最近のコメント

表示できるコメントはありません。

帰ってきたトラさん

 

前回の大統領選挙後、表舞台から引いていたトランプ前大統領が大統領選挙で勝利したので来年1月20に正式就任なのだろうか?それまではバイデン大統領。トランプ色が本格的に出てくるのはそれ以降という事なのだろう。
米国の内政については日本に住む者にとってはさておいて、4年間のバイデン時代を経て国際情勢はロシアのウクライナ侵略戦争などで随分変わってきているので米国の外交政策は如何かという事が日本人にとっては最重要。勿論、米国の占領下にある日本は米国の内政の影響は受けるが最重要課題は中華侵略とロシアからの侵略である。

ウクライナ有事は日本有事であり、東アジア有事である。

ロシアのウクライナ侵略は海の出口を求める思惑が一致する中露の戦略であろうし、ウクライナ侵略によって東アジアを防衛する米国の戦力を東欧に廻させて日本列島から台湾諸島までも占領して世界制覇を目指していると見るべきであろう。その戦略を今も彼らは諦めてはいない。此処まで来たら引き帰しは不可能なところまで進めてしまっている。中国はキンピラ親分がどうなろうと幹部連中の思いには違いがない。キンピラと他の幹部連中との違いは時期や方法の違いだけ。

ロシアのウクライナ侵略戦争は海外侵略を自由に行える海の出口を求める中露の合作である事を国際政治を語るヒョーロンカは最初から気付いて欲しいもの。ロシアのウクライナ侵略戦争を当初は変な評論家達がネオナチスが如何とか、ウクライナが悪でロシアが正義だとか、頭が狂ったとしか思えない言説を振りまいていた。酷いのになると占領地からの違法な子供らの連れ去りに関与した戦争犯罪の容疑で国際刑事裁判所から逮捕状が出ているプーチン容疑者をプーチン大統領と呼び、ゼレンスキー大統領を「ゼレンスキー」と敬称なしで呼び捨てている。

更に厄介なことにウクライナで敗北濃厚な情況を打開するべく中国の子分のイランを使ってイスラエルに戦争を仕掛けている。イランは自分で実行せずにガザで不満をもつイスラム過激派勢力を利用している。このやり方は中華式。そしてその手に乗らない米国。米国政府は必死でイスラエルに自重を求めている。パレスチナ問題に触れると話の範囲がもの凄く広がり、ユダヤ人、アラブ人と論争するには日本人の手に負えないことになる。

以前、日本語の達者なユダヤ人とアウシュビッツに関して議論した事があるが、言葉で圧倒しようという勢いで論理性無視。ナンセンスな言葉のぶつけ合いとなった。それにしても欧米人でない大抵の日本人は二次資料以下しか論拠がないから、パレスチナ問題は欧米人と無闇に話すことは無意味だと感じている。

話がパレスチナに触れてしまったが、要するにウクライナ侵略戦争は中露合作であり、本命は日本海制圧だと言う事を強調したい。そしてその先はフィリピンであり、ベトナムであり、全世界である事を米国政府は理解しているに違いない。その事に理解不足なのが日本の一部財界であり、米国の一部財界。DSというのはユダヤ人の存在感が大きいがユダヤ団体と言うより米国の各種経済団体と見るべきではなかろうか。そしてそれらは決して一枚岩でも無さそうである。いくつもの金融財閥、エネルギー財閥などなど。一部の夜郎自大の大物財界人が、自分が既に世界を支配していると勝手に豪語してるだけに思える。

日本の政界であるが、上記のような認識を前提に考えると、日米政府の最大の政策目標は日本の再軍備だと考える。そしてそれを絶対阻止が目標の外患誘致勢力。
日本国籍を取得している、しかし民族帰属意識は元の国籍人達が「日本人」として暗躍している。創価学会の創立者は純日本人(民族帰属意識で定義の日本人)だと思うが3代目が在日二世の朝鮮人の池田大作氏。占い師だった故富士谷氏が彼のクライアントだった野中拡務議員の戸籍を弁護士を使って知らべると、野中議員と一緒に池田大作氏が載っていたそうだ。それは官報だったのであろうが、私は見ていない。ただこの件について何度かブログ、メルマガで記述しているが、どこからも訂正依頼はきていない。だから池田朝鮮人説は正しいのだろう。
池田大作氏が創価学会のトップになってから創価学会の副会長の3分の2が在日朝鮮人だと幾つかの雑誌で読んだ、それについての訂正も見聞きしないから本当なのだろう。
池田大作氏は福岡研修道場に建てられた石碑に、甚だしく間違った歴史認識である朝鮮人被害者論の反日碑文を刻ませている。
創価学会は公明党を創り、与党に入り込んで国政に影響力を行使し、統一教会は自民党義員の秘書に入り込んでいると言うのは政界を少しばかり覗いた者なら周知の事。
日本の政界やマスコミに日本人に成り済ましている成り済まし朝鮮人が昔から多数いて(スポーツ、芸能、フリージャーナリストに特に多そう)、最近は成り済ましシナ人も増えてきている。彼等が日本にとっての外患誘致勢力の中心であろう。

中露による日本の侵略の危機に際して米軍頼みでは限界があり、また米国が日本に世界の平和への貢献を期待している雰囲気がある。米国一国では経済力に限界がある事は誰にも解ることだからである。本当は米国が1990年代に日本経済つぶし&中国持ち上げ政策をしてこなければ今頃は国際状況は全く違っていたであろう。恐らく米国の経済界と政界の一部が売女と袖の下の中華外交に操られて中国を侵略モンスターに育ててしまったと思える。日米とも政財界は国家戦略にとって当てにならない面がある。
官界では国家戦略に限界があるが、間違った方向への歯止めにはかなり有能である事は確か。そして米国の政治事情は日本と逆の動きで、政界だけでなく官界の力も強まっているのではなかろうか?私にはそんな風に感じられる。

それでトラさんの米国だが、今迄一般に伝えられている情報だとロシアの侵略戦争を終了させる為にウクライナに妥協を求めていると伝わる。イスラエルには支援すると言っている。イスラエルには軍事支援を惜しみなく注ぐと言うより自重させる為に手を打とうとするのではなかろうか。現実問題として、イスラエルが何処までも強硬だとイスラエル自身が困難を迎える事になるのではないだろうか。相手は隣の国々で、広大で、人口が巨大で、資金力も強大。戦争が拡大すれば纏まりが良くない周辺のイスラム諸国も結束するのでは?

大統領になって新しい情報を得てもトラさんの考えは変化ナシなのだろうか?中国には現政権以上の対決姿勢。日韓などに防衛費を払え!と強い要求をしているのは当然の事と受け止めるべき。米国も防衛費で苦しんでいるからである。元々、軍事技術の面で、部品の部品の~部品の関係で日米は切り離せないと聞いている。トラさんの発言は日本の防衛努力を高めるようにと尻をたたいているのではなかろうか。西欧がウクライナ支援に及び腰の時、米国はNATOから脱退をするとかなんとか言うと西欧はウクライナ支援に乗り出した。トラさんの発言はそう言う面がある事を考慮する必要があるのではなかろうか。

国民民主党の玉木代表が米国の大使と面会したとかするとかの話を聞くが、多分米国は、石破総理は短命で次の首相は玉木氏と踏んでいるのではなかろうか。その場合、議員が選挙で選ばれるには経済が最重要だが、国家存亡の危機に際しては保守政党同士のいがみ合いは脇に置いて、挙国一致の救国改憲政権へ一致協力する事が望まれる。もしそうなら、次の政権は再軍備実現へ向けた政権ではなかろうか。
そしてそれなら何がなんでも親韓、親北朝、親中で反日の改憲絶対阻止の公明党を排除しなければならない。創価学会は公明党が警察権力を奪われたら何が出てくるのだろうか?
自民党の大減議席減少は大幅増への腰を降ろしてのタメ造りにも思える。自民党総裁が石破氏から高市氏になるとそんな事に成りそうな気もする。
衆議院は多分短命の石破政権のあと衆議院選挙で改憲勢力が大幅に議席を増やし、来年の参議院選挙が鍵を握るのでは?

 

 

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》
********************************************

政界予想

自民党総裁選が殆んどの人の予想外の結果となって、一部から”岸破”政権といわれて言い得て妙。続いて衆議院選挙が当然の如く行われた。私は政界事情も選挙事情も全くの素人だから自民党が負ける事は予想していたが、どの程度かは分からなかった。ただ公明党も含めた与党が過半数割れとなることはネット界隈の雰囲気から予想はしていた。私個人は選挙区は松原 仁候補に入れ、比例は国民民主党に入れた。自民党でなく国民民主党に入れたのは与党が過半数割れを起こしての政界再編を期待したから。

現在の日本国の最大の課題は憲法改正だと私は考えている。経済は国際金融勢力が日本経済を破壊して日本の資本と技術を中国に注いで中国を育てる方針だったが、トランプ大統領の頃から米国政府の方針が中国潰しに入ったように見える。その方針は民主党だとか共和党だとか大統領が誰であろうと関係ない行政府の方針。東京を始めとする日本の大都市でもの凄い再開発ラッシュが起きている事がそれを物語っている。国際金融勢力がアジアの拠点を日本に置こうとしていると見て良いと思える。香港は経済拠点としては沈没し、シンガポールは生き残るのだろうか? 世界は中華侵略叩きに向かうと予想するが、チャイナ叩きがチャイニーズ叩きになるのか否か?シナの民族戦略は豊な国々に住み着き、乗っ取って支配する事を目標にする。米国、カナダ、豪州などが最大級の標的である事は鳴霞さんが翻訳した人民解放軍の幹部の論文から窺える。各国を支配するまでの方法は正攻法に限らない。汚いやり方、非人道的やりかた、何でもありの「超限戦」。
シナ人は現地の国籍を躊躇うことなく取得し、現地名を名乗る。しかし民族帰属意識は子々孫々まで堅持する。そう言う民族であり、世界の金融界を牛耳るユダヤ金融勢力と如何いう関係になるのか?日本人としては常に注視している必要がある。

そんな国際状況下で自民党総裁選が行われ、かなり不可思議な経緯で石破総裁が選ばれ、新政権が誕生した。LGBT法の時のようにかなり無里な力技が自民党内にあったように感じる。やはり外部からの陰謀が有ったと仮定してみたくなる。「日本国との平和条約」体制化の日本では総理大臣の頭上から連合軍の命令がくる仕組みのはずなので、そちらを経由した米国政府の意向で石破政権が誕生した可能性もあると考える。もしこの仮説が当たっていれば個人的には大歓迎である。

日本を取り巻く東アジア情勢は緊迫している。日本は一刻も早い再軍備が必要で、既に遅すぎるほどである。何が日本の再軍備を邪魔してきたかと言うと、朝鮮人(国籍でなく民族帰属意識で定義)を中心とする反日勢力の画策が成功しているからであろう。韓国は日米の仲間のフリしているが本音は反日反米であり、在日勢力はディスカウント・ジャパン運動に熱をあげている。
一方、大多数の日本人は政治に関心が薄く、反日勢力に簡単に騙されている。日本人が政治的関心が薄いのは新聞、テレビが朝鮮人に支配されている事に起因しているからであろう。彼等は日本人を政治に眼覚めさせたくないに違いない。

太平洋への自由な出口を渇望する中国、ロシアは日本列島の支配を渇望しているが邪魔は米軍の存在。そして自衛隊もかなり手ごわい。だから日米の切り離し、日本の再軍備阻止が中露の最重要課題。ただ軍事技術の関係で日米の切り離しが不可能である事を彼等は知っているのか知らないのか。案外、分っていないかもしれない。

以上のような推測を仮定すると、政界は自民党が再軍備絶対阻止の公明党を排除して維新と国民民主と連立を組むというシナリオが想定し易い。そしてそれは米国の願いでもあるに違いない。救国改憲連立政権が成立する事もあり得るだろうか?

