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台湾民政府の新しいパンフレット

1) ウクライナ、ロシア戦争は「停戦」とはウクライナの勝ち、ロシアの負け。

2) 韓国籍人、中国籍人には要注意

3)共産党は公安の監視団体

4) 台湾民政府の新パンフレット

5) あてな倶楽部(純日本人会の経済情報交流会)の5月、6月の予定。

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1) ウクライナ、ロシア戦争は「停戦」とはウクライナの勝ち、ロシアの負け。

予想外に長引くロシアによるウクライナ侵略戦争は終了の仕方が議論される段階に来た。停戦は仕掛けたロシアの負け。ウクライナの勝ち。停戦は即ち和平ではない。和平がなければ、西側の経済支援はウクライナに向き、ロシアは制裁が継続となるのではないか?和平ならウクライナはロシアに対し、賠償を請求するであろう。

ロシアは侵略者から国土を守るのではなく、プーチンの隣国を侵略併合したいの一念で継続している戦争で多数の男性が戦場に送り込まれ死傷しているのに対し、ウクライナ側は自国を守る戦いなので戦争継続への思いはウクライナ側が圧倒的に強いに違いない。更にウクライナにはは世界経済の中で圧倒的な資金力と技術力を持つ「西側」が支援しているので、ロシア経済は徐々に疲弊の度を強めている。庶民の生活はまだ余裕が有りそうだが、ロシアが戦争を継続する限界は時間の問題であろう。

ロシアは一刻も早く戦闘を停止したい。戦争継続はロシアの国体崩壊へと向かう。しかし、そして国際金融暴力団はそれを望んでいるのでは? ウクライナ人はロシアの言う停戦は態勢立て直しと考え、クリミヤ取り戻しまでは譲らないのかも知れない。ウクライナの継戦能力は米国を中心とする外国からの支援次第。

米国政府はロシアの国家消滅が目標? 欧州は領土問題は結局は如何でも良くて、停戦であれば何でも良いと考えているのでは?中国の台湾侵略についても同様に考えているのでは?

日本にとってはウクライナ侵略戦争の問題はロシアだけでなく中華侵略と密接に繋がる問題であり、北方領土の問題と結びついている問題。ロシアのウクライナ侵略戦争は地球の反対側の問題ではなく日本の問題でもある。

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2)韓国籍人、中国籍人には要注意

歪んだ捏造歴史観を持つ特亜人は反日無罪論が公然と語られる。日本には何をしても良いと思い込んでいるようだ。というか、日本以外に対しても同様に考えているのだろう。そう言う民族文化なのでは?ニューヨークでのシナ人の行為は背後に中国政府の指示があると考えるべきであろう。そういう体質の国だから。

【統一地方選挙】韓国籍の男らが不正行為を計画、係員が寸前で阻止して逮捕 9日に投開票された統一地方選挙の大阪府知事選などで、他人になりすまして投票しようとしたとして、男2人が逮捕されました。 http://crx7601.com/archives/60391605.html

【速報】NYに無断で中国の「警察署」設置した中国人2人を逮捕 中国の公安当局者34人を訴追 アメリカ当局 https://hosyusokuhou.jp/archives/48945200.html https://www.afpbb.com/articles/-/3460436

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3)共産党は公安の監視団体

岸田首相を暗殺しようとした犯人は共産党と強い親和性があると思える。

爆弾で岸田首相襲撃 木村隆二容疑者が依頼しようとした弁護人は宇都宮健児氏だった 「週刊文春」編集部 https://bunshun.jp/articles/-/62251

共産党の躍進で五輪中止を 宇都宮弁護士の応援演説(要旨) https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-26/2021062603_02_0.html

東京都知事選 18日告示 / 宇都宮健児さんインタビュー 生存権かかった選挙 何としても勝利する https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-14/2020061401_01_1.html

宇都宮候補84万票獲得 都知事選 「私たちの候補」 共感よぶ https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-07-07/2020070701_03_0.html

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4) 台湾民政府の新しいパンフレット

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中華民国蔡英文総統の米国訪問と宮古島自衛隊機の行方

 

