純日本人会

１）９月のあてな倶楽部の講演会のご案内をいたします。

２）陸自ヘリ「墜落事故」と中国原潜「沈没事故」

３）物価上昇傾向と資産選択

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１）９月のあてな倶楽部の講演会のご案内をいたします。

期日：　令和５年９月８日（金）
時間：　午後６時から開演（～８時過ぎ迄）
５時５０分前後に開場なので、この時間に入場願います
場所：　目黒区「鷹番住区センター」２階
参加費：　９９９円＋１円寄付でお願いします。
演題：　「ウクライナとロシア、どちらが悪い」
ウクライナの実情とロシアとの関係深堀り、及び真相
講師：　池田元彦（あてな倶楽部会長）以下略歴を紹介させていただきます。
懇親会：　3,000円、近隣の居酒屋で午後８時30分から

出欠返信願います。（出席者数・懇親会参加者数の把握、欠席者もメルアドと氏名の照合の為連絡願います。
このメールへの返信でも、個人宛メルアドでも、携帯でも是非返信をお願いします。
mikejfk@yahoo.co.jp
mikejfk11@docomo.ne.jp [ Mobile]
mikenanoda@gmail.com
070-1516-1199

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２）陸自ヘリ「墜落事故」と中国原潜「沈没事故」

中華侵略主義中国の攻撃型原子力潜水艦が台湾海峡で沈没して100名全員と超エリート指揮官22人が死亡して話題となっている。素人想像を絶する徹底整備をしている船や航空機が事故なんてあり得ない。軍関係の墜落、沈没などは全部撃墜、撃沈だと看做すべき。もし事故なら徹底調査がある。何故なら今後同様の事故の可能性があり軍としてはいざ戦闘になったら戦力として一か八かで使うことになり戦力として当てにならないし、人的損失も物的損失も計り知れない。そして軍関係だけでなく製造している会社が共通している民間の船舶や航空機はホントに大丈夫かとなる。

ところが４月に起きた陸自のヘリ墜落事故も原因究明の話はいまだに全然伝わらない。事故ならあり得ない。つまり常識に考えて陸自のヘリ墜落は撃墜。誰が？だが、伝わる通りなら犯人は中国に決まっている。シナ人は国際法違反の便衣兵を平気で使う。バレたって嘘をつき放題。

そんな中、令和5年8月20日頃中国の攻撃型原子力潜水艦が台湾周辺でウロチョロしていて沈没したという情報が出回った。

事故の沈没はあり得ないから台湾を泥棒しようとして周辺をウロチョロしている中国の潜水艦が撃沈されたと看做して良いであろう。米軍の助力を得た日本からの意趣返し？そう仮定するとすべて説明が付く。物証はなく状況証拠だけだから仮説だが、論理と言うのはそういう過程を経て判断するもの。上の鳴霞さんが入手した情報ではキンピラ親分は刎頚の友のプーチン同様にうろたえているとか。サラミ戦術はもう使えなくなったということか。賄賂と売春婦の中華接待がダメになり、泥棒戦略もダメ、何をやってもダメダメで中国経済が苦境に陥り、悪同士でロシアのように誰が悪い、彼が悪いの仲間割れが始っているように伝わる。ロシア連邦も中華人民共和国もやがて自滅のかたちで消滅するであろう。ウクライナ人も台湾人も日本人も今が我慢のしどころではなかろうか。

Newsweek　中国の原子力潜水艦が台湾海峡で「重大事故」？　乗組員全員死亡説も
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/08/post-102482.php

産経　陸自ヘリ事故、死亡確認の残る２人の身元判明　　　2023/4/25 18:13
https://www.sankei.com/article/20230425-I3EL54EMRZM3DHLEAKSSWXB2CU/

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３）物価上昇傾向と資産選択

円安とエネルギー価格の世界的上昇で輸入物価が上がる傾向となっているが、個人の対応は今後の政府の経済政策の方向性に掛かっている。政府、日銀は輸入物価上昇から始った消費者物価上昇を需要増加による物価上昇に、なんとか繋げたいようだ。経済学の初歩的知識を学んだ人には物価が上昇しない経済は停滞することが解っている。

高度経済成長時代は物価上昇によって苦境に陥る人が出た場合はセイフティネットを容易する。物価が上がっても少し長い期間で振り返ってみると経済が成長し、生活水準は向上してきた。
1990年代に日本経済が滅茶苦茶な経済政策で破壊される前は資本主義の競争と社会主義のような弱者保護が共存していて、それが前近代からの日本社会の伝統でもあった。

それが1990年頃から”会社は誰のもの？株主のもの！”となっていった。福利厚生とか社会貢献とかではなく、一銭でも多く株主に還元せよ！という経済思想が新聞、雑誌、テレビに蔓延するようになった。もっともアメリカではステークホルダー云々なんて主張も流行るようになり、日本でも口真似する者も多くなったが。

欧米の政府要人や経済界の発言から、日本政府と日本企業は新自由主義を強要されてきたと判断できる。総仕上げはコリアン小泉政権。そう仮定しないと説明不可能な政策の連続だった。

