日米経済外交交渉がニュースを賑わしているが日米間で何が起きているのか解りにくい。
意見を述べる前に当方が調べた主だった資料を提示する。
米国債の国別保有高（米国債=外貨保有高 / 米国ドル保有では利子が付かないが米国債には利子が付く）
https://ticdata.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/tic/Documents/mfhhis01.html （米国財務省資料）
https://www.lambdafin.com/articles/foreign-holdings-us-treasuries-by-country （参考）
2022年1月の中国の外貨準備額が8,594憶ドルだったのが直近の2025年1月の資料では6,844億ドルに急減していて順位も2位から3位になっている。
MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES （2022年1月～2023年1月）
https://ticdata.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/tic/Documents/mfh.txt
中国はしばしば耳にする事業者からの情報や目にするネット情報では中国から外国企業は中国で稼いだ自社のカネを持ち帰れないというから、実態はもっと酷い外貨不足であることが実態ではなかろうか。
どうして中国経済が破滅的になったかといえば、ユダヤ人を中心とする国際金融勢力が1990年頃からシナ人に騙されてきたことに気付き、米国が官民一体でシナ経済を絞り上げ始めているから。
シナ人は中国籍とは限らない、国籍を変えても民族帰属意識を変えない彼らはシナ民族と日本人の関係をユダヤ人とドイツ人との関係にイメージを重ね合わせることに成功してユダヤ金融勢力に近づいた。残虐な日本人と可哀そうなシナ人という図式。そして1990年代に日本の技術と資金を国際金融資本が巻き上げて中国に注ぎ込ませた。
しかしシナ人の本音がユダヤ勢力を利用して中国を発展させて世界を支配しようとしていることに、2010年ころからだと私は感じるが、一部の国際金融勢力が気付き始め、彼等が政治的影響力を持つ米国政府を動かし始め、今は全米国経済界が米国政府を動かして中国政府つぶしに入ったと私には見える。
共産主義を表看板にする全体主義体制の中国は特定の分野では世界の先端を走っていても裾野まで含めた産業基盤は整備できていない。かつてのソ連が同じだった。全体主義国家は経済の隅々まで中央の政府が作業を管理するので、資本主義国家のように産業の隅々まで個人や個別企業が創意工夫をして競争する社会には経済で勝てない。軍事や人口衛星など特定の分野では米国とタメを張れても国対国の全面競争となると全体主義国家は民主主義国家に勝てないことをソ連が世界に見せつけた。
中国が世界一の大国に成りたければ民主化するしかない。更に人権などの現在の先進諸国と同様の価値観を持たなければ中国の未来は暗い。ロシアも同様で、国家内の異民族に独立を認めて国家を分解しなければ資本主義諸国に経済で勝てないからロシア人、シナ人が安定した生活を営める国には成れないであろう。
結論として民主化できない中国経済の今後は益々暗いと私は予想する。
今後の日本は中国の退潮によって、却ってかなりの発展が予想できる。気掛かりは地球の異変と戦争多発。私の場合は地球規模の予想は宗教が絡むのでやめておくがかなり悲観的。
最近、米国政府や米国中央銀行からの強い要望で日銀の金融政策に異変が生じている。日米経済は何十年も前から一体化しているので、日米は経済政策の歩調を合わせなくてはならなくなっている。
何が問題の根源かと言えば、今は米国が中国とロシアの世界制覇を目指す侵略連合と戦わねばならず戦時経済に陥っている事。
中露の侵略戦争に対応しているのは米国一国のみで世界は事実上のパックスアメリカーナ状態。世界は今、戦争経済に入っていると認識するべきではないだろうか。そしてその為に経済政策は平時と異なり異常となっている。とくにアメリカが。
日本の場合は高市首相をはじめとする常識日本人勢力はなんとか国際社会で責任を果たそうと思っているが、中華侵略誘導勢力が日本の防衛力強化を憲法と予算で縛りづけているので米国への支援が充分できないでいる。ＧＨＱ体制時に朝鮮人を米国が利用たツケが尾を引いていると政治的関心の高い多くの人々が感じている。
