最近のコメント

表示できるコメントはありません。

日本でのLGBT法推進の犯人

1)  日本でのLGBT法推進の犯人

2)「あてな倶楽部」講演予定

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1)日本でのLGBT法推進の犯人

日本政府はLGBT法をかなり強引に成立させた。ネット論壇の多くは岸田政権は「マイナンバー法等改正法案」を可決した事で支持率が急減したと言っているが見当はずれだと思う。世間のLGBTへの風当たりの強さを考えれば、岸田政権の支持率急減は当然と感じる。

LGBTを持ち出す前の岸田政権の支持率が非常に高かった事で衆議院の解散総選挙が間近と噂されていた。そして最も困るのが議席減が予想されていた立憲民主党と公明党と言われていた。

ところが何を思ったか岸田政権はLGBTを持ち出して人気急落。自民党幹部達も無批判にLGBT法案を受入れた。あまりに不可解。

こういう場合、関係者、関係団体の表向きの発言だけを信じて、策略、陰謀を仮定しないと理解不能となる。

LGBT法成立に熱心だったのは与党公明党だったことは公明新聞の記事から明らか。

多様性認め合う社会へ

野党にも呼びかけている (毎日新聞系)
https://mainichi.jp/articles/20230517/k00/00m/010/181000c

他のメデイアでもサミット前だからかなり早い段階で公明党は行動に移している。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/798924 (北海道新聞)
https://mainichi.jp/articles/20230513/k00/00m/010/208000c
https://www.at-s.com/news/article/national/1190729.html

LGBT法案を与党自民党が持ち出すずっと前のサミット前に国会内で「米国でLGBTなど性的少数者の人権を擁護する外交活動を取り仕切るジェシカ・スターン特使」、エマニエル駐日大使とも会って会談している。米国内では世論が一致しているわけではないのに、公明党の代表がわざわざ会って会談し、意見が一致と言っている。エマニエル大使は米国内の大きな声の一つが日本にまで来て与党党首と会うので付き合いをせざるを得なかったであろう。そして反対論をぶって雰囲気を壊すことも出来なかったであろう。しかしだからと言って国務省からでもなく、大使が公開の場で日本政府に要求するとは思えない。日本の占領者である米国政府が日本政府に要求する時はもっと違った場で要求するはずである。

結局、LGBT法成立の悪評は全て自民党が背負うことに成り、本当の推進者の公明党は責任を背負ずに済んだ。

LGBT法案を出す前は岸田政権の支持率は高く今にも解散総選挙をしそうだった。また公明党は次の衆議員選挙で議席が減りそうで、変わりに維新が伸びそうで、巷では衆議員選挙の結果次第では公明党は与党を追い出され、代わって維新が政権入りも噂されていた。

ここまでは新旧メディアを通じて世間一般に伝わる事実。

 

ここからは私の推理。

そこで公明党は一計を案じた。岸田政権にLGBT法案を出させて世論に反発を引き起こさせ、支持率調査で支持率急減を画策。維新と国民民主は政府案を少しでも後退させる為と称して賛成し、立民と共産は反対で人気を稼ぐ策を取った。自民党以外は自民党の支持率低下は歓迎だから岸田政権の打撃に賛成した。

自民党議員は創価学会の票が怖くて、創価学会票で脅した公明党の策略に同調した。結果として公明党の策略は成功して岸田政権は解散総選挙が出来なくなってしまい、公明党を与党から追い出し、維新を入れて憲法改正に弾みをつける自民党の道筋が頓挫。

在日本の朝鮮人、シナ人は彼等の希望の星の公明党が政権に留まり、とりあえず一安心となった。

一方、米国政府としては、そんな道筋は望むわけがない。

私の推理が当たっているとしたら、岸田政権は読みが甘いという事になる。

その岸田政権は木原副官房長官の大スキャンダル疑惑で見通しが読めなくなった。新・テレのように第四の権力と嘯いて権力を忖度する旧型メデイアと違って、忖度しないネットメデイアでは木原官房副長官と三木谷氏、ガーシー元参議院議員との関係が取り沙汰されている。ガーシー元参議院議員への国会の対応、政府の対応は異常だし、NHK党の党首問題への政府の対応もかなり奇妙である。全部繋がっているような気がする。

 

==========================================================================================================

 

2)「あてな倶楽部」講演予定

 

8月12日(土)18時~21時

講師 : 森 充(もり みつる) 氏

演題 : ★昭和12年 安江仙弘(のりひろ)大佐の報告書より  —共産革命から日米戦争を仕組んだ者たちへ—

会場 : 鷹番住区センター第3・4会議室

講演主旨:昭和11年⒒月「日独防共協定」が結ばれていますが、日本陸軍は締結に先立ち、共産主義とは何かを主眼として、白川義則陸軍大臣の命を受け、安江仙弘(のりひろ)少佐が昭和2年からパレスチナ等、各国へ猶太研究の為、陸軍省から派遣されています。いわゆる「ロシア革命」の内実は「猶太革命」であり、現在もウクライナ紛争に引き継がれるような、スラブ民族対猶太民族の歴史的民族闘争、宗教闘争であることを見抜き、報告しています。この報告書からも日露戦争とロシア革命の係わり、後の日米戦を担当したルーズベルト政権内部の共産主義者の存在の経緯の言及は、今日の「ベノナ文書」でも裏付けされています。
日米戦を企んだコミュニストたちと、それに呼応した可能性が考えられる近衛内閣の赤色ブレーン達。松岡洋右の対ソ開戦の英断、石原莞爾、樋口季一郎、多田駿参謀次長、板垣陸軍大臣等、蒋介石和平に働いた人々の、横のつながりも見て見たいと思います。

講演時間:約1時間30分~40分以内 / 配布資料は参加人数分をコピー持参します / プロジェクター等、不要でございます

講師プロフィール
元日本航空機長、総飛行時間16,347時間。昭和22年生まれ。香川県出身。
昭和44年玉川大学3年終了後、同年パイロット訓練生として日本航空入社。
防衛庁委託民間操縦士として航空自衛隊で基礎訓練後、DC8、B747機長を経て、B747-400操縦教官室教官、査察運航乗務員、欧州路線室主席、米州路線室室長、ライン操縦教官室教官を最後に平成19年日本航空定年退職。
航空歴38年。平成20年より東海大学海洋学部航海学科に入学、40日間の国内航海実習を経て平成24年卒業。東海大学海洋学部非常勤講師となる。
学会報告に「エアラインに関する危機管理」(危機管理学会・危機管理研究第23号)がある。現在はNPO法人孫子経営塾理事。「木魚の会・会員」

=========================================================================================================

9月8日(金) 18時~21時  会場の都合で第2金曜日に注意

講師 : 林 文隆 氏

演題 : 「円安で日本の繁栄の時代がやって来た」

会場 : 鷹番住区センター第3・4会議室

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》
********************************************

民度の高い国、つまり先進国からの難民、移民は歓迎だが、~。

1)民度の高い国、つまり先進国からの難民、移民は歓迎だが、~。

2)「あてな倶楽部」講演予定

※ 7月8日(土)あてな倶楽部
演題 : 「DS・奥の院」
講師 : 小川揚司氏

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1)民度の高い国、つまり先進国からの難民、移民は歓迎だが、

難民といえば、ウクライナからの難民が直ぐに思い浮かぶ。動画サイトで沢山のウクライナ難民の動画が出ている。長引く戦争でウクライナの悲惨さを忘れがちになるので、なるべくウクライナ情勢と難民の方々の情報を見るようにしている。彼等を見ていて、ウクライナ人が日本社会に感謝している事、日本社会に溶け込めるように努力している事を強く感じる。そして戦争が終わったら直ぐにでも故郷に帰りたいという気持ちも伝わる。それらは日本人に理解可能な感情である。

今迄様々な外国人と日本国内で接触した事があるが、総じて教育水準の低い国、一人当たり経済水準の低い国の人は肩肘張って、自分と自民族の文化を日本人に押し付けようとする姿勢を感じてきた。郷に入ったら郷に従うなんて気は無く、かなり強引である。それは民度の高い国からの在日外国人にとっても同様に感じるようだ。あまり口には出さない。出すことは少ないが、なんで彼等を追い返さない!と思うらしい。

日本国内各地でベトナム人の乱闘とかクルド人の乱闘とかの事件が多発している。下のような記事もネット上に出ている。
「埼玉県川口市、外国人の迷惑・不法行為是正に自民党動く」

埼玉県川口市、外国人の迷惑・不法行為是正に自民党動く

その他の国民でも郷に入っても郷に従わない、無遠慮、不躾、図々しさ丸出しで、日本国の主人公の日本人に迷惑を掛ける民度の低い国の人々が難民、移民、低賃金労働者として多数入国して来るようになってきた。その一方で常識を弁えて暮らす先進諸国の人々も多数住んでいて、新規に入国もしている。

こういう国による差別認識は入管が露骨に行っている、世界中どこの入管でも行っている。世界は同じではない。理想と現実は違う。外人好きの人をしばしば見かける。そういう日本人が問題。

外国人を扱う場合、国ごとの民度の違いは認識しなければならない事は世界の常識である事を入管が教えている。まして東アジアの特定民族は国家自身が捏造歴史を自民族全体に洗脳しているから要注意である。彼等は日本国籍まで取得して「日本人として 恥ずかしい。反省と謝罪が必要」なんて言う。国際化の今の時代、民族ごとの特徴を知らなければならない時代となっている。

難民が可愛そうだと大声で主張する人々が沢山いるが、ユニセフだとか何とかだとか綺麗ごとを言ってるが、彼等は自分の家に難民を何人住まわせているのだろうか?まさか一人や二人ではないだろうが、日本国民に難民引き受けを要求するなら先ずは自らが目いっぱい多数の難民を自分の家庭に住まわせるべきである。そうでなければ偽善者だ!

