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G7集合写真の文がノーネクタイ


外務省の公式サイトを見ると2021年のG7も例年通り先進7カ国(7人+EU代表)の集まりである事が解る。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page24_001349.html

ところが写真を良く見ると集合写真の中に「G7及び招待国首脳との集合写真 /内閣広報室提供」があり首脳たちが12名写っている。今回の令和3年・2021年のサミットには韓国、オーストラリア、インドが「ゲスト国」として参加しているからである。
http://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202106/12cornwallg7.html

韓国の文在寅だけなぜかノーネクタイ。彼は事務局からノーネクタイで良いと言われたのではないだろうか。それ以外考えられない。更に、集合写真の中央が主催国のジョンソン首相は解るとして、隣が招待者の文在寅。マクロン・フランス大統領と「同格」を意識しているのか?そして更にその隣が米国大統領。そんなことばかり考えている特亜人らしい。

G7各国は韓国のことを煩わしい奴だと思っていて、恥を掻かせたように思える。この集合写真がG7各国と韓国のそんな意識を象徴しているように見える。日本政府は米国が韓国招待に熱心だったので当然に協力したのだろうが、表向きは不快感を示す態度を取っているのでは?外務省が公開しているいくつかの集合写真からそのように受け取れる。


 それにしても今回のサミットが特別である事が分る。理由は言わずと知れた中国対策。そうでなければG7が4カ国を招待した意味がわからない。

国際社会では完全な戦争状態やそれに近い状態でない限り無闇に特定国を名指しで非難しない。無法者集団である中華人民共和国も一応は国家として扱い、各国は名指しは極力避けている。そう聞いているわけではないが、国際関係というものは常識的にそう解釈するべきもの。

だから今回のサミットがG7以外の4カ国を招待したことを解釈すれば、全世界による中国包囲網作りをG7が画策していると裏読みするべきであろう。招待国として当初名が上がっていたのがオーストラリア、インド、韓国だった。「インド太平洋の ~ 」は中華侵略対策である事は言わずもがなの中で、G7が参加国を招待する意味は明瞭だ。南アフリカが追加になったのは本当の目的を隠す為だったのだろうと私は推測する。

韓国内ではG7の拡大だ!と盛り上がっていると言うネット記事をよく見かけるが、多分、国際情勢の読み違いだろう。どう考えても現在のG7は中華侵略対策が最大の課題で、クアッドとG7が戦略の主役。

現在、中国は殆ど周囲を囲まれてしまっている。トランプ大統領時代に着々と手を打って来た米国の戦略が実を結び始めている。中国包囲網つくりに未だに逡巡しているのが韓国とイラン。韓国は事大主義が伝統の国。判断力の悪い韓国は米国に付こうか中国に付こうか迷っている。しかし米中は両国とも、仲間を一カ国でも増やそうと必死の中で勧誘の勝敗は見えてきた。

韓国が米国から誘いを受けているのは米中戦争が始まろうとしている、或いは始っている状況下の勧誘競争の中での誘い。米中戦争の決着がつけば朝鮮半島の重みはズッと下がる。

私の東アジア予想は、中華人民共和国は解体される。多分7つか8つかに分裂する。何故なら米国の戦略目標はチベット、ウイグル等々を解放する事だと考えられるし、それには国体解体が必須。14億人の人々が消えて無くなるわけではないが、恐らく貧しくなる。つまり市場は縮小する。

しかしそれでも東アジには火種が消えない。火種の源はロシア。ただしロシアは中国ほど人口がいないし、特にシベリアは人口が少ないので中国ほどの侵略の脅威は感じないかも知れない。しかし侵略の脅威がある以上、朝鮮半島からも目が離せない。

朝鮮半島の統一は見通せる将来には多分ないと思う。何故なら周辺諸国で朝鮮半島の統一を望む国はないから。日本にとっては朝鮮半島はロシアやその他の諸国からの侵略の防波堤としての意味があると思われる。日米関係は一般の人が考える以上に軍事その他技術や経済、金融が深く組み合わさっているようだ。1980年頃から米国の国際収支の赤字を日本がファイナンスする形が続いている。だから米国としては自国と同じくらい日本を重要視しているに違いない。そして現在の日米関係は打算を超えた友好関係にあると思う。だから自主防衛が未だ実現しない日本を何がなんでも守ろうとすることだろう。米国が日本を見捨てるという記事のタイトルを見かけることがあるが、私はそれら記事は読む意味がないと判断している。

朝鮮半島は貧しいほど扱いやすい。日本は朝鮮半島への関与は必要最小限にして、国力増強支援は避けるべきではないだろうか。

『 中国が公式に認めている「日本領の尖閣列島」』の続編

1)『 中国が公式に認めている「日本領の尖閣列島」』の続編

2) 北方領土が日本の領土である根拠



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1)『 中国が公式に認めている「日本領の尖閣列島」』の続編

前回のメルマガ、ブログで掲載した『中国が公式に認めている「日本領の尖閣列島」』について質問が来て、英語版は無いのか?というもの。それで内閣官房に電話 (03-5253-2111) で問い合わせると丁寧に教えてくれた。

以下が内閣官房が教えてくれた件のページの辿り方。

内閣官房 領土・主権対策企画調整室のアドレス (英語版を希望する方は左の欄の「リンク先」の「ENGLISH」を選択すれば以降、英語版となります。)
https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/index.html


一番下、左の「研究解説サイト」クリック
https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/kenkyu/index.html

右下の「尖閣諸島に関する研究・解説サイト   尖閣諸島 研究・解説サイトへ」をクリック。
https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/kenkyu/senkaku/index.html

左上の「尖閣諸島資料 ポータルサイト」をクリック
https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/shiryo/senkaku/index.html

一番下の「尖閣諸島資料ポータルサイトを見る」をクリック。
https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/shiryo/senkaku/index.html

「年代別一覧表示を見る」をクリック


「尖閣諸島資料ポータルサイト」/ 「年代別表示」をクリック
https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/shiryo/senkaku/data/index.html


年代別表示 / 1920~1929を選択
https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/shiryo/senkaku/data/index.html

S1920052000103    尖閣列島遭難 中華民国感謝状 玉代勢孫伴
S1920052000203    尖閣列島遭難 中華民国感謝状 豊川善佐


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2) 北方領土が日本の領土である根拠


日露和親条(1855年2月7日):千島列島(クリル列島)の択捉島と得撫島との間に定められたが、樺太については日露混住の地となった。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/j_russia_2005/2_1.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9C%B2%E5%92%8C%E8%A6%AA%E6%9D%A1%E7%B4%84

樺太・千島交換条約(1875年5月7日):樺太での日本の権益を放棄する代わりに、得撫島以北の千島18島をロシアが日本に譲渡。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/j_russia_2005/2_2.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%BA%E5%A4%AA%E3%83%BB%E5%8D%83%E5%B3%B6%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%9D%A1%E7%B4%84

ポーツマス条約(1905年・明治38年9月4日):ロシアは樺太の北緯50度以南の領土を永久に日本へ譲渡。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo_keii.html

https://ja.wikisource.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9C%B2%E8%AC%9B%E5%92%8C%E6%A2%9D%E7%B4%84
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84%E3%83%9E%E3%82%B9%E6%9D%A1%E7%B4%84