その場合、衆議院の過半数は233議席だが安定多数は261議席で、261議席なら基本的に憲法改正以外は普通は法案は何でも通る。今回の選挙結果では議席は自民党が191、維新が38、国民民主が28、参政3、日本保守3だからそれら政党の合計で263議席。その他に「無・他」が12。萩生田議員のような実質与党議員が何名もいるはずだから、政権運営には余裕で反日公明党はいらないとなる。

自民党の改憲を阻止している最大の勢力は朝鮮溺愛の創価学会、公明党。衆議院は公明党ぬきでも政権は可能。そうであれば来任の参議院選挙でどういう勢力図になるか、注目である。

元創価学会員の長井秀和西東京市議会議員が公明党が与党から離れられない理由を語っている。創価学会、公明党にとっては聞き捨てならない内容の話であるが、長井議員の話は当時、幾つもの雑誌で書かれていたことであり、私も幾度も同様の記事を眼にしている。彼が述べているのは当時の言論界で普通に語られていた話を知らない人に向けた話ということになる。私も一族の会社を乗っ取られた人からの訴えの資料を持っている。朝木明代東村山市議会議員転落死事件も創価学会との関連を強く推測できる事件だが、ウヤムヤになったまま。ともかく、警察、検察、裁判所などの判断に不可解さを感じさせる出来事が多々ある。

——————————————————————————————————————————————————————————————————————
【長井秀和】え!今そんなコトになってるの!公明党と創価学会の意外な力関係! インタビュー 2024/ 10/25 パークスクエア湘南平塚 #公明党 #創価学会 #石井啓一 #衆院選 #衆議院議員総選挙

8:00あたりから公明党が自民党から離れられない理由。
9:40「~創価学会は暗殺依頼をしたという裏ビデオを撮られた~」
——————————————————————————————————————————————————————————————————————

我が国の喫緊の課題である憲法改正、防衛力増強は一刻も早くしなけらばならない。そして多数の有権者は日本が中露からの侵略戦争の危機にある事を知らない。既に人々が知らないところで日本が中国とドンパチやってると耳にしている。新聞テレビは反日勢力が支配するので国民には知らせないようにしていると強く思える。少し前までは再軍備すると自分の子供が徴兵されると信じている母親が多かった。しかし事実は違う。最軍備しても徴兵ではなく志願兵である。しかしもし中露に侵略され支配下に置かれれば世界制覇を目指す中露は日本の若者を徴兵して、侵略地の最前線へ送るであろう。ウクライナを侵略しているロシアはモスクワの若者に平和を楽しませている一方で、少数民族にはウクライナの戦場に送っている。

 

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》
********************************************

日銀による国債買入れの減額を決定の記事(東京財団)

日本国債等の保有者別内訳
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pdf

日本政府発行の国債1,061兆5千円あまりの内の約90%を日銀、市中銀行などなどの日本国内の法人、個人が保有している。かつては悪夢の民主党政権以前は日本の法人、個人が90%台後半くらい保有していた。日本政府は税収による政府予算が毎年足りないから国会で予算審議をして禁止の赤字国債を毎年特別立法で発行している。赤字国債を発行してもそれを日銀が約50%引き受けているので大半の国債の利払いは日銀に入り、日銀の受け取り利息は政府に納付することに日銀法で決まっている。新規の国債は利子が限りなくゼロに近い。だから政府が国債を増発しても日銀が引き受けた分は政府に環流するので無問題。
円の発行元の日銀は円を増発して日本国債を大量に購入しても、簿記の話になるが、貸借(バランスシート)は一致して日銀的には無問題。日本の銀行や法人、個人が購入しても政府の支払い利息は国内で流通するから国際収支や外貨準備などの対外関係では問題ない。
しかし支払利息が外国に流れるとなると国際収支に影響してくる。国債の相場にも影響が出る。日本国債の保有者の割合が大きくなると金利や円相場、財政などに影響が出る。国債の保有者のうち外国勢力分が大きくなるほどに外国勢力からの影響を受けやすくなる。言い換えると操られやすくなる。

東京財団から今日、2024年10月24日付メルマガが届いたが、気になる記事が出ていた。 https://s.tkfd.or.jp/3C66UPS
日銀は国債買入れの減額を決定、市中銀行は日銀の減額分を穴埋めは困難であろう、という視点で論じている。金融論を齧った人でないと十分には解り難いかも知れない。多くのエコノミストの間での議論を期待したい。

 

中央銀行の独立性という理念がある事は世界的に知られているが、現行の日銀法4条では、日銀は政府の政策に整合性があるようにし、政府と連絡を密にしなければならない事になっている。財務省や内閣府との政策の整合性について日銀の所有主である日本政府は問い質す義務がある。そして国会は行政府の政策をチェックする義務が有る。今は国政選挙の最終局面。新内閣は日銀の総裁を国会に呼んで問い質してもらいたい。

 

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》
********************************************

jssc投稿:いわゆる「サンフランシスコ平和(講和)条約」と台湾諸島

日本も世界も政治の世界は大方の予想外の方向に動いている。日本の政界はまさかの石破政権で解散無しの予想が覆り、解散総選挙。自公の過半数割れが有るか無いかで連立の組み換えがあると考えるべきで多くの論者もそのように述べている。今後の展開は政界人でも解らないのに素人の私が予想しても意味がない。しかしとりあえずの答えはもう直ぐ出る。結果を見守ろうと思う。日本経済は失われた30年について様々な意見があるが私は、政治家、財政政策の財務省、金融政策の日銀がバカだから間違った政策を行ったのではなく、いわゆる”サンフランシスコ平和条約”体制下で主権が回復できていない日本の現実の為に外国勢力から命令された経済不調が続いたと見ている。ワクチン、移民政策、LGBT、などなども同様。そして日本から資本と技術を奪い続けた中韓が今度は国際金融資本から見放されて、身の丈にあった生活水準へと向かうであろうと予想し、日本は泥棒から解放されて今までよりはマシになると予想している。

経済が成長すると物価は上がる。すると預金は目減りする。竹中平蔵氏が投資、投資と言ってるが必ずしも間違った事を言ってるわけではない。因みに私は金融資産は銀行預金から投資信託に少しづつ移している。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

一昨年に知人から『JSSC (日本安全保障危機管理学会)』( http://jssc.gr.jp/kikan/ )と言う団体を紹介され、理事長から機関誌に投稿するよう依頼された。そのホームページは逐次更新されているが機関誌の掲載は「令和元年秋号vol49」が最後。しかし実際には機関誌の発刊はされている。ホームページに掲載されていないのはスタッフが手薄なのかも知れない。その後も投稿の依頼があるので3度投稿して4度目の原稿は送ってある。
投稿文は世間の人に知って欲しいと考えている内容なので、200ヶ所の図書館に寄贈されているとはいえ、機関誌に掲載されていないなら当ブログに掲載して見ようと思い順次掲載する事にした。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

令和5年春号 Vol.63 2月1日発行

いわゆる「サンフランシスコ平和(講和)条約」と台湾諸島

通称名「サンフランシスコ平和(講和)条約」の正式な名称が「日本国との平和条約 / Treaty Of Peace With Japan 」である事を殆どの人が意識していないように見える。もしかしたら正式名称を知らない人が多いかもしれない。通常の会話の中で「サンフランシスコ平和(講和)条約」という語は耳にしても或いは記事を読んでも、正式な名称の「日本国との平和条約」という語を聞かないからだ。外務省の公式サイトで検索すると「日本国との平和条約」のページは一つだけで「サンフランシスコ平和条約」で検索するといくつも出てくる。正式名称の「日本国との平和条約」のページは知らべた限りではPDFのページ一つだけで、1ページの次数が少なく、しかも縦書きの中で英語版は右に1/4回転していて、ともかく読み難い。読ませたくないように思えるほどである。多分そうなのではないだろうか。外務省の公式サイトを開いて、その中の検索蘭で確かめてみて欲しい。
この条約は表題からして奇妙である。誰が日本国・JAPANと結んだのかが書いてない。主語が書いてない。素直に受け取ると連合(諸)国と日本が対等の立場で結んだ条約とは看做せない。そして事実は対等ではないのである。(連合諸国が)日本・JAPAN と結んだ条約という事になる。占領者の内部文書のようなものなのだろうか。

更にこの条約では1条(b) で「The Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over Japan and its territorial waters. / 連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。」となっている。注目箇所は「 主権 / sovereignty 」という箇所。

2条では朝鮮、台湾、北方領土、南洋諸島について「 日本国は、~ に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。/ Japan renounces all right, title and claim to ~ s. 」とある。これは主権の放棄ではなく施政権の放棄。朝鮮と南洋諸島には日本に主権がなったから施政権を放棄して日本との関係は終了した。しかし台湾と北方領土には主権が大日本帝国に有ったので施政権を放棄しても主権は日本にある。主権と施政権を喩えてみれば、底地権は日本で地上権は米国にある。北方領土は日本とソ・露間に平和条約がないのでロシアの軍事占拠中。平和条約を結ぶなら北方領土、つまり千島列島全島と南樺太をロシアは占領解除して日本に引き渡さなくてはならない。それが国際法に従った適切な措置。

以上を踏まえると、日本の主要部分は陸と海の占領は解除されているが領空は未だ連合諸国の占領下というわけ。

米、英、中華民国からカイロ宣言に続いて1945年7月26日に日本に対して停戦呼び掛けであるポツダム宣言が発せられたが、停戦呼び掛けを受諾したのは7月28日と耳にしている。そして8月6日、9日に原爆が投下され、8月9日からソ連が日ソ不可侵条約を破って参戦し、連合(諸)国側から公式には日本が8月14日に受諾したとされている。そして15日に玉音放送である。日本を降伏させる為に原爆を落としたと言うのは嘘である。ソ連の為に落としたとしか思えない。

その前に、1945年4月1日に昭和天皇の詔書発行によって植民地の台湾を本土と一体化して大日本帝国の不可分の領土とした。清朝の植民地であった台湾を下関条約で譲り受けた大日本帝国は台湾人に日本国籍を与えては来たが、台湾そのものは日本の植民地であった。日本と台湾では言語や文化が違うのである程度の時間を掛けて統合する予定だった。植民地支配国は植民地には施政権は保有していても主権は保有していない。1945年4月1日までは台湾に国際社会が認める主権者はいなかった。明も清も台湾に主権は無かった。清朝はご丁寧にも日本に対して、台湾は清朝の統治の及ばない化外の地であると外交交渉の文書で述べている。

従って当然、台湾が中華領であった時期は歴史上瞬時もなかった。台湾中華領論は国際法への無知から来る誤解か国際社会と協調する気のない野蛮かのどちらかである。しかしこんな国際法の法理や歴史は大衆は知るわけがなく、私自身も8年前に台湾民政府と関わるまでは全く知らなかった。大日本帝国が施政権のみで主権を保有していない台湾は、昭和天皇が台湾人が納税し、徴兵に応じ、朕に良く仕えてくれたと述べて台湾の本土との一体化を宣言し、以降その日をもって国際法が定めるところの大日本帝国の不可分の領土となった。不可分と言う事は日本と戦争をして日本から領土を奪う事は国際法で禁じられるということである。この事は千島列島全島、南樺太にも同様に当て嵌まる法理である。まして日本とソ連・(ソ連の国家継承国である)ロシアとは平和条約は結ばれていない。領土問題の解決には粘り強い交渉が必要で、絶対に現状のままロシアと平和条約は結ぶべきではない。日本を占領している米国は国際法を重視する国であり、日露平和条約は占領者の米国は恐らく絶対に許さないであろう。「大日本帝国」ではなく「日本国」政府が結んでも恐らく、無効となるであろうと思われる。日本国政府に大日本帝国の主権はないからである。

ポツダム宣言を受諾した日本はミズーリ号上で停戦の合意の署名をし、GHQの占領を受入れた。占領を受入れた大日本帝国は主権者の天皇は君臨すれど統治せず、天皇機関説と言う事で、戦犯とはならなかった。そして大日本帝国の国体は残った。ヒトラーの政府が消滅して国家継承する政府がなく、国体が消滅したドイツと対象的である。ドイツには地方政府は存在するが広大なドイツ地域を統一した国家、政府が無い。有るのは連合諸国によって支配されている占領下の広大な地域と住民である。そして占領下の住民が作る自治会のような存在が「ドイツ連邦共和国」政府である。
ドイツ憲法は主権国家の憲法ではなく国際法でいう「(占領)基本法」である。その事をドイツでは小学校から教えているのだそうだ。ドイツが占領を解除され主権国家になった時はワイマール憲法が復活するとも教えているとか。
話を日本に戻して、GHQを受入れて更にその後1952年に「日本国との平和条約」が発効して連合諸国と日本との平和条約が結ばれた。しかしその「日本」というのは大日本帝国のことではない。連合諸国占領下の住民の自治会組織のような存在である。連合諸国の占領を受け入れた大日本帝国は国家機能が凍結され、大日本帝国憲法も凍結された。凍結と言う事は消滅ではない点が重要で、凍結が解除された時、大日本帝国憲法と大日本帝国が国際社会に正体を現す。

日本国との平和条約が発効した後、奄美諸島、小笠原諸島、沖縄諸島と米軍の占領が本土並みとなって本土と一体化した。しかし北方領土と台湾は本土との一体化は実現していない。因みに朝鮮は本土と一体化する前の主権を持たない植民地の状態のまま大日本帝国は施政権を放棄しているので関係は絶たれている。

占領下の日本列島主要部の住民は代表を選んで大日本帝国の議会の場を使い、大日本帝国憲法の改正条項を使って占領下の「基本法」を作った。それが「日本国憲法」である。つまり「日本国憲法」と言うのは主権国家の憲法ではなくドイツ憲法と同じく占領基本法であるというのが「日本国憲法」の本当の姿である。この事は台湾民政府の国際法の学者から教わったし、他の国際法の学者にも確認している。そして日本の殆どの憲法学者は知らないというのが現実である。

