純日本人会

１） 令和５年4月、5月、６月あてな倶楽部（経済情報交流会）のご案内

２）ロシアのウクライナ侵略戦争の終わらせ方に苦慮する中国

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１） 令和５年 4月、5月あてな倶楽部（経済情報交流会）のご案内

令和５年4月8日・土曜日18時～20時

【演題】
「エネルギー問題こそ最大の既得権益である　　～ そもそも石油って枯渇するはずでは？」

【講師略歴】
大阪大学工学部卒。三菱重工業にて、航空自衛隊向け支援戦闘機「F-2」の開発やシリコンバレーのZapex Technologies Inc.にて、放送用機器の開発等を経て、現在は、東芝ライフスタイルの関連会社にてインバータエアコンの研究開発に従事。電気学会会員、専門分野はパワーエレクトロニクス。丹羽経済塾関西幹事として故丹羽春喜先生の関西での活動をサポートしていた

【講演内容】
武漢肺炎は、効果のないワクチンを売りさばく為のプランデミックだということが、ほぼ間違いない状況です。1920年のスペイン風邪の大流行もワクチンが引き金となっているという説もあり、現在の西洋医学は、東洋医学と安価な既存薬を否定して、効き目のない高価な医薬品を売りつける利権となっていることは、もう誰も否定できない状況です。
これとまったく同じ構造がエネルギーの分野でも、随分と昔からみられ、西洋医学とは比べ物にならない超巨大利権と言っても過言ではありません。このあたりついて、雑談を交えながら、解説したいと思います。

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栗原 ：

堀部氏の講演は「ロシアの大深度石油＝石油は化石燃料ではない、二コラテスラ」などにも触れる話らしいのですが、世界各国の国家や政府とは別に巨大経済勢力による地球規模での陰謀は必ずあり、当然、陰謀勢力は政府に圧力を掛けて謀略を仕掛けているとは絶対に言わない。昨今の世界的規模のパンデミックもそうだが、化石燃料批判が即ち原発建設・稼動へという推進論には専門的議論以前にかなりの無理がある主張であるが、しかし保守層も原発推進一色で同調している。

統一教会はアメリカでは反日勢力で、資金を稼ぐ日本では偽装親日勢力だった。陰謀勢力は利益次第で保守にも左翼にも変身する。原発は「フクシマ」で経験したように核戦争の自爆装置にもなり得る事も重要で、何度も述べてきたが、311大地震は中国による犯行であるという情報も複数の筋から得ている。尤も中国自体も大多数の人口が集中する沿岸部に多数の原発を立地させているから侵略戦争で核攻撃を使うことには躊躇せざるを得ないとは思う。更に核攻撃は莫大な数の民間人を殺傷するから核攻撃をすると言えば国際法違反となるから言わないだけであろう。
原発推進論は私には国際金融暴力団を源流とする利権論にしか思えない。

エネルギーは超巨大利権。日本の国家予算は約100兆円超だが、原発について、今は統合されて存在しない政府系銀行であった日本開発銀行のエネルギー担当から聞いた話では建設費は兆円単位。勿論、彼は原発推進派。絶対に事故は起きないと言い切っていた。そしてチェルノブイリ、フクシマ。彼の弁明を聞いてみたかった。
又石油、ガスも超巨大利権。一方、安価で安全で持続可能なエネルギーは多数の専門家や学者から多数提案されてきているが全て封じ込められているのが現実。安価なエネルギーは利権にそぐわない。

講師とは内容についての詳しい打ち合わせなどはしていないが、4月の講師の意見は私が入手してきた色々な話と符合する。

※　ネット上で拾った気になる情報

安価で安全で持続可能なエネルギーの絶対的本命は『 水 』。問題は安価である為に「利権」に結びつかない事。

【石油】日本が資源大国へ！水とCO2による人工石油精製が実用化！【日本の凄いニュース】

【衝撃】燃料0円！商船三井が開発する「水素を半永久的に作る船」に世界が震えた！

【超朗報！】1リットル10円！！国内で人工石油の実験が始まりました！！わかりやすく解説します！

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令和５年5月13日・土曜日18時～21時

【演題】「ＪＡＬ１２３便 墜落の真相　ー　事故か、事件か、殺人か 」

【講師】 池田元彦氏 ：「皇統(父系男系)を守る国民連合の会」専務理事

（ 栗原 ：　1985年・昭和60年8月12日・月曜日に起きた日航機123便、御巣鷹山墜落は私が得ている情報ではモスクワからの指令、コミンテルンによる撃墜。自衛隊～派が関与。翌月の1985年9月22日のプラザ合意と何か関係があるのだろうか？　陰謀が渦巻くのが人の世の常。とりわけ国際政治の世界の陰謀は凄まじい。この後1987年から日本経済は未曾有の好景気と成り、上昇仕切った処でバブルは破裂して1990年から日本経済は急降下。僅か3年のバブル景気だった。そして政府の明らかに意図的な経済政策だけでない諸政策の為に第二の敗戦と言われる悲惨な情況に陥った。当時のマスコミは例によって政府や官僚がバカだからと言う。しかし彼等はバカではない。表に出た不可解な事実を組み合わせて裏を推理をして行く事は国でも事業でも進路の判断を間違わない為に必須の事。日航機123便墜落は関心が風化しつつある中で池田元彦氏が歴史的出来事を推理してくれるようだ。プラザ合意と関係が有るのかないのか？　私には興味津々である。）

