最近、メールで情報交換している方とのやり取りで、私の意見はその方の周囲には皆無との事だった。私自身もロシアのウクライナ侵略は返り討ちに遭うと主張してきたのに、殆んど全部の反応は真逆である事を理解している。
しかし意見が異なるからメールをやり取りする意味があるわけで、それはそれで結構なこと。
関心のある人にとっては興味があると思うので、ブログで紹介する。勿論、若干の手直しはあります。
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＞ 日本人がこんなに疲弊しているのに、ウクライナへの莫大な支援金（58兆）を拠出し、先に能登の復興でしょ！ 外国人、移民優遇策をやって日本人を助けない岸田。
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ウクライナ支援は正解です。経済学と経済政策を知らない駄インテリ達がトンデモ解釈で誤論を撒き散らしています。日本政府がウクライナ支援を計画しているのは国家予算ではありません。結果的に日本にとっては大変な利益となるはずです。
能登半島の復興は政府はやる気は満々でも地形などの諸条件で進展が遅いと私には聞こえます。反日朝鮮人のパフォーマンス屋達に純日本人国民はみんな騙されているのでは？
ワクチン、移民政策は日本が占領下である事を国民に知らせる人が殆んど皆無なのが原因でしょうね。国際条約を知らないヒョーロンカ達が”日本は米国の属国です”、”日本は米国の植民地です”といった雰囲気で喋っているだけでは具体的な改善はありえません。
総理大臣に命令を下す機関と思われる日米合同会議にはいまだに統一教会が参加していると耳にしています。そういった事は公にすべきではあります。
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＞ 莫大な額の支援、これが正しいとは驚きました。具体的にどのようなことでしょうか？
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二国間援助は贈与と政府貸付があります。そしてウクライナへは貸付のはずです。第一に金額が超莫大だからそう考えます。援助が贈与だと相手国、多くの場合は途上国が多いのですが、大統領が援助金の大部分を自分の懐に入れる場合が多いので折角の援助が無駄になります。
しかし民間銀行が貸せないほどの超長期の貸付と超低金利で貸すと大統領が退任しても負債が援助を受けた国に残ります。もしも大統領が自分の懐に入れると、国家に資産は残らず債務だけが残る事になり、前大統領は逮捕？となるかも知れません。
だから貸付は援助をそのまま大統領がくすね難いのです。それで国家間の援助は贈与よりも貸付が良いと考えられています。日本政府は伝えられる援助の全体を見ていると基本的には貸付でやっていると思います。中華接待の中国が絡むと途上国を腐敗させるのですが。
今回の日本政府のウクライナ支援は額から考えて贈与ではなく貸付のはずで、しかも銀行などの民間資金の貸付のはず。実務の細かいことは知りませんが世界銀行の幹部はウクライナ復興支援で73兆円と述べています。日本の昨年の財政支出総額132兆円超の半分チョットですね。そんな額では贈与はありえません。ただし超長期で超低金利の貸付は民間企業には到底ムリなので経済大国の保証と指導力が必要です。だから日本政府の出番なのです。
岸田首相はウクライナ支援は未来への投資と述べています。
日本の昨年の財政支出総額132兆円超の半分チョットでが、それも法律で原則否定の赤字国債を発行しての予算です。ですから超巨額のウクライナ復興事業に贈与はありえません。ネット上でいい加減な事を言ってる人達は経済をもっと勉強してから述べるべきです。
