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日本でのLGBT法推進の犯人

1) 日本でのLGBT法推進の犯人

2)「あてな倶楽部」講演予定

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1)日本でのLGBT法推進の犯人

日本政府はLGBT法をかなり強引に成立させた。ネット論壇の多くは岸田政権は「マイナンバー法等改正法案」を可決した事で支持率が急減したと言っているが見当はずれだと思う。世間のLGBTへの風当たりの強さを考えれば、岸田政権の支持率急減は当然と感じる。

LGBTを持ち出す前の岸田政権の支持率が非常に高かった事で衆議院の解散総選挙が間近と噂されていた。そして最も困るのが議席減が予想されていた立憲民主党と公明党と言われていた。

ところが何を思ったか岸田政権はLGBTを持ち出して人気急落。自民党幹部達も無批判にLGBT法案を受入れた。あまりに不可解。

こういう場合、関係者、関係団体の表向きの発言だけを信じて、策略、陰謀を仮定しないと理解不能となる。

LGBT法成立に熱心だったのは与党公明党だったことは公明新聞の記事から明らか。

多様性認め合う社会へ

野党にも呼びかけている (毎日新聞系) https://mainichi.jp/articles/20230517/k00/00m/010/181000c

他のメデイアでもサミット前だからかなり早い段階で公明党は行動に移している。 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/798924 (北海道新聞) https://mainichi.jp/articles/20230513/k00/00m/010/208000c https://www.at-s.com/news/article/national/1190729.html

LGBT法案を与党自民党が持ち出すずっと前のサミット前に国会内で「米国でLGBTなど性的少数者の人権を擁護する外交活動を取り仕切るジェシカ・スターン特使」、エマニエル駐日大使とも会って会談している。米国内では世論が一致しているわけではないのに、公明党の代表がわざわざ会って会談し、意見が一致と言っている。エマニエル大使は米国内の大きな声の一つが日本にまで来て与党党首と会うので付き合いをせざるを得なかったであろう。そして反対論をぶって雰囲気を壊すことも出来なかったであろう。しかしだからと言って国務省からでもなく、大使が公開の場で日本政府に要求するとは思えない。日本の占領者である米国政府が日本政府に要求する時はもっと違った場で要求するはずである。

結局、LGBT法成立の悪評は全て自民党が背負うことに成り、本当の推進者の公明党は責任を背負ずに済んだ。

LGBT法案を出す前は岸田政権の支持率は高く今にも解散総選挙をしそうだった。また公明党は次の衆議員選挙で議席が減りそうで、変わりに維新が伸びそうで、巷では衆議員選挙の結果次第では公明党は与党を追い出され、代わって維新が政権入りも噂されていた。

ここまでは新旧メディアを通じて世間一般に伝わる事実。

 

ここからは私の推理。

そこで公明党は一計を案じた。岸田政権にLGBT法案を出させて世論に反発を引き起こさせ、支持率調査で支持率急減を画策。維新と国民民主は政府案を少しでも後退させる為と称して賛成し、立民と共産は反対で人気を稼ぐ策を取った。自民党以外は自民党の支持率低下は歓迎だから岸田政権の打撃に賛成した。

自民党議員は創価学会の票が怖くて、創価学会票で脅した公明党の策略に同調した。結果として公明党の策略は成功して岸田政権は解散総選挙が出来なくなってしまい、公明党を与党から追い出し、維新を入れて憲法改正に弾みをつける自民党の道筋が頓挫。

在日本の朝鮮人、シナ人は彼等の希望の星の公明党が政権に留まり、とりあえず一安心となった。

一方、米国政府としては、そんな道筋は望むわけがない。

私の推理が当たっているとしたら、岸田政権は読みが甘いという事になる。

その岸田政権は木原副官房長官の大スキャンダル疑惑で見通しが読めなくなった。新・テレのように第四の権力と嘯いて権力を忖度する旧型メデイアと違って、忖度しないネットメデイアでは木原官房副長官と三木谷氏、ガーシー元参議院議員との関係が取り沙汰されている。ガーシー元参議院議員への国会の対応、政府の対応は異常だし、NHK党の党首問題への政府の対応もかなり奇妙である。全部繋がっているような気がする。

 

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2)「あてな倶楽部」講演予定

 