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令和５年6月10日・土曜日18時～21時

【演題】「円安で日本経済は興隆して行く 」

【講師】 林　文隆氏
高市早苗衆議院議員さんの「経済ブレーン」の林文隆氏のプロフィールは
昭 和 1 7 年 生 ま れ 、 東 京 都 出 身 。
日 経 ス タ ッ フ 専 任 講 師 、日 本 能 率 協 会 選 任 講 師 を 経 て 、
現 在 、み ず ほ 総 合 研 究 所 講 師 、ジ ェ イ テ ッ ク ス マ ネ ジ メ ン ト セ ン タ ー 講 師 、日 本 戦 略 情 報 研究 所 長 。
公 正 取 引 委 員 会 や モ ン ゴ ル 大 使 館 、新 潟 県 庁 と い った 官 公 庁 や 県 内 商 工 会 ・ 商 工 会 議 所 、業 界 団 体 、金 融 機 関 等幅 広 い 場 所 で 経 済 に 関 す る 講 演 を 行 っ て い ま す 。

（　栗原　：　どの分野でも同様だが、「予測」は他の条件が一定ならと言う前提が付く。複雑で膨大な社会の”経済”というのは予測の前提が同じと言う場合は少ない。円高だから大変だ！円安だから大変だ！金利が上がったから大変だ！金利が下がったから大変だ！と前提条件次第で結論は様々。やはり、論者の知識の幅と量に予測の妥当性が掛かっているのではないだろうか。）

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２）ロシアのウクライナ侵略戦争の終わらせ方に苦慮する中国

林芳正外相が中国を訪問して中国の幹部達と会談したそうだが、日本の中小メデイア達の伝えるところでは全員との会談合計は6時間に及んだそうだ。途中休憩を挟んだのではあろうが吊るし上げが想像され、まるで暴力団そのものであり、本当ならあまりに失礼な対応である。しかし広域暴力団中華人民共和国組ならやりかねない。

【　日中外相会談及びワーキング・ランチ　　－外務省公式サイト】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page1_001565.html

2月末に中国の駐日大使が離日した際に、岸田首相は彼に会わなかったそうで、そのあとすぐに商社員が逮捕され、理由は公表されていないという事態が発生した。伝わる情報だけみていると暴力団が気に食わない相手に無理難題を吹っ掛け、暴力を奮っているように見える。それだけでは足りずに日本の外務大臣を呼びつけた? 中国ベッタリの日本外相はノコノコ出かけた。事態の推移からそんな風に感じる。

この事態の根っ子にはロシアのウクライナ侵略戦争問題があると考えるべきであろう。世界中の誰の目にも明らかになったが、ウクライナ侵略戦争を始めたロシアの隣には中国がいる。想像だが、中露はロシアがウクライナに侵略して米軍を誘き寄せ、東アジアの米軍を手薄にさせて、中露で台湾侵略をするつもりだったのではないだろうか。ロシアの海の出口は主要部の西は黒海とバルト海。大西洋に出るには多数の国々の領海を通らねばならず、軍艦を自由に通すには甚だ不便。それに対して極東ロシアは太平洋がすぐ近く。ただし日本列島が邪魔。それは中国も同様。それで中露は日本制圧を狙う。身の程知らずも甚だしい。それで台湾中華領論を捏造して台湾を侵略し、勢いで沖縄を支配し、やがては日本列島を支配下に置くという戦略。環日本海経済圏構想に行き着くのが壮大な図々しい思い込み。

しかし米国は中露の戦略の本丸をウクライナよりも東アジアと見てそちらに集中して、アフガンからも撤退した。ウクライナへは兵器と軍事物資の支援に留め、米軍は行かない。

結果は米国の戦略勝ち。狡い中国は米軍がウクライナへ向かわず東アジアに集中して、ロシアが負けそうなのでロシア支援は及び腰。ロシア、ぶち切れ。しかし今のロシアに中国と喧嘩する余裕がない。

日本は岸田首相が、中国キンピラのロシア訪問に合わせてウクライナを訪問して旗幟を鮮明にした。ウクライナは空母ワリヤーグを売却するなど少し前までは中国とは仲が良かった。ウクライナは地政学上、全包囲外交だったのだろう。それでこの時期にキンピラを招待すると言ってるとか。如何する？キンピラ！

ロシアのウクライナ侵略戦争の行方を見ていた世界各国はロシアの苦戦を見て徐々にロシア離れで、中国はロシアと一緒に見られるのが怖くなった。それで親中企業の伊藤忠を苛めたり、子飼いに見える林外相を呼びつけ叱り飛ばしたのではないか?そんな風に思える。一般論としてカネ払いの良い暴力団と付き合うと、後々ろくなことはない。

ロシアは、そして中国もウクライナ侵略戦争の終わらせ方に苦慮しているように見える。ウクライナに対して停戦に応じるべきだと言う論者も居るがその論はロシアの立場に立った論に思える。ウクライナ人の総意はウクライナからのロシア徹底排除のように思える。東部諸州のみならずクリミヤ半島からも撤退を求めるであろう。そうなればロシアの完全敗北である。その事は次にロシアの内乱を誘発して最終的にはロシア連邦の崩壊を齎すように思うが、そうなることがロシア人にとっても少数民族にとっても良い事であると思う。

ウクライナ侵略に失敗した中国は台湾への侵略を実行しないで国内は収まるのだろうか？経済は米国からの締め付けで泥棒戦略路線が潰され青息吐息。中国は自力で技術は賄えない。日本の対中貿易を見ても中国経済の停滞を感じる。米国、欧州にくらべて貿易赤字が増える続けているからである。他のアジア諸国も良くないのは中国経済に頼りすぎた為に東南アジアは中国経済の低落の悪影響を受けているのであろう。