大日本帝国憲法では主権者が天皇であり、日本国憲法は国民主権をうたい主権者が国民となっている。つまり大日本帝国憲法と日本国憲法では主権者が交代しているので法体系の拠って立つ基盤が違う。そこで8月15日革命説が出てくるのだそうだ。

私は法律を正式に学んでいないので憲法論争の深入りは避けるが、ともかく日本国憲法が本物の憲法でない事は国際法の学者や外務官僚その他に確認したところでは間違いないようである。憲法を守れ、9条を守れなんて言ってる者達はそもそも日本国憲法が本物の憲法でない事を知っているのだろうか?彼等は日本周辺の侵略民族からの侵略誘導勢力にしか思えない。外患誘致罪論議がもっと起ってよいのではないだろうか。

大日本帝国憲法が改正されたのであれば改正時には沖縄、台湾、樺太などの議員も参加しなければならなかったが、現実には本土の議員のみであったそうで、改正の要件を満たしていないようにも聞いている。

「日本国」は主権国家ではなく、占領下の民政府。日本国憲法は憲法ではなく占領基本法。その事を日本人は知らないし、知ろうとしない。しかし不愉快な事であっても事実に向き合わないと、それが原因の不愉快な事態を改善できない。防衛費増税とか移民増加策とか水道民営化とか、政府の不可解な政策には連合諸国の占領下であると言う現実が有るのではないだろうか。日本を食い物にする勢力は米国政府に働きかけて米国政府から日本の総理大臣に命令させる。

防衛費増額は待ったなしだが、増税が不要である事を岸田内閣が解からないわけがない。総理大臣の頭上から天の声が聞こえるのだろうと思われる。東アジア情勢から日本に防衛費負担を増額させたい。それで財政支出が増えて、つまり積極財政政策となり、日本経済が成長して大きくなるのも日本乗っ取りを企む外国の特定勢力にとっては困る。それで防衛費増額、増税という組み合わせの政策が出てくるのではないだろうか。

政府には貨幣発行権がある。「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」という法律の4条で「貨幣の製造及び発行の権能は、政府に属する。」とある。発行の金額に制限は無い。政府が日銀に貨幣を渡せば(振込)、日銀は同額の通貨を発行(振込)する。通貨制度はそう言う仕組みになっている。通貨発行量が多いとハイパーインフレになると述べる人もいるが長年デフレに苦しんできた日本の政府がやっと世界的インフレでデフレからの脱却に成功しそうな情況なのに、ここで増税すればその期待も吹き飛ぶ。消費者マインドが下がればGDPの伸びは止まる。そんな理屈を政権が知らない訳がない。考えられる事は国際金融資本の陰謀である。

もし外国勢力による陰謀という私の推測が当たっているなら、日本は占領が解除されない限り、この手の巨大不利益は払拭できない。しかし占領解除に希望が無い訳ではない。米国は財政赤字に苦しみ、とりわけ国防予算に苦しんでいる。米国内には日本が再軍備、自主防衛をして米国と一緒に世界で指導力を発揮する事を訴えている人達もいる。米国経済を考えれば当然の考えであろう。政治は様々な勢力が政府に圧力を掛ける。自社の利益を最優先に考える金融資本とは別に米国にも国家全体を考える勢力があって当然であろう。日本が連合諸国の占領下にある事で米国政府に要望して不当な利益を狙う勢力はいくらでもあるだろう。それは米国人、米国企業だけとは限らない。日本が占領解除されない事で利益を得る勢力は日本在住者(日本人とは限らない)に幾らでも居るような気がする。彼等は日本国民に占領下の日本と言う現実を知って欲しくないであろう。日本が連合諸国の占領下という事実を知ったとき国民は是正に動くであろうからである。だから日本がいまだ連合諸国の占領下であるという事実を日本人自身が知る事が日本が外国からの不当な圧力を撥ね退ける最初にすべき事かと思う。

台湾の主権が大日本帝国に有り、米軍が占領統治していると言う事は述べたが、では中華民国政府とは一体、何者ぞ?となる。

大東亜戦争では蒋介石の中華民国政府が米英を誘って日本と戦争をした。そして実際は99%以上を米軍が戦ったが中華民国政府は便乗戦勝国となった。大日本帝国を占領した米軍は本土以外に周辺諸島に軍政府を置き、沖縄には駐留軍の下で沖縄住民の代表者による琉球民政府を作らせて内政を任した。人口の少ない占領地ならいざしらず、沖縄だとハーグ陸戦条約で制約されている徴税をしなければ巧く統治できないはず。占領軍は現地住民の徴兵も禁じられている。だからどうしても住民自身による自治の部分が必要となる。

( ハーグ陸戦条約  第48条:占領者が占領地において国の為に定められた租税、賦課金及び通過税を徴収するときは、なるべく現行の賦課規則によって徴収しなければならない。この場合において占領者は国の政府が支弁した程度において、占領地の行政費を支弁する義務があるものとする。)

だから沖縄では住民の代表による琉球民政府が米軍の下に作られたが、ところが台湾は事情が違った。米軍は同盟国の政府だった中華民国政府が終戦と同じ頃、共産党革命軍によって政権を追われて中国内を逃げ惑う中、重慶で保護した。日本を占領した米軍は蒋介石一派を台北市に連れてきて其処で亡命政府を設置させ、台湾から蒋介石が大陸反攻を狙うというわけである。ところが米軍のマッカーサーは中華民国亡命政府に単に亡命政府の設置だけでなく、台湾の占領統治を中華民国亡命政府に代理させてしまった。そこから台湾の運命はややこしくなる。

米軍の台湾統治の代理占領統治の役を米軍から貰った蒋介石は、台湾は中国の領土であり、日本が泥棒をしたから自分が取り戻したと内外に宣伝する事となる。噓吐きは泥棒の始まりとは良く言ったもの。カイロ宣言もポツダム宣言も国際間の条約や法律ではなく所詮、宣言である。停戦呼びかけのポツダム宣言を日本が受諾したのはその時点から停戦、平和条約発効へ向けて交渉を開始したにすぎない。その後の台湾民政府による米国連邦裁判所への提訴で連邦高裁はカイロ宣言はゴミであると判決文で述べている。

1979年に米中国交回復が始ったが、米中の事柄であるにも関わらず日本の外務省の公式サイトに「8)中華人民共和国とアメリカ合衆国の共同コミュニケ(仮訳)」という文書が載っている。外務省に外国同士の事を聞いても答えないのに仮訳まで載せている。つまり台湾問題は日本の問題で有ると認識していると言う事であろう。仮訳の中で「1. 1979年1月1日にアメリカ合衆国政府と中華人民共和国政府により発出された外交関係樹立に関する共同コミュニケにおいて,アメリカ合衆国は中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府であることを承認し,中国はただ一つであり,台湾は中国の一部であるとの中国の立場をアクノレッジした」と書いてある。

中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府であることを「承認し」とあるのに「中国の立場をアクノレッジした」とあり、認識したをわざわざカタカナ英語でアクノレッジと訳している。注意を喚起しているのであろう。中国が台湾を中国領だと主張している事自体を米国は聞き置くと言う意味であり決して台湾中国領論を認めているわけではない。

米国の台湾政策は戦後、一貫している。中国を代表する政府は一つである。ワンチャイナポリシーは毫も揺るがない。そして台湾は中華ではないという意味である。では台湾は何処の国か? 米国はそこを戦後ずっと曖昧にしてきた。中国領ではない。米国領ではない。では国際法に照らすと如何か?国際法に照らして台湾の法的地位を判断すると台湾は大日本帝国領となる。台湾の潜在主権は大日本帝国にあり、米国の占領地と言うのが正しい認識である。

台湾民政府を創立した林志昇氏は李登輝の会で事務局長をしていたそうだ。台湾人が米国に入国する時、入管で国籍蘭に中華民国と書くと逮捕される。そう言う事件が毎年何度も起きる。中華民国という国は米国からも国連からも承認されていないから中華民国という国は存在しないとなり、国籍で問題が起きる。一体如何言う事か?それで李登輝氏から林志昇氏は調べるように言われ、調べ始めた。調べるうちに、台湾人が米国籍を持てば問題は解決するという結論に至った。ならば台湾人に米国籍を与えよ!台湾を米国の自治領のプエルトリコのようにせよと米国の連邦裁判所に訴えた。しかし却下。米国連邦裁判所は米国内の訴訟を裁く場あって外国政府に命令は出せない。台湾は米国領ではない! その後さらに調べると、台湾の法的地位が日本の領土で米国の占領地であると言う結論に至る。台湾民政府の関係者から聞いたところによると林志昇氏が調べていると米軍が近付いてきては少しずつ教えてくれ、気がついたら林志昇氏は日属米占論者になっていたそうだ。その辺りの詳しい経緯は台湾民政府が政権委譲を受けてから解説があるのではないだろうか。

そして台湾民政府を創設した林志昇氏は再度米国連邦裁判所に提訴して、台湾人の国籍を蒋介石が奪ったのであり、中華民国亡命政府の台湾人に対する日本国籍剥奪と中華民国国籍強制付与を取り消せという訴訟を開始。しかし米国連邦裁判所の判決は、前回同様に連邦裁判所は米国内の訴訟を裁く処であって外国政府に命令は出せない。しかし米国からも国連からも国家承認されない中華民国の国籍の台湾人は無国籍人であり、政治煉獄に居ると判決文で述べられた。そして連邦高裁では、台湾人は無国籍人となっているが、台湾人に国籍を与えることが出来るのは日本だけであると言う判決を得ている。
尚、先般台湾人が日本国籍回復訴訟を東京地裁で起こしたが、国際法の学者に聞くと無理があるようだ。日本政府が中華民国籍人に日本国籍を与えると二重国籍になるという事態も併せて発生してしまう。裁判官の判決文も国際法の理解不足があるように聞いている。法律の素人の私はこれ以上この問題に答える事はできず、台湾人の国籍問題は国際法の専門家に尋ねるべきかと思う。米国政府は台湾占領統治を在台湾の外国人であるシナ人に代理させることに無理があり、10年くらい前からであろうか、台湾統治を施政権返還前の沖縄の琉球民政府に倣って台湾民政府に任せる意向である。問題は中国の反応である。台湾を侵略併合したい中国は台湾中国領論を事あるごとに主張する。オバマ政権の時代に米国政府は台湾統治で中華民国亡命政府への代理占領を終了させるつっもりだった。そしてオバマ大統領が徹底的に邪魔をした。そう耳にしている。

 台湾に対する日本政府の対応であるが「日本国との平和条約」が利いている。
《 Article 2/第二条 (b) Japan renounces all right, title and claim to Formosa and the Pescadores. / 日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。》
日本は台湾に対する全ての請求権( claim )を放棄しているから、台湾について総理大臣や政府高官が何か言うと条約違反となる可能性が大。安倍首相の「台湾有事は日本有事」発言は日米で綿密に話し合って条約を確認した上での発言だったはず。台湾の総統が絶対に台湾独立を口にしないのは同じ理由で中国への配慮ではない。台湾独立を主張した陳水編氏は総統退任後、スイスの銀行の隠し口座をCIAにリークされて逮捕されたと耳にしている。そして釈放後、陳水編氏は「台湾は絶対に独立できないの!」と言い続けていると聞いている。「台湾独立」とは勿論、中国からの独立ではなく日本からの独立なのであ

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》
********************************************

失われた日本経済30年間を回顧する

YouTubeの広告で、現在は30年ぶりの不動産バブルのだと煽っている何かの宣伝が気に掛かった。そのバブルは’85年のプラザ合意の後の”87年から’90年に掛けての事を指すのだろうが、日本全国の地価合計額が米国全国の地価合計額を上回るほどの地価上昇だった。そして1990年代に入ると直ぐに日本政府のも意図不明の地価下落政策によって大暴落。土地を担保うに借り入れした企業・個人は大打撃で、財産を失う大資産家が大量に発生。そして日本の金融資産はかなりの部分が「国際金融資本」の掌中に。陰謀を仮定しないと説明が無里な政府の政策だった。現在の不動産バブルの行方は?前提の国際情勢が全く違う。株や土地が上がるなら扱い業者は”下がる”と喧伝して、相場が安いうちに売らせようとする。一番高い時には買わせようとする。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

2024年10月6日  於:あてな倶楽部

失われた日本経済30年間を回顧する

GDPは国内総生産で=消費=所得。国、地方の政府や民間の投資は、日本の場合約2.5倍に膨らむ。200兆円の投資が500兆円の国内生産、国民所得になる。当然税収も増える。
経済成長の点火役は財政政策と金融政策(通貨発行量と金利)。民間投資は経済の先行きが不透明では実行し難い。

