会とはいえ「テロ等準備罪」制定反対勢力の民進共産党対賛成側の政権与党・都民ファースト。この対峙は今後の日本を見据えるうえでの実に重要な試金石といえましょう。

マスコミの支援を全面的に受けて安倍政権の日本の誇り復活政策や、憲法是正運動へのアンチを主張する民進共産党。これに対して自民公明、そしておそらく東京ファーストの日本刷新改革勢力。

民進共産党が真に国民の支持を受けているのか、米国による抜本改正をうけた憲法の改変を目指す勢力を国民が支持をするのか。十分注視したい。

 

ドーデの名作「最後の授業」を小学校時代道徳の時間に習って感動を覚えた。

 

「フランスは戦いに敗れ、このアルザスの地はプロイセンの手に渡る事になった。明日からはこの授業もドイツ語しか教えてはならない。だから今日は私のフランス語の最後の授業だ。諸君はこの美しい国語を決して忘れてはならない。たとえ奴隷の身に落ちようとも、自分の言葉さえしっかりと維持していれば、その民族は牢獄の鍵を握っているのに等しいのだから」

 

アメル先生はこう説いて教室を去ります。フランス万歳の言葉を残して。しかし最後の授業は「なされた」のでした。

 

片や日本では。アメル先生のような先生は公職追放。生きるために教育を職業とせざるを得なかった人々は言われるままに自己批判をなし、新憲法とこれも米国製の教育基本法への忠誠を誓い、初めて再雇用を受けた。葛藤に苦しみながら防衛機制として自己防衛のための組合加入。墨塗り教科書を使って授業に入った。昨日まで語った言葉を完全撤回して米国を賛美するなどまともな人間にできようはずがないが、生きるためには致し方なきこと。教職を去る決断が様々な理由でできなかった教師は父兄に顔向けならぬと組合の後ろに隠れたのであった。教職員組合は生活せねばならぬ弱き教師の防衛組織として始まるのである。

 

明確な軍制が敷かれれば、国民は米国の意図を見抜くことができたであろう。しかし米軍は間接統治を選択、軍に関しても一般庶民は軍による被害者で悪いのは軍トップのエゴとの風説が流布され、戦前を担った政府官僚軍トップのすべてが悪を推し進めたのであり一般国民はその被害者に過ぎぬ。ほとんどの国民はこのキャンペーンに乗ってしまったのである。

 

自分の憲法さえしっかりと維持が出来ずに米軍のごり押しで帰られた憲法を後生大事に持つ。それでいて対米従属の非難を口にする。日本民族は牢獄の鍵を握るすべもなく、いや牢獄に入っている感覚等みじんもないのかもしれない。最高法規すら米国製のままで一度も国民の合意をとったことはないのだ。国民投票法ができたのだってつい最近の話なのだ。

 

しかしここに来てやっと加憲にせよ憲法をまともに論じ、国民の手に取り戻す運動が動き始めた。サイレントマジョリティが声を発し始めたのだ。その先駆けが安保法制でありテロ準備罪である。吾らを取り巻く諸国が公正でなく審議を重んじないエゴ国家であることに国民はもう目をつむることをやめたのだ。

自衛隊を卑下しつづけた勢力も震災での大活躍等を目の当たりにして目を覚ましたのかもしれない。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 日本維新の会・東徹参院議員に座布団3枚!

 

 

 

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2017年6月15日 やまと新聞

国会

日本維新の会・東徹参院議員立憲主義を謳いながら、国会議員に与えられた質問権を侵害した民進党・共産党を厳しく批判「テロの様な不意打ち、これこそ処罰されるべき」

 

14日、参議院本会議において、民進党と共産党が共同で提出した、金田勝年法務大臣に対する問責決議案について、日本維新の会の東徹議員は反対の立場で討論を行い、立憲主義を謳いながら、国会議員に与えられた質問権を侵害した民進党・共産党を厳しく批判した。

 

東氏は、民進党や共産党が主張する、テロ等準備罪を新たに盛り込む組織犯罪処罰法改正案について充実した審議をすべきという主張には賛同の意を示した。

 

その上で、13日の参議院法務委員会における東氏の質疑が行われている最中に、民進党真山勇一議員が、金田勝年法務大臣に対する問責決議案を秋野公造法務委員長に提出したことによって質疑が打ち切られたことについて、民進党・共産党を厳しく批判した。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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10) 【 NPO法人百人の会 】 ドキュメンタリー映画「Human Harvest」

 

 

 

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16日に京都で行われた上映会の邦題は「人狩り」です。

2014から2016年にかけて多くの賞を得た作品です。

この中で中国の臓器移植の闇が映像と証言で明らかにされますが

それには2006年から調査を始めてノーベル平和賞候補にもなった

二人のカナダ人と一人のアメリカ人がいます

今回の京都上映会にはその一人デービット・マタス氏(弁護士)

も参加されました。

 

先進国で臓器移植を待つ期間は腎臓でカナダ2500日、アメリカ1800日

イギリス1000日であるのに比べ中国は1~2週間。

 

当初中国は死刑囚からの臓器移植がほとんどだと説明。

中国では国家の敵である犯罪者の臓器摘出は合法

 

年間2000~8000名の死刑執行(判決後7日以内に執行)

に対し中国が言う1万件の臓器移植は、適合率1.2%から考えて

死刑囚からだけの臓器では対応できない。

しかも2000年代に入って死刑執行は減ってきている。

 

待機1~2週間(中に待機は数日)で移植手術ができるのは

検査済みの臓器が多数用意されているということ。

現在は法輪功学習者が中心で中国家族教会、ウイグル、チベット人

も含まれている。(国家の敵という烙印を押された良心の囚人)

 

2003年までドナー制度なし(最初の年の登録者わずか37名)

2012年500件の移植手術をした医師は

その中に1件の正規のドナー提供があったと語った。

 

1992年に古来の気功修練法が法輪功として伝えだされ一時1億人の学習者。

時の指導者江沢民がその勢力に嫉妬と恐れを抱き1999年弾圧を始めた。

政治団体でも宗教団体でもない。

 

法輪功学習者は拘束されると定期的に血液と臓器の検査がある。

他の犯罪者にはない。これを拒否すると

「内臓を取って身体を捨てるぞ!」の脅し文句

 

これは脅しではなく刑務所の地下に秘密の処置室があり

生きたまま、麻酔もなく臓器摘出。そのまま焼却して痕跡隠滅。

2001年から法輪功の臓器摘出始まり4万~6万が犠牲。

今も数十万人が行方不明。

摘出12時間以内のもので手術するが、供給が十分なため一つの病院で

毎月数十件の手術が行われている。

現在1000か所の病院が移植を手掛け、年間数万件の手術が行われている。

 

病院はこれで莫大な収益を得ており(心臓1300万円、肝臓1000万円

腎臓600万円、角膜300万円など)

保険事情も臓器移植乱用が前提となっている

世界からの非難にもかかわらず中国政府は認めない、改めない。

国、国連などは利害が絡むため大きな声を上げていないのが実情

イスラエル、スペイン、イタリア、台湾が中国への渡航移植を禁止。

 

台湾の移植者のなかには失敗して死亡したが伝染病を理由に現地で火葬され

遺体を引き取れなかった。証拠隠滅を図ったと思われる。

無実の「良心の囚人」からの移植を知った人は深い後悔の念に駆られる。

良心の呵責に耐えられない医師が精神疾患に陥ることもある

また国際司法裁判所で裁かれるのではと恐れ

海外に逃避した医師は口封じに追われている。

 

日本からの渡航移植者もいるが国は不明として発表しない。

統計の義務はないが、帰国後の免疫抑制剤の請求を見れば数はつかめるはず。

今は閉じられたが医療ツーリズムを推奨する中国のウエブサイトには

日本語病棟の案内もあり価格表もあった。

2006年のマタス氏の報告書以後中国のプロモーションは闇に隠れた。

 

国や国際機関は中国が大国故であったり、政治、経済上の理由で

大きな声を上げないのが現状。

日本ではマスコミも日中記者交換協定に縛られて報道を制約されている。

中国に拠点を置かないメディアの真実の発信と、地道な草の根活動で

少なくとも日本から中国への移植ツーリズムを禁止することを

目指すことが必要。

世界各国がそれぞれこれを行えば今も起こっている悲惨な事態を防げる。

「中国に生まれなくてよかった。日本人でよかった」と対岸視することは

許されない。

 

当日はわずか20名程度の参加者だが「集まった人数が少なすぎる」

「こんなことを許しておけば日本人として末代までの恥」という怒りの声があり、

マタス氏も日本政府に出来ることはたくさんあるが自分の知るところその努力は払われていない。日本が移植濫用の共犯にならないための措置をとってほしいとの

言葉が重かった。

 

具体的な草の根活動は知人友人に伝えること、書籍で実態を知ることから

自らが所属する団体での上映会や、講演会などできることはたくさんあると思う。

今回の主催者「移植ツーリズムを考える会」が情報提供など協力をしてくれる。

 

青木茂道

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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11) 【 NPO法人百人の会 】 安倍首相靖國神社参拝意見確認等請求事件の東京地裁1審判決の概要

 

 

 

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

安倍首相靖國神社参拝意見確認等請求事件の東京地裁1審判決の概要

判決日付 平成29年4月28日

原告 関千枝子、李煕子、パウル・シュナイス、矢野秀喜

被告 国、安倍晋三内閣総理大臣、靖國神社

裁判長 東京地方裁判所民事第6部 岡崎克彦 (公判終盤までの裁判長は谷口園恵)

 

請求

1.安倍は内閣総理大臣として靖國神社に参拝してはならない

2.靖國神社は安倍内閣総理大臣の参拝を受け入れてはならない

3.安倍内閣総理大臣の平成25年12月26日の靖國神社参拝は違憲であることを確認する。

4.同上の靖國参拝を受け入れたことは違憲であることを確認する

5.被告らは連帯して1万円と金利分の金員を支払え

 

主文 原告らの訴え、請求はすべて却下する。

 

裁判所の判断

1.被侵害利益はない

人が神社に参拝する行為自体は、他人の信仰生活等に対して圧迫、干渉を加えるような性質のものではないから、他人が特定の神社に参拝することによって、自己の心情ないし宗教上の感情を害されたとし、不快の念を抱いたとしても、これを被侵害利益として、直ちに損害賠償を求めることはできないと解するのが相当であり、このことは、内閣総理大臣の地位にある者が靖國神社を参拝した場合においても異なるものではないというべきである(最高裁平成18年判決)

内閣総理大臣が靖國神社への参拝を行うことは、それが参拝という行為にとどまる限り、信仰生活等に対して何ら圧迫、干渉を加えるような性質のものではないことに変わりはないから最高裁平成18年判決は何ら不合理ではない。

2.政教分離規定違反はない

政教分離規定は、いわゆる制度的保障の規定であって、国家と宗教の分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由を確保しようとするものであり、直接に国民の権利ないし自由を保障するものではない(最高裁昭和52年7月13日大法廷判決、最高裁平成63年判決、最高裁平成9年4月2日大法廷判決)

私人の信教の自由を制限し、あるいは私人に対し宗教上の行為等への参加を強制するなど、憲法が保障している信教の自由を直接侵害するに至らない限り、原告の被侵害利益があるとすることはできない。

3.信教の自由は侵されてはいない

国や国の機関の権威をもって、原告らに対して、戦没者を神として祀る靖國神社の教義に賛同し、戦没者に対し英霊として哀悼の意を捧げ、靖國神社において冥福を祈ることを強要するものとは到底いえない。

4.宗教的人格権も侵害していない

そもそも権利としての成熟性に欠ける上、原告らが独自に「生」「死」「霊」を意味づけたり、自ら肉親を自己の意思・信条によって慰霊追悼し、生活環境に根付いた宗教的信条を保持したりすることは何ら妨げられない。

5.思想信条の自由も侵されていない

靖國参拝が他人の思想、信条に対して圧迫、干渉を加えるようなものではない以上、思想信条の自由の侵害があったということは出来ない。

6.自由権規約18条2項にも抵触しない

自ら選択する宗教以外の宗教を受け入れない自由は侵害されていない。

他人の信仰生活等に対し、圧迫、干渉を加えるような性質のものではなく、宗教を強制するものでもない。

7.戦没者遺族の人格権も侵害されていない

前4項 宗教的人格権に同じ

8.平和的生存権は理由がない

靖國神社参拝が戦争準備行為であるとか、参拝によって国際緊張を高めて軍事的衝突を引き起こす可能性が高まるといった理解をするのは困難であるといわざるをえない。

9.憲法尊重擁護義務遵守に対する期待権も理由がない

憲法99条の公務員の義務はいわば倫理的な性格のものであって、それに対する個人の期待が、損害賠償によって法的に保護される利益となるものと解することはできない。

10.外国在住原告らの人格権、平和的生存権も侵害しない

参拝が韓国在住原告らの親族の合祀を積極的に援助、助長する性質を有する行為であるとはいえない。日中間の平和で良好な関係の構築を害し、戦争を誘発するとはいえない。

11.違憲確認の利益もない

原告らには法的利益が侵害されたとはいえない以上、違憲確認の訴えには確認の利益がない。

憲法判断も必要がない。

 

結論 原告らの訴え、請求はすべて却下する。

 

報告者補足説明

被告国の主張を全面的になぞらって判決は書かれた。国側の圧勝である。

英霊を被告にして委員会 東京幹事 空花正人

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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12) 北朝鮮非核化に向けての新戦略:アメリカの日本占領経験の教訓に学ぶ  杉原 誠四郎(元城西大学教授)

 

 

 

 

 

北朝鮮非核化に向けての新戦略

アメリカの日本占領経験の教訓に学ぶ

杉原 誠四郎 (元城西大学教授)

栗原茂男 様

 

北朝鮮の非核化は猶予のならない段階にきている。

杉原誠四郎教授は、「かの日米戦争でアメリカは日本を降伏させ、日本を占領し。線量改革を行い、成功した歴史上の経験を持っているが、北朝鮮非核化のための作戦に会っても、この経験を活かし、避難民を出さず、犠牲者(死者)を極力少なくした作戦がありうるのではないか」との考えから、この試案を出している。

ユニークな視点で、参考になるものではないかと紹介する次第である。

 

杉原提案:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/nkno.pdf

英訳版:http://www.sdh-fact.com/CL/North-Korea-Denulearization-by-Sugihara-.pdf

 

平成29年6月19日「実を世界に発信する会」茂木弘道拝

 

A New Strategy for the Denuclearization of North Korea:

Lessons Learned from the US Occupation of Japan

By Sugihara Seishiro

Former Professor at Josai University

 

This unique and challenging paper was prepared by Prof. Sugihara. He writes;

I have undertaken some research into the US military’s occupation of Japan in the aftermath of Japan’s defeat in World War II. I want to explain, in my own way, the ideas that occurred to me concerning how this perspective can be applied to a strategy for the denuclearization of North Korea that, I believe, will result in the minimum loss of life. There may be some people who will find this essay to be radical or unhelpful, but I believe that it contains many points that should at least be of some use to the denuclearization strategy of the US-led military forces that are now being deployed near North Korea.

 

URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/983/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/North-Korea-Denulearization-by-Sugihara-.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

=============================================================== 13)インターネット情報

山尾しおりの正体!整形?在日韓国人?背乗りの噂がヤバ過ぎる… https://www.youtube.com/watch?v=VNnQZrYTyPY 山尾しおり、共謀罪で民進党に都合の悪い真実を暴露されヤジで自民・保守系議員に注意される→居眠り?スマホいじり?やりたい放題ワロタ http://ken-ch.vqpv.biz/no/16019.html 桜井誠 福島瑞穂ついに逮捕か!共謀疑わしい!テロ準牛歩の理由を暴露! https://www.youtube.com/watch?v=aUUIDV4eWGQ ———————————————————————————————————————————————————————————————- ≪ 国家異議員と国壊議員とも言われる辻本清美も色々疑惑が多いようで、彼女自身がぎわくのでぱーとのようだ。≫ 民進党・辻元清美「私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国会議員や!」 http://hosyusokuhou.jp/archives/48795050.html http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170617/soc1706170005-n1.html ≪ 民進党の辻元清美衆院議員が、民間国際交流団体「ピースボート」を設立して政界進出する前、1987年3月に出版した『清美するで!!新人類が船を出す!』(第三書館)の中で、皇室についてこう記していた。皇室制度を「悪の根源」とまで断じていたという。産経新聞が9日報じた。 ≫ 関連:民進党・辻元清美「天皇とあの一族の気持ち悪さ。ああいう一族が近くで空気を吸いたくない。天皇制を廃止しろ」 http://hosyusokuhou.jp/archives/48794048.html 民進党・辻元清美「皇室は生理的に嫌だ。同じ空気吸いたくない」発言を反省「天皇制について疑問を抱いたのは事実だ」「深く反省した」 http://hosyusokuhou.jp/archives/48794403.html 【民進党】辻元清美議員「天皇制は悪の根源」 http://hosyusokuhou.jp/archives/48794687.html ( こんなのが日本の国会議員をやってる現実。選挙区の有権者は全国の国民に大迷惑を掛けている事を自覚して欲しい。辻本のメンタリティはまるで朝鮮人のようだ。ネットでは「国家異議員」と言う肩書が出ているが、言い得て妙。) ******************************************************************************************************************** 【中国】 【中国経済 最新】「AIIBはクズ債権!」最低の裏事情が暴露され中国当局 焦りまくる!日米を引き込まなければ立ち行かない douga yukaina 中国編 https://www.youtube.com/watch?v=zmtzNZkzykE ******************************************************************************************************************** 【 韓 国 】 【旭日旗】ケイティ・ペリーが戦犯旗の写真を掲載・・・非難殺到 http://www.wara2ch.com/archives/8893310.html ( アメリカで若い人に大人気のシンガーソングライターの彼女は大の日本びいきでも知られている。http://bit.ly/2svB3Ae 日本政府と日本人は彼女を大事にしてほしいもの。朝鮮芸人 なんか反日ばかりで、日本に来てほしくない。) TBS、フジテレビ、テレ朝の反日報道番組の製作会社、全部同じ韓国系企業だったwwwww 2ch「グッデイの謎が解けましたわ」「めざましの韓国推しはこういうこと か」 http://asianews2ch.jp/archives/51529285.html 韓国新外務大臣「 日 本 は 覚 悟 し ろ 《 でたな。  韓国側の慰安婦合意の棚上げと用日作戦。 》 http://asianews2ch.jp/archives/51529327.html ( 韓国は過去を真摯に見つめ、歴史捏造を反省し、日本の謝罪をし、数々の「朝鮮人」犯罪の賠償をしなければならない。) イチゴ品種 韓国に流出 損失5年で220億円 農水省試算 https://www.agrinews.co.jp/p41163.html ( 国宝は泥棒するわ、竹島は泥棒するわのコソ泥立国、朝鮮とは関わってはいけないと言うのが情報通の間では常識。「日韓友好」を唱えるのはまともな人間ではない。) 【韓国 崩壊 最新】舛添要一「東京五輪ボランティア制服は韓国宮廷門番の制服がモチーフ」韓国側が認める https://www.youtube.com/watch?v=PLPNGd-XqAA 小池百合子さんと東京新聞の韓国人記者が定例会見で大喧嘩!!!!韓国人学校の白紙撤回に東京新聞記者が大発狂⇒小池さんが正論吐いて完全論破!!!! https://www.youtube.com/watch?v=yeE3auwlYTA ( こんな新聞を読む人の気が知れない。小池頑張れ!) 韓国開催のAIIB総会で『日本の恥が全世界に晒される』悲劇が発生。懲りずに恥を上塗りしていた http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50500265.html 【韓国発狂】韓国人の蛮行にタイ政府がブチ切れwww と ん で も な い 犯罪が発覚キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!www http://www.news-us.jp/article/20170618-000011k.html 【TBS発狂】テロ等準備罪で韓国人が火病キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www 効いてる効いてるwww 2ch「何かやましい事があるんだろ?」www http://www.news-us.jp/article/20170619-000008z.html 【韓国経済崩壊】造船業が受注を全て消化し仕事がなくなる!!!! 馬鹿か!!!! ドック閉鎖で余剰人員が6000人発生!!!! 下請けの連鎖倒産も視野に入る!!!! 日本からダンピングで受注を奪 うだけの蛮族国家に未来はない!!!! 2ch「自業自得」「需要を大安売りで先に食べたから」「イカダでも作ってろ」 http://www.news-us.jp/article/20170620-000007k.html 【韓国発狂】反日売国奴が慰安婦合意を批判 ⇒ 韓国に特大ブーメラン炸裂キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www   バ カ す ぎ ワロタwww http://www.news-us.jp/article/20170620-000008j.html ( 河野の精神性は完全に朝鮮人。日本人の定義を国政やDNAで定義する事は不可能だから日本の定義は民族帰属意識の求めねばならない。彼のような論理的思考のできない、そして歪んだ精神構造の人間が日本の国会で議席を占めていることに純日本人は‟悲しみを感じる”。 ) ********************************************************************************************************************
 

 

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発行人 : 栗原茂男

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共謀罪 と パレルモ条約     -栗原茂男

 

 

1) 共謀罪 と パレルモ条約

2) 財務省HP新着情報 2017-06-14

3) 【内閣府】  第17回景気動向指数研究会の資料掲載【6月15日開催】

4) 外務省ホームページ新着情報

5) 【 NPO法人百人の会 】 外国籍住民実態調査開示請求をなす

6) 【 NPO法人百人の会 】 真っ当な野党は日本にいるのか?

7) 【 NPO法人百人の会 】 有りし日の山本明翁

8)インターネット情報

 

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1) 共謀罪 と パレルモ条約

 

15日、「共謀罪」法が成立したが、この法律に絡んで、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 / United Nations Convention against Transnational Organized Crime 」、通称「 国連組織犯罪防止条約」と言う国際条約がある。

 

これは組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄(マネー・ローンダリング)・司法妨害・腐敗(公務員による汚職)等の処罰、およびそれらへの対処措置などについての条約でパレルモ条約とも言われる。

 

更に「国際組織犯罪防止条約」を補足する3つの議定書がある。

  1. 人身取引議定書(正式名称:国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人(特に女性及び児童)の取引を防止し,抑止し及び処罰するための議定書)(和文テキスト・英文テキスト・条約説明書)
  2. 密入国議定書(正式名称:国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路,海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書)(和文テキスト・英文テキスト・条約説明書)
  3. 銃器議定書(正式名称:国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する銃器並びにその部品及び構成部分並びに弾薬の不正な製造及び取引の防止に関する議定書)(和文テキスト・英文テキスト)

 

現在世界187の国・地域が締約している。

 

これでやっと日本も国際社会の一員として胸を張れるわけである。

 

世界には凄く悪い連中が支配する諸国がある。

軍事侵略だけでなく移民難民住み着き侵略、不正経済侵略など侵略の方法は様々で、そういう悪い連中は国境を超えて悪事を働き、悪い連中の集団同士は或る時は争い、或る時は結託する。

 

そうであれば世界のまともな国々も結束して悪い連中の情報交換をする必要がある。

 

その為の共謀罪立法化の努力であった。そして目出度く法律が成立したのだから、まともな人間なら大いに喜ぶべき事。

嫌がる方がおかしい。

 

日本には国際金融暴力団や人口侵略を執拗に仕掛ける悪い連中の手下がウヨウヨ居る。

外患誘致勢力が民族的結束で侵略者達の協力している。

 

そういう事情を考えれば、歓迎しない者達の魂胆が判ろうと言うもの。

 

日本侵略誘導を考えるのでなければ、普通の生活者には何の困難も生じない。

 

狂ったように反対する者達は外国侵略勢力による日本侵略の手助けをしていることになる。

 

南シナ海、北朝鮮、韓国など日本は侵略者達に引っ掻き廻されている。経済の停滞も侵略者を排除すれば一気に解消する。

 

 

 

 

 

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国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約

(略称:国際組織犯罪防止条約)

平成29年5月24日

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi.html

 

我が国において,国際組織犯罪防止条約を締結することにつき,2003年5月に既に国会の承認が得られましたが,条約を実施するための国内法が国会で未成立のため,この条約を締結するには至っていません。我が国以外の全てのG7諸国を含め187か国もの国・地域(2017年4月1日現在)がこの条約を締結済みです。我が国がこの条約を締結することにより,深刻化する国際的な組織犯罪に対する国際的な取組の強化に寄与することができると考えています。国際社会からの要請も踏まえ,早期にこの条約を締結することが,我が国の責務です。

今般,政府は,この条約を実施するために必要な国内法の整備のため,「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。

1 背景

近年,交通や通信手段の高速化,金融,ITサービスその他のネットワークの広がりに伴い,急速に複雑化,深刻化している国際的な組織犯罪に効果的に対処するために,各国が自国の刑事司法制度を整備・強化し,国際社会における法の抜け穴をなくし,国際的な組織犯罪の防止のための国際協力を推進する必要性が高まり,国際的な規範作りが求められるようになりました。

2 国際組織犯罪防止条約

  • (1)国連においては,前述のような国際的な要請を背景に,国際組織犯罪対策のための条約作成交渉が1999年に開始され,2000年11月15日に国連総会において「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(略称:国際組織犯罪防止条約)」が採択されました。2000年12月には,イタリアのパレルモにおいて同条約の署名会議が行われました。
  • (2)この条約は,重大な犯罪の実行についての合意,犯罪収益の資金洗浄を犯罪化すること,条約の対象となる犯罪に関する犯罪人引渡手続を迅速に行うよう努めること,また,捜査,訴追,及び司法手続において最大限の法律上の援助を相互に与えることなどを規定しています。
  • (3)この条約は,2003年9月29日に発効しました。2017年4月1日現在の締約国は,187の国・地域となっています。

(参考)

国際組織犯罪防止条約(和文テキスト・英文テキスト・条約説明書)

米国の留保についての政府の考え方

国連人権理事会の「プライバシーの権利」特別報告者による公開書簡に対する日本政府見解

3 我が国の締結状況等

我が国は,上記のイタリア・パレルモにおける署名会議に参加し,署名を行い,この条約を締結することについて,2003年5月に国会の承認を得ました。しかしながら,この条約を実施するための国内法が国会で成立していないため,我が国政府として条約を締結するに至っていません。

4 条約締結の意義

我が国は,これまで国際的な組織犯罪に対処するための国際協力に積極的に参加してきており,我が国がこの条約を締結し,深刻化する国際的な組織犯罪に対する国際的な取組において引き続き主導的な役割を果たすことが重要です。

我が国がこの条約を締結することにより,国際社会における法の抜け穴をなくし,また,国際的な組織犯罪の防止のための国際協力を促進することを通じて,深刻化する国際的な組織犯罪に対する国際的な取組の強化に寄与することができると考えています。国際社会からの要請も踏まえ,早期に国際組織犯罪防止条約を締結することが,我が国の責務であると考えています。

5 条約を補足する3つの議定書

なお,国際組織犯罪防止条約の内容を補足する条約として,「人身取引議定書」,「密入国議定書」及び「銃器議定書」の3つの議定書(以下(注))が作成されています。しかし,これらの議定書を締結するためには,国際組織犯罪防止条約の締約国とならなければなりません。我が国においては,「人身取引議定書」及び「密入国議定書」を締結することについて既に2005年6月に国会の承認が得られていますが,国際組織犯罪防止条約が未締結のため,これらの議定書は締結できていません。

(注)国際組織犯罪防止条約を補足する3つの議定書

  1. 人身取引議定書(正式名称:国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人(特に女性及び児童)の取引を防止し,抑止し及び処罰するための議定書)(和文テキスト・英文テキスト・条約説明書)

人身取引を防止し,これと戦うための協力を促進するため,国際的な法的枠組みを構築することを目的とした議定書であり,人身取引行為を犯罪とすることを締約国に義務付けた上で,人身取引の被害者の保護と送還,出入国管理に関する措置等について規定しています。

  1. 密入国議定書(正式名称:国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路,海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書)(和文テキスト・英文テキスト・条約説明書)

移民を密入国させることを防止し,これと戦うため国際的な法的枠組みを構築することを目的とした議定書であり,移民を密入国させること,移民を密入国させることを可能にする目的で不正な旅行証明書等の製造等を犯罪とすることを義務付けた上で,海路で移民を密入国させることを防止するための協力,出入国管理に関する措置,対象移民の送還等について規定しています。

  1. 銃器議定書(正式名称:国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する銃器並びにその部品及び構成部分並びに弾薬の不正な製造及び取引の防止に関する議定書)(和文テキスト・英文テキスト)

銃器等の不正な製造及び取引を防止し,これと戦うための協力を促進するため国際的な法的枠組みを構築することを目的とした議定書であり,銃器等の不正な製造及び取引という行為を犯罪とすることを締約国に義務付けた上で,そのような行為を防止するための製造時及び輸入時における銃器の刻印,記録保存,情報交換等について規定しています。

 

 

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2) 財務省HP新着情報 2017-06-14

 

 

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年6月6日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170606.htm

 

 

・第60回 財務省政策評価懇談会(6月14日開催)資料

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/policy_evaluation/proceedings/material/60seihyoukon.html

 

 

 

・法人企業景気予測調査 財務局等別主要データを掲載しました

http://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/zbd/index.htm

 

 

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  • 財務省ウェブサイト http://www.mof.go.jp/
  • Facebook  http://www.facebook.com/MOF.Japan
  • Google+  https://plus.google.com/#114755011782415457072/
  • Twitter  http://twitter.com/#!/MOF_Japan
  • YouTube  http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

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財務省メール配信サービスの変更、削除は以下のURLよりお手続きください。

変更 → http://www.mof.go.jp/e-service/modify1.htm

削除 → http://www.mof.go.jp/e-service/unsubscribe1.htm

 

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3) 【内閣府】  第17回景気動向指数研究会の資料掲載【6月15日開催】

 

 

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第17回景気動向指数研究会の資料掲載【6月15日開催】は、6月15日(木)に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di_ken.html

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

 

 

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4) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

 

大陸棚の限界に関する委員会委員選挙山崎東京大学大気海洋研究所教授の当選

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004719.html

 

2025年国際博覧会の大阪誘致に向けた博覧会国際事務局総会でのプレゼンテーション

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004720.html

 

小田原外務大臣政務官の「ベトナムフェスティバル2017」開会式出席

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/vn/page3_002138.html

 

韓国軍による竹島軍事訓練(防御訓練)に対する抗議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004721.html

 

国後島及び択捉島からの患者の受入れ

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004722.html

 

第6回日露交流促進官民連絡会議の開催  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page4_003058.html イスラエルによる入植地建設計画の推進について(外務報道官談話)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003059.html 日米拡大抑止協議の開催  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004716.html インド高速鉄道に関する第5回合同委員会の開催(結果)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004717.html

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

 

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5) 【 NPO法人百人の会 】 外国籍住民実態調査開示請求をなす

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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https://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/  草莽の記-杉田謙一

 

2017.06.14

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外国籍住民実態調査 開示請求をなす

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

岡崎市役所に、公文書の開示請求をなす。

民団愛知県地方本部氏より「外国籍住民実態調査への協力願い」が毎年出され、それに対して市は丁寧に回答を出している。市が民団に回答を出したその資料の開示請求である。

 

これを見れば市内在住の外国籍住民の数が出身国家別に把握できる。なおかつ北朝鮮と韓国との別も表示されている。

この資料以外ではすべて両国合算。

二週間以内に開示されます。

ちなみに、去年分はブラジル中国フィリピン韓国の順が外国籍の方の居住者。およそ人口の二パーセント程度。

今年はどうかと問えば、口頭での回答では韓国籍の方は減ってきているとのこと。それが帰化なのか帰国なのかは不明とのこと。

 

市の関係者と町内の歩道整備の方針につき伺う。相当の距離で道路両脇に歩道が全くない状態の場所の今後の整備方針。現状は「占部用水」が市に無償にて歩道使用の認可をしているため、交通安全においては支障がないが、いつまでも続く話ではなかろう。その管理もずさんで隣町の道路では草が生い茂っている場所も。側溝の泥や草の処理は市がなすのか「用水」がなすのか、はたまた町が行うのか。道路は市道であり本来は市の仕事と思うが現実は我が町内は町が、と言っても実際はゴミ担当の私が。隣町は草ぼうぼうのまま。町内から市議が出せなかったので、放置状態。これも困りものであります。

 

 

「南京事件」八〇年の今年、チャイナはまた攻勢をかけてくるであろう。この是正をなすためには相当の覚悟をなさねば。

 

一二月が決戦日。著名な人物の講演会をなしたいとの敬愛する先生から。講師交渉の後押しを頼まれ、有力議員に相談。とりあえず開催予定をファックスし、支援を要請した。

 

一一月三日には恒例の関口長太郎先生の慰霊顕彰祭を予定しているが、予定会場がふさがっていたので急遽他会場の要請方針。そこは三か月前でないと確保ができぬ様子。友と次善策を検討。はやくきめたい。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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6) 【 NPO法人百人の会 】 真っ当な野党は日本にいるのか?

