台湾民政府の公式サイトに『 2024-03-13 天皇詔書 (台灣群島固日本國土之延伸)』の記事が掲載されている。日付は 2024-03-13 だが実際に掲載されたの18日。それは如何でも良いが。
http://www.usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=23&ID=3512&langCode=zh-TW
台湾には古来から様々な民族の人々が混住していた。なんでも高山の各地にある高砂族という部族は確か１４種族とか聞いているが、しかし其々に部族長や村長はいても国家は無かった。国際社会が「国家」を認める場合は「領土」と「国民」と国際社会が認める一定の規模や水準の「行政組織」が必要。それで台湾には住民は居ても国家は無かったとなる。
シナで明の時代に満州族の「清朝」によって明朝が倒されるが、明朝は17世紀中ごろ、台湾からオランダを追い出して台湾を制圧。台湾を支配した清朝は台湾と冊封体制の関係を創った。冊封体制は欧州の国際法の植民地や領土とも違う概念。色々な表現があるが、親分、子分の関係と看做すと理解し易いようだ。ともかく、台湾は近現代の国際法でいう清朝の植民地ではなく、ましてや領土でもなかった。
その後、日清戦争後の1895年に日清講和条約(通称名:下関条約)が結ばれて日本の植民地となった。植民地には主権は無いが、施政権がある。喩えてみれば土地の所有権が主権で地上権が施政権。そして台湾には国家が無かったので主権者は存在しなかった。
そして昭和20年4月1日に昭和天皇の詔書発行となる。
連合諸国が7月26日に発した停戦の申し入れであるポツダム宣言を日本が受諾したのは7月28日。しかし何故か8月2日の長岡空爆、8月6日、9日の原爆投下及び9日のソ連参戦後の8月14日にポツダム宣言を日本が受諾と連合諸国が発表して、その旨を天皇が国民に伝えたのが15日の玉音放送。
日本はポツダム宣言を受入れ進駐軍を受入れた。台湾は連合国最高司令官総司令部の「一般命令第1号 一.の (イ)で蒋介石に降伏することとなった。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000097066.pdf
台湾を統治する事になった蒋介石は、台湾人から日本国籍を奪い、中華民国国籍を強制付与させて今日に至っている。更に蒋介石は歴史を捏造して、歴史上、瞬時たりとも中華主権の領土であった時代は無いのに、日本が中華から泥棒した台湾を自分が取り戻したと台湾のみならず世界に吹聴し続けてきた。その歴史の嘘は中華人民共和国も恥ずかしげもなく継承している。
ついでに言っておくと、戦後の連合諸国による大日本帝国の占領は今も継続している。要の点はタイトルの「日本国との平和条約 / Treaty of Peace with Japan 」。一般の日本人は外務省が公式サイトで使っている語である「サンフランシスコ平和条約」という通名語で知らされている。更に法律学者は「サンフランシスコ講和条約」という語を使っている。正式名称では誰が日本/japanと結んだか書いてない。タイトルからして一方的である。つまり占領は解除されていないのである。更にその条約では日本（大日本帝国）は台湾についての権利、権原、請求権を放棄しているから日本政府高官や国会議員が台湾についてうっかり発言すると上記条約違反となってしまう。国民は政治や歴史について何を言おうと自由であるからドシドシ言うべきであるが、台湾についての政治家や政府高官の発言には背景の理解が必要である。安倍総理（当時）の「台湾有事は日本有事」発言には集団的自衛権の法理の確立が前提となっているのではないだろうか。