令和5年度の政府予算114兆円で、予算の原資は税金・その他+国債費(償還+利子)37兆円。

財政法4条で借金を財政資金にしてはいけない。累積財政赤字は1,100兆円で先進諸国では飛びぬけて高い比率。日本政府、財務省は財政政策をやってこなかったわけではない事になる。
通貨は日銀が発行して市中で回転し、今は2.5倍だがかつては約10倍に膨らんだ。20年位前までは世界中何処の国でも中央銀行の通貨発行量はGDPの6~7%で推移していた。
2002年の日銀レポート:”最近の我が国のマネタリーベース(日銀の円発行額)はGDPの14%で非常に異常だ!一体なぜ?”と述べている。そして2023年のGDPが約600兆円に対して、マネタリーベース670兆円で100%以上。そしてゼロ金利。
財政政策と金融政策(通貨発行量と金利)は経済政策の日本柱だが、財務省が国債を発行して財政を大判振る舞いし日銀は異次元の金融緩和を継続して、しかし日本は長期のデフレ。通貨増発=インフレは再吟味が必要。
日銀の通貨増発&ゼロ金利と財務省の財政政策が効いていないことになる。つまり財務省も日銀もやるべきことは実行してきた。GDPが成長しないのは別の理由という事になる。

日銀によって不必要に発行されたお金は財、サービスに向かわず金融市場に滞留して株や証券の上昇に寄与している。言い換えれば株や証券が”インフレ”状態。金融商品価格が爆上がりで金融資産家は多いに潤う。

現在の最高所得税率は4千万円以上が45%で、地方税が10%で合計55%。証券取引で利益を得ると税金は国、地方合計で20.315%。額に汗して働くよりも金融賭博の儲けの税金は遥かに優遇。
日本の所得税の税率は戦後の当初は地方税も合わせると年収8千万円以上は所得税は70%で、地方税を入れると90%くらいだったが、あまりにも高すぎたので昭和61年頃から税率を下げ始めて現在の所得税の最高税率は45%。国民の所得格差、資産格差が広がると全体の消費が減少して国の経済が縮小するので政府は格差是正のための方策を講じる。しかし経済成長をさせたくないのが新自由主義。

所得税に比べて金融資産、所得は極めて優遇されているので株などの短期の売買への金融賭博税、金融資産税の税率上げは行えば良いのだが、何故か口にするのが御法度なのか?大蔵省・財務省は代わりの財源として消費税を主張する。

日銀が通貨を増発し、財務省が国債発行で需要を喚起しても需要が増えずに通貨が膨張して、このまま行くと益々金融資産家に金融資産が集中する流れ。格差社会は国の経済を停滞化させると新自由主義以外の経済学者から考えられている。
金融賭博税、金融資産税の税率上げには多くの日本人も含む金融業界人達と巨額金融資産家、金融博徒達は保守だろうが左翼だろうが猛反発するが、石波茂氏は金融資産税と金融取引の利益の増税を主張している。

中央銀行、日銀の金融市場コントロールの手法として通貨発行量と金利が主だが、日銀の通貨発行の異常性は日銀当座預金残高でも現している。
日銀が通貨を発行して市中銀行に貸し出す。市中銀行は日銀の当座預金に預け、それを「準備預金」と言うが、それを担保に市中で貸し出す。以前は貸し出す金額の制限として日銀当座預金の数%の割合だった。日銀は%の基準の上げ下げで市中での銀行の貸し出し量、つまり通貨の回転率をコントロールしていた。
ところがリーマンショック直後に、国際金融暴力団は安心安全な金満日本の日銀に一斉に預けて、日銀は日銀当座預金に利息まで付けるようにした。それで市中銀行が数%預ければ良い「所要準備預金」が直近の数字で150~160倍になっている。
準備預金残高
489兆9,280億円
所要準備額
3兆1,340億円
超過準備額
4,76兆7,940億円

この情況で財務省が国債を増発して「国の借金」を増やし、その国債を日銀が引き受けて通貨の発行残高を増やせば、そのマネーは大半の国民には廻らずごく一部の金満家、それも非日本人に廻るのでは?
1990年代、外資系金融屋に勤めていた多くの日本人従業員達は新自由主義経済論を礼讃していた。それでいて反中国・朝鮮の保守団体でも熱心に活動する者も多かった。
【知人の証券マンの話】:巨額の投資話に乗る人はシナ人、朝鮮人ばかり。日本人で巨額の資金を動かせる人は殆んど居ないように感じる。

この傾向の背景を考えるには、少し通貨政策の歴史を振り返ってみる。

1944年から固定相場制度のブレトンウッズ体制。1971年8月15日、米国ニクソン大統領が米ドルと金の交換停止を突発表。
1971年12月15日、通貨の多国間調整(金1オンス=35ドル→38ドル、1ドル=360円→308円にドル切り下げ、円切り上げで固定相場制維持のスミソニアン体制崩壊。1973年に、先進国は相次いで変動相場制に。
変動相場制は、1976年1月ジャマイカのキングストンで開催されたIMF暫定委員会で承認され。キングストン体制。
1985年のプラザ合意によって約250円⇒約150円の超円高。各国の予想に反して日本の貿易黒字は減らず、黒字分のドルが国内で円に交換され、土地本位制下の通貨大増発で株価と地価が大暴騰。1987年から1989年、1990年までバブル経済。
政府は国債を発行して市場経由で日銀から円を購入して輸出業者からドルを購入。政府はドルで米国債購入。日本国債の金利(支払い利子は日銀から国庫に戻る)よりも米国債の金利が高いので差額は日本政府の収入となり外貨準備の増加となった。

1989年12月、米ブッシュとソ連ゴルバチョフ会談で冷戦の終結。

1990年に入ると日本政府は霞ヶ関の各省庁こぞっての地価抑制策、大蔵省は「日本型」不良債権処理を金融業界に強要。新聞、テレビは破綻懸念先とか繰り延べ税金資産とか、税効果会計、不良債権処理など業界人以外には意味が解りにくい言葉を次々とつくって大衆を騙した。土地担保でカネを貸す銀行が地価下落で貸さなくなる方後編政策誘導だった。
地価暴騰時に銀行提案で固定資産税対策として土地保有者は銀行から借り入れしてビルを建て、家賃で返済。バブル崩壊で地価が下落して銀行への担保価値が下がり、株価急落でビルテナントは撤収。土地本位制下で地価下落は実質的に通貨の実質減少、カネ詰りとなる。そして資産内容、財務諸表内容悪化の銀行の貸し剥がし。
銀行は、貸付先の経営悪化で銀行の財務内容が悪化。金融業界が次々倒産。倒産の必然性のない山一とか拓銀とかも無理やり倒産。東邦生命も無理やり倒産。外資が禿げ鷹のように日本の金融業者を次々と乗っ取り、金融業界の預かり資金は外国金融資本が運用。地価下落⇒担保力減少⇒銀行の貸し剝し⇒マネー縮小⇒株価下落。日銀が発行した「円」は市中で回転してかつては10倍に膨れたが、現在は2.5倍。日銀は市中でマネーが回転しない中で通貨を増発し続けた。一方で金融業界以外ではマネーは回転せずマネー市場は縮小。しかし日銀は倒産しそうな企業を助ける為にマネー増発を実行せざるをえなかった。

話は前後するが、1980年代に金融博徒のピケンズ来日。その後徐々に日本政府の行政指導や法律改正で産業界が変化して株式持合い解消、会社は銀行でも潰れる、会社は株主のものという意識改革で、終身雇用、年功序列の否定により従業員の会社への忠誠心の減退。かつては株主は配当よりも成長による株価の上昇を重視だったが株価の上昇よりも配当を重視に変化。

シャープ、日産、エルピーダ等が倒産は政府が救済を一切しなかた。NTTは携帯の改良、改善を日本政府からしないように命令されたと、NTT職員から聞いている。
ホンハイ、日産、ジャスコ・イオン、ソフトバンク、楽天、ドン・キホーテ、川崎重工、新日鉄、アルゼンチン債、その他多数などなどのふしぎ。
日本の技術と資金が中国、韓国へと止め処無く流出。生産=所得だから生産が日本から流出すると所得の流出となる。

以前、韓国が外貨不足に陥った時に、日本に対して盛んにスワップ、スワップと言っていた。日本が借りてくださいとお願いするなら借りてあげようという言い方で。ところがいつの間にかスワップ、スワップと言わなくなり、IMFの問題もクリアしたらしい?少し日にちを置いて日本の外貨準備を見ると、内訳の中の「ⅰ.外国中央銀行及びBISへの預金 」という項目が数ヶ月前より増えていた。それで財務省に電話すると財務省の応答は10分か20分くらい待たされた挙句「お答え出来ません」だった。その後にも再び、韓国がスワップスワップと言っていた頃に同じ事があった。そしてこのレジメを作る際に外貨準備を調べると外貨全体が1兆2549億ドルで、「ⅰ.外国中央銀行及びBISへの預金 」は1,590億ドルとなっている。令和5年の9月分では1,358億ドルとなっている。掲載されている一番古い資料では令和3年1月分で1,327億ドルであり、令和5年の9月分と殆んど変化ナシ。何があった?日本政府!

一連の不可解な出来事は情況から考えて日本政府の馬鹿馬鹿しい政策の背景に米国政府からの圧力があったとしか考えられない。ヒョーロンカ達は政治家がバカ、日銀がバカ、財務省がバカと酷評して国民の目を真犯人から反らさせている。
シナ人に騙された国際金融暴力団を仮定すると陰謀論に説得力を感じる。それと日本の政官財への中華接待、韓式接待?
小泉純一郎首相(2016年9月26日迄)が靖国参拝したのは2005年10月17日。その意味は日本企業を中国市場から追い出す目的。1990年頃から日本が種をまき、水をやって育てた中国市場で刈入れの頃に撤退する日本はバカだと笑われていたとか。
しかしその前提の米国政府から日本への圧力の源泉はいわゆる”サンフランシスコ平和条約”、正式名「日本国との平和条約」。在日朝鮮人等はその仕組みを日本人よりも良く知っている。知らぬは日本人ばかりなり。

1990年代の米国の対日政策によって日本の保守層に非常に大きな不信感を与え、今も尚その影響が尾を引いている。

欧米や日本企業に取り入った中国は日米から貿易その他で稼いで、世界侵略の原資に。オバマ政権は、国境を越えた悪徳金融勢力潰し宣言したが、一方で中国の召使でもあったため、フィリピンのドテルテ大統領と大喧嘩。フィリピンがイザとなれば米国と喧嘩できるのはフィリピンが日本と違って主権国家だから。日本はいわゆる”サンフランシスコ平和条約”からの脱却が望まれる。そして明らかに米国はそれを望んでいる。望まないのが在日の反日勢力。彼等は保守団体にも入り込んでいるように感じる。保守の議論を混乱させて纏まらないようにする為に?

トランプ大統領( 2017年1月20日 – 2021年1月20日)の米国は中国経済潰し。中華賄賂だらけのバイデンは中国を裏切った? DSという欧米の各種経済界の多くは当初暫くは米国政府の政策転換に気付かずの観。
2020年米国の対中貿易:輸入額〔4,354 億ドル〕/ 輸出額〔1,246 億ドル〕で、米国の対中貿易は▲ 3,108 億ドルと大幅な貿易赤字だが、米国の貿易赤字に占める中国のシェアは2019年から 2023年の平均で 32%と、2015 年から 2018年平均の 48%から大きく低下している。中国は日米から貿易で稼いで、その資金で世界進出の資金にしてきた。又、1979年からの日本から中国へODA/政府開発援助も中国の世界進出に利用されてきた。
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=108086 「(日本総研)アジア経済におけるトランプリスク 」

現在は欧米財界は中国経済を潰して日本をアジアの拠点にしようとしているように見える。大都市再開発、パナマ文書、‥‥。そう仮定すると米国の対日、対中外交の説明が付き易い。
問題は”悪いのは共産党”と主張するシナ民族。中国のカネは世界中から詐欺、脅し、泥棒、強盗、賄賂等の不正などで得た部分が大きいが、海外移住、脱出のシナ人達は巨額の汚いカネを中国から持ち逃げして世界中に住み着く。
歴史捏造、金融犯罪、犯罪ビジネスで、ユダヤ勢力と衝突の可能性があるのでは?