以上の経緯で、千島列島全島と南樺太は日本の領土となった。


 大東亜戦争後、大日本帝国はポツダム宣言を受諾し、日本列島部分の住民代表が所謂「民政府」を設立。それが「日本国」。「日本国憲法」は大日本帝国の帝国議会の場を借り、大日本帝国憲法の改正条項を利用して作った「基本法」であり、 ドイツ連邦共和国の憲法と同じく、主権国家の「憲法」ではない。

その「日本国」政府が連合諸国と結んだ平和条約が「日本国との平和条約 / Treaty Of Peace With Japan 」。ソ連(国体消滅後の継承国はロシア連邦)は署名していない。

「日本国との平和条約 / Treaty Of Peace With Japan(通称名はサンフランシスコ平和条約) 」では誰が日本国と条約を結んだか書いてない。つまり占領軍が占領地住民代表と結んだ条約であり、連合諸国側の文書だと言える。

その条約の 第一条(b)では「 連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。」とあるが、領空は書いてない。つまり空の占領は解除されていない。

第二条(c) では「 日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」とある。「樺太の一部及びこれに近接する諸島」の「権利、権原及び請求権を放棄する」とあるので、施政権は放棄しても主権は放棄していない。底地権は日本だが地上権は放棄すると条約に書いてある。そしてソ連・ロシアが施政権を保持するとは書いてないし、そもそも「日本国との平和条約」に署名していないから和平は成立していない。

日本とロシアが平和条約を結ぶなら、千島列島全島と南樺太の施政権返還が条件となる。領土問題の解決は短時間では殆どの場合ありえない。息の長い努力を放棄すればその民族は消滅するであろう。

ロシアは長大な国境線を中国との間に抱えている。しかも酷寒の地が多い。ロシア人は住みたがらないし維持する費用は莫大でロシア経済を蝕んできた。だから中国ではない東アジア諸国と友好関係を結び、開発してロシア人を増やしたい。

そんな状況下でロシアは日本と平和条約を結びたがっている。千島列島、南樺太を不法占拠したまま「俺達、友達だろう!仲良くしようぜ!」と言ってるようなもの。

それに応じるのが日本の利権屋。北方領土は千島列島の四島だけではない。四島から追い出された住民の子孫は四島をロシアに返してもらいたいだろうが、樺太を追い出された日本国民も多い。四島だけ返ってくれば樺太難民は如何でも良いと言うのか?

現代の戦争は軍事力だけが戦争ではない。丸山穂高衆議院議員が北方領土奪還について戦争の可能性を口にして質問し売国奴勢力から叩かれたが、民主主義はインチキで最終的には暴力が必要という共産主義国家に対処するには当然の質問だった。動画の丸山議員は酒を飲んでいたか否かは判らないが、酩酊状態には到底見えない姿だった。

ロシアは広い国土を持て余している。広い国土を維持する為に軍事に力を注ぎ、経済は成長の切欠をつかめない。欧州でもウクライナへの侵略で疲弊している。シリアなど西アジアでもゴチャゴチャやっている。このままの国家戦略ならやがてロシア連邦も解体せざるを得ないであろう。

日本はロシアの経済成長に手を貸すべきではない。北方領土は熟柿の落ちるのを待つ戦略が良いのであって、日ロ友好なんて言ってるのは利権屋としか思えない。

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中国が公式に認めている「日本領の尖閣列島」

ネット上に中華民国政府から「日本帝国」への、尖閣列島に纏わる感謝状の写真が出ていたので、真偽の程を台湾民政府に問い合わせた。

台湾民政府からの回答では、件の写真は感謝状を簡略化したものと思われるとの事。そして元の画像は日本政府の内閣官房の公式サイトに掲載されている事を教えてくれた。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000235972.pdf

5ページと9ページにその感謝状の写真があり、私が問い合わせた画像はその感謝状を簡略化したものと思われるとのこと。

これは当時中華民国が公式に尖閣諸島を日本領と認識していたことを証明するもので、そもそも尖閣諸島は1895年1月(下関条約で台湾が清国から日本に割譲される前)に日本領になってから一貫して沖縄県に属していたのであり、後に割譲された日本統治下の台湾にも一度も属したことは無く(これは当時の台湾総督府が発行した統計書において、台湾総督府が管轄する台湾地域に尖閣諸島が含まれていないことから明らか)、まして中華民国やそれに便乗する1949年に成立した中華人民共和国は領有権どころか施政権すら尖閣諸島に及ぼしたことは一度もない。あるなら証拠を出しなさいと言わねばならない。両中国がカイロ宣言を持ち出して「尖閣諸島は台湾の一部として日本から中国に返還された」と強弁しても意味は無いわけである。

当然カイロ宣言自体も紙屑であることは言うまでもない。宣言は宣言であって、受諾後に話し合いが始まり、正式に合意したものが条約である。

中華肺炎収束時期と中華侵略戦争




1)中華肺炎は何時収束するか?

2)中華人民共和国の行く末

3)RCEPをどう考える?


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中華肺炎収束時期と中華侵略戦争


1)中華肺炎は何時収束するか?


 中華肺炎騒動でまたしても人々の外出抑制が始っている。それで困るのは事業活動が急収縮している業界人とその家族。いつまでこんな状態が続くのか?経済的には困らない人も多数いるにはいるが、人々は外出がままならず、街へ出ても店の多くは閉店。誰もが中華肺炎騒動の早期収束を願っているはず。

では何時までこの状況が続くのか?が知りたいもの。しかし誰も収束の時期の予想を言わない。しかし事業を休業している人にとっては”何時まで?”が大問題。時期が判らなければ金融機関との交渉は始らないのでは?カネを貸す銀行は担保と業績がどの様にしていつ回復するかの事業の見通しを聞く。貸し出すカネの源資は預金者のカネと言う事になっているから。

 私は何度か述べているが中華肺炎騒動は、米中対立が中国対世界の戦争になっていて各国政府が人々の外出を抑制しているからだと思う。だからその終戦によって中華肺炎騒動は収束すると私は見ている。そしてそれは案外近い将来に終戦が来ると思っている。

ついでに米国大統領選挙のどんでん返しもその後に起きると見ている。米国は米中決戦が目前と言うより、もう既に始っている現状では昨年の大統領選挙で国内を二分したゴタゴタを引き摺っているわけには行かないのだろうと思う。今は米国政府は挙国一致で対中国侵略戦争へ立ち向かっているはず。中華利権で雁字搦めのバイデン氏も対中強硬論一色の米国政界の中で菅首相への対応で嫌がらせする程度しかできないのだろう。

 前回もメルマガとブログで書いたが、政府は必要悪でウソをつく。中国は侵略姿勢をますます露骨にしていて、諸外国は当然に防衛力を高める。しかし東シナ海や南シナ海で軍事演習をしても口では絶対に中国が仮想的だとは言わない。東シナ海で軍事演習をしても中華侵略主義への防衛の為の訓練だと公言すれば中国に反撃の正当性を与えてしまう。

自由で開かれたインド太平洋と言わず、対中国対策と言えば、中国は防衛の為の軍事力強化、先制攻撃の正当化を言うに決まっている。中国のやり方は便衣兵を使って戦争を仕掛け、反撃されたら外国が侵略戦争を仕掛けたと主張する。「盧溝橋」のやり方だ。