「援助」というのも投資なんですよ！民間金融業者やゼネコンには利益となりますし、政府も儲かった企業群からの税収が増えます。しかしあまり「投資」を強調すると政府叩きパフォーマンス屋達から今度は商売だ！金儲けだ！と言われることでしょう。ですが民間では出来ない巨額かつ長期の事業で、リーダーシップを取れるのは日本のような巨大な経済大国ですしリスクも伴う事業です。そこで日本が音頭取りの主役となる事を決意したのではないでしょうか。中級国家の韓国あたりが、商売と自尊心で”ウリも主役ニダ！”なんて言って騒ぎそうな気もしますが。
ウクライナの勝利は益々確実になってきましたから洞け峠を決め込んでいた各国の動きを見ていると、ロシアの敗北は近いと判断して”水に落ちた犬を打て”とばかりに一斉にロシア叩きに向かっているように感じます。終戦となればウクライナ復興事業の主役の一人として日本が登場するのは間違いないでしょう。
終戦は”何時?ロシアが敗北宣言するか?”だと思います。ロシアは多分、内乱による国家消滅というかたちで中国を道連れに敗北するのではないかと私は予想しています。
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＞ 海外への貸付なり贈与なり、途中で両国の首脳がポケットに入れるのは聞いています。 ウクライナはもう敗北状態だという情報をどこかで目にしていましたので勝利はとても信じられません。バイデンも手を引いたと思っていましたし。
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対外援助は基本的には大統領退任後にも負債が残る貸付が良いのですが、シナ人は賄賂がシナの戦略にとって効率が良い事をよく知っているんですよね。そういうことだけは。しかしそれは途上国を腐敗させるのですが。
ウクライナのような場合、諸外国が長期かつ低利の貸付でインフラ復興事業を行うとウクライナ人は給料をもらい消費します。事業が膨大なのでウクライナ人だけでは足りず周辺諸国からも多数の労働者が来ると予想されます。そして食品その他の生活必需品を現地で消費しますからウクライナ国内の商売は空前の大繁盛です。すると様々な業種の外国企業はそれを見て次々に進出して投資をします。外国企業がドルを持ってきてウクライナの通貨に変えてウクライナ国内にお金を注込みます。ウクライナ政府にはドルが外貨として貯まります。
投資があると生産力が高まり生産品がウクライナ中に溢れ消費はさらに増えます。経済っていうのはそういうものです。そこでウクライナ経済は高い経済成長率を実現して発展します。そして国民が優秀でITなどが得意なウクライナは製造業が活発となって輸出が増えて、GDP(生産＝消費＝所得)が増えます。GDPが伸びることは経済成長であり好景気となります。
その時、最初からウクライナを支援してきた国の企業は優遇されるでしょうね。モスクワやサンクト・ペテルブルグまでもがウクライナのドローンによって攻撃されるようになりました。ロシア利権の鈴木宗雄的な人物達は必死でロシアの勝利、ウクライナの敗北を宣伝してウクライナ支援を止めさせようと必死ですが、現実はロシアのウクライナからの撤退が必死の情勢です。
ここへきてフランスなどがウクライナ支援の可能性を表だって述べ始めました。ロシアの敗北を確信し始めたに違いありません。みんな勝ち馬に乗りたいんですよ。
ロシアとしてはウクライナとの交渉無しでのクリミヤからの一方的撤退は敗北です。その場合、ロシアにとって厳しい損害賠償か経済制裁のどちらかが待っている事でしょう。だから交渉で撤退という形に持ち込みたいに違いありません。しかしウクライナはロシアの無条件撤退が終戦の判断と考えているように見えます。つべこべ言わずにロシアは出てゆけ! 交渉はその後だ！なのでしょう。
ロシアの無条件撤退はプーチンの責任問題になるのでプーチンはロシア人が何人死のうが地位を引き摺り降ろされるまで無条件撤退は拒否するでしょう。その後の展開はクーデターでプーチン失脚の可能性が高いと私は予想します。そうなるとロシア連邦解体へ向かう可能性が高いと予想します。いずれにしても今後のロシアには悲惨な状況が待っていると思います。