怖くて出来ない台湾侵略はヤルヤル詐欺で、その一方国内経済は低下の推移。だけどそれだと政権は持たない。だからキンピラ親分は国内引き締め。技術と資金の泥棒路線は破綻し、外国からは経済を締め付けられる。それで日本を恫喝して苦境を打開しようとしての無理な外交をしているように見える。伊藤忠社員の逮捕、林外相呼びつけは中国の苦境の現れ。

追い込まれている中国政府によるチベット、ウイグルなどの少数民族の人々への対応が心配である。一刻も早い広域暴力団中華人民共和国組の国体消滅を願っている。

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発行人 ： 栗原茂男
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※ 令和５年3月 、5月あてな倶楽部（経済情報交流会）のご案内

令和５年3月11日・土曜日18時～20時
【参加費】999円＋協賛金1円。　会終了後には学芸大学駅近くの居酒屋で二次会を行います。
【会場】は「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html
目黒区鷹番三丁目17番20号　　地図 : http://bit.ly/zhQztY

【演題】「白髪三千丈　中国の話し」

【講師】  林　文隆氏
高市早苗衆議院議員さんの「経済ブレーン」の林文隆氏のプロフィールは
昭 和 1 7 年 生 ま れ 、 東 京 都 出 身 。
日 経 ス タ ッ フ 専 任 講 師 、日 本 能 率 協 会 選 任 講 師 を 経 て 、
現 在 、み ず ほ 総 合 研 究 所 講 師 、ジ ェ イ テ ッ ク ス マ ネ ジ メ ン ト セ ン タ ー 講 師 、日 本 戦 略 情 報 研究 所 長 。
公 正 取 引 委 員 会 や モ ン ゴ ル 大 使 館 、新 潟 県 庁 と い った 官 公 庁 や 県 内 商 工 会 ・ 商 工 会 議 所 、業 界 団 体 、金 融 機 関 等幅 広 い 場 所 で 経 済 に  関 す る 講 演 を 行 っ て い ま す 。

【　講演の骨子　】
一．　日本の現状
二．　白髪三千丈の宣伝の国、中国

中国のプロパガンダに日本人は騙されています。本当の姿を知ったらナーンダ！になります。

①    日本を抜いた中国のＧＤＰのからくり
②    自称　世界第二位の張子の虎　中国
③    環境汚染大国一中国は砂漠の国一
④    巨大な龍が何かに怒っている一国際秩序を力で変更しようとしている中国
⑤    中国製造２０２５
⑥    一帯一路の話し
⑦    工業化の手順を間違えた鄧小平
⑧    ニュースと真実は違う話
⑨    過去を見直せば未来が見えてくる話
⑩    全体主義と民主主義
⑪    中国はアジアの末端に位置している

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令和５年5月は会場予約が出来ないので日時は未定

【演題】「ＪＡＬ１２３便 墜落の真相　ー　事故か、事件か、殺人か 」

【講師】   池田元彦氏 ：「皇統(父系男系)を守る国民連合の会」専務理事

（ 栗原 ：　1985年・昭和60年8月12日・月曜日に起きた日航機123便、御巣鷹山墜落は私が得ている情報ではモスクワからの指令、コミンテルンによる撃墜。翌月の1985年9月22日のプラザ合意と何か関係があるのだろうか？　陰謀が渦巻くのが人の世の常。とりわけ国際政治の世界の陰謀は凄まじい。この後1987年から日本経済は未曾有の好景気と成り、上昇仕切った処で、バブルは破裂して1990年から日本経済は急降下。僅か3年のバブル景気だった。そして政府の明らかに意図的な政策の為に第二の敗戦と言われる悲惨な情況に陥った。当時のマスコミは例によって政府や官僚がバカだからと言う。しかし彼等はバカではない。表に出た不可解な事実を組み合わせて裏を推理をして行く事は進路の判断を間違わない為に必須の事。日航機123便墜落は関心が風化しつつある中で池田元彦氏が歴史的出来事を推理してくれるようだ。プラザ合意と関係が有るのかないのか？　私には興味津々である。）

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１）消費税を考える

２）日米共同声明　　令和5年1月13日

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※ 令和５年2月あてな倶楽部（経済情報交流会）のご案内

令和５年２月11日・土曜日18時～20時
【参加費】999円＋協賛金1円。　会終了後には学芸大学駅近くの居酒屋で二次会を行います。
【会場】は「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html
目黒区鷹番三丁目17番20号　　地図 : http://bit.ly/zhQztY

【演題】「（仮題）失われた30年、財務省の功罪を考える」
【講師】   太田辰幸氏
東洋大学（経営学部）元教授でウィスコンシン大学経済学修士（MA）。フルブライト交換プログラムで米国に渡り米欧の多数の大学で客員教授、客員研究員を勤めてこられた。鳥取県出身。国際開発センター研究員、名古屋商科大学教授を経て、東洋大学教授で定年退職。その間、仏フランス国ストラスブール大学客員教授、フルブライト招聘で米大学教授経験。ドイツのキール世界経済研究所、米エール大成長センターなどで短期客員研究員。国連ESCAP、JICA、外務省等のコンサルタントなどで海外調査多数。研修講師として、名古屋商工会議所、中部経済同友会などのセミナー講師、JICA/外務省の途上国若手官僚の貿易研修講師担当。現在東洋大アジア文化研究所客員研究員、拓殖大学国際フォーラム会員、その他。
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１）消費税を考える