中国は便衣兵を使って、「盧溝橋」方式で開戦しようとする。
だから日米も豪州、欧州その他諸国も中国対世界の戦争が始っているとは口が裂けても言わない。

ではどういう形で正式な開戦となるか?今迄何度か述べたと思うが、台湾をめぐる争いだろうと思う。朝鮮半島も香港も米国が戦争を始める口実に成り得ないから日米やその他先進諸国は残念だが黙って見ているしかない。

しかし台湾は違う。台湾は中国ではない。米国は戦後、台湾の法的地位について曖昧な戦略を執ってきた。しかしその戦略は無理になっている。

米国の対中政策は一つの中国論。そして台湾は中国ではない。それは1959年10月6日に米国ワシントンDCの巡回裁判所で明確に判断されている。
https://www.youtube.com/watch?v=dMJ2cVdIvCE (5:00 ~ 6:20 あたり)

そして平成29年(2017年)3月30日にワシントンの米連邦高裁が第二次対米訴訟に対する判断で六項目の重要な事実を認定している。
https://www.cadc.uscourts.gov/internet/judgments.nsf/0CD6BDE847A1701E852580F300659716/$file/16-5149-1668595.pdf

戦後の米国の対中政策の曖昧さを解消するべき時期が漸く来ていると私は見る。

韓国は米国から見ると対中包囲網に付くか中国に付くかが問われている。そして空気読めないKY韓国は自分で国家戦略を立てられず、伝統の事大主義に陥っていて右往左往している。

 経済的困難に陥ってる人には大変気の毒だが、今は戦時下であると言う認識をして耐えるしかないと言うほかない。今はどう考えても第三次世界大戦の戦時下なのである。

特亜人大好き政党が大量に特亜人を日本に入れた結果、テロリストがウヨウヨなのではないだろうか。何しろ国民総動員法の国と反日が国是の諸国なのだから。

日本政府は外国人には自己責任を求め、生活困難外人には帰国を求め、そういう外国人への支出を一切止めて、その分を中華肺炎騒動で倒産や廃業、失業した日本人に向けるべきだ。

日本政府は中国の侵略戦争の尻拭いを「財政難」の中で良くやっていると私は思う。外出の自粛を求めたり緩めたり、外人を入れたり入れなかったりは集団免疫の具合を測っている様に思える。

 われわれ庶民は今は戦時下であると割り切る必要があるのではないだろうか。総理大臣が悪い、馬鹿だ、都知事が悪い、馬鹿だ、と言っても日本国内の状況を混乱させるだけだと思う。

今は耐えるしかない。戦争が終わったら中国に賠償責任を取らせるしかないのでは?

何時米中戦争が始まり、終わる?は誰にも解らないが、菅義偉首相が誕生した時は衆院議員の任期満了日はR3年10月21日で、菅首相の自民党総裁としての任期は9月30日迄であり、支持率が非常に高かったので直ぐにでも解散総選挙かと思ったが、そうしなかった。考えられる事は米中決戦が間近に迫っていると判断しているからではないかと私は想像している。始まれば中国は瞬殺。そして自民党圧勝。そんな気がする。私の根拠のない想像だけれど。



2)中華人民共和国の行く末


 米国の政策を見ているとトランプ政権下でチベット、ウイグル、香港などへの中国の弾圧に対して根本的な解決を目指していると思えた。しかし全体主義の中国は人権や言論の自由などの民主化は周辺諸国を侵略併合している中国自身の自己否定になるから応じることは有り得ない。民主化すればチベット、ウイグル、南モンゴル、満州は独立を主張するだろうし、支那自体も上海、香港などは北京と離れたがる事だろう。

問題はその場合、国体がどうなるか?現在の国際法では国家の分割は認められない。中華人民共和国からチベットやウイグルの分離独立は国際社会が認めない仕組みになっている。

米国政府首脳達は、悪いのは支那人・チャイニーズではなく中国共産党だと繰り返し述べている。国内に多数の支那人が米国籍を取得して住み着いているからであろう。それで米中が開戦した場合、共産党一党独裁の中国は瞬殺される。すると多分、中華人民共和国の国体を継承する政府はなく、国体消滅。或いは台北市に亡命政府を設置している中華民国亡命政府が中華人民共和国を国家継承するだろうか?もしそうなったとしても中国全土をチベット、ウイグルなどをそっくり含めての継承は不可能だと思う。今更中華民国政府が中国を支配する? やはり国体消滅ではないだろうか。国体消滅、国家分解となると思う。

 中国経済は貿易統計で見るとそれほど悪いわけではない。しかし状況から考えて良いとは思えない。そのギャップは何か?考えられる事は富裕層は車や奢侈品の購入には困らず、大衆は必需品の購入が苦しくなっているのでは?本当のところは解らないが、下のような情報を目にすると大衆の消費は(=所得、生産)厳しいのでは?
《 中国「食べ残し禁止」法可決 浪費ならごみ処理費負担も    大食い番組も禁止 違反者に罰金 》
  https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM290PK0Z20C21A4000000/



3)RCEPをどう考える?


 RCEPが4月15日の衆議員につづいて28日の参議院で可決した。

地域的な包括的経済連携(RCEP)協定
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000231134.pdf
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j-eacepia/index.html

日本政府は幾つもの経済連携協定・EPAを諸外国と結んでいる。保険を掛けているようにも見えるし、互いに戦争し難い関係を作っているようにも思える。

経済連携協定・EPAは多くの人が心配するのは中国が主導するであろうと言う危惧だが、尤もなこと。普通に考えれば、中国は日韓を両脇に従え、アジア諸国を支配する構図を、図々しく勝手に描いているように思える。しかしそんなに巧く行くとも思えない。

経済連携協定・EPAは自由貿易協定・FTAとは違う。互いに内政に口出しする事がしょっちゅう出てくるはず。その時、中国は自国だけ特別扱いを要求するに違いない。しかし他国はそんな我侭を認めるだろうか?簡単には巧く行くわけがない。それをお得意の賄賂と性接待で押し通すか?その場合、日本はTPPやその他のEPAで対処するのだろうか?

また、それよりも中国はこのまま国体を維持できるのだろうか?案外早い時期に国体が消滅するかも知れない。そうなるとRCEPの主導権は日本が握るかもしれない。

中国が我侭を言うなら日本はノラリクラリで応じ、中国がこけたら日本が主導権を握る。そんな姿が目に浮かぶ。単なる妄想だが。





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糸の切れた中華操り人形

1)所得と貯蓄は増加で、消費が減少の日本経済

2)糸の切れた中華操り人形

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1)所得と貯蓄は増加で、消費が減少の日本経済

4月13日に届いた内閣府のメルマガより。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/kakei/kakei_top.html
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家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報(参考系列)
推計結果
2020年10-12月期速報値(2015年(平成27年)基準:2008SNA)(2021年4月13日公表)
計数表(Excel形式:99KB)
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エクセルの表を開くと色々数値が出ているが、「I欄 可処分所得」、「K欄 家計最終消費支出」、「L欄 貯蓄」に注目して見た。