物価が上がらない社会は生活水準が向上しない社会。ゼロ物価上昇と緊縮財政政策によって経済が停滞して業績が悪化すると、日本政府は欧米のように苦境に陥った企業を支援するのではなく、なんと、「不良債権処理」と称して企業を潰し、国民の所得が減少して消費が落ちる。米国や中国と真逆の「不良債権処理法」を採った。すると製品が売れないから物価は上がらない。政府と日銀は効果が出ないように絶妙のタイミングで低金利、赤字国債、その他で内需を潰す。内需が弱いので輸出企業は海外で稼ぐから対外純債権は増え続く。国内市場では経常収支黒字分が市場で溢れるカネは証券市場に向かう。金融業界は外資の子会社だらけになっていた。証券市場で膨らんだマネーはGDPの計算には入らない。何故かは経済学の教科書に書いてある。

日本経済つぶしの決め手は、財政政策、金融政策、その他を総動員の物価上昇抑制に尽きた、1990年以降。

しかし物価上昇容認論は経済学を学んでいない人には絶対的に拒否される。自然科学系、人文科学系、法学系のインテリでも経済学を学んだことが無いと経済に関しては非インテリの大衆となる。そして学んでいない人が圧倒的多数派。新聞、テレビも外国勢力に迎合するように世論誘導の主張を流し続ける。その結果、社会の多数派の人に物価上昇が必要だといくら言っても納得しない。侮蔑の表情をしたりもする。
だから政府の職員も政治家も金融業関係者も物価上昇の本当の事を言い出せない。しかし経済が停滞せずに成長している国は全て物価が２～３％上がっている。それが世界の常識。日本経済が停滞し続いてきたのは物価上昇を抑制する政策を政府の日銀も継続してきたから。

それが今後は日本の経済政策はある程度の物価上昇を容認する方向へ舵を切ったと見て良い。裏を返せば、外国経済勢力が日本経済を復興させる方針に変えたと視る事もできる。問題は政治家も金融関係者も生活者としての立場から、これからはどのような資産選択をしたらよいか？である。

銀行金利は今迄殆んどゼロ金利。預金しても利息が付かない。ところが物価上昇が始ったので、このまま上がり続ければ日銀は長期金利の上昇を誘導しようとする。これは銀行にカネを預けている人には一見、朗報。銀行業界も本来の業務に戻れる。銀行はマネーの発行元だから業務が正常である事が臨まれる。ただし物価が上がるから個々人の生活者としての判断が難しい。

預金か？株か？の日本人の資産選択は昔から変化がない。日本人は圧倒的に預金が多く株は少ない。反対が米国人。欧州は日本と米国の中間。何十年も前からこの傾向は変化ナシ。

25日に日銀から送られてきたメルマガに「資金循環の日米欧比較（2023年第1四半期）」の記事が掲載されている。

資金循環の日米欧比較の「図表2 家計の金融資産構成」に注目。
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf

インターネットで知らべられるようになってから私が見た限りでは全然変化なし。

私個人としては銀行預金を投資信託に分散させることにした。

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9月８日（金）あてな倶楽部 :「円安で日本の繁栄の時代がやって来た」   講師 : 林　文隆　氏

18時～21時　会場の都合で金曜日に変更に注意  /  会場 : 鷹番住区センター第3・4会議室

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8月17日に送られてきた財務省メルマガに貿易統計が出ている。

・貿易統計(令和5年7月分速報)【税関ホームページ】　https://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2023_07.pdf

対外純債権が世界一で 約418兆円、外貨準備も世界一で 約1兆2500億ドル、対外純債権が生み出す利子配当が毎年20～30兆円くらいあり、上記令和5年7月の貿易赤字787億円程度は全く心配はいらない。

ざっと視ると、『（3ページ）貿易の推移（対世界)　』では令和23年に入って2月から貿易赤字が急減し始めている。

その中でアジアとの貿易(5ページ)での日本側の赤字が相変らず大きいが、とりわけ対中国の貿易赤字が大きい。是が意味するところは中国経済が非常に悪く、それに連れて中国との貿易が大きいアジア諸国の経済が不調で日本との貿易で日本側が貿易赤字が大きくなっていると考えられる。経済が好調なら消費が増えて輸入が増えるからである。そして日本の貿易赤字の中で対中国の貿易赤字が一番大きい。

日本の貿易赤字は中国の侵略用軍事費や闇金的対外親進出費用に当てられる。日本はなるべく早く対中貿易赤字削減に徹すべきだ。そうは言っても日本の産業界だけに貿易赤字解消を訴えても無理で、相手が非民主主義・全体主義の対中国では先進諸国は政治主導で談合を産業界に求めなければ対中国では巧く行かないであろう。

しかし中華侵略は貿易だけでなく直接投資の形での侵略も、今の時代、当然に多い。貿易以外にも中華侵略へは直接投資へも目配りが必要である。不動産買い、会社買いなどなど。シナ人は外地に移住して現地の国籍を取得し現地名を名乗ってもシナへの民族帰属意識は何代たっても変えず、外国の地で結束する事は東南アジア諸国をみれば分る。中華人民共和国という悪質な組織を使って世界中から闇金や犯罪でカネをかき集めてきた。そしてここへ来て泥棒戦略がバレて経済が苦境に陥り中華人民共和国内で仲間割れが起こった。負けた方はカネを持ち逃げして海外で難民の振りして住み着く。彼等は先進諸国が長い年月を掛けて理想へ向かって作り上げた国家に浸入して福祉や人権などの現地の生活インフラを汚く悪用する。しかし悪いのは中国共産党であり自分は難民だと主張する。そして華僑だろうと華人だろうとシナ民族として結束して世界を支配しようとする。