それはともかくとして、中ロの侵略戦争への対応を米国が殆ど一手に引き受けている現状では米国の財政が超肥大化するのは止むを得ない。民主主義諸国はそのことを理解するべきだ。
数十年前までは中央銀行が通貨増発するとインフレになると言われていたが、場合によって正しくもない。
米国の中央銀行のFRBがブッシュ倅が退任(2009年1月)前の2008年9月に起きたリーマンショックへの対応で不良債権処理の為に米国政府は財政資金を巨額投入した。資金源は国債増発で日本でいう「国の借金」。
セントルイス連銀の資料が解りやすい。
Monetary Base: Total (BOGMBASE) | FRED | St. Louis Fed
2008年9月のリーマンショック前までは6,000憶ドルくらいだった米国中央銀行発行のドルが、リーマンショック後に急激に増え、一時は4兆ドルを超えたがその後中央銀行のFRBは徐々に通貨を引き上げ始めた。しかし中国の世界制覇の姿勢が露骨になり、一転、米国は軍事力増強へと向かう。2020年頃から米国政府は財政予算を急増させて国債を大増発させている。米国政府が国債発行で資金を得るために中央銀行のFRBが通貨発行を大増発したことが誰の目にも鮮明。一時、6億ドルを超えるくらいまでドル通貨が増えた。
米国としては中ロの世界侵略戦争を前にして西側主要緒国に対し“お前ら！もっとカネ出せよ！“と言いたいのは良くわかる。実際にはドルが世界の基軸通貨なので米国だからこそ出来る通貨大増発なので、他のG７国にはなかなか難しいことも理解はできるが。
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日本も一刻も早く改憲して再軍備し、国防予算を増加してほしいもの。世界はロボットとITの急激な進歩によって軍事その他の危険な作業は安全で安価な仕事にと変わって行くと予想できる。ドローンの発展、普及によって人の搭乗しない「神風特攻隊」となっている。
日本の改憲は米国次第で簡単にできる。いわゆる占領下の「基本法」である” サンフランシスコ平和条約 ”、正式名「日本国との平和条約」を破棄して大日本帝国の機能凍結を解除して主権を回復し、「大日本帝国と米国合衆国との平和条約」を結べば、大日本帝国憲法もそのまま復活する。天皇主権の大日本帝国憲法を国民主権の日本国憲法に「改正」できるか否かの論争も終止符を打てる。
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米国のFRBは2008年頃から通貨を爆増せていたことが解る。リーマンショック前のマネタリーベースは記憶だと六千億ドルらいだった。その後あれよあれよという間に６兆ドル台まで増えて現在は市場からドルを吸収している状況。
6千億ドルから６兆ドルへと10倍に増えたカネは何処へ？だが、金融業界へと向かった。だから現在は金融業界は我が世の春状態。というか、ごく一部の金満家に金融資産が集中している状況。
米国の中央銀行のFRBが発行する通貨の資料は↓で、5兆5,239億ドル。
Federal Reserve Board – Money Stock Measures – H.6 – August 25, 2026
日本銀行マネタリーベースの直近は、約555兆円。
日本の名目GDPは2025年が約664兆円。
どの位が日本の適切な通貨発行量か？については、2002年の日銀のレポートが参考になる。
【冒頭の一部抜粋】
2002年８月２日 日本銀行企画室
最近のマネタリーベースの増加をどう理解するか？
（はじめに）
マネタリーベースとは、中央銀行が供給する通貨を総称する量的金融指標であり、わが国では、日本銀行当座預金と流通現金により構成される。
わが国のマネタリーベースは、2001年後半から伸び率を高め、2002年３～４月には前年比３割を超える伸びとなった。これは、1974年の第一次石油ショック時以来の高い伸び率である（図表１）。この結果、マネタリーベースは名目ＧＤＰと比較しても高い水準となっている。因みに、1900年以来過去約100年の中で、マネタリーベースの対名目ＧＤＰ比率は、現在は17％台と第二次世界大戦時に次ぐ高水準となっている（図表２）。国際的にみても、マネタリーベースの対名目ＧＤＰ比率（14％、2001年中平均）は、今や米国（６％）やユーロエリア（７％）の２倍程度に相当している（図表３）。
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