 

 

 

 

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UNK通信-290 祝「テロ等準備罪」法案成立!

 

NEW!2017-06-15

 

テーマ:

UNK通信 政治

 

真っ当な野党は日本にいるのか?

 

 

 

今朝8時前に「テロ共謀罪」が名前を変えて参議院を通過成立した。このような法律がこれまであったなら、あの凶暴なオームのテロも未然に防げたと思うが如何であろうか。この一事だけでも民進党を中心にした野党がいかに見当はずれな反対をしているか分かろうというものだ。3年後の東京オリンピックを控え国際的なテロの可能性も高く、この種の法律の整備は待ったなしだと思う。万が一法律が成立せず凶悪なテロがオリンピックの際、起きるようなことがあれば、その時この法案を廃案にした野党はその責任を取る覚悟があるのだろうか?

 

 

 

政権与党の誤りを正すのが野党の役割

 

 

 

安倍政権が進めている政策には誤りが多いように思われる。国民のため役に立つ政策を立案し実現するのが政権与党の任務ではないか。安倍政権は外交面では成果を上げているのは喜ばしいことだ。しかし、全体を見れば首を傾げたくなる。世界の潮流が行き過ぎたグローバリズムからナショナリズムへと向かう中で、相変わらずグローバリズムに固執しているようだ。例を挙げれば第一に経済政策の誤りがある。

 

 

 

過去20年以上、日本はグローバリズムが正しいと財政健全化、構造改革、規制緩和の政策を行ってきた。これらは国際金融財閥にとって好ましいことではあったが、日本にとっては最悪の政策であった。その結果、日本は世界の中で唯一経済成長する事が出来なかった国となった。経済成長とはせんじ詰めれば国民の所得が増えない、国民が貧乏になるということなのだ。国民もこれに異議を唱えずに来たのは天下の奇観である。そろそろ国民も声を挙げなければならない。政治家は政治のプロであるはず、野党の政治家は何故この点を突かないのか不思議である。結局彼らには政治家としての資質がないということなのだろう。

 

 

 

種子法廃止に反対しない野党

 

 

 

さる4月に国会で種子法廃止法案が成立した。共産党が唯一これに反対したが、他の野党は特に異を唱えず簡単に法案が通ってしまった。マスコミもあまり取り上げなかったので国民の多くはこの法案の持つ重大な意味に気が付いていない。この法案はモンサントの様な巨大企業が日本で種子ビジネスをやり易くするため、彼らの意向を受け活動する売国の学者・知識人が諮問会議をリードし、あっという間に成立してしまった。この結果これまで日本の気候風土に合った優れた種子を開発し、それを安価に農家に配るという優れた種子法を廃止してしまったのである。外国企業の参入の規制もないので、今にモンサントの遺伝子組み換え作物が日本で普及し、我々はその恐るべき結果も分らないまま、その作物を食べる、いや食べざるを得ない状態になる可能性が高い。このような重大な法案こそ時間をかけ充分に吟味し反対するのが野党の使命なのではないか?紙幅の都合で詳しく書けないが興味のある方は「種子法廃止」で検索すれば情報が山ほど出てくるのでご覧いただきたい。

 

 

 

今回は今朝テレビで「テロ等準備罪」が成立したので、以前書いた通信をご紹介するのをやめて感想を書くことにした。内容的には重大なことなのでUNK通信としてブログに掲載することとした。お読み頂きたい。

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

 

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7) 【 NPO法人百人の会 】 有りし日の山本明翁

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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有りし日の山本明翁

 

H27-7-20 満蒙諜報活動の真実(夕方頃までにアップ完了予定)

https://www.youtube.com/watch?v=ccj36BAJmjc&feature=youtu.be

 

H25-1-5 「諜報」今昔 一日会にて

 

H22-1-17 シベリア抑留

 

H20-11-9 思い出の舞鶴にて

 

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

 

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8)インターネット情報

「日本なら大歓迎!」日本とEUの経済連携協定(EPA)交渉が大詰めに EUの反応 http://honyakualfa.blog.fc2.com/blog-entry-761.html 【加計学園】タマキード事件キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 文科省「玉木雄一郎の入手した文書の内2つは存在せず民進党の捏造です」⇒ 玉木議員、完全に他人事で逃亡準備wwww http://asianews2ch.jp/archives/51500080.html ******************************************************************************************************************** 【 韓 国 】 【韓国の反応】「共謀罪強行処理…日本がついに国民の心も処罰する国になった!」と韓国メディア http://oboega-01.blog.jp/archives/1066462659.html ( 韓国人が口出しする日本の政治課題の共謀罪は余程韓国に都合が悪いと受け取らざるを得ない。韓国、朝鮮と言えば、朝鮮が日本にお願いして併合してもらったにも拘らず併合に反対の反乱者が伊藤博文を暗殺した。その極悪テロリストの安重根を英雄視する国である。今回の日本の共謀罪を批判する韓国人には警戒せざるを得ない。) 【コラム】二階特使の愚行こそ韓国が過去を忘れられない原因だ http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/13/2017061300609.html 【反日工作】「アイ・アム・ジャパニーズ!」東南アジアで世界遺産に迷惑行為を繰り返す男を直撃!→韓国人だと判明!!!!!!!(画像あり) http://hosyusokuhou.jp/archives/48794904.html 【韓国崩壊】韓国軍、北朝鮮にあっさり侵入されTHAADを撮影される!!!! 馬鹿か!!!! 軍事機密を垂れ流す愚かな民族の醜態!!!! なぜか射撃すらせず見て見ぬふりする馬鹿政府!!!! 北朝鮮に侵略され滅びる運命にある!!!! 2ch「韓国内から飛ばしたんだろう」 「北の工作員が沢山い る」「韓国軍の節穴ぶりが凄い」 http://www.news-us.jp/article/20170615-000007k.html 【韓国崩壊】中国政府「THAADを視察させろ!技術を全部よこせ!!」 キタ━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!! 韓国 終 わ っ た な www http://www.news-us.jp/article/20170615-000005k.html —————————————————————————————————————————————————————————– http://kimsoku.com/archives/9583191.html 2 : 名無しの(´・ω・`)さん 2017年06月15日 20:16■世界の嫌われ者韓国、ほんとはあのシナからも嫌われている。 韓国を大嫌いな国のほんの一部 ・タイ… 韓国に絶対に行くなと報道・メキシコ…共存できない民族と報道 ・フィリピン…当局が自国女性に韓国人警戒令・カンボジア…国民に韓国人男性との結婚禁じる・ベトナム…国民に韓国人男性との結婚禁じる ・ネパール…「韓国人はささいなことですぐ殴るから」という理由で「今後、韓国人登山客の道案内はしない」と公式に表明・キリバス…性が乱れた人たちを「コレコレア」と呼ぶ。・アメ リカ…韓国人によるレイプ注意警告を公式に出した。また黒人紙で「韓国人は下劣、貪欲、傲慢、差別主義的」と報道。NASAが韓国人と韓国系アメリカ人の出入り禁止。・イギリス…「韓国はW杯開催してはいけない馬鹿な国」と報道された。・ 台湾…国交を餌に韓国車輸入させた直後に断交。韓国に対する感情は最悪。・パラオ…手抜きのKBブリッジが崩落。韓国は損害賠償など一切せず。 ・スイス…「韓国人を見たら犯罪者と思え」と報道。・ナイジェリア…「呆れる人種差別する韓国人」と報道・カンボジア…「韓国人の空港マナーは最悪」と報道 ・フランス…国民の40%が韓国を知らない、60%が韓国を知りたくない。「ジャパンエキスポをコリアンエキスポなんて名前にしたら誰も来なくなる」・イタリア…韓国の誇るPSYに国民一斉に大ブーイング・ドイツ…国民の 過半数が一番嫌いな国は韓国。・イラン…韓国ベンチに近づいたイランのサッカー選手が、韓国のコーチングスタッフに2度殴打される。親善試合を拒否・キルギス…韓国人男性との結婚を禁じる法案検 討。んで、日本な。 —————————————————————————————————————————————————————————– (日本では報道されない、しかし日本人が知っておくべき重要な情報。こんな国と入国が緩々と言うのが信じられない。日本の政界、マスコミ界にコリアンがウヨウヨ居るからだろう。その構造を暴いてゆくことが除鮮の第一歩。) ******************************************************************************************************************** 【中国 】 外資の利潤送金できず外貨流動性逼迫か【禁聞】20170309 https://www.youtube.com/watch?v=JTcum46Rq3o 中国経済は秋まで持たない?!風前の灯に焦る習近平!右往左往する中国マネーに爆発する不動産投機バブルと金利上昇!【津上俊哉】 https://www.youtube.com/watch?v=9hl5CKq58iE パナマ、台湾と断交し中国と国交樹立へ http://gawain.blog.jp/archives/2394792.html ********************************************************************************************************************

 

 

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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日本国憲法と「元首」          -栗原茂男

 

 

1) 日本国憲法と「元首」

2) 人手不足と外国人労働者

3)  中国経済の行方

4) 日本銀行メール配信サービス 2017-06-13

5)  【 内閣府】 機械受注統計調査報告(平成29年4月実績)

6) 外務省ホームページ新着情報

7) 【 王道日本の会 】 国家戦略としての同盟の必要性

8) 【 NPO法人百人の会 】 住民エゴが国を滅ぼす

9) 【 NPO法人百人の会 】 女性宮家の創設に反対して、旧宮家の皇族復帰の道を開いて,下さい

10) 【 NPO法人百人の会 】 女性・平和・安全保障に関する行動計画 市民社会との対話

11) 読者からの情報 : 現在、川添恵子さんのユーチューブを見ております。 12)インターネット情報

 

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1) 日本国憲法と「元首」 YouTubeから届いた案内に興味深い動画があり、その中で下の動画10分40秒あたりから日本国憲法における天皇の地位について述べられている。 ************************************************************************************************************ 特別番組「米国人弁護士だから見抜けた日本国憲法の正体」ケント・ギルバート上念司【チャンネルくらら・6月10日配信】 https://www.youtube.com/watch?v=NjDpJvX1zG8&feature=em-subs_digest ************************************************************************************************************ 日本国憲法では元首が指定されていない事をケントさんは指摘している。 私の推測では、「日本国憲法」は憲法ではなく日本列島住民の基本法だからなのかな?と考えた。 日本の元首は誰かと言う基本的な部分も大問題である事を承知しながら放置してきたのが憲法学者であることは確かである。 上念氏が言うように日本の憲法学者は憲法を立法論や法学ではなく解釈論に終始して来たと言うのはその通りである。 日本の本当の独立は連合諸国の占領解除による大日本帝国の復権から始まる。 それには再軍備は不可欠であろう。 それなくして米国は日本の占領解除に同意しないと思われる。 それが不満なら連合諸国を相手に戦争をして勝つしかない。 勝って日本列島に革命政府を創れば大日本帝国の縛りから解き放たれる。 左翼にそんな根性があるのか?あるとはとても思えない。 左翼は弾圧しないアメリカのような民主主義の優しい相手には言いたいこと言ってるだけの甘えん坊。 特亜の悪質さは桁外れであるが、中国の異民族弾圧、虐殺、北朝鮮の人権弾圧にはだんまりである。 日本が本当の独立国になることをアメリカ自身も望んでいると私はみている。 なぜなら世界を軍事で取り仕切る負担がアメリカと雖もかなりの負担になっているから。 日本の「保守」はその辺を読み間違っているとしか思えない。 この動画の紹介を台湾民政府に送ったらコメントが来たので、下記のように要約してみた。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 殊更に大日本帝国憲法のいわゆる天皇主権と日本国憲法のいわゆる国民主権を対比させ、天皇を元首として位置付けることを「国民主権から天皇主権への逆行」等と捉えて批判する向きが、GHQ製の日本国憲法の正当化を至上命題としてきた戦後のGHQ御用憲法学界には見られる。 しかしそもそも大日本帝国憲法下では天皇機関説に基づいて天皇を立憲君主的に運用していたのであり、それをまるで天皇の独裁が行われていたかのように歪曲して日本国憲法を「非民主的な大日本帝国憲法と対照をなす民主的な憲法」等と賛美するのは誤りである。 日本国憲法の制定手続自体が大日本帝国憲法の改正手続すら実際には満たしてはおらず、その本質が分割占領地の日本本土に適用するための占領基本法であることを考えれば、元首が定められていないことも国民主権が定められていることも(国民主権とは占領軍政府であるGHQが凍結中の大日本帝国政府から預かっている施政権の一部を被占領地民政府である日本国政府に授権したものに他ならず、それは分割占領継続条約の性質を持つサンフランシスコ平和条約第1条b項に受け継がれている)当然であり、軍に関する規定が置かれていないのも又当然のことである。 日本国憲法において天皇が象徴として定められているのは、もちろん単純にシンボルとしての意味付けも可能であろうが、「大日本帝国の国体継続」の象徴として意味付けることも出来るであろう。 他国の憲法には政治的実権を持たない形式的儀礼的な君主や大統領が明確に元首と定められている例がいくらでもある。 日本の場合は凍結された状態で現存する大日本帝国憲法こそが真の憲法であってそこに天皇は元首と定められている。 立憲主義を完全否定する八月革命説の宮沢俊義しかりそれを受け継いだ芦部信喜しかり、戦後の憲法学者は日本国憲法の正当化に励むあまりその特異性に直面することから逃げてきたことを厳しく批判されるべきである。
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2) 人手不足と外国人労働者

 

 

日本経済は長期低迷から非常にゆっくりではあるが徐々に成長し始めているようだ。

その根拠は人手不足。少子化もあるが、人手不足が急速に現出しているのはやはり経済が拡大しているとみるべきだろう。

 

1987年からのバブル景気の時も言われたのが外国人労働者の受け入れ。

しかしこの政策は後々に困難なツケが廻ってくる。

 

外国から単身で来た若い労働者は直に日本の生産活動に貢献するが、やがて子供が出来、老人になれば政府の支出は増加する。

それは日本人も同様だが、生活習慣の違う人々受け入れる事で余分なコストが発生するし、日本文化になじませる為の支出も必要となる。

ましてや図々しい朝鮮人のように日本の文化や伝統を否定するなら大変な社会的コストが発生する。

 

多文化共生?多様な文化を誇る社会?多様な価値観?開かれた国? 耳触りの良い綺麗ごと並べてもその国の国民にとっては不幸でしかない事はヨーロッパが見せつけている。

 

また経済学的に考えても低賃金労働者の受け入れは負の要素である。

賃金が上がれば、売価を上げるか、生産を合理化するしかない。

 

外国の安い労働力を日本に持ち込めば日本全体の所得水準は上がらない、あるいは下がる。

安い労働力を入れなければ事業者は、売価引き上げは非常に難しいから生産の合理化で努力するしかない。

 

そして生産の合理化が日本の技術力を高め、日本が益々世界が必要とする国になって行くし1人当たりの生活水準も上がる。

 

事業者は切羽詰れば安易な方法を取るから、この問題では政府が主導して生産の合理化か低生産部門の海外移転を国家の政策として図るべきである。

 

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3)  中国経済の行方

 

 

 

中国経済の異変が数年前から取りざたされている。そしてそれは破綻の時期が誰にもわからないが、遠くない将来に起きると言われている。

私もそう思う。

 

不動産バブルが破綻のきっかけになるかのように言う意見もあるが、地価下落なら中央銀行がマネーを増発して国債を買って政府が不動産市場に投入すればバブルは崩壊しない。

リーマンショックの後、アメリカ政府は暴落した地価と不動産がらみの債権を買い支え、政府が国債発行が出来なくなると中央銀行のFRBが買い支えた。

 

1990年代の日本が暴落した土地と株を下支えしないで更に下落する政策を執ったのは、行うべき政策と真逆の政策を実行したからである。

同じ「不良債権処理」と言っても日米では正反対の政策だった。

 

中国は多分、日本型の不良債権処理はしないだろう。日本が異常だっただけだからです。

何故日本が異常だったかと言えば、外国勢力が裏から政治を牛耳ったから。それを言うと陰謀論者はアメリカだとかユダヤだとか言う。

半分当たっているが、それだけだと本質が見えてこない。

アメリカ国民も実は侵略勢力の被害者なのである。

 

トランプ大統領の登場はアメリカから侵略勢力を排除しようと言う純アメリカ人勢力が押し出したように見える。

トランプ大統領はいろいろ攻撃されているが、じゃあヒラリー候補の偽投票用紙の一件は如何なのか?個人メール利用問題は如何なった?

 

結局、両勢力の戦いでトランプ氏支援勢力が勝ったと言う事ではないだろうか。

私はトランプ大統領の問題はトランプ氏に有利な方向で決着がつくとみている。

 

それで中国だが、不動産バブルは崩壊しないだろうと予想する。

それより深刻なのは、外貨の持ち出し制限を国民だけでなく外国の法人、企業にも課してしまった事。

中国は貿易立国で、輸出が命綱であり、しかもう輸出の半分が外資企業なので外国資本の流入は中国経済の死命を制する。

 

近年の技術進歩は激しく、先端技術ほど数年で時代遅れとなるくらいなので、外資に入らない中国はお先真っ暗だろう。

 

結論として、そう遠くない将来に中国経済は大混乱を刷ると予想できる。

最近の外貨流出は中国内外の人達が気が付き始めたからとしか言いようがない。

 

自然環境もおかしい。水が無い、ダムが危ない、地下水くみ上げで北京や上海の地盤が危ない、などなど危ないだらけ。

そして経済も危ない。

日本人も何時不当逮捕されるか分からないから、企業関係者は安易には行かなくなることだろう。

 

中国政府自体は密入国だろうとなんだろうと構わないから外国に住み着けと言う戦略をだいぶ前から取っていて、犯罪者などにも積極的にパスポートを出している。

常識も何もあったものではない。

今後はその戦略が加速するのではないか。

 

カネをばら撒いて外国の歓心を買ってきた中国はカネをばら撒けなくなったとき、その反動は凄まじい事になるのではないだろうか。

 

 

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4) 日本銀行メール配信サービス 2017-06-13

 

 

 

日本銀行が保有する国債の銘柄別残高

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mei/release/2017/mei170609.xlsx

 

日本銀行による国庫短期証券の銘柄別買入額

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/tmei/release/2017/tmei170609.xlsx

 

バーゼル委が「流動性カバレッジ比率へのよくある質問」を更新

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170613a.htm

 

(日銀レビュー)金融サービスを巡る国際標準化の動向-ISO 20022の利用拡大とFinTech関連の取組み-

http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2017/rev17j12.htm

 

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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5)  【 内閣府 】 機械受注統計調査報告(平成29年4月実績)

 

 

 

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機械受注統計調査報告(平成29年4月実績)は、6月12日(月)8:50に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html

 

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法人企業景気予測調査(平成29年4-6月期)は、6月13日(火)8:50に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/hojin/menu_hojin.html

 

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【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

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6) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

中東・湾岸地域の状況について(外務報道官談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003054.html

 

2017年OECD閣僚理事会

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/oecd/page23_002057.html

 

安倍総理大臣主催による「イフタール」の開催(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/page4_003055.html

 

14か国(カンボジア,東ティモール,マレーシア,パプアニューギニア,アンゴラ,イラク,イラン,ウガンダ,ウクライナ,エリトリア,ボスニア・ヘルツェゴビナ,マリ,ヨルダン,ルワンダ)の国別開発協力方針案に対するパブリックコメントの募集

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/seisaku/page23_001065.html

 

 

スポーツ・フォー・トゥモロー(ネパールサッカー指導者の招へい)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004711.html

 

 

日・コートジボワール投資協定交渉第3回会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004712.html

 

大陸棚限界委員会途上国委員の会議参加支援のための信託基金に対する我が国の拠出

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004713.html

 

日・EU戦略的パートナーシップ協定交渉 第13回会合(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page23_002059.html

 

 

海外主要メディアの日本関連報道

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003057.html

 

インド高速鉄道に関する第5回合同委員会の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004714.html

 

 

WTO非公式閣僚会合(パリ)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/it/page25_000832.html

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

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7) 【 王道日本の会 】 国家戦略としての同盟の必要性

 

 

 

 

加計学園問題で、安倍内閣の支持率が急落している。

この問題は、第1次安倍内閣で「お友達内閣」と批判された、「お友達ばかりを優遇する」という体質が形を変えて現われたものである。

 

政権のおごりが随所に見えるようになってきたが、代わるべき政党、政治家がいないのも現実である。

したがって政権自体は低空飛行の段階に入ったが、まだまだ安倍政権は続くことになる。

 

今回は、エドワード・ルトワック著『戦争にチャンスを与えよ』を読んで学ぶところが多かったので、それを紹介したい。

彼によれば「平和を欲するならば軍備を整えなければならない。軍備を否定し、戦争を放棄したつもりが、かえって報復が無いことを周辺国に知らせるため、他国が攻撃に踏み切るリスクを増大させる」。

 

自国の防衛のために最も効果があるのは複数の同盟国を持つことである。

強固な同盟国があれば、反撃は同盟国からも為されるため、日本を攻撃する国はほとんど無くなってしまう。

 

先の大戦で、日本は独伊との3国同盟を選んだが、ほとんど機能しなかった。逆に3国同盟自体が米英からの日本敵視の理由とされたし、日中戦争の始まるまで、中国にはドイツの軍事顧問がいて対日戦の作戦指導をしていたほどだった。

つまり同盟の重要性を認識せず、機能もせず、選択を誤ったことが大敗の原因の一つだったと言って良い。

 

ルトワック氏によれば、個々の作戦よりも同盟の方が、自国防衛の上位に来る。その点で、トランプ氏のアメリカとどうつき合って行くかであるが、当面、現状以上のアメリカを望めないなら、現実のアメリカとつき合いながら徐々に日本好みに変えていくしかないだろう。

 

この「同盟国を複数持つ」という論理を拡大すれば、日本はアメリカの抜けたTPPを推進した方が良いことになる。

それもアメリカの多国籍企業の利害を反映したTPPではなく、残った国で必要な変更を加えて新たなTPPを結び、これを経済的な同盟とするのである。

多くの途上国が望むように、遺伝子組み換え作物や食の特許、医療については特許の期間や権限を限定し、悪名高いISD条項は公正透明なものに変える。もちろん商標権などの期間も短縮して途上国の負担を軽くする。

そうすればアメリカは戻って来ないが、アメリカとは2国間同盟で対処すれば良い。

 

ルトワック氏は「尖閣諸島には自衛官を常駐させるべし。日本のあいまいな態度が中国を増長させる」。

「国連常任理事国になりたいなら外務省の5ヶ国同時(日本、ドイツ、ブラジル、アフリカ2)の方針を捨て、日本とインドの2ヶ国が2~3年交代で1つの席を分け合う」方針に転換すべきだとアドバイスする。

けだし卓見である。

 

無能な外務省には「行政の継続性をゆがめて」でも、政治主導で国家戦略の見直しをしなければならない。

もちろん官僚や国民を方向転換させるだけの根拠を明確に示すことが必要であるが。

 

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ

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8) 【 NPO法人百人の会 】 住民エゴが国を滅ぼす

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

一番いい例が、空港。大阪空港の騒音問題は、空港が先にあり、後から周辺に人が済み始めた。沖縄のそう問題も同じ。

私の家の近所に千里天神社と言う、菅原道真をお祭りした神社があり、この神社の「とんど」は無形文化財でなかなかの物。(1月15日、時期が来たら案内するから大阪の方は是非来てね!)ところが神社の後ろに大きなマンションができた。景観問題で反対運動をしたそれ。このマンション組合とは、「とんど」に関しては一切反対しない。という一冊は取ったが。増木

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まき > > > > > > > やすとも 政経調査会

 

2017.06.10 Saturday – 03:00 – – by まき やすとも

 

 

住民エゴが国を滅ぼす

 

 

 

京都府の養豚業者が住民の訴える悪臭被害によって廃業すると言う。

 

養豚業者は昔から開業しているが200メートル先のニュータウンに入居が始まったのは40年前。

 

近隣に養豚業者がある事を承知で移り住んできたのではないか。

 

にこ拘わらず、30年間に渡って村に苦情を申し立ててきたと言う。

 

 

 

養豚業者が近隣にある事により、地価は安かったはず。

 

苦情を訴えたことで撤去されれば地価は値上がる訳であるから、ニュータウン住民としてはホクホク顔であろう。

 

正に住民エゴの勝利という訳だ。

 

立ち退きに応じた養豚業者も行政から相応かそれ以上の補償金を受け取っているであろうから実害はなかろう。

 

懐を痛めたのは自治体であり、財源は国民の血税ということになる。

 

 

 

養豚業者が一軒廃業したことによりその分、日本の食糧自給率は低下した。

 

穴埋めとして、輸入豚肉に依存する事となる。

 

大局的に考えても国益を損なっていることは確かだろう。

 

 

臭気問題30年に終止符 京都のニュータウン

 

6/9(金) 11:50配信

 

京都新聞

臭気問題30年に終止符 京都のニュータウン

 

廃業し、施設の撤去が始まった養豚場(南山城村北大河原)

 

京都府南山城村北大河原の養豚場からの臭気に対し、周辺の月ケ瀬ニュータウンの住民が対策を求めていた問題で、村と経営農家が廃業で合意、撤去作業が始まった。近くで道の駅が開業したばかりで、村が早期解決を模索していた。ニュータウンへの入居から30年以上続いていた懸案に、ようやく終止符が打たれた。

養豚場は、ニュータウンと道の駅「お茶の京都みなみやましろ村」からそれぞれ約200メートルの場所にあり、ニュータウンの入居が始まった1977年以前から操業していた。

入居した住民から村に臭気対策を求める声があり、ニュータウンへの住宅建設も滞ったことから、村議会でも議論になった。2009年にはニュータウンに住む河内家菊水丸さんが「村の対策で改善が見られない」とし、抗議として「ふるさと納税」を大阪府八尾市に納め、話題になった。

村は2月に経営農家と廃業に向けた覚書を交わし、跡地利用を協議している。農家が隣接する茶園経営を継続する一方、養豚場跡地約6千平方メートルのうち一部を除いて村が取得する方針。高齢者向け住宅の建設などを検討しており、手仲圓容(かずよし)村長は「ニュータウンに新たな移住者が来ることも期待している」と話した。

養豚場を経営する男性は「先代から続けてきた仕事で断腸の思いだが、村の将来を見据えて廃業を決めた」という。

月ケ瀬ニュータウンの森原三朗自治会長は「長年取り組んできた問題が解決し、住民としてうれしい。これをきっかけに新しい住民が増えれば」と期待した。

 

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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9) 【 NPO法人百人の会 】 女性宮家の創設に反対して、旧宮家の皇族復帰の道を開いて,下さい

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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各位

民進党のごり押しで「女性宮家の創設等を検討する」という付帯決議がついて、「退位特例法」が成立しました。

女性宮家が実現すると女性天皇、女系天皇の道が開かれ、2000年以上男系で続いてきた本来の日本は滅びることになります。日本史上最大の危機です。

是非、反対の声を国会議員に挙げて下さい。

 

川久保勲

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女性宮家の創設に反対して、旧宮家の皇族復帰の道を開いて,下さい

 