現今の東アジアでは中国、ロシア、北朝鮮による日本、台湾への軍事侵略危機を前に防衛予算増額が待ったなしの情況で、防衛予算の手当てとして岸田政権は消費税増税による歳入増を考えている。背後の力は財務省である事は言わずもがな。

日本を取り巻くこの1～2年の国際情勢から、日本経済は基本的に拡大に向かうと私は予想している。理由は1990年代から続く日本経済抑制の外圧が変化していると感じるから。

いまだ連合諸国の占領下の日本政府は米国からの命令を拒否できない事情になっている。1985年のバブル経済は1989年または1990年から崩壊が始り、欧米の禿げ鷹ファンドによって日本経済は食い尽くされてきた。あり得ない政策を次々と打ち出した日本政府の総力を上げた日本経済潰しの政策の為に山一證券など大企業が無理やり次々と倒産させられ、禿げ鷹ファンドに買い取られていった。日産自動車もそんな一つに思える。日産がルノーに乗っ取られた経緯は不自然に感じる。

国際金融暴力団は日本の技術と資金を中国に移転させ、中国を育てさせた。韓国も中国に寄り添いの中国の影でコッソリ利益を日本から吸った。米国の貿易赤字の半分を中国が占め、中国は米国を食い物にすることで日本に加えて米国の資金まで食い物にする戦略で世界侵略の資金にしてきた。

しかしトランプ政権以来、米中貿易の構造を見直し、米国は中国を潰す政策に変更したように見える。そして東アジアの経済拠点を日本にするように考えているように見える。如何してかは様々な情報から私はそう推測している。ウクライナ侵略で大失敗中のロシアは核兵器使用の可能性を口にするようになった。かなり追い込まれているに違いない。中国は核を使えないと私は見る。キンピラ親分の台湾侵略は可能性ゼロではないが、基本は侵略ヤルヤル詐欺路線で行くしかないであろう。

米国の戦略は、おそらく中露を自滅させる戦略なのではないだろうか。軍事戦争では米国は勝つには勝っても返り血が大量すぎるかもしれない。中露とも民主化すると被支配民族が独立運動を開始するから民主化は考えられない。先進諸国が中露を経済で追い詰める事で最後は経済破綻で自滅と言うシナリオが想像できる。全体主義、独裁主義の国々を近代的な「国家」として扱ってきたことで民主主義先進諸国は悔いを残す事になった事は今後の良い教訓になる。独裁主義国は民主主義諸国の経済･社会インフラに便乗して民族益、支配層益を不公正競争や悪辣な侵略で得ようとする。独裁主義国は民主主義に較べて社会の発展は遅れる。その穴埋めを泥棒と侵略で行おうとする。ロシア、中国、北朝鮮、 …　。

さてそれで防衛予算増のための消費税増税論だが、シャープ税制以来の直接税中心の体系から消費税が導入されたのはバブル崩壊の年の1989年。当時政府が主張していたのは、①第二次産業から第三次産業中心の時代になってきたから物品税に変わって消費税が合理的、②高額所得者の税率が高いので下げる為の財源として低所得者への増税となる消費税から取る、③将来増える医療費や福祉や年金の予算の為に新たな財源が必要などなど。

取り立てる税収を何処から増やし、何処へ使うかを組み直そうと言うわけである。そこでは今、増税となることの日本経済全体への影響への思考には至らないようだ。

②、③は所得税から税の中心を間接税の消費税に変更する理由として説得力を感じない。

①の第二次産業から第三次産業への変化で物品税から消費税には説得力を感じた。そして今も感じている。ただ1989年当時はまだ情報産業が十分な発達がなく、小売業界の現場では業務が相当厳しいのでは？と感じていた。しかし欧米ではちゃんとこなしているという反論があった。なるほど！だった。

物品税はその特徴として高額商品には高い税率が適用されて商品によって税率が違っていた。そして消費税が導入された事で物品税は廃止されたのだが、消費税は高額商品も大衆向け商品も税率は同率である。ハードからソフトへと社会の重点が変化した事で物品税を廃止したなら消費税も物品税のように税率に差をつけるべきであろう。１千万円もする服や宝石を自慢する人には、当人は服や宝石の価値を認めてではなく価格を自慢したいのだろうから税率を100％、200％にして良いであろう。大きな家や高額な飲食店、高額な車や食品の税率は高くして、生活必需品は無税でよい。高額の食品や衣料の価格は個別商品ごとに税率を上げる。税率適用の判断は政治の仕事。其々の業界は自業界製品の税率を下げる陳情を政治家にすることになるが、政治家にとっては政治家冥利に尽きるのでは？

現実に食品は既に軽減税率が実施されている。税率の違いが今後、増えて行く事に期待したい。野党も消費税反対よりも軽減税率を有権者に訴える方が票になるのでは？

資産格差、所得格差の拡大は経済成長の敵というのは、経済理論の仮説として良く知られている事。

金融所得優遇をやめると金融資産家が日本から出て行くという者がいるが、金融取引稼業家は日本に住みたくないなら出て行って結構。中国から巨額の金融資産を持って日本に逃げ込む者もいる。何処に住むかは単純に税率の問題ではない。税率だけに関心がある者は国内総生産に貢献しないので出て行って結構。金融投機取引の所得はGDPの範囲外。はやい話、株価が上がっても下がっても基本的にはGDPの推計計算の範囲外。