8月12日(土)18時~21時

講師 : 森 充(もり みつる) 氏

演題 : ★昭和12年 安江仙弘(のりひろ)大佐の報告書より —共産革命から日米戦争を仕組んだ者たちへ—

会場 : 鷹番住区センター第3・4会議室

講演主旨:昭和11年⒒月「日独防共協定」が結ばれていますが、日本陸軍は締結に先立ち、共産主義とは何かを主眼として、白川義則陸軍大臣の命を受け、安江仙弘(のりひろ)少佐が昭和2年からパレスチナ等、各国へ猶太研究の為、陸軍省から派遣されています。いわゆる「ロシア革命」の内実は「猶太革命」であり、現在もウクライナ紛争に引き継がれるような、スラブ民族対猶太民族の歴史的民族闘争、宗教闘争であることを見抜き、報告しています。この報告書からも日露戦争とロシア革命の係わり、後の日米戦を担当したルーズベルト政権内部の共産主義者の存在の経緯の言及は、今日の「ベノナ文書」でも裏付けされています。 日米戦を企んだコミュニストたちと、それに呼応した可能性が考えられる近衛内閣の赤色ブレーン達。松岡洋右の対ソ開戦の英断、石原莞爾、樋口季一郎、多田駿参謀次長、板垣陸軍大臣等、蒋介石和平に働いた人々の、横のつながりも見て見たいと思います。

講演時間:約1時間30分~40分以内 […]

民度の高い国、つまり先進国からの難民、移民は歓迎だが、~。

1)民度の高い国、つまり先進国からの難民、移民は歓迎だが、~。

2)「あてな倶楽部」講演予定

※ 7月8日(土)あてな倶楽部 演題 : 「DS・奥の院」 講師 : 小川揚司氏

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1)民度の高い国、つまり先進国からの難民、移民は歓迎だが、

難民といえば、ウクライナからの難民が直ぐに思い浮かぶ。動画サイトで沢山のウクライナ難民の動画が出ている。長引く戦争でウクライナの悲惨さを忘れがちになるので、なるべくウクライナ情勢と難民の方々の情報を見るようにしている。彼等を見ていて、ウクライナ人が日本社会に感謝している事、日本社会に溶け込めるように努力している事を強く感じる。そして戦争が終わったら直ぐにでも故郷に帰りたいという気持ちも伝わる。それらは日本人に理解可能な感情である。

今迄様々な外国人と日本国内で接触した事があるが、総じて教育水準の低い国、一人当たり経済水準の低い国の人は肩肘張って、自分と自民族の文化を日本人に押し付けようとする姿勢を感じてきた。郷に入ったら郷に従うなんて気は無く、かなり強引である。それは民度の高い国からの在日外国人にとっても同様に感じるようだ。あまり口には出さない。出すことは少ないが、なんで彼等を追い返さない!と思うらしい。

日本国内各地でベトナム人の乱闘とかクルド人の乱闘とかの事件が多発している。下のような記事もネット上に出ている。 「埼玉県川口市、外国人の迷惑・不法行為是正に自民党動く」

埼玉県川口市、外国人の迷惑・不法行為是正に自民党動く

その他の国民でも郷に入っても郷に従わない、無遠慮、不躾、図々しさ丸出しで、日本国の主人公の日本人に迷惑を掛ける民度の低い国の人々が難民、移民、低賃金労働者として多数入国して来るようになってきた。その一方で常識を弁えて暮らす先進諸国の人々も多数住んでいて、新規に入国もしている。

こういう国による差別認識は入管が露骨に行っている、世界中どこの入管でも行っている。世界は同じではない。理想と現実は違う。外人好きの人をしばしば見かける。そういう日本人が問題。

外国人を扱う場合、国ごとの民度の違いは認識しなければならない事は世界の常識である事を入管が教えている。まして東アジアの特定民族は国家自身が捏造歴史を自民族全体に洗脳しているから要注意である。彼等は日本国籍まで取得して「日本人として 恥ずかしい。反省と謝罪が必要」なんて言う。国際化の今の時代、民族ごとの特徴を知らなければならない時代となっている。

難民が可愛そうだと大声で主張する人々が沢山いるが、ユニセフだとか何とかだとか綺麗ごとを言ってるが、彼等は自分の家に難民を何人住まわせているのだろうか?まさか一人や二人ではないだろうが、日本国民に難民引き受けを要求するなら先ずは自らが目いっぱい多数の難民を自分の家庭に住まわせるべきである。そうでなければ偽善者だ!