退位特例法案に民進党のごり押しで「女性宮家の創設等」について検討するという付帯決議が就きました。

民進党は「安定的な皇位継承を確保するため」と称していますが、「女性宮家」は皇位継承には何の役にも立ちません。本当に皇位継承を心配するのであれば、昭和二十二年にGHQの圧力で皇籍離脱させられた十一宮家の男系男子の御子孫に皇族に戻って頂ければよいのです。

確かに、悠仁殿下で皇統が絶える危険性は存在します。そうなった時に、もし女性宮家が存在していれば、皇室典範を改正して女性天皇が出現するでしょう。その女性天皇が一般人のS氏と結婚されて、そのお子様が皇位に就かれると、これがいわゆる女系天皇と称するものであり、これは正確には天皇家ではなく、S王朝なのです。二千年以上、百二十数代に亘る天皇と共に続いてきた日本は滅びたことになります。これは無血革命です。これこそが、反日左翼勢力の目的です。

皇統を安定にするためには、旧宮家に皇族に戻って頂くしかありません。最も簡便な方法は養子を認める様に皇室典範を改正すればよいのです。そして旧宮家の男系男子の御子孫が現皇族の養子になって頂ければよいのです。更に言えば、その方が内親王殿下または女王殿下と結婚されれば、直系天皇の血も混ざるので理想的です。

実際、一一八代後桃園天皇に親王殿下がいらっしゃらない時に、閑院宮家の兼仁王が後桃園天皇の養子になり、欣子内親王殿下と結婚されて119代光格天皇が誕生しています。傍系の二六代継体天皇も直系皇女と結婚されています。

先人の叡智で天皇と共に続いてきた日本の伝統を守ることが、現代に生きる我々の使命です。

以上、宜しくお願いします。

 

平成二十九年六月十二日

熱海市紅葉ガ丘町二四-一三-A七〇二

〇五五七(八三)四六三六 川久保勲

国会議員各位

 

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

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10) 【 NPO法人百人の会 】 女性・平和・安全保障に関する行動計画 市民社会との対話

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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女性・平和・安全保障に関する行動計画 市民社会との対話

私は保守派の方々はよく勉強していると感心します。、しかしその厖大な知識を

どこでどう生かすのか疑問に思うことがあります。身内同士で盛り上がっても仕方がないのではないかと思うことがあるのです。

私は以下の外務省の催しに参加を申し込みました。、

会場で指名されれば知識の一端を活用して並みいる左翼参加者に痛打を浴びせられるかも知れません。皆様に廣くご参加を呼びかけます。

なお、この日は6時30分から文京シビックで「平成の大演説会(講師西村真悟)」がありますが少し遅れてそちらにも参加します。

 

村田春樹

 

「女性・平和・安全保障に関する行動計画 市民社会との対話」の御案内

http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page25_000822.html

 

「女性・平和・安全保障に関する行動計画 市民社会との対話」を以下の通り開催い

たします。外務省より,今年度の行動計画のモニタリング状況,今後の予定について

ご報告後,意見交換を行う予定です。

 

日時:平成29年6月16日(金曜日)17:30~18:30

場所: 外務省 会議室(180号室)

申込み方法:6月13日(火曜日)までに,以下の情報を外務省女性参画推進室 行動

計画担当(nap@mofa.go.jp)へお送りください。こちらから6月14日(水曜日)まで

に参加のご案内をお送りいたします。

(1)氏名

(2)所属団体(ない場合は無記入)

(3)メールアドレス

(4)これまでの行動計画策定時の少人数会合,又は市民社会との対話参加の有無

なお,多くの方にご参加を頂きたいと考えておりますが,万が一,会議室の収容人

数を上回るお申込みを頂きました場合には,ご参加を頂けない場合がございますの

で,予めご了承下さい。

 

お問い合わせ先:

以下のメールアドレス宛にメールでお問い合わせ下さい。

外務省女性参画推進室 行動計画担当

nap@mofa.go.jp

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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11) 読者からの情報 : 現在、川添恵子さんのユーチューブを見ております。

 

 

 

 

栗原様

 

現在、川添恵子さんのユーチューブを見ております。

https://www.youtube.com/watch?v=z9RqGwUNRWA

 

 

河添恵子さん「マスメディアが報じない中国の真実」正論を聞く集い2016 03 15

www.youtube.com

台湾総統選はもともとは三月だった。一月は大学生はテスト期間だ。大学生は本籍のあるところまで戻らないと投票 …

 

中国の華僑ネットワーク、特に“客家”を中心とした世界的な組織が繰り広げる反日謀略です。川添さんは、以前は華僑の大半は「反共」だったが、1990年代以降は「反日」を軸に国共連合が進んでいる、と言われます。

 

特に米国のSFで「世界抗日戦争史実維護連合会」が発足してからは、米国のみならず世界中で、この「抗日連合」が華僑を組織化して、中国本土の共産党と連携しながら、反日活動を活発化させていると言います。

とても、恐ろしいものを感じます。

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12)インターネット情報
【ヨーロッパ】のイスラム化 & スウェーデン終了
豊洲「盛り土」提言を無視 新会議を立ち上げた真犯人は?
(東京都は技術者会議が途中で解散になって、改めて同じような事をする専門家会議を立ち上げたが、単純に推測すると豊洲は無理となるので、賄賂をもらってしまっている都職員や工事関係者や政治屋やらの利権屋達が困って本当の事を言う技術者会議を解散させて、利権で言う事を聞く「センモンカ」を集めて御用学者に仕立て上げたのではないだろうか?反論があるなら二つの会議
の解散と立ち上げの詳しい説明が必要である。そしてその言い分の評価は外国の機関に委ねるべきである。それが無い限り豊洲移転派の主張は子供じみていて、とても無理。オリンピックの問題はカネの問題だ
が、豊洲の問題は安全と安心の問題。都の主権者の安心は疑念を晴らす以外には方法は無い。自然科学者が科学者であると言う理由だけでは信用される事はない。それは彼らのこれまでの所業が科学者の信用を失墜させてしまっているのだから仕方がない。築地の件は今頃突如出て来ても具体的被害は今まで都の主権者に報告されてい
ない。危険性を主張するなら被害の実態を科学的にせつめいしなければならないし、それどころかもう既に風評被害を発生させてしまっている可能性があり、これは都の主権者にとって重大な不利益である。築地の危険性を持ち
出して来たのは豊洲移転への口先の応援のために見える。しかしその為に既に何十年もの実績のある築地市場への風評被害を起こしている可能性があり、言い続ければ被害は明確なものとなるだろう。兎も角、「カガクシャ」
と言うだけでは信用され無いと言う事を自覚するべきである。)
【緊急拡散】豊洲だけでなく築地市場も汚染されていた… ⇒ 第三の道があることが判明!!! 八方塞がりの小池百合子知事に突破口キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!
( 何言ってんだろうね。利権屋が必死でもがいているとしか思えない。)
国会こんなの許されるのか!?民進党が維新の質疑を中断!維新激怒!「質問中にそんなの失礼だろ!」加計学園問題で山本大臣に問責決議案提出 法務委員会最新の面白い国会中継
日本のEEZ内で増える中国や韓国などの無許可「海洋調査」強行…自民党が岸田外相に厳格対処申し入れ!
【ヤクザの手口】小出恵介の相手の女が入院wwwwwwwwwwwwwwww
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【 韓 国 】
民進党・辻元清美がパニックに… 天皇陛下侮辱を暴露され
【不敬】足立議員に追及された辻元清美、過去の天皇侮辱発言の言い訳が嘘だったと2chねらーに即効で暴露されるwww
韓国「皇室の血を引く在日朝鮮人にも皇位継承権があるが、日本政府はその事実を認めないだろう。だから民進党には政権奪還して欲しい」皇室乗っ取り宣言来ましたwwwwww
(日皇と言って評価下げしたかと思えば、今度は日本の皇室は韓国発祥ニダ!か?
支離滅裂な国民性。)
【拡散】マスゴミが「日本は人手不足だ」と連呼する本当の理由がヤ バ す ぎ た
!!!
≪ 丁議長は大島議長に~、韓国の青年失業と日本の求人難を同時に解決するための日本の就職ビザ発行基準の改善などを求めた。 / やっぱ人手不足連呼の国内メディアはあっちの策略
かw  / 後で、強制連行されたニダ!! ってなるから嫌だ。 ≫
【韓国発狂】売国智弁学園が韓国修学旅行の強行を通達!! ⇒ 保護者ブチ切れww
⇒ 結局中止キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www ザイニチ 大 敗 北 www
名門高の韓国への修学旅行が「延期→決行→中止」の大騒動 原因は意外なところに…
智弁学園、全然懲りてなかったwwww「韓国旅行への批判なんて関係ない!伝統の韓国修学旅行は強行する!」⇒ 結果wwwwwwwww
”在日韓国人の経済基盤”が『凄まじい勢いで崩壊状態に陥り』関係者が顔面蒼白。本気で危険な数字を記録中の模様
【サッカー】韓国が旭日旗を差別するのがおかしい決定的な理由!反日・朝日新聞の社旗に込められた衝撃の思惑を大暴露!
【韓国涙目】浦和レッズへの蛮行で韓国側に重い処罰が下されるwww 韓 国 人 敗
北キタ━━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 「日本が悪いのに!」「AFCもジャパンマネーにやられた」 バーカwww
浦和に罰金!!「ふざけんな(怒)」ACL乱闘の処分結果に『日本側から不満の声が噴出する』凄絶な展開に
【韓国経済崩壊】韓国、6月上旬だけで貿易赤字が1400億円!!!! 馬鹿か!!!! 輸出が激減し足元から崩壊が始まる!!!! ベトナムを利用したサムスンの粉飾水増しでもこの有様!!!! 日米中
全てからゴミ扱いされる韓国製品!!!! 2ch「急ブレーキどころの騒ぎじゃない」「とうとう誤魔化しが効かなくなった」
【韓国経済 最新】韓国 6月上旬だけで貿易赤字が1400億円! 輸出が激減し足元から崩壊が始まるベトナムを利用したサムスンの粉飾水増しでもこの有様 douga yukaina 中国
【韓国発狂】日本の観光業が儲かりすぎて大幅黒字www 一方韓国は外国人が全然来なくて 大 赤 字 wwwあまりの落差に火病キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
≪ 韓国の4月の旅行収支の赤字額は12億4000万ドル(1368億円)で前年同月の2.3倍。4月に訪韓した外国人は前年同月比26.8%減の約107万5800人。 / 中国人観光客が同約67%減少し
たほか、日本人観光客も朝鮮半島情勢に対するメディアのネガティブな報道などにより前年比で1年3カ月ぶりに減少に転じた。 / 訪日外国人で最も多かったのは韓国人で、前年同月比5
6.8%増の55万4600人だった。≫
( 韓国経済が瀕死の状態なのに韓国人の日本への観光が急増している。一体これは何を意味するのか?想像だが、韓国は売春、慰安婦業が基幹産業の国なのだから、観光目的
で入国して慰安婦業に励んでいるのではないか?もしそうなら後で強制連行されて売春させられたと世界中で喚き散らすのではないだろうか。韓国人の入国は厳しく制限するべきである。まして敵性国家なのだから。)
韓国、北朝鮮を含む東アジアでのW杯共同開催をFIFA会長に提案
(韓国人の図々しさは人間離れしている。2002年のサッカーワールドカップは日本で決まっていた開催を韓国が横から押し車で日韓共催に持ち込み、更に韓日にしてしまった。新設のサッカー場は日本がカネを出して造ってやったと聞く。挙句が審判が買収されたとしか思えない審判の裁定が頻発してスポーツの楽しさを滅茶苦茶にしてしまい、世界のサッカーの歴史に取り返しのつかない汚点を残してしまった。次の開催地を決める時は2002年のサッカーワールドカップ第17回大会をを取消しにして、第17回のやり直し大会を東京で開催すればよほどスッキリする。)
「平昌・東京五輪、韓日関係発展のきっかけに」=「韓日友好の夜」行事
( 東京五輪にただ乗りさせろ! 平昌五輪は日本がカネを出せ! その代り大阪国際博覧会は邪魔をしないでやる。そう言いたいだけ。今までの韓国のやってきた事からするとそうい
う事としか受け取れない。日本人は、韓国は敵性民族国家の認識が必要。2020年の東京五輪で便乗に成功すれば2025年の大阪は邪魔するに決まっている、あるいは邪魔されたくなかったら便乗させろ!それも韓国を正面に出して!そ
して舛添みたいな日本人の仮面を被ったコリアンがしゃしゃり出て来て兄の国韓国にご指導をお願いするなんて言うのだろう。平昌五輪も東京五輪も小池知事登場によって韓国の妄想はピシャッと手を叩かれた。しかし韓国は経済
が泥沼化の方向へ雪崩を打って行くから死にもの狂いで日本に擦り寄ろうとするだろう。突然韓国よりの発言をする者が出て来るだろうが、そう言う者は韓国のお得意の特亜特殊接待を受け取ったと観て間違いないのではないだろうか。今までそう仮定しないと説明不可能な事をする輩が多過ぎるから。)
【韓国発狂】また韓国が世界からバカにされ恥をさらすwwwイミフな火病で恥の上塗りキタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! グローバル嫌韓が順調に広まってるなwww
≪ 東洋人では無く韓国人だと思う。 / 世界の嫌われ者韓国人のことをバカにしてるだけだろ /  糸目の韓国人だろ 東洋人に拡大すんな / 朝鮮が嫌われてるだ
けというオチ ≫
(朝鮮人、と言うより韓国人はその時の都合でアジアで~と言ったり、日本は~と言ったり、韓国は~と言ったり、韓国と日本とアジアを使い分ける。ウルグアイの選手は単に韓国人をバカにしただ
けの事だろう。 良い事だと言うわけではないが。)
【韓国】ソウル南西部で大規模停電 約30万世帯に影響
(こういうのはテロと考えた方が良いのでは?日本でも時々ある大規模停電は敵性国家による実験と警告に思える。マネーの電子化や通信の電子化が進んでいるが、すべてを電子に頼る時、通信や電力の基盤の安全性の確保が無ければ原始時代に戻ることになる。政府はそんな事は全く準備していないように見える。)
杉田水脈「NHKの資金は〇〇に使われている」衝撃の事実が暴かれる!TVが報道しない政治【百田尚樹】
≪ フランスで撒かれている「ズームジャポン」という反日フリーペーパーの一番大きな広告はNHKワールド。6:18あたりで、日本政府観光局もカネを出している。 ≫
【杉田水脈】反日パヨクが大崩壊するNHKの正体を暴く!マスコミ偏向報道と在日朝鮮人の悪事【百田尚樹】
【NHKの反日工作】 NHK『関東大震災と朝鮮人』が隠蔽した一次資料
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【 中 国 】
【福島香織】中国でスパイ容疑で邦人逮捕の真相!日本人が疑われる理由は?2017年5月
( 「中華人民共和国」を国家の政府と見ると大間違い。それは政府を詐称する広域暴力団。賄賂、脅し、暴力、殺人、何でもあり。先進諸国の民主主義体制の隙間を悪用する。どう考えても単なる暴力団。こんな地域に従業を派遣した経営者は責任を全て負わねばならない。)
中国政府が債務による投資で経済成長を維持する本当の理由 20170602
海外での消費を厳しく監視へ 資金流出防ぐ狙い 20170610
外資の利潤送金できず外貨流動性逼迫か【禁聞】20170309
( 外国の個人・法人にこれをやったらダメ!事業で言えば支払ジャンプ、手形不渡り。金融の信用を失えば誰も事業を相手をしなくなる。中国は外国に対してそれをやっている。中国政府は国際経済を良く解って
いないのではないだろうか。)
【ロケットが墜落し町を消滅させた事故映像】背筋が凍る大規模ロケット事故22連発
中国の小さな町を消滅させた世紀の大事故映像
中国 爆発の瞬間! 天津で衝撃すぎる事故映像!史上最悪の大規模事故に緊急避難命令
”中国の北京・上海”が『完全消滅する』洒落にならない事態に。既に徴候は出始めている模様【大和魂+α】
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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

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台湾民政府追加「台湾人国籍回復大規模デモ」追加情報   -栗原茂男

台湾民政府情報 :「台湾人国籍回復大規模デモ」の公式動画     -栗原茂男

 

 

1)台湾民政府情報 :「台湾人国籍回復大規模デモ」の公式動画

2) 中国の不動産バブルは崩壊しない

3) 財務省・新着情報メールマガジン

4) 【 内閣府 】 景気動向指数(平成29年4月分速報)

5) 外務省ホームページ新着情報: 「女性・平和・安全保障に関する行動計画市民社会との対話」の御案内

6) 【 NPO法人百人の会 】 ホノルル空港がイノウエ空港へ。ハワイ州人の心をおもう

7) 【 NPO法人百人の会 】

8) インターネット情報

 

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1)台湾民政府情報 :「台湾人国籍回復大規模デモ」の公式動画

 

先程台湾民政府の公式サイトに「台湾人国籍回復大規模デモ」の公式動画が上がった(下の動画1)。

空撮による映像を交えており、総統府(旧総督府)前のケタガラン大通りから自由広場まで行進する長いデモの列の様子が良く分かる。

 

又沿道でデモの列を写真や映像に撮る一般市民やメディアの姿も映っている。

 

そして動画の終盤で台湾民政府のスポークスマンがメディアの取材に応じ、スポークスマンは動画の冒頭にも掲げられている「六つの訴え」を述べた上で、「台湾には占領者と被占領者がおり、被占領者は本来大日本帝国の国籍を有すべき本土台湾人であり、米国軍政府が占領者として台湾を目下占領中である」旨説明している。

 

更にYouTubeを検索したところ、台湾民政府の構成員が作成したと思われる動画(下の動画2)及びテレビ局の東森新聞台が報じたニュースの動画(下の動画3)を見つけた。

 

動画2によればデモが始まる直前に止んだ雨はその後デモが終わってから再び降り始めたそうで、今回は誠に天気に恵まれたと言える。

 

行く先々でそれまでの雨模様の空が晴天となった昭和天皇を思い出す。

昭和天皇こそ台湾を拓殖地から日本本土と一体化させてくれた台湾の大恩人。昭和20年4月1日の事であったが、その日以降、台湾は日本の不可分の領土となり、台湾人は大日本帝国の臣民となった。

 

蒋介石がルーズベルトとチャーチルを騙してカイロ宣言に 《 中国の不可分の領土を日本が泥棒をした》 と盛り込ませたが、それがゴミだと今年2017年3月30日に米国連邦高裁で断じられた。

嘘吐きは泥棒の始まりと言うが蒋介石こそ手癖の悪い泥棒であった。

 

又動画3のニュースでは特に黒熊部隊が取り上げられ、本土台湾人の国籍回復を求めるデモの趣旨、そして6月28日に米連邦最高裁へ提起される予定の賠償請求訴訟の情報も紹介されており、事実に沿った肯定的な報道がなされている。

 

ちなみに東森新聞台は二年前の大規模デモの際にも肯定的な報道。

 

 

これだけの大事業を行なえる台湾民政府は詐欺集団だなどと、まだ頓珍漢な事を言ってる者達が支那人集団である中華民国政府の支持者に居る事は滑稽である。

4月から5月にかけて101名もの幹部が米国ワシントンやニューヨーク、ボストンなどを1週間も見学旅行をしたが、一体どれくらいの費用が掛かったのだろう。

ボランティア団体の出来る事ではない。

 

 

2017年6月4日「台湾人国籍回復大規模デモ」

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-6-4

 

動画1 「台灣民政府[0604快樂法理變革大遊行] Taiwan Civil Government~Procession for Legal Change In Taipei 2017.06.04~」(公式)

 

動画2 「20170604台灣民政府64快樂法理變革大遊行上凱達格蘭」

 

動画3 「64台灣民政府凱道大遊行」(東森新聞台)

 

 

 

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2) 中国の不動産バブルは崩壊しない

 

 

 

6月4日に中国発で北京の地価が20%下落したと言う情報があった。

結論から言うと多分、不動産バブルは崩壊しない。

 

1987年からの日本のバブルは、1985年のプラザ合意後も貿易黒字が継続した事で発生してしまったが、中国のバブルも貿易黒字が原因のようである。

しかし日本のバブルは土地本位制と言われるほど地価に依存したバブルだったので、政府の政策総動員の地価下落策で不動産と不動産がらみのファンドが一気に不良債権化した。

2008年のリーマンショック後にアメリカ政府は不動産価格を下支えし、証券価格を下支えしたのとは真逆の政策だった。

 

1990年代から2006年にかけての日本の政策は異常だった。地価と株価を意図的に下げさせて禿鷹に買わせてやったとしか言いようがない。

 

結局、何故日本政府、日銀がそんな政策執ったかと言えば、まともな経済政策を主張するとカルト宗教系マスコミのフリーの記者や暴力団が暗躍して社会的に抹殺される。

テレビも日本の為にならない事を考える害人達がウヨウヨ居るようだから、そうなってしまう。

 

 

中国のM0・マネタリ-ベースは今年の1月を頂点にして急減している。

https://tradingeconomics.com/china/money-supply-m0

 

そしてマネーストックは4月に入って減り始めている。

https://tradingeconomics.com/china/money-supply-m2

 

中国のマネタリベースは1人民元を16円25銭で計算すると1月は140兆円くらいで、4月は110兆円くらいだから日本と比べれば問題があるとも思えない。

 

6月に入って、一部で不動産価格が下がったというわけで、このままずるずる下がり続けるとは思えない。ただし1990年代の日本の「日本型不良債権処理」政策を執らなければだが。

 

 

中国は経済が多分縮小しているが、それでも貿易黒字は出しているから国内の何処かで金詰りになったら、政府が人民元を刷れば当面はよい。

通貨が膨張していると言っても日本と比べると大したことはない。その日本ではインフレどころかまだデフレ脱却に成功していないほど。

 

むしろ中国経済の最大の問題はドルの国外持ち出しを国民だけでなく外国法人・個人にも行っていることで、日本の中小の企業家たちはもうだいぶ前から、たぶん1990年代から気付いていたのだが、失った信用を取り戻すのは容易ではなく、最近は大企業まで気が付いたのだから巨大消費市場ではあっても技術後進国の中国経済は今後難しさが拡大するのではなかろうか。

 

 

 

 

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3) 財務省・新着情報メールマガジン

 

 

 

 

・貿易統計(平成29年5月上中旬分速報)【税関ホームページ】

http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

 

 

・外貨準備等の状況(平成29年5月末現在)

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/2905.html

 

 

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  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

 

 

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4) 【 内閣府 】 景気動向指数(平成29年4月分速報)

 

 

 

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景気動向指数(平成29年4月分速報)は、6月7日(水)14:00に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

 

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

 

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5) 外務省ホームページ新着情報: 「女性・平和・安全保障に関する行動計画市民社会との対話」の御案内

 

 

 

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グローカル通信6月号 (PDF)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000262341.pdf

 

ミンASEAN事務総長と岸田外務大臣の会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004695.html

 

ザハロヴァ・ロシア・ボリショイ劇場プリンシパル・ダンサー及びレーピン・ヴァイオリニストによる安倍総理大臣表敬

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/jrep/page1_000343.html

 

ベトナムに対する円借款及び無償資金協力に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004696.html

 

日・ベトナム首脳会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/vn/page4_003041.html

 

「女性・平和・安全保障に関する行動計画市民社会との対話」の御案内

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page25_000822.html

 

第2回「北極に関する日中韓ハイレベル対話」の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004698.html

 

外交記録公開推進委員会第18回会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004699.html

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

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外務省ホームページ日本語版

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6) 【 NPO法人百人の会 】 ホノルル空港がイノウエ空港へ。ハワイ州人の心をおもう

 

 

 

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2017.06.07

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ホノルル空港がイノウエ空港へ。ハワイ州人の心をおもう

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

昨日は朝5時より朝起き会。7時よりゴミ処理。後製本作業。

 

アメリカは愛国心に燃え国家に忠義を尽くした軍人に対してこのようにして栄誉を与えるのか。

 

ホノルル空港の名を改めイノウエ空港と命名したとの報道を受け米国精神の健全さに改めて感銘を覚えた。日本にかかる至上の行為をなされた人物がみえても軍人出身者には国としていや自治体としても感謝を告げることがない。靖国慰霊すら国としてなしえない。いかに情けなきことか、改めて思う。スポーツやノーベル賞受賞、俳優などの人物には名誉市民賞などを付与しても、国を救うために散華なされた最前衛の英霊に対して顕彰どころか無視に近い対応。これでは国民に国家への忠誠心を求めることなどできようはずがない。

 

 

 

日米開戦時に米国軍に志願され華々しき成果を出された井上氏らにに米国人はその武勇をたたえ、忠誠心を賛美した。まさに日本本来の武士道ではないか。

 

記事にはこうあった。

 

ホノルル空港が「イノウエ空港」に…改名式典

 

2017年05月31日

 

 

 

【ロサンゼルス=田原徳容】米ハワイ州オアフ島のホノルル国際空港の改名式典が30日、同空港で開かれた。

 

新名称は「ダニエル・K・イノウエ国際空港」。ハワイ出身で日系人初の米連邦議会議員となったダニエル・イノウエ氏(故人)の名前にちなんだ。

 

同州政府などによると、州議会が昨年、故郷の空港の発展に尽くしたイノウエ氏の功績をたたえ、空港名に名前を入れると決めた。米国では、ニューヨークの「ジョン・F・ケネディ国際空港」など、政治家や俳優ら著名人の名前を空港に使うケースは少なくない。

 

イノウエ氏は第2次大戦中、日系人中心の「第442連隊戦闘団」の一員として欧州戦線で戦い、右腕を失った。その後、米軍人最高の栄誉とされる「名誉勲章」を受章。1959年に下院議員に初当選し、上院議員を連続9期務め、2012年に死去した。読売引用以上

 

 

 

ウィキの人物像より引用。

 

 

 

アメリカ人としての忠誠心を示すためにアメリカ軍に志願し、アメリカ陸軍の日系人部隊である大422連隊戦闘段に配属され、ヨーロッパ前線で戦う。イタリアにおけるドイツ国防軍との戦いにおいて1945年「4月21日にイノウエと戦友たちがドイツ軍のトーチカ群を攻撃した際、イノウエが手榴弾を投げ込もうとして右腕を振りかぶったところ、ドイツ軍兵士が発射した小銃擲弾がその右腕に命中して切断した。イノウエは自身の右手が握ったままの点火済み手榴弾を左手でもぎ取り、ドイツ軍トーチカに投げ込んで炸裂させた後、左腕一本で短機関銃を操ってなおも戦闘を続けたが、足にも負傷して昏倒した。後送された彼は1年8ヶ月に亘って陸軍病院に入院したものの、多くの部隊員とともに数々の勲章を授与され帰国し、日系アメリカ人社会だけでなくアメリカ陸軍から英雄としてたたえられる(ミシガン州バトルクリークには、イノウエら3名の負傷兵の名を冠した病院「Hart-Dole-Inouye Federal Center」もある)。後略

 

イノウエ氏が受章した名誉勲章への感状には下記のように記されているという。

 

ダニエル・K・イノウエ少尉は1945年4月21日、イタリアのサン・テレンツォ近郊における作戦中の際立って英雄的な行動によって、その名を残すこととなった。重要な交差点を守るべく防御を固めた稜線を攻撃している間、イノウエ少尉は自動火器と小銃から浴びせられる射撃をかいくぐって巧みに自身の小隊を指揮し、素早い包囲攻撃によって大砲と迫撃砲の陣地を占領し、部下達を敵陣から40ヤード以内の場所にまで導いた。掩蔽壕と岩塊からなる陣地にこもる敵は、3丁の機関銃からの十字砲火により友軍の前進を停止させた。

 

 

 

イノウエ少尉は自らの身の安全を完全に度外視し、足場の悪い斜面を最も近くにある機関銃から5ヤード以内の位置まで這い上がり、2個の手榴弾を投擲して銃座を破壊した。敵が反撃を仕掛けてくる前に、彼は立ち上がって第2の機関銃座を無力化した。狙撃手の弾丸によって負傷するも、彼は手榴弾の炸裂によって右腕を失うまで、至近距離で他の敵陣地と交戦し続けた。激しい痛みにも関わらず彼は後退を拒否して、敵の抵抗が破れ、部下達が再び防御体勢に入るまで小隊を指揮し続けた。

 

 

 

攻撃の結果、敵兵25名が死亡し、8名が捕虜となった。イノウエ少尉の勇敢かつ積極的な戦術と不屈のリーダーシップによって、彼の小隊は激しい抵抗の中でも前進することができ、稜線の占領に成功した。イノウエ少尉の類まれな英雄的行為と任務への忠誠は、軍の最も崇高な伝統に沿うものであり、また、彼自身やその部隊、ひいてはアメリカ陸軍への大きな栄誉をもたらすものであった。引用以上

 

 

 

今週末の土曜6月10日、朝9時半より三ヶ根観音戦没者慰霊園の清掃があり、また翌11日の日曜1時より豊橋陸軍墓地において清掃奉仕と慰霊を行います。

 

全くの民間有志での取り組みに過ぎませんが、それでも英霊は喜んでくださると信じて行います。官庁が動かないなら、民間が動くしかない。アメリカに感動している場合ではない。放置している現実を少しでも是正するため、名もなき市井の民が動くしかないではないですか。心ある方々がともに、いや別個でもいいですので日本人の心を発揮する。ここからしか道義日本の復活はないのです。

 

日曜6時より岡崎学習会を上和田町にて開催。ご都合がつく方のご参加をぜひ期待したい。ちなみに11日日曜午前11時より西尾市永吉町の中川さん宅にテ第一回日本人力講座が開催されますこちらに参加くださる方がお見えでしたら09085540817杉田までお知らせくだされば幸いです。

 

 

 

さて今日も朝7時から8時過ぎまで資源ごみ回収を行いました。まだ製本中。急ぎます

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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7) 【 NPO法人百人の会 】

 

 

 

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http://makiyasutomo.jugem.jp/

政治的主張の有無で量刑は判断される

 