更に他の民度の低い人々を難民として入国させようとする。暴力が非常に厳しく取り締まられる日本でも最近、異民族達が大人数で暴力沙汰を起こしている。一方ウクライナからの難民は民度の高さを感じさせる。民度の違いは民族ごとに極端に違うことは現実が教えているし、世界各国の入管はもの凄く露骨に国籍差別をしている。自国民を守る為に当然であろう。日本では外人大好き人間っていう人が沢山いるが、民度の違いを認識する勇気が必要である。

民度の高い先進諸国で「多民族共生」なんて言って多民族国家化するほうが現地人とシナ人だけより都合が良いからであることは容易に想像できる。後に総理大臣になった「日本列島は日本人だけの所有物ではないんですから」と言った日本国籍人がいる。シナの子分の朝鮮人も同様の事を考えていると見るべきであろう。

広域暴力団「中華人民共和国組」は低劣な諸政策の為に支配下の民衆が窮乏化に向かっているが、打開策として対外侵略を考えている。恐らく多くの民族をシナ人が支配・弾圧している広域暴力団・中華人民共和国組は遠からず消滅するであろう。その時自称難民のシナ人が世界に散らばる、巨額のカネを持って。彼等を受入れる国は沢山あるのではないだろうか。そして途上国の多くは巨万の富を持ったシナ人達に支配されるのだろか？

ロシア連邦、中華人民共和国はいずれ分裂、国体消滅すると予想するが、その後の世界はシナ人問題を如何考えるかを考えておくべきではないだろうか。

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１）日本政府の政策の悪手の原因は所謂「サンフランシスコ平和条約」

２）日・中・韓経済の今後の推移予想

３）「あてな倶楽部」予定

※　8月12日（土）講師　：　森　充(もり　みつる) 氏 / ★昭和12年　安江仙弘（のりひろ）大佐の報告書より　　—共産革命から日米戦争を仕組んだ者たちへ—
会場　：　鷹番住区センター第3・4会議室    /   時間　：　18時～21時

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１）日本政府の政策の悪手の原因は所謂「サンフランシスコ平和条約」

移民問題が大問題となっている。政府が移民を増やす政策を執るのだが、人手不足で国民の一部から悲鳴が上がり低賃金労働者の導入を求められている事情もあるのだろう。しかし折角、経済が成長しようとしている時にそれは政策の足を引っ張ることとなる。外国からの低賃金労働者を拒否するなら日本全体として考えると、低賃金労働に頼る産業は賃上げをして売価も引き上げるしかない。価格を引き揚げても購入しようと言う商品やサービスを消費者が受入れれば事業は継続できるし、消費者が受入れなければ人手に代えて機器に頼るしかない。

厳しい事をいうことになるが、外国からの低賃金労働者の受入れは子供や家族の面倒も日本社会が見ることになり、ハッキリ言うが多くは民度の低い国からの移住者が多く、結局は日本社会の経済的負担と生活の危険性は増大する。この主張は民族差別ではなく国籍差別である。そして国籍差別は世界中何処の国でもやっている入管の差別であり、そしてそれが国民の人権を守る為に必須の政策である事を証明している。政府はまず第一義的に自国民を守らねばならない。個人は自分の家族を第一義的に守らねばならない。
難民受け入れを主張する者は自分の家庭に何人の難民を受入れているのだろうか？家の中に目一杯、多数の難民を住まわせているのだろうか？

こんなことは評判の悪い岸田政権だって分っているはず。それでも何故悪評プンプンの政策を執るかと言う事を国民は考えるべき。巷やネット上の意見の大半は「政治家がバカだから、無能だから」と言う事に集約されるように感じる。
しかし私からすると政府批判の殆んどは日本国の置かれている立場を知らない事に起因しているとなる。

「日本国」は主権国家ではなく、「日本国政府」は占領下の民政府であると言うのが「日本国政府」の本当の姿。それをいうと「そんな事知ってます！日本は米国の植民地なのです！日本は米国の属国なのです！」とお説教が返ってくることが殆んど。すると話はそこで終わってしまう。しかし日本が自立できていないと認めるなら何が根拠なのかを、どうして出来ないかを知らなければ国際社会で自立が認められるようになる切欠をつかめない。

日本国の置かれている国際社会での地位は連合諸国の占領下である。ポツダム宣言受諾後、暫くはGHQが支配したが、その後日本列島住民代表と連合軍との条約が何度も改変されて統治機構は変わったのであろうが、連合軍の占領下である事には変わりはない。

その法的根拠が所謂「サンフランシスコ平和条約」。正式名は「日本国とも平和条約」。誰が日本国と結んだかが書いてない、題名からして対等とは言えない、奇妙な名称の条約。

1条で連語諸国は日本の領土と領海の日本人の完全な主権を認めているが領空は認めていない。つまり領空は占領下。2条で、日本の不可分の領土である台湾諸島の施政権は放棄している。しかし国際法では占領者が占領国の主権を奪う事は禁じられている。それで台湾諸島は施政権を持つ連合諸国の占領下で、台北市に亡命している「中華民国亡命政府」が連合諸国軍に代わって代理占領している。団地の底地権を日本が所有し、建物を連合諸国が支配している。建物の管理人事務所にいる管理人さんが中華民国亡命政府という関係。日本の憲法は団地住民の自治会の規約みたいなものであり、主権国家の憲法ではない。国際法の分野では「基本法」と言うそうだ。