昨年は可処分所得も貯蓄も増加していて、消費が減少している。つまり景気を良くする能力はあるが消費の意欲が減退している事が統計から読み取れる。

「景気は気から」と昔から言われるが、貿易統計を見ると輸出ほど輸入は減退していないから世界の中では比較的に恵まれているのかな?とも思う。

日本にとって何が問題かといえば中華肺炎騒動に尽きるであろう。だから景気がいつ良くなるかは中華肺炎騒動次第だがこの騒動は作られた騒動で、私の推測は中華侵略戦争対策で反日ガイジンによるテロを警戒して、政府が人々に外出を自粛するよう要請していると私は見ている。

この状態がいつまで続くかは米中戦争の行方次第という事だろうと思う。

企業経営者は商売の事だけ考えていれば良い時代はとっくに終わっている事を改めて感じさせる。




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2)糸の切れた中華操り人形

 昨年の米国大統領選挙は日本から見ていても全然納得行かない。米国の大統領選挙は日本国籍人には投票の権利は無いが米国の政策が日本や世界に与える影響が巨大だから大注目となる。

日本で政治的関心の高い人達の圧倒的多数はトランプ大統領再選を期待していた。理由は改めて言うまでもないが、民主党候補のバイデン氏では中国の世界侵略に米国が協力者になるに違いないと思っているから。バイデンファミリーに関する悪い噂は日本でも知れ渡っていた。

私もトランプ大統領再選を疑っていなかった。ところが有り得ないことが起きた。トランプ大統領は選挙に勝って判定に負けた。それだけディープステート・DSが生死をかけて必死だったのだろう。しかし今はそんなことを日本で話題にしても仕方ないこと。

問題は「バイデン大統領」で米国の対中政策がどうなるかである。そして大統領選挙の結果がとりあえず落ち着いたところで伝わるところでは、民主党が担いだバイデン大統領はトランプ大統領時代よりもさらに厳しい対中政策になりそうだと言う事だが、元々民主党は共和党より対中政策では厳しいといわれてきた。

此処でもう一度両党の政策を見直してみると、色々見えてくる。

日本では共和党のほうが日本に対し良い政策を執ると言われてきたが、必ずしもそうとも言えない。

ブッシュ倅大統領がサブプライムローン政策でアメリカと世界の経済を滅茶苦茶にし、日本にも尻拭いを押付けて日本は酷い目に遭わされた。

サブプライムローン問題の尻拭いをしたのが大統領を引き継いだオバマで、議会は国債発行を抑制させてオバマの足を引っ張った。オバマを助けたのがFRB。マネタリーベースを6千億ドルから9千億ドル、そして4兆ドル超まで引き上げた。今は出口戦略で3兆3千億ドルくらい。 またオバマ大統領は国際金融暴力団、いわゆるディープステート・DSと闘ってもいた。

下は米国財務省の公式サイトに出ている(オバマ)大統領令。

Fact Sheet: New Executive Order Targets Significant Transnational Criminal Organizations

https://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/tg1255.aspx

この大統領令では国境を越えた犯罪組織の一つとして「The Yakuza (Japan)」と書いてあり、日本の暴力団も「ザ・ヤクザ」と名指しされていた。私はオバマ大統領に大いに期待した。

しかしその一方で彼の対中媚び諂い政策と日本に対するあまりの無礼に彼の限界も感じた。彼が中華侵略主義に手を貸したことで今日の事態へと繋がってしまった。もっともオバマ政策がどうあろうと中国の中華侵略主義に早い遅いの違いはあっても所詮おなじなのだろうか。

米国の政治地図は複雑のようだが、図式としては共和党はDSと密であり、民主党はDSと対立。

共和党から出たトランプ大統領は中国及びDSと闘っている。

民主党は中国と闘っていて、DSとも闘っている。しかし民主党が担いだバイデンはオバマ同様に中国の下僕。そしてバイデンはDSとも親和性がある。DSは中国との商売の関係でそれほど反中ではなく、巨額の投資を注ぎ込んだ韓国も大事。

ペンス副大統領の裏切りは、彼が反中国で、親DSだったと言うことなのだろう。

もし私の見方が正しければ共和党、民主党、トランプ大統領、バイデン氏の関係はスッキリする。

バイデン氏はインターネットで伝わる情報だと、とてもとても4年間の大統領職を続ける事は不可能のように思える。しかし米国政府の官僚達からすると今の様なバイデン氏なら中国からの指図は撥ね付け可能で、案外御し易いのでは?逆に中国にとっては操り人形だと思っていたら糸が切れて使い物にならないと感じているのではないだろうか。

菅首相が訪米してバイデン大統領と会談するそうだが、両国と東アジアの情勢を考えれば話合いの中身なんか重要でなくて会う事自体が重要なはず。色々論評している人はご苦労様です、だ。

 昨年の大統領選挙は不自然すぎて、このまま何事も無く事態が推移するとは思えない。ただ米中戦争が今にも始まろうとするこの時期に昨年の大統領選挙のことで米国の国論がそっちにばかりに向いて対中政策が疎かになる愚は米軍は絶対に避けるであろう。しかも共和党はDSとの関係が深く、中国ビジネスでトランプ大統領も強気一辺倒になり難いように見えたが、反DSで反中国の民主党は対中国で強硬なので米軍としては取りあえずはバイデン大統領のシャッポで行くのではないだろうか。

日本にとってはバイデン大統領でも取り敢えずは良いかも知れない。DSは韓国経済に深く入り込んで韓国企業を支配下にしているので、共和党は韓国を破綻させないように何とか日本に面倒を見させようとする。しかし民主党は韓国をG7に入れるとかクアッドに入れるとか言わないのではないだろうか。

それでも大統領選挙の不正暴きはゆっくり時間をかけて実行されているようなので、いずれその結果は出ると思う。そしてそれは中華肺炎とともに、世界を相手にする中華侵略戦争の結末と関係するであろう。

 
 
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緊急事態宣言の政府の本音の推測   -栗原茂男

1) 緊急事態宣言の政府の本音の推測

2) 米国大統領選挙と米中戦争

3) 定まらないトルコの対中政策

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1) 緊急事態宣言の政府の本音の推測


 中華肺炎騒動で緊急事態宣言が出されたり解除されたりで国民は大変な迷惑を受けているが、人々の健康が問題なら口実としては一見もっともらしい。しかし医療関係者に本音を聞くとマスクだとか1メートルを離れるとかに意味が無いように感じる。第一、本当に必要なら法律で罰則まで設けて規定するはずで、私は電車やバスに乗らないがホントに乗車制限しているのだろうか?老人の死亡者が減ったとか、摩訶不思議な話がたくさん伝わってくる。

前回のメルマガとブログで述べたが、現実が不可解なら政府の発表にはウソが頻繁に混じっている現実を考えれば何か陰謀があると仮定する必要がある。証拠だ!エビデンスだ!とか言って、仮説を立てる事を否定するなら議論や主張は幼稚なものとなる。

今回の中華肺炎騒動の根っ子には中華侵略戦争対策があると私は推測している。或る中国籍人から耳にしたところでは、今年は中国からの留学生が日本に入れないそうだ。私の家の最寄り駅近くにタワーマンションが二棟建ったが、買うのは支那人ばかりで彼等が入ってこないのでキャンセル続出で売れ残っていると言う話も地元の不動産屋から聞いている。