明日9日は「あてな倶楽部」開催日です。

【日時】令和5年4月8日・土曜日18時~20時

【演題】 「エネルギー問題こそ最大の既得権益である ~ そもそも石油って枯渇するはずでは?」

【講師】 堀部美彦氏 大阪大学工学部卒。三菱重工業にて、航空自衛隊向け支援戦闘機「F-2」の開発やシリコンバレーのZapex Technologies Inc.にて、放送用機器の開発等を経て、現在は、東芝ライフスタイルの関連会社にてインバータエアコンの研究開発に従事。電気学会会員、専門分野はパワーエレクトロニクス。丹羽経済塾関西幹事として故丹羽春喜先生の関西での活動をサポートしていた

【講演内容】 武漢肺炎は、効果のないワクチンを売りさばく為のプランデミックだということが、ほぼ間違いない状況です。1920年のスペイン風邪の大流行もワクチンが引き金となっているという説もあり、現在の西洋医学は、東洋医学と安価な既存薬を否定して、効き目のない高価な医薬品を売りつける利権となっていることは、もう誰も否定できない状況です。 これとまったく同じ構造がエネルギーの分野でも、随分と昔からみられ、西洋医学とは比べ物にならない超巨大利権と言っても過言ではありません。このあたりついて、雑談を交えながら、解説したいと思います。

【講演内容】 武漢肺炎は、効果のないワクチンを売りさばく為のプランデミックだということが、ほぼ間違いない状況です。1920年のスペイン風邪の大流行もワクチンが引き金となっているという説もあり、現在の西洋医学は、東洋医学と安価な既存薬を否定して、効き目のない高価な医薬品を売りつける利権となっていることは、もう誰も否定できない状況です。 これとまったく同じ構造がエネルギーの分野でも、随分と昔からみられ、西洋医学とは比べ物にならない超巨大利権と言っても過言ではありません。このあたりついて、雑談を交えながら、解説したいと思います。

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中華民国蔡英文総統の米国訪問と宮古島自衛隊機の行方

蔡英文氏が中米諸国を訪問する名目で米国を訪れた。日本人駐在員逮捕に続いて時を合わせるように宮古島で自衛隊の10人乗ったヘリコプターが行方不明になった。たぶん中国による撃墜であろう。これまでも何度か中国によって自衛隊機が撃墜されてきたからである。また民主党政権下で海上保安庁の女性職員が中国の偽旗作戦の民間船に殺害された事もあった。その時は犯人を中国に逃がしてやり、広域暴力団中華人民共和国組の殺人犯罪はウヤムヤにされた。酷い話である。中国は現代世界でも平気で政府が誰にも犯人が判るように犯罪を犯す。犯罪力を誇示するつもりのようだ。

米国は日本領である台湾諸島をコソドロ中国の侵略から守る為に中華民国亡命政府による代理占領の台湾諸島の存在感を世界に見せねばならないし、それで中華民国亡命政府の蔡英文総統を中米訪問を理由に米国を訪問させるのであろうことは誰でも察しがつく。台湾強奪をしつこく狙う中国は怒りを見せるが、戦争勃発を恐れる米国は慎重に政策を進めている。米国の戦略は外から見ていると明瞭で、米中戦争なら米国圧勝だがそれでも返り血を浴びる。返り血は米国よりも台湾、日本、韓国などが被害が大きいと予測されるのではないだろうか。

それで米国は台湾の中華民国亡命政府はそのままにして実質的に台湾を独立国の状態にして国際社会に存在させていれば中国からの侵略を阻止したまま問題なく台湾人の生活は維持できる。そして中国の卑劣な野心を封じ込める為に経済制裁を徐々に強めている。困るのは広域暴力団中華人民共和国組である。経済は破綻に向かい、台湾は何時まで経っても泥棒できない。それではキンピラ親分の立場が危うくなる。米国の戦略は米中軍事戦争よりも中国の自滅を待つ作戦のように見える。

中国側から考えるとこのままだと中国は自滅する。それで打開を考える。欧州諸国が中国詣でをするが、どうせ暴力団の中国のことだから欧州の財界に中華接待で働きかけ、欧州の財界から各国政府に圧力を掛けさせて中国との親交を推進しようと言う作戦なのだろう。シナ人というのはそういうことが得意だから。中国へやたら出来かける者や親しい人物は要注意である。