我々日本国民は、日本国籍を取得しているが民族帰属意識は日本でない仮面日本人暴きをしなければ何時まで経ってもこういう議論は正常な方向に進まない。

難民問題は暴力沙汰だけでなく悪質な経済犯罪も引き起こしている。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO38866580T11C18A2EA1000/

民度の低い難民、移民を受入れることで、この問題も深刻となって行くであろう。シナ人が高額医療を受ける為にツアーを組んでやって来ているという話は以前から知られている。在日が会社を作って、そこで働いていた事にしているようにも耳にする。大きい病院の相談員に聞くと、本当だそうで、おまけに自己負担分も踏み倒してゆくと言っていた。日本人は反省と謝罪をしろ!の捏造史観が恥知らずの行為の根底にあるのだろうか?

「生活保護申請、10.6%増 4月、厚労省」という記事もネット上で紹介されている。政府は増税や日本人へのサービス縮小による歳出削減ではなく、その前に外人によるこのような経済犯罪を撲滅する必要がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7298d22ef1c6767093cd5e731530a086349aadb4

厚生労働省によれば、4月の生活保護申請は1万9633件で、前年同月と比べ10.6%増で、増加は4カ月連続。伸び率は20%台だった2~3月よりも低くなったが3カ月連続で10%以上の増加が続いているそうで、4月から生活保護を受け始めたのは1万7851世帯で、前年同月比13.9%増。それ以前から受けている人を含む受給世帯数は164万3887世帯で、0.4%増えたという。重税に苦しむ日本国民はたまったものではない。政府は増税の前にやるべき事がある。歳出削減は不良外人の為に支出の削減からはじめなければばならない。

ガイジンの声を聞く耳ではなく日本国民の声を聞く耳が自民・公明の政権与党には必要である。

世界中どこの国でも地域でも人間は家族と共に暮らし、家族同士で力を合わせて働き、生活している。そして家族・「家」の外に地域の同朋がいて、家族の次に大切な仲間として助け合う。

GHQによる戦後の民法改正で家父長制は廃止されたが、日本人の家族はかつては家父長が家族のまとめ役であった。長男が「家」を継ぎ、次男以下は新しい「家」を創設する。その名残は皇室典範に残る。新しい「家」の苗字は夫婦どちらの姓を引き継いでも良い。日本の姓に関して男女平等の国はない。夫婦別姓を主張する者は日本人の文化破壊が目的なのだろう。

大東亜戦争後の日本の「家」は新しい民法の下、複数の子供があれば各人が平等に財産を相続する一方で、親の面倒を誰が見るのかの法律の決まりは無い。

しかしそれでも「家」を持った夫婦は子供を子供が成人になるまで責任を持って育てなければならない。衣食住、教育、娯楽などの費用を自分達の子供に優先して注ぐ。「家」は親が家族を責任を持って管理する単位。豊な家庭とそうでない家庭もある。あっても仕方ない。それでも豊な家庭は税率が不平等な高い税を支払う。生活に余裕のある人は同じ社会に住む困っている人に募金に応じたりする人もいる。それで世の中は巧く廻っている。

国際社会も国家も同じ。国によって状況は様々。しかし個々の家庭も国家も同様なことは夫婦や政治家など、生活の単位に責任を持つ者は自分の「家」や国家を優先して責任をもつ。人類みな同じ家族、国家とはならない。それは民度の低い国でも高い国でも世界中どこの国・地域で同じ。似非人権派に惑わされることなく事実を事実と見る勇気が必要だ。

能力に応じて働き、必要に応じて分配すると言う共産主義の思考方法は怠ける人が多くなって社会がダメになることは、ソ連、中国、北朝鮮が世界に見せている。共産主義国は技術進歩力や生産力が足りないから豊かさを求めて他国への泥棒、強盗、侵略戦争へと走る。

===============================================================================================================

2)「あてな倶楽部」講演予定

7月8日(土)

演題 : 「DS・奥の院」

講師 : 小川揚司氏
——————————————————————————————————————————————

8月12日(土)

講師 : 森 充(もり みつる) 氏

演題 : ★昭和12年 安江仙弘(のりひろ)大佐の報告書より  —共産革命から日米戦争を仕組んだ者たちへ—

主旨:昭和11年⒒月「日独防共協定」が結ばれていますが、日本陸軍は締結に先立ち、共産主義とは何かを主眼として、白川義則陸軍大臣の命を受け、安江仙弘(のりひろ)少佐が昭和2年からパレスチナ等、各国へ猶太研究の為、陸軍省から派遣されています。いわゆる「ロシア革命」の内実は「猶太革命」であり、現在もウクライナ紛争に引き継がれるような、スラブ民族対猶太民族の歴史的民族闘争、宗教闘争であることを見抜き、報告しています。この報告書からも日露戦争とロシア革命の係わり、後の日米戦を担当したルーズベルト政権内部の共産主義者の存在の経緯の言及は、今日の「ベノナ文書」でも裏付けされています。
日米戦を企んだコミュニストたちと、それに呼応した可能性が考えられる近衛内閣の赤色ブレーン達。松岡洋右の対ソ開戦の英断、石原莞爾、樋口季一郎、多田駿参謀次長、板垣陸軍大臣等、蒋介石和平に働いた人々の、横のつながりも見て見たいと思います。

講演時間:約1時間30分~40分以内 / 配布資料は参加人数分をコピー持参します / プロジェクター等、不要でございます

講師プロフィール
元日本航空機長、総飛行時間16,347時間。昭和22年生まれ。香川県出身。
昭和44年玉川大学3年終了後、同年パイロット訓練生として日本航空入社。
防衛庁委託民間操縦士として航空自衛隊で基礎訓練後、DC8、B747機長を経て、B747-400操縦教官室教官、査察運航乗務員、欧州路線室主席、米州路線室室長、ライン操縦教官室教官を最後に平成19年日本航空定年退職。
航空歴38年。平成20年より東海大学海洋学部航海学科に入学、40日間の国内航海実習を経て平成24年卒業。東海大学海洋学部非常勤講師となる。
学会報告に「エアラインに関する危機管理」(危機管理学会・危機管理研究第23号)がある。現在はNPO法人孫子経営塾理事。「木魚の会・会員」

——————————————————————————————————————————————

9月9日(土)会場未定

講師 : 林 文隆 氏

演題 : 「円安で日本の繁栄の時代がやって来た」の講話をさせてください。

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》
********************************************

【訃報】田淵隆明氏の奥様である田淵晴子が癌のため亡くなりました。

訃報

★6月26日の朝、過去にあてなクラブで何度か講師を務められました田淵隆明氏(2012年6月12日、衆議院「社会保障と税」特別委員会中央公聴会公述人)の奥様である田淵晴子が癌のため亡くなりました。50歳でした。
ここに謹んでお悔やみを申し上げます。

★ご葬儀の日程
6/30(金)19時→お通夜
7/1(土)12時→告別式

会場=京都府長岡天神駅西側セレマ長岡京シティホール
長岡京シティホール |【公式】セレマ 供花ご注文サービス (cerema.co.jp)

株式会社セレマ長岡 京シティホール(長岡京市/葬儀場・葬儀社・斎場,その他施設・団体)の電話番号・住所・地図|マピオン電話帳 (mapion.co.jp)

〒617-0823
京都府長岡京市長岡2丁目1-17
電話 075-959-1194

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》
********************************************

ウクライナ復興に具体的に動きだした国際社会

1)ウクライナ復興に具体的に動きだした国際社会

2)「あてな倶楽部」講演予定

※ 7月8日あてな倶楽部講演:「DS・奥の院 ー 小川揚司 氏」

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1)ウクライナ復興に具体的に動きだした国際社会

一般に民主主義国の政府は国民の利益を第一に考える。国際社会で理想論を述べてもシナやロシアのような与太者集団が支配する国家は先進諸国が長い年月を掛けて作り上げた、人々が暮らしやすい国際社会の中に入り込んで、暮らしやすい社会のインフラに便乗して獣のように富を食い散らかす。詐欺、技術泥棒、弱者を装う人権詐欺などなど。そんな事は分っていても国民生活を考えると各国政府は安直に中国やロシアのような人口大国と喧嘩したくない。面倒な広域暴力団の扱いは力のある米国に任せておけば良いと考えている。

経済成長率がゼロやマイナスでは民主主義国の政権はすぐに倒れるが、ロシアや中国の政権が倒れないのは全体主義の国だから。親分が強権で国民を脅して権力を維持している。

ロシアは明らかにウクライナを侵略して支配しようとしてきた。そして米国を中心とする先進諸国の支援を受けたウクライナ侵略戦争で負けている。ロシアは国家継承したソ連が第二次大戦で単なる便乗戦勝国であった事を自覚していないのだろう。米国を中心とする「西側」先進諸国を怒らせればどうなるかをプーチンは解っていなかったようだ。身のほど知らずも甚だしい。ロシアと正面から戦争をして自国民が悲惨になる事を恐れる多くの国々は様子をみていたが、ここへ来てロシアの敗北を確信して反ロシアに動いているように見える。多分この流れは変えられない。この流れは益々加速するのではないだろうか。