国会議事堂と議員会館の間の通りを日曜日に車で走ると人は殆ど通らず、車も数台しか見かけないのに警察の警備が中華肺炎騒動以前と比べて非常に厳重となっている。明治通りを走ると渋谷、原宿、新宿、池袋あたりが中華肺炎騒動以前と比べて人出が極端に減っていて、いかにも警察は警備しやすいだろうなと感じる。

やはり緊急事態宣言は中華侵略戦争によるテロ対策なのではないだろうか?もしそうなら政府は本音を言わずウソを発表することだろう。そしてそれは国民が非難できないウソとなる。

中国との商売をしている人達は中国との戦争は避けて欲しいし、軍事衝突は日本が勝っても返り血を浴びるであろうから政府も自衛隊も出来る限り避けたいはず。だとすれば戦闘機が撃墜されたり潜水艦が撃沈されたりしたりしても国民にホントの事を知らせて国民がいきリ立つ事を恐れて、小さな戦闘にすぎないなら国民に知らせないようにしているかも知れない。

ともかく、中華肺炎騒動は政府の公式発表の鵜呑みでは政治的関心の高い人は納得ゆかないであろう。

国民経済に不公平に犠牲を強いている国・地方の政策やオリンピックが正常になるのは中華侵略戦争が終了してからと私は予想している。

今は戦時中を考えれば国民はそのつもりで我慢するしかない。そして平和が戻っても業種によっては大きな浮き沈みがあるように思うし、新規の業種がたくさん生まれるのかも知れない。



2) 米国大統領選挙と米中戦争


 2020年末の大統領選挙で、私は当初からトランプ大統領再選と確信してきた。根拠は様々な情報に聞き耳を立ていると如何考えてもトラさん再選だった。しかし結果はバイデン氏大統領就任となっている。ネット論客は占い師でも予想屋でもないから当たった、外れたとこれ以上日本にいて論じても仕方がない事。それにしても米国ではまだ火種は残っているかのような印象を与える情報が飛び交っている。YouTubeなどのネット情報を見ていると、とても単純な話ではないと感じる。

しかし兎も角はバイデン政権は船出した。日本のネット論壇が危惧するのはバイデン氏が一族挙げて中華利権にまみれていて、そのため対中政策で中国の召使役を演じるのではないかと予想している事。

しかし現実にはバイデン氏が中国から如何に巨額の利益を得ていたとしても、米国全体の雰囲気は対中強硬路線で動き出していて、中国がバイデン氏をいくら利権まみれにしていても中華侵略の擁護者に成れそうもないように思える。

オバマ大統領は中国の下僕で、日本に対しに極めて無礼な態度だったが、国際金融暴力団には厳しく対応していたように見える。THE YKUZA にも大統領令で名指しで征伐を命令していた。

トランプ大統領は対中政策でオバマと違い厳しい態度で臨んでいた。そして国際金融暴力団にも切り込もうとしていたように見える。

そしてバイデン氏は対中でどういう政策を執るか?伝わる情報を見ていると彼は周囲に操られているだけで、実質権限は無いように見える。

国防総省としては今は米中戦争まっしぐらの状況に見える中で大統領選挙騒動で国内の混乱は避けるしかないのでは?

米中戦争の発火点は恐らく台湾。何故ならどちらも国家の威信をかけて譲れない問題だから。とりわけ中国にとっては、米国が目指す台湾の法的地位正常化は中国の国体消滅、中国分裂を招く。そして米国の戦略目標は台湾の法的地位正常化、チベット、ウイグル、南モンゴル、満州などの解放であるに違いない。



3) 定まらないトルコの対中政策


 今世界中が一番注目している地域はウイグルではないだろうか。伝わる状況は悲惨そのもの。21世紀の現代世界でこんなおぞましい事が起きているなんて信じがたい事である。

そのウイグルはトルコ共和国からカザフスタンなどの中央うアジアの広大な地域に地域に居住するトルコ系民族の一つである。そしてトルコ系民族の共通の宗教がイスラム。

そうであれば支那人が支配する中国がウイグル人を弾圧して宗教を棄てさせ民族浄化を実施している現実に対し厳しい態度を見せて然るべきだと思うが、エルドアン大統領は今迄対中政策では態度を複数回翻してきた。
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中国とトルコ、経済貿易協力が急成長    2021年2月12日 19:27 
https://www.afpbb.com/articles/-/3331462
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結局、イスラム教徒が困難に陥った場合、助けに来るのは他宗教の外国勢力というのが今迄の歴史。

イスラム諸国は具体的なウイグル支援は兎も角、ウイグル支援の声さえも上げないのだろうか。



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’20年米国大統領選挙でトランプ大統領は選挙に勝って開票で負けた?

1) 西部邁 「非行保守」の思想家  ― 渡辺 望著

 哲学者であり、そして近現代史の著書や漢方の医薬分野の著書など幅広く上梓している渡辺望氏がこのたび『西部邁 「非行保守」の思想家』を出版される事になりました。
今月20日の予定ですが店によっては少し早いかもしれません。ご一読をお薦めします。

https://www.amazon.co.jp/gp/product/4846016145/ref=as_li_tf_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4846016145&linkCode=as2&tag=ronso5254-22#productDescription_secondary_view_div_1614556327376


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2) ’20年米国大統領選挙でトランプ大統領は選挙に勝って開票で負けた?


① ’20年米国大統領選挙ではトランプ大統領は選挙に勝って開票で負けた?


 前々回の米国大統領選挙でもそうだったが、民主党のヒラリー候補陣営の選挙不正は甚だしい様子がインターネット上で報道されていた。あれだけ報道されていたのだから国・地方の行政や既存メデイアは調査して国民に伝えるべきだった。そうしなかったのは長年の慣習なのだろう。そう言われても文句は言えないだろう。

しかしそれはアメリカに特有な慣習ではなく、日本でも同様のことが永年にわたって政治的関心の強い人の間で広く噂されてきている。

昨年の米大統領選挙で全米のみならず日本などの外国でも政治的関心の高い人々の間に不正が知れ渡り、殆ど全部の人々が不正を確信したのはインターネットの普及が拡大したからであろう。今後はその傾向が強まると予想される。

当然、不正選挙に利益を見出す勢力は必死で抵抗するし、彼等勢力の悪事がバレれば権威失墜どころでは無くなるから必死と言うより生きるか死ぬかで死に物狂いとなる。

結果はトランプ大統領は圧倒的な獲得投票があり、選挙管理者達の開票作業のおぞましい不正で所謂「敗北」となった。しかし事態は単純にそうなっている訳では無さそうだ。不正暴きをする言論をインターネット企業群もこぞって弾圧している事が関心のある人達の目には極めて明瞭になっている。弾圧しなければならないほどの不正が有ったとしか思えない。



② 米大統領選挙の本質は米中対決を超えて、「純アメリカ人 対 寄生アメリカ人」の対決だった。 対中では両者一致?