2017.06.07 Wednesday 司法・裁判 11:35 comments(0) trackbacks(0) by まき やすとも

 

私は全く知らないのだが元はKAT-TUNというグループに属していた田中聖が5月24日に大麻所持で逮捕され、昨日処分保留で釈放された。

 

12日間の留置・勾留という事だから送検され一回目の勾留請求が受理された上で、二回目の請求はなかったか却下されての釈放なのだろう。

 

大麻所持で芸能人が逮捕された事件では昨年の高樹沙耶の件が記憶に新しい。

 

彼女の場合は昨年7月の参院選挙落選後、10月25日同様に大麻所持で逮捕されたが使用を否定していた。

 

長い勾留期間の後に4月27日に懲役1年執行猶予3年の有罪判決を受けてる。

 

高樹の場合は量が多かったということもあるが何故にこれほどに扱いの違いがあるのか。

 

 

 

理由は簡単。高樹の場合は大麻解禁という政治的活動の延長にあったからだ。

 

国政選挙に出馬して医療用大麻の効果を訴えるなど現政権の取り組みとは異なる主張を展開した。

 

こういった活動が当局から目を付けられての摘発に繋がったし、その後の司法判断にも影響している。

 

要は同じ罪状であっても自らの経済的利益追求や快楽の為といった動機づけとは異なり、政治的主張を持った行為こそが当局にとって目に敵にされるのである。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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8) インターネット情報

 

外人ファシスト【911同時多発テロの真実を語る】 https://www.youtube.com/watch?v=Ui9d5RDsgKg ロシアに不穏な動き。プーチンは「北朝鮮問題」をどう見てるのか? http://www.mag2.com/p/news/251982 http://www.mag2.com/p/news/251982/2 http://www.mag2.com/p/news/251982/3 (ロシアにとって極東で現実的に1番警戒するのはアメリカではなく中国であろう。北朝鮮は戦後日本領だった朝鮮半島の北部をソ連が占領し、出来た国。戦後ソ連、中国を除く連合諸国が日本列島の住民と結んだ条約、いわゆるサンフランシスコ条約にはソ連は署名していないから朝鮮半島の独立云々はソ連には関係が無い。勿論中共は論外。北朝鮮が1948年9月9日に「独立」したのはソ連の占領中での出来事。つまり北朝鮮の「独立」は偽装独立で、本当は今もソ連を継承したロシアの占領地と言うのが北朝鮮の本当の法的地位ではないだろうか?そして韓国は米国の占領下の偽装独立国。そう考えると極東ロシアについては米国との関係は欧州とは違うように思う。ロシアにとって一番の警戒すべき国が中国なら、そして北朝鮮がロシアの配下なら北朝鮮が核を持つことは中国への圧力になる。米国の北朝鮮への態度は本音は対中国だろうと思う。 米国が中国を名指せば、汚い中国は米国が戦争を煽っていると世界中で特亜お得意の「告げ口外交」を拡散するに違いないから。) 中国側は「条件付き」に不快感 安倍晋三首相の「一帯一路」協力表明 http://www.sankei.com/world/news/170607/wor1706070054-n1.html ( 頭のぼせする中国は安倍総理が中国が中華侵略覇権を目指す「一帯一路」戦略に協力する条件として①インフラ整備は万人が利用でき、透明で公正な調達が行われる②プロジェクトに経済性がある、を挙げた。当然の条件であり、本来ならこんなことをいちいち述べる必要がないのだが、中国がやることが図々しいからあえて条件として述べたと言うだけの事。安倍総理からそう聞いたわけではないが、それ以外考えられない。逆に言うと中国は「一帯一路」戦略ではそうしないと言う事でもある。何が不快感だ!後進国のくせに生意気にもほどがある。TPPから米国が離脱したのは日本にとっては痛くも痒くもない。どうせ数年後にTPPの効果が現れれば米国も状況が変わったと言って入ってくるに違いない。それまでは日本が主導権を握っているだろうから、米国は歓迎されるはず。日本にとっても米国の力に頼らずとも国際的枠組みで主導する良い経験となるはず。中国は先進諸国の共通の価値観を持たなければ、国際社会の中国を見る目は1990年以前に戻ることだろう。日本は1980年代の失敗を繰り返さない事が重要。 ) 卑弥呼に「卑」、邪馬台国に「邪」という漢字が使われている理由 http://www.mag2.com/p/news/251709 http://www.mag2.com/p/news/251709/2 (日本の歴史の始まりは縄文文化からと言うのが近代になって知られるようになった。縄文文化は1万6千年の歴史があり、「漆」の技術は解っている最古のもので9千年前。ウリナラの歴者は半万年どころではない。西アジア、ヨーロッパで世界で最古の歴史とされているメソポタミアよりもっとずっと古い。故佐宗邦皇氏は大化の改新でそれまでの歴史が一掃され、消されてしまったのだろうと推測していた。オシテ文字など神代の時代の文字が残存しているが、それは恐らく極一部。大化の改新での消去を免れたものが残存しているのではないだろうか。韓国人が自慢する「ハングル」は対馬の阿比留文字のパクリ。だから朝鮮人はハングルの故郷の対馬を侵略・強盗したがる。対馬は本州と海を隔てているから消去を免れたのではないだろうか。阿比留文字を与えてもらった朝鮮人は日本に感謝しなければならない。)

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

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《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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台湾民政府情報 ; 6/4、台北で大規模デモ挙行     -栗原茂男

 

 

1) 台湾民政府情報 ; 6/4、台北で大規模デモ挙行

2) ことりんさんがツイートしました: 【恐怖!】反日なら何でもあり 日本人旅行客に冤罪を押し付けて罰金と点数稼ぐ韓国警察 …【それでも韓国に行きたいですか?】

3) 財務省・新着情報メールマガジン

4) 外務省ホームページ新着情報

5) 【 NPO法人百人の会 】 臓器売買、臓器狩りの問題 『人狩り 』上映会 <6/16(金) 京都>

6) インターネット情報

 

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1) 台湾民政府情報 ; 6/4、台北で大規模デモ挙行

 

6月4日に行われた台湾民政府の「台湾人国籍回復大規模デモ」の「六つの訴え」及び写真が台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。

デモが行われる直前まで大雨が降っていたものの、デモが始まってからは雨も止んでデモ自体も成功裏に行われたようである。

中華民国の旗が両側に掲げられたケタガラン大通りで日本国旗、米国旗、台湾民政府旗を掲げて整列する様は大変印象的で、特に装備をまとった黒熊部隊や、デモに初めて参加した赤いジープと黒い警備車が目を引くが、興味深いのは中華民国の警察の対応であり、それはこれまでのデモと同様に黄色い服を着用し交通整理を行ったりデモの列を守ったりしている警官がいる一方で、これまでのデモと異なり黄色い服を着用せずにデモの列と並列して一緒に歩いている警官もいるという点である(下の写真2)。黄色い服を着用している警官は任に当たっているという事だから、それを着用せず一緒に歩いている警官はまるでデモに参加しているようにも見えるわけである。

又台湾民政府のスポークスマンが台湾のメディアの取材に応じている様子も見られる(下の写真3)。

 

 

2017年6月4日「台湾人国籍回復大規模デモ」

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-6-4

 

写真1

https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157681579651343/page1

https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157681579651343/page2

https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157681579651343/page3

 

写真2

20170604-AM (6)

20170604-AP (6)

20170604-AV (2)

 

写真3

http://api.ning.com/files/PnEswq-MAgXwVHnA1S0JR11vb2xDmMICvxY7F-gtzZjIv5BPoq-rWu0THGYa7HijMKJLNWbpqu2pF1nQAczr3J4bbK84llsR/201764300.jpg

 

 

 

「日本」が主役の大規模デモが行われたのに日本のマスコミは例によって全く報道しない。

そして同日、中国天安門事件の記念日の6月4日に東京では「全日本台湾連合会」が設立されて各メディアが報道している。

 

「全日本台湾連合会」を主導しているのはいわゆる台湾独立派であり、そのことは李登輝友の会との関わりからも窺い知ることが出来る(下のURL)。

 

台湾独立派というのは実際には「反中華人民共和国(反中国共産党)のために、台湾を詐称する中華民国を祖国と仰ぎながら台湾における中華民国の統治体制を護持する」ことが目的であり、それをオブラートに包んだ表向きの名目として台湾人を騙り台湾独立を掲げているに過ぎないもの。

本来なら「全日本『在台中華民国』華僑連合会」とでも名乗るのが正しい。

中国共産党の統治する中国に台湾を統一させないために中国人の亡命政府である中華民国にすがり、中華民国の統治体制を存続させれば台湾独立が実現できると思い込んでいる時点で、たとえ本土台湾人の出身者でも民族帰属意識の上では中国人であり、それは台湾人を自称する中華民国総統の李登輝や陳水扁や蔡英文にしても中華民国駐日代表の謝長廷にしてもそうである。

 

台湾独立を騙って二つの中国を創出しようとする彼らが中国に警戒されるのは当然であり、又二つの中国を認めない国際社会への訴求力を持たないことも当然である。

そしてそれは日属米占を主張し国際社会から承認された台湾民政府と真っ向から対立するものであることは言うまでもない。

 

台湾独立派の目的は反共であるから、そのために大韓民国や中華民国を支持している勝共連合のような組織と蜜月なのも必然的なことと言えるであろう。

台湾独立思想が台湾のためになるどころか逆に反台湾的思想であるのみならず、国際法に違反して日本の固有領土を分断しようとする反日的違法思想でもある。

沖縄住民でないどころか日本人ですらない外から来た中国人や韓国人が煽り立てている沖縄独立妄想と何ら変わるところが無いものである。

 

 

 

世界最大級の台湾「華僑」組織結成6月4日、「中国人」との呼称に抵抗中国は「台湾独立の動き」と警戒

http://www.sankei.com/world/news/170529/wor1705290002-n1.html

 

在日台灣人大團結 全台連成立

http://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/1107894

 

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2) ことりんさんがツイートしました: 【恐怖!】反日なら何でもあり 日本人旅行客に冤罪を押し付けて罰金と点数稼ぐ韓国警察 …【それでも韓国に行きたいですか?】

 

 

 

 

 

https://twitter.com/Braveymithra?t=1&cn=ZmxleGlibGVfcmVjcw%3D%3D&refsrc=email&iid=67d1b1c1f3174e90ad3454e13ab06e37&uid=92670648&nid=244+272699405

 

 

ことりん‏ @Braveymithra 2015年8月30日

その他

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【拡散】 #外国人参政権反対 #人権擁護法反対 ツイッターでつぶやくだけでは 世の中は変わりません。輝女さま作成のビラです!賛同者を増やしましょう!pic.twitter.com/unQvnQ4G【お願いします】

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3) 財務省・新着情報メールマガジン

 

 

 

・財務省・IMF財政局・アジア開発銀行研究所(ADBI)は「Tokyo Fiscal Forum 2017」を開催しました

http://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/tff2017.htm

 

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  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

 

 

 

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4) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

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核テロ対策国際会議の開催(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004689.html

 

タジキスタンに対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004690.html

 

 

海外主要メディアの日本関連報道

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003038.html

 

 

日米露三極有識者会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004692.html

 

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外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

 

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5) 【 NPO法人百人の会 】 臓器売買、臓器狩りの問題 『人狩り 』上映会 <6/16(金) 京都>

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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おつるさんのブログより

http://ameblo.jp/chiruko12/

 

 

中国人が、嬰児を食べることは昔からあった。M情報は10年前にこの情報を発信している。

マスキ

http://mid.parfe.jp/siryou/china-taiji/pic.htm

中国の臓器摘出

 

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、臓器売買、臓器狩りの問題 『人狩り 』上映会 <6/16(金)京都>

 

NEW!2017-06-03 00:15:03

 

テーマ:

ブログ

 

中国の臓器摘出、臓器売買、臓器狩りの問題

 

京都府庁にてデービッド・マタス氏を交えての「人狩り」上映会が行われます。

 

 

『人狩り(Human Harvest) 』上映会

<6/16(金) 京都>

 

 

映画『人狩り(Human Harvest) 』

米映像界最高峰ピーボディ賞を含む、数多くの賞を受賞。第74回ピーボディ賞ドキュメンタリー部門・教育部門、英国AIB賞国際調査ドキュメンタリー部門、その他で受賞

 

 

中国で臓器移植手術をしたことのある、3人の台湾人患者・家族がインタビューを受けた。数百万円をかけて手術を行い、生存している人もいれば、死亡した人もいる。しかし、生き残った人は皆、なぜか取り返しのつかない思いが残っていると言う・・・

 

 

上映会では、米国を含む各国政府の動き、カナダの元アジア太平洋地区担当大臣デービッド・キルガー氏と人権弁護士デービッド・マタス氏が、独立調査した内容を放映する。

 

 

中国での「移植ツーリズム」の背後にある深い闇。事情を知らない日本人も関わっています。このたび、中国臓器売買の実態を調べて作られたドキュメンタリー映画「Human Harvest」が京都で上映されることとなりました。お忙しいこととは存じますが、何卒ご来場いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

 

 

 

 

 

スケジュールと場所

 

日付:2017年6月16日 金曜日

時間:14:00~16:00(上映は1時間程度、その後マタス氏との意見交換会)

会場:京都府庁旧本館1階北東角府庁NPOパートナーシップセンター・会議室(入場無料)

http://www.pref.kyoto.jp/npo/psc/access.html

住所:〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

アクセス:

・地下鉄

京都駅から市営地下鉄烏丸線「丸太町」下車、または二条駅から市営地下鉄東西線乗車、「烏丸御池」で烏丸線に乗換え、「丸太町」下車、徒歩10分

・市バス

三条京阪から10系統、京阪神宮丸太町から93系統、202系統、204系統、「府庁前」下車徒歩5分

 

お問い合わせ:上映会のご参加に際して、特別ご連絡は不要です。ご質問は、「移植ツーリズムを考える会」ホームページの「お問い合わせ」から、タイトル「6月16日京都上映会参加」と入力し、必要項目をお書きくださいませ。

 

主催:移植ツーリズムを考える会

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

左にも右にも、イデオロギーが入り込むような歴史、偏った歴史は絶対いけないと思います。

左に偏ってはいけないのと同様、右に偏っても絶対ダメ!

歴史の事実のみを教え、判断や評価は本人がする。本人が判断したり評価できる力を養うことが教育だと思います。

そのためには指導者は評価を最低限に抑える。

自分の思想で生徒を右や左に洗脳しないことだと思います。

私は大学入試で日本史を選択しました。と言うより、私文を受ける生徒は半ば日本史強制。赤チャートをほとんど

丸暗記させられました。学校の授業は山川の教科書もありましたが全く使わず赤チャート。受験が全ての学校でした。

今思うと、赤チャートは通州事件まで書いてありましたが、思想的に偏っていたとは思いません。

クリスマスのころにはすべて終わっていました。進歩的な先生が多くバリバリの受験高校でしたが

「進歩的保守」と言うのが一番ピッタリの学校だったように思います。

 

余談その1

大阪の塚口幼稚園で園児に教育勅語を教えた。

そしてそのことを「素晴らしい」と籠池氏や教育勅語を肯定する周囲の人は言い過ぎた。

大事なことは教育勅語の暗唱を「つづけること」で、「素晴らしい!」と子供に押し付ける、そういう雰囲気を作る

ことではないと思います。「素晴らしい!」か否かは子供たちが大人になって

物事がわかった時、「僕は素晴らしいことを幼稚園の時習ったんだ。お父さんお母さん塚口幼稚園に行かせてくれてありがとう。」

こう思えばそれでいいわけで、子供にイデオロギーの押し付け、塚本幼稚園の保守教育を

必要以上に誉め讃えることはは、教育上絶対いけないことと思います。

塚本幼稚園では教育勅語はもうやらないらしい。残念だ。

あそこのラーメンは美味しいんだ。これは客が評価べきこと。店主や身内が「うちのラーメンは美味しいんだ。」

と自信を持つのは結構だけど、あまり言い過ぎると美味しいものまずくなっちゃう。

 

余談その2

ニュースのコメンテーターが、いやコメンテーターごときがニュースの解説と

称して、視聴者へのご機嫌伺いを念頭にベラベラしゃべる。これがいけない。そしてそれを真に

受ける視聴者。バカの連鎖。

余談その3

共謀罪ができると、桜の木の下で宴会をすると捕まるという。アホか。

どこの警察にそんな暇なお巡りさんがいるのだ。怪しい連中がいても、よほどの証拠がないと

捜査してくれないのが現実。普通の人を逮捕する余裕がどこの警察にあるのだ。

共謀罪反対の連中は余程脛に傷があるのでは・・・・?

 

余談その4

どこの会社でも必ずしも順風満帆ではない。山あり谷あり。

うちの会社はこんな山があったよ。こんな谷があったんだ。それをみんなで乗り越えてきた。

そういった事実を話すことが一番大事だと思います。零細企業の社長として。

マスキ

 

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増木様

いつもお世話になっております。

先週1週間、今年4月に入社した新入社員の研修を担当しました。

私は人事ではありませんが、新入社員たちが1週間、人事部から依頼

を受けた各部門を日替わりで回り、教育を受けるというプログラムで、

私が在籍している部署にも来たわけです。

 

 

その中で、私自身も、会社の歴史(社史)や年度方針(目標)などを

教える講義を受け持ちました。

 

社史では、高度経済成長期に、創業者が社業を発展させた話題が中心

となるため、講義を始めるに先立って、10代後半~20代前半の若い

新入社員たちに

「皆さんは、学校で、どれぐらい日本史を勉強しましたか?」

と聞いてみました。

 

すると、私にとって驚愕(おどろき)の答えが・・

 

「大隈重信とか、あの辺りまでです」

「日本史を選択していなかったので、やっていません」

 

という衝撃的な答えも・・

 

つまり、最も肝心な、明治後半~大正~昭和にかけての近現代史を

ほとんど何も学んでいない、ということです。

 

 

しかし、思い返してみれば、私の高校時代も同じような状況でした。

 

私が、本当の意味での近現代史と、それを学ぶ意義を知ったのは、

元東京大学教授・酒井信彦先生の歴史講義で指南を受けたことが

きっかけです。

 

「シナ侵略主義」が、毛沢東による中共が成立する遥か以前の、

孫文の時代から既に始まっていた史実を聴いた時などは、まさに

「目から鱗(ウロコ)が落ちる」思いが致しました。

 

 

酒井先生は、近現代史の中でも特に戦後史、30年~40年ぐらい前

の現代史を知ることの重要性を説いておられました。

 

私も、酒井先生のお話を拝聴する中で、「世界の中の日本」という

視点で近現代史を勉強しなければ、これからの日本が、アメリカは

もちろんのこと、狡猾なロシアや、日本に敵対する中共や南北朝鮮

といった反日国家に対して、毅然とした姿勢で渡り合っていくなど

とても出来ない、と強い危惧の念を抱いた次第です。

 

 

私には、高校生の子供がいませんので(←まだ、そこまでの年齢

ではないです)、教育現場の実態をよく知っているわけではない

のですが、

左側の歪んだ思想イデオロギーが入り込む偏向教育は論外としても、

従来の日本史/世界史の枠組みとは別に、上述の「世界の中の日本」

という観点で、近現代史を独立した科目として、適切かつ十分に教え、

学ばせることの必要性や重要性を強く感じております。

 

 

近現代史の教育の在り方につきまして、皆様は、どのようにお考え

でしょうか?

 

 

児島謙剛

 

 

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国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

 

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

教育は不偏不党中立を! 増木

左にも右にも、イデオロギーが入り込むような歴史、偏った教育は絶対いけないと思います。

我々はとかく左に偏っていないかはナーバスですが、右に偏っても絶対ダメ!

歴史の事実のみを教え、判断や評価は本人がする。本人が判断したり評価できる力を養うことが教育だと思います。

そのためには指導者は評価を最低限に抑える。

自分の思想で生徒を右や左に洗脳しないことだと思います。

私は大学入試で日本史を選択しました。と言うより、私文を受ける生徒は半ば日本史強制。赤チャートをほとんど

丸暗記させられました。学校の授業は山川の教科書もありましたが全く使わず赤チャート。受験が全ての学校でした。

今思うと、赤チャートは通州事件まで書いてありましたが、思想的に偏っていたとは思いません。

クリスマスのころにはすべて終わっていました。進歩的な先生が多くバリバリの受験高校でしたが

「進歩的保守」と言うのが一番ピッタリの学校だったように思います。

 

余談その1

大阪の塚口幼稚園で園児に教育勅語を教えた。

そしてそのことを「素晴らしい」と籠池氏や教育勅語を肯定する周囲の人は言い過ぎた。

大事なことは教育勅語の暗唱を「つづけること」で、「素晴らしい!」と子供に押し付ける、そういう雰囲気を作る

ことではないと思います。「素晴らしい!」か否かは子供たちが大人になって

物事がわかった時、「僕は素晴らしいことを幼稚園の時習ったんだ。お父さんお母さん塚口幼稚園に行かせてくれてありがとう。」

こう思えばそれでいいわけで、子供にイデオロギーの押し付け、塚本幼稚園の保守教育を

必要以上に誉め讃えることはは、教育上絶対いけないことと思います。

塚本幼稚園では教育勅語はもうやらないらしい。残念だ。

あそこのラーメンは美味しいんだ。これは客が評価べきこと。店主や身内が「うちのラーメンは美味しいんだ。」

と自信を持つのは結構だけど、あまり言い過ぎると美味しいものまずくなっちゃう。

 

余談その2

ニュースのコメンテーターが、いやコメンテーターごときがニュースの解説と

称して、視聴者へのご機嫌伺いを念頭にベラベラしゃべる。これがいけない。そしてそれを真に

受ける視聴者。バカの連鎖。

余談その3

共謀罪ができると、桜の木の下で宴会をすると捕まるという。アホか。

どこの警察にそんな暇なお巡りさんがいるのだ。怪しい連中がいても、よほどの証拠がないと

捜査してくれないのが現実。普通の人を逮捕する余裕がどこの警察にあるのだ。

共謀罪反対の連中は余程脛に傷があるのでは・・・・?

 

余談その4

どこの会社でも必ずしも順風満帆ではない。山あり谷あり。

うちの会社はこんな山があったよ。こんな谷があったんだ。それをみんなで乗り越えてきた。

そういった事実を話すことが一番大事だと思います。零細企業の社長として。

マスキ

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増木様

いつもお世話になっております。

先週1週間、今年4月に入社した新入社員の研修を担当しました。

私は人事ではありませんが、新入社員たちが1週間、人事部から依頼

を受けた各部門を日替わりで回り、教育を受けるというプログラムで、

私が在籍している部署にも来たわけです。

 

 

その中で、私自身も、会社の歴史(社史)や年度方針(目標)などを

教える講義を受け持ちました。

 

社史では、高度経済成長期に、創業者が社業を発展させた話題が中心

となるため、講義を始めるに先立って、10代後半~20代前半の若い

新入社員たちに

「皆さんは、学校で、どれぐらい日本史を勉強しましたか?」

と聞いてみました。

 

すると、私にとって驚愕(おどろき)の答えが・・

 

「大隈重信とか、あの辺りまでです」

「日本史を選択していなかったので、やっていません」

 

という衝撃的な答えも・・

 

つまり、最も肝心な、明治後半~大正~昭和にかけての近現代史を

ほとんど何も学んでいない、ということです。

 

 

しかし、思い返してみれば、私の高校時代も同じような状況でした。

 

私が、本当の意味での近現代史と、それを学ぶ意義を知ったのは、

元東京大学教授・酒井信彦先生の歴史講義で指南を受けたことが

きっかけです。

 

「シナ侵略主義」が、毛沢東による中共が成立する遥か以前の、

孫文の時代から既に始まっていた史実を聴いた時などは、まさに

「目から鱗(ウロコ)が落ちる」思いが致しました。

 

 

酒井先生は、近現代史の中でも特に戦後史、30年~40年ぐらい前

の現代史を知ることの重要性を説いておられました。

 

私も、酒井先生のお話を拝聴する中で、「世界の中の日本」という

視点で近現代史を勉強しなければ、これからの日本が、アメリカは

もちろんのこと、狡猾なロシアや、日本に敵対する中共や南北朝鮮

といった反日国家に対して、毅然とした姿勢で渡り合っていくなど

とても出来ない、と強い危惧の念を抱いた次第です。

 

 

私には、高校生の子供がいませんので(←まだ、そこまでの年齢

ではないです)、教育現場の実態をよく知っているわけではない

のですが、

左側の歪んだ思想イデオロギーが入り込む偏向教育は論外としても、

従来の日本史/世界史の枠組みとは別に、上述の「世界の中の日本」

という観点で、近現代史を独立した科目として、適切かつ十分に教え、

学ばせることの必要性や重要性を強く感じております。

 

 

近現代史の教育の在り方につきまして、皆様は、どのようにお考え

でしょうか?

 

 

児島謙剛

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

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安倍首相靖国参拝違憲確認訴訟

東京裁判第1審(4/28判決言い渡し)の判決が届きました。

ご興味のある方はご連絡ください。コピーを送ります。

約40ページありますので少々時間ががかかります。

 

英霊を被告にして委員会事務局 増木

 

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部活の外部指導者、増員を=教員働き方改革で提言―教育再生会議

 

6/1(木) 10:03配信

 

時事通信

 

政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は1日、教員の働き方改革などを盛り込んだ第10次提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。

 

教員の多忙化の一因とされる部活動について、外部指導者の配置促進など持続可能な運営体制を整備するよう求めた。

 

提言では、教員の長時間勤務の実態は「限界に来ている」と指摘。教員に代わって指導や引率を行う「部活動指導員」の導入を進めるほか、指導者資格の在り方を検討するなどし、「地域による部活動」への転換を図るとした。

 

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学校で先生が教える部活はなくなるか 驚きの部活改革プラン

 

6/5(月) 11:12配信

 

THE PAGE

学校で先生が教える部活はなくなるか 驚きの部活改革プラン

 

外部の専門コーチによる指導を受けている杉並区内の中学校の部活の様子(杉並区提供)

 

教員の多忙化の原因として部活指導が問題となっている。政府の教育再生実行会議が6月にまとめた第10次提言では、「持続可能な運営体制の整備が可能となるよう、改革を進める」と明記された。ただ、具体的にはどう変えるのか。取材を進めると、部活の主体を学校から地域へと移すプランが検討されていることがわかってきた。学校で教員が教える部活はなくなるのだろうか。

 

 

 

学校で先生が教える部活はなくなるか 驚きの部活改革プラン

 

小委員会で発言する遠藤議員

 

「ここまで議論してきたことの取りまとめに入りたい。それを基に秋の臨時国会で深めていきたい」。自民党の地域スポーツのあり方を検討する小委員会で委員長を務める遠藤利明衆院議員は5月30日に行われた10回目の会合でこう述べた。小委員会では、昨年12月から、学校の部活動を、地域のスポーツクラブに移行することなどを狙いとして議論を重ねてきた。議員立法で「地域スポーツ活性化法案(仮称)」として国会提出を目指している。

 

構想としては、学校内などに、地域住民を会員としたスポーツクラブを設置。放課後は中学生が部活を行い、部活以外の時間は住民がスポーツクラブとして使う、といったスタイルを想定している。指導を行う人材は、一定の指導力を担保するため、国が「スポーツ専門指導員(仮称)」という国家資格を創設し、認定を受けることとする。

 

国家資格制度について、遠藤議員は取材に対し、「部活と地域のスポーツクラブの一体化を考えたときには、学校の先生が教えているのとスポーツクラブでは、指導のレベルに差が出てくる。国家資格できっちり同じレベルの人で教えていく形にする必要があるのかなと思っている」と説明。

 

部活動を学校から切り離すことで、指導経験のない顧問が教えるといったこともなくなり、教員の負担軽減にもつながるという。現在、教員が放課後などに部活指導を行っても見合った対価が支払われていないが、教員が国家資格を取った場合は、放課後に有償でスポーツクラブの指導者をやってもらうイメージを持っている。このことで、部活指導に見合った対価を教員に支払えるという。

 

 

学校で部活指導、なぜ難しく?