それが日本と台湾の国際社会での立ち位置。大日本帝国の領土が日本列島と台湾諸島とで分割占領されている。

この事は「日本国政府」は連合国の命令に従わねばならない事を意味する。連合軍の命令を総理大臣に伝える役をする日本人の誰かが居るはずである。ただし、国連憲章とかハーグ陸戦条約とかで占領軍が立場の優位を利用して不当な政策を占領下の政府に要求する事は禁じられている。移民受け入れとか水道民営化とかは連合諸国の命令だとすると不当な命令としか思えない。しかし日本が置かれている立場を正しく理解していない人が多数の情況では改善は期待薄。中華民国亡命政府は台湾で徴税しているし、以前は台湾人を徴兵していた。明確な国際法違反だし、そもそも台湾人から日本国籍を剥奪して中華民国国籍を強制付与したトンでもない犯罪を犯して、今も引き摺っている。台湾が日本の味方なのか敵なのかで意見が一致しない原因は台湾の法的地位の正しい理解が不足している事が根本にあるのだろう。

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２）日・中・韓経済の今後の推移予想

日本経済は数十年も苦しんだデフレから脱却し始めている。そう断言して良いと思う。切っ掛けはエネルギー価格の世界的高騰からだが、日本の場合の物価上昇は他国とは違う事情があるのではないだろうか。日本にとっては「良い物価上昇」という事に成りそうである。

戦後の日本経済は昭和30年代から高度成長が始り、1970年頃から”高度成長は終わった”と「識者」達から言われるようになったが、必ずしも外国からの陰謀論とは思えなかった。しかし何故か「安定成長」へと経済政策路線が変更された。背景に世界の経済学会の趨勢が新自由主義の経済論に染まっていたからではないだろうか。しかし当時は先進諸国と較べてまだまだ日本経済の水準は低い段階で伸び代はかなりあったと思える時代だった。

1980年代の日本経済は世界市場で存在感が高まってきて、貿易黒字の増加の世界経済に与える悪い影響が懸念され、世界的に問題視されるほどになってきた。そして1985年のプラザ合意。ところがプラザ合意後の予想に反して日本の貿易黒字は全く減らなかった。その後はモロに陰謀論の世界。1990年代は日本経済は外国勢力からの日本政府への明らかな圧力で無理やり圧縮させられた。大蔵省が如何とか日銀が如何とかエコノミスト達から言われていたが私には問題の本質からは外れた議論に思えた。

日本経済が落ち込む中で代わりに浮上することが噂されたのが中国経済。日本はODAで中国経済の発展に協力したがそれは日本が自主的に支援したように見えた。そして中国は日本に対して全く恩義を感じていなかったことが後に判った。

日本の支援で経済成長が離陸し始めた中国を見ていた欧米諸国は中国の発展を確信して日本経済を潰し、日本の技術と資金を中国に注がせる方向に変更したように見えた。どうしてそう述べるかと言うと、経済を良くする政治運動に参加していると、永田町周辺人物達から21世紀は中国の時代だとユダヤ勢力が決めたという噂が多数、耳に入るようになり、現実世界を見ていると世界が如何にもそんな方向で動いているから間違いないだろうという判断をするようになった。こういう話は会社員や公務員と話しても彼等は上役から聞かされる話と新・テレ情報しか知らないから全然通じない。陰謀論をまともに話してもバカにされるだけだったが、世間の大多数は新聞、テレビを信じているから仕方ないとは言えた。

そんな世界経済を操る勢力も、21世紀に入ると中国の野心を理解するようになり、中国経済潰しに路線変更を始めたように見える。そしてDSとかNWOとか色々な名称で呼ばれる勢力はトランプ大統領からバイデン大統領に移行する頃から完全に方向が一致したように見える。エコノミストはチャートを使って過去の似たような動きで色々説明するが、国際情勢の変化を読まなければ見当はずれな解説に思える。

国際金融勢力及び日米などの先進諸国は明らかに中国経済潰しに向かっている。こういう事は歴史の解釈、世界の動きの解釈の問題であり、証拠云々をしていたら読み解けない。政府や大規模な企業や勢力の公式発表の全てを鵜呑みして世界を判断するなら私としてはそう言う相手と議論をするつもりはない。

日本を取り巻くそんな情勢の動きから今後を予想すると、日本は本来の力量を発揮できるようになり、今までの押さえ込まれてきた潜在力が急速に回復する流れになる様に感じる。そして中国とロシアは最終的には国体が消滅して国家が分裂するのではないだろうか。

結論として、世界で大きな存在感を持つ諸勢力はつい最近からは中国経済を潰そうとしていて、代わりに日本を東アジアの極にしようとしているように見える。日本経済が非常に良い方向に向かっている事や東京だけでなく全国の大都市が大規模再開発ラッシュなのは日本経済が急浮上する予兆と見るべきだろう。岸田増税策は問題ありだが。

空気読めないKY韓国は地政学的に優位な位置にあると勘違いしているようだが、日米から見ると韓国が中国の支配下になると日本防衛のために不利益となるから防波堤として韓国の我侭を聞いていると理解するべきではないだろうか。だから中国経済が暴落して存在感が低下すれば韓国の価値は必然的に下がる。韓国が我侭を言えるのは今のうちであろう。今後の中国、韓国の経済はこれまでのように日本から資本と技術を泥棒する国家戦略が困難となって身の程にあった生活水準となるであろう。

以上のことは今迄何度も述べてきたが、それでも同じ事を色々聞かれるしで、繰り返し述べてみた。

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３）「あてな倶楽部」予定

8月12日（土）
講師　：　森　充(もり　みつる) 氏
演題　：　★昭和12年　安江仙弘（のりひろ）大佐の報告書より　　—共産革命から日米戦争を仕組んだ者たちへ—
会場　：　鷹番住区センター第3・4会議室
時間　：　18時～21時