プーさんキンピラの中国はプーチンのロシアと結託して最初にロシアにウクライナ侵略戦争を始めさせ、米国の軍事力を分散させて台湾侵略を始める積もりだったのではないだろうか。ロシアは中国の台湾、南西諸島侵略姿勢にあわせるように北海道周辺あたりで艦船をウロチョロさせている。しかし中国はロシアの敗北をまじかに見てビビッているようだ。東シナ海でチョコマカちょっかいを出しているのは国内向けのパフォーマンスであろう。台湾侵略やるやる詐欺をいつまで続けていられるか自信もないのだろう。そうこうしている内に米国からの経済への締め付けが徐々に効いてきている。日本政府が発表する中国との貿易統計をみると中国だけがそれほど酷く悪いわけではない。しかし米ドルの外貨保有高は何年もの間1兆ドルを超えていたのに直近は8千億ドル台だからかなり追い込まれているのだろう。このまま行くと今日のロシアは明日の中国である。ロシアも中国も国内に多数の民族地域があり、弾圧に対する不満が燻っている。そして全体主義の強権国家と言うのも共通している。両国は民主主義を認めれば国家分裂、国体消滅へと向かうであろう。

強権で国民を押さえつける国は産業で民主主義国に全く敵わない。それでカネ、資源、技術の泥棒に頼る。そんな広域暴力団の中露も終焉に向けひた走っている。

国際法的に言うと、台湾は日本の領土で米国の占領地。千島列島全島と南樺太はやはり日本の領土。日本領の台湾は米国による占領中で、「中華民国政府」と言うのは米国の代理人として台湾の統治を任されている。それを言うと親中派、親露派は中露は絶対に譲らないから両国と仲良くしろ!という。日本は朝鮮人に支配されてしまったのだから諦めろよ!という朝鮮人と同じ。しかし日本を占領統治中の米国は絶対に中露の主張を認めていない。一つの中国政策は戦後一貫して堅持している。

今後の予想であるが、中国とロシア連邦は国体が消滅して民族毎に分裂するのではないだろうか。どうなるか想像を付け難いのが世界に潜り込んでいるシナ人の扱い。彼等は外国に住んで現地の国籍も取得しながら民族帰属意識は絶対に変えない。二世、三世になっても変えない。そこが多民族と違う。多重国籍疑惑がありながら平然と国会議員をしていて反日言動を繰り返している輩もいる。それは小中華の朝鮮人も同じ。彼等が厄介なことは日本で暮らす純日本人は日頃感じている。ロシアに続いて中国が国体消滅したあとで世界中の大問題になるような気がする。

日本は政治に問題山積だが、連合諸国の占領解除が日本が日本らしさを取り戻す第一歩であろう。それには憲法9条の改正が必須と考える。そして主たる占領国の米国も望んでいると思われる。

————————————————————————————————————————————————————————
外務省のメルマガより

林外務大臣臨時会見記録
(令和5年6月21日(水曜日)18時35分 於:ロンドン)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken6_000127.html

外務大臣の「ウクライナ復興会議」への出席等     令和5年6月21日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/ua/page6_000876.html

6月21日、英国を訪問中の林芳正外務大臣は、英国・ウクライナ政府共催「ウクライナ復興会議」に出席したところ、概要は以下のとおりです。

本件会議は、ロシアによる侵略からのウクライナの復興を見据えた国際社会の支援・取組を議論すべく、英国とウクライナの共催により、ロンドンで開催されたも のです。
今回の会議には、共催国である英国からリシ・スナク英国首相(The Rt Hon Rishi SUNAK MP, Prime Minister of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)、ウクライナからヴォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領(H.E. Mr. Volodymyr ZELENSKYY, President of Ukraine)(オンライン参加)及びデニス・シュミハリ首相(H.E. Mr. Denys SHMYHAL)がそれぞれ出席した他、60か国以上の国、30以上の国際機関、400の民間企業、市民社会等の代表が出席し、ウクライナの復旧・復興への民間企業の参画促進及びこれを実現するための必要な改革の実施等について議論が行われました。
我が国からは、林外務大臣が出席し、本体会合開会セッションにてスピーチを行ない、その中で林大臣は、唯一の戦争被爆国である日本は、戦後の荒廃から奇跡的な発展を遂げるとともに、1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災を始め、度重なる深刻な自然災害を経験してきたが、その度に、国際社会の友人達の支援を得つつ、めざましい復興を成し遂げてきた、日本には、そうした困難を乗り越える中で培ってきた、復旧・復興に関する経験や知見がある旨述べました。
その上で、日本としても、民間企業の更なる関与を得るべく、先般全ての関係省庁が参加するウクライナ経済復興推進準備会議を立ち上げ、これまで培ってきた復旧・復興に係る知見を活かし、ウクライナの人々に寄り添った「日本ならでは」の復興支援を力強く実施していく旨のメッセージを発信しました。
さらに、こうした取組の一環として、本年末から来年初めの適切なタイミングで日ウクライナ経済復興推進会議を東京で開催し、日本の官民を挙げてウクライナの復旧・復興を力強く後押しする旨発表しました。
また、先日のカホフカ水力発電所のダム決壊による洪水の被害を受けた方々への緊急人道支援として食料、水・衛生、保健等に対する500万ドルの支援を決定したこと、また、今後JICAを通じた機材供与やNGOを通じた緊急人道支援を実施していく旨を表明しました。
また、林外務大臣は会議に出席した日本企業関係者と各社の取組等について意見交換を行いました。なお、明22日には、約40社の日系企業の参加も得て、経済産業省・外務省・JETROの共催で日・ウクライナ官民ラウンドテーブルを開催し、ウクライナの投資環境や、日・ウクライナ企業の事業内容・関心事項等について意見交換が行われる予定です。

林外務大臣の王立国際問題研究所(チャタムハウス)での講演
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page6_000877.html

【 「ウクライナ復興会議」 林芳正外務大臣ステートメント 】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100520059.pdf

============================================================================================================

2)「あてな倶楽部」講演予定

7月8日(土)

演題 : 「DS・奥の院」

講師 : 小川揚司氏
——————————————————————————————————————————————

8月12日(土)

講師 : 森 充(もり みつる) 氏

演題 : ★昭和12年 安江仙弘(のりひろ)大佐の報告書より  —共産革命から日米戦争を仕組んだ者たちへ—

主旨:昭和11年⒒月「日独防共協定」が結ばれていますが、日本陸軍は締結に先立ち、共産主義とは何かを主眼として、白川義則陸軍大臣の命を受け、安江仙弘(のりひろ)少佐が昭和2年からパレスチナ等、各国へ猶太研究の為、陸軍省から派遣されています。いわゆる「ロシア革命」の内実は「猶太革命」であり、現在もウクライナ紛争に引き継がれるような、スラブ民族対猶太民族の歴史的民族闘争、宗教闘争であることを見抜き、報告しています。この報告書からも日露戦争とロシア革命の係わり、後の日米戦を担当したルーズベルト政権内部の共産主義者の存在の経緯の言及は、今日の「ベノナ文書」でも裏付けされています。
日米戦を企んだコミュニストたちと、それに呼応した可能性が考えられる近衛内閣の赤色ブレーン達。松岡洋右の対ソ開戦の英断、石原莞爾、樋口季一郎、多田駿参謀次長、板垣陸軍大臣等、蒋介石和平に働いた人々の、横のつながりも見て見たいと思います。

講演時間:約1時間30分~40分以内 / 配布資料は参加人数分をコピー持参します / プロジェクター等、不要でございます

講師プロフィール
元日本航空機長、総飛行時間16,347時間。昭和22年生まれ。香川県出身。
昭和44年玉川大学3年終了後、同年パイロット訓練生として日本航空入社。
防衛庁委託民間操縦士として航空自衛隊で基礎訓練後、DC8、B747機長を経て、B747-400操縦教官室教官、査察運航乗務員、欧州路線室主席、米州路線室室長、ライン操縦教官室教官を最後に平成19年日本航空定年退職。
航空歴38年。平成20年より東海大学海洋学部航海学科に入学、40日間の国内航海実習を経て平成24年卒業。東海大学海洋学部非常勤講師となる。
学会報告に「エアラインに関する危機管理」(危機管理学会・危機管理研究第23号)がある。現在はNPO法人孫子経営塾理事。「木魚の会・会員」

——————————————————————————————————————————————

9月9日(土)会場未定

講師 : 林 文隆 氏

演題 : 「円安で日本の繁栄の時代がやって来た」の講話をさせてください。

============================================================================================================

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》
********************************************

LGBT法案の推進源は公明党なのでは?

1)LGBT法案の推進源は公明党なのでは?

2)だから共産党は公安の監視下にある

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1)LGBT法安の推進源は公明党なのでは?

レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トラン スジェンダーの「LGBT」というのは私には今も具体的にはよく解らない。そもそも、まともな人の間では大きな声で話す事柄ではなかったから耳に入っても積極的に意見や質問をいう訳でもなく聞き流すことが殆んどだった。

しかしそれらが世界的に話題になる様になって徐々に当事者の深刻さを理解するようになった。それでもこの問題は深刻ではあるけれど自分自身が積極的に議論に加わる気になれないで来たが、

トイレや公衆浴場の事で女性達が必死でことの重大性を訴えるので無関心ではいられなくなった。私自身は今はそんな状態。

LGBT の法案を提出したのは自民党、公明党だが、主導したのは自民党ではなく公明党ではないだろうか。
広島サミット前の8日に公明党の山口那津男代表と、米国でLGBTなど性的少数者の人権を擁護する外交活動を取り仕切るジェシカ・スターン特使とが国会内で会談したそうだ。
https://www.at-s.com/news/article/national/1190729.html

上記記事では5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)の前に、日本がLGBTなどの理解増進法案を成立させるのが望ましいとの認識で一致したのだそうだ。

最近は保守層のあいだで自民党は公明党と連立を解消するべきだと言う主張が勢いを増してる。そして公明党利権は国土交通省だと言われている。しかし公明党が与党入りする前は幾つもの雑誌で公明党が遡上に上げられていて、公明党が政界に進出する目的は都議会に進出し、狙いは警視庁だと書かれていた。都議会を通じて警視庁に影響力を強め、その後徐々に各地の府警、県警などへも影響力を強めていると書かれていた。

東村山市議会の朝木明代議員の転落死事件では反創価学会の論壇は陰謀論一色だった。公安調査庁のみならず検察庁も影響下にあるとも言われているが、伝わる情報が本当ならそんな風にも感じられる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E6%9C%A8%E6%98%8E%E4%BB%A3%E5%B8%82%E8%AD%B0%E8%BB%A2%E8%90%BD%E6%AD%BB%E4%BA%8B%E4%BB%B6

その後、国土交通省だけでなく支持者への福祉政策の為の厚生労働省のほか、外務省も影響下だと言われるようになった。
https://iss.ndl.go.jp/books/R000000004-I029840514-00?ar=4e1f

自公連立の闇は深いように思えてくる。そもそも日本の政治も世界主要諸国の政治も民主主義と科学の「懐疑」を基礎とする。それに対し宗教は概ね独裁主義。公明党は宗教団体の創価学会の僕である事を両者とも公言しているが、創価学会はほとんどの宗教と同じく絶対的権威の独裁主義。宗教と言うのはそういうものだから、それはそれで構わないが政治とは水と油の関係のようなところがある。だから創価学会支配下の公明党は民主主義政党の自民党とは本質的に水と油なのではないだろうか。

============================================================================================================

2)だから共産党は公安の監視下にある

現代の共産主義は最初の実践者のレーニンが最終的には暴力革命によって実現すると主張した。民主主義では独占資本家があらゆる手を使って共産主義の実現を阻止するからと言う理由。人間社会は資本家と労働者の二つの階級から成り立ち、議会は労働者の党と資本家の党があるが、労働者が政権を取れば階級対立が無くなり、議会は一党独裁となると共産主義者は主張する。突っ込みどころ満載の主張だが、現在の日本共産党はマルクス・レーニンの主張を隠したのか廃棄したのか不明。
戦後の日本共産党は軍事力保有を肯定していたが、いつの間にか否定している。暴力革命を否定して再軍備を否定するならかつての主張を「自己批判」しなければならない。

朝鮮飲み文化の山本太郎議員は国会の場で暴力行為。
https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E5%A4%AA%E9%83%8E%E3%80%82%E6%9A%B4%E5%8A%9B#fpstate=ive&vld=cid:56f2a02e,vid:imePrjLHisM

しかし本人は55秒あたりで「ほんまかなぁ?」と反省の色は見えない。

山本太郎議員の国会の場での暴力行為に対して共産党は歯切れが悪い。議会の多数決を否定し、暴力で自己主張を押し通す事を肯定か?
https://www.j-cast.com/2023/06/12463156.html?p=all

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》
********************************************

明日、6月10日午後6時から「あてな倶楽部」

1)6月の「あてな倶楽部」のご案内
日時:6月10日土曜日 18時~21時
演題 : 「占領軍憲法と日米同盟の構造と核の傘の保障について」

講師 :   板橋精夫(せいお)氏

会場 : 鷹番住区センター 第3・4会議室

令和5年6月の「経済情報交流会 あてな倶楽部」は講師に欧米を中心に漫遊された板橋精夫氏をお招きして海外事情についてのお話をしていただく事になりました。経済を見たり考えたりする時、陰謀渦巻く世界で経済だけでは判断できないことが多々ある事は経済に関心ある方には常識かと思います。世界が国際化し各国相互に影響を与え合う現代世界では其々の国の国民性、慣習、宗教などなどをなるべく多くの国民が知っておくことは国際社会の荒波を乗り切るために有意義ではないかと考えます。
板橋氏の講話に期待したいと思います。
波線以下は板橋氏の自己紹介です。

ー 栗原茂男

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

父親から高校卒業時に「お前なんか、日本にいても役に立たないから、外国に行って仕舞え」と言われ、相当の金額を父から頂いて、アメリカに行こうか英国近辺に行こうかと考えて、結局、英国に十年ぐらい遊んでいた。
私は“大学”を出ていません。マンチェスター大学を6ヶ月ぐらいかじっただけです。英、仏、独は階級(身分)によって言葉が違う事が判りませんでした。身分(階級)は法律で決まってはいませんが、誰でもが、慣習と言いますか、法律以上に持っています。インドのカースト制度に似ているといったら語弊がありますか。

また、日本の教育はヨーロッパ、特に英、仏、独を崇め奉ってから研究に入る。
米国は軍事力でもって威圧し、日本の国会議員、官僚は完全になめられています。ペコペコです。アメリカに対する日本の外交(外務省)は存在しないのではないでしょうか。そこから、日本の大学の学問が始まるのではないでしょうか。これは意識しない、目に見えない、劣等感です。これは大学の教師に多いと思います。

講演題目は「占領軍憲法と日米同盟の構造と核の傘の保障について」ですが、
またプーチンは本当はどんな人か。トランプはどんな性格か。マッカーサーについても話したいと思います。キッシンジャー、ミアシャイマー、ハンティントンについても少々話します。

私は、日下公人氏に10年以上、ご指導を頂いたものです。この日下公人氏は相当の本を出版されています。この方は本に書けない事も直にご指導を受けました。大変役に立ちました。この日下公人氏は中国人、米国人に頭を下げる事は大嫌いな人です。
直接、中国人、米国人に会って、言いたいことを堂々と対応します。英国の欠点、米国の欠点、中国の欠点をよく知っておられます。大変勉強になりました。
例えばです。パリの住民は不潔です。だらしないです。下着とかがを綺麗でない。この事はあまり知られていません。トイレに行っても手を洗わないのが普通です。この事は、NHK以下マスコミは報道しません。

フランスにグランゼコールと言う制度がありますが、パリ大学(ソルボンヌ大学)は普通の成績で入れます。大したことはありません。グランゼコールとは中国での“科挙制度”に似ていると思います。ペーパー試験の優等生だけのものが集まるところでしょうか。
科挙制度は失敗しました。フランスの官僚はグランゼコール出身のものばっかりです。度胸がない。日本の閣僚、国会議員に似ています。
本当はプーチンはどんな人なのかを国際金融業者に抱き込まれているアメリカのマスコミとかヨーロッパのマスコミとは正反対の情報を皆さんに流すことが出来れば、と思っています。

===================================================================================================================

2)令和5年4月中 国際収支状況(速報)の概要(財務省メルマガより)
昨日、6月8日に届いた財務省のメルマガに「令和5年4月中 国際収支状況」の速報が出ていた。
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg202304.htm
日本の国際収支は相変らずの貿易赤字だが、それを上回る対外投資残高が生み出す配当が国際収支を黒字にさせている。

————————————————————————————————————

貿易・サービス収支     ▲7,596億円     +9,273億円      (赤字幅縮小)
貿易収支     ▲1,131億円     +5,710億円      (赤字幅縮小)
輸出     8兆2,234億円     +2,108億円      (+2.6%増加)
輸入     8兆3,366億円     ▲3,602億円      (▲4.1%減少)
サービス収支     ▲6,465億円     +3,563億円      (赤字幅縮小)
第一次所得収支     3兆663億円     +921億円      (黒字幅拡大)
第二次所得収支     ▲4,116億円     ▲1,995億円      (赤字幅拡大)
————————————————————————————————————
第一次所得収支は420兆円近い対外純投資残高が生み出す利子配当。政府の統計資料を見ると毎年20~30兆円くらい出ていて、昨年は35兆円。
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/bpnet.htm
貿易赤字が出ていても日本の国際収支はかなり余裕がある。おまけにドルによる外貨保有高は世界一。世界一の外貨準備高と世界最大の投資残高と超巨額の利子配当の原因は国際社会からの不当な圧力によって強制されてきた内需抑制政策の皮肉な結果。
日本国内の経済状況、当然、人によって様々だが、全体的には地価が上がり、連れてマネーストックが増えるのではないだろうか。かつては永らく、日銀が発行する通貨が市中で回転して10倍くらいに膨張していたが、今は2.倍くらい。その代わり異次元の通貨発行でGDPの6~7%くらいだった日銀発行の通貨は今は120%くらい。しかし100年も昔の経済政策と違っていまは日銀も政府の経済政策能力が熟達しているのでハイパーインフレなんて心配は要らない。
注意すべきは連合諸国の占領が解除されていない日本はハーグ条約その他に違反する政策強要を、連合諸国を通じてされていないかの国民的関心が不可欠であろう。一刻も早い、憲法改正と自主防衛を望みたい。
********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》
********************************************