 ’20年の米国大統領選挙を巡ってアメリカのみならず日本でも政治的関心の高い人々の間で大変な話題になっている。あまりにも分かり易い選挙の不正開票に対して不正選挙結果を受け入れる一部の言論人を除いて殆どの人の憤りは凄まじい。

米国の事とは言え、米国は個別の政策だけでなく文化や人権とか民主主義と言った理念までもが世界に与える影響力が強い。だから世界中が米国大統領選挙不正に関心が高まる事は不可避である。とりわけ日本では中華侵略主義の排除が重大な局面に入っているから米国大統領の言動に注目せざるを得ない。

此処で注意が必要なのは、政府はとりあえずは米国政府からの公式な発信を基礎にして対応せざるを得ないことだ。それは民間の言論人とは立場が違う事は承知しておかねばならない。

日本人から見るとバイデン氏は米国の行政組織のシャッポに過ぎないように見える。実際問題として日本でもアメリカでも国民が選ぶ議員や首長は行政の細かい事は素人で、実務は官僚が遂行している。政治家の役割は大まかな方針の打ち出しである。だから通常は行政組織のトップに議員が就く。

しかしバイデン氏はどうもそういう形にはなっていなくて、すべては行政が牛耳っているように見える。実際は権限を振るっているのは副大統領なのだろうか?

現在、中国の中華侵略主義の悪辣さが世界中で怒りを買っている。米国でも民主党は共和党以上に対中強硬だと伝わる。だからバイデン氏が一族挙げて中華下僕であっても米国政府が上記のような状態ならオバマのような中華召使には成れないと予想できる。

数十年も前から国際金融暴力団は21世紀は米国の力が落ちて中国の時代になると主張し、陰謀の限りを尽くして中国を育ててきた。連合諸国の占領下で、いまだ主権が回復していない日本は好いように中国と韓国に貢がされてきた。1990年代は日本にとって最悪の時代だった。

頭に乗った中国は下僕のオバマに米国は太平洋をハワイから東を支配し、西は中国が支配すると命令し、米国は中国の戦略に従った。怒ったのは国防総省。或る筋からそう聞いている。

しかしさすがに米国を拠点とする国際金融暴力団も中国の侵略性を容認できなくなったのではないだろうか。それで米国議会は両党一致して反中国へ急速に傾いたむいたのだろう。

だからバイデン氏を担ぐ民主党は対中政策ではトランプ大統領でもそれほど問題はないはずである。ところが反トランプ大統領勢力のトランプ降しは半端でない。狂気のトランプ降しである。

考えられる事はトランプ大統領が標的にしているのが中国だけではなく、国際金融暴力団だからなのではないだろうか。



③ 「陰謀論」 対 仮説を立てない論考


 今回の騒動についての議論の仕方で、以前から気になっていた事が無視できない状況になった様に感じる。

日本の政界では担ぐ御輿は軽くてパーが好いと言われるそうだが 、トランプ大統領は私が入手する情報を綜合すると国防総省が担いだ御輿に見える。しかしトランプ大統領の場合、それはトランプ氏が無能と言う事ではなく、有能だからトランプ氏に白羽の矢が立ったということであろう。

私は当初はトランプ大統領の役割は対中政策と思っていた。しかし大統領選挙を通じて解ってきた事はトランプ政権の政策対象は中国だけでなく国際金融暴力団だと言う事。そしてそれだとオバマ政権も国際金融暴力団と戦っていたように見えるが、但し彼のダメな点は中国の下僕だった事。そこが国防総省を怒らせた点だと私は聞いている。

ペンス元副大統領の行動が裏切りと言われるのは彼は反中であっても親国際金融暴力団だったのではないだろうか?

昨年来の米国大統領選挙は私にはまだ終了していないように見える。バイデン氏は未だ国防総省を掌握していないのでは?様々なネット報道から判断するとそのように思える。もしそうなら米国は現在、二重権力状態と言う事になる。


 日本政府はトランプ大統領の動きを知らないはずはないが、先に述べたように米国国務省やその他省庁からの情報や申し入れを基に対応せざるを得ないから陰謀論を前提には対応できない。

しかし民間人は別である。民間人こそ内外の政治の不可解な出来事に対し大胆な仮説を立てて論じるべきである。

ところが現実の旧型論壇は「第四の権力」化してしまっている。腐敗の極みである。そしてネット論壇にも「第四の権力」化してしまっているように思える者もいる。人々が知らない情報を伝える事で商売になる。日米の権力に近付けば極秘情報という餌も入手し易いからではないだろうか。

そういう状況下で次々と出てきている事は国際金融暴力団の経済的所業ばかりでなく、「エプスタイン島」疑惑も出てきている。この疑惑は日本でも広く知られる同様の疑惑があり、疑惑暴きの行方の予測は付き難い。トンでもなく恐ろしく、大規模で、日本政府の力を超える信じ難い犯罪である。それも子供の誘拐だけではない。そしてこの問題が日本で知られるようになったのは米国での犯罪暴露が一部の人々の俎上に載るようになってからで、米国の影響が日本に及ぼした形である。

だから「エプスタイン島」疑惑問題は米国で大問題と成れば、当然日本にも影響が出てくると思われる。電磁波、集団ストーカー犯罪、児童相談所問題で苦しむ人にとっては朗報と成るかもしれない。どうなるかまだ解らない。

エプスタイン島の疑惑はカバラ勢力への言及が不可避のように感じる。私も充分な知識があるわけでなく、中途半端な意見は思わぬ人に迷惑が掛かるかもしれない。多分なるだろう。カバラに言及するとユダヤの問題に関わってくる。しかしユダヤ系人は私が当初想像していたより遥かに多く、悪の勢力として取り上げる者達はユダヤ系人のごく一部であり、それら勢力には非ユダヤ系人も多数含まれているようだから自説の中で取り上げる際はかなりの注意が必要となる。悪い連中がユダヤ教を捻じ曲げ、変な経典を捏造し、変な儀式を作り上げて変なユダヤ教を作り上げているのだろうか。

ユダヤ教はキリスト教やイスラム教の源流で旧約聖書は共有されているし、それほど可笑しな事は信者に教えていないはず。一部の者達によって教義が捻じ曲げられているならユダヤ教徒にとっては迷惑至極でではないだろうか。


 電磁波問題、ユダヤ系人問題などは政府とか公的機関では存在しない事に成っている。尤も最近は電磁波犯罪は公安も認識しているとは聞いているが。

それで我々在野の民間人は政府とは違った姿勢でこういった問題に対処しなければならない。そうでないと被害に遭っても泣き寝入りとなる。ところがこういう問題を取り上げると必ず「陰謀論」だと嘲り笑って主張を遮る輩がいる。この姿勢は米国大統領選挙の不正についても同様である。彼等には政府の発表や旧式及びネットメデイアが言論を弾圧しているので、デマだ!が論拠となるのだろう。

しかし商売メデイアが伝える情報とは違って写真や動画を素人ジャーナリスト達が無数に報道している。勿論、間違い写真や動画もあるが、膨大な報道の中で少しばかりの間違いはあっても旧式メデイアの捏造情報や間違い情報だらけと比べれば、読者や視聴者からは遥かに信頼されている。言論弾圧に対し写真、動画、論理的記事とではどちらが読者、視聴者の信頼を得るかは明白である。


 そうであれば政治や社会問題を論じる場合、政府の発表は正しくない場合がしばしばあると考えて論じるべきだし、不可解だが理由が解らない場合は大胆な仮説が必要である。

科学には自然科学ばかりでなく人文科学や社会科学もあり、学問を適切に行うには適切な手順が必要である事は学問のイロハ。現実の現象を見て不可解な現象が幾つもあればサンブルを集め、それらに共通の動きを見つけ、その共通の動きを仮説として立て、立てた仮説を基に同様な条件なら同様な結果と成るかを試して見る、或いは模型を作って実験して見る。そして実験で予測した通りの結果が出れば仮説は検証に耐えたと成る。それが古い時代の言い方の「法則」である。