米国もかなり長い間、シナ人に騙されてきた。対中包囲網のTPPは米国が提案して日本をほぼ強制的に参加させたが、米国自身はオバマ政権がグズグズして見送り、トランプ政権も拒否だった。オバマは中国の命令だったと思われるが、トランプ大統領の場合はスタッフ達が中華接待で取り込まれていたのではないだろうか。そんな風に思える。

しかし今は米国あげて中国つぶしに入っているように見える。私個人はトランプ元大統領に強い親しみを感じるが日本人が米国の大統領選挙に口出ししている場合ではなく、米国自身は今や民主党も共和党もない。トランプ大統領の逮捕云々が伝わるが、前々回の大統領選挙の時から、トランプ氏と民主党候補とはスキャンダル暴き合戦が起きてきた。そしてほとぼりが冷めると沈静化。その繰り返しのように記憶する。その辺りのことは米国内の事なので日本人の私は公開の場であまり触れたくはない。

トランプ大統領はロシアと北朝鮮を中国から引離そうとしたが、ロシアは結局中国に取りこまれた。闇の国家がプーチンを唆したとか何とかの説が有るが、有ったとしても乗せられたプーチンがバカ。そして彼は中国と結んでしまった。国際感覚が無さ過ぎ。中露は一蓮托生で国家消滅へ向かっているように見える。日本にとっては北方領土回復の絶好の機会が訪れるかも知れない。

それで蔡英文の米国訪問だが、中国がよくやるサラミ戦術ではなかろうか。少しづつ中国を蹴飛ばして反応を見る。もし中国が逆上して軍事侵略をすれば軍事で対応する覚悟を米国は見せている様に思う。それに対して文句を言わない日本に攻撃する。海上保安庁の女性隊員殺害の時は民主党政権だったから真実を隠してくれて何事もなかった事にしてもらった。

今回の宮古島自衛隊機不明が「事故」と発表され、事故原因の長い月日を掛けた徹底解明がなされなければ中国による撃墜と判断してよいのではないだろうか。しかし日本政府は撃墜だったとしても政府の長年の姿勢からして正しく発表しないであろう。

もし自衛隊機が中国によって撃墜されたのなら、自主防衛を阻止する運動を続けてきた者達への外患誘致罪の適用論議に繋がらざるを得ない。そして外患誘致罪の適用を恐れる侵略者達はテロも含めた抵抗の反応を示すような気がする。日本国内には外国に民族帰属意識を持つ日本国籍人が多数いて、「日本列島は日本人だけの所有物ではない~んですから~」という鳩山由紀夫氏のような意識の人物が多数住んでいるから。

保守勢力は一致団結して外患誘致罪の適用研究をすることが出来ないのだろうか?私が先頭に立っても誰もついて来ないから、有力保守団体が結束できると良いのだが。

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【純日本人会 メルマガ 】 発行人 : 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。 mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》 ********************************************

ロシアのウクライナ侵略戦争の終わらせ方に苦慮する中国

1) 令和5年4月、5月、6月あてな倶楽部(経済情報交流会)のご案内

2)ロシアのウクライナ侵略戦争の終わらせ方に苦慮する中国

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1) 令和5年 4月、5月あてな倶楽部(経済情報交流会)のご案内

令和5年4月8日・土曜日18時~20時

【演題】 「エネルギー問題こそ最大の既得権益である ~ そもそも石油って枯渇するはずでは?」

【講師略歴】 大阪大学工学部卒。三菱重工業にて、航空自衛隊向け支援戦闘機「F-2」の開発やシリコンバレーのZapex Technologies Inc.にて、放送用機器の開発等を経て、現在は、東芝ライフスタイルの関連会社にてインバータエアコンの研究開発に従事。電気学会会員、専門分野はパワーエレクトロニクス。丹羽経済塾関西幹事として故丹羽春喜先生の関西での活動をサポートしていた

【講演内容】 武漢肺炎は、効果のないワクチンを売りさばく為のプランデミックだということが、ほぼ間違いない状況です。1920年のスペイン風邪の大流行もワクチンが引き金となっているという説もあり、現在の西洋医学は、東洋医学と安価な既存薬を否定して、効き目のない高価な医薬品を売りつける利権となっていることは、もう誰も否定できない状況です。 これとまったく同じ構造がエネルギーの分野でも、随分と昔からみられ、西洋医学とは比べ物にならない超巨大利権と言っても過言ではありません。このあたりついて、雑談を交えながら、解説したいと思います。