「あてな倶楽部」講演:占領軍憲法と日米同盟の構造と核の傘の保障について

6月の「あてな倶楽部」のご案内

演題 : 「占領軍憲法と日米同盟の構造と核の傘の保障について」

講師 :    板橋精夫(せいお)氏

会場 : 鷹番住区センター 第3・4会議室

時間 : 18時~21時

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

令和5年6月の「経済情報交流会 あてな倶楽部」は講師に欧米を中心に漫遊された板橋精夫氏をお招きして海外事情についてのお話をしていただく事になりました。経済を見たり考えたりする時、陰謀渦巻く世界で経済だけでは判断できないことが多々ある事は経済に関心ある方には常識かと思います。世界が国際化し各国相互に影響を与え合う現代世界では其々の国の国民性、慣習、宗教などなどをなるべく多くの国民が知っておくことは国際社会の荒波を乗り切るために有意義ではないかと考えます。
板橋氏の講話に期待したいと思います。
波線以下は板橋氏の自己紹介です。

ー 栗原茂男

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

父親から高校卒業時に「お前なんか、日本にいても役に立たないから、外国に行って仕舞え」と言われ、相当の金額を父から頂いて、アメリカに行こうか英国近辺に行こうかと考えて、結局、英国に十年ぐらい遊んでいた。
私は“大学”を出ていません。マンチェスター大学を6ヶ月ぐらいかじっただけです。英、仏、独は階級(身分)によって言葉が違う事が判りませんでした。身分(階級)は法律で決まってはいませんが、誰でもが、慣習と言いますか、法律以上に持っています。インドのカースト制度に似ているといったら語弊がありますか。

また、日本の教育はヨーロッパ、特に英、仏、独を崇め奉ってから研究に入る。
米国は軍事力でもって威圧し、日本の国会議員、官僚は完全になめられています。ペコペコです。アメリカに対する日本の外交(外務省)は存在しないのではないでしょうか。そこから、日本の大学の学問が始まるのではないでしょうか。これは意識しない、目に見えない、劣等感です。これは大学の教師に多いと思います。

講演題目は「占領軍憲法と日米同盟の構造と核の傘の保障について」ですが、
またプーチンは本当はどんな人か。トランプはどんな性格か。マッカーサーについても話したいと思います。キッシンジャー、ミアシャイマー、ハンティントンについても少々話します。

私は、日下公人氏に10年以上、ご指導を頂いたものです。この日下公人氏は相当の本を出版されています。この方は本に書けない事も直にご指導を受けました。大変役に立ちました。この日下公人氏は中国人、米国人に頭を下げる事は大嫌いな人です。
直接、中国人、米国人に会って、言いたいことを堂々と対応します。英国の欠点、米国の欠点、中国の欠点をよく知っておられます。大変勉強になりました。
例えばです。パリの住民は不潔です。だらしないです。下着とかがを綺麗でない。この事はあまり知られていません。トイレに行っても手を洗わないのが普通です。この事は、NHK以下マスコミは報道しません。

フランスにグランゼコールと言う制度がありますが、パリ大学(ソルボンヌ大学)は普通の成績で入れます。大したことはありません。グランゼコールとは中国での“科挙制度”に似ていると思います。ペーパー試験の優等生だけのものが集まるところでしょうか。
科挙制度は失敗しました。フランスの官僚はグランゼコール出身のものばっかりです。度胸がない。日本の閣僚、国会議員に似ています。
本当はプーチンはどんな人なのかを国際金融業者に抱き込まれているアメリカのマスコミとかヨーロッパのマスコミとは正反対の情報を皆さんに流すことが出来れば、と思っています。

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》
********************************************

中国経済

1)純日本人会講演 : 【演題】「JAL123便 墜落の真相 ー 事故か、事件か、殺人か 」

2)中国経済

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1)純日本人会講演 : 【演題】「JAL123便 墜落の真相 ー 事故か、事件か、殺人か 」

 

あてな倶楽部(純日本人会の経済情報交流会)の5月の予定

【日時】令和5年5月13日・土曜日18時(~最長21時)

【演題】「JAL123便 墜落の真相 ー 事故か、事件か、殺人か 」大幅改定版です      

   5年前某団体で講演した時は、結論を結構曖昧にしていましたが、今回は突き詰めました

【講師】  池田元彦氏 :「皇統(父系男系)を守る国民連合の会」元専務理事

【会費】999円(会場で受付) 参加の場合、池田宛にこのメールへの返信、携帯にご連絡ください。

【会場】目黒区鷹番住区センター 03-3715-9231 東京都目黒区鷹番3丁目17-20

東横線学芸大学駅下車3分 駅を西側に出て高架線路沿いに碑文谷公園・都立大駅方面へ 徒歩1分前後で小室K氏母親が一時働いていたケーキ屋 

マッターホルン」 の角を右に曲がり直進すれば、3つ目あたりの左角に会場があります。地図、経路はメール後部に記載

栗原茂男 あてな倶楽部(純日本人会の経済情報交流会)会長 コメント:

1985年・昭和60年8月12日・月曜日に起きた日航機123便、御巣鷹山墜落は私が得ている情報では

モスクワからの指令、コミンテルンによる撃墜。自衛隊~派が関与。翌月の1985年9月22日のプラザ合意と

何か関係があるのだろうか? 陰謀が渦巻くのが人の世の常。とりわけ国際政治の世界の陰謀は凄まじい。

この後1987年から日本経済は未曾有の好景気と成り、上昇仕切った処でバブルは破裂して1990年から

日本経済は急降下。僅か3年のバブル景気だった。そして政府の明らかに意図的な経済政策だけでない

諸政策の為に第二の敗戦と言われる悲惨な情況に陥った。

当時のマスコミは例によって政府や官僚がバカだからと言う。しかし彼等はバカではない。

表に出た不可解な事実を組み合わせて裏を推理をして行く事は国でも事業でも進路の判断を間違わない為に

必須の事。日航機123便墜落は関心が風化しつつある中で池田元彦氏が歴史的出来事を推理してくれるようだ。

プラザ合意と関係が有るのかないのか? 私には興味津々である。

*********************************************************

池田 元彦

mikejfk@yahoo.co.jp

mikejfk11@docomo.ne.jp [ Mobile]

mikejfk11@gmail.com

070-1516-1199

=======================================================================================================

2) 中国経済

東アジア情勢が緊迫してきている。日本の隣の中国は中華侵略主義を益々鮮明にする中で、もう一つの隣国で侵略大国のロシアもウクライナ侵略戦争で敗北しつつあるとは言え日本への侵略の意図は明瞭で、元来は互いに争う間柄の中国と共闘の姿さえ見せている。ロシアが敗北しそうなので中国はロシアを裏切りつつある様に見えるが。

その場合、中国とロシアの経済力が軍事侵略の実行に影響を与える。食糧、エネルギーの産出大国のロシアは基礎的な生活物資は国民にはそれほど入手困難でもないように伝わる。だが侵略地での戦死者、負傷者が多数になるほどに国内での国民の不満が高まっていると伝わる。それは当然だろうと思う。欧米、特に米国の戦略目標はロシア連邦の崩壊まで想定しているのではなだろうか。各種情報を見聞きするにつれ私にはそのように思える。プーチンとその周辺者達みは敗戦を認めることは彼等の運命に関わるであろうからロシアの政権はたぶん絶対にウクライナ侵略戦争に負けたとは言わないであろう。独裁者というのは簡単には引き摺り下ろせないからロシアの混乱は長引くのかも知れない。

ウクライナはクリミヤも含む領土の奪還が終戦、戦勝の判断ではなかろうか。

このままの推移が続くと、多分、ウクライナは戦勝を宣言し、ロシアは敗戦を認めず侵略戦争の評価を巡って国内で混乱が続くのではないだろうか。そして国際社会はロシアのウクライナへの謝罪と賠償がなければ冷たい関係が続くと予想する。

一方、中国は習キンピラ政権が台湾侵略で引くに引けず、しかし侵略戦争を始めれば日米からの敗戦を迎え、侵略戦争を開始しなければ国内での政権の立場が危うくなるであろうとキンピラ親分は自覚しているのでは?そうこうする内に中国経済は急速に悪化しているようだ。

中国の外貨保有高は色々な説があるが、基本的には米国ドルでないとあてになる外貨とは言いがたい。米ドル以外は地域通貨みたいなものと考えて良いのではないだろうか。下のサイトが外国政府による米国ドルの保有高。

https://ticdata.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/tic/Documents/mfh.txt

財務省証券・米国債・TREASURY SECURITIES は、利子の付かないドル紙幣ではなく利子の付く米国国債に変えて外国政府が保有しているので、実質的には米国ドルと同じ価値の「外貨」となる。紙切れといえばどちらも紙切れで、信用の源泉は米国と言う国の信用力だから同じ事。

一昨年までは中国の外貨が日本より微妙な額で上回る状態が続いていた。外貨の数字が日本より下にならないように汚い操作をしていたのだろう。ところが昨年のいつごろからか日本を下廻るようになった。しかしそれでも香港を加えれば日本を上回っていたが、直近の1月の資料では香港を足しても下回っている。中国の外貨事情は今後が注目だが、日本との貿易も中国経済の苦境が読み取れる。
https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2023_03.pdf

日本の貿易は米国とはほぼ均衡していて、EUともほぼ均衡。アジアは日本の輸入超過が傾向。中でも中国との貿易赤字が大きい。
https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2023_03.pdf

