日本には日本国籍を取得した朝鮮人が多数いるが、朝鮮人達は1965年に結ばれた日韓条約で永住許可を得て日本社会で正面に出られるようになり、或いは生活の利便性のために日本国籍を取得し日本人の仮面を被ってディスカウント・ジャパン運動を激しく行なっている者が大勢いる。彼等の大多数の本音は溺愛朝鮮で韓国で広く国民の間で根付いている「ディスカウント・ジャパン/ Discount Japan 運動」に共鳴している。どう言い繕ってもそうとしか思えない。
それで日本人は根が正直なので、旧マスコミ群や文科省などの愛朝鮮官僚に捏造歴史を騙されて刷り込まれてきた。
しかし今や日本の国政政党にも幾つものD・J政党が誕生している。幸い、近年は愛日本政党も幾つも出てきているので地方議会の浄化を期待したい。
1952年発効のサンフランシスコ平和条約で米国の占領が固定された日本で日米安保条約の改定が行なわれたが、昭和35年・1960年の左翼が言ういわゆる「安保闘争」で過激派学生に死亡者が出た。
「共産党」はマルクスとエンゲルスという二人のユダヤ人学者が、古くからフランスで広まっていた社会主義思想、共産主義思想を継承して近代社会に併せて思想体系を創った。体系にはドイツのへーゲル哲学を観念論から唯物論に置き換え、ロンドンのユダヤ人経済学者のリカードの労働価値説を取り入れたりして独特の政治思想体系を創り上げた。ただし現代ではマルクス経済理論は現代の経済学によって完全に論破されている。
そのマルクス･エンゲルスの共産主義思想を現実化しようとしたのがロシアのユダヤ人のレーニン。彼は23名(17、約7割がユダヤ人)で革命評議会をつくってロシア革命を実現した。以降、ロシアは周辺諸国を侵略･併合してソビエト連邦を創り、更にその周辺諸国も共産主義国家に改造させて従属させた。ワルシャワ条約機構である。それは1990年頃のソ連解体まで続いた。
万国の労働者よ！団結せよ！という耳障りの良い言葉で周辺諸国を纏め上げ、更に従属国を増やす為にシナ、朝鮮にも共産主義革命を起こさせ、更には第二次戦世界大戦で欧州の植民地から独立したアジア、アフリカ諸国(AA諸国)に反欧米感情を扇動してAA諸国を欧米からソ連側に引き寄せようと画策し続けた。但し人口大国の中国はロシア人のソ連の野望を嫌い、1960年頃から独自路線を歩み始める。両国とも本音は世界覇権を目指していることを証明しているように私には見える。それも彼らが口にする互恵平等ではなく軍事侵略に拠ってであり、今も両国の思考傾向は変わらない。ロシアのウクライナ侵略戦争は世界制覇を目指す中露が中国の呼びかけに応じて始った戦争である。
マルクス･エンゲルスはイングランドで産業革命が起きて資本主義が生まれ、好景気と大不況が交互に現れて労働者が苦労する資本主義社会が登場した。その社会では資本家と労働者がうまれていて、政府の制度つくりが未整備だった為に不況期の労働者の生活は困難を極める。
それにたいし、ロンドンで暮らしていたマルクスは景気変動は資本主義の必然だと主張し、労働者が資本家を排除して経済を取り仕切ることを尤もらしく聞こえる間違った論理で主張を展開した。それを産業革命を経験していない、つまり資本主義に至っていない農業社会のロシアでレーニンはマルクス･エンゲルスの共産主義理論を実現しようとした。
因みに、マルクスが死んだ1883年3月の3ヵ月後の6月に生まれたイングランドのケインズによって、第二次世界大戦後に共産主義者主張の”資本主義に内在する好不況の繰り返しの矛盾”問題は完全に否定されることとなる。
1900年代前半で世界的大不況を前にして不況期には政府は赤字国債を発行して経済を成長させ、次に起きる好景気での税収増によって国債を償還せよとケインズは主張した。そして第二次世界大戦が始って世界は各国政府が財政支出を爆増させて景気は一機に回復する。1960年代はケインズ政策、ケインズ経済学は世界中で経済学の革命と呼ばれ圧倒的信頼を得ることになった。
しかしその後、自由な金融取引(私から見るとイカサマ金融賭博)を政府に要求する金融業界からの圧力で政府のみならず経済学会までケインズ経済学派は一掃されていて、それが現状の日本と世界の政府及び国民経済の不可解な経済数値の原因となっている。
この経済政策の流れは米国の場合、1980年代の経済政策の方針が製造業から金融立国へと転換したことから始る。製造業は当時改革開放で国際社会に出てきた中国に任せ、米国の金融資本は中国企業を金融で支配して中国を操ると言う国家戦略。陰謀論だがジャーナリストや政治家などの米国通の間で密かに、しかし公然と語られていた話である。
ただ10~20年くらい前から国際金融資本は中国の世界派遣の本音にやっと気付いて、米国が中国潰しに入っているのが現在の情況である。
製造業が復権する米国その他先進諸国によって産業革命が一層深化して世界経済は益々発展する可能性が高く、そんな世界経済の流れの中で共産主義は死滅へと向かう、共産主義は廃棄されるのではなく死滅するであろうと思う。共産主義国の中露は遅れを取り戻すために泥棒戦術に特化して、巧く行かず先鋭化してくると予想する。スパイと言っても「見る」のではなく現代世界では卑しい泥棒のことである。スパイ防止法は知財などの泥棒防止法と呼ぶべきではないだろうか。
日本では共産党とその亜流みたいな政党が没落に向かっている観がある。しかし大人しく消えると考えるには共産主義者の今までの現実の活動を直視しなければならない。
マルクス・レーニン主義の原則は暴力革命不可欠論であり、情況を見ない跳ね上がり者には左翼小児病と言う言葉を浴びせ、情況に拠って戦術は変え民主主義制度を悪用する。しかし最後の一押しは暴力というのがマルクス･レーニン主義。日本共産党はマルクス・レーニン主義を否定していないし、綱領を書き直してもそれまでのマルクス･レーニン主義を宣揚してきたことへの「自己批判」はしていない。
前々の親分の宮本賢治は戦前に仲間を殺害して刑務所に入っていたし、高校生二名の死者を出した辺野古事件を犯しても無反省のところが共産主義者の本性を表している。人の死を軽く扱うのは中国、北朝鮮を見ればよく解る。ロシアは政権党は共産党ではないが、70年も続いた共産党の体質は今も政府に継続している。下半身は全体主義の共産主義で上半身、とりわけ口だけの資本主義と考えるべきのようだ。
日本政府の公安調査庁は以下のような見解をホームページで公開している。
※ 日本共産党「敵の出方論」：日本国政府（警察庁・公安調査庁）は、同党が現在も「革命が平和的になるか非平和的（暴力を伴う）になるかは敵の出方による」とする「敵の出方論」を採用していることを根拠に、暴力革命の可能性を否定していないと認識しています。
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/pdf/sec02_01.pdf
※ 公安調査庁：共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解
https://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html
日本では消滅へ向かっているように見える共産主義だが、しばき隊なんていう反日朝鮮人達が共闘しているように見え、追い込まれている彼らは先鋭化しているように見える。純日本人は暴力集団に要注意ではないだろうか。
大選挙区制が多い地方自治体は警察が犯罪外国人に対して機能していない情報がネット上に多数報告されている。地方自治体ではなく日本政府の公安の奮闘を期待したい。地方分権はホントに見直しが必要である。地方分権の見直しは私は多数派に嫌われても言い続けるつもり。
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