 

背景には少子化などにより学校単位の部活の維持が難しくなっている現状がある。日本中学校体育連盟の調査によると、他校と合同で部活をやっている学校の数が2001年度には266校だったが、2016年度には830校にも及んでいる。生徒数減少によって、グループ競技などを中心に部活自体を設置できない状況が生まれている。

 

また、少子化に伴い配置される教員の数が減り、競技経験のある教員の確保が難しいといったこともある。日本体育協会が2014年に行った調査によると、運動部活動の顧問のうち,保健体育以外の教員で担当している部活動の競技経験がない者が中学校では約46%に上っている。そのため、学校では、外部指導者の導入が進んでいる。文部科学省によると、2015年度に運動部活動の外部指導者を活用した中学校の割合は約74%に達した。

 

文部科学省は教員の負担感を解消するため、今年の4月から、「部活動指導員」を学校教育法に基づく学校職員に位置付けた。これまでは外部指導者の身分が不明瞭だったが、学校職員に位置づけられたことにより、土日の大会への引率が可能になったり、顧問になったりすることが可能になる。

 

こういった流れもあり、教員ではなく地域の人材が部活動指導を担う機運が高まっている。

学校で先生が教える部活はなくなるか 驚きの部活改革プラン

 

中学校で指導を行う浅川さん(杉並区提供)

地域で部活を教える構想、現場の受け止めは

 

学校ではなく地域で部活動を担うことができるのだろうか。

杉並区内の中学校で、外部指導者としてソフトテニスを教えている浅川陽介さんは、都内でテニススクールなどを運営するプロの指導者だ。検討されている部活のあり方について、「外部指導者として、試合の引率など部活動のすべてを任せられると本業にも支障が出ますし、生活指導など専門外のところも出てきます。今は学校現場を支えたいとの思いでさせて頂いている。この部分が無ければ現状は厳しいです」と話す。

 

杉並区内の2つの中学校で指導しているが、指導内容は技術のみで、生活指導は顧問を務める、競技経験のない教員が担当する。普段から生徒に接している先生がいるからこそ、自分が見ていない生徒の特徴がわかって指導がやれる面もあるという。

 

また、「地域でスポーツを担うためには、地域の理解を始め、財源の確保ができれば地域の指導者を目指す指導者も増えてくるのではと感じている。国、学校、地域の連携がもっと必要になってくる」という。

 

浅川さんが指摘するように、地域で運営するスポーツクラブは財源に課題がある。

 

文部科学省は1995年度から地元住民が主体となって運営する「総合型地域スポーツクラブ」の事業を始め、補助金などを出して育成を進めてきた。2016年度には全市区町村の80.8%(1407市区町村)に3586のクラブがあるという。

 

ただ、自立的な運営に成功している事例は少なく、スポーツ庁の2015年度の調査では、総合型スポーツ地域スポーツクラブ(2678クラブが回答)の69.1%が「財源の確保」を課題にあげている。浅川さんのようなプロのコーチや、「国家資格」を取った指導者に、地域のスポーツクラブで活躍してもらうためには、補助金だけに頼らず、安定的に運営できる財源を確保しなければならないとみられる。

 

浅川さんと契約している杉並区教育委員会の小林淳・学校支援課係長にも話を聞いた。

 

杉並区では2013年から競技経験の全くない顧問に対し、スポーツ指導の資格などを持つ専門コーチをつける「部活動活性化事業」を実施している。浅川さんもこの取り組みの一環でコーチをしている。2017年は区内の中学校23校のうち、19校・43の部活にコーチを派遣している。平日の部活指導に加え、土日の指導のほか、公式試合に帯同もする。ただ、試合については引率できないので、顧問も来なければならない。2016年度はこの取り組みに3000万円の予算をつけた。

 

小林さんは課題について、中学校体育連盟が運営する大会に出場するためには、学校で行っている部活であることが条件になっていると説明。「区や都の大会に出るためには、形式として部活動でなければならない。クラブでも大会への参加が認められるということが必要になる」と指摘する。

 

また、「国家資格を取ってまでスポーツの指導をやろう、という人材を探すのはおそらく地元になる。杉並区でお願いしているコーチは、本業を持っている人なので難しいだろう。現実に今学校を支えてくれている人をみる限り、国家資格を取ってくれるような人材がいるようでいない」と説明。コーチのほかにも、競技経験がある地元の退職者や大学生といった人を、区内に250人ほど確保しているが、顧問に代わって部活動を担うのは難しそうだという。

 

学校というベースがあって外部指導者が入っている事例は進みつつあるが、部活を学校ではなく地域でやるためには超えなければならないハードルも多そうだ。

学校で先生が教える部活はなくなるか 驚きの部活改革プラン

 

内田良・名古屋大准教授

期待の声もあるが…

 

一方で、検討されている部活のあり方に期待を持つ人もいる。部活動指導による教員の多忙化の問題を研究してきた名古屋大学の内田良・准教授は「これまでは素人の先生が部活を担っている場合もあり、安全性の面でも問題があった。地域の外部指導者を入れる流れの中で、部活の指導をする人に国家資格をとってもらい、きちんとスポーツ科学をわかっている人に子どもたちが指導してもらえるようになるなら良いのではないか」と話す。

 

ただ、「部活そのものの活動規模、つまり練習日数や時間数、大会参加数を大幅に削減しなければ、資格制度の創設だけではうまくいかないのではないか。現状の活動規模では、そもそも人材も回らないし、見つからない。制度創設にあわせて部活のあり方を改革することが必要だ」と指摘する。

 

内田准教授によると、総合型地域スポーツクラブへの移行は、2000年代にいくつかの地域で進められたものの、いずれも失敗に終わっているという。「競技」の論理のまま、学校からの移行を画策したので、うまくいかず、実態としては教員が指導する部活動が継続されてしまった。

 

成功するためには、まず、部活動の活動総量を規制し、週に2~3日にして、それを総合型地域スポーツクラブのかたちで引き受ける、どうしても強化選手レベルのトレーニングをしたい生徒は、民間のスポーツクラブで練習するといった制度設計が必要になるという。内田准教授は、「実際に今日のトップアスリートの多く、とくに水泳、フィギュアスケート、サッカー、卓球などは民間で育っている」とし、「教育」(総合型地域スポーツクラブ)と「競技」(民間のスポーツクラブ)を分ければ成功への道は開けるとした。

 

スポーツ庁政策課学校体育室の担当者は、部活動を地域のスポーツクラブに移行する案について「地域との連携というのはもちろん進めていかなければならない」とした上で「いきなり学校での部活をなくす、というのは難しい」と話す。同庁では、5月末から練習時間や休養日の設定、地域との連携など部活動のあり方そのものについて議論を始めており、年度内にガイドラインとしてまとめる。

 

(取材・文/高山千香)

 

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2017.06.05

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対中国被侵略民族支援に政府はうごくべし

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

天安門事件関係記事が産経に多く取り上げられている。

 

広東省広州市では5月、事件の再評価を訴えている活動家らが当局から強制的に市外に追い出されたり、昨年、事件の発生日にちなんだ「八酒六四」のラベルを貼った中国酒を販売したなどとして四川省の活動家ら4人が拘束され、3月に国家政権転覆扇動罪で起訴されたこと、事件で子どもを亡くした親の会「天安門の母」は中国当局に真相究明を求めているが、当局は「中国の発展が十分(武力弾圧の正当性を)証明している」(外務省)と強調したことなど。さらに台北では、天安門事件の学生指導者、王丹氏(48)が4日、台北市内で講演し、「28年前の事件が中国社会に与えた影響は今日まで続いており、将来の民主化の契機にもなる。歴史ではなく現在進行形であり、未来の変数でもある」と述べたことを報じ、また、王氏が、活動拠点を台湾からワシントンに移し、中国の民主化を支援するシンクタンクの設立を目指していることを報じ同時に台湾のために戦う」という意識が台湾内部で低いことを案じ、叫ぶだけでは『台湾独立』は不可能。歴史上、生命の対価を支払わずに独立した民族はない」と強調したとある。台湾の蔡英文総統は4日、w)自身のフェイスブックにて中国当局に対し、事件に「開放的な態度」で向き合うよう求め、国民に対しては台湾の民主化の経験を「対岸(中国)と分かち合うことを望む」とも提案。「台湾の経験を学ぶことで、中国大陸は民w)w)それに対する日本国内の動きとして台湾独立志向が鮮明な在日の台湾出身者らでつくる17の団体が東京都内で4日、新組織「全日本台湾連合会」を発足させ、「日本李登輝友の会」とも連携しながら、日台関係強化を目指すことを報じている。

 

これに呼応して米国亡命中の元実業家、郭文貴氏がチャイナの錬金術の非難をなしたとの記事も載った。習近平氏が主導する反腐敗キャンペーンでほとんどの財産を失い、中国国内に残った家族も拘束された郭氏は、共産党指導者らのスキャンダルを次々と告発し始めたという。最高指導部の内部事情やその関係者が不正蓄財する手口などを熟知しているという。「(党中央規律検査委員会書記)王岐山のおいが海南航空から巨額の資金を借りて、海外で不動産と証券を買いあさっている」。

 

南モンゴル独立運動の動きなども連動していけばソ連解体の再来の日がチャイナにおいても必ず起きるのではとの期待が高まる。これらの動きを束ねる組織ができるには軍の弱体化と国民の総結集が必須なのでしょう。

 

今は確かに遠き夢。しかし五輪9年後の崩壊ジンクスが大きく芽吹いてくる可能際はゼロではない。

 

昨今日本企業が大陸から夜逃げのような形で撤退したり何も非がないのに工場を取られたりしている。中部財界が作った南京ホテルも分捕られたまま。

それらの費用をトータルに集計し、請求を日本政府がチャイナ政府に要請することはできないものかと思う。

 

まともな政府なら法の支配が貫徹するであろうに。人治政治である以上無理か。

たとえ無理にせよ、事例研究として、チャイナ進出企業の受けた迫害や乗っ取りなどのトラブルを政府は事実掌握し、開示してほしいものだ。トランプは自己都合で他国との貿易赤字に制裁を加える。日本もかかる対応をとるべきかもしれない。少なくともチャイナ進出企業に危険性の根拠データを明示するのが親切というものでありましょう。被支配民族への支援に向けての意図つの形ではあるまいか。

 

 

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6) インターネット情報

 

 

 

 

黒幕はヒラリーか?トランプを追い詰める「ロシアゲート」の裏事情

http://www.mag2.com/p/news/251670

http://www.mag2.com/p/news/251670/2

http://www.mag2.com/p/news/251670/3

( 大統領選挙中から、暴露合戦だったトランプ氏陣営とヒラリー氏陣営。トランプ氏が下ネタで攻撃されて支持率が下がる過ぎにヒラリー氏のメール疑惑が取りざたされてトランプ氏の支持率が巻き返すの繰り返しだった。トランプ氏はロシアのプーチン大統領と友好関係を築こうとしているように見える。と言っても米国が共通の価値観を共有できないロシアととことん友好関係を深めるわけがない。プーチン大統領はエリツイン大統領時代にユダヤグループに奪われたロシアの石油利権をロシア政府側に取り戻した。そしてヨーロッパを襲うイスラム移民と戦うヨーロッパの勢力を支援していると言われている。ヨーロッパをイスラム移民で混乱させているのはユダヤ勢力。ただし、ユダヤ人はシナや朝鮮と違って自民族以外との対応で全てのユダヤ人が結束するわけではない。その点が支那、朝鮮と違う。アメリカが不法移民を大量に受け入れて来たのはユダヤ勢力がアメリカをいつでもユダヤ人が逃げ込める国にしておくために「自由で開かれた国」にするように画策してきたから。メキシコは歴史的経緯でアメリカの対して複雑な感情があり、中南米のスペイン語諸国はアメリカ南部を彼らのテリトリーだと思っているところがある。国境なんてアメリカが勝手に作っただけで、アメリカ南部はラテンだ、ラテンはみな兄弟と言う発想をしている。しかしそれは昔の歴史を引きずっているからで、現代ではもう過去とは決別する必要がある。中南米系のアメリカ人もそう思っていると言う話も耳にする。トランプ大統領はそんな中で出てきた大統領であり、当然の如くにそういう勢力からの後押しで登場したと思われる。だからトランプ氏とロシアが以心伝心の面があるとしても不思議でない。私にはむしろヒラリー氏の金融勢力との関係が気に掛る。金融勢力はヨーロッパの移民問題を仕掛けている勢力と同一に見えるからである。FRI、国防総省は2001年の911テロ以降テロ根絶に必死となっている。トランプ大統領、安倍総理の背景にはそんな力関係が後ろ盾になっているように見える。テロ特措法、特定秘密保護法、集団自衛権、共謀罪などの法律も当然、テロ根絶を目指す勢力が推し進めているのであろうし、反対する者は他国を滅茶苦茶にして漁夫の利を得ようと言う勢力の手下になっているとしか思えない。)

 

 

 

 

【闇深】博多金塊盗難事件、犯人と警察の関係に驚くべき疑い浮上・・・

http://www.akb48matomemory.com/archives/1066128505.html

 

【蓮舫終了】第二の永田メール確定www生放送で野田元総理がうっかり口滑らして炎上キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 玉木に全責任を負わせて終わらせる模様wwwww

http://asianews2ch.jp/archives/51425649.html

 

【拡散】テロ等準備罪に反対するパヨクを一発で黙らせるニュースはこれだ!!!

http://www.news-us.jp/article/20170604-000009z.html

 

 

 

 

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【 韓 国 】

 

 

【韓国崩壊】韓国の家計負債が爆増www世界で韓国だけ増加してると判明キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www

負け犬韓国人 終 わ っ た な www

http://www.news-us.jp/article/20170606-000005k.html

 

 

ついに韓国人が「犯罪者を解雇するのは差別ニダ」とか言い始めたぞwww韓国

人 w w w

http://www.news-us.jp/article/20170605-000009z.html

(広島私立大学に対して詐欺を働いて逮捕されたのだから、泥棒でも公金横領。こんなのは即刻国外退去にするべき。犯罪や売春などの不道徳な事をしておきながら被害者を装い「差別ニダ!」と言うのは朝鮮人の特徴。日本では嘘吐きは泥棒の始まりと昔から言うが、嘘と泥棒は朝鮮の民族文化とわれても仕方ないだろう。)

 

 

【韓国涙目】浦和レッズへの蛮行、世界中からフルボッコ状態キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www韓国が先に手を出した証拠がついに出るwww

http://www.news-us.jp/article/20170606-000003k.html

(朝鮮民族の異常性について、異常を異常と認める勇気が必要。日本政府は日本国民を守らねばならない。韓国民族の異常性を直視して、日本国民の韓国への渡航制限と韓国人の入国制限をしなければならない。何しろ伊藤博文をを暗殺した卑怯なテロリストを讃える民族なのだから議論の余地はない。)

 

 

【在日発狂】韓国人「共謀罪を廃案にしろ!!」 ⇒ 沖縄の市議会が拒否キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!

 

 

 

パヨク そ っ 閉 じ www

http://www.news-us.jp/article/20170606-000011z.html

 

 

済州のクォン・ハンジン、「人種差別があった」「乱闘は槙野のせい」

http://news.livedoor.com/article/detail/13158046/

(朝鮮人は見苦しい。今までどれだけ反社会的な言動をスポーツの場でやって来たかを思いだすべきだが、病的な時自尊心が心の目を曇らせている。張本なんかも日本国民の財産である放送電波を利用して商売をしてる放送会社で不公正な発言をしているが、彼なんかも典型的な朝鮮人の精神性を示しているように感じる。放送会社は放送法を自覚するべきだ。)

 

 

張本勲、韓国済州の選手に「やっつけてやった」という態度を取った浦和に喝!「今の若い人は礼儀正しい日本人じゃない」 2ch「狂ってるな張本」「ぶち殺されろ張本!」

http://bororon.doorblog.jp/archives/50169659.html

 

 

TBS「サンモニ」で『暴行を受けた浦和が逆糾弾される』異常な光景が出現。乱闘には日本側の責任もある

http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50499750.html

 

 

国連特別報告者「民進党に安倍首相を徹底的に叩くよう要請されました」暴露キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 民主党政権が国連報告者に無期限招待状をバラ撒いていた事が発覚

!!!!

≪ 「国連の方から来ました」詐欺の元凶が判明!民主党政権が特別報告者に無期限招待状を発出していた!!

【国連反日報告】 デービッド・ケイ氏の“反日報告書” 「民主党政権時代に無期限招待状を出していた」高市総務相が会見で指摘

http://asianews2ch.jp/archives/51414307.html

(結局、民進党と言うのは朝鮮人政党と言う事なのではないのか?朝鮮人と言っても国籍やDNAではなく民族帰属意識によって定義するべき事ではあるが。)

 

 

 

 

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【 中 国 】

 

【中国発狂】天安門事件の被害者が来日キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 6月4日は何の日だったっけー???w 習 近 平 www

http://www.news-us.jp/article/20170604-000008c.html

 

 

 

 

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内閣府が算出した「最悪のシナリオ」これが33年後の現実だ!「人口8000万人」の日本で起きること(現代ビジネス) – Yahoo!ニュース

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170604-00051836-gendaibiz-soci

 

 

金正恩の母は横田め〇みさんである!

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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台湾民政府情報 :6月4日、台北で「台湾人国籍回復大規模デモ」   -栗原茂男

 

 

1) 台湾民政府情報 :6月4日、台北で「台湾人国籍回復大規模デモ」

2) 丹羽経済塾の御案内

3) 【 日本銀行メール配信サービス 2017-06-02

4)  【内閣府】  消費動向調査(平成29年5月実施分)

5) 【 外務省ホームページ新着情報 】

6) G7に見る米国の独善・衰退世界が米国に依存する時代は終わった(メルケル独首相)・・・主権回復を目指す会

7) 【 なでしこアクション】  慰安婦像反対!米ジョージア州ブルックヘブン市情報 他[2017年6月3日号]

8) パリ協定からの脱退  ー アメリカンセンターJapan

9) 【 NPO法人百人の会 】 ウズベクのナボイ劇場前庭ほかに咲く両国友好の礎

10) 【 NPO法人百人の会 】 世界南モンゴル会議記者発表に参加

11) インターネット情報

 

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1) 台湾民政府情報 :6月4日、台北で「台湾人国籍回復大規模デモ」

 

台湾民政府の公式サイトに掲載された所によれば、6月3日付の台湾大手六紙に台湾民政府の広告記事が掲載された。

 

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-6-3

0526臺灣民政府-20P-A1

0523臺灣民政府-20P-A4

0524臺灣民政府-40P-A23

 

 

記事は全部で三つあり、

 

一つ目では5月3日のワシントンにおけるレセプションの報告を中心に、レセプションでは出席した米国側の公務員が皆台湾の地位正常化を支持していたこと、米国が台湾の主たる占領国であるが故に台湾に米国の海兵隊が進駐していること、国際法理に基づく台湾の地位正常化及び本土台湾人の国籍回復こそ台湾民政府の目標であること等が述べられている。

 

二つ目では林梓安秘書長夫人及び台湾民政府構成員のエピソードの紹介、日属米占の地位にある台湾は独立する歴史的背景も法的権利も政治的可能性も有しないこと等が述べられている。

 

三つ目では台湾民政府の概観として今や7万名を超える構成員数、毎週600名が出席する研修会、そして200名から成る治安部隊「黒熊部隊」の紹介、最近の活動として台湾民政府を「台湾人の政府」と紹介した昨年のG7公式特集誌、林秘書長夫人が台湾人女性として初めてVIP待遇で招待されたトランプ米国大統領就任式、そして「本土台湾人の国籍は日本が回復すべきもの」と認定した3月30日の米連邦高裁の判断及び損害賠償を求めて6月28日行われる米連邦最高裁への提訴の紹介、日属米占の地位を認めることこそ台湾が歩むべき唯一の道であること等が述べられている。

 

 

更に一つ目の記事には、6月4日に台北で行われる台湾民政府の「台湾人国籍回復大規模デモ」の詳細も書かれている。

記事によれば6月4日午後2時に総統府(旧総督府)前のケタガラン大通りに集合、そこから公園路・青島西路・中山南路を通って自由広場に至るルートで、参加するのは黒熊部隊120名、ジープ12台、街宣車10台を含む約6千名の構成員が参加。

 

 

デモで訴える内容は

 

①米連邦高裁は「本土台湾人の国籍は日本が回復すべきもの」と判断した、

 

②中華民国による本土台湾人の国籍強制変更は違法であり賠償すべきである、

 

③米国は台湾の主たる占領国である、

 

④台湾の地はサンフランシスコ平和条約で既に確定している、

 

⑤我々は本土台湾人であって中国人ではない、

 

⑥台湾の地位正常化こそが本土台湾人の求め

 

以上の六つですである(台湾民政府の公式サイトのトップページには、②を除いた五つの訴えとして掲載されている)。

 

明らかに3月30日の米連邦高裁の判断を受けた訴えの内容であり、特に「本土台湾人の国籍は日本が回復すべきもの」という米連邦高裁の判断、言い換えれば「本土台湾人は本来日本国籍である」という事実を明確に示している①の与えるインパクトは甚大であると言える。

 

 

 

 

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2)

丹羽経済塾の御案内

 

 

 

5月は休会だった丹羽経済塾ですが、6月は会場を変更して開催いたします。

場所は永田町で周囲には議員会館、自民党本部などがあり霞が関の官庁街からもほど近いと言う、出来れば政官界も巻き込んで政府の政策を話し合うと言う丹羽経済塾の設立当初からの趣旨に沿うには絶好の立地です。

今回は近年の日銀の異常な通貨大増発についての危惧に対する解決案を、数年前まで財務省で様々な経済問題に取り組んで来られた松田会長が提示されます。

永久公債論の講演は幾つもの場で話してこられましたが政府の政策として具体化するのは容易な事ではなく、様々な議論を経て実現するものであることは論を待ちません。

 

今回の講演も参加者の皆さんの積極的な御意見も期待したいと思います。

 

丹羽経済塾幹事栗原茂男

 

———————————————– 記 ——————————————————————-

 

 

日   時  : 6月18日(日) 15:30~17:30

 

演  題: 通貨改革論と永久国債~日銀の出口戦略を不要化しつつ財政再建を達する方途を考える~」

 

講  師 : 松田 学氏   http://ameblo.jp/matsuda-manabu/

 

参加費  :  千円( 学生は無料:受付でお申し出ください)

 

会    場 : 『 アイオス永田町 』

東京都千代田区永田町2-17-17  / 電話 0120-324-588(平日9:00~18:00)

地図 http://www.aiosnagatacho.com/access/

※ アイオス永田町に着かれたら、入口ブザーを押していただき、受付に、松田勉強会、と、おっしゃってください。中の会議室で開催いたします。

【 交通機関 】

有楽町線・南北線・半蔵門線「永田町」駅 6番出入口 徒歩3分

丸ノ内線・銀座線「赤坂見附」駅 11番出入口 徒歩4分

南北線・銀座線「溜池山王」駅 5番出入口 徒歩7分

丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅 5番出入口 徒歩7分

 

出席を希望される方は下記にお知らせください。

 

栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp;

FAX     03-3714-3622

携帯    090-7218-5584

 

 

 

 

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3) 【 日本銀行メール配信サービス 2017-06-02

 

 

 

【記者会見】原田審議委員(岐阜、6月1日)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1706a.pdf

 

(7月24日)金融高度化セミナー「業務改革」を開催します

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170602a.htm

 

公表予定

http://www.boj.or.jp/announcements/calendar/index.htm

 

さくらレポート別冊「各地域における女性の活躍推進に向けた企業等の取り組み」

http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rerb170602.pdf

 

営業毎旬報告(5月31日現在)

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170531.htm

 

マネタリーベース(5月)

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mb/mb.htm

 

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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4)  【 内閣府】  消費動向調査(平成29年5月実施分)

 

 

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消費動向調査(平成29年5月実施分)は、6月2日(金)14:00に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

 

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【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

 

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5) 【 外務省ホームページ新着情報 】

 

 

 

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薗浦外務副大臣の核テロ対策国際会議出席

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/n_s_ne/page3_002128.html

 

「万国郵便連合憲章の第九追加議定書」の批准書並びに「万国郵便連合一般規則の第一追加議定書」,「万国郵便条約」及び「郵便送金業務に関する約定」の承認書の寄託

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004679.html

 

米国のパリ協定脱退表明を受けた我が国のステートメントの発出(パリ協定の実施に向けての日本の強固な意思)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004682.html

 

 

「ODAちょっといい話」の更新(ヨルダン)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/hanashi/page22_000572.html

 

エルサルバドル及びコスタリカの国別開発協力方針案に対するパブリックコメントの実施結果

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/seisaku/page23_001065.html

 

ジョージア国民に対するビザ発給要件の緩和

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004685.html

 

 

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外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

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6) G7に見る米国の独善・衰退世界が米国に依存する時代は終わった(メルケル独首相)・・・主権回復を目指す会

 

 

 

G7に見る米国の独善・衰退世界が米国に依存する時代は終わった(メルケル独首相)

http://nipponism.net/wordpress/?p=34066

 

<日本も米国に依存する時代は終わった。

北朝鮮に学ぶべき自主防衛と民族独立 >

 

【米国の独善・衰退を白日の下に】

G7とは世界の平和と繁栄が主要国の利益となり、それが世界各国へと波及するとの観点から、その大局的な理念を共有する先進国首脳が集う国際会議。国境、民族の枠組みを超えた課題を議論・追求してきた。その共有する理念とは民主主義であり人権、自由貿易、地球環境、法の支配などの普遍的価値であった。こうした理念なり規範で世界をリードしてきたのが米国だった。

 

しかし、5月28日に開催されたG7で、米国のトランプ大統領はそうした理念すらも語らず、ただただ「米国第一」を掲げては利益追求の為の「取引外交」に専念した。

 

米国はパリ協定からの離脱はもとより、とりわけG7を前に開かれたNATO(北大西洋条約機構)の首脳会議で、トランプ大統領は集団的自衛権の行使を義務としたNATO条約第5条に関して明言しなかった。

 

加盟国が武力攻撃を受けても、米国は必ずしも同盟若しくは加盟国の防衛に参戦する意志を示さなかった。トランプ大統領は米国が第5条に基づいて防衛するか否かは、「各国の負担次第だ」と条約上の義務を取引外交にしたのである。建前の理念を反故にしてまで自国の利益を主張、米国の独善・衰退を白日の下に晒した。

 

【防衛を米国に依存する時代は終わった】

同様な発言をトランプは、大統領選の演説などで日本に対してしばしば言い切っていた。「在日米軍の駐留経費を(日本が)大幅増額せねば撤退」とか、「日本がアメリカの防衛義務を負わないのに、なぜアメリカが日本を守る必要があるのか」と言った主旨の発言を繰り返した。

 

わざわざ米国から、日本に国家としての独立を促し、戦後レジームからの脱却まで進言してくれたのである。「日米安保条約」「日米地位協定」を全面的に見直す千載一遇の好機が、トランプ政権の誕生ではないか。対米自立、国家としての主権回復を遂げる好機が、トランプ政権の下で訪れている。

 

ドイツのメルケル首相は28日、南部ミュンヘンでの演説で米国を指し、「他国に依存する時代は終わった」として、「我々、欧州人は自らの運命を自分自身で決めなければならない」と、脱米国を示唆した。

 

一方、東アジアはどうか。北朝鮮は核開発と並行してICBMの発射実験など着実に実績を積み重ねている。こうしたなかで、米国はサンフランシスコが壊滅的破壊を受けてまで北朝鮮と事を構えるわけがない。ましてや、自国の大都市の破壊と引き替えに、日本とか韓国を防衛するなども考えられない。ゴマ粒ほどの尖閣諸島などを防衛するために、米国がシナと事を構えるなどもない。

 

【北に手が出せなくなった米国】

同じく、米国の誇る空母打撃群が北の核ミサイルの危機にさらされても実戦行動を取るわけがない。米国が虎の子である空母が撃沈されてまでも、日本海で他国を防衛する危険を冒すわけがない。北朝鮮は主権国家として民族の尊厳と自主防衛を米国の干渉から守ったのである。

米国はもう簡単に北には手が出せなくなった。対米国との関係で勝負は終わったと言って良い。

 

当たり前ことだが、自国の防衛は自国による自主防衛に頼るしかない。メルケル首相の言うように、日本も「米国に防衛を依存する時代は終わった」のである。

 

日本民族を貶めている「日米地位協定」と「日米安保条約」の隷属状態から脱却する最大の絶好の時代に、いま我々は遭遇している。北朝鮮の日本人拉致や独裁体制の是非を省けば、彼らの主権国家としてのあるべき自主防衛、民族独立の精神は学ぶべきものがある。米国の隷属状態を意識も出来ない日本人は、北朝鮮の爪のアカでも煎じて飲むべきである。

 

【動画】 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」 の全面改定を 5.14

 

平成29年 6月行動予定】

 

①【定例街頭演説会】檄!小異を捨て大同に「日米地位協定」の全面改定を

<G7と北の核開発に考えよう日本も「米国に防衛を依存する時代は終わった」>

 

日時:6月4日(日) 14:00集合・開始

場所:有楽町マリオン前

主催:主権回復を目指す会 対米自立実行委員会

連絡:西村(090-2756-8794)

 

② 定例街宣 自民党本部前「何度でも繰り返す『日韓合意』は日本民族へ冤罪だ」

 

日時:6月8日(木)12:00集合・開始

場所:自民党本部前

主催:主権回復を目指す会「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会

連絡:西村(090-2756-8794)

 

③ 定例街宣 自民党本部前「何度でも繰り返す『日韓合意』は日本民族へ冤罪だ」

 

日時:6月22日(木)12:00集合・開始

場所:自民党本部前

主催:主権回復を目指す会「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会

連絡:西村(090-2756-8794)

 

 

 

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7) 【 なでしこアクション】  慰安婦像反対!米ジョージア州ブルックヘブン市情報 他[2017年6月3日号]

 

 

 

 

<本メール 内容>

【1】 慰安婦像反対!米ジョージア州ブルックヘブン市情報

 

【2】 「最終的かつ不可逆的に解決」していなかった日韓合意

韓国が国連に提出した資料まとめ

 

【3】 おすすめ日本政府公式見解資料

「慰安婦≠強制連行・性奴隷」「慰安婦問題は政治・外交・安全保障問題」

 

【4】 おすすめイベント7月6日in NY

 

【5】 冊子頒布のお知らせ

「日本政府 米国連邦最高裁判所への意見書 日英対訳と解説」

 

【6】 GAHTより意見交換会 中止のお知らせ

┗…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━

 

 

 

 

【1】慰安婦像反対!米ジョージア州ブルックヘブン市情報

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

米国ジョージア州アトランタ近郊のブルックヘブン(Brookhaven)市が2017年5月23日に慰安婦像設置の決議を採択しました。

 

News and Press Releases Date:05/24/2017

Brookhaven approves art installation in honor of Comfort Women of WWII

Exhibit calls attention to the atrocity of human trafficking

http://brookhavenga.gov/Home/Components/News/News/841/17

 

3月にアトランタの人権博物館(民営)設置に失敗した Atlanta Comfort Women Memorial Task

Forceが、寄贈を持ち掛け、韓国系のJohn Park市議が提案しました。

6月29日に記念式典が予定されているとのことです。

 

以下関係各所のコンタクト先です。

 

 

Brookhaven市公式サイト

http://brookhavenga.gov/

 

Brookhaven City Hall

4362 Peachtree Road NE

Brookhaven, Georgia 30319

Main Phone: 404-637-0500

 

contact us

http://brookhavenga.gov/city-departments/contact-us

 

Mayor 市長:

John Arthur Ernst Jr.