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２）日米共同声明　　令和5年1月13日

外務省の公式サイトの発表から1週間経ってしまったが、重要だと考えるが読んでない人もいると思うので紹介。

《　現地時間1月13日、米国・ワシントンD.C.を訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、ジョセフ・バイデン米国大統領（The Honorable Joseph R. Biden, Jr., President of the United States of America）と会談を行い、その成果として、共同声明を発出しました。　》
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100446134.pdf
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_001474.html

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日米共同声明（仮訳）

ジョセフ・バイデン米国大統領と岸田文雄日本国内閣総理大臣は、我々の同盟、インド太平洋及び世界にとって歴史的な瞬間に会談を行う。今日の我々の協力は、自由で開かれたインド太平洋と平和で繁栄した世界という共通のビジョンに根ざし、法の支配を含む我々の共通の価値に導かれた、前例のないものである。同時に、インド太平洋は、中国によるルールに基づく国際秩序と整合しない行動から北朝鮮による挑発行為に至るまで、増大する挑戦に直面している。一方、欧州では、ロシアがウクライナに対して不当かつ残虐な侵略戦争を継続してきている。我々は、世界のいかなる場所においても、あらゆる力又は威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する。こうした状況を総合すると、米国及び日本には、引き続き単独及び共同での能力を強化することが求められている。そのため、バイデン大統領は、新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略、及び防衛力整備計画に示されているような、防衛力を抜本的に強化するとともに外交的取組を強化するとの日本の果敢なリーダーシップを賞賛した。日本によるこれらの取組は、インド太平洋及び国際社会全体の安全保障を強化し、21 世紀に向けて日米関係を現代化するものとなる。

我々の安全保障同盟はかつてなく強固なものとなっている。両首脳は、日米同盟がインド太平洋の平和、安全及び繁栄の礎であり続けることを改めて確認した。バイデン大統領は、核を含むあらゆる能力を用いた、日米安全保障条約第５条の下での、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを改めて表明した。バイデン大統領はまた、同条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認した。日米安全保障協議委員会（「２＋２」）において、日米の外務・防衛担当閣僚は、日米同盟の現代化に向けて我々が成し遂げた比類なき進展を強調した。我々は、サイバー及び宇宙の領域におけるものを含め、新しく発生している脅威に対処するため、共同の戦力態勢及び抑止力の方向性をすり合わせてきた。両首脳は、日本の反撃能力及びその他の能力の開発及び効果的な運用について協力を強化するよう、閣僚に指示した。我々は、国家安全保障に不可欠な重要・新興技術に関する協力を深化させてきた。我々は、国連安保理決議に従った朝鮮半島の完全な非核化へのコミットメントを改めて確認する。バイデン大統領は、拉致問題の即時解決への米国のコミットメントを改めて確認する。我々は、台湾に関する両国の基本的立場に変化はないことを強調し、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定を維持するこ

との重要性を改めて強調する。我々は、両岸問題の平和的解決を促す。我々はまた、我々が直面している課題が地域横断的であることを認識している。大西洋と太平洋を越えて結束し、我々は、ロシアのウクライナに対する不当かつ残虐な侵略戦争に断固として反対することで一致している。我々は、引き続きロシアに対する制裁を実施し、ウクライナに対する揺るぎない支援を提供していく。我々は、ロシアによるウクライナでのいかなる核兵器の使用も、人類に対する敵対行為であり、決して正当化され得ないことを明確に述べる。そして、我々は、ロシアによる重要インフラへの忌まわしい攻撃に直面しているウクライナを引き続き支援していく。

日米両国はまた、経済面でリーダーシップを発揮していくことを改めて確認する。民主主義的な二大経済大国として、我々は、日本の G７議長国、米国のアジア太平洋経済協力（APEC）開催を通じて、国内外の繁栄を推進し、自由で公正でルールに基づく経済秩序を支えていく。両首脳は、G７広島サミットにおける優先事項について議論し、法の支配に基づく国際秩序の堅持に対する G７のコミットメントを示すため、サミットの成功に向けて引き続き緊密に連携していく。「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」の下での取組を基に、我々は、日米経済政策協議委員会（経済版「２＋２」）等を通じ、半導体等重要・新興技術の保護及び育成を含む経済安全保障、新たな二国間での宇宙枠組協定を含む宇宙、そして我々が最も高い不拡散の基準を維持しながら原子力エネルギー協力を深化させたクリーン・エネルギー及びエネルギー安全保障に関し、日米両国の優位性を一層確保していく。我々は、経済的威圧や非市場的政策及び慣行、自然災害等の脅威に対して、同志国間で我々の社会及びサプライチェーンの強靱性を構築し、気候危機に対処する地球規模の取組を加速させ、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）を推進する。インド太平洋経済枠組み（IPEF）はこれらの目標達成の軸となる。包摂的な民主主義国家として、我々は、経済的繁栄を広く社会全体で享受することを確保するとともに、ジェンダー公平・平等及び女性のエンパワーメントの実現に改めてコミットする。グローバルには、ネット・ゼロへの持続可能な前進を促進し、グローバル課題によりよく対処するために国際開発金融機関を進化させ、債務救済を提供するための債権者の協調を改善するべく協働する。我々は、ロシアによる世界的なエネルギー・食料安全保障の毀損を含め、自らの経済力を用いて他者を利用する全ての主体を非難する。我々はまた、世界中の公衆衛生当局が感染拡大を抑制し、また新たな変異株の可能性を特定するための体制を整えられるよう、中国に対し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する十分かつ透明性の高い疫学的データ及びウイルスのゲノム配列データを報告するよう求める。