講演主旨：昭和11年⒒月「日独防共協定」が結ばれていますが、日本陸軍は締結に先立ち、共産主義とは何かを主眼として、白川義則陸軍大臣の命を受け、安江仙弘（のりひろ）少佐が昭和2年からパレスチナ等、各国へ猶太研究の為、陸軍省から派遣されています。いわゆる「ロシア革命」の内実は「猶太革命」であり、現在もウクライナ紛争に引き継がれるような、スラブ民族対猶太民族の歴史的民族闘争、宗教闘争であることを見抜き、報告しています。この報告書からも日露戦争とロシア革命の係わり、後の日米戦を担当したルーズベルト政権内部の共産主義者の存在の経緯の言及は、今日の「ベノナ文書」でも裏付けされています。
日米戦を企んだコミュニストたちと、それに呼応した可能性が考えられる近衛内閣の赤色ブレーン達。松岡洋右の対ソ開戦の英断、石原莞爾、樋口季一郎、多田駿参謀次長、板垣陸軍大臣等、蒋介石和平に働いた人々の、横のつながりも見て見たいと思います。

講演時間：約1時間３０分～40分以内　/ 配布資料は参加人数分をコピー持参します / プロジェクター等、不要でございます

講師プロフィール
元日本航空機長、総飛行時間16,347時間。昭和22年生まれ。香川県出身。
昭和44年玉川大学3年終了後、同年パイロット訓練生として日本航空入社。
防衛庁委託民間操縦士として航空自衛隊で基礎訓練後、DC8、B747機長を経て、B747－400操縦教官室教官、査察運航乗務員、欧州路線室主席、米州路線室室長、ライン操縦教官室教官を最後に平成19年日本航空定年退職。
航空歴38年。平成20年より東海大学海洋学部航海学科に入学、40日間の国内航海実習を経て平成24年卒業。東海大学海洋学部非常勤講師となる。
学会報告に「エアラインに関する危機管理」（危機管理学会・危機管理研究第23号）がある。現在はNPO法人孫子経営塾理事。「木魚の会・会員」

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9月８日（金）
講師　：　林　文隆　氏
演題　:　「円安で日本の繁栄の時代がやって来た」
会場　：　鷹番住区センター第3・4会議室
時間　：　18時～21時

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１）民度の高い国、つまり先進国からの難民、移民は歓迎だが、～。

２）「あてな倶楽部」講演予定

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１）民度の高い国、つまり先進国からの難民、移民は歓迎だが、

難民といえば、ウクライナからの難民が直ぐに思い浮かぶ。動画サイトで沢山のウクライナ難民の動画が出ている。長引く戦争でウクライナの悲惨さを忘れがちになるので、なるべくウクライナ情勢と難民の方々の情報を見るようにしている。彼等を見ていて、ウクライナ人が日本社会に感謝している事、日本社会に溶け込めるように努力している事を強く感じる。そして戦争が終わったら直ぐにでも故郷に帰りたいという気持ちも伝わる。それらは日本人に理解可能な感情である。

今迄様々な外国人と日本国内で接触した事があるが、総じて教育水準の低い国、一人当たり経済水準の低い国の人は肩肘張って、自分と自民族の文化を日本人に押し付けようとする姿勢を感じてきた。郷に入ったら郷に従うなんて気は無く、かなり強引である。それは民度の高い国からの在日外国人にとっても同様に感じるようだ。あまり口には出さない。出すことは少ないが、なんで彼等を追い返さない！と思うらしい。

日本国内各地でベトナム人の乱闘とかクルド人の乱闘とかの事件が多発している。下のような記事もネット上に出ている。
「埼玉県川口市、外国人の迷惑・不法行為是正に自民党動く」

埼玉県川口市、外国人の迷惑・不法行為是正に自民党動く

その他の国民でも郷に入っても郷に従わない、無遠慮、不躾、図々しさ丸出しで、日本国の主人公の日本人に迷惑を掛ける民度の低い国の人々が難民、移民、低賃金労働者として多数入国して来るようになってきた。その一方で常識を弁えて暮らす先進諸国の人々も多数住んでいて、新規に入国もしている。

こういう国による差別認識は入管が露骨に行っている、世界中どこの入管でも行っている。世界は同じではない。理想と現実は違う。外人好きの人をしばしば見かける。そういう日本人が問題。

外国人を扱う場合、国ごとの民度の違いは認識しなければならない事は世界の常識である事を入管が教えている。まして東アジアの特定民族は国家自身が捏造歴史を自民族全体に洗脳しているから要注意である。彼等は日本国籍まで取得して「日本人として 恥ずかしい。反省と謝罪が必要」なんて言う。国際化の今の時代、民族ごとの特徴を知らなければならない時代となっている。

難民が可愛そうだと大声で主張する人々が沢山いるが、ユニセフだとか何とかだとか綺麗ごとを言ってるが、彼等は自分の家に難民を何人住まわせているのだろうか？まさか一人や二人ではないだろうが、日本国民に難民引き受けを要求するなら先ずは自らが目いっぱい多数の難民を自分の家庭に住まわせるべきである。そうでなければ偽善者だ！

我々日本国民は、日本国籍を取得しているが民族帰属意識は日本でない仮面日本人暴きをしなければ何時まで経ってもこういう議論は正常な方向に進まない。

難民問題は暴力沙汰だけでなく悪質な経済犯罪も引き起こしている。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO38866580T11C18A2EA1000/