米国でも政府と違って議会は議員によって構成されているので、議会での政争が国家の方針を見え難くしていますが、過去の米国政府高官の発言からは米国政府の公式表明は一貫していてウクライナ支援です。
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＞ 私の周りは栗原さんのような論客は皆無です。皆ロシア勝利でウクライナは敗北という見方をしています。 ウクライナはミンスク合意でしたか、それを破って国内のロシア系住民をこの10年近く、迫害、殺害してきたことにプーチンが立ち上がったと言われてますし、
これは都市伝説かもしれませんがそもそもウクライナの地下にファウチやバイデン親子が関わって、生物兵器の研究所がいくつもあったのをプーチンが破壊。バイデン親子は人身売買で拉致してきた子供達を隠していたとか。それもプーチンが破壊したとか。 そんな噂のような情報がありました。
ウクライナをカバールらが魔の巣窟にして利用してきたのだと理解していました。
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ロシアのウクライナ侵略戦争とウクライナ経済再建支援についての見解の相違ですが、経済については日本政府批判は経済学知識が欠落している事からくる誤論である事は私は断言します。侵略戦争の結末が如何あれ、ウクライナ復興事業は国際社会が乗り出します。
ロシアがウクライナ侵略戦争に勝つ！と言う主張はヒョーロンカの大半である事は承知しています。しかしそれは世界情勢を全世界的視点から見ていないことからの、やはり誤論です。欧州も本音はロシアに勝たすわけには行かないのです。何故ならロシアの民族性は周辺諸国を制圧し、最終的には世界を支配する”世界革命、インターナショナル!万歳”です。しかしそのロシアに米国が対応してくれるので、フランスが盟主のEUは米国に任せてやらせておけ！という姿勢です。それでトラさんが米国はEU以上にはカネを出さないぞ！と怒って言ったので、EUの盟主のフランスは派兵も考えると述べたと思います。ともかくEUも米国もロシアには絶対勝たせないという意思は強固に見えます。
国際社会がウソだらけ、陰謀だらけであることは我々のように内外の政治に関心がある者にとっては常識ですので、正常な思考力では考えられない行動を政治や企業その他の機関が行う時、何かわけがあると考え、世間で公然と知られていることを基に裏を推論する必要があります。日本で言えば、LGBT法や移民政策は自民党議員の殆んど全部が大賛成で意見を述べずに法律が成立するのは何かの大嘘、大陰謀があるに違いないと考えるべきだと思います。それでも”証拠がない”、エビデンスは？なんて言うのはお子様ランチを食べている子供みたいです。
ミンスク合意なんて国際法違反のデタラメ合意です。1991年にソビエト連邦という国家は消滅しました。これは世界の誰もが知っている歴史の事実です。それで「ロシア連邦」も「ウクライナ」もベラルーシ、その他も新たに国家として誕生しました。ここから先は領土不可分の原則で国家の分裂は基本的に、不可です。ソ連は国連に加盟していて、ソ連消滅後にロシアもウクライナも加盟しています。そしてウクライナ東部とクリミヤ半島はウクライナ領となりました。
国際法の世界では領土保全の原則があり、武力で領土を奪う事は禁じられています。ウクライナ領内のロシア住民が住民投票で云々カンヌンと言って軍事強国のロシアが軍事力をチラつかせてウクライナの領土をロシア領にすると主張し、2014年にそれ等地域をウクライナから独立、更に勝手にロシア領としました。しかし国際社会はそれら地域を国家として承認していません。その後ウクライナはロシアとの交渉で領土を取り戻そうとしたのですが、埒があかずに対立が深まる中で成立したのがミンスク合意です。しかしウクライナは納得するわけがなく、ただロシアとの商売を優先するフランス、ドイツの後押しでロシアに圧倒的に有利な条件でウクライナの領土をロシアに献上する国際的合意をしたのです。要するに独仏はロシアとの経済的利益のためにウクライナに対して「お前が泣けよ！」と強要したように見えます。しかし東部諸州の独立はウクライナも国際社会はみとめていません。ところがロシアのプーチンはウクライナの東部４州を強引にロシア領に組み込みました。そして軍事侵略です。それで堪忍袋の緒が切れたウクライナは軍事的反撃に出たわけです。核を放棄し、軍事力を大幅に削減したウクライナは痛い目にあったわけです。