と言う事は中国との貿易赤字が対アジアの貿易赤字を生み出し、日本の全体の大幅な貿易赤字を作り出していると言える。これは言い換えると日本が中国の対外侵略の資金を提供しているとも言えるかも知れない。対中貿易赤字のなるべく早期の改善を期待したい。

結局、中国、ロシアとも独裁体制が続く限り共産主義者がよく言う「体制内矛盾」が拡大して最後は体制の崩壊へと向かい、連邦崩壊、国体の消滅、民族自決というのが着地点なのではないだろうか。

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》
********************************************

台湾民政府の新しいパンフレット

1) ウクライナ、ロシア戦争は「停戦」とはウクライナの勝ち、ロシアの負け。

2) 韓国籍人、中国籍人には要注意

3)共産党は公安の監視団体

4) 台湾民政府の新パンフレット

5) あてな倶楽部(純日本人会の経済情報交流会)の5月、6月の予定。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) ウクライナ、ロシア戦争は「停戦」とはウクライナの勝ち、ロシアの負け。

予想外に長引くロシアによるウクライナ侵略戦争は終了の仕方が議論される段階に来た。停戦は仕掛けたロシアの負け。ウクライナの勝ち。停戦は即ち和平ではない。和平がなければ、西側の経済支援はウクライナに向き、ロシアは制裁が継続となるのではないか?和平ならウクライナはロシアに対し、賠償を請求するであろう。

ロシアは侵略者から国土を守るのではなく、プーチンの隣国を侵略併合したいの一念で継続している戦争で多数の男性が戦場に送り込まれ死傷しているのに対し、ウクライナ側は自国を守る戦いなので戦争継続への思いはウクライナ側が圧倒的に強いに違いない。更にウクライナにはは世界経済の中で圧倒的な資金力と技術力を持つ「西側」が支援しているので、ロシア経済は徐々に疲弊の度を強めている。庶民の生活はまだ余裕が有りそうだが、ロシアが戦争を継続する限界は時間の問題であろう。

ロシアは一刻も早く戦闘を停止したい。戦争継続はロシアの国体崩壊へと向かう。しかし、そして国際金融暴力団はそれを望んでいるのでは?
ウクライナ人はロシアの言う停戦は態勢立て直しと考え、クリミヤ取り戻しまでは譲らないのかも知れない。ウクライナの継戦能力は米国を中心とする外国からの支援次第。

米国政府はロシアの国家消滅が目標?
欧州は領土問題は結局は如何でも良くて、停戦であれば何でも良いと考えているのでは?中国の台湾侵略についても同様に考えているのでは?

日本にとってはウクライナ侵略戦争の問題はロシアだけでなく中華侵略と密接に繋がる問題であり、北方領土の問題と結びついている問題。ロシアのウクライナ侵略戦争は地球の反対側の問題ではなく日本の問題でもある。

======================================================================================================

2)韓国籍人、中国籍人には要注意

歪んだ捏造歴史観を持つ特亜人は反日無罪論が公然と語られる。日本には何をしても良いと思い込んでいるようだ。というか、日本以外に対しても同様に考えているのだろう。そう言う民族文化なのでは?ニューヨークでのシナ人の行為は背後に中国政府の指示があると考えるべきであろう。そういう体質の国だから。

【統一地方選挙】韓国籍の男らが不正行為を計画、係員が寸前で阻止して逮捕
9日に投開票された統一地方選挙の大阪府知事選などで、他人になりすまして投票しようとしたとして、男2人が逮捕されました。
http://crx7601.com/archives/60391605.html

【速報】NYに無断で中国の「警察署」設置した中国人2人を逮捕 中国の公安当局者34人を訴追 アメリカ当局
https://hosyusokuhou.jp/archives/48945200.html
https://www.afpbb.com/articles/-/3460436

======================================================================================================

3)共産党は公安の監視団体

岸田首相を暗殺しようとした犯人は共産党と強い親和性があると思える。

爆弾で岸田首相襲撃 木村隆二容疑者が依頼しようとした弁護人は宇都宮健児氏だった  「週刊文春」編集部
https://bunshun.jp/articles/-/62251

共産党の躍進で五輪中止を   宇都宮弁護士の応援演説(要旨)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-26/2021062603_02_0.html

東京都知事選 18日告示 / 宇都宮健児さんインタビュー
生存権かかった選挙 何としても勝利する
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-14/2020061401_01_1.html

宇都宮候補84万票獲得
都知事選 「私たちの候補」 共感よぶ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-07-07/2020070701_03_0.html

======================================================================================================

4) 台湾民政府の新しいパンフレット

台湾民政府から新しいパンフレットが届いた。公式サイトにも記述が出ているが、少し解説が必要。最初のパンフレットから二度の改定がなされているからである。

台湾民政府の創立者である林志昇氏は台湾独立派から出てきた人。台湾独立派は台湾は中国ではない、台湾は台湾であると言う考え。そして林志昇氏が台湾人の国籍問題を追及してゆく内に台湾の法的地位は日本の領土で米国の占領地であるという認識に至る。しかしそれでもまだ問題があった。

林志昇氏の頭に根強くあったのは台湾と日本の関係は英国のようなコモンウェルスであるという思い込みだった。UK(英国)の国王はカナダやオーストラリアやニュージーランドの国王でもあり、ロンドンに住居を構えて滞在しているのでカナダやオーストラリアやニュージーランドには提督を置いている。林志昇氏によれば日本と台湾の関係は天皇陛下は日本と台湾の両方の天皇という考えだった。そして林志昇氏亡き後作られた最新のパンフレットでは、台湾は日本とは別の国ではなく日本の一部である事を明確にしている。私も台湾民政府への参加当初は林志昇氏の見解を鵜呑みにしていたが今は修正である。台湾民政府を述べる際に国際法と言う言葉を私はしばしば使うが正しくは「アジア法」と言う分野である。欧米と東アジアでは法の根底が違うようであり、それで別の法律の用意が必要と言うことのようだ。

もう一点、日清戦争の結果下関条約で清朝の化外の地であり拓殖地だった台湾群島は日本の植民地となった。しかしその意味は欧米諸国の植民地と違い「内地延長主義」と言って、支配地である台湾を日本本土との延長と看做して統治すると言う方式で、植民地収奪をするのではなく文化や風俗、慣習、言語などを統一してから本土と一体化するという統治であった。朝鮮人やシナ人が日本非難をする際に言う植民地と言うのは欧米の植民地政策にイメージを重ね合わせた意図的に間違えた悪質な用語法である。

台灣法理地位正常化即是復歸母國日本
http://www.usmgtcgov.tw/#t-1

日本国の台湾諸島

日本国は一貫して「内地延長主義」の「単一国家制」を採っており、西洋国家の「複数国家制」における宗主国と植民地の関係(連邦又は国家連合)で自治が行われるのとは全く異なります。大日本帝国は第二次世界大戦より前の「下関条約」(別名は「馬関条約」)で台湾諸島を獲得し、50年間の統治(全住民の教育と現代化の建設)を経た末の1945年4月1日に昭和天皇が詔書を発して、台湾住民に国政参与権を付与したと同時に、改正「兵役法」が施行されて台湾戸籍者に兵役義務が課されたことにより、台湾地域に「大日本帝国憲法」が施行され、その結果、国際公法に基づいて台湾諸島は正式に大日本帝国の内地が延長された固有領土となりました。

終戦後の分割占領

しかし、米軍が日本に二発の原子爆弾を投下して第二次世界大戦が終結しました。戦後の連合国軍による分割占領の下、日本の本土は米軍が「連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)」の立場で占領を行い、琉球諸島は米軍が「琉球列島米国軍政府(USMG)」の立場で第二次世界大戦の終戦前から自ら占領し、そして日本の台湾諸島は連合国軍最高司令官のマッカーサーが発令した「一般命令第一号」に基づいて蒋介石委員長が台湾にいた日本軍の降伏を引き受け、米国が反共の立場から、当時まだ国交関係があった中華民国に代理占領を授権し、その後1979年に米中の国交樹立と米華の国交断絶に伴い、国内法である「台湾関係法」を制定して中華民国を「台湾統治当局」に降格し、以来今日に至るまで占領が継続しています(「サンフランシスコ平和条約」第2条b項及び第23条a項に基づく米国による分割占領の継続)。

台湾統治当局

当初中国唯一の代表を自認していた蒋介石は日本の台湾に「中国台湾省行政長官公署」を設置して「中国台湾民政府」とし、1947年5月16日に「中華民国台湾省政府」に改組しました。又「中国台湾警備総司令部」も設置して「中国台湾軍政府」とし、これは後に「中華民国海洋委員会海巡署」に改組されています。これらはいずれも蒋介石の中華民国が戦時国際法に基づいて台湾の占領に対し行ってきた部門改革です。改革と言うよりはむしろ歪曲と言うべきで、なぜなら蒋介石の「中華民国(ROC)」は1949年に中国を代表する立場を失い、「中華人民共和国(PRC)」によって中国の領土から追い出され、他国(日本の台湾)に逃れた亡命政府となったからであり、同時に連合国軍を代表して日本の台湾を接収しているのですから、奇怪な二重の立場となり(中国内戦で敗戦した亡命政府であると同時に、第二次世界大戦で戦勝した連合国軍として日本の台湾を接収している代表の立場)、現在まで存続しているのです。これまでの重要な国際活動において、いわゆる「オリンピック方式」により「チャイニーズタイペイ(台北に逃れた中国亡命政府)」の名義を用いて参加しなければならなかったのもそのためです。