民度の低い難民、移民を受入れることで、この問題も深刻となって行くであろう。シナ人が高額医療を受ける為にツアーを組んでやって来ているという話は以前から知られている。在日が会社を作って、そこで働いていた事にしているようにも耳にする。大きい病院の相談員に聞くと、本当だそうで、おまけに自己負担分も踏み倒してゆくと言っていた。日本人は反省と謝罪をしろ！の捏造史観が恥知らずの行為の根底にあるのだろうか？

「生活保護申請、10.6％増　4月、厚労省」という記事もネット上で紹介されている。政府は増税や日本人へのサービス縮小による歳出削減ではなく、その前に外人によるこのような経済犯罪を撲滅する必要がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7298d22ef1c6767093cd5e731530a086349aadb4

厚生労働省によれば、4月の生活保護申請は1万9633件で、前年同月と比べ10.6％増で、増加は4カ月連続。伸び率は20％台だった2～3月よりも低くなったが3カ月連続で10％以上の増加が続いているそうで、4月から生活保護を受け始めたのは1万7851世帯で、前年同月比13.9％増。それ以前から受けている人を含む受給世帯数は164万3887世帯で、0.4％増えたという。重税に苦しむ日本国民はたまったものではない。政府は増税の前にやるべき事がある。歳出削減は不良外人の為に支出の削減からはじめなければばならない。

ガイジンの声を聞く耳ではなく日本国民の声を聞く耳が自民・公明の政権与党には必要である。

世界中どこの国でも地域でも人間は家族と共に暮らし、家族同士で力を合わせて働き、生活している。そして家族・「家」の外に地域の同朋がいて、家族の次に大切な仲間として助け合う。

GHQによる戦後の民法改正で家父長制は廃止されたが、日本人の家族はかつては家父長が家族のまとめ役であった。長男が「家」を継ぎ、次男以下は新しい「家」を創設する。その名残は皇室典範に残る。新しい「家」の苗字は夫婦どちらの姓を引き継いでも良い。日本の姓に関して男女平等の国はない。夫婦別姓を主張する者は日本人の文化破壊が目的なのだろう。

大東亜戦争後の日本の「家」は新しい民法の下、複数の子供があれば各人が平等に財産を相続する一方で、親の面倒を誰が見るのかの法律の決まりは無い。

しかしそれでも「家」を持った夫婦は子供を子供が成人になるまで責任を持って育てなければならない。衣食住、教育、娯楽などの費用を自分達の子供に優先して注ぐ。「家」は親が家族を責任を持って管理する単位。豊な家庭とそうでない家庭もある。あっても仕方ない。それでも豊な家庭は税率が不平等な高い税を支払う。生活に余裕のある人は同じ社会に住む困っている人に募金に応じたりする人もいる。それで世の中は巧く廻っている。

国際社会も国家も同じ。国によって状況は様々。しかし個々の家庭も国家も同様なことは夫婦や政治家など、生活の単位に責任を持つ者は自分の「家」や国家を優先して責任をもつ。人類みな同じ家族、国家とはならない。それは民度の低い国でも高い国でも世界中どこの国・地域で同じ。似非人権派に惑わされることなく事実を事実と見る勇気が必要だ。

能力に応じて働き、必要に応じて分配すると言う共産主義の思考方法は怠ける人が多くなって社会がダメになることは、ソ連、中国、北朝鮮が世界に見せている。共産主義国は技術進歩力や生産力が足りないから豊かさを求めて他国への泥棒、強盗、侵略戦争へと走る。

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２）「あてな倶楽部」講演予定

7月8日（土）

演題 : 「ＤＳ・奥の院」

講師　:　小川揚司氏
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8月12日（土）

講師　：　森　充(もり　みつる) 氏

演題　：　★昭和12年　安江仙弘（のりひろ）大佐の報告書より　　—共産革命から日米戦争を仕組んだ者たちへ—

主旨：昭和11年⒒月「日独防共協定」が結ばれていますが、日本陸軍は締結に先立ち、共産主義とは何かを主眼として、白川義則陸軍大臣の命を受け、安江仙弘（のりひろ）少佐が昭和2年からパレスチナ等、各国へ猶太研究の為、陸軍省から派遣されています。いわゆる「ロシア革命」の内実は「猶太革命」であり、現在もウクライナ紛争に引き継がれるような、スラブ民族対猶太民族の歴史的民族闘争、宗教闘争であることを見抜き、報告しています。この報告書からも日露戦争とロシア革命の係わり、後の日米戦を担当したルーズベルト政権内部の共産主義者の存在の経緯の言及は、今日の「ベノナ文書」でも裏付けされています。
日米戦を企んだコミュニストたちと、それに呼応した可能性が考えられる近衛内閣の赤色ブレーン達。松岡洋右の対ソ開戦の英断、石原莞爾、樋口季一郎、多田駿参謀次長、板垣陸軍大臣等、蒋介石和平に働いた人々の、横のつながりも見て見たいと思います。

講演時間：約1時間３０分～40分以内　/ 配布資料は参加人数分をコピー持参します / プロジェクター等、不要でございます

講師プロフィール
元日本航空機長、総飛行時間16,347時間。昭和22年生まれ。香川県出身。
昭和44年玉川大学3年終了後、同年パイロット訓練生として日本航空入社。
防衛庁委託民間操縦士として航空自衛隊で基礎訓練後、DC8、B747機長を経て、B747－400操縦教官室教官、査察運航乗務員、欧州路線室主席、米州路線室室長、ライン操縦教官室教官を最後に平成19年日本航空定年退職。
航空歴38年。平成20年より東海大学海洋学部航海学科に入学、40日間の国内航海実習を経て平成24年卒業。東海大学海洋学部非常勤講師となる。
学会報告に「エアラインに関する危機管理」（危機管理学会・危機管理研究第23号）がある。現在はNPO法人孫子経営塾理事。「木魚の会・会員」

