１） 日本でのLGBT法推進の犯人
２）「あてな倶楽部」講演予定
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１）日本でのLGBT法推進の犯人
日本政府はLGBT法をかなり強引に成立させた。ネット論壇の多くは岸田政権は「マイナンバー法等改正法案」を可決した事で支持率が急減したと言っているが見当はずれだと思う。世間のLGBTへの風当たりの強さを考えれば、岸田政権の支持率急減は当然と感じる。
LGBTを持ち出す前の岸田政権の支持率が非常に高かった事で衆議院の解散総選挙が間近と噂されていた。そして最も困るのが議席減が予想されていた立憲民主党と公明党と言われていた。
ところが何を思ったか岸田政権はLGBTを持ち出して人気急落。自民党幹部達も無批判にLGBT法案を受入れた。あまりに不可解。
こういう場合、関係者、関係団体の表向きの発言だけを信じて、策略、陰謀を仮定しないと理解不能となる。
LGBT法成立に熱心だったのは与党公明党だったことは公明新聞の記事から明らか。
多様性認め合う社会へ
野党にも呼びかけている （毎日新聞系） https://mainichi.jp/articles/20230517/k00/00m/010/181000c
他のメデイアでもサミット前だからかなり早い段階で公明党は行動に移している。 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/798924 （北海道新聞） https://mainichi.jp/articles/20230513/k00/00m/010/208000c https://www.at-s.com/news/article/national/1190729.html
LGBT法案を与党自民党が持ち出すずっと前のサミット前に国会内で「米国でＬＧＢＴなど性的少数者の人権を擁護する外交活動を取り仕切るジェシカ・スターン特使」、エマニエル駐日大使とも会って会談している。米国内では世論が一致しているわけではないのに、公明党の代表がわざわざ会って会談し、意見が一致と言っている。エマニエル大使は米国内の大きな声の一つが日本にまで来て与党党首と会うので付き合いをせざるを得なかったであろう。そして反対論をぶって雰囲気を壊すことも出来なかったであろう。しかしだからと言って国務省からでもなく、大使が公開の場で日本政府に要求するとは思えない。日本の占領者である米国政府が日本政府に要求する時はもっと違った場で要求するはずである。
結局、LGBT法成立の悪評は全て自民党が背負うことに成り、本当の推進者の公明党は責任を背負ずに済んだ。
LGBT法案を出す前は岸田政権の支持率は高く今にも解散総選挙をしそうだった。また公明党は次の衆議員選挙で議席が減りそうで、変わりに維新が伸びそうで、巷では衆議員選挙の結果次第では公明党は与党を追い出され、代わって維新が政権入りも噂されていた。
ここまでは新旧メディアを通じて世間一般に伝わる事実。
ここからは私の推理。
そこで公明党は一計を案じた。岸田政権にLGBT法案を出させて世論に反発を引き起こさせ、支持率調査で支持率急減を画策。維新と国民民主は政府案を少しでも後退させる為と称して賛成し、立民と共産は反対で人気を稼ぐ策を取った。自民党以外は自民党の支持率低下は歓迎だから岸田政権の打撃に賛成した。
自民党議員は創価学会の票が怖くて、創価学会票で脅した公明党の策略に同調した。結果として公明党の策略は成功して岸田政権は解散総選挙が出来なくなってしまい、公明党を与党から追い出し、維新を入れて憲法改正に弾みをつける自民党の道筋が頓挫。
在日本の朝鮮人、シナ人は彼等の希望の星の公明党が政権に留まり、とりあえず一安心となった。
一方、米国政府としては、そんな道筋は望むわけがない。
私の推理が当たっているとしたら、岸田政権は読みが甘いという事になる。
その岸田政権は木原副官房長官の大スキャンダル疑惑で見通しが読めなくなった。新・テレのように第四の権力と嘯いて権力を忖度する旧型メデイアと違って、忖度しないネットメデイアでは木原官房副長官と三木谷氏、ガーシー元参議院議員との関係が取り沙汰されている。ガーシー元参議院議員への国会の対応、政府の対応は異常だし、NHK党の党首問題への政府の対応もかなり奇妙である。全部繋がっているような気がする。
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２）「あてな倶楽部」講演予定
8月12日（土）18時～21時
講師 ： 森 充(もり みつる) 氏
演題 ： ★昭和12年 安江仙弘（のりひろ）大佐の報告書より —共産革命から日米戦争を仕組んだ者たちへ—
会場 ： 鷹番住区センター第3・4会議室
講演主旨：昭和11年⒒月「日独防共協定」が結ばれていますが、日本陸軍は締結に先立ち、共産主義とは何かを主眼として、白川義則陸軍大臣の命を受け、安江仙弘（のりひろ）少佐が昭和2年からパレスチナ等、各国へ猶太研究の為、陸軍省から派遣されています。いわゆる「ロシア革命」の内実は「猶太革命」であり、現在もウクライナ紛争に引き継がれるような、スラブ民族対猶太民族の歴史的民族闘争、宗教闘争であることを見抜き、報告しています。この報告書からも日露戦争とロシア革命の係わり、後の日米戦を担当したルーズベルト政権内部の共産主義者の存在の経緯の言及は、今日の「ベノナ文書」でも裏付けされています。 日米戦を企んだコミュニストたちと、それに呼応した可能性が考えられる近衛内閣の赤色ブレーン達。松岡洋右の対ソ開戦の英断、石原莞爾、樋口季一郎、多田駿参謀次長、板垣陸軍大臣等、蒋介石和平に働いた人々の、横のつながりも見て見たいと思います。
講演時間：約1時間３０分～40分以内 […]