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栗原 :

堀部氏の講演は「ロシアの大深度石油=石油は化石燃料ではない、二コラテスラ」などにも触れる話らしいのですが、世界各国の国家や政府とは別に巨大経済勢力による地球規模での陰謀は必ずあり、当然、陰謀勢力は政府に圧力を掛けて謀略を仕掛けているとは絶対に言わない。昨今の世界的規模のパンデミックもそうだが、化石燃料批判が即ち原発建設・稼動へという推進論には専門的議論以前にかなりの無理がある主張であるが、しかし保守層も原発推進一色で同調している。

統一教会はアメリカでは反日勢力で、資金を稼ぐ日本では偽装親日勢力だった。陰謀勢力は利益次第で保守にも左翼にも変身する。原発は「フクシマ」で経験したように核戦争の自爆装置にもなり得る事も重要で、何度も述べてきたが、311大地震は中国による犯行であるという情報も複数の筋から得ている。尤も中国自体も大多数の人口が集中する沿岸部に多数の原発を立地させているから侵略戦争で核攻撃を使うことには躊躇せざるを得ないとは思う。更に核攻撃は莫大な数の民間人を殺傷するから核攻撃をすると言えば国際法違反となるから言わないだけであろう。 原発推進論は私には国際金融暴力団を源流とする利権論にしか思えない。

エネルギーは超巨大利権。日本の国家予算は約100兆円超だが、原発について、今は統合されて存在しない政府系銀行であった日本開発銀行のエネルギー担当から聞いた話では建設費は兆円単位。勿論、彼は原発推進派。絶対に事故は起きないと言い切っていた。そしてチェルノブイリ、フクシマ。彼の弁明を聞いてみたかった。 又石油、ガスも超巨大利権。一方、安価で安全で持続可能なエネルギーは多数の専門家や学者から多数提案されてきているが全て封じ込められているのが現実。安価なエネルギーは利権にそぐわない。

講師とは内容についての詳しい打ち合わせなどはしていないが、4月の講師の意見は私が入手してきた色々な話と符合する。

※ ネット上で拾った気になる情報

安価で安全で持続可能なエネルギーの絶対的本命は『 水 』。問題は安価である為に「利権」に結びつかない事。

【石油】日本が資源大国へ!水とCO2による人工石油精製が実用化!【日本の凄いニュース】

【衝撃】燃料0円!商船三井が開発する「水素を半永久的に作る船」に世界が震えた!

【超朗報!】1リットル10円!!国内で人工石油の実験が始まりました!!わかりやすく解説します!

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令和5年5月13日・土曜日18時~21時

【演題】「JAL123便 墜落の真相 ー 事故か、事件か、殺人か 」

【講師】 池田元彦氏 :「皇統(父系男系)を守る国民連合の会」専務理事

( 栗原 : 1985年・昭和60年8月12日・月曜日に起きた日航機123便、御巣鷹山墜落は私が得ている情報ではモスクワからの指令、コミンテルンによる撃墜。自衛隊~派が関与。翌月の1985年9月22日のプラザ合意と何か関係があるのだろうか? 陰謀が渦巻くのが人の世の常。とりわけ国際政治の世界の陰謀は凄まじい。この後1987年から日本経済は未曾有の好景気と成り、上昇仕切った処でバブルは破裂して1990年から日本経済は急降下。僅か3年のバブル景気だった。そして政府の明らかに意図的な経済政策だけでない諸政策の為に第二の敗戦と言われる悲惨な情況に陥った。当時のマスコミは例によって政府や官僚がバカだからと言う。しかし彼等はバカではない。表に出た不可解な事実を組み合わせて裏を推理をして行く事は国でも事業でも進路の判断を間違わない為に必須の事。日航機123便墜落は関心が風化しつつある中で池田元彦氏が歴史的出来事を推理してくれるようだ。プラザ合意と関係が有るのかないのか? 私には興味津々である。)

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