先般、台湾の人々が日本国籍回復の訴訟を東京地裁に起こしたが、現時点では残念だけれども無駄となる。裁判所といえども政府の一機関であるし、裁判所は日本国内の訴訟を扱う場なのであり、台湾は日本政府の管理下でないので、中華民国政府に命令を出す事は出来ないと言う事になる。更に台湾人に日本国籍を与えると二重国籍者となってしまう。そんなこんなで日本の裁判所が台湾人の国籍回復訴訟について訴えを却下するのは致し方ない。
「日本国との平和条約」が存在する限り、日本は連合諸国の占領下という立場は変わらない。しかし打開策はあるはず。
そもそも米国は戦後、程なくしてから国防予算に苦しんで来ている。近年の米国政府首脳達の発言からは悲鳴にも聞こえてくる。2007年頃「アーミテージ・ナイ報告書」というレポートが発表され、今は第5次の報告書となっている、要は日本は米国に防衛を頼らずに自主防衛をしてくれ、アジアは日本がリーダーシップを取ってくれ！つまり米国は手を引きたいんだ！と言ってるわけ。
と言う事は日本が占領体制から抜け出す条件は自主国防の実現であろう。
しかし日本が米国の支配下である事を利用して在日ガイジン達がコソコソ告げ口外交で日本を貶め、米国経由で日本のカネと技術を近隣諸国に注ぎ込ませて来た。その構図を守る為に彼等は日本の憲法9条改正を絶対阻止の姿勢で暗躍してきた。自民党政権は与党に公明党に入り込まれ、統一教会は米国に入りこんでいる。仏教もキリスト教も関係ないし、自由主義も共産主義も関係ない。あるのは民族益だけ。そう仮定すると色々見えてくる。
そんな状況下で台湾については米国は台湾を日本に戻すつもりだと台湾民政府から聞いている。かつての琉球民政府に倣っての台湾民政府である。米国は沖縄を「返還」すると言って日本本土と一体化することで米国の負担は軽減したはず。人口の多い沖縄は奄美や小笠原と違って米軍が直接統治せずに琉球民政府という沖縄住民の自主管理団体に内政を委ねていた。
台湾は日本領である。「中華民国政府」というのは国を終われて台北市に設置された亡命政府であり、チャイニーズ・タイペイなのである。国際法に従えば、占領軍は占領地の住民を徴兵したり、彼等から徴税したりする事は禁じられる。しかし中華民国亡命政府は国際法違反の犯罪を継続中である。米国の本音は台湾を一刻も早く日本に任せたいと言う事のようだ。そしてそれを邪魔するのが蒋介石一派と別の泥棒集団である東アジアの広域暴力団・中華人民共和国組。
中国とロシアは東アジアでの海の出口を支配したい暴力団連合。しかし所詮、彼等は暴力団。ウクライナで侵略戦争を開始して米国おびき出そうとしたが、米国はその手に乗らず、東アジアで手を抜かない。それではガザでと、あちこちで戦争を仕掛けている。中露の侵略戦争は帰趨が見えてきた。彼等は仲間割れ、敗戦となり、最終的には帝国主義的支配をされ続ける両国の被支配民族達は蜂起して国家分裂となるであろう。そんな流れを感じる。
台湾民政府は台湾民政府の公式サイトに『 2024-03-13 天皇詔書 (台灣群島固日本國土之延伸) 』という記事を掲載している。ポツダム宣言が発せられたが昭和天皇は”台湾人は日本の統治下で習俗が同化し、徴兵にも応じた。国政に参与させる”とポツダム宣言受諾前の昭和20年4月1日に詔書で述べ、大日本帝国政府は台湾を内地の延長として日本の領土と宣言している。この時点で台湾は日本の不可分の領土となった。
米国は戦後一貫して「一つの中国」を主張している。台湾は米国の領土ではないし、中華を名乗る中蛮民族の国の領土でもないと言う姿勢はくずしていない。米中国交回復時に共同コミュニケで「台湾は中国の一部であるとの中国の立場をアクノレッジした/acknowledge」（外務省の仮訳）と述べている。わざわざカタカナ英語で書いてあるから注意して読めという意味であろう。要するに中国の主張は聞き置くという意味になる。しかし中国のこの主張は国際法で理解すれば無理であり、国際社会は論理的には認めることは不可能な主張なのである。
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