Phone: 404-637-0710

Cell: 404-664-8694

Email: john.ernst@brookhavenga.gov

 

City Council 市議:

Linley Jones

Phone: 404-637-0712

Email: linley.jones@brookhavenga.gov

 

John Park

Phone: 404-637-0714

Email: john.park@brookhavenga.gov

 

Bates Mattison

Phone: 404-637-0716

Email: bates.mattison@brookhavenga.gov

 

Joe Gebbia

Phone: 404-637-0718

Email: joe.gebbia@brookhavenga.gov

 

Media Contacts:

Burke Brennan

Director of Communications

404-637-0709

burke.brennan@brookhavenga.gov

 

Communications Manager:

Ann Marie Quill

404-637-0508

annmarie.quill@brookhavenga.gov

 

 

<メディア記者>

Reporter Newspapers

Dyana Bagby:

dyanabagby@reporternewspapers.net

 

Patch Staff

Craig Johnson :

craig.johnson@patch.com

 

Atlanta Business Chronicle

Maria Saporta:

maria@saporta.biz

 

 

<外務省>

外務省御意見・御感想フォーム

https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

 

在アトランタ総領事館

ryoji@aa.mofa.go.jp

 

 

※最新情報はこちら http://nadesiko-action.org/?p=11579

 

 

 

 

【2】「最終的かつ不可逆的に解決」していなかった日韓合意

韓国が国連に提出した資料まとめ

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

日本政府は「日韓両政府は、日韓合意(2015/H27.2.28)によって慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決したことを確認した」つまり「既に解決した」としています。

 

ところが、韓国政府は合意5か月後の2016年5月から国連・拷問禁止委員会に対して「日本が合意内容3点、①法的責任の確認、②安倍首相の謝罪、③財団基金拠出、を全て履行するという条件で『最終的かつ不可逆的に解決する』ことになる」つまり「日本が充分に履行していないのでまだ解決していない」と説明しています。日本が10億円出した後も同様の説明です。

 

その根拠となる「韓国が国連に提出した資料」をこちらに纏めました。

http://nadesiko-action.org/?p=11682

 

この件については6月1日の外交防衛委員会にて参議院議員山田宏先生が質問して下さいました。

 

 

 

 

【3】おすすめ日本政府公式見解資料

「慰安婦≠強制連行・性奴隷」「慰安婦問題は政治・外交・安全保障問題」

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

日本政府は長年、慰安婦についての誤解の事実関係を説明せず、「慰安婦問題は政治外交問題にしない」としてきました。

そのために、「慰安婦=強制連行・性奴隷」が世界中に広まり、中国韓国の反日キャンペーンに利用されてしまいました。

しかし、2014/H26年から反論を始め、今では強制連行・性奴隷説を否定し、慰安婦問題は政治・外交・安全保障に関わる問題であるとしています。

それを説明する際の資料として以下の3つをご紹介します。

全て公式の資料で英文又は英訳があります。

あまり知られていないようですので、是非活用して下さい。

 

 

1.日本国政府が米国連邦催告裁判所に提出した意見書(2017/H29年2月)

BRIEF FOR THE GOVERNMENT OF JAPAN AS AMICUS CURIAE SUPPORTING PETITIONERS

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000231732.pdf

 

2.H27/2015年以降、日本政府が国連人権関連委員会に提出した慰安婦問題に関する日本政府の公式見解

日英対訳まとめ表(PDF なでしこアクション作成)

http://bit.ly/2r7GMLT

 

3.慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042166.pdf

英語版 Details of Exchanges Between Japan and the Republic of Korea (ROK)

Regarding the Comfort Women Issue ~ From the Drafting of the Kono

Statement to the Asian Women’s Fund ~

http://www.mofa.go.jp/files/000042171.pdf

 

 

それぞれの資料の解説はこちらをご覧下さい。

http://nadesiko-action.org/?p=11522

 

 

 

 

【4】おすすめイベント

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

ニューヨークとニュージャージーに住む日本人女性が集まって作った会「ひまわりジャパン」から講演会のお知らせです。近郊の方々、是非ご参加ください。

 

 

  1. 日時:2017年 7月6日(木)

開場:午後6時

開演:午後6時30分 ~ 9時30分

 

  1. テーマ: 「このままでいいのか、日本!2017」

~ 取り戻そう!日本の歴史と日本人の誇り~

 

  1. 講演者:

1) 髙橋史朗 先生(明星大学特別教授)

「ユネスコ『世界の記憶』制度改善と慰安婦共同申請」

2) 山岡鉄秀 先生 (公益財団法人モラロジー研究所研究員)

「朝日グレンデール訴訟判決補足説明と今後の課題」

3) 髙崎康裕 先生 (ニューヨーク歴史問題研究会会長)

「気高く、勁く、美しき国を目指して」

~近現代史の呪縛を解き 国家への目醒めを~

 

  1. 会場:

4W43 Social Hall

4 West 43rd Street, New York, NY 10036

(5th Ave から2軒目)

 

  1. 交通 (地下鉄):

⑦番線 5th Ave. 駅 から約2分(80 m)

Ⓢ④⑤⑥⑦番線 Grand Central – 42 St駅から約8分(300 m)

Ⓑ Ⓓ Ⓕ Ⓜ番線 42 St – Bryant Pk 駅から約8分 (300 m)

ⓃⓆⓇⓈ①②③⑦番線 Times Sq – 42 St 駅から徒歩約15分 (650 m)

 

  1. 料金:$25

 

  1. 連絡先:『 ひまわりJAPA 』

予約/お問い合せ: info@himawarijapan.org (お名前・人数・電話番号を明記)

 

※詳細はこちら http://bit.ly/2rh91ti

 

 

 

 

【5】冊子頒布のお知らせ

「日本政府 米国連邦最高裁判所への意見書 日英対訳と解説」

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

日本政府がグレンデール慰安婦像撤去訴訟原告のGAHTと目良浩一を支持して、2017年2月に米国連邦最高裁判所に提出した意見書(原文英語)をGAHTが訳し、日英対訳にして解説を付けて纏めた冊子を作成しました。

 

この日本政府の意見書は、今後の慰安婦像撤去や慰安婦像設置阻止の世界的運動に大きな力を与える内容です。

 

多くの方に読んでいただきたく、頒布いたします。

 

 

<国内 頒布価格> 10冊単位で発送/送料込み

10冊 3,500円

20冊 7,000円

30冊 10,500円

40冊 14,000円

50冊 15,000円 ※お得です

100冊 30,000円

 

<注文方法>

1.メールでご注文下さい。

メール宛先: GAHToffice@gmail.com

件名:冊子注文

本文: 発送先 お名前・住所・電話番号、冊数、(他連絡先等)を明記

 

2.GAHTより注文受付のメールをお送りします。

3.GAHTより冊子を発送します。

 

4.冊子がお手元に届いたら、代金を口座に振り込んでください。

振込先口座

ゆうちょ銀行

口座名: 歴史の真実の会

レキシノシンジツノカイ

口座番号:00180-0-292163

*振込手数料はご負担お願いいたします。

 

<海外の方>

海外への発送をご希望の方は、メールにて GAHToffice@gmail.com まで「発送先住所・冊数」をご相談ください。

送料を確認の上、金額をご連絡します。

 

 

※詳細はこちら https://gahtjp.org/?p=1673

 

 

 

 

【6】GAHTより 意見交換会 中止のお知らせ

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

6月5日に開催を予定しておりましたカリフォルニア大学ベークレー校大学生との『慰安婦問題の今とこれからを考える:東京での米国UCバークレー大学生との意見交換会』は、中止となりました。

本意見交換会のために準備された方、参加を楽しみにされていた方々にご期待に沿えず大変申し訳ございません。

心よりお詫び申し上げます。

 

H29/2017.5.30

主催団体GAHT 理事 細谷 清

 

 

※詳細はこちら https://gahtjp.org/?p=1701

 

 

 

 

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*上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

 

*今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

 

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正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク

なでしこアクション http://nadesiko-action.org/

代表 山本優美子

問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

 

 

 

 

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8) パリ協定からの脱退  ー アメリカンセンターJapan

 

 

 

 

 

 

U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

6/2/2017

アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室

パリ協定からの脱退

トランプ大統領は6月1日、気候変動に関するパリ協定からの脱退を表明しました。 トランプ大統領の声明 Statement by President Trump on the Paris Climate Accord The White House, June 1, 2017 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/06/01/statement-president-trump-paris-climate-accord ペンス副大統領の発言 Remarks by the Vice President Introducing President Trump’s Statement on the Paris Accord The White House, June 1, 2017 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/06/01/remarks-vice-president-introducing-president-trumps-statement-paris ホワイトハウスのブログとビデオ President Trump Announces U.S. Withdrawal From the Paris Climate Accord The White House, June 1, 2017 https://www.whitehouse.gov/blog/2017/06/01/president-donald-j-trump-announces-us-withdrawal-paris-climate-accord

 

 

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。 ◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。 ◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

 

 

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 ウズベクのナボイ劇場前庭ほかに咲く両国友好の礎

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

 

各位

 

船橋市 伊東 孝司

 

1 昨日は、中山恭子先生のすばらしいご講演に接した

2議連、にほんにベネティア・カンヌに匹敵の、イヤ其れ超える文化の発つるプラットホーム創設を目的として活動を開始した

そんな内容を核とした、ご講話であった、他にも素晴らしいいろいろが熱い

3なかでも、氏のウズベキ・タルギス二ケ国全権大使職として赴任中におこった重大事件も語られた

なかでも4人質救出劇(上司格の本国外務省は、触れるなさわるな行動するな!・・に真逆の)は

本国つかさと対峙しつつの、人道と鋭敏がするどい、今は逝きカリモフ大統領との交流も。

 

4英訳、ジャパニーズKOKOROミニ政党代表でもある現在の氏は、超多忙で多岐にわたる

ご譲位件ついで憲法はまさに本年喫緊の政治テーマ、どまんなかに日本のこころ(政党とその活動)は居る

ふってわいた、ど真ん中とも言える政党活動がするどい、しかも参議院で自民と同一会派も組む、また先週からの参議院は熱い

5 そして、新憲法提言のホーマルで成文なった法案書は安倍の心をも打つ

彼女の、9年まえの内閣参与おり、拉致にはじまる活動の細腕にのしかかる、拉致に並ぶ諸政策の、ひとつひとつの巨大は大きい。

 

6数年前、父君成彬氏の”大臣の椅子か、言葉の重みか”の、どちらを採るか、のおり

撤回拒否を決意し大臣を辞す、そのような件の真っ最中、とある超著名オール集合の

まさに、岩石でガンごとき、日教組とその手先らを撃退すべき、を主テーマに謳う

大きな会合が、あの屋外講演場の日比谷で開催されたが

ちょうど、彼女入場おり、歩み入れて座われたその場が、ベンチ席に居た(右方前から3列)私の横であった、偶然に隣席あったことを思い出す。

 

7本日は、卑劣で鬼、旧ソ連対日意趣返しで四十数万シベリア捕虜から、そのウズベキへ選抜移送されてきた450人余の捕虜たちすがたを

伊勢氏が新国際人で披瀝している、その内容を以下に、また大地震でもひとり壊れなかった捕虜らによって建設のソレを添付します。以上

 

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日本人抑留者が遺したウズベキスタンとの友好の絆 伊勢雅臣

■転送歓迎■ No.1373 ■ H19.12.03 ■ 9,344 部

 

ウズベキスタン共和国の首都タシケントにある国立ナボイ劇場は、レンガ造りの三階建て観客席1400の建物で、市中心部の代表的建造物として威容を誇っている。

この劇場正面には、「1945年から46年にかけて極東から強制移住させられた数百人の日本人がこの劇場の建設に参加し、その完成に貢献した」とウズベク語、日本語、英語で表記された プレートが設置されている。

ウズベキスタンには大戦後、ソ連によって約2万5千人の日本人抑留者が移送され、水力発電所や運河道路などの建設にあたった。中山恭子元駐ウズベク大使は在任中に、いまも国民に電気を供給している水力発電所の建設を仕切った元現場監督に会った。この人物は、まじめに、そして懸命に汗を流していた日本人抑留者たちの思い出を涙ながらに語ったという。

捕虜の境遇にあっても、勤勉に働く日本人抑留者は、当時の地元民に敬意を表された。現地の人は、「絶対に帰れる」と励ましながら、黒パンを握らせてくれたという。日本人抑留者が現地に残した遺産のシンボルが、約500の抑留者によって2年がかりで建設したナボイ劇場なのである。

レンガ製造から館内の装飾、彫刻まで抑留者が行った。 66年の大地震でタシケント市内の多くの建造物が倒壊した際も、この劇場はビクともせず、「日本人の建物は堅固だ」「日本人の建築技術は高い」という評価が定着した。そのためか親日感情が強い中央アジア諸国の中でもウズベキスタンの日本人への好感度は飛び抜けている、という。

1991年に旧ソ連から独立して新国家建設を進めるウズベキスタンは、カリモフ大統領をはじめに日本の明治維新や戦後復興をモデルとして「日本に見習え」を合言葉にしている。劇場前のプレートの表記についてはカリモフ大統領が、「決して日本人捕虜と表記するな。日本とウズベキスタンは一度も戦争していない」と厳命したそうである。2万人の抑留者のうち、800人以上が現地で死亡し、各地の墓地に埋葬されたが、その多くは荒れ放題となった。しかし、元抑留者たちが中心となって募金活動を行い、ウズベキスタン政府の協力も得て、日本人墓地が整備された。また「日本に帰ってもう一度、花見がしたかった」と言い残して亡くなった抑留者のために日本からサクラの苗木千三百本が送られた。整備の発起人の一人、中山成彬衆院議員は「両国友好の証しになってほしい」と話している。

過酷な環境の中で祖国帰還を夢見ながらも、勤勉に働いて、ウズベキスタンと日本との友好の絆(きずな)を残してくれた抑留者の御霊に感謝と追悼の意を捧げたい。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

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10) 【 NPO法人百人の会 】 世界南モンゴル会議記者発表に参加

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

 

2017.06.02

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世界南モンゴル会議記者発表に参加

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

 

 

昨日は参議院会館地下の会議室で世界南モンゴル会議(南モンゴルクリルタイ)の記者会見が開催され、支援に駆けつけた。せっかくだから、一般の方への参加を集うことになり、私も参加した次第です。昼2時からの開催。当初の予定は4・50名でしたが、御集りになった方は120名ほど。産経新聞・NHK・朝日新聞などのマスコミが参加。概要は産経が報じてくれたので掲載。

 

中国文革期の虐殺をユネスコ記憶遺産申請へ「『モンゴル人だから』で虐殺」世界南モンゴル会議が発表

 

モンゴル民族の自決権確立を目指す国際組織「世界南モンゴル会議」は1日、東京・永田町の参院議員会館で記者会見し、中国の文化大革命期(1966~76年)に内モンゴル自治区で起きた虐殺・拷問に関する記録を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)への登録を目指すと発表した。当時の客観的な一次資料を中心に収集、英訳を進め、来年6月ごろに登録を申請する予定だ。

 

文革については中国政府も多数の犠牲者を出したことを認めており、90年代に出版された内モンゴル自治区史には、自治区で迫害を受けて死亡した人を「2万7900人」と記している。拷問を受けて死亡したケースもあり、10万人以上が犠牲になったとの指摘もある。

 

ドイツから来日した会議のショブチョード・テムチルト代表は「文革期に中国の全ての民族が迫害を受けたと漢族はいうが、内モンゴルでは『モンゴル人だから』という理由で虐殺が行われたことを強調したい」と訴えた。申請を目指す理由については「中国政府を批判することではなく、後世に悲惨な歴史の記録を残したいからだ。二度と同じことが行われないよう祈って行動している」と語った。

 

記者会見に先立ち行われた会合には、自民党の城内実、長尾敬両衆院議員が出席。89年の天安門事件の被害者で、事件の記憶遺産登録を目指す米国在住の民主活動家、方政氏も姿を見せた。   記事引用以上

 

4時半ころに終了。今日は夕刻6時半より文京区民センターにて六四天安門事件二八周年記念集会が開催される、明日は中国大使館抗議デモが11時集合麻布警察署前、デモ行進は2時半より新宿柏木公園集合となっています、

 

昨日の会終了後十数名で反省会。ドイツからお見えのテムチルト氏、日本支部幹事長のダイチン氏ほか数人のモンゴルの方、日本人は三浦小太郎氏はじめ四名。中華をいただきながら語り合う。他の方は明日の準備でおかえりになる。

 

初めてお会いした福岡からお見えの青年が蒙古放浪歌を歌いたいと言い出されたので驚いた。大いに意気投合、二人でこれをうたう。私より二〇くらい若いのになぜに知っているのか聞くと私の友の後輩というではないか。ああ、九州はこうした青年を育ててくれていたのか。

感激して九州の友に電話し、途中で代わって話してもらう。こうした青年がアジアの復興に心を尽くしてくれているのを知り、大いに勇気づけられる。三浦氏とは何度も会合でお会いしているがジックリ話させていただいたのは昨日が初めて。すばらしき感性の持ち主で、飾るところがなく真摯な姿勢には感銘を受けた。何しろ心が広いし研究熱心。大いに学びたい。

ダイチン氏は義理堅く、私の上京を本当に喜んでくれた。皆さんに私のことを以前から話してくださったようで、テムチルト氏にご挨拶した時から家族のように温かく迎えていただき恐縮。物腰の柔らかくしかも情熱的なお姿に神々しさを覚える。この皆さんのお手伝いができることは実に光栄であります。

 

上京は夜行バス。会合の前に靖国参拝と遊就館の展示見学。感動を新たにする。休憩室が立派に完成していて驚く。遊就館展示には身の引き締まる思い。つい長居して議員会館にぎりぎりになったほど。

 

帰りも夜行バス。朝六時過ぎに帰宅して今朝七時より燃えるゴミの収集チェック。やり残していた木々の伐採と剪定など。琵琶の実を箱詰めにして親戚へ送る。明日、何とか残りの実をとりつくさねば。

 

通信作成は何があっても今日中になしたい。

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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11) インターネット情報

 

 

 

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【 中 国 】

 

【中国日本人拘束】中国当局、スパイ容疑でまた邦人1人拘束、計12人に

http://news.livedoor.com/article/detail/13146978/

( 中国を国家と思うと大変な間違いで広域暴力団が支配している地域と考えれば事情が呑み込み易い。用もないのに無闇に行くべき地域ではないのだろう。)

 

 

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【 韓 国 】

 

 

【緊急拡散】韓国が朝鮮戦争の際に日本も戦場にしようとしてるぞ!!!アメリカと韓国が日本政府を無視して と んでも な い 計画を進める!!!?

http://www.news-us.jp/article/20170603-000011k.html

( 清朝とロシアからの侵略に国家創造の危機を迎えた朝鮮は日本に併合を懇願して日本の一部となった。それに反対する者が当然居たが、「安重根」と言うテロリストが日本の元老であった伊藤博文を事もあろうか、暗殺してしまった。朝鮮発展のために大変な資金とノウハウを与えた日本に対して卑劣極まりないことを平気でやるのが朝鮮人。今だに謝罪がない。李承晩のゴロツキ因縁つけで日本に朝鮮人の日本永住を認めさせて日本は大変の厄介を引き受けてしまった。「反日無罪」なんて言葉を平然と使う朝鮮人はテロリスト予備軍だらけ。日本人の為の日本。日本第一、である)

 

 

 

【事実上の断交声明!】安倍内閣「慰安婦問題は完全に解決済み。これ以上韓国と関わる気はない」予定外の国会答弁に外務官僚が大騒動wwwwww

http://asianews2ch.jp/archives/51407406.html

 

 

【韓国発狂】ソウル駅で無料レンタル傘を始めてみた結果が 酷 す ぎ た www

http://www.news-us.jp/article/20170603-000003k.html

( 朝鮮人の国民性は明らかに日本と違う。区別と差別は違う。同居は無理であることを日本人は公言する事が重要。ヘイトスピーチ法を偽装保守が作ってしまったが、国会では「日本、死ね!」はOKなのだから、何がヘイトなのかの判断基準となる。)

 

 

 

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「事実誤認ない」=来日の国連報告者が会見

http://news.livedoor.com/article/detail/13149798/

( 《報告書ではメディアの独立性を確保するため、政治的公平性を規定する放送法4条の撤廃について勧告》と言うが、現実には国民の財産である放送電波を使った放送会社は

朝鮮人が乗っ取り、日本人が民族差別されている状況下で不公正報道が罷り通っている。彼はおざなりな調査で日本人の名誉と尊厳を傷つけている。支那、朝鮮は賄賂と接待の激しい事で日本で有名。こういう公平性を欠いた意見を公の場で述べると、日本人は彼は賄賂と接待を楽しんだのだろうと想像される事を知った方が良い。)

 

 

 

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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台湾の支那人     -栗原茂男

1) 台湾の支那人
2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子
3) 貿易収支が改善し始めている
4) 【 財務省HP新着情報 】
5) 日本銀行メール配信サービス 2017-05-29
6) 【 内閣府新着情報 】経済分析第194号
7) 外務省ホームページ新着情報
8) 【 NPO法人百人の会 】 南モンゴルを支援しよう
9) 【 NPO法人百人の会 】 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた
10) 【 NPO法人百人の会 】 自民に反対され、否決されたサンフランシスコ市における慰安婦像設置について再検討を求める決議(案)
11) 【 NPO法人百人の会 】
12) 【 NPO法人百人の会 】 宮家復活もこの機会に (1)
13) インターネット情報

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1) 台湾の支那人

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台湾人「犯人を絶対に許せないな…」日本時代のこま犬壊した元台北市議、罰金の支払いを拒否!!(台湾の反応)
http://www.taiwannohannou.com/archives/70000918.html
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民族の定義を血筋やDNAで行おうとすると例外だらけで無理となる。だから民族の定義は本人の帰属意識に求めるしかない。
国家は法律で運営されるから本人以外には判らない帰属意識では定義できないから日本は両親の国籍で国籍を決める。
米国などは生まれた国で決まる。
しかしいかなる国でも法律に書かれていようがいまいが、国家に忠誠を尽くすのは当然だし、まして帰化人なら帰化時点で一層当然である。

台湾は大東亜戦争終了時も日本の不可分の領土であったし、今も日本の不可分の領土である。
ただ、大東亜戦争終了時に米軍が占領して今も米軍の占領が続いている。

台湾の民事を支配しているのは米軍から代理占領を任された亡命「中華民国政府」集団。彼らの祖国は中国共産党が支配する中国である。
米国から代理占領を依頼と言う形で任されて来た「中華民国政府」集団は台湾を国際法無視の、如何にも支那人らしいやり方で台湾人の人権を侵害し、不当に利益を搾取してきた。
米国は何度も蒋介石に警告はしたようだが、東西冷戦時代に米国としては「中華民国政府」集団に強く言えなかったのだろう、「中華民国政府」集団の悪逆は定着してしまったようだ。

公的職場では台湾人の出世は抑制され、民間の経済活動では台湾人には許可などで徹底的に不利にされて来た。
蔣介石にくっ付いて来た支那人の兵隊たちは字も読めないような者でも役所の幹部を独占し、台湾人は虐殺され、虐殺を免れた者も恐怖の日々を過ごしてきた。
状況が変わったのは李登輝になってからだが、数十年の間に出来上がってしまった支那人優位の体質は今も続いている。

つまり台湾には蔣介石以前から暮らす台湾人とその子孫である「本土台湾人」と亡流支那人が混住しているのである。
基本的に「本土台湾人」は日本が大好きだと言うのが私の印象。それに対し、支那人は日本に対して反感を持っている。
最近は自らを「台湾人」と言うが、何年か前までは「中国人」と言って来た蓮舫などが典型である。
日台友好を装っているのは朝鮮人の「用日」と同じ。

伝えられる、元台北市議のような支那人が日本人に台湾人であると誤認させることは犯罪的でさえある。

日本人は、台湾には台湾人と支那人がいて、反日的な言動をする「台湾人」は偽台湾人と見て良いだろう。

但し、台湾の支那人にも中国から離脱したがっていて、日本が大好きと言う支那人もいる。
しかし台湾民政府が台湾の統治者として登場した場合に、中国からの離脱に賛成で日本が大好きだが、自分は日本人ではなく支那民族としての帰属意識を捨てない者もいると思われる。
その辺を見極めて個々の人を見る必要はあるだろう。

5月の3日に台湾民政府の招待でワシントンでのレセプションに参加したが、会場で台湾民政府の幹部たちが日本では台湾の事を如何思っているか心配顔で聞いてきた。
勿論、台湾のイメージは凄く良いですよ、日本で台湾の悪口を聞いたことが無いと応えておいたが、本土台湾人は台湾の支那人の言動が日本での台湾の印象を悪くしていると心配していたのかも知れない。

台湾人を見る時、日本人は台湾の支那人は在台湾外国人であることをしっかり認識する必要がある。

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2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

極悪人揃いのナイジェリア人弁護士たち。
当方の弁護人は、裁判が始まってから大学を出たばかりの娘を税関OBの第4夫人に差し出し、当時から「人質」だと見られていました。
それが今年に入ってから、ナイジェリア中部の放火・虐殺で殺されたそうです。

写真は、被告側の弁護人の一人。
数百億円の不正を働いて罷免された知事の弁護人でもあるのでした。
その弁護士はカナダに妻子を移住させ、高級住宅街に不動産をいくつも買ったとか。
裁判が最終段階に入っても、弁護士はまだ協力的でなく、気が抜けないのでした。
もっと見る

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3) 貿易収支が改善し始めている

平成21年に「一度民主党やらせて見れば良い」と言う心地よい響きの悪魔の囁きで朝鮮マスコミによって作られた民主党政権下で日本経済潰しの円高政策の犠牲となって日本の貿易収支は赤字化が定着した。
平成20年のリーマンショックで世界で一番金融が安心安全な円が買われたと言う事はあったが、民主党政権は超円高を放置してしまった。

円高になると輸出企業は生産を海外に移すようになる。自由主義経済の下ではこういう企業の動きは非難できない。
日本企業が生産を移転した中国や韓国は潤ったのだ当然か。
おまけに日本の企業は技術泥棒の草刈り場と化していたから日本の製造業各社は追い込まれ始めた。

それが平成23年からの貿易収支の赤字化の原因だろう。
以下は内閣府の資料からである。
平成23年 ▲2兆6,684億円、 平成24年 ▲7兆6,551億円、 平成25年 ▲11兆6,572億円、 平成26年 ▲12兆6,679億円、 平成27年 ▲2兆2,261億円、 平成28年 5兆2,038億円、 平成17年1~3月 1兆805億円。

安倍政権になってからの政策努力で一昨年から貿易収支の赤字幅が縮小し始め、昨年の平成28年にはついに黒字化した。
安倍政権のこの成果はもっと評価するべきである。朝鮮支配の日本のマスコミは知らせたくないだろうが。

貿易収支は赤字続きでは重ったるい雰囲気が経済政策に伸し掛かるので赤字にならないように政府は努力するべきだが、出し過ぎると赤字国からは非難が来る。
だから貿易黒字は多ければ良いわけではなく、そこそこであることが望ましい。

特に日本の場合は対外純債権債務は約350兆円の債権超過であり、純債権が350兆円と言う資産内容が超安定の国家。
政府に国民に対する債務が有ろうが無かろうが、対外支払い能力では断トツの世界一である。
政府の借金が如何とかこうとか言ってる外国の格付け風説屋は経済学の初歩的な事が解らないらしい。恐ろしく能力が低い連中だ。

貿易収支が完全に改善した日本の今後の目標は豊かな対外純債権ではあるが低い投資効率を高める戦略が重要だと考える。
企業は生産性の低い部門、言い換えると支払う給料の安い部門は海外に任せ、日本国内の生産は付加価値の高いものに特化する政策が日本社会の生活の質を高める事になる。

その場合、当然の如く、日本社会で暮らす人は日進月歩で高まって行く生産効率の仕事に付き合う必要があり、仕事で現役の人は常に新しい事を学ぶ姿勢が必要となる。
それを拒否するなら生活の質向上は諦めるしかない。途上国に行ってそこで生活する人生も私は否定しない。
政府は自己研鑚の支援をすることが望まれる。

全体として安倍政権は着実に日本社会の質を向上させている。
同時に周辺の如何わし諸国が日本からの不当な利得を得られなくなっているから、日本人を偽装した偽日本人達からは目の敵にされている。

安倍政権は高く評価されるべきである。

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4) 【 財務省HP新着情報 】

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年5月26日(金曜日))
 http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170526.htm

・国債の償還予定額(平成29年6月分)
http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/syoukan/index.html

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●財務省ウェブサイト
 http://www.mof.go.jp/

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5) 日本銀行メール配信サービス 2017-05-29

平成28年度業務概況書
http://www.boj.or.jp/about/activities/act/act17.htm

第132回事業年度(平成28年度)決算等について
http://www.boj.or.jp/about/account/zai1705a.htm

Bank of Japan FAQs(「教えて!にちぎん」の英語版)の拡充について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170529a.htm

【講演】黒田総裁「金融市場に関する理論と中央銀行」(日本金融学会)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170527a.htm

基調的なインフレ率を捕捉するための指標
http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/index.htm

(論文)金融研究所DPS:アメリカ連邦法における銀行財産の不正使用の罪について
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm

日本銀行政策委員会月報(平成29年4月号)
http://www.boj.or.jp/announcements/pb_geppo/pbgp1704.pdf

【挨拶】原田審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(岐阜)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170601a.htm

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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6) 【 内閣府新着情報 】 経済分析第194号

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経済分析第194号は、5月31日(水)15:00に掲載されました。

http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun194/bun194.html
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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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7) 外務省ホームページ新着情報

公邸料理人の活動紹介(在エジプト大使館・萩本栄治公邸料理人)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/oe/page25_000809.html

高度外国人材の育成・還流事業(イノベーティブ・アジア)の開始
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ap_m/page22_002808.html

ラオスに対する無償資金協力に関する交換公文の署名
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004659.html

日中国際法局長協議の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004658.html

G7タオルミーナ・サミット(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_003024.html

核テロ対策国際会議の開催
 —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004669.html

東ティモールに対する無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換
 —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004670.html

カメルーンに対する円借款に関する書簡の交換
 —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004671.html

日・モロッコ投資協定交渉第4回会合の開催
 —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/ma/page3_002125.html

外交専門誌『外交』Vol.43の発行
 —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/gaikou/vol43.html