============================================================================================================================================
【参考】
米国マネタリーベース:850兆円、5兆6千億ドル 2024年9月調べ。
日本の外貨準備:1兆2,300億ドル、日本の財務省2024年6月、対外純債権470兆円。前5年間の外貨準備増加8兆円。令和4年に7兆円の赤字、21兆円の貿易赤字。
日本の外貨準備:1100億ドル、中国の外貨準備:8,500億ドル。米国財務省2023年1月
============================================================================================================================================

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》
********************************************

石波政権の政策予想

 

自民党総裁選挙が終わり、石波茂議員が次期総理大臣になることがほとんど決まった。
となると石波茂氏の政策はどんなものかが国民としては注目点となる。
高市氏も政策として、まず第一が経済だと述べていた。正論である。経済は国政の屋台骨で、経済が悪ければ、有体に言えば、カネがなければ政府は何もできない。

それで選挙で当選した石波氏であるが、私は彼については以前から関心がなかったので人物の存在を知っているだけで彼が政策を如何考えているかを全く知らなかった。それでウィキペディアで調べてみた。元々彼については政治的関心の高い人の間では、右からも左からもすこぶる印象の悪い人物という認識がある。ただ具体的に何が悪いのかが全然解らなかった。そうは言っても現実に党員票も国会議員票もたくさん集めたのだから、その事実は重い。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E8%8C%82

ウィキペディアの記述によれば石波氏は外交・安全保障は及第点だと私は判断する。

経済は彼の経歴を見ると慶応大学の法学部法律学科卒で三井銀行就職となるから二十歳前後の時期から経済学よりも法律学を学び、職業に就いたわけで現実経済の見方が法律的なのかも知れないと思う。法律は一定期間の経済の動きよりも其々特定の時点での財政状態を重視する。財務省も同様な傾向がある。日銀はどちらかと言うと、経済を動態的に見ているように感じる。具体的言うと、一定期間を眺めて経済成長を考えるのと、一定時点での財務状況を重視する違いが経済を見る際に法学と経済学の違いがある。

会計学の方からは動態論と静態論という言い方で問題点を指摘される。その点が石波氏の難点のような気がする。

ただ、動態論とか静態論とか言っても大まかの基本思考で、財務省、日銀、金融庁などの実際の経済政策の現場ではフレキシブルに思考されていると思われる。しかしそれにしても財政法4条は改正を視野にいれた見直しが必要だと思う。日銀が発行するお金は20年くらい前から爆増している。その頃までは通貨の発行量はGDPの6~7%が世界標準で正常だったが、今は日本のGDP600兆円で日銀が発行する日本円は670兆円になっているが、インフレどころか何十年もデフレに苦しんできた。いまやっとデフレから脱却に希望の灯が見えてきた段階。通貨増発=インフレという仮説は場合によっては成立しない事を認識すれば財政法4条は見直すべきかと考える。公務員の仕事は法律を変えることではなく、現存する法律の中で出来る最善を考えて仕事をする。法律を変えるのは議員の仕事である。

細かいことをチャゴチャ述べたが、石波氏の経済政策に関わることなのであえて述べてみた。

彼の歴史認識については私には異論だらけだが、与党の有力議員であった石波氏には立場上仕方のない発言と受け取るべきである。日本は所謂”サンフランシスコ平和条約体制下”にあり、主権が回復していない現状で与党の有力議員の発言は国際社会の合意の歴史認識、それが世界標準である事を踏まえねばならない。現在の世界の歴史認識の標準は新たな証拠が有ろうが無かろうが歴史の修正はしてはいけないと言う合意が世界標準である。
それはそしてユダヤ人が主導した歴史思想であるが、その思想にシナ人と朝鮮人が便乗している。

そういう世界の現実の中で外務大臣などの対外関係の地位につけば”サンフランシスコ平和条約体制下”の日本が間違った歴史認識を指摘することは困難であろう。
歴史の正論を言えるのは有力でない政治家と民間人。有力議員であっても外務大臣になれば第二次大戦の悪玉日本、可愛そうなシナ、朝鮮の歴史認識を受入れなければならない。その為には”サンフランシスコ平和条約体制下”からの脱却が不可欠である事を国民の多数派が認識しなければどうにもならないのではないだろうか。

石波氏の歴史認識については私には異論だらけだが、与党の有力議員であった石波氏には立場上仕方のない発言と受け取るべきである。東アジアの歴史認識で正論を述べていても実際に総理大臣や外務大臣になると言うことが出来なくなる。安倍総理も東アジアの歴史の修正は述べていなかった。全ては所謂サンフランシスコ平和条約体制が日本の国際政治を歪めている。現在の世界の歴史認識の標準は、新たな証拠が有ろうが無かろうが歴史の修正はしてはいけないと言う合意が世界標準である。ユダヤ人が主導した歴史思想であるが、その思想にシナ人と朝鮮人が便乗している。
そういう世界の現実の中で外務大臣などの対外関係の地位につけば”サンフランシスコ平和条約体制下”の日本が間違った歴史認識を指摘することは困難であろう。

歴史の正論を言えるのは有力でない政治家と民間人。有力議員でも外務大臣になれば第二次大戦の悪玉日本、可愛そうなシナ、朝鮮の歴史認識を受入れなければならない。その為には”サンフランシスコ平和条約体制下”からの脱却が不可欠である事は国民の多数派が認識しなければどうにもならないのではないだろうか。

所謂”サンフランシスコ平和条約体制下”にある日本は主権が回復していない現状で与党の有力議員の発言は国際社会の合意の歴史認識であり、それが世界標準である事を踏まえねばならない。
そしてユダヤ人が主導した歴史思想であるが、その思想にシナ人と朝鮮人が便乗している。

歴史の正論を言えるのは有力でない政治家と民間人。有力議員でも外務大臣になれば第二次大戦の悪玉日本、可愛そうなシナ、朝鮮の歴史認識を受入れなければならない。その為には”サンフランシスコ平和条約体制下”からの脱却が不可欠である事は国民の多数派が認識しなければどうにもならないのではないだろうか。

 

 

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》
********************************************

カマラ・ハリスの政策

 

2024年11月5日に予定されてる米国大統領選挙を巡って世界中が結果を注視していることであろう。米国の政策は世界的に大きな影響を与えるからである。

選挙まで2ヶ月を切って候補者はトランプ元大統領とカマラ・ハリス副大統領に絞られている。トランプ元大統領は私の印象では前回の大統領選挙では”投票”で勝って”開票”で負けた印象が非常に強い。トランプ元大統領は、外国人の日本人から見るとそれほど大した問題では無さそうに思える事件でしばしば「逮捕」が囁かれる。そしてハンター・バイデン氏の名前が上がると奇妙にも噂は立ち消えとなることの繰り返し。色々想像は可能だが強い友好関係にある外国の政治家のことなので批評の深入りは避けなければならない。しかし元大統領が退任後に次々と逮捕されるのは世界広しといえども韓国くらいなもので、多分、一部で噂の「トランプ元大統領、逮捕」はないと思っている。

米国大統領選挙について、世界中はスキャンダルよりもその政策に重大な関心にある事は間違いない。

米国内外で一般に議論されるのは民主党と共和党の党内に内在する政策志向であり、日本では民主党は人権派であり、移民受け入れに積極的で、LGBT推進で、DS影響下で、再生可能エネルギーに熱心で石油・ガス否定、~。

共和党のトランプ元大統領は反グローバリズム、反DS、反LGBTと理解されている。

トランプ元大統領は大統領時代にシェールガスの開発を許可して米国の石油輸入量を減らしてエネルギー輸出国にして貿易赤字を大幅に改善したが、バイデン政権は再びシェールガスの開発を禁止して米国の貿易収支を悪化させた。そしてバイデン政権の副大統領をカマラ・ハリス氏が努めてきている。カマラ・ハリス氏は具体的な理由は眼にした事がないので本当のところは解らないが、ともかく如何しようもなくダメなんだと伝わる。

カマラ・ハリス氏が当選したら、移民受け入れ、LGBT推進、DS影響下、石油・ガス否定で再生可能エネルギーに注力となるであろうと論評されている。しかしトランプ元大統領とカマラ・ハリス副大統領についての予断は単純ではなさそうだ。

トランプ元大統領は実績があるから発言を聞いても具体的政策を理解し易い。しかしカマラ・ハリス副大統領については私には全く解らない。副大統領だからその発言に大統領の発言と齟齬があってはならない。しかしもう直ぐ選挙で当選すれば自身の色を出すに違いないので今迄と言う事が違っても不思議ではない。今までの彼女についての私が知る情報は甚だ強い悪評ばかりだが、具体的に何がダメなのかが全く分らない。

そもそも民主党は政策が伝統的に日本と合わないと日本の政治通の間では言われてきていて、日本にとっては共和党の時代が良いとも言われてきた。しかし私の観るところでは米国の対日外交は政党よりも政治家個人の政策志向が日本にとっての良し悪しの判断基準だと考える。

戦後最悪の米国から仕掛けられた経済戦争は1985年から始まり、2017年までのオバマ政権終了までと私は認識している。その間の米国大統領は共和党のレーガン氏、ブッシュ氏、民主党のクリントン氏、再び共和党ブッシュJr.氏、次は2017年まで民主党オバマ氏、そして2017年からは共和党トランプ氏。現在は民主党バイデン氏。

米国の対中政策はオバマ政権ころから微妙に変化し始めたがオバマ氏自身は中国とベトベトの関係だった。大統領スタッフに何名ものシナ人を入れ、彼の弟は中国の深圳市で焼き肉屋を10数軒経営しているそうで、配偶者はシナ人だそうである。それでオバマ大統領は中国に頭が上がらず、キンピラ親分から米国はハワイから東を管理しなさい!、ハワイから西は中国が支配するからと言われ承諾させられたと伝わっていたし、実際、米国の東アジア政策はそのようであった。フィリピンのドテルテ大統領と米国オバマ大統領とのやり取りは有名である。そして日本に対してのオバマ政権の政策や態度は無礼極まりなかった事は日本では周知の事だった。

そのオバマ大統領ではあるが、また一方では国際金融暴力団と戦っていた面もあり、2011年に『Executive Order 13581–Blocking Property of Transnational Criminal Organizations』という大統領令を出していて、ホワイトハウスの公式サイトに載っている。これが後年の「パナマ文書」に繋がるのではないだろうか。
https://obamawhitehouse.archives.gov/the-press-office/2011/07/25/executive-order-13581-blocking-property-transnational-criminal-organizat

要するにオバマの対中政策は召使政策であり、中国の意を汲んだ反日政策であり、国際金融暴力団には撲滅を目指す政策だった。

その一方で米国政府は、特に国防総省はオバマの対中下僕政策に激怒していた。それで米国国防総省はトランプ氏を担ぎ出したと台湾民政府から耳にしている。

「米国」と一口に言っても誰を指して「米国」と言ってるかが問題である。オバマからトラさんへ交代の時期は米国経済界は中国のめり込み派と警戒派が混在していたように感じる。日本でも中国から事業の引き上げを実行した企業の時期は様々だったのと同様ではなかろうか。そして今は米国の経済界も政界も行政府も対日政策、対中政策で完全に一致しているように見える。

中国とロシアは海の出口として日本列島の支配が絶対に必要と思い込んでいて、その最大の邪魔が米国と見ていると考えて間違いないであろう。2022年の北京五輪で落ち合ったプーチン、プーさんはプープー連合を結成してウクライナ侵略戦争を開始する。それによって米軍を東アジアからウクライナへ分散させようと考えたと見るべきであろう。そんなヘボい戦略に乗らない米国に中露は追い詰められている。歴史オタクの評論家達はユダヤ云々、DS云々なんて言ってるが見当違いだと思う。

そんな国際情勢下での米国大統領選挙である。前回の大統領選挙は日本から見ている私にはトラさんは投票で勝って開票で負けたようにしか見えない。所詮、私は日本人。米国のことはよく解らないし、米国にとって外国人である我々日本人はこの件では言いすぎることは控えるべきであろう。

しかし今年、2024年の大統領選挙ではトラさん、ハリス氏のどちらが大統領になっても多分日本には大して変わらないと思うが、国際社会へは大きな影響を与えると思うので注目はしている。だから一応は両者の政策は見ておいたほうが良い事は確か。

ハリス氏の政策についてのBBC のインタビュー記事がネット上に出ているが彼女は非常にまともなことを述べている。経済政策は日本から見ると昭和30年代の日本政府の政策と似通っている。

フラッキングについてはバイデン政権の判断がフラフラ変化しているようだが、石油・ガスのエネルギーは地球の質量に危機的影響を与えている可能性があり、石油・ガス依存は一刻も早く脱却しなければならない半面、代替エネルギーの開発が原子力利権推進勢力によって邪魔されている現状で米国政府の判断が迷走しても止むを得ないと私は思う。

原発であるが、ウランは安くても建設費、廃棄物処理などなど莫大な費用が掛かる上に、国防上も大問題である。ウクライナへのロシアの侵略戦争で原発への攻撃がかなり警戒されている。日本も海沿いに多数の原発を既に抱えているので海中からミサイルを撃ち込まれれば「フクシマ」と同じような悲劇が起きる、核攻撃の自爆装置を自ら造ることになる。中国は既に非常にたくさんの原発を沿岸部に造ってあるので核戦争は出来ないと思われる。

安価で安全で持続可能なエネルギーは風力や太陽光ではなくても色々ある。原発を推進させたい勢力が情報を封印させているだけのこと。原発推進を必死で訴える保守がたくさん居るが、それだけ多数の闇の勢力が「保守」に入り込んでいるということであろう。

エネルギーのことで話がずれたが、ハリス氏の政策についてはある程度信頼できるサイトで見つけたので以下に紹介する。

BBC NEWS JAPAN / 【米大統領選2024】 ハリス副大統領、政権の成果強調 候補として初のインタビュー
https://www.bbc.com/japanese/articles/c4ge4vr9k54o