私にはロシアのウクライナ侵略戦争は中露の合意の下で行った彼等の蛮行に見えます。北京五輪でプーチンがシナのプー助と会ったのはその確認に見えます。ロシアのウクライナ侵略戦争の目的はアメリカをウクライナに呼び込み、台湾、沖縄、日本の東アジアの防衛を手薄にさせる為に見えます。しかしアメリカと日本はそんなヘボい作戦は先刻見通しで、東アジアでは全く手を抜いていません。それどころかアメリカはアフガンからも撤退して東アジアに注力しているように見えます。
ウクライナの兵器不足、兵士不足が伝えられるのはアメリカが軍事力を防衛の本丸の東アジアの分を温存しているからに違いありません。EUはロシアの侵略は怖いが商売も続けたいのでロシアのウクライナ侵略はアメリカに任せておけという思考に思えます。フランスにとってはロシアはフランスとの間に多数の国が存在して直接的脅威に感じないのでしょうが、バルト３国や東欧はロシアの侵略を目の前の事として見ているはず。米国はそんなフランスを盟主にするEUに対して苦虫をかむように見ていると思います。それでバイデン氏と違って威勢の良いトラさんがEUはアメリカと同じようにカネを出せ!と強い口調で言い、驚いたEU諸国もウクライナ支援に動き始めたように見えます。米国としては米国は東アジアを守るからEUは欧州を守れ！と言いたいのでしょう。それがフランスの”ウクライナ派兵もあり得る”発言となったと思います。
EUもアメリカも最初からロシアの勝利を望んではいないので、EUはウクライナが負けない程度の支援でしたが、ここへ来てロシアのウクライナ侵略戦争の敗北が決定的になってきたので、水に落ちた犬は打て情況になっているように見えます。
ウクライナ東部４州のロシア系住民と言うのはソ連時代にスターリンがウクライナ乗っ取りのために送り込んだロシア人なのでしょう。スターリンはソ連時代に様々な民族を各地に強制移住させました。ウクライナ人からしたら日本に勝手に不法に住み着いて滅茶苦茶な因縁付けをして在日特権を貪る無法者の朝鮮人みたいなものなのかも知れませんね。ウクライナ人からしたら「ロシア人は出てゆけ！」でしょう。
最近感じるのですが、ユダヤ人仮説、DS仮説の信憑性を疑っています。ユダヤ人は言われているよりも遙かに多く、ゼレンスキー大統領もトランプ元大統領もみんなユダヤ人です。米国の歴代大統領も殆んどがユダヤ人のようです。そもそもアメリカもウクライナも隣のポーランドもその他の欧州諸国もユダヤ人だらけです。だからユダヤ人仮説で世界の出来事を説明するのは全く無理です。米国でシナ人などが大量に入り込む移民問題は大半のユダヤ人は大反対なのでは？と思います。経済界の大勢力であるDSも米国政治に大きな影響力を持っているのは当然に推測するべきでしょう。しかし近年のアメリカを見ていると行政府の力は議会や財界に対して徐々に強まっているように感じます。
DSも結局は欧米の財界のことであり、政治に強い影響力を持っていますが財界が政界に影響力を持つのは世界中どこでも同じで、ただ一部の財界人が、自分が自分の国の政治家に影響力を行使して国を操っていると豪語するのと同じように感じます。日本でもそんな人、よく見かけます。日本でDSの影を強く感じるのは占領が解除されていない事が原因と思われます。政治的関心の高い人は日本は米国の属国、米国の植民地と言う程度のことは言いますが、その改善策は政治家への精神論止まりです。
世界的な移民問題や人身売買や電磁波被害者の中の「声が聞こえる」などの妄想、或いは現実はDSとかユダ陰謀論とかとは違う別の原因があるのではないかと疑っています。タバコの害、鯨が可哀想なども別の原因があるのでは？