我々はまた、強固な二国間関係を基盤としながら、インド太平洋及び世界の利益のために、域内外の他の主体と協働していく。豪州及びインドと共に、我々は、日米豪印が、国際保健、サイバーセキュリティ、気候、重要・新興技術、海洋状況把握において成果を出すこと等により、地域に具体的な利益をもたらすことにコミットした善を推進する力であり続けることを確保する。我々は、引き続き、ASEAN 中心性・一体性及び「インド太平洋に関する ASEAN アウトルック」を支持していく。我々は、安全保障及びその他の分野における、日本、韓国、そして米国の間の重要な三国間協力の強化にコミットする。そして、我々は、「ブルー・パシフィックにおけるパートナー」を通じたものを含め、太平洋

島嶼国との間で拡大しつつある連携をより強固なものにする。バイデン大統領は、日本が国連安全保障理事会の非常任理事国としての２年間の任期を開始し、１月に議長国を務めることに祝意を表した。我々は、最も緊密な同盟国及び友人として、言葉だけでなく行動を通じて、平和と繁栄を実現する決意を新たにし、2023 年を共に歩み始める。まさにそれが時代の要請である。

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【会場】は「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」
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目黒区鷹番三丁目17番20号　　地図 : http://bit.ly/zhQztY
【講師と演題】
林　文隆氏「次の希望に満ちた社会への挑戦」
高市早苗衆議院議員さんの「経済ブレーン」の林文隆氏のプロフィールは
昭 和 1 7 年 生 ま れ 、 東 京 都 出 身 。
日 経 ス タ ッ フ 専 任 講 師 、日 本 能 率 協 会 選 任 講 師 を 経 て 、
現 在 、み ず ほ 総 合 研 究 所 講 師 、ジ ェ イ テ ッ ク ス マ ネ ジ メ ン ト セ ン タ ー 講 師 、日 本 戦 略 情 報 研究 所 長 。
公 正 取 引 委 員 会 や モ ン ゴ ル 大 使 館 、新 潟 県 庁 と い った 官 公 庁 や 県 内 商 工 会 ・ 商 工 会 議 所 、業 界 団 体 、金 融 機 関 等幅 広 い 場 所 で 経 済 に  関 す る 講 演 を 行 っ て い ま す 。

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令和５年２月11日・土曜日18時～20時

【演題】「（仮題）失われた30年、財務省の功罪を考える」
【講師】   太田辰幸氏 : 東洋大学（経営学部）元教授でウィスコンシン大学経済学修士（MA）。フルブライト交換プログラムで米国に渡り米欧の多数の大学で客員教授、客員研究員を勤めてこられた。詳しい事は後日。

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台灣法理地位正常化 即是復歸母國日本

中国の東アジア侵略志向が狂気じみて来ているが、特に台湾が最大の焦点と考えられる。沖縄もかなり要注意だし、中国と一蓮托生のつもりでいるロシアも北から攻め込む隙を狙っているに違いない。中露から見るとアジア大陸の東の海の出口に日本列島が立ち塞がっている。彼等はそんな風に考えなければ何でもないのだが、侵略志向の極めて強い両国には日本と台湾はさぞ目障りなのだろう。
ただ多分、東アジアでの侵略戦争の力は中露ともないと思われるが、しかし警戒だけは必要。

そんな台湾の事情を日本では正しく理解されていない。台湾民政府の公式サイトに台湾の国際社会における法的地位について出ているが、読んでいる人は少ないと思われるので貼り付けた。

台湾民政府が成立してから、その法理が少しずつ整理されてきている。当初は台湾独立を夢見る人たちが参集したようで、その後米国の指導で当初と随分と違ったものになっている。私が台湾民政府と関わったのが８年前だが、その間だけでも随分と修正されてきている。

存立の危機が迫る日本の安全保障を論じるには台湾の国際法上の地位と日米間の「日本国との平和条約」、通称名”サンフランシスコ平和条約”の知識が不可欠と考える。日本は連合諸国の占領が解除されていない。それを言うと保守人士から”そんな事は知っている”、”日本はアメリカの植民地だ！アメリカの属国だ！”という言葉が返ってくる。では具体的に如何なる法律によって？如何なる条約によって？と聞いても現実がそうだと言う答えしか無く、いまだに占領下だと言う事を今頃知ったのか！と言わんばかりの答えが返ってくる。そうすると議論はそこで終わる。そして何も変わらず。

岸田政権、保守の間で極めて評判が悪い。しかし私には保守層も含めて「台湾」と「日本国との平和条約」についての正しい理解が不足している事から来ている誤解に思える。

まずは台湾民政府の公式サイトに出ている「台灣法理地位正常化  即是復歸母國日本」をよんで

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台灣法理地位正常化  即是復歸母國日本

日本国の台湾諸島

日本国は一貫して「内地延長主義」の「単一国家制」を採っており、西洋国家の「複数国家制」における宗主国と植民地の関係（連邦又は国家連合）で自治が行われるのとは全く異なります。大日本帝国は第二次世界大戦より前の「下関条約」（別名は「馬関条約」）で台湾諸島を獲得し、50年間の統治（全住民の教育と現代化の建設）を経た末の1945年4月1日に昭和天皇が詔書を発して、台湾住民に国政参与権を付与したと同時に、改正「兵役法」が施行されて台湾戸籍者に兵役義務が課されたことにより、台湾地域に「大日本帝国憲法」が施行され、その結果、国際公法に基づいて台湾諸島は正式に大日本帝国の内地が延長された固有領土となりました。