台湾民政府の由来

2006年10月24日に林志昇(Roger C.S. Lin)氏ら台湾人の団体が、米国のワシントンD.C.地区連邦地方裁判所に、米国政府を訴えました(いわゆる第一次対米訴訟)。台湾の国際的地位正常化と台湾人の人権保障を請求する訴訟であり(Case 1:06-cv-01825-RMC)、その目的は米国に台湾の国際的地位の問題を公開的に認めて解決するよう迫ることにありましたが、裁判所での度重なる審理の末、「第一次対米訴訟」の2009年4月7日ワシントンD.C.巡回区連邦控訴裁判所判決(Case 08-5078)では、「台湾人は無国籍であり、国際的に承認された政府を持たず、政治煉獄の中で生活している」旨の事実認定がなされ、「米国の関連部門の連携と協力」を得ることになりました。2008年2月2日に台北の福華国際文教会館で正式に「台湾平民政府」(後の台湾民政府)を成立し、2010年4月25日には台北で第1回世界大会を開催して台湾民政府の初代主席に城仲模氏を選出し、その後第2代主席には曽根憲昭氏が選出されました。

台湾民政府の変遷

台湾民政府では2008年の成立から現在までに度重なる事件や変革が起きており、多くの中心的な幹部が2013年4月25日にいわゆる「ワシントン台湾独立宣言事件」を主導したために追放された他、2018年5月10日には指導者の林志昇(Roger C.S. Lin)氏と妻の林梓安(Julian T.A. Lin)氏が公私混同と財務不透明の末に資金洗浄と詐欺で告発されて逮捕されるという最も重大な事件が起きたことで(これは協力してきた米国の関連部門に切り捨てられたことを意味します)、台湾民政府の社会的な心象は酷く損なわれてしまいました。そして最も大きな変革は林志昇(Roger C.S. Lin)氏の突然の死去後、妻の林梓安(Julian T.A. Lin)氏とその周りの支持者が私有財産の継承と称し、組織内の基本法の枠組みと規定を蔑ろにして「奪権を図った」のを受け、2019年11月23日に当時の総理であった蔡財源氏の主導の下、台湾民政府から林梓安(Julian T.A. Lin)奪権詐欺集団を排除し、「母国日本側の信任と指導」を得て、台湾民政府の内部と未来の方針に多大な修正と協力が行われたことです。

その中で最も重要な是正事項は次の二つです。

一. 林志昇(Roger C.S. Lin)氏があらゆる著書で唱えた「台湾の領土は天皇の私有財産である」との主張は非常に重大な誤りです。天皇は日本国家の「国体の象徴」であり、対外的には日本国家の代表者であるため、日本という国家を代表する立場の天皇と他の国家の代表者とが、領土の割譲や売買等の条約を締結した場合、それは「国際公法」上の国家間の「領有権(領土所有権)」の移転問題であり、「国際私法」上の個人間の「土地所有権」の移転問題ではありません。要するに、領有権は国家に属するものであり、天皇個人に属する私有財産ではないのです。国家と国家とが締結するものが「条約」であり、万が一紛争が発生した場合は、国際裁判所でそれを解決することになります。異なる国家の個人や団体の間で締結されるものは「契約」や「協定」であり、紛争を解決する機関は関連国の国内裁判所です。日清間の「下関条約(馬関条約)」について見るならば、それは「国際公法」上の、日本と清国両国間の「領有権」の移転問題であり、「国際私法」上の、日本の明治天皇と清国の光緒帝両者間の「土地所有権」の移転問題ではありません。当時の台湾諸島は清国の拓殖地に過ぎず(清国のいう「鳥も鳴かず、花も香らない」ような「化外の地」であり、施政権(領土管轄権)のみで領有権が無く、国際公法上割譲が可能でした)、日本は国際公法に基づいて台湾東部山地の各部落を征服し、台湾全諸島で「皇民化」を実施し、1945年4月1日に「大日本帝国憲法」が台湾に完全施行されたことにより、台湾は日本の不可分の固有領土となりました(「領土保全の原則」が適用されて割譲することが出来ません)。そして日本は台湾の施政権に加えて領有権、即ち台湾の領土所有権を初めて確立したのです。
二.  林志昇(Roger C.S. Lin)氏の誤った主張である「台湾の国際的地位正常化」という言い回しも、「台湾の地位正常化というものが、台湾を世界各国に並び立つ国家にすることを追求している」と捉えられてしまう恐れが多分にあります。言い換えれば       日本との「国家連合」の下での自治又は「台湾独立」の準備を追求していると捉えられてしまうのです。従って「台湾の法的地位正常化」と修正されるべきです。

言い換えれば、日本との「国家連合」の下での自治又は「台湾独立」の準備を追求していると捉えられてしまうのです。従って「台湾の法的地位正常化」と修正されるべきです。

台湾の母国日本への復帰

現在台湾社会における政治的な立場には、台湾の独立建国(台湾独立)、台湾における中華民国の独立(中華民国独立)、自治、中国との統一、他国との連邦又は国家連合等といった様々な主張がありますが、その混乱の原因を突き詰めれば第二次世界大戦後の「米国による対日分割占領」の下、分割占領された日本国の台湾地域では、「中華民国(ROC)亡命政府」が来台して代理統治し、各種の洗脳教育を進めることを認められ、それがこれまで半世紀以上も続けられたことで(1949年から現在まで)、人々一般に「台湾の法的地位に対する誤った認識」がもたらされて台湾地域の人々と母国日本との関係の完全な断絶が図られたことにあります。統治当局の「中国国民党」や「民主進歩党」は「台湾は中華民国に属する」と主張し、「中華民国憲法」に宣誓してそれを実行してきた歴代の中華民国総統も「中華民国は台湾である」と主張して、曖昧政策を利用しながら「現地合法化」で「中華民国独立」の実現を目論んだのです(国際法には、占領は占領地の主権を移転してはならず、亡命政府は亡命地で合法化してはならないという原則があります)。

しかし重大なのは日本国籍から中華民国籍に強制変更された台湾人の国籍問題です。上述のように台湾を代理占領下に置いた中華民国は、1946年1月12日に台湾人の日本国籍を一夜のうちに中華民国籍に強制変更する「国籍変更命令」を下しました。そこで台湾民政府は2015年2月27日に米国及び中華民国を相手取った「第二次対米華訴訟」を同じく米国のワシントンD.C.地区連邦地方裁判所で提起し(Case 1:15-cv-00295-CKK)、「国籍変更命令」の取消しを求めました。その結果、「第二次対米華訴訟」の2017年3月30日ワシントンD.C.巡回区連邦控訴裁判所判決(Case 16-5149)では、「台湾人の無国籍状態を解消できるのは、米国でもなければ国連でもなく、唯一この訴訟に参与していない関係国(即ち日本)のみである」旨の事実認定がなされました。これらの事実認定は台湾民政府の主張を概ね認めたものであり、この重要な認定及び前述の「第一次対米訴訟」における「台湾人は無国籍である」との判断を受け、台湾民政府は従来曖昧であった台湾の将来の最終的な地位に関する明確な認識(即ち「台湾の法的地位正常化」)及び「母国日本への復帰」を主張する根拠と正当性を得て、台湾及び台湾人の「母国日本への復帰」を追求するようになりました。台湾民政府は「台湾の母国日本への復帰」前における任務型の組織であり、母国日本が正式に復帰のための作業に乗り出すのを待ち、母国日本の関連部門の指示に一切従うものです。琉球(沖縄県)は既に分割占領が終了して日本に復帰していますが、残された台湾は未だに「分割占領」が終了していません。近い将来に「日米安全保障条約」と「『日本国憲法』の改正」そして「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」のいわゆる安保3文書の改定の下で、米国が「中華民国(ROC)亡命政府(台湾統治当局)」の台湾における代理統治を終了させる責任を果たし、台湾諸島も「沖縄復帰の方式」に従い分割占領が終了して「母国日本への復帰」が実現されることが期待されます。

台湾民政府の重要な宣言

1.  万国公法、戦時国際法、サンフランシスコ平和条約を含め、国際法を遵守します。
2.  日本は台湾の領有権を保有しており、米国は台湾の占領権を掌握しています。
3.  米国は国際法に従い、中華民国亡命政府の台湾における占領を終了させる義務があります。
4.  米国は国際法に従い、台湾を母国日本に復帰させ、台湾の法的地位正常化を実現させる責任があります。
5.  対米華訴訟の判決の趣旨により、沖縄の復帰の方式に倣い、本土台湾人の日本国籍回復を優先します。

2022(令和4)年11月23日
台湾民政府 行政主席 蔡 財源

======================================================================================================

3) あてな倶楽部(純日本人会の経済情報交流会)の5月、6月の予定。

令和5年5月13日・土曜日18時~21時

【演題】「JAL123便 墜落の真相 ー 事故か、事件か、殺人か 」

【講師】   池田元彦氏 :「皇統(父系男系)を守る国民連合の会」専務理事

( 栗原 : 1985年・昭和60年8月12日・月曜日に起きた日航機123便、御巣鷹山墜落は私が得ている情報ではモスクワからの指令、コミンテルンによる撃墜。自衛隊~派が関与。翌月の1985年9月22日のプラザ合意と何か関係があるのだろうか? 陰謀が渦巻くのが人の世の常。とりわけ国際政治の世界の陰謀は凄まじい。この後1987年から日本経済は未曾有の好景気と成り、上昇仕切った処でバブルは破裂して1990年から日本経済は急降下。僅か3年のバブル景気だった。そして政府の明らかに意図的な経済政策だけでない諸政策の為に第二の敗戦と言われる悲惨な情況に陥った。当時のマスコミは例によって政府や官僚がバカだからと言う。しかし彼等はバカではない。表に出た不可解な事実を組み合わせて裏を推理をして行く事は国でも事業でも進路の判断を間違わない為に必須の事。日航機123便墜落は関心が風化しつつある中で池田元彦氏が歴史的出来事を推理してくれるようだ。プラザ合意と関係が有るのかないのか? 私には興味津々である。)