共和党と民主党の政策の対比について「独立行政法人日本貿易振興機構 / ジェトロ」の記事が解りやすい。
【2024年米大統領選、ハリス民主党とトランプ共和党の政策綱領比較】 2024年9月6日
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2024/b780212fbe048298.html

特に『 表2:政策綱領を基にした民主党と共和党の主要な政策比較 項目 民主党政策綱領 共和党政策綱領   相違点/類似点 』が解りやすい。

 

 

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》
********************************************

為せば成る、為さねば成らぬ防衛費増額。成らぬは政治家の為さぬなりけり。

 

日本を取り巻く東アジアの国際軍事環境は年々厳しさを増している。竹島は敵性侵略国家の韓国に不法占拠されたままであり、千島列島全島と南樺太はソ連、その継承国のロシア連邦に不法占拠されたまま。

それに対する日本国内の政治状況は奇妙なことに新聞、テレビが資本系列で一体化していて、しかも政府から手厚い保護を受けている上に経営支配層が朝鮮人に牛耳られていると伝わる。分断国家の朝鮮人は南北対立しているとはいえ、反日反米、用日用米では一致している。
戦後の連合諸国の日本占領が「日本国との平和条約」、いわゆる「サンフランシスコ平和条約」によって継続されていて、総理大臣の頭上に占領軍の命令が降りて来る仕組みになっている。そしてその事を大半の日本人は知らない。それを言えば ”そんな事知っている!日本は米国の属国なのだ!日本は米国の植民地なのだ!” と返ってくる。しかし、では如何するかが聞こえない。聞こえるのは政治家が悪い、官僚が悪い、日銀が悪いなどの日本人同士の悪口で、政策の劣悪さの根本原因は大多数の国民が知らないまま。
それだと議論はそこで終わる。日本政府も条約や国際法を国民に知らせたくないようだ。日本政府の裏に回って米国に捏造歴史を訴え、日本の脅威を訴えて米国政府から日本政府に命令させる外国勢力が暗躍する仕組みが維持されていいる。そのほうが彼等にとって都合が良いからだろう。

「日本国との平和条約」、いわゆる「サンフランシスコ平和条約」を廃棄するには日本側から一方的に宣言するとポツダム宣言受諾前の状態に戻る、すなわち戦争状態に戻ることになる。連合諸国の占領を解除してもそうならない為には日米で話し合い、「日本国との平和条約」失効と同時に日米対等の立場の ”日米平和条約” が発効しなければならない。
その場合、米国は当然の如く日本の自主防衛を要求するに違いない。日本は米国を守らず、米国は日本を守る条約では防衛の人的、経済的負担を米国が一方的に負うことになるからだ。今迄も米国は日本の防衛にあたって米国が一方的に責任を負っていることに不満を隠すことなく表明し続けてきている。日本では、日本の再軍備をさせなかったのは米国占領軍だと言う意見が保守層に浸透しているが、事実は違う。第二次大戦終了直後に東西冷戦が始まり、1954年に西ドイツは再軍備をしたが日本は吉田茂総理大臣が拒否。歴史の解釈は色々出来ても終戦後すぐに急変した東アジア情勢の中で米国の要請を断ったことは日本人として頭に入れておく事は必要である。終戦直後の日本の経済的疲弊を目の当たりにしての吉田首相への批判は控えるが ”歴史のもしも”が あればとは思う。
https://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2010/2015-01_001.pdf?noprint
吉田首相は疲弊した日本国民の生活を見て下した判断なのであり、半世紀以上も昔の吉田首相のことはさておき、70年後の現在は現在の日本人が責任を負うべき時点に立っている。

日本の主権回復には再軍備が必須である事は論をまたない。そしてそれを望まない日本国内に巣食う特定アジア勢力の存在。彼等は保守勢力の中にも多数入り込んでいるように感じる。威勢の良い事を言って集団を先導して、議論を紛糾させて防衛論議を纏まらせない。
経済面では対中朝韓では威勢の良い事を言っていながら新自由主義の経済論をぶって正常な経済論を纏まらせない国際金融暴力団の手先みたいな者のもいることも要注意である。多数派の保守は団体内では大人しい人が多いので、保守団体は少数派の侵略勢力に振り回されている印象がある。主導層に少数の異分子がいて議論が紛糾すると団体の意見は纏まらない。

小泉純一郎朝鮮人説、池田大作朝鮮人説を口にすると ”そう言う事を言っちゃイカン!” と嗜める者も多いが、朝鮮人である事は悪いことであると言ってるわけではないのにである。政治的に影響力が大きい人物なら政治を語る場合に民族帰属意識を重視して民族性を判別する事は当然である。
それで「日本人」を国籍ではなく民族帰属意識で定義する意味で「純日本人」という語を私は使っている。定義を曖昧にすると侵略勢力は言葉の使い分けをするから要注意だからである。

10年くらい前にある人からCIAだと言う人物を紹介された。そしてその後何度かその人物と東京駅内の喫茶店で会った。一見、普通の日本人、しかし頭が凄く良さそう、軍事についてなるほどと思う事を色々知っていて軍事の素人とは思えない、名前は忘れたが名刺はもらっていない。CIAである事を証明できないが、彼の名刺をもらったところで意味はないだろう。彼との話し合いで何度も同じ事をしつこく聞かれたのが ”政治家の誰が本物の日本人か?” で、それが話し合いの大半だった。私が政治家の誰が朝鮮人であるかを多く知っていると思われていたらしい。

もう一人、今は故人だがCIAやモサドに関する事を教えてくれた人がいた。それなりの人でやはり10年くらい前だが、その人からの情報では ”最近CIAは外務省に創価学会の大鳳会という組織が入っていて影響力を持っている事を掴んだ” とのことだった。しかしその話は日本ではもっとずっと前から創価学会ウオッチャー達が指摘していた。”何を今さら!” と言うのが教えられた時の私の印象だった。つまり、お二人からの話だと米国は日本政界における朝鮮勢力にやっと気付いたということになる。終戦直後のことは今の米国政府職員は原因が米国に有る事を知らないのであろうか。案外、そうかもしれない。私は米国政府の人間とは直接接触したことはないので確かめようがないが、話の内容と現実に世間で知らされている事を勘案するとほぼ間違いないのだろうと思う。

日本が特定アジア勢力に侵入されていて、政治の大きな部分を悪辣に乗っ取られているという推測が出来る。そう考える人が政治的関心の高い人々の間では圧倒的多数に感じる。それを否定する者こそ特定アジア勢力と看做してよいだろう。そしてそれを米国の日本占領政策の中で利用してきた観があり、日本の保守層の大半はそう見ていると断言して良い。更に付け加えるとDSとかNWOとか色々に言われる国際金融資本勢力が特定アジア勢力とつるんで彼等を利用して来た事も大半の保守層は認識している。
しかし最近の米国の政財官界の動きを見ているとシナ人の手先のコリアンに対し除鮮の動きを見せているように思う。米国と米国の経済界は中国が米国と米国経済界の敵である事をやっと米国全体として認識したとこころ。大統領が誰になろうと対中政策に違いはないと思われる。

中国は1978年に鄧小平が登場して翌1979年から日本の対中ODAが始った。中国は日本から援助を受けながら、一方でアフリカ進出を開始している。そして同時期にイランのホメイニ革命が起き、中国のアフリカへの進出が始った。ペルシャ湾に接するイランは中国としてはパキスタンと共に手下にしておきたいところであろう。そして中国はそのようにしてしまって、今もイランは中国の完全な子分状態。
西欧や米国はアジア、アフリカへの歴史的経緯を取り上げられれば脛に傷をもつ。しかしそれを克服しようと努力している事も評価するべきである。ところが腹黒いシナ、ロシアは西欧や米国の脛の傷を突いて自らの利益に繋げようとする。

日本は大東亜戦争後に経済が立ち直り、1970年代から日独が経済を復調させて1980年代には経済の伸びの勢いが米国を凌駕し始めて日米経済関係がギクシャクした。しかし一方で日米経済は合計すると世界の40%であり、日米が共同して世界経済をリードすれば世界は巧く行くとも言われていた。

ところが欧米は日本経済潰しに反転して、1985年の超円高のプラザ合意をしたがその後、予想に反して日本経済は途轍もない好景気となり欧米は無理やりな日本経済潰しに向かう。一連の経緯は鄧小平の登場後の時期と重なる。
陰謀の想像は不可解なことが多過すぎてよく解らないが、欧米勢力は日本経済を潰す政策を日本政府と日銀に強要し、潰れた日本企業から取り上げた資金と技術を中国へと注ぎこまされた。それは事実である。現在の中国もバブル崩壊だが、1990年代の日本の場合は外国からの意図的政策に拠ってであり、外国の意図が変われば対日政策変更で実態は変えられる。現在は中国に騙された欧米経済界は中国経済を潰して日本をアジアの拠点にしようとしているように見える。日本各地の大都市の再開発ブームはその反映であろう。

日本の場合、意図的に潰そうとしなければ経済は活況となる。しかし中国の経済政策の混乱による経済苦は手の施しようのないほど悪化している。今すぐに経済が解る経済官僚が政策修正に乗りだしても元に戻すには20年くらい掛かるのでは?中国の貿易黒字は相変らず大幅だが、外貨持ち出しを極めて厳しくしているので自由化すれば一気に国際収支は巨額赤字となるのでは?付加価値の高い技術を持ち込む外資が撤退し、新規参入がなくなれば今後中国経済は益々苦しくなるのでは?

以上のように日本を中心にすえて眺めた国際社会の流れの中で考えると、日本にとって最優先すべき課題は再軍備であり、もっと具体的には憲法9条改正ないしは削除であり、防衛予算の増額である。そして当然日本に忍び込んでいる反日害人勢力は「日本国との平和条約」体制を維持しようとするに違いない。その構造を変えるには、「日本国との平和条約」の本質を日本人自身が知ることが先であろう。外務省は公式サイトから「サンフランシスコ平和条約」の名称を即刻削除するべきであり、政治家は外務省にそうさせるべきである。

憲法改正は自民党内に今も深く入り込んでいる統一教会と与党を組んでいる公明党と縁を切ることが必要だが、それについては政治の力関係の問題であり、この場での言及はやめておくが、防衛予算については明言できる。

日本政府の財政は大雑把に言って一般会計予算は約100兆円で、足りない分を補正予算を組んで今迄毎年、約5兆円。政府の予算は財政法4条で、公共事業費、出資金及び貸付金を例外として国債や借金で調達する事が禁じられている。
財政法(昭和二十二年法律第三十四号)(抄)
第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

毎年発行している赤字国債は特別立法で賄っている。公務員は現時点で存在する法律に従って仕事をする。そして財政法の主旨に従えばなるべく特別立法は避けて財政支出を抑えようとする。当然である。三木武夫総理時代に防衛費、GDP1%なんて言い出して不文律化してしまったので増額が非常に困難な時期を経てきている。しかし近年の中国の野蛮な侵略姿勢が危険性を帯びてきたので日本の防衛費増額は待った無しである。日本を防衛する米国が納得しない。防衛費増額ですか?それとも中国の支配地ですか?と真剣に問われる時を迎えている。キンピラ親分の立場があやふやに成り始めているという情報があるが誰が親分になってもシナ人はシナ人であり、近代の歴史を見れば、シナの政治屋に用日はいても親日はいないと判断するべきである。

それでは本当に防衛予算を増額できないか?というと、それは嘘である。令和2年度の財務省予算を見るとGDP500~600兆円の1%、5~6兆円程度なんてビビたる金額となる令和2年度のコロナ予算は77兆円。ファイザーなどはさぞ儲かったであろう。

NHKのサイトが読みやすい。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/covid19-money/

財務省も当然のことながら公表している。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/003.pdf  ①
https://www.mof.go.jp/zaisei/financial-situation/financial-situation-01.html  ②

財務省のサイト①を見ると令和2年度の令和2年度の国債発行は異常である。それで何か問題は起きたか?何も起きていない。

国債発行を忌嫌い、通貨増発はインフレになるという理論は2~30年前までの論理。世界の科学技術も進歩しているが社会科学も分野によっては大幅に進歩している。科学は仮説を立て仮説を検証することで仮説は検証に耐えたとなる。いわゆる証明である。コロナ対策のトンでもない国債大増発にも理論どおり無問題だった。仮説は検証に耐えたのである。

従って防衛費増額は日本の場合、経済的には何の問題もなく可能である。
” 為せば成る、為さねば成らぬ防衛費増額。成らぬは政治家の為さぬなりけり ” である。

 

※ ここで少しテーマから外れるが、昔コンピューターが流行り出した頃、コンピューターゲームが流行り出した。ゲームセンターでは戦争ゲームがあって、多くの若い人達が楽しんでいた。彼等を見て感じたのはやがて戦争は自分で実際に兵器を手にして戦うのではなくパソコンの前で兵器を遠隔操作で扱い、兵士は死亡する危険性は殆んどなくなり、死ぬのは殆んどが兵士以外となるのでは?という想像をした。