終戦後の分割占領

しかし、米軍が日本に二発の原子爆弾を投下して第二次世界大戦が終結しました。戦後の連合国軍による分割占領の下、日本の本土は米軍が「連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）」の立場で占領を行い、琉球諸島は米軍が「琉球列島米国軍政府（USMG）」の立場で第二次世界大戦の終戦前から自ら占領し、そして日本の台湾諸島は連合国軍最高司令官のマッカーサーが発令した「一般命令第一号」に基づいて蒋介石委員長が台湾にいた日本軍の降伏を引き受け、米国が反共の立場から、当時まだ国交関係があった中華民国に代理占領を授権し、その後1979年に米中の国交樹立と米華の国交断絶に伴い、国内法である「台湾関係法」を制定して中華民国を「台湾統治当局」に降格し、以来今日に至るまで占領が継続しています（「サンフランシスコ平和条約」第2条b項及び第23条a項に基づく米国による分割占領の継続）。
台湾統治当局

当初中国唯一の代表を自認していた蒋介石は日本の台湾に「中国台湾省行政長官公署」を設置して「中国台湾民政府」とし、1947年5月16日に「中華民国台湾省政府」に改組しました。又「中国台湾警備総司令部」も設置して「中国台湾軍政府」とし、これは後に「中華民国海洋委員会海巡署」に改組されています。これらはいずれも蒋介石の中華民国が戦時国際法に基づいて台湾の占領に対し行ってきた部門改革です。改革と言うよりはむしろ歪曲と言うべきで、なぜなら蒋介石の「中華民国（ROC）」は1949年に中国を代表する立場を失い、「中華人民共和国（PRC）」によって中国の領土から追い出され、他国（日本の台湾）に逃れた亡命政府となったからであり、同時に連合国軍を代表して日本の台湾を接収しているのですから、奇怪な二重の立場となり（中国内戦で敗戦した亡命政府であると同時に、第二次世界大戦で戦勝した連合国軍として日本の台湾を接収している代表の立場）、現在まで存続しているのです。これまでの重要な国際活動において、いわゆる「オリンピック方式」により「チャイニーズタイペイ（台北に逃れた中国亡命政府）」の名義を用いて参加しなければならなかったのもそのためです。

台湾民政府の由来

2006年10月24日に林志昇（Roger C.S. Lin）氏ら台湾人の団体が、米国のワシントンD.C.地区連邦地方裁判所に、米国政府を訴えました（いわゆる第一次対米訴訟）。台湾の国際的地位正常化と台湾人の人権保障を請求する訴訟であり（Case 1:06-cv-01825-RMC）、その目的は米国に台湾の国際的地位の問題を公開的に認めて解決するよう迫ることにありましたが、裁判所での度重なる審理の末、「第一次対米訴訟」の2009年4月7日ワシントンD.C.巡回区連邦控訴裁判所判決（Case 08-5078）では、「台湾人は無国籍であり、国際的に承認された政府を持たず、政治煉獄の中で生活している」旨の事実認定がなされ、「米国の関連部門の連携と協力」を得ることになりました。2008年2月2日に台北の福華国際文教会館で正式に「台湾平民政府」（後の台湾民政府）を成立し、2010年4月25日には台北で第1回世界大会を開催して台湾民政府の初代主席に城仲模氏を選出し、その後第2代主席には曽根憲昭氏が選出されました。

台湾民政府の変遷

台湾民政府では2008年の成立から現在までに度重なる事件や変革が起きており、多くの中心的な幹部が2013年4月25日にいわゆる「ワシントン台湾独立宣言事件」を主導したために追放された他、2018年5月10日には指導者の林志昇（Roger C.S. Lin）氏と妻の林梓安（Julian T.A. Lin）氏が公私混同と財務不透明の末に資金洗浄と詐欺で告発されて逮捕されるという最も重大な事件が起きたことで（これは協力してきた米国の関連部門に切り捨てられたことを意味します）、台湾民政府の社会的な心象は酷く損なわれてしまいました。そして最も大きな変革は林志昇（Roger C.S. Lin）氏の突然の死去後、妻の林梓安（Julian T.A. Lin）氏とその周りの支持者が私有財産の継承と称し、組織内の基本法の枠組みと規定を蔑ろにして「奪権を図った」のを受け、2019年11月23日に当時の総理であった蔡財源氏の主導の下、台湾民政府から林梓安（Julian T.A. Lin）奪権詐欺集団を排除し、「母国日本側の信任と指導」を得て、台湾民政府の内部と未来の方針に多大な修正と協力が行われたことです。

その中で最も重要な是正事項は次の二つです。

一.    林志昇（Roger C.S. Lin）氏があらゆる著書で唱えた「台湾の領土は天皇の私有財産である」との主張は非常に重大な誤りです。天皇は日本国家の「国体の象徴」であり、対外的には日本国家の代表者であるため、日本という国家を代表する立場の天皇と他の国家の代表者とが、領土の割譲や売買等の条約を締結した場合、それは「国際公法」上の国家間の「領有権（領土所有権）」の移転問題であり、「国際私法」上の個人間の「土地所有権」の移転問題ではありません。要するに、領有権は国家に属するものであり、天皇個人に属する私有財産ではないのです。国家と国家とが締結するものが「条約」であり、万が一紛争が発生した場合は、国際裁判所でそれを解決することになります。異なる国家の個人や団体の間で締結されるものは「契約」や「協定」であり、紛争を解決する機関は関連国の国内裁判所です。日清間の「下関条約（馬関条約）」について見るならば、それは「国際公法」上の、日本と清国両国間の「領有権」の移転問題であり、「国際私法」上の、日本の明治天皇と清国の光緒帝両者間の「土地所有権」の移転問題ではありません。当時の台湾諸島は清国の拓殖地に過ぎず（清国のいう「鳥も鳴かず、花も香らない」ような「化外の地」であり、施政権（領土管轄権）のみで領有権が無く、国際公法上割譲が可能でした）、日本は国際公法に基づいて台湾東部山地の各部落を征服し、台湾全諸島で「皇民化」を実施し、1945年4月1日に「大日本帝国憲法」が台湾に完全施行されたことにより、台湾は日本の不可分の固有領土となりました（「領土保全の原則」が適用されて割譲することが出来ません）。そして日本は台湾の施政権に加えて領有権、即ち台湾の領土所有権を初めて確立したのです。