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9月9日（土）会場未定

講師　：　林　文隆　氏

演題　:　「円安で日本の繁栄の時代がやって来た」の講話をさせてください。

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 ： 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

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《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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１）ウクライナ復興に具体的に動きだした国際社会

２）「あてな倶楽部」講演予定

※　7月8日あてな倶楽部講演：「ＤＳ・奥の院　ー 小川揚司 氏」

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１）ウクライナ復興に具体的に動きだした国際社会

一般に民主主義国の政府は国民の利益を第一に考える。国際社会で理想論を述べてもシナやロシアのような与太者集団が支配する国家は先進諸国が長い年月を掛けて作り上げた、人々が暮らしやすい国際社会の中に入り込んで、暮らしやすい社会のインフラに便乗して獣のように富を食い散らかす。詐欺、技術泥棒、弱者を装う人権詐欺などなど。そんな事は分っていても国民生活を考えると各国政府は安直に中国やロシアのような人口大国と喧嘩したくない。面倒な広域暴力団の扱いは力のある米国に任せておけば良いと考えている。

経済成長率がゼロやマイナスでは民主主義国の政権はすぐに倒れるが、ロシアや中国の政権が倒れないのは全体主義の国だから。親分が強権で国民を脅して権力を維持している。

ロシアは明らかにウクライナを侵略して支配しようとしてきた。そして米国を中心とする先進諸国の支援を受けたウクライナ侵略戦争で負けている。ロシアは国家継承したソ連が第二次大戦で単なる便乗戦勝国であった事を自覚していないのだろう。米国を中心とする「西側」先進諸国を怒らせればどうなるかをプーチンは解っていなかったようだ。身のほど知らずも甚だしい。ロシアと正面から戦争をして自国民が悲惨になる事を恐れる多くの国々は様子をみていたが、ここへ来てロシアの敗北を確信して反ロシアに動いているように見える。多分この流れは変えられない。この流れは益々加速するのではないだろうか。

プーさんキンピラの中国はプーチンのロシアと結託して最初にロシアにウクライナ侵略戦争を始めさせ、米国の軍事力を分散させて台湾侵略を始める積もりだったのではないだろうか。ロシアは中国の台湾、南西諸島侵略姿勢にあわせるように北海道周辺あたりで艦船をウロチョロさせている。しかし中国はロシアの敗北をまじかに見てビビッているようだ。東シナ海でチョコマカちょっかいを出しているのは国内向けのパフォーマンスであろう。台湾侵略やるやる詐欺をいつまで続けていられるか自信もないのだろう。そうこうしている内に米国からの経済への締め付けが徐々に効いてきている。日本政府が発表する中国との貿易統計をみると中国だけがそれほど酷く悪いわけではない。しかし米ドルの外貨保有高は何年もの間１兆ドルを超えていたのに直近は８千億ドル台だからかなり追い込まれているのだろう。このまま行くと今日のロシアは明日の中国である。ロシアも中国も国内に多数の民族地域があり、弾圧に対する不満が燻っている。そして全体主義の強権国家と言うのも共通している。両国は民主主義を認めれば国家分裂、国体消滅へと向かうであろう。

強権で国民を押さえつける国は産業で民主主義国に全く敵わない。それでカネ、資源、技術の泥棒に頼る。そんな広域暴力団の中露も終焉に向けひた走っている。

国際法的に言うと、台湾は日本の領土で米国の占領地。千島列島全島と南樺太はやはり日本の領土。日本領の台湾は米国による占領中で、「中華民国政府」と言うのは米国の代理人として台湾の統治を任されている。それを言うと親中派、親露派は中露は絶対に譲らないから両国と仲良くしろ！という。日本は朝鮮人に支配されてしまったのだから諦めろよ！という朝鮮人と同じ。しかし日本を占領統治中の米国は絶対に中露の主張を認めていない。一つの中国政策は戦後一貫して堅持している。

今後の予想であるが、中国とロシア連邦は国体が消滅して民族毎に分裂するのではないだろうか。どうなるか想像を付け難いのが世界に潜り込んでいるシナ人の扱い。彼等は外国に住んで現地の国籍も取得しながら民族帰属意識は絶対に変えない。二世、三世になっても変えない。そこが多民族と違う。多重国籍疑惑がありながら平然と国会議員をしていて反日言動を繰り返している輩もいる。それは小中華の朝鮮人も同じ。彼等が厄介なことは日本で暮らす純日本人は日頃感じている。ロシアに続いて中国が国体消滅したあとで世界中の大問題になるような気がする。

日本は政治に問題山積だが、連合諸国の占領解除が日本が日本らしさを取り戻す第一歩であろう。それには憲法９条の改正が必須と考える。そして主たる占領国の米国も望んでいると思われる。

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外務省のメルマガより

林外務大臣臨時会見記録
（令和5年6月21日（水曜日）18時35分　於：ロンドン）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken6_000127.html

外務大臣の「ウクライナ復興会議」への出席等     令和5年6月21日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/ua/page6_000876.html