我々日本国民は、日本国籍を取得しているが民族帰属意識は日本でない仮面日本人暴きをしなければ何時まで経ってもこういう議論は正常な方向に進まない。

難民問題は暴力沙汰だけでなく悪質な経済犯罪も引き起こしている。 https://www.nikkei.com/article/DGXKZO38866580T11C18A2EA1000/

民度の低い難民、移民を受入れることで、この問題も深刻となって行くであろう。シナ人が高額医療を受ける為にツアーを組んでやって来ているという話は以前から知られている。在日が会社を作って、そこで働いていた事にしているようにも耳にする。大きい病院の相談員に聞くと、本当だそうで、おまけに自己負担分も踏み倒してゆくと言っていた。日本人は反省と謝罪をしろ!の捏造史観が恥知らずの行為の根底にあるのだろうか?

「生活保護申請、10.6%増 4月、厚労省」という記事もネット上で紹介されている。政府は増税や日本人へのサービス縮小による歳出削減ではなく、その前に外人によるこのような経済犯罪を撲滅する必要がある。 https://news.yahoo.co.jp/articles/7298d22ef1c6767093cd5e731530a086349aadb4

厚生労働省によれば、4月の生活保護申請は1万9633件で、前年同月と比べ10.6%増で、増加は4カ月連続。伸び率は20%台だった2~3月よりも低くなったが3カ月連続で10%以上の増加が続いているそうで、4月から生活保護を受け始めたのは1万7851世帯で、前年同月比13.9%増。それ以前から受けている人を含む受給世帯数は164万3887世帯で、0.4%増えたという。重税に苦しむ日本国民はたまったものではない。政府は増税の前にやるべき事がある。歳出削減は不良外人の為に支出の削減からはじめなければばならない。

ガイジンの声を聞く耳ではなく日本国民の声を聞く耳が自民・公明の政権与党には必要である。

世界中どこの国でも地域でも人間は家族と共に暮らし、家族同士で力を合わせて働き、生活している。そして家族・「家」の外に地域の同朋がいて、家族の次に大切な仲間として助け合う。

GHQによる戦後の民法改正で家父長制は廃止されたが、日本人の家族はかつては家父長が家族のまとめ役であった。長男が「家」を継ぎ、次男以下は新しい「家」を創設する。その名残は皇室典範に残る。新しい「家」の苗字は夫婦どちらの姓を引き継いでも良い。日本の姓に関して男女平等の国はない。夫婦別姓を主張する者は日本人の文化破壊が目的なのだろう。

大東亜戦争後の日本の「家」は新しい民法の下、複数の子供があれば各人が平等に財産を相続する一方で、親の面倒を誰が見るのかの法律の決まりは無い。

しかしそれでも「家」を持った夫婦は子供を子供が成人になるまで責任を持って育てなければならない。衣食住、教育、娯楽などの費用を自分達の子供に優先して注ぐ。「家」は親が家族を責任を持って管理する単位。豊な家庭とそうでない家庭もある。あっても仕方ない。それでも豊な家庭は税率が不平等な高い税を支払う。生活に余裕のある人は同じ社会に住む困っている人に募金に応じたりする人もいる。それで世の中は巧く廻っている。

国際社会も国家も同じ。国によって状況は様々。しかし個々の家庭も国家も同様なことは夫婦や政治家など、生活の単位に責任を持つ者は自分の「家」や国家を優先して責任をもつ。人類みな同じ家族、国家とはならない。それは民度の低い国でも高い国でも世界中どこの国・地域で同じ。似非人権派に惑わされることなく事実を事実と見る勇気が必要だ。

能力に応じて働き、必要に応じて分配すると言う共産主義の思考方法は怠ける人が多くなって社会がダメになることは、ソ連、中国、北朝鮮が世界に見せている。共産主義国は技術進歩力や生産力が足りないから豊かさを求めて他国への泥棒、強盗、侵略戦争へと走る。

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2)「あてな倶楽部」講演予定

7月8日(土)

演題 : 「DS・奥の院」

講師 : 小川揚司氏 ——————————————————————————————————————————————

8月12日(土)

講師 : 森 充(もり みつる) 氏

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