二.    林志昇（Roger C.S. Lin）氏の誤った主張である「台湾の国際的地位正常化」という言い回しも、「台湾の地位正常化というものが、台湾を世界各国に並び立つ国家にすることを追求している」と捉えられてしまう恐れが多分にあります。言い換えれば、日本との「国家連合」の下での自治又は「台湾独立」の準備を追求していると捉えられてしまうのです。従って「台湾の法的地位正常化」と修正されるべきです。

以上の最も重要な指導と修正を経た後、2020年1月1日に蔡財源氏が台湾民政府の初代行政主席に選出され、以来「沖縄の日本への復帰」の方式に従い、改めて全ての構成員を率いて「台湾の法的地位正常化」を求め、「台湾の母国日本への復帰」を目指す正しい路線に導いています。

台湾の母国日本への復帰

現在台湾社会における政治的な立場には、台湾の独立建国（台湾独立）、台湾における中華民国の独立（中華民国独立）、自治、中国との統一、他国との連邦又は国家連合等といった様々な主張がありますが、その混乱の原因を突き詰めれば第二次世界大戦後の「米国による対日分割占領」の下、分割占領された日本国の台湾地域では、「中華民国（ROC）亡命政府」が来台して代理統治し、各種の洗脳教育を進めることを認められ、それがこれまで半世紀以上も続けられたことで（1949年から現在まで）、人々一般に「台湾の法的地位に対する誤った認識」がもたらされて台湾地域の人々と母国日本との関係の完全な断絶が図られたことにあります。統治当局の「中国国民党」や「民主進歩党」は「台湾は中華民国に属する」と主張し、「中華民国憲法」に宣誓してそれを実行してきた歴代の中華民国総統も「中華民国は台湾である」と主張して、曖昧政策を利用しながら「現地合法化」で「中華民国独立」の実現を目論んだのです（国際法には、占領は占領地の主権を移転してはならず、亡命政府は亡命地で合法化してはならないという原則があります）。

しかし重大なのは日本国籍から中華民国籍に強制変更された台湾人の国籍問題です。上述のように台湾を代理占領下に置いた中華民国は、1946年1月12日に台湾人の日本国籍を一夜のうちに中華民国籍に強制変更する「国籍変更命令」を下しました。そこで台湾民政府は2015年2月27日に米国及び中華民国を相手取った「第二次対米華訴訟」を同じく米国のワシントンD.C.地区連邦地方裁判所で提起し（Case 1:15-cv-00295-CKK）、「国籍変更命令」の取消しを求めました。その結果、「第二次対米華訴訟」の2017年3月30日ワシントンD.C.巡回区連邦控訴裁判所判決（Case 16-5149）では、「台湾人の無国籍状態を解消できるのは、米国でもなければ国連でもなく、唯一この訴訟に参与していない関係国（即ち日本）のみである」旨の事実認定がなされました。これらの事実認定は台湾民政府の主張を概ね認めたものであり、この重要な認定及び前述の「第一次対米訴訟」における「台湾人は無国籍である」との判断を受け、台湾民政府は従来曖昧であった台湾の将来の最終的な地位に関する明確な認識（即ち「台湾の法的地位正常化」）及び「母国日本への復帰」を主張する根拠と正当性を得て、台湾及び台湾人の「母国日本への復帰」を追求するようになりました。台湾民政府は「台湾の母国日本への復帰」前における任務型の組織であり、母国日本が正式に復帰のための作業に乗り出すのを待ち、母国日本の関連部門の指示に一切従うものです。琉球（沖縄県）は既に分割占領が終了して日本に復帰していますが、残された台湾は未だに「分割占領」が終了していません。近い将来に「日米安全保障条約」と「『日本国憲法』の改正」そして「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」

「中期防衛力整備計画」のいわゆる安保3文書の改定の下で、米国が「中華民国（ROC）亡命政府（台湾統治当局）」の台湾における代理統治を終了させる責任を果たし、台湾諸島も「沖縄復帰の方式」に従い分割占領が終了して「母国日本への復帰」が実現されることが期待されます。

台湾民政府の重要な宣言

万国公法、戦時国際法、サンフランシスコ平和条約を含め、国際法を遵守します。
日本は台湾の領有権を保有しており、米国は台湾の占領権を掌握しています。
米国は国際法に従い、中華民国亡命政府の台湾における占領を終了させる義務があります。
米国は国際法に従い、台湾を母国日本に復帰させ、台湾の法的地位正常化を実現させる責任があります。
対米華訴訟の判決の趣旨により、沖縄の復帰の方式に倣い、本土台湾人の日本国籍回復を優先します。

2022（令和4）年11月23日
台湾民政府 行政主席　蔡　財源

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