6月21日、英国を訪問中の林芳正外務大臣は、英国・ウクライナ政府共催「ウクライナ復興会議」に出席したところ、概要は以下のとおりです。

本件会議は、ロシアによる侵略からのウクライナの復興を見据えた国際社会の支援・取組を議論すべく、英国とウクライナの共催により、ロンドンで開催されたも のです。
今回の会議には、共催国である英国からリシ・スナク英国首相（The Rt Hon Rishi SUNAK MP, Prime Minister of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）、ウクライナからヴォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領（H.E. Mr. Volodymyr ZELENSKYY, President of Ukraine）（オンライン参加）及びデニス・シュミハリ首相（H.E. Mr. Denys SHMYHAL）がそれぞれ出席した他、60か国以上の国、30以上の国際機関、400の民間企業、市民社会等の代表が出席し、ウクライナの復旧・復興への民間企業の参画促進及びこれを実現するための必要な改革の実施等について議論が行われました。
我が国からは、林外務大臣が出席し、本体会合開会セッションにてスピーチを行ない、その中で林大臣は、唯一の戦争被爆国である日本は、戦後の荒廃から奇跡的な発展を遂げるとともに、1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災を始め、度重なる深刻な自然災害を経験してきたが、その度に、国際社会の友人達の支援を得つつ、めざましい復興を成し遂げてきた、日本には、そうした困難を乗り越える中で培ってきた、復旧・復興に関する経験や知見がある旨述べました。
その上で、日本としても、民間企業の更なる関与を得るべく、先般全ての関係省庁が参加するウクライナ経済復興推進準備会議を立ち上げ、これまで培ってきた復旧・復興に係る知見を活かし、ウクライナの人々に寄り添った「日本ならでは」の復興支援を力強く実施していく旨のメッセージを発信しました。
さらに、こうした取組の一環として、本年末から来年初めの適切なタイミングで日ウクライナ経済復興推進会議を東京で開催し、日本の官民を挙げてウクライナの復旧・復興を力強く後押しする旨発表しました。
また、先日のカホフカ水力発電所のダム決壊による洪水の被害を受けた方々への緊急人道支援として食料、水・衛生、保健等に対する500万ドルの支援を決定したこと、また、今後JICAを通じた機材供与やNGOを通じた緊急人道支援を実施していく旨を表明しました。
また、林外務大臣は会議に出席した日本企業関係者と各社の取組等について意見交換を行いました。なお、明22日には、約40社の日系企業の参加も得て、経済産業省・外務省・JETROの共催で日・ウクライナ官民ラウンドテーブルを開催し、ウクライナの投資環境や、日・ウクライナ企業の事業内容・関心事項等について意見交換が行われる予定です。

林外務大臣の王立国際問題研究所（チャタムハウス）での講演
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page6_000877.html

【 「ウクライナ復興会議」 林芳正外務大臣ステートメント　】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100520059.pdf

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２）「あてな倶楽部」講演予定

7月8日（土）

演題 : 「ＤＳ・奥の院」

講師　:　小川揚司氏
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8月12日（土）

講師　：　森　充(もり　みつる) 氏

演題　：　★昭和12年　安江仙弘（のりひろ）大佐の報告書より　　—共産革命から日米戦争を仕組んだ者たちへ—

主旨：昭和11年⒒月「日独防共協定」が結ばれていますが、日本陸軍は締結に先立ち、共産主義とは何かを主眼として、白川義則陸軍大臣の命を受け、安江仙弘（のりひろ）少佐が昭和2年からパレスチナ等、各国へ猶太研究の為、陸軍省から派遣されています。いわゆる「ロシア革命」の内実は「猶太革命」であり、現在もウクライナ紛争に引き継がれるような、スラブ民族対猶太民族の歴史的民族闘争、宗教闘争であることを見抜き、報告しています。この報告書からも日露戦争とロシア革命の係わり、後の日米戦を担当したルーズベルト政権内部の共産主義者の存在の経緯の言及は、今日の「ベノナ文書」でも裏付けされています。
日米戦を企んだコミュニストたちと、それに呼応した可能性が考えられる近衛内閣の赤色ブレーン達。松岡洋右の対ソ開戦の英断、石原莞爾、樋口季一郎、多田駿参謀次長、板垣陸軍大臣等、蒋介石和平に働いた人々の、横のつながりも見て見たいと思います。

講演時間：約1時間３０分～40分以内　/ 配布資料は参加人数分をコピー持参します / プロジェクター等、不要でございます

講師プロフィール
元日本航空機長、総飛行時間16,347時間。昭和22年生まれ。香川県出身。
昭和44年玉川大学3年終了後、同年パイロット訓練生として日本航空入社。
防衛庁委託民間操縦士として航空自衛隊で基礎訓練後、DC8、B747機長を経て、B747－400操縦教官室教官、査察運航乗務員、欧州路線室主席、米州路線室室長、ライン操縦教官室教官を最後に平成19年日本航空定年退職。
航空歴38年。平成20年より東海大学海洋学部航海学科に入学、40日間の国内航海実習を経て平成24年卒業。東海大学海洋学部非常勤講師となる。
学会報告に「エアラインに関する危機管理」（危機管理学会・危機管理研究第23号）がある。現在はNPO法人孫子経営塾理事。「木魚の会・会員」

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9月9日（土）会場未定

講師　：　林　文隆　氏

演題　:　「円安で日本の繁栄の時代がやって来た」の講話をさせてください。

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 ： 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

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mail : info@sycorp.jp

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