今、ウクライナではドローンが活躍している。人が乗らないから安全性は無視で使い捨てで構わないから非常に安価で製造できる。そうなると多数の戦闘機を載せる空母も人間が長期間生活する潜水艦もずっと小さく低コストで生産できる。原子力潜水艦でなくても良い。地雷撤去が難しい作業のようだが、それはロボットに任せれば良いとなるのでは?
今後は戦争がコンピューター化とロボット化するのではないか。そうすると兵士の数も少なくて済むし、防衛費も大幅に減額できるのかも知れない。そうであれば兵士こそ戦時で一番安全な職業となるかも知れない。国家の安全保障はIT化とロボット化に掛かっているような気がする。人口の多いロシアのウクライナ侵略戦争の敗戦が確実になっている事はドローンを駆使するウクライナが今後の戦争を示唆しているように思う。今後は科学技術の進歩が戦争の結果を左右するのではなかろうか。

国民経済の生産効率が悪い、従って技術開発力の弱い全体主義のシナやロシアは技術獲得をコソドロにますます活路を求める?そんな気がする。

 

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》
********************************************

アーミテージ氏訪日と日米同盟

令和6年5月22日にアーミテージ元米国国務副長官が来日し、岸田総理と上川外務大臣と意見交換をしたと外務省メルマガに出ている。

アーミテージ氏といえば、”対日外交の指針としてジョセフ・ナイらと超党派で作成した政策提言報告「アーミテージ・レポート」” が2000年に提言されたことで有名である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%B8

その後レポートは数年おきに出され、今年2024年に第6次レポートが出ている。解説、解釈はいつものように様々だが、中国の東アジア制覇を狙う動きが急であり、同じく東アジアの制覇を狙うロシアが結託していて実際に東欧のウクライナで米軍の分散を狙って戦乱を引き起こしている。腹黒い中国は表向きは無関係を装い、ロシアが敗戦濃厚になるとロシアを裏切っているが台湾侵略ヤルヤル詐欺も何時までも引き伸ばせず、いつ実行するか分らない状況である。

技術革新も経済成長も自由な社会の中から生まれる。中国もロシアも民主主義否定の独裁主義国家であり経済成長に必要な技術革新は自由主義諸国に比べて不得手で、対外侵略と泥棒戦術を用いて生産技術の向上を図ってきた。彼等は格好付けに色々な言葉を使うが要するに泥棒戦術である。

これまで中国は欧米の財界を騙して技術を盗んできたが、中国の巨大人口が生み出す巨大消費に目が眩んできた欧米の財界も今やっと中国、シナ人の野心に気付いたように見える。いまや「西側」民主主義諸国は政府だけでなく経済界も中国潰しに一致協力しているように見える。米国を中心とする「西側諸国」の締め付けで中露の現実は経済の急落で大衆の生活は急速に苦しくなっていると伝わる。

自由と民主主義が支配する世界を実現しようという努力には膨大な経済力と資金と科学技術を必要とする。第二次大戦後その目標へ向け、世界を主導しようと一番努力してきたのは米国である事は確かである。勿論、米国の内政にも対外活動にも非難されるべき点は多々ある。1968年に大学に入学し、1972年に卒業して共産主義者の主張を嫌というほど無理やり聞かされた身としては共産主義の主張がどれほど嘘に塗れたものであるかを実感している。

米国では自由で活発な言論で米国社会が良い方向に成長してきていることが外国から見ていても良く解る。これからもかなりの長期に亘って米国の主動力は発揮されるであろう。
USA成立頃は人種差別が残酷なほど酷かったといわれるが、現在は無くなったとは言えないらしいが遙かに社会思想は成長しているし、多くの途上国の事情を聞けば、米国を始めとする「西側」諸国、とりわけG7各国は社会思想発展の先導役としての役割を果たしているように思う。

米国を非難する人々は世界中に無数に居ても、ではもっと良い努力をしてきた国はあるか?志は良くても国力がなければ世界を良い方向へ導くことは不可能である。やはり見通せる将来に於て米国に代わって指導力を発揮できる国は私には見当たらない。米国批判は勿論今後も必要である事は当然だが。

その米国も世界を良い方向へ導く活動への負担が、さすがに大きくなりすぎて対外貢献を縮小しようという意見がかなり以前からある。米国は大西洋と太平洋に挟まれていて、欧州にもアジアにも無関心でいられる地理的位置にある。現代世界は移動手段が飛躍的に発達して欧州やアジアとの米国経済の関わりは切っても切れない関係になっているので米国が欧州やアジアに無関心になることはありえないが。

それにしても米国財政負担はかなり重い。それでアーミテージ・ナイレポートのような意見が出てくるのも当然ではないだろうか。

日本人には1990年代の苦い経験がある。日本は米国の経済界から米国政府を通じた徹底的に不公正な政策圧力を受け、第二の敗戦と自嘲するほど酷い経験をさせられた。其れが今も日本の保守層の対米不信感となっていて、アーミテージレポートを素直に評価できない下地となっている。

私の推測だが、米国財界の対日政策の背後には中国政府と民族帰属意識で定義する「シナ人」の唆しがあったのではないかと見ている。シナの陰謀は鄧小平が実権を握り始めた1977年頃からではないだろうか?イランのホメイニ革命も背後は中国なのでは?この推測はその後の中国、イランなどの動きからの推測である。そう仮定すると色々合点が行く。
日本の対中ODAは1979年に始っている。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/chiiki/china.html

世界を主導するには負担が重過ぎることに音を上げている米国を支える国が、世界の安定のために是非必要である。そしてそれが出来そうなのが日本しか見当たらない。他にドイツであるが、ドイツは日本同様に主権国家ではなく、EUの括りもあるしEUの盟主はフランスである。やはり此処は日本が努力する必要がある。ドイツ通貨はユーロだが日本は「円」。「円」は対外純債権額世界一で、外貨準備も世界一。経常収支も毎年、超巨額。足りないのは軍事力。軍事力を持たない国が悲惨な事はウクライナが自国を犠牲にして教えてくれている。日本には中国の侵略を誘導しようとする日本国籍人達が多数住み着いている。この情況を作り出したのは米国の占領政策に原因があると言うのが日本の保守層の一致した見解。私もそう確信している。そして「保守」にも多数の偽日本人が入り込んでいる事も知られている。彼等と彼等に騙されている純日本人は日本が米国の戦略に乗せられての再軍備をすると日本が犠牲になる!とんでもない!と警告する。

アーミテージレポートに沿って日米関係を再構築するべきだが、その前に偽日本人の排除が不可欠なのは論を俟たない。

下に外務省のメルマガの記事を貼り付けておく。

=======================================================================================================

アーミテージ元米国国務副長官による岸田総理大臣表敬   令和6年5月22日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/pageit_000001_00657.html

5月22日午前10時30分から約15分間、岸田文雄内閣総理大臣は、リチャード・アーミテージ元米国国務副長官(Mr. Richard Lee Armitage, Former Deputy Secretary of State)による表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。
冒頭、岸田総理大臣から、訪日を歓迎するとともに、アーミテージ・ナイ報告書の作成を始め、日米同盟の強化に向けたアーミテージ元副長官による長年の取組に敬意を表する旨述べました。
岸田総理大臣から、4月の米国公式訪問における成果について述べた上で、外交、安全保障、経済、宇宙等の様々な分野で日米の連携を益々強化していきたい旨述べ、アーミテージ元副長官からは、岸田総理の米国公式訪問及び議会演説の大きな成功に祝意が示されました。
両者は、我が国を取り巻く地域情勢についても意見交換を行い、日米同盟の重要性を改めて確認しました。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

アーミテージ元米国国務副長官による上川外務大臣表敬   令和6年5月22日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00705.html

5月22日午前11時15分から約15分間、上川陽子外務大臣は、リチャード・アーミテージ元米国国務副長官(Mr. Richard Lee Armitage,Former Deputy Secretary of State)による表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。
冒頭、上川大臣から、訪日を歓迎するとともに、本年4月に引き続き、長年にわたり日米同盟の強力な支持者である元副長官と意見交換を行えることを嬉しく思う旨述べました。
上川大臣から、岸田総理大臣の米国公式訪問を経て、日米関係は更なる高みに引き上げられるともに、日米は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持・強化するグローバル・パートナーとなっている旨述べた上で、両者は、日米同盟の更なる強化に向けて意見交換を行いました。
両者は、我が国を取り巻く地域情勢についても意見交換を行い、日米同盟の重要性を改めて確認しました。

============================================================================================================================

アーミテージ氏関連とは別に報道官の会見録がメルマガに掲載されている。

【ウクライナへの融資「肩代わり」論】は質問自体が馬鹿馬鹿しい。報道官の応答のとおりだが、質問者の根拠が政府などの権威があるところからではなく一部動画では話にならない。こういう質問者は二度と呼ぶべきではないだろう。

【台湾に関する中山石垣市長のX投稿】も勉強不足。「我が国の台湾に対する基本的立場というものは、1972年の日中共同声明を踏まえて、非政府間の実務関係として維持していくというものです」と述べる報道官の言い回しを良く研究するべきである。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

小林外務報道官会見記録    令和6年5月22日(水曜日)16時00分 於:本省会見室
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaikenw_000001_00051.html

・ウクライナへの融資「肩代わり」論
【読売新聞 大薮記者】ウクライナ支援についてお伺いいたします。先日、岸田総理が、米国を公式訪米されて、米国の上院下院の指導部と面会された際に、米国によるウクライナへの融資を日本が「肩代わり」する約束をしたという指摘が、一部動画などでなされ、また、自民党議員からも問題視する発言が出ています。事実関係が、どのようなものだったのか、お聞かせください。

【小林外務報道官】まず、お尋ねのようなやり取りはありませんし、お尋ねのような、日本が「肩代わり」を行うというようなことも一切ありません。
その上で申しますけれども、4月24日に、米国において、ウクライナへの追加支援を含む予算法案が成立して、米国政府が、その成立した予算に基づいて、今般、ウクライナに更なる支援を供与することを、日本政府としても、歓迎しています。
この上院での、本件予算法案審議等の過程においては、複数の議員が、岸田総理による連邦議会での演説の内容に言及されています。岸田総理が演説において、ロシアによるウクライナ侵略に言及しながら、米国のリーダーシップが必要不可欠であると訴えたメッセージが、連邦議会の議員にしっかり伝わったのではないかと考えています。
いずれにしても、冒頭に述べましたように、この予算法案の成立に、日本政府による「肩代わり」などの関与というものは一切ございません。

・台湾に関する中山石垣市長のX投稿
【琉球新報 明記者】沖縄の石垣市の中山市長が、自身のSNSアカウントで、「台湾は世界が認める国家です」と投稿されました。日本政府の立場と、今後対応されることが、何かありましたら教えてください。

【小林外務報道官】御指摘の投稿は承知していますが、地方自治体の市長の個別の言動について、政府としてコメントすることは差し控えたいと思っています。
いずれにしても、我が国の台湾に対する基本的立場というものは、1972年の日中共同声明を踏まえて、非政府間の実務関係として維持していくというものです。

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》
********************************************

逆説的北朝鮮論

ロシアによるウクライナ侵略戦争の帰趨がみえてきた。今後の焦点はどのように終戦を迎えるかであろう。ロシアは敗戦を認め、謝罪をするとは思えない。この戦争の一番の根っ子にあるのは東アジアの海の出口を中国とロシアの両国が確保する思惑だと思う。ウクライナ侵略戦争は米軍の引っ張り込みが目的ではなかろうか。東欧の歴史、ユダヤ資本の問題は殆んど関係ないと思う。
ウクライナは黒海に面しているがそこから大洋に出るにはトルコ領内を通らねばならず、トルコを通過してもギリシャのエーゲ海を通り地中海。しかし大洋に出るにはそこから更に多数の沿岸国が領海を保有するスエズ運河又はジブラルタル海峡を通らねばならない。世界を支配したいロシアにとっては鬱陶しい限りであろう。ロシアの主要部のウラル山脈から西部はバルト海に面してはいるがデンマーク、スウェーデンの領海を通らねばならない。バルト海に出ても次は英仏海峡である。それに比べ複雑さがずっと少ない極東ロシアはロシアが海洋国家になる為には自由度が高いように見える。それにしても日本列島が目障り。だが東アジアには米軍が張り付いていて、日本列島、台湾の侵略・支配は殆んど無理。そこで米軍を東アジアから引き揚げさせる作戦として先ずロシアがウクライナへ侵略戦争を開始した。しかし米軍は東アジアから動かず。それどころかアフガンからも面倒見切れないとばかりに米軍撤退。アフガンのテロ対策は中国に任せるということであろう。アフガンのテロ対策はまるでモグラ叩きの様に見える。テロリストを叩いても直ぐに別のテロリストが出てくる。住民には気の毒だが他国には手の施しようがない。テロリストへの資金源を絶しかない。そんな状況下で米国は、ウクライナへの軍事支援は米国が優先する東アジアの軍事力を温存したままなので、外部者には米国はあまり熱心ではないように見えるのであろう。しかしそうではない。米国としては東アジアと東欧のウクライナとの二正面作戦は出来ないが、ウクライナがロシアの手に落ちる事は絶対に許さないという方針。ただ米国議会はいつものように与野党の足の引っ張り合いでウクライナ支援方針はギクシャク。それでも最終的には米国全体としてウクライナはロシアに敗北させないという姿勢は変わらない。