社会科学は実験ができないと言われるが、事前の実験はできなくても政策の結果で正しさは確認できる。歴史科学が重要になるわけだが、支那や南北朝鮮のように歴史が民族戦略として語られ、科学として語られていない場合も多く感じる。しかしそれだと世間を惑わすことになる。

政府や巨大組織というものは歌舞伎の勧進帳みたいな嘘はしばしばの事で、嘘がないと組織は大きいほど動かなくなる。陰謀があって当然。

だから不可解な重大な現実を多くの人々が認識するなら理由について仮説を立てて論じるべきだ。そして大胆に推理して更に仮説を立てる。いわゆる演繹である。結果が違ってたら帰納、演繹を繰り返す。

ところが政府からの独占的情報を伝える者に見られる傾向は、不可解な出来事の仮説に対し、それは「陰謀論」だと蔑むように言う。私から見ると頭おかしい。そういう傾向が最近多いように感じるので政治的関心の高い人は自他の言説を見直して欲しい。



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オンライン講演「ローカル5Gの挑戦~ニューノーマル時代のデジタル変革~」 -栗原茂男  

 特定非営利活動法人ブロ-ドバンド・アソシエ-ション(BA)様からの無料講演会の案内が来ました。転送、歓迎のようですので転送いたします。

案内文に有るとおり日本はデジタル化で米中にかなり遅れているようで、遅ればせながらデジタル化を推進せざるを得ないようです。

それには経済人の推進意欲が必要であり、日本社会に在住する人々がこぞって関心を持ち、供給する側の幅広い産業と利用側の幅広い需要が組み合わさる事が必要ではないかと考えます。日本は産業が一点集中ではなく殆ど全分野で先進的であり総合力が強く、社会全体がデジタル化へ向かえば中国、米国に追いつく事はまだまだ充分可能ではないかと見ています。

私自身は情報通信の技術については殆ど判りませんが、しかし話を聞いているだけでも情報通信の世界で何が起きているかの匂いを感じる程度には理解できるように思っています。

「NPO法人ブロ-ドバンド・アソシエ-ション」様の講演「ローカル5Gの挑戦~ニューノーマル時代のデジタル変革~」のご視聴をお薦めします。

  栗原茂男


——– Forwarded Message ——–
Subject:     第34回特別講演会のご案内
Date:     Tue, 17 Nov 2020 14:55:20 +0900
From:     info@npo-ba.org
To:     kulihala@sepia.ocn.ne.jp



台湾民政府 最高顧問 栗原茂男 様   お世話になっております。NPO法人ブロードバンド・アソシエーション(BA)事務局長補佐菊地です。   特定非営利活動法人ブロ-ドバンド・アソシエ-ション(BA)は、2004年から年2回「ブロードバンド特別講演会」を著名な講師をお招ねきし、関連団体の共催、関連省庁の後援を得て、無料で開催しております。

この特別講演会は、地方の方や会場が満員で会場参加ができない人の為に、2008年からネット配信を無料で提供しております。

新型コロナウイルスは、日本のデジタル化の遅れを露呈し、産業界や社会の仕組みを変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が重要な課題になって来ています。

ニューノーマル時代のDXを牽引する第5世代の移動通信(5G)の中で、従来のキャリア型では無い局所的な5Gの利用、自営の「ローカル5G」が注目を浴びています。

この「ローカル5G」は、日本の情報通信産業の救世主となることが期待され、ユーザ視点から、官民挙げての挑戦が肝要と考えられます。

このような状況から、12月に開催する「第34 回ブロードバンド特別講演会」は、総務省の竹内芳明 総合通信基盤局長、東京大学の中尾彰宏 教授(ローカル5G普及研究会 委員長)などの著名な講師をお招きし、「ローカル5Gの挑戦~ニューノーマル時代のデジタル変革~」のテーマで、関連22団体の共催、総務省、経済産業省、文化庁の後援(予定)を得て、オンラインのライブ配信形式で、無料で開催します。

1.講演テーマ名 「ローカル5Gの挑戦~ニューノーマル時代のデジタル変革~」

2.開催日時・開催形式

(1)開催日時:2020年12月15日(火) 14:30~17:30

(2)開催形式:明治記念館 千歳の間からのオンラインのライブ配信

3.共催団体(予定) ・一般社団法人情報通信ネットワ-ク産業協会       ・一般社団法人電気通信協会 ・一般社団法人電気通信事業者協会                        ・一般財団法人マルチメディア振興センター  ・一般社団法人日本映像ソフト協会  ・一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 ・一般社団法人放送サービス高度化推進協会   ・特定非営利活動法人映像産業振興機構  ・一般財団法人アライアンス・フォ-ラム財団 ・一般社団法人デジタルメディア協会    ・一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォ-ラム        ・一般社団法人融合研究所 ・一般社団法人情報サービス産業協会     ・一般社団法人電子出版制作・流通協議会 ・一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会  ・一般社団法人IPTVフォーラム ・公益財団法人原総合知的通信システム基金        ・一般社団法人電子情報技術産業協会  ・一般財団法人インターネット協会      ・一般財団法人関西情報センター ・一般財団全国地域情報推進協会   ・一般社団法人テレコムサービス協会

4.参加(視聴)対象者、参加(視聴)予定人数

(1)参加(視聴)対象者 ニューノーマル時代のデジタル変革、ローカル5Gの挑戦、ローカル5G最前線、「ローカル5G普及研究会」の活動、ローカル5Gは日本の情報通信産業の救世主たるか、に関心のある報道関係者、ローカル5Gの利用を考えている事業者・団体・自治体、ローカル5Gの機器、機材、サービスの提供を考えている事業者、一般企業、一般ユ-ザ、共催団体会員、協賛社会員、BA会員など

(2)参加(視聴)予定人数 ネット参加(視聴)(ブイキューブ社のライブ配信):2,000人

5.スケジュール・登壇者・講演テーマ(予定)

14:00~      開場

14:30~14:40 開会挨拶:岩本敏男 理事長(株式会社NTTデータ 相談役)

14:40~15:10 特別講演:「ローカル5G最前線」               講師:竹内芳明氏(総務省 総合通信基盤局長)                15:10~15:40 基調講演:「ローカル5Gの普及促進と6Gへの期待」               講師:中尾彰宏氏(東京大学大学院 教授、ローカル5G普及研究会 委員長)

15:40~15:50休憩  15:50~17:20 パネルディスカッション  テーマ  :「ローカル5G夜明け前~日本の情報通信産業の救世主たるか?~」 モデレータ:関口和一氏(株式会社MM総研 代表取締役所長,、元日本経済新聞社論説委員)

パネリスト:翁長 久氏(総務省 電波部 移動通信課長) 中尾彰宏氏(東京大学大学院 教授、ローカル5G普及研究会 委員長) 岩浪剛太氏(株式会社インフォシティ 代表取締役) 17:20~17:30 閉会挨拶:藤原 洋 副理事長(株式会社ブロードバンドタワー 代表取締役会長兼 社長CEO)