======================================================================================

令和5年6月10日・土曜日18時~21時

【演題】「円安で日本経済は興隆して行く 」

【講師】  林 文隆氏
高市早苗衆議院議員さんの「経済ブレーン」の林文隆氏のプロフィールは
東 京 都 出 身 。
日 経 ス タ ッ フ 専 任 講 師 、日 本 能 率 協 会 選 任 講 師 を 経 て 、
現 在 、み ず ほ 総 合 研 究 所 講 師 、ジ ェ イ テ ッ ク ス マ ネ ジ メ ン ト セ ン タ ー 講 師 、日 本 戦 略 情 報 研究 所 長 。
公 正 取 引 委 員 会 や モ ン ゴ ル 大 使 館 、新 潟 県 庁 と い った 官 公 庁 や 県 内 商 工 会 ・ 商 工 会 議 所 、業 界 団 体 、金 融 機 関 等幅 広 い 場 所 で 経 済 に  関 す る 講 演 を 行 っ て い ま す 。

( 栗原 : どの分野でも同様だが、「予測」は他の条件が一定ならと言う前提が付く。複雑で膨大な社会の”経済”というのは予測の前提が同じと言う場合は少ない。円高だから大変だ!円安だから大変だ!金利が上がったから大変だ!金利が下がったから大変だ!と前提条件次第で結論は様々。やはり、論者の知識の幅と量に予測の妥当性が掛かっているのではないだろうか。そして読者、投稿者は筆者や講演者の意見を原則論として頭に入れ、情況の変化を見ながら結論を自分の頭で考えながら修正してゆく事が必要ではないだろうか。)

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》
********************************************

中華民国蔡英文総統の米国訪問と宮古島自衛隊機の行方

 

明日9日は「あてな倶楽部」開催日です。

【日時】令和5年4月8日・土曜日18時~20時

【演題】
「エネルギー問題こそ最大の既得権益である  ~ そもそも石油って枯渇するはずでは?」

【講師】
堀部美彦氏
大阪大学工学部卒。三菱重工業にて、航空自衛隊向け支援戦闘機「F-2」の開発やシリコンバレーのZapex Technologies Inc.にて、放送用機器の開発等を経て、現在は、東芝ライフスタイルの関連会社にてインバータエアコンの研究開発に従事。電気学会会員、専門分野はパワーエレクトロニクス。丹羽経済塾関西幹事として故丹羽春喜先生の関西での活動をサポートしていた

【講演内容】
武漢肺炎は、効果のないワクチンを売りさばく為のプランデミックだということが、ほぼ間違いない状況です。1920年のスペイン風邪の大流行もワクチンが引き金となっているという説もあり、現在の西洋医学は、東洋医学と安価な既存薬を否定して、効き目のない高価な医薬品を売りつける利権となっていることは、もう誰も否定できない状況です。
これとまったく同じ構造がエネルギーの分野でも、随分と昔からみられ、西洋医学とは比べ物にならない超巨大利権と言っても過言ではありません。このあたりついて、雑談を交えながら、解説したいと思います。

【講演内容】
武漢肺炎は、効果のないワクチンを売りさばく為のプランデミックだということが、ほぼ間違いない状況です。1920年のスペイン風邪の大流行もワクチンが引き金となっているという説もあり、現在の西洋医学は、東洋医学と安価な既存薬を否定して、効き目のない高価な医薬品を売りつける利権となっていることは、もう誰も否定できない状況です。
これとまったく同じ構造がエネルギーの分野でも、随分と昔からみられ、西洋医学とは比べ物にならない超巨大利権と言っても過言ではありません。このあたりついて、雑談を交えながら、解説したいと思います。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

中華民国蔡英文総統の米国訪問と宮古島自衛隊機の行方

蔡英文氏が中米諸国を訪問する名目で米国を訪れた。日本人駐在員逮捕に続いて時を合わせるように宮古島で自衛隊の10人乗ったヘリコプターが行方不明になった。たぶん中国による撃墜であろう。これまでも何度か中国によって自衛隊機が撃墜されてきたからである。また民主党政権下で海上保安庁の女性職員が中国の偽旗作戦の民間船に殺害された事もあった。その時は犯人を中国に逃がしてやり、広域暴力団中華人民共和国組の殺人犯罪はウヤムヤにされた。酷い話である。中国は現代世界でも平気で政府が誰にも犯人が判るように犯罪を犯す。犯罪力を誇示するつもりのようだ。

米国は日本領である台湾諸島をコソドロ中国の侵略から守る為に中華民国亡命政府による代理占領の台湾諸島の存在感を世界に見せねばならないし、それで中華民国亡命政府の蔡英文総統を中米訪問を理由に米国を訪問させるのであろうことは誰でも察しがつく。台湾強奪をしつこく狙う中国は怒りを見せるが、戦争勃発を恐れる米国は慎重に政策を進めている。米国の戦略は外から見ていると明瞭で、米中戦争なら米国圧勝だがそれでも返り血を浴びる。返り血は米国よりも台湾、日本、韓国などが被害が大きいと予測されるのではないだろうか。

それで米国は台湾の中華民国亡命政府はそのままにして実質的に台湾を独立国の状態にして国際社会に存在させていれば中国からの侵略を阻止したまま問題なく台湾人の生活は維持できる。そして中国の卑劣な野心を封じ込める為に経済制裁を徐々に強めている。困るのは広域暴力団中華人民共和国組である。経済は破綻に向かい、台湾は何時まで経っても泥棒できない。それではキンピラ親分の立場が危うくなる。米国の戦略は米中軍事戦争よりも中国の自滅を待つ作戦のように見える。

中国側から考えるとこのままだと中国は自滅する。それで打開を考える。欧州諸国が中国詣でをするが、どうせ暴力団の中国のことだから欧州の財界に中華接待で働きかけ、欧州の財界から各国政府に圧力を掛けさせて中国との親交を推進しようと言う作戦なのだろう。シナ人というのはそういうことが得意だから。中国へやたら出来かける者や親しい人物は要注意である。

米国もかなり長い間、シナ人に騙されてきた。対中包囲網のTPPは米国が提案して日本をほぼ強制的に参加させたが、米国自身はオバマ政権がグズグズして見送り、トランプ政権も拒否だった。オバマは中国の命令だったと思われるが、トランプ大統領の場合はスタッフ達が中華接待で取り込まれていたのではないだろうか。そんな風に思える。

しかし今は米国あげて中国つぶしに入っているように見える。私個人はトランプ元大統領に強い親しみを感じるが日本人が米国の大統領選挙に口出ししている場合ではなく、米国自身は今や民主党も共和党もない。トランプ大統領の逮捕云々が伝わるが、前々回の大統領選挙の時から、トランプ氏と民主党候補とはスキャンダル暴き合戦が起きてきた。そしてほとぼりが冷めると沈静化。その繰り返しのように記憶する。その辺りのことは米国内の事なので日本人の私は公開の場であまり触れたくはない。

トランプ大統領はロシアと北朝鮮を中国から引離そうとしたが、ロシアは結局中国に取りこまれた。闇の国家がプーチンを唆したとか何とかの説が有るが、有ったとしても乗せられたプーチンがバカ。そして彼は中国と結んでしまった。国際感覚が無さ過ぎ。中露は一蓮托生で国家消滅へ向かっているように見える。日本にとっては北方領土回復の絶好の機会が訪れるかも知れない。

それで蔡英文の米国訪問だが、中国がよくやるサラミ戦術ではなかろうか。少しづつ中国を蹴飛ばして反応を見る。もし中国が逆上して軍事侵略をすれば軍事で対応する覚悟を米国は見せている様に思う。それに対して文句を言わない日本に攻撃する。海上保安庁の女性隊員殺害の時は民主党政権だったから真実を隠してくれて何事もなかった事にしてもらった。

今回の宮古島自衛隊機不明が「事故」と発表され、事故原因の長い月日を掛けた徹底解明がなされなければ中国による撃墜と判断してよいのではないだろうか。しかし日本政府は撃墜だったとしても政府の長年の姿勢からして正しく発表しないであろう。

もし自衛隊機が中国によって撃墜されたのなら、自主防衛を阻止する運動を続けてきた者達への外患誘致罪の適用論議に繋がらざるを得ない。そして外患誘致罪の適用を恐れる侵略者達はテロも含めた抵抗の反応を示すような気がする。日本国内には外国に民族帰属意識を持つ日本国籍人が多数いて、「日本列島は日本人だけの所有物ではない~んですから~」という鳩山由紀夫氏のような意識の人物が多数住んでいるから。

保守勢力は一致団結して外患誘致罪の適用研究をすることが出来ないのだろうか?私が先頭に立っても誰もついて来ないから、有力保守団体が結束できると良いのだが。

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》
********************************************