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外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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8) 【 NPO法人百人の会 】 南モンゴルを支援しよう

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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2017.05.31
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南モンゴルを支援しよう
カテゴリ:カテゴリ未分類

モンゴルと言えば蒙古帝国をそして「元寇」の「元」を僕らは思い出す。大相撲で全勝優勝を成し遂げた白鳳関以前には朝青龍関などの出身の国。しかしここは北モンゴル。その南には南モンゴルがありましたが、しかし今そこはチャイナ領。内モンゴル自治区となっている。

以下、いかに南モンゴルがチャイナのジェノサイドの犠牲になってきたか、今までまとめてきた資料の要約を記載します。引用文献などは未整理です、すいません。

モンゴルの研究で知られる宮脇淳子氏の『朝青龍はなぜ強いのか?』(WACBUNKO)に、「モンゴル人が中国人を嫌いな最大の理由」が次のように書かれている。

「清朝を継承したと主張する中華人民共和国が、清朝の領土をすべて回復しようと企んでいる点にある。清朝の支配者は中国人ではなかったし、満州皇帝はモンゴル人の同盟者だった。北のモンゴル国(外モンゴル)は、事実上いまだ中国人に支配されたことはないのだ。中国農民に草原を荒らされたり、中国商人に好き勝手にされるのは、絶対にご免だとモンゴル人は考えている」

内モンゴル自治区に対して、中国共産党は過酷な弾圧と虐殺を重ねてきた。歴史も捏造してきた。

中国は、チンギス・ハーンのモンゴル帝国を元と呼び、歴史はわずか100年程度の短いもので、明に滅ぼされて消えたと言う。モンゴル人は中国人で王朝を建てた蛮族のひとつにすぎないと位置づけ、元朝消滅後、完全に中国人の支配下に入って今日に至ると見做す(「モンゴルとは何か?」宮脇淳子)。

モンゴル人らは、そうした中国共産党の主張が歴史の捏造だと識っているのだ。第一、明が元を滅ぼしたといっても、実際はモンゴル帝国のなかの中国人が住んでいたごく一部分が明朝として独立しただけだ。中国を世界の中心に置いて歴史を見る中国人が、明朝の成立イコールモンゴル王朝の消滅としているだけなのだ。モンゴル人の元朝は現在の内モンゴルでその後も続き、後裔もずっと生きて、皆独立していたというのが事実である(『刀水』岡田英弘)。

支配者=中国人という無理

モンゴル研究の専門家である両氏は、チンギス・ハーンの時代には元朝という呼び名さえもなかったと指摘する。チンギス・ハーンは中国には無関係の人物であるにも拘らず、中国の文献は彼の作った王朝を元朝と記す。これこそ中国による歴史のすり替えだと、両氏は批判する。

中国人ではないにも拘らず中国人とされたチンギス・ハーンの末裔たちが、今も無理矢理中国人だとされ、弾圧され続けている現実に強い怒りを抱くのは当然だ。中国共産党が、中国の歴史上、最大の版図を誇った清朝時代の領土奪還を目指すことに強く反発するのも当然だ。なぜなら、それは、モンゴル人を含めた異民族の領土全てが、中国の領土だという前提に立っているからだ。

たしかにモンゴル人は清朝時代、清朝皇帝に仕えた。けれど、清朝皇帝は満州人であり、漢人(中国人)ではない。清朝は漢人をも支配したのであり、モンゴル人から見れば、漢人も自分たちと同じく清朝に支配された民族ということになる。そしてそもそも万里の長城はこれ以北が敵対する異民族の地であることを示している。

清朝を築いた満州の女直人(女真人)はモンゴル帝国時代、モンゴル人の支配下にあった。清朝は、モンゴル帝国の弟分だったとも言えるわけである。事実、宮脇氏は、清朝はモンゴル人の建てた元朝の継承国家だったと指摘する。

中国政府がモンゴル帝国を過小評価し、中国の一部とし、自治区にモンゴル人を閉じ込め、支配し続けるのは歴史の捏造と蛮行以外の何ものでもない。

異民族を中国人と決めつけ、その人々の領土を勝手に奪い中国共産党の支配下に置くのには、非常なる無理がある。無理を押し通すために、中国共産党が採用したのは弾圧だった。中国共産党の弾圧は並ではない。モンゴル人はそれを「ジェノサイド」と呼ぶ。

?50種以上?の拷問考案

中国共産党が用いた弾圧の口実は「内モンゴル人民革命党」である。彼らは同革命党を反中国、反社会主義の総本山で、メンバーは修正主義者で反毛沢東思想の輩だと決めつけ、粛清した。1966年7月2日、?小平もモンゴル人の指導者、ウラーンフを呼びつけ、厳しく批判した。

反毛沢東、反社会主義の輩を「えぐり出して粛清する」運動は、「?粛(ワーソ)」と呼ばれた。?粛によって、内モンゴル人民革命党員とされたのは34万6,653人、当時の内モンゴル自治区のモンゴル人の人口140万人弱の約4分の1に相当する。うち1万6,222人が殺害され、烈しい拷問による障害が残ったのは8万7,188人だったという。しかし、『実録』におさめられた右の数字は、1980年に中国の最高検察院特別検察庁、つまり、中国政府当局が発表したデータで、少な目に見積られている可能性がある。実際の犠牲者はこれよりはるかに多いと、モンゴル人たちは訴える。

中国共産党は文字を読める人は殆ど生き残れなかったと言われるほどの粛清をなした。50種類以上の拷問が考案され、実行された。たとえば、真赤に焼いた棍棒で内臓が見えるまで腹部を焼き、穴をあける。牛皮の鞭に鉄線をつけて殴る。傷口に塩を塗り込み、熱湯をかける。太い鉄線を頭部に巻いて、頭部が破裂するまでペンチで締め上げる。真赤に焼いた鉄のショベルを、縛りあげた人の頭部に押しつけ焼き殺す。『実録』には悪夢にうなされそうな具体例が詰まっている。女性や子どもへの拷問、殺戮の事例も限りがない。中国共産党の所業はまさに悪魔の仕業である。

内モンゴルのモンゴル人が中国共産党の非道なる圧政で未来を奪われているのは明らかだ。親日的なモンゴル人のためにも、日本はアジアの道義大国として中国政府に物を言い続けなければならない。それが中国の圧制に苦しむ諸民族のために日本がなすべき最低限のことである。

内モンゴルは確かに今や中華人民共和国の領土となっているが、それは1949年からのことに過ぎない。

隠されつづけている大虐殺=モンゴル人ジェノサイド
1966年5月16日から、「偉大な領袖」毛澤東自らが発令し、「偉大で、光栄で、正しい」中国共産党主導の文化大革命が勃発した。
その一年後の1967年末から1970年夏にかけて、中国領とされた内モンゴル自治区では多くのモンゴル人たちが逮捕、粛清された。彼らに冠された「罪」は、「内モンゴル人民革命党員」だった。この「内モンゴル人民革命党」は「偉大な祖国中国からその固有の領土である内モンゴルを分裂させようとした歴史がある」、と断罪された。いざ、「罪」が確定すると、血腥い殺戮が直ちに全域で開始された。日本を含む世界各国の「進歩的な知識人」たちはかつて文化大革命を絶賛していた。はたして、数々のジェノサイドを推進してきた文化大革命が謳歌の対象であってよいのであろうか。
では、ジェノサイドとは如何なる行為を指しているのだろうか。1948年12月9日、国連総会は「ジェノサイドの防止及び処罰に関する条約」(略してジェノサイド条約)を採択した。「ジェノサイド条約」の第二条の規定は以下の通りである

この条約において集団殺害とは、国民的、人種的、民族的又は宗教的な集団の全部又は一部を破壊する意図をもって行われる次の行為をいう。

a、集団の構成員を殺すこと
b、当該集団の構成員の肉体又は精神に重大な危害を加えること
c、集団の全部又は一部の肉体的破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に故意に課すること。
d、集団内における出生を妨げることを意図する措置を課すること。
e、集団の児童を他の集団に強制的に移すこと。
内モンゴル自治区の場合だと、大量虐殺が発動されただけではない。1969年5月に内モンゴル自治区東部の三盟と西部の三旗がそれぞれ隣接する漢人とムスリムの省(自治区)に分け与えられた。「夷狄たるモンゴル人」たちを「分けて統治する」政策の導入である。

モンゴル人たちはまた殺戮のなかで、父祖の代から住み慣れた故郷を失ったのである。同胞たちの国であるモンゴル人民共和国との国境地帯に住んでいたモンゴル人たちは、強制移住を強いられた。彼らはある日突然、着の身着のままで劣悪な環境への移動を命じられた。そして、その移住の過程でまた虐殺の対象とされていたのである。
民族文化も深刻な打撃を受けた。自治区全域で寺院などが破壊し尽くされた。モンゴル語の使用も否定され、モンゴル語で授業をおこなう学校が閉鎖に追い込まれた。モンゴル人たちは中国人と同じような名前を使用しなければならなかった。植民地統治や民族浄化といった国家暴力がある社会に襲いかかった際に、性的支配が伴われると指摘されている。内モンゴル自治区のモンゴル人女性たちは中国文化大革命の嵐に襲撃された時にも、漢族の人たちから性的暴力を繰り返し受けた。これは、北・中央アジアの遊牧民の女性たちが有史以来に初めて嘗めた辛酸であろう。
このように、大量殺戮をはじめ、強制移住、民族文化の破壊、そして性的な支配など、中国共産党が発動したモンゴル人ジェノサイドの実態は、国連による「ジェノサイド条約」の規定と完全に合致している。
人類は、この屈辱と悲惨な歴史を忘れてはいけない。
モンゴル人の古くからの領土が再び自治区に返還されるのには、1979年まで待たなければならなかった。しかしそこはもうモンゴル人の地ではなくなっていたのだ。

毛澤東自らが発動した文化大革命」の最中に、北の内モンゴル自治区には約150万人弱のモンゴル人が住んでいた。しかしながら、あとから殖民してきた中国人すなわち漢族はその9倍にも達していた。モンゴル人たちは自らの故郷において絶対的な少数派の地位に落ちていたのである。

1981年当時の内モンゴル自治区の書記で、中国人の周恵は「隔離され、審査を受けたモンゴル人の数は79万人」だとしていた。また、1989年に内モンゴル自治区党委員会が公表した被害者数は480,000人だった。独自に調査したアメリカとイギリスの研究者たちはおよそ500,000人のモンゴル人が逮捕され、殺害されたモンゴル人の数は100,000人に達すると見積もっている。最近では、内モンゴル自治区のあるジャーナリストが、直接殺害された者と自宅に戻ってから亡くなった者、いわゆる「遅れた死」を含めて、モンゴル人犠牲者の数は300,000人に達すると報告している。このように、中国にいるモンゴル族全体が受難していた現代の凄惨な歴史を当事者たちは中国共産党政府と中国人民が一体となってすすめたジェノサイドに他ならないのだ。

文化大革命の場合は戦時ではない。「人民が幸せな社会主義の大家庭」に暮らしていた平時であった。モンゴル人女性に対する性的な凌辱はいわば相手に対する完全な征服を意図したものである。中国人たちは、モンゴル人男性を侮辱しようとして、モンゴル人の女性たちを公然と凌辱していたのである。

中国文化大革命中にモンゴル人女性に対して、中国人民解放軍と中国人幹部たち、それに中国人農民らが犯した罪は枚挙にいとまがない。これは、モンゴルという民族がこの地球上に誕生してから初めて経験させられた凌辱に違いない。これは決して過去の問題ではない。モンゴル人女性に対して働いた性的な凌辱を公式に清算していない限り、このような人道に対する犯罪は現在的な、未解決の問題である

女性に対する性暴力は、彼女たちの同胞たる男性たちが完全に征服されたことを自覚させるためだ、との指摘がある。となると、全世界のモンゴル人男性たちはこれから、いかなる心情で中国と交渉すべきかについても、真剣に考えなければならないのであろう。

世界のモンゴル人男性たちは何もしないで、座視して自分たちの妹や妻、娘と母親たちがうけてきた凌辱を忘却するわけにはいかない。モンゴル人にとって、いや、人類にとっても、中国文化大革命は未解決な人道に対する犯罪である以上、国際社会と国際人道法廷に訴えつづけなければならない。

昨年やっとそのための運動体が東京で結成された。

その指導者の一人はオルホノド・ダイチン氏。名古屋在住の憂国の士であり、彼の真摯さは多くの支持を受けている。私にとっても貴重なる親友であります。

6月1日2時より参議院会館にて運動提示の会が開催される。今晩仕事を終え夜行バスにて上京、応援に行ってきます。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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9) 【 NPO法人百人の会 】 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

各位
転送します。
事務局 木上

—–Original Message—–
From: kikuti-tadasi [mailto:t33zkikuti@extra.ocn.ne.jp]
Sent: Wednesday, May 31, 2017 10:18 AM
To: undisclosed-recipients:
Subject: 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた(拡散自由) The ROK Army Used Vietnamese Comfort Women (No restrictions on retransmission) – kaiunmanzoku’s bold audible sighs

韓国軍にベトナム人慰安婦がいた。(拡散自由)

韓国軍にベトナム人慰安婦がいた(拡散自由) The ROK Army Used Vietnamese Comfort Women (No restrictions on retransmission)
慰安婦 Comfort Women 私見 Essay 朝鮮半島 Korea 歴史歪曲 戦史観 propaganda 歴史 History
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山口敬之元TBSワシントン総局長のスクープをケント・ギルバート氏が英訳(拡散自由)

韓国軍にベトナム人慰安婦がいた(拡散自由)
The ROK Army Used Vietnamese Comfort Women (No restrictions on retransmission)

これはTBSワシントン支局長(当時)の山口敬之氏が書いて、週刊文春4月2日号に掲載されたスクープ記事です。
This is the text of a scoop article written by Noriyuki Yamaguchi, the Washington Bureau Chief of TBS Television (at the time), which was published in the Shukan Bunshun Magazine dated April 2, 2015.
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4952

ご本人の承諾を得たので、和英二カ国語で全文掲載します。
I have obtained permission from Mr. Yamaguchi to distribute a full English/Japanese version.

山口さんに直接送って頂いた元原稿をベースに作成したので、週刊文春の編集部が手を入れた後の記述とは少し違うかも知れませんが、ご了承下さい。
This is based on the original version which I received from the author directly, so it may be slightly different from what was actually published after editing.

山口さんの丁寧な取材で明らかになった真実の歴史です。これらの事実は米国の公文書に書いてあるのです。当時の状況を知る人々も、詳細な証言をしています。
This is true history revealed by Mr. Yamaguchi’s painstaking research. These are facts recorded in official documents of the United States government. It also includes detailed accounts by people who have direct knowledge of the situation at the time.

そして、韓国のハンギョレ新聞は「腹立だしいが反論は困難」と認めています。
In addition, the Korean Hankyoreh newspaper recognized “This is vexing, but difficult to refute.”

http://japan.hani.co.kr/arti/international/20445.html…

ところがこの件、朝鮮日報や中央日報、韓国政府は完全に無視しています。
文春と産経以外の日本のマスコミは、このスクープに触れましたっけ?
そう言えばマグロウヒルの教科書にも、ぜひ載せてもらわないとね!
However, this event is being ignored in its entirety by The Chosun Ilbo and JoongAng Ilbo newspapers in Korea, as well as by the Korean government. Have any of the Japanese media aside from Bunshun and the Sankei group covered this scoop? Come to think of it, this should be included in the McGraw-Hill history textbooks in the U.S.!
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歴史的スクープ! 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた
米機密公文書が暴く朴槿惠の”急所”
Historical Scoop! The ROK Army Used Vietnamese Comfort Women
Official U.S. Secret Documents Put President Park in a Tight Spot
(Shukan Bunshun: April 2, 2015, pp. 30-35)

TBSワシントン支局長 山口敬之
By Noriyuki Yamaguchi, TBS Television Washington Bureau Chief

1966年生まれ。慶応大学卒。90年TBS入社。報道カメラマン、ロンドン支局、社会部(警視庁担当、運輸省担当など)、政治部(外務省担当、官邸キャップなど)を経て13年8月渡米。現ワシントン支局長(掲載時)
Born in 1966, and a graduate of Keio University, Yamaguchi joined TBS in 1990. After working as a news cameraman, as the London Bureau Chief, in the Local News Section (covering police, Ministry of Transportation, etc.), and in the Political Section (covering Ministry of Foreign Affairs, Prime Minister’s Office, etc.), he was transferred to the U.S., and is the current Washington Bureau Chief (at time of publication).

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3月21日、ソウル。三年ぶりの日中韓外相会談が行われたが、日韓間で慰安婦問題の議論は平行線を辿った。だがもし韓国軍が同様の行為を行っていたら---。米公文書館での徹底調査とベトナム現地取材で初めて明らかになるベトナム戦争下での韓国軍の真実。
On March 21, the foreign ministers of Japan, China, and Korea met in Seoul for the first time in three years. The discussions between Japan and Korea on the comfort women issue yielded no progress. But if Korean troops had done the same thing, then what? As a result of thorough research of official U.S. government archives and field reporting on the ground in Vietnam, the truth about Korean troops during the Vietnam War is unveiled here.

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最初に、TBSでワシントン支局長を務めている私が、なぜベトナム戦争当時の韓国軍について取材を始めたのかを記しておきたい。
First, let me tell you why I started gathering information for a news story on the ROK army during the Vietnam War as TBS Television’s Washington Bureau chief.

きっかけは、アメリカに赴任する直前の二〇一三年初夏、ある外交関係者から聞いた言葉だった。日韓関係に長らく関わり、野党時代の朴槿恵氏と食事をしたこともある人物だ。
Shortly before I took up my position in the U.S. in the early summer of 2013, a foreign affairs official who had long been involved with Japan-ROK relations and who had had dinner with Park Geun-hye when she was still in the opposition told me:

「朴大統領は就任早々、慰安婦問題で出口のない迷路に入り込んでしまった」
“President Park got herself into a cul-de-sac soon after taking office by raising the comfort women issue.”

その年の二月に第十八代大統領に就任した朴槿恵氏は、早くも慰安婦問題で日本に強硬な姿勢で臨む方針を明確にしていた。
Park, who became the 18th president of the ROK in February 2013, indicated she was going to take a tough stance toward Japan on the comfort women issue straightaway.

韓国では〇四年に、植民地時代に日本に協力した者を糾弾する「親日・反民族行為真相究明特別法案」が成立している。植民地時代、日本軍の将校だった朴正煕元大統領を父に持つ朴大統領は、この法律によって大いに苦しめられてきた。
The ROK enacted a “special law on fact finding on pro-Japanese and anti-national acts” in 2004 to punish collaborators during the Japanese colonial rule. Park’s father, former President Park Chung-hee, was an officer in the Japanese army during the colonial period. She suffered a lot as a result of this law.

「父の親日イメージを断ち切ろうとするかのように、日本批判を続ける事が彼女のレゾンデートルとなってしまった。そして、慰安婦問題が朴大統領自らの反日姿勢を証明するツールとなった以上、彼女が自分からこの問題を解決するという選択肢はなくなった。もはや慰安婦問題は韓国の内政問題となってしまったのだ」
“Criticizing Japan to clear her father’s pro-Japanese reputation came to be her raison d’etre. Since the comfort women issue has become a tool to prove her anti-Japanese stance, she no longer has the option of resolving this issue on her own. This issue has become a domestic political issue for South Korea.”

それでは、慰安婦問題を巡る日韓の軋轢に出口はないのだろうか?私の問いに、彼はこう答えた。
So, isn’t there a solution to the Japan-ROK dispute over the comfort women issue? His answer to my question was:

「もしかしたら、あなたがこれから赴任するアメリカに解決のヒントがあるかもしれない」
“You may find clues to a solution in the U.S., where you will be going to work.”

日韓両国から遠く離れたアメリカに、何があるというのか。
What is to be found in faraway America?

「実は、ベトナム戦争当時、韓国軍が南ベトナム各地で慰安所を経営していたという未確認の情報がある。これをアメリカ政府の資料等によって裏付ける事ができれば、慰安婦問題において韓国に『加害者』の側面が加わる事になる。そのことをきっかけに、朴大統領と韓国国民が頭を冷やし、真摯に慰安婦問題に向き合うようになれば、事態は変わるかもしれない」
“Actually, I have unconfirmed information that during the Vietnam War, the ROK army operated comfort stations in many places in South Vietnam. If you are able to substantiate this with U.S. government documents, an additional dimension to the comfort women issue will be that the ROK was also a ‘perpetrator.’ If this results in President Park and the South Korean people coming to their senses and dealing with the comfort women issue in good faith, the situation may change.”

日韓関係の現状を憂うこの人物に背中を押され、ワシントン赴任早々の一三年九月から、私の全米各地に眠る公文書を探す取材が始まった。
Encouraged by this person who was truly concerned by the current state of the Japan-ROK relationship, I began to look for previously undiscovered official documents all over the U.S. after I took up my job in Washington in September 2013.

アメリカには、国立公文書記録管理局、通称「NARA」と呼ばれる組織がある。政府の公文書や歴史的価値が高いと判断された各種資料を保管する米政府の公式機関で、全米三十三カ所に公文書管理施設を持ち、四十億枚の紙、三十万本の映像、五百万枚の地図や統計資料などを保管、公開する世界最大の公文書管理組織だ。
The National Archives and Records Administration (NARA) is the official body in the U.S. that preserves government documents and materials deemed to be of significant historical value. It has archives in 33 locations in the country with a collection of 400 billion pages of documents, 300,000 videos, 5 million maps, statistics, and so forth. It is the biggest archive in the world that preserves such materials and makes them available to the public.

ベトナム戦争についても、南北の内戦突入(六十年)から米軍全面撤退(七十三年)に至る、膨大な公文書や映像資料が保管されている。
The NARA has an extensive collection of official documents and video footage on the Vietnam War from the start of the North-South civil war in 1960 to the complete withdrawal of U.S. forces in 1973.

そもそも、一九六〇年代に本格化したベトナム戦争は、ソ連や中国など共産主義陣営が支援する北ベトナム側と、アメリカや台湾など自由主義陣営が支援する南ベトナム側が戦ったことから「冷戦米ソの代理戦争」と呼ばれた。
The Vietnam War, which turned into a major war in the 1960s, was called a proxy Cold War between the U.S. and the Soviet Union because it was fought between North Vietnam, supported by the USSR, China, and the Communist camp, and South Vietnam, backed by the U.S., Taiwan, and the free nations.

五〇年代前半の朝鮮戦争で国土が荒れ果て、世界の最貧国レベルにまで落ち込んでいた韓国。六三年に第五代大統領となった朴正煕は、ベトナム戦争を復興に向けた千載一遇のチャンスと位置づけた。粘り強い交渉の結果、アメリカ政府から派兵規模に応じた補助金支給と、対米移民枠の設定を勝ち取り、六五年から本格的に韓国軍を投入。延べ三十一万人の韓国兵がベトナムに渡った。
South Korea was devastated by the Korean War in the first half of the 1950s. It became one of the poorest countries in the world. Park Chung-hee, who became its fifth president in 1963, regarded the Vietnam War as a golden opportunity for national reconstruction. Through dogged negotiations, he was able to obtain subsidies and an immigration quota from the U.S. government in return for sending troops to Vietnam. The ROK began sending a substantial number of troops in 1965. A total of 310,00
0 South Korean forces were deployed in South Vietnam, a number second only to the U.S. forces.

ベトナム戦争時の韓国軍に関する公文書は全米各地に点在している。私は本業のワシントン支局長としての業務の合間を縫って、ワシントン市内や郊外メリーランド州の公文書館、さらに各地の米軍基地付属の図書館や資料館を訪れたり、リサーチャーを派遣したりして、関連の文書を大量にコピーし、支局に持ち帰っては読み込む作業を続けた。
Various official documents on the ROK army during the Vietnam War can be found in many locations in the U.S. I tried to find time in between my regular duties as the Washington Bureau chief to visit various archives in Washington and Maryland nearby. I also visited libraries and archives of U.S. military bases or sent researchers to these places, making copies of a considerable volume of documents and browsing through them.

ジョン・F・ケネディ大統領(六一~六三年)やリンドン・B・ジョンソン大統領(六三~六九年)、ロバート・マクマナラ国防長官(六一~六八年) など当時のキーマンの書簡から、各国の外交官や軍関係者のメモまで、ありとあらゆる階層の様々なやり取りを記録した公文書からは、教科書や歴史書からは伝わらない、当時の生々しい息遣いが感じられた。
Records of exchanges at all levels, from letters of the key persons at that time – such as President John F. Kennedy (1960-63), President Lyndon B. Johnson (1963-69), and Secretary of Defense Robert McNamara (1961-68) – to memos of diplomats and military officers gave me a real sense of the situation at that time that was impossible for textbooks or history books to convey.

最初に集中的に読み込んだのは、ホワイトハウスや国務省等の外交文書の分析だ。そこから判明したのは、当時のアメリカ政府がベトナムにおける韓国兵の行状に、相当手を焼いていたという事だった。
At first, I focused on reading and analyzing diplomatic documents of the White House and the State Department. What I found out was that the U.S. government at that time was having serious trouble dealing with the South Korean soldiers’ behavior in Vietnam.

韓国兵の蛮行の記録は派兵が本格化された六五年から早くも始まっていた。戦地での市民の虐殺、強姦から、サイゴンなどの都市部での為替偽造、物資の横流し、麻薬密売に至るまで、ありとあらゆる犯罪記録が大量に残されていた。
Records of South Korean soldiers’ atrocities began soon after full-fledged deployment in 1965. There were numerous records of all sorts of criminal acts, from the massacre and rape of citizens in the field, to counterfeiting of currency in Saigon and other cities, to selling supplies on the black market and peddling of drugs.

米軍司令部は韓国軍司令部に対して繰り返し書簡を送り、違反者の訴追と再発防止を求めたが事態は悪化の一途をたどった。
The U.S. military command sent many letters to the ROK army command, asking for punishment of offenders and measures to prevent recurrence but the situation continued to deteriorate.

七〇年には、アメリカ連邦議会下院の外交委員会で、韓国軍による残虐行為を追及する特別調査チームが作られる事態にまで発展した。
In 1970, the U.S. House of Representatives Committee on Foreign Affairs even set up a special team to investigate the ROK army’s atrocities.

ただ、これら外交文書の多くは虐殺や経済犯罪などに関するもので、韓国軍の慰安所に関するものはなかなか出てこなかった。
However, most of the diplomatic documents concerned killings and economic crimes. I could not find any record of the ROK army’s comfort stations.

そこで、私はリサーチの目先を変えてみた。韓国兵の悪行が問題になっていたなら、犯罪や裁判の記録の中に何らかの手がかりがあるのではないかと考えて、一四年の春から、ベトナム駐留米軍の軍政部と軍警察の犯罪記録に手を伸ばし、年代順にコピーして片っ端から読み始めた。そこには、強姦、暴行、窃盗、傷害、軍需物資の不正取得など、夥しい数の韓国兵の犯罪が様々な形で記録されていた。
Therefore, I changed the focus of my research. I thought if the ROK soldiers’ actions were a problem, there must have been criminal or court records. From spring 2014, I began to look into criminal records of the U.S. military government and the military police. I copied the documents in chronological order and read through them. They gave an even more vivid picture of the rapes, assaults, thefts, stealing of military supplies, and other crimes committed by South Korean soldiers.

サイゴンの「韓国軍慰安所」
“ROK Army Comfort Station” in Saigon

そして、七月二十五日深夜。誰もいない支局の小部屋で、いつものように犯罪記録の公文書を一枚一枚剥ぐように読み込んでいると、一通の書簡に行き当たった。
In the middle of the night on July 25, I was reading the criminal records page by page alone, as usual, in a small room in the Washington Bureau office. I came across a letter.

その書簡は、サイゴン(現ホーチミン市)のアメリカ軍司令部から、同じくサイゴンの韓国軍司令部に送られたものだった。宛先は、ベトナム駐留韓国軍最高司令官・蔡命新(チェ・ミュンシン)将軍だ。
This letter was sent by the U.S. forces command in Saigon (now Ho Chi Minh City) to the ROK forces commander in Saigon. The addressee was Lt. Gen. Chae Myung Shin, the highest commander of ROK forces in Vietnam.

この書簡には日付の記載がなかったが、年代順に整理された他の公文書や記載内容を基にした関連取材で、六九年一月から四月の間に書かれたものと判明した。
While there was no date on this letter, the letter was most probably written between January and April in 1969, based on the other documents arranged in chronological order and other information I obtained on the subject matter in this letter.

書簡の主題は、韓国兵が関与した経済事件に関するもので、不正な通貨を用いて米軍の軍需物資が大量に横流しされていると指摘していた。その一連の犯罪行為の舞台のうちの一つが、サイゴン市中心部にあったという「The Turkish Bath」(トルコ風呂)だ。
The main topic of the letter was economic crimes the South Korean soldiers were involved in. A large amount of U.S. military exchange merchandise was being sold on black market currency exchange rates. One establishment where such criminal activities took place was the Turkish Bath in downtown Saigon.

この「トルコ風呂」について書簡は、「売春行為が行われていて、ベトナム人女性が働かされている」と説明している。
According to the letter, “prostitutes are available and Vietnamese women work there.”

そして、主題である通貨不正事件の捜査のために、米軍とベトナム通関当局が共同で家宅捜索を行った結果を、次のように記していた。
「この施設は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所(Welfare Center)である」
A joint investigation by the U.S. forces and the Vietnamese customs authorities found that “the Turkish Bath was a Republic of Korea Army Welfare Center for the sole benefit of Korean troops.”

何度も読み返したが、間違いなく、米軍司令部が捜査に基づいて、「韓国軍の韓国兵のための慰安所」と断定している。
I was amazed, so I read through the letter several times. Based on its investigation, the U.S. military command determined that the establishment was a “comfort station for Korean troops.”