6.協賛・後援 (1)協賛(予定):株式会社NTTデ-タ、株式会社NHKエンタープライズ、株式会社NTTドコモ、 日本電気株式会社、株式会社ブイキューブ (2)後援(申請中):総務省、経済産業省、文化庁

7.オンラインのライブ配信(視聴)申し込み    URL::<http://www.npo-ba.org/entry201215.html>   ※「ローカル5G普及研究会」参加会員の募集(下記ページ参照)

 ・「ローカル5G普及研究会」ページ:<http://www.npo-ba.org/l5g.html>

 ・「入会のご案内」ページ:<http://www.npo-ba.org/rega2.htm>   

●入会費:無料、年会費:下期に入りましたので半額(例:「ローカル5G普及研究会」会員:5万円)

【本件に関するお問い合わせ先】

特定非営利活動法人ブロ-ドバンド・アソシエ-ション (BA) 事務局 電話/FAX:(03)3206-1550  

E-mail:info@npo-ba.org 

URL:http://www.npo-ba.org

http://www.facebook.com/NPO.BA

https://www.facebook.com/Local5G普及研究会-113032270567183

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マイク・ポンペオ国務長官の大統領選挙勝利宣言

 マイク・ポンペオ国務長官が11月10日に米国大統領選挙について勝利宣言をしたようだ。米国時間は日本より14時間遅れているからどんな時間だか判らないが、チョット前なのだろう。
ポンペオ長官が言うには、第二期トランプ政権へ向け順調に進むだろうというような事を述べたようだ。

早速インタ-ネット上では情報が沢山出ている。
https://www.youtube.com/watch?v=yTfAu1XgaOs
https://www.independent.co.uk/news/world/americas/us-election-2020/pompeo-trump-run-2024-election-inauguration-b1720645.html
https://www.huffpost.com/entry/mike-pompeo-transition-trump-administration_n_5faadb55c5b6f21920e059e1

 バイデン陣営の勝利宣言の直後だから、バイデン!バイデン!と騒いでいた旧式マスコミは大慌てのようで、ポンペオ国務大臣が外交問題を取り上げる記者会見だったにも関わらず記者達は選挙のことばかり質問したようだ。
トランプ大統領は大統領選挙戦を戦いを続けると、あちこちで述べているそうで、ツイッターでは「WE WILL WIN」、我々は勝利すると述べたのだそうだ。
そりゃそうだろう。日本やアメリカでの事前の予想ではトランプ大統領勝利は圧倒的で、バイデン氏勝利と言うのは新テレの古臭マスコミだけだった。大体、アメリカの新聞なんて10年も20年も前から中国の資本が入ったと言われていた。知らないのは新聞テレビしか信用しない新テレ族たちだった。

アメリカの民主主義が健全なら来年1月の大統領任期切れ前に泥棒中国によって「盗まれた米国大統領選挙」の実態が暴露され、選挙戦の決着が付く事だろう。

 事態の推移を見ていると、トランプ大統領陣営は選挙戦前から不正選挙の実態を把握していたように見える。しかし選挙戦中の投票日までは行政が関与せずにいて、投票が終了してからそれまで把握していた不正の操作に乗り出したという事ではないだろうか。
証拠がなければ最終的には不正を言い立てられないが、多数の証言があって、不自然な開票が無数にあるなら警察、検察が動くに充分な根拠となるであろう。
日本での警察の捜査は、最初から本丸を攻めるのではなく、周辺の逃げ道を塞いでから本丸に突っ込んで来るが米国も同様ではないだろうか。

ポンペオ国務長官は行政の最上層の人であり、そのポンペオ氏が大勢の記者の前で述べたのだからそれなりの根拠があると見るべきだ。バイデン氏ならトンデモない迷言を吐いても不思議ではないが。

 今回の事で巷間、言われているのが米国の選挙管理の好い加減さ。しかしそれは日本でも同様。選挙の投開票問題が露見しても新テレ群が隠しているので大衆が問題視しないだけ。本当はモリカケや桜の何とか問題より遥に深刻な問題だが、何が大事で何が小事かが適切に判断できない新テレ群の程度の低さを顕している。

 日米の選挙制度が何故いい加減なのかであるが、先進諸国の民度の高い国は何処も人智を超えた神仏を真面目に信じる伝統がある。支那はどうかと言うと、深く考えられた宗教哲学は無く、有っても一部だけ。「天」と言っても明確な定義は無く、あるのは処世訓だけではないだろうか。だから中国は国民に選挙権も与えられない後進国のまま。

親に子供の頃から神仏を拝むように躾けられて育った民族は、大人になって神仏を信じなくなっても善悪の区別を尊重する感覚がある。しかしそういう民族文化が無い民族の行動基準は損か得かだけ。これは差別ではなく文化の違いによる区別であり、現実をしっかり認識している事は重要である。

だから大統領選挙のような莫大な費用が掛かる催しは、人々の善心を前提にするようになるのだろう。一部に不心得者が居ても全体として巧く行くならそれで良し。
そう言う米国に宗教哲学不在の民族が大量に入ると国家運営の前提が崩れてくる。支那、朝鮮人は損得で国籍を選ぶ。しかし彼等は民族帰属意識を変えない。

中華人民共和国と言う広域暴力団組織に所属して内外の人々から不当に奪った利益を手にし、中華人民共和国が世界中から袋叩きに遭いそうになると財産と生活を海外に移し、自分は悪くない、悪いのは中共だと言い、しかし民族帰属意識は変えない。支那の文化はそう言う文化。

今回の米国大統領選挙にはそんな一面があるのではないだろうか。


11月7日トランプ大統領の声明  - 栗原茂男



11月7日のトランプ大統領の声明が YouTube で動画で紹介されている。
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ひとりごと「トランプ大統領の11月7日の声明全文」 •2020/11/08
https://www.youtube.com/watch?v=FsAUw721X1c
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私は新聞・テレビからの情報は直接には入手していないから確かな事は言えないが、下記のブログによればNHKは好い加減な大衆伝達をしているらしい。

こんな重大な情報を正確に伝えようとしない放送電波業者は自分達が国民の財産である公共の資源である放送電波を独占的に利用して商売しているという自覚がないと言べきか。

選挙での不正投開票はかなり以前からネットの世界では常識的な情報だった。
しかし今は、世の中の真実は新・テレにではなくインターネットに存在する時代。ネットの情報の質においては玉石混交では有るから受け手は取捨選択する必要があるが、特定の事柄ではすべて捏造伝達の新・テレよりは遥に世の中に貢献している。否、新・テレは各社一斉に同じ捏造情報を流して世論を誤誘導させるから巨大な害を流しているようだ。

下に上記のブログ記事と英語の原文が掲載されているブログを紹介しておく。そして英語の原文はをグーグル自動翻訳で訳したものが参考になると思う。https://translate.google.co.jp/?hl=ja

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トランプ大統領11月7日の声明
2020-11-09 08:35:40 | 備忘録
https://blog.goo.ne.jp/linderabell/e/c8839302bd36a63c723ba87272365863

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Text of Statement From President Donald Trump
President Donald Trump isn’t conceding the election and he’s promising unspecific legal action.
https://www.usnews.com/news/politics/articles/2020-11-07/text-of-statement-from-president-donald-trump
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