米国を見ていると近年は議会に対して行政府の力が徐々に強まっているように感じ、日本型の国家運営に似てきているように思える。

それで東アジア、北朝鮮であるが、北海道の北は冬は流氷があって船の通行には難がある。日本海の西には対馬海峡がある。黒海やバルト海ほどではないが大海に出るには日本がどうしても邪魔。日本をウクライナと同様にロシアの支配下に起きたい。実際、第二次大戦終戦直前の原爆投下後に日ソ不可侵条約を破って千島列島と南樺太を侵略して占領してしまい、今もその状態が続いていて、日露間には平和条約は結ばれておらず戦闘停止状態のまま。
ポツダム宣言が出されて7月に日本が受諾するも8月に日本に原爆が投下された数日後に日本のポツダム宣言受諾が連合諸国から発表され、大日本帝国は日本の植民地だった朝鮮の独立を認めたが、すかさず朝鮮半島北部を占領したソ連が支配下の中国のシナ人を中国人民志願軍という名称で使用して朝鮮半島南部に侵略して朝鮮戦争が勃発する。そしてソ連は北半分の占領地を北朝鮮国家にしてしまった。以降、朝鮮半島は南北に分断したまま。

中国にとってもロシアと同様に日本列島が邪魔。日本列島から台湾、そしてフィリピンをどうしても支配下に置きたいという思いあがりも甚だしい思惑を隠すことなく意思表示している。

それに対して米国や日本は中国の卑しい野心を押さえる為に中国経済潰しを目標にしている。中国経済潰しはトランプ大統領時代から始った。公言しなくても日米の考えはやってる事を見れば誰の目にも解る。そして今は行政府だけでなく米国財界も中国経済潰しで一致している。もし日米が中国に対して軍事対応すれば中国内は一気に結束するのではないだろうか。そして最終的には核の使用にも繋がりかねない。米中軍事対決は日米台湾が返り血を浴びる。だから日米の対中政策は友好を装い、中国民衆の矛先が中国政府に向かう戦略であるという見立ては間違いないであろう。
そんな東アジアの国際情勢の中で「北朝鮮」の解釈がことのほか重要に思えるが、北朝鮮についてはかなりの誤解があるように思う。三つほど逆説的見解を述べてみる。

1.北朝鮮の拉致問題はデッチ上げ

「日本国との平和条約」通称名”サンフランシスコ平和条約”によって日本から独立して朝鮮人は日本国籍を破棄して朝鮮の国籍を持つ事になったが、南北に分断された半島の朝鮮人は南北其々の国籍を持つこととなる。朝鮮半島が独立したことで日本人は朝鮮半島から帰国することとなった。
ところが日本に居住する朝鮮人達は朝鮮半島に戻る者ばかりでなく、暫く日本に居続ける者も多数いた。不法滞在者達である。
そんな状態の中でも朝鮮人達は徐々に帰国していったが、程なくして朝鮮戦争が始まった。そして停戦が成立。朝鮮半島の北はソ連の侵略によって大韓民国から分離されて朝鮮半島北部にソ連の傀儡の「国家」が創られてしまった。
そこで問題が起きたのが日本にグズグズ居座った北朝鮮出身者達である。日本にグズグズ居座ったが、しかしやはり故郷の北朝鮮に帰りたい。だが北朝鮮には南朝鮮の政府の手が及ばない。日本政府も北朝鮮国家の存在を認めないから国交がない。そこで密航船で日本から出国することとなる。
密航船なので一度に多数の北朝鮮人を運べなかったのであろう。少しづつ密航船で送り帰したそうだ。
問題はその後。北朝鮮人達が北朝鮮に帰国したが彼等が地上の楽園である北朝鮮よりも日本の暮らしの方が良いから日本に戻りたい思うようになり、日本へ戻る事を願い出ると北朝鮮政府が出国を認めない。それで家族達は「拉致」されたと騒いで日本政府に訴え始めた。その時点で「拉致問題」というのは在日北朝鮮人達の大嘘なのである。

情報源は何度も話してくれた人で、事実なのだから名前を言っても良いだろう。元公安調査庁の菅沼光弘氏。他にも故人で菅沼さんとは別の元公安調査庁の大幹部だった方。また一般人で朝鮮人に詳しい人からも同様の事を聞いている。順番を指名したのが日本名「土井たか子」こと、「李 高順」だとも聞いている。彼女が同志社大学を卒業した時の名前は「李 高順」だとは故丹羽春喜博士から聞いている。

グレゴリー・クラーク氏によれば「拉致」を騒ぐ日本人は北朝鮮と対立したい連中だろうと、ネイチャーという英国の雑誌でインタビューで答えたら、産経新聞の「コモリ」言う記者に叩かれたと怒っておられた。

要するに「拉致問題」というのは在日朝鮮人同志の問題ということになる。父親が在日朝鮮人だった総理大臣の小泉純一郎氏が北朝鮮へ行って「拉致被害者」を連れ帰ったのは単なる人気取りのパフォーマンス。本当は北朝鮮の「拉致問題」は朝鮮人同志の問題なのだから日本人は放置する事が正しい対応となるかと思う。小泉訪朝では兆円単位の巨額の日本政府資金を持参したと噂されるが、本当なら何をやってるんだか。
少し考えただけでも「拉致問題」には不自然なところがある。家出なら会社へ行くか学校へ行くか遊びに行くか色々だろうが、家を出た家人が拉致されたと如何して家族達は判断したのか?「これから拉致されに行く」と言ったのか?家出するぞと宣言して出て行く場合もあるにはあるだろうが、家出人なんていつもどうりの何食わぬ顔で家を出て行く場合が大半なのでは?
又、何百人もの「拉致被害者」の拉致現場を見たという人が一人もいないと言う事実を不思議に思わないのだろうか?ありえない事。テレビは目撃者の証言に基ずいて再現動画を流しそうなものだが、私は見たことがない。
「拉致問題」がデッチ上げだと言うのは間違いないであろう。

2.北朝鮮は日米と友好関係を結び経済交流をしたがっている

前述の元公安調査庁の大幹部だった故人から聞いた話だが、北朝鮮は韓国と違い地下資源が豊富であり、日本と米国の技術と資金で開発し、お互いが勝利するWin-Winの関係をつくりたいと願っている。
昭和天皇が亡くなった時、朝鮮総連は半旗を掲げた。在日本の各国大使館は何処も半旗を掲げる事はしなかったが、朝鮮総連が半旗を掲げた意味を日本人は考えるべきだとのこと。なるほどと思う。しかし北朝鮮が日米と国交を結んで経済交流するとなるとロシア、中国、韓国は猛反発するであろう事は容易に想像がつく。
そういえば、能登半島地震のとき岸田首相に金正恩が「同情とお見舞い」の電報を出していた。日本国内の反応は訝しげではあったが。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM060AU0W4A100C2000000/

米国のトランプ大統領(当時)は北朝鮮の板門店へ出向き、金正恩と握手をして世界を驚かせた。このことは米国と北朝鮮がいずれ国交を回復して経済交流を希望している事を示唆していると考えるべきだと思う。こういう場合は日米が単独で北朝鮮と事業をするにはリスクがあり、普通に考えると3国共同での事業となると予想される。
北朝鮮が時々日本に向けてミサイルを撃つが、恐らく隣の広域暴力団中華人民共和国組が北朝鮮を脅して撃たしているのであろう。暴力団がチンピラに誰もいない交番に銃を撃ち込ませるようなものではないだろうか。日本の行動が気に食わない時、中国が自分の手を汚さず時分の意思表示を北朝鮮にやらせていると思われる。
だから嫌々実行する北朝鮮のミサイルは日本海にポトンと落としているだけのように、軍事に素人の私には思えるのだが。
北朝鮮が日本との経済交流を望むのであれば、日米で連携して対応するなら其々に大きな利益をもたらすのではないだろか。

3.朝鮮半島の統一は可能性が殆んど無い

朝鮮人達が半島の統一、統一国家の実現を望んでいることは殆んど日本人も承知している。北朝鮮が韓国を飲み込むとか韓国が北を飲み込むとか、色々な想定を耳にする。しかし周辺諸国には朝鮮半島の南北統一を望む国はないと言う意見を数十年前にソウル特派員の新聞記者から聞いた事がある。その後その意見を頭に入れて朝鮮半島事情を眺めてきたが、時が経るほどに確かなものに私には思えてきている。
朝鮮半島に統一国家が成立すると地政学的にどのような変化が起きるか?統一朝鮮が統一後にどのように振舞うか想像が難いしい、統一朝鮮の行動が読み難い。傲慢に振舞うかも知れない。多分そうなるだろう。それなら二つの国家のままずっとやってろ!と周辺諸国は考えるのではないだろうか。
北は中露の頸木が外れて日米と経済交流すると今よりは経済は向上するはず。そうすると経済力で北を圧倒している韓国が北を飲み込むというのも単純ではないだろうと思う。また周辺諸国は北が南に飲み込まれないように支援すると思われる。

最近の動きを見ていると韓国経済は急落して行きそうである。ロシア、中国の東アジアにおける影響力が弱まれば、バランサーを自認する韓国は我侭を言い難くなるのではないだろうか。

北朝鮮は国家崩壊へと進んでいるように見えるが中露にとって北朝鮮は絶対的に必用な存在であり、中露は北朝鮮を支えて消滅はさせないであろう。中露が支えている限り国家崩壊は無いと予想できる。

中露が北朝鮮を面度みきれなくなった場合は、日米その他諸国が北朝鮮を人道的立場名目で支援して国家を生き長らえさせるのではないだろうか。そして日米とWin-Winの関係で北朝鮮は安定する。

話変わるが、ロシアのウクライナ侵略戦争は失敗が明瞭になって来ている。独裁者の国は政権が倒れる時は軍事的混乱によって決着がつく場合がほとんど。選挙で政治家が選ばれる民主主義国では経済がゼロ成長だと政権は交代する。それも退任という形で平和的に政権交替が行われる。

中国、ロシアを見ていると独裁国家は独裁者が退くタイミングを見誤って引き返すことが出来ない状況下まで権力にしがみ付き、最後は軍事クーデターで政権が交代をするように思え、多くの場合大統領は他国に亡命する。亡命に失敗して斬首されたりもするが。中露は軍事くデターが起きた場合、人口が多いだけに混乱も大きくなると予想できる。その時、国内に異民族を多数抱える、特にイスラム教民族が多数存在するロシア、中国は内乱必死ではないだろうか。

その点、北朝鮮は国土は大して広くなく、人口も2,600万人くらいで、単一民族であり、日米と経済協力を進めれば経済は上昇する。早い遅いはあっても上昇の傾向は政権が安定する。むしろ下落する韓国の方が不安定化するかもしれない。朝鮮半島が統一する場合、北と南のどちらが主導権を握るか?朝鮮民族の気質から考えて話し合いでの合意はかなり難航するのではないだろうか。

ロシアの場合は軍事的混乱が起きると連邦崩壊へと進むであろう。多民族国家であるから。それは中国へも波及する可能性が高い。ちょうど広大な国土のオスマントルコが崩壊して、主要部のトルコ人の地域がオスマン帝国から独立して「トルコ共和国」が誕生したように、ロシア人の居住地、シナ人の居住地がロシア連邦から、中華人民共和国から独立して実質的にロシア人国家、シナ人国家が縮小して落ち着くような気がする。

因みに1890年のエルトゥールル号遭難事件はオスマントルコ時代に起きた。オスマントルコは東欧や周囲のアラブ諸国ではイメージは極めて悪いらしい。それで現在のトルコ共和国政府はトルコ人のオスマン王朝の国という意味の「オスマントルコ」という名称は避けて「オスマン帝国」と呼んでいるらしい。しかし日本ではエルトゥールル号遭難事件を語る時は「トルコ」という名称で日本との歴史的友好の印として語られる。知ったかぶりするようで恐縮だが、知らない人も多いと思うので国際的に要注意の言葉であり、老婆心ながら付記した。

そこでプーチン、習キンピラは革命軍に負ければ捉えられて厳しい結末を迎える可能性が高いので、プーチンが北朝鮮とやたら親しくしようとしている印象がある。もしかするとであるが、ロシアで革命が起きてプーチンの身に危険が及んだ際に北朝鮮へ亡命を考えているのではないかと私は想像している。