米軍司令部は「韓国軍の慰安所」と断定するにあたり二つの根拠を示している。
The U.S. military command’s conclusion was based on the following:

まず、押収資料の中から、韓国兵の福利厚生を担当する特務部次長の任にあった韓国軍大佐の署名入りの書類が見つかり、その書類が韓国軍の慰安所であると示している事。
First, one of the seized documents, signed by the ROK army’s assistant special services officer, indicated that the Turkish Bath was an ROK army welfare center for the sole benefit of Korean troops.

さらに、家宅捜索でこの施設から押収された物資について、韓国軍幹部がベトナム税関当局に対し、返還を求める書類を提出した事実を、軍幹部の実名を示して韓国側に突きつけていた。
Furthermore, documents signed by a senior ROK military officer were produced at the Vietnamese customs building in an attempt to secure the release of the goods confiscated during the raid.

その上で米軍司令部は、韓国軍の最高司令官蔡命新に対して、経済犯罪に関わった疑いのある大佐や中佐など、韓国兵六名の実名を通報した。友軍の司令官に犯罪者の摘発を要請する書簡だけに、その文章は捜査と証拠に基づいていて隙がない。
The U.S. military command further provided the Korean commander with the names of six colonels, lieutenant colonels, and other military officers thought to be involved with the economic crimes. Since this was a letter notifying the commander of an allied force about the crimes committed by his subordinates, it must have been solidly based on an investigation and evidence.

今回、米国の公文書によって初めてその存在が明らかになった、サイゴンの「韓国軍慰安所」とは、一体どのように運営されていたのか。
How was the ROK army comfort station in Saigon that has come to light through a U.S. archive document operated?

すぐにでもホーチミンに飛んで現地取材したかったが、ワシントン支局長という立場上長期間アメリカを離れる事は難しい。そこで私は、アメリカにトルコ風呂の実態やこの施設について知っている人物がいないか、改めてリサーチを開始した。
I would have wanted to fly to Vietnam immediately to investigate, but as the Washington Bureau chief, it was difficult to take leave from my job for an extended period. Therefore, I began research to find out if there was anybody in the U.S. who was knowledgeable about the sex industry in Saigon at that time or who knew about the establishment in question.

まず、当時の米軍関係者とベトナム系アメリカ人に照準を絞って、アメリカにおけるベトナム関連のネットワークを探した。関連のフォーラムに出席したり、米政府の退役軍人省のデータベースを調べたりして、連絡先の判明した関係者に虱つぶしに手紙やEメールを送った。また、サイゴンに駐在経験のある人物の証言を得る為、ワシントン郊外バージニア州のベトナム人集住地区の新聞に情報提供を求める広告を出した。すると、ほどなくして広告を見たアメリカ人からEメールが来た。
I focused first on former U.S. military personnel and Vietnamese-Americans and looked for Vietnam-related networks in the U.S. I attended the relevant forums, looked into the databases of the U.S. government’s Department of Veteran Affairs, and sent letters and e-mails to people with known contact information who might know. I also placed an advertisement in a newspaper in the Vietnamese community in Virginia outside Washington, asking for information. Shortly after, an American who saw the
ad sent me an e-mail.

ハンス・イケス氏(70)。六〇年代後半にアメリカの通信インフラ会社からサイゴンに派遣され、その後数年間にわたってベトナムとアメリカを往復したというイケス氏は、今はバージニア州東部で年金生活を送っているが、若くして訪れたサイゴンは印象が強烈だったという事で、当時の街の様子を饒舌に語ってくれた。しかし、トルコ風呂について質問が及ぶと、周りを憚るように声を潜めた。
Hans Ekes [spelling not confirmed], 70, was sent by an American communication infrastructure company to Saigon in the late 1960s. Ekes, who traveled back and forth between Vietnam and the U.S. for several years, is a pensioner living in eastern Virginia. He talked at length about what Saigon was like, since the city made a strong impression on him as a young man. However, when we asked about the Turkish Bath, he suddenly lowered his voice and became wary of people around us.

「『トルコ風呂』は、当時サイゴンにいた人の間では、『射精パーラー』(Steam and Cream Parlor)と呼ばれていました。若いベトナム人女性から性的サービスを受けることが出来たからです」
“At that time, people in Saigon called the Turkish Bath a ‘steam and cream parlor’ because it was a place where you could avail yourself of the sexual services of young Vietnamese women.”

トルコ風呂の実態については徐々に明らかになってきたが、韓国軍の慰安所の存在を確実に知っている人物にはなかなか辿り着けなかった。
It became clear from the statements that the Turkish baths in Saigon at that time were another name for brothels, like in Japan in the past. However, I had difficulty finding someone who knew about the ROK army’s comfort station.

作業を続けて半年程経った頃、ベトナム戦争を戦った経験のある米軍OBからEメールが送られてきた。
About six months after I started the research, I received an e-mail from a U.S. veteran who fought in the Vietnam War.

アンドリュー・フィンライソン氏(71)。米海兵隊の歩兵部隊長として六七年から二年八カ月に渡ってベトナム戦争を戦い、サイゴンをはじめ南ベトナム各地を転戦。退役後は紛争地域の軍事顧問団として活躍し、ベトナム戦争に関する著作も発表している研究者だ。早速インタビューを申し込むと、快く応じてくれた。
Andrew Finlayson, 71, served with the U.S. Marines’ infantry unit in the Vietnam War for two years and eight months from 1967 and fought in various locations in South Vietnam. After leaving the military, he served in military adviser groups in conflict areas. He is a researcher and has published books on the Vietnam War. He agreed to be interviewed.

「休息と回復期間」の兵士
Soldiers’ “Rest and Recuperation”

朝晩の冷え込みが厳しくなってきた昨年初冬、アメリカ東海岸バージニア州の小さなホテルに現れたフィンライソン氏は、黒いタートルにジャケットを着た、温厚な容貌の紳士だった。だが、衣服越しにも明らかな分厚い胸板と鋭い眼光が、元海兵隊幹部という肩書きを裏付けていた。
In early winter last year, when it was becoming cold in the mornings and evenings, Finlayson, wearing a black turtleneck sweater and a jacket, appeared at a small hotel in Virginia. He looked like an affable gentleman but his thick chest and piercing eyes disclosed that he was a former marine officer.

その体躯とはうらはらに、フィンライソン氏の語り口は、研究者だけあってあくまで知的で静かだった。
Contrary to his looks, Finlayson, a researcher, spoke quietly with the manner of an intellectual. He said:

「韓国軍の慰安所は、確かにサイゴンにありました。よく知っています」
“There was indeed a ROK army comfort station in Saigon. I knew about it very well.”

南ベトナム各地の農村の偵察部隊の責任者として、韓国軍との連絡調整に従事した経験があり、韓国軍の実情に詳しかった。
Finlayson was responsible for reconnaissance teams in the rural villages in South Vietnam, so he was involved with liaison with the ROK army and was familiar with the situation at that time.

「米軍司令官が指摘している韓国の慰安所とは、韓国軍の兵士に奉仕するための大きな売春施設です。韓国兵士にセックスを提供するための施設です。それ以外の何ものでもありません」
“The ROK army comfort station cited by the U.S. military commander was a major sexual facility for the South Korean soldiers. It was precisely a facility for providing sexual services to these soldiers.”

フィンライソン氏によれば、問題の施設は、トルコ風呂としてはかなり大規模なものだが、サイゴン市内の別の場所には、これよりもさらに大きい慰安所があったという。施設は内部が多くのブロックに分かれていて、一区画に二十人前後のベトナム人女性が働かされていたという。
According to Finlayson, it was a Turkish bath of an enormous size. However, according to Finlayson, there was an even bigger facility in another location in Saigon. These facilities were divided into blocs inside. Around 20 Vietnamese women worked in each bloc.

韓国軍が、なぜサイゴン市内に大規模な慰安所を作らなければならなかったのかを尋ねると、フィンライソン氏は即座にこう答えた。
When asked why the ROK army had to set up large comfort stations in Saigon, Finlayson responded immediately:

「韓国兵がベトナム女性をレイプしたり、個別に性的関係を持ったりするのを防ぎたかったからです。また、韓国軍将校が農村で女性を売春婦として囲う恐れもあり、こうした行為はベトナム社会と韓国兵の間で政治的トラブルに発展する危険性がありました」
“This was to prevent South Korean soldiers from raping Vietnamese women or having individual sexual relations with them. There was also concern that South Korean officers might keep prostitutes as mistresses in Vietnamese villages. These things might develop into political trouble between the Vietnamese society and the ROK army.

「また性病の蔓延も重大な懸念でした。慰安所ならば慰安婦の健康を管理できます。当時現地では性病が大きな問題で、特に梅毒が蔓延していました」
“Venereal diseases were also a serious concern for the armed forces. It would be possible to manage the health of the comfort women at the comfort stations. At that time, venereal disease was a serious problem in South Vietnam. Syphilis was particularly rampant.”

ベトナム戦争当時、一定期間前線で戦った韓国軍の兵士は、「休息と回復期間(Rest & Recuperation)」として戦地を離れ、サイゴンで休養する事を許された。この「静養中」の韓国兵がサイゴンや近郊の農村でトラブルを起こしたり、性病に罹ったりしないよう、韓国軍が韓国兵のための慰安所を、サイゴン市内に設置したというのだ。
During the Vietnam War, South Korean soldiers who fought on the front lines for a certain period of time were allowed to leave the battlefield for R&R (rest and recuperation) in Saigon. Apparently, the ROK army set up comfort stations in Saigon for the soldiers so that they would not make trouble in Saigon and the nearby villages while on R&R and to prevent the spread of venereal disease.

では韓国兵士の相手をさせられたベトナム人の慰安婦とは、どんな女性たちだったのか。
Who were the Vietnamese women made to serve the South Korean soldiers?

フィンライソン氏は、そのほとんどがベトナム各地の農村の少女だったと断言した。
Finlayson said they were almost invariably young girls from the rural villages in Vietnam.

「こうした売春施設で働いている女性はほぼ例外なく農村部出身のきわめて若い女性でした。
“Women who worked in these brothels were almost invariably very young girls from the rural areas.

彼女達が施設に来た理由は様々です。貧困のために家族に売られてきた少女もいたし、自らの意思で来た女性もいた。彼女たちは、職を失って慰安婦となった。騙されて連れてこられた女性も当然いたでしょう」
“They were there for various reasons. There were girls who were sold by their families due to poverty. Some went there of their own free will. They lost their jobs and became comfort women. For sure, there were also women who were deceived and brought there.”

同書簡には、この施設は韓国兵専用の慰安所として設立されたが、米軍など友軍の兵士も特別に利用する事ができ、その場合は一回につき三十八ドルが請求されたと書かれている。
The letter mentioned earlier wrote that while this facility was set up as a comfort station for the sole benefit of the Korean troops, U.S. soldiers and members of other allied forces were given special access, in which case, they were charged $38 each time. Finlayson explained why this happened.

施設に行った事があるという別の米軍OBは、匿名を条件に次のように証言した。
A U.S. veteran who had once gone to the facility provided the following information on the condition of anonymity:

「ほとんどが十代の少女だった。十六歳だという少女もいたし、もっと幼く見える女の子もいた。こうした農村出身の素直で華奢な少女に夢中になる兵士も多く、こうした者は『Yellow Fever(黄熱病)』と揶揄されていた」
“Most of the women who worked in the Turkish baths were girls from the rural villages under 20 years old. Some said they were 16 and others looked even younger. Many soldiers went so gaga over these simple petite girls that they were ridiculed as having the ‘yellow fever’.”

ニュージャージー州に住む七十代前半のこの人物は、問題の慰安所は隣接する複数の家屋を併せた大規模な施設で、通りの向かい側にも別棟があったと語った。その後の調査で、この施設が入っていた建物はホーチミン市内に現存する事が確認されたが、隣接する地番が一体となって雑居ビルを構成している点など現地の状況は完全に一致していた。ベトナム人慰安婦の多くが年端も行かぬ少女だったという驚くべき証言だったが、十分に信頼しうると感じた。
This man in his 70s and living in New Jersey said that the comfort station in question was a large-scale facility including several adjacent buildings, and an annex across the street. On later investigation, I confirmed that the building housing this facility actually still exists today, and that this facility was operated together with two adjacent buildings and there was also an annex across the street, matching his description. I felt that his incredible account that the majority of the
Vietnamese comfort women were minors was reliable.

韓国軍慰安所が友軍の兵士を受け入れた理由については、フィンライソン氏はこう説明した。
Finlayson gave the following reasons for why friendly forces were accepted at a Korean Comfort Women facility.

韓国の国家としての意思
South Korean Government Policy?

「『休息期間』でサイゴンに滞在する韓国兵の数は時期や季節によってばらつきがありました。このため、そもそもは韓国兵専用として設立された施設ですが、韓国兵の数が少ない時期に、友軍の兵士も受け入れるようになっていったのです」
“There were seasonal fluctuations in the number of South Korean soldiers coming to Saigon for R&R. Therefore, this facility set up for the exclusive use of ROK troops came to accept soldiers of the allied forces during low seasons.”

私が投げかけるあらゆる質問に対して、フィンライソン氏の答えは簡潔かつ明快だった。そしてその解説は、それまでに読み込んだ公文書の内容や関係者からの聞き取りと、ぴったりと一致していた。
Finlayson was unequivocal in answering all my questions. His explanation also corresponded completely with what I had learned from archive documents and interviews with informed sources.

もちろん、韓国軍による慰安所設置の経緯、規模、運営実態など、今後解明されなければならない事は多い。しかしフィンライソン氏への一時間半に渡るインタビューを終え、ベトナム戦争当時「都市型慰安所」とでもいうべき、これまで知られていなかった施設が存在したという点については、確信を持つに至った。
After the 90-minute meeting with Finlayson, I felt that several of the questions I had had throughout my 15 months of information gathering were answered. For sure, many facts still need to be uncovered regarding how the ROK army set up the comfort stations, their size, and how they were operated. However, there is no doubt that what could be called “urban comfort stations” set up by the ROK army existed in Saigon during the Vietnam War.

では、韓国軍の慰安所経営について、ベトナムの人々はどう受け止めるのだろうか。南ベトナム政府の元官僚で現在はワシントン郊外に住むグエン・ゴック・ビック博士に話を聞く事ができた。
So, how do the Vietnamese feel about the ROK army’s comfort stations? I asked Dr. Nguyen Goc Bich, a former Vietnamese government official who now resides in Washington.

ビック博士とは、昨年夏ワシントンで開かれたベトナム戦争五十周年の記念フォーラムで出会った。中部の港湾都市ダナンで生まれサイゴンで育ったビック博士は、ベトナム戦争が本格化する直前の五八年にアメリカに渡り、コロンビア大学や京都大学などに留学した後、複数のアメリカの大学で教鞭をとったアジア文学の研究者だ。
I met Bich at a forum commemorating the 50th anniversary of the Vietnam War in Washington last summer. He was born in the port city of Danang in central Vietnam and grew up in Saigon. He immigrated to the U.S. in 1958, shortly before the Vietnam War intensified. He is a scholar who taught Asian literature at several U.S. universities after studying at Colombia University and Kyoto University.

ベトナム戦争時の韓国軍による虐殺などの蛮行については詳しく知っていたが、慰安所の事は知らなかったという。ビック博士は小柄で白髪の温厚な紳士だが、問題の書簡を読んでもらうと見る見る顔つきが厳しくなった。
He was familiar with the killings and other atrocities committed by the ROK army during the Vietnam War but did not know about the comfort stations. Bich is a pleasant gray-haired gentleman, but after reading the letter in question, his facial expression hardened.

「韓国軍がベトナム人に対して酷いことをしたのであれば、うやむやにすることは絶対にできません」
“If the South Korean army had indeed done those terrible things to the Vietnamese, our people will absolutely not overlook this fact.

アメリカ在住のベトナム人団体の議長も務めるビック博士は、ベトナム人について「二千年前の出来事でも昨日のことのように話す民族」であるという。
Bich, who also chairs an organization of Vietnamese in America, said that the Vietnamese people “talk about events 2,000 years ago as if they happened yesterday.”

「犯罪や酷い行為が行われたのならば、それは日本人だろうが韓国人だろうがベトナム人だろうがアメリカ人だろうが、悪いものは悪いのです」
“If crimes and hideous acts were committed, evil is evil whether Japanese, Koreans, Vietnamese or Americans were responsible.”

「我々は良心に従って韓国と向き合い、調査し、交渉をして、白黒はっきりつけなければならない。真実が分からない限り、いつまでも問題は解決しないし、国家間の関係を害することになる」
“We must talk to the ROK, conduct investigations, negotiate, and find out the facts following our conscience. This issue cannot be resolved and will continue to poison bilateral relations unless we find out the truth.”

ビック博士が最も強調したのが、慰安所設置に踏み切った、韓国の国家としての意思だ。
Bich was most interested in whether the setting up of comfort stations was a ROK government decision.

「一部の不良がやっていた違法行為でなく、韓国政府が政策としてやっていたのなら、看過されるべきではない。国家が関与したこういう行為は、決して正当化する事はできないのです」
“If this was not an act by a bunch of bad guys and was the result of an ROK government policy, it should not be overlooked. There is no way to justify such an act if the state was involved.”

「軍の規律維持」と「性病防止」のために、韓国政府と韓国軍が組織的に慰安所を設置、運営したのであれば、そこには明白な国家の意思が存在することになる。そしてその構図は、韓国政府が繰り返し厳しく批判する日本軍の慰安所と全く同じだ。
If the ROK government and army were involved in the systematic operation of comfort stations for the sake of maintaining the armed forces’ discipline and preventing venereal disease, this was certainly a government action. And this was a system that was exactly the same as the Japanese Imperial Army’s comfort stations that the ROK government has criticized relentlessly.

だがそれもそのはず、当時の大統領・朴正煕は、日本の陸軍士官学校を卒業し、太平洋戦争では日本軍兵士として満州各地を転戦した経歴を持つ。それだけに、日本軍の慰安所の仕組みと機能を熟知していた。また、問題の書簡を受け取った蔡命新司令官は、六一年に朴正煕がクーデターを起こした直後に幹部に抜擢した、腹心中の腹心だ。
Perhaps this was understandable. The president at that time, Park Chung-hee, fought in Manchuria as a member of the Japanese army during the Pacific War after he graduated from a military academy in Japan. He must have been very familiar with the operation and functions of the Japanese army’s comfort stations. Commander Chae Myung Shin, the addressee of the letter, was given a high level position shortly after Park Chung-hee succeeded in his coup d’etat in 1961. He was one of Park’s closest
confidants.

蔡命新は、九四年に執筆した自叙伝『死線幾たび』の中で、朝鮮戦争当時韓国軍が慰安所を運営していた事実を認めている。
Chae admitted that the ROK army set up comfort stations during the Korean War in his autobiography published in 1994.

朝鮮戦争終結後、わずか十年余でベトナム戦争に参戦した韓国軍が、ベトナムでも慰安所を経営するのはごく自然な成り行きだっただろう。朴正煕と蔡命新という政軍両トップの存在があったからこそ、ベトナム戦争でも韓国軍が慰安所経営に踏み切ったともいえる。
It would be quite natural for the ROK army, which participated in the Vietnam War less than 10 years after the end of the Korean War, to operate comfort stations. It can be said that the decision to operate comfort stations was made during the Vietnam War precisely because Park and Chae headed the government and the armed forces at that time.

一方、朴正煕の娘である朴槿恵大統領は、私が渡米して以降も、日本軍の慰安所について国際社会で厳しく糾弾し続けていた。昨秋の国連総会では、世界に向けてこう演説した。
Meanwhile, Park Chung-hee’s daughter, President Park Geun-hye, has persisted in criticizing harshly the Japanese army’s comfort stations in the international community. She told the world in her address to the UN General Assembly last fall:

「戦時の女性に対する性暴力は、時代、地域を問わず、明らかに人権と人道主義に反する行為だ」
“Sexual violence against women in wartime is a clear violation of human rights and humanism regardless of time and place.”

韓国軍によるベトナムでの慰安所経営がアメリカの公文書によって明らかになった今、朴槿恵大統領は自ら発した言葉に自ら応える義務を負った。
Now that an official U.S. document has shown that the ROK army operated a comfort station in Vietnam, President Park has to take responsibility for her own words.

彼女が慰安婦問題を、反日を煽る内政や外交のツールではなく、真に人権問題として捉えているのであれば、サイゴンで韓国兵の相手をさせられたベトナムの少女に思いを致すだろう。何人の少女が、どのような経緯で慰安婦にされたのか。意に反して慰安婦になる事を強いられた女性はいなかったのか。どんな環境で働かされたのかなど、率先して調査するだろう。韓国の元慰安婦に対して行ったのと同じように。
If she truly regards the comfort women issue as a human rights issue and not as a tool in domestic politics and foreign affairs, she ought to think of the young Vietnamese girls who serviced the South Korean soldiers in Saigon. How many girls were made to work as comfort women under what circumstances? Were there not women forced to become comfort women against their will? She should take the lead in investigating their working conditions, just like what was done for the former South Korean
comfort women.

そして、韓国軍慰安所と日本軍慰安所は、どこが同じでどこが異なっていたのか調査し、何が問題で何が問題でないのか検証するだろう。こうした公正な姿勢によってのみ、日韓両国の慰安婦問題が整理され、両国が真の和解に向かう礎が生まれると私は信じる。
She ought to investigate the similarities and differences between the South Korean and Japanese comfort stations and find out what were the issues with these facilities. I believe it is only by taking an impartial approach that the comfort women issue in both countries can be sorted out and the foundation for the two countries to achieve true reconciliation can be laid.

しかし、もし韓国政府がこの問題を黙殺したり、調査もせず否定したりするなら、彼らこそ都合の悪い事実に背を向け、歴史を直視しない国家である事を、国際社会に対して自ら証明する事になる。
However, if the ROK government suppresses this issue and denies it without even conducting an investigation, it will be proving to the international community that it is the ROK that is a country that turns a blind eye to inconvenient facts and refuses to face history squarely.

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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10) 【 NPO法人百人の会 】 自民に反対され、否決されたサンフランシスコ市における慰安婦像設置について再検討を求める決議(案)

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

サンフランシスコ市における慰安婦像設置について再検討を求める決議(案)
サンフランシスコ市芸術委員会において、慰安婦正義連合からサンフランシスコ市に
寄贈予定の慰安婦像のデザ、インが2017年1月9日に了承されるとともに、1月18日
には芸術委員会のビジュアルアート委員会において、碑文についても2点修正の後、全
員一致で承認された。
慰安婦問題に関しては、2015年12月に日韓両政府において、日本が多数の女性の名
誉と尊厳を傷つけたとして責任を表明し、この問題を最終的かっ不可逆的に解決するこ
と、そし’て今後国際社会において互いに非難・批判することを控えることで合意をした
ところである。
サンフランシスコ市における慰安婦像及び碑文の設置の動きは、本市にとってこの合
意の精神を傷つけるものであると言わざるを得ず、姉妹都市の議会として看過できるも
のではない。
過去の歴史的事実を直視し、普遍的な価値を持つ女性の尊厳と人権が戦場においても
守られる世界を目指すための活動は大いに取り組むべぎである。
現行の計画のまま慰安婦像が公共の公園に設置されることになれば、日本人及び日系
人が多く住むサンフランシスコ市にとってもコミュニティー分断の原因にもなりかね
ず、将来的な両市の交流、日米関係にも悪影響を及ぼすのではないかと懸念されるo
サンフランシスコ市との友好の歴史は1957年に姉妹都市提携を結んで以来、60年の
長きにわたり、両市代表団の相互訪問など交流を深めてきた。
直近では、平成27年10月に友好都市提携特別展を大阪市役所にて開催、平成28年
7月にはサンフランシスコ高校生アンパサダーが来阪され、また、平成28年8月には、
市長が世界のイノベーションをけん引するシリコンバレーを訪問し、サンフランシスコ
市との連携強化を図るなど、着実な相互交流によって粋を深めてきた経緯があるo
姉妹都市提携60周年を迎える記念すべき本年を契機に、議会としても将来にわたっ
てさらに良好な信頼関係を構築していきたいと切に願うところである。
よって本市会は、サンフランシスコ市が、市の意思として公共の場所に現計画のまま
慰安婦像及び碑を設置することについて、再検討されるよう強く求めるものである。
以上、決議する。

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http://www.sankei.com/west/news/170526/wst1705260027-n1.html
大阪市の姉妹都市、米サンフランシスコ(SF)市での慰安婦像と碑文の設置に向けた動きに絡み、大阪維新の会は26日の市議会本会議に、SF市当局に設置の再検討を求める内容の決議案を提案する。自民党と公明党は内容には理解を示す一方で、維新が25日、吉村洋文市長の意向に沿って賛成するよう求めたことに反発し、反対する方針を確認した。本会議では賛成少数で否決される見込み。

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長増木重夫

 G0【T】 米でまた慰安婦問題象徴の少女像設置へ

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

米でまた慰安婦問題象徴の少女像設置へ

アメリカで、慰安婦問題を象徴する少女像が、ロサンゼルス近郊の公園に続いて南部ジョージア州の公園にも設置されることがわかりました。現地の日本総領事館は「残念で、今後も引き続き政府の立場を説明していく」としています。

こうした中、こんどは南部ジョージア州のブルックヘブン市の公園に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されることがわかりました。ブルックヘブン市によりますと、市議会で協議した結果、韓国系市民団体から少女像の寄贈を受けて市内の公園に設置することを決めたということです。来月下旬に記念式典を開く方向で調整が行われています。アーンスト市長は「少女像を設置することで、世界中で起きている性や人身売買について問題提起をすることができる」と話しています。
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・米でまた慰安婦問題象徴の少女像設置へ(NHK5/28/2017)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170528/k10010997601000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_049

・米国を舞台に繰り広げられる「慰安婦像」をめぐる日韓の争い、日本は再び敗北―中国メディア(レコードチャイナ5/29/2017)
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/1398791/?nv=c_top_latest

・美????????? ‘??? ???’??(美ジョージアブルックヘブンの「平和の少女像」建立:自動翻訳)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=001&aid=0009289802
(ロサンゼルス=聯合ニュース)キム・ジョンウ特派員=米国ジョージア州ブルックヘブンの「平和の少女像」が設置される。
24日(現地時間)、アトランタ婦少女像建設委員会によると、ブルックヘブン市議会は、前日の全体会議を開き、「平和の少女像をインストールする」を満場一致で議決した。
この平和の少女像が入るカリフォルニア州グレンデール市の公園とミシガン州サウスフィールドたる文化会館に続き三回目だ。
先にカリフォルニア州プラターンとジョージア州アトランタでの少女像建設は、日本側の工作で失敗に終わったことがある。
アトランタの北に位置するブルックヘブン市の人口は約5万人で、様々な人種が調和した、ダイナミック都市だ。人口の25%は外国出身だ。

・世界中の慰安婦像に関する質問主意書(衆議院)
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a193091.htm
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b193091.htm

・国連沖縄の活動家の長期勾留に懸念示す(NHK5/28/2017)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170528/k10010997561000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_055

・「国連事務総長、慰安婦合意を支持するとは言っていない」(朝鮮日報5/29/2017)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/29/2017052902489.html

・【「慰安婦」日韓合意】韓国外務当局者が明言「韓国国民の大多数が受け入れられない」(産経5/29/2017)
http://www.sankei.com/world/news/170529/wor1705290043-n1.html

・慰安婦合意韓日対立「再燃」の兆し(聯合ニュース5/28/2017)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/05/28/0400000000AJP20170528001100882.HTML?sns=tw

・「慰安婦合意」維持しようと国際世論戦を開始した日本(中央日報 5/29/2017)
http://japanese.joins.com/article/543/229543.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|article|related

・嫌韓本を出した元駐韓日本大使「最悪の文大統領、北朝鮮のことしか頭にない」(中央日報5/29/2017)
http://japanese.joins.com/article/540/229540.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|article|ichioshi

・決裂状態の韓日漁業交渉 来月に再開=見通しは暗く(朝鮮日報 5/28/2017)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/28/2017052800565.html

1:08:34~

1:21:34~

アメリカでは韓国系の住民の多い地域で慰安婦問題を象徴する像や碑を設置する動きが相次ぎ、公有地への少女像の設置は2か所目で、今回、少女像を寄贈した韓国系団体はNHKの取材に対し、「ブルックヘブン市の勇気と情熱、関与をうれしく思う」とコメントしています。

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長増木重夫

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▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼
2017.05.30
宮家復活もこの機会に (1)

いよいよ陛下の譲位を可能にする法案が提示される。今国会にて成立するでしょう。本音を言って安倍政権下で譲位がなされれば即位大嘗祭の儀式の流れはさほど、伝統から離れたものにならずに済むのではと思う。ただ、これが将来の先例となるであろうから「ご高齢による譲位」はどこまでとするのか、80歳以上とするのか男子の平均寿命をおこえになられてからとするのか。など決めるべきは多いのでありましょう。
これが民主党民進党の政権下であったならどうなっていただろう。今回は女性宮家についても議論はなされる。伝統保守派がきっちり主張し、非男系天皇誕生への流れを阻止してくれるものと信じる。皇室補佐の任を担われる皇位継承の可能な宮家の再建作業も待ったなし。この機になさねばなかなか困難ではないか。さらにご結婚により皇室離脱をなされる内親王殿下に置かれてはご一代ご本人に限っての「皇族」として、ないしは「特別公務員」として皇室を公的に支えていただき、みやびを後世に伝える任を担っていただくことも考えるべきではないでしょうか。政治の世界では国会議員がこれだけいてそれでも決まらぬことばかり。長き伝統を有する日本の精神文化保全や皇室の諸行事の継続のためには役人では勤まらぬものがありましょう。
失礼を承知で申し上げるならば、陛下のお子様が皇太子と秋篠宮のお二人の男子であってもこれだけの危機感が世に蔓延するのです。悠仁親王殿下に男子のお子様が3名以上授かることを祈りたいですが果たして。皇位継承を全きものとするには宮家創出は必須。私事の話で恐縮ですが、我が家も代替わりがあり、現実的に親戚付き合いをする家をセーブすることに成りました。代々この家とは親戚づきあいをすると定めねば次第に疎遠となってしまいます。宮家復活もその意味で今しかないのではと思うのですが。

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