１）犯罪外国人の帰国には日本政府の費用でなく労働を課して弁済を求めるべき
２）イスラム人口は20憶人と言われるが、多くは低所得民
３）米国は戦時経済/パックスアメリカーナの現実
４）日刊新聞法が諸悪の根源？◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
１）犯罪外国人の帰国には日本政府の費用でなく労働を課して弁済を求めるべき
外国人の犯罪の増加は目に余る。犯罪のどのくらいの比率が外国人なのかは政府発表なんて当てにならない。何故なら警察が捕まえても調書を検察に送らないで処理している場合があるから。
1990年代に日本にイラン人が大量に入国し、東京の近県で小さな事業所で働き、休日に都心に出てきて麻薬を売っていた。私自身が見たわけではないが、イラン人自身が自慢げに言っていた。警察に逮捕されるとすぐに自宅に帰って良いと言われるそうで、警察の誰それさんは友達とも言っていた。たまに強制送還されてもすぐに別名で再入国する。出たり入ったりのイラン人同士で客が付いている携帯電話の相場が800万円と、当時は聞いていた。今はイラン人は少なくなったが別の外国人が増えている。
日本人は基本的に外人好きで外人と友達になりたがる人が多いと感じる。しかし外人を歓迎するべきかしないべきは外人にもよる。教養や道義心がある外人なら人種にかかわらず歓迎するというのは私だけではないと思う。
犯罪外人が日本人より比率が高いか少ないかの議論はナンセンス。日本人は日本にしか容易に暮らせないが、外人は帰るべき国がある。日本人犯罪者と外人犯罪者を同一に扱うべきでないことは誰もが納得するはず。納得しないのは偽日本人の日本国籍人であろう。
最近の日本政府、高市政権は外国人の図々しさに対し毅然としている。そう見える。自民党内に変な日本人が多数いるようだが、彼らを排除するのは時間の問題であろう。日本は米国の占領がいわゆる「サンフランシスコ平和条約」によって固定されてしまっている。米国がトランプ政権になって不法移民排除の方向なので日本もそういう方向なのだろうと思う。
犯罪外人を逮捕して、刑務所にいれるだけでなく、日本人に損害を与えた金額の弁済と帰国費用などの日本政府支出分は労働をさせて支払わせるべきうであろう。
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２）イスラム人口は20憶人と言われるが、～。
日本に住み着いているイスラム教徒の傍若無人ぶりは常軌を逸している。彼らがイスラム教のイメージを著しく下げているがイスラム人口は世界に20億人と言われ、Ｇ７各国などの民度の高い国の民衆と生活感覚や道徳に違いがない人々も極めて多数存在する。
人種ではなく国よる民度の違いはあり、各国入管は世界中どこでも入国にあたって国による露骨な差別を行っている。
労働者を受け入れるにあっては道徳律を厳しく査定するべきある。
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３）米国は戦時経済
米国の中央銀行のFRBが発行する通貨(硬貨＋紙幣＋銀行の口座の電子信号)はリーマンショック(2008年9月)前には私の記憶では6,000憶ドルくらいだった。そしてリーマンショックが発生して米国政府は債券価格が下がらないように巨額財政政策で債券を買いまくり、それに応じて中央銀行のFRBは通貨増発。直後にブッシュjrは大統領任期切れでオバマが登場。そしてFRBのマネタリーベースは9,000億ドルに。共和党ブッシュ倅の尻ぬぐいをする民主党オバマの邪魔をする議会の共和党。FRBはバーナンキがQE２で協力。その後、FRBのマネタリーベースは急増し、いったんは4兆2,000憶ドルくらいをピークに減少に転じた。FRBは増えすぎたマネーを減らす方向へ政策のかじを切った。
ところが下のサイトの表のとおり、2020年からマネタリ－ベースが急増。
https://fred.stlouisfed.org/series/BOGMBASE/ セントルイスのFRB /単位 10憶ドル。
https://stock-marketdata.com/monetary-base-total-fed-us
バイデン政権下でマネタリーベース、中央銀行発行のおカネの大増発となった。理由は言わずと知れた対中国を睨んだ軍事費増大。つまり共和党、民主党を問わず米国政府の対中軍事警戒政策は一貫しているということ。米国以外には世界を中ロなどの侵略勢力から守ろうという国は見当たらない。
以前からこのブログで述べている通りロシアのウクライナ侵略戦争は東アジアから米軍を減らしたい中国がロシアを唆のかしてウクライナを侵略させ、米軍を移動させようとしたが、そんなへぼい作戦に米国はのらない。それで中国の子分のイラン、イエメン・フーシ派と、次々に米国の盟友イスラエルを攻撃させたが、やはり米軍は東アジアから動かない。G7の欧州も日本も動かない。日本の場合は中国、韓国からの帰化人や左翼が政界や旧メディアを牛耳り日本政府の軍事力を縛っているという現実があるが、その改善には米国の対日政策の根本的変更を必要とする。
ロシア、中国がウクライナで侵略に成功すれば中ロの世界支配へと前進する。そんなことはG7の各国はわかっているはずだが、中ロの軍事力、経済力が怖いので米国に任せているという姿に私には見える。
結局、世界はなんだかんだ言ってパックス・アメリカーナで何とか安定を保っている。1990年ころの日米で世界のGDP40％時代に戻し、米国の日本占領を解除することで日本の再軍備を可能にして日米で世界を取り仕切ることが世界を平和で安定したものにすると信じている。そしてトランプ米国は製造業立国へと舵を切っていて、日本が協力している。この流れはトランプ以降も続くと予想される。
話をまとめると、米国は世界の平和と安定に一国で軍事力と経済力を注いでいる。事実上のパックス・アメリカーナ状態。しかしいつまでも米国一国では厳しいので経済力は日本経済との合体化をさらに進めて一体化することでパックス・アメリカーナ体制をより強固にする。
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４）日刊新聞法が諸悪の根源
「日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」という法律がある。通称名が刊新聞法。
https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000212
株式会社法では株主の権利を保護するために株式の自由譲渡性が原則論では条文で書かれている。しかしライバル社よる乗っ取り防衛などの為に譲渡制限も規定されている。
第一条 一定の題号を用い時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社にあつては、定款をもつて、株式の譲受人を、その株式会社の事業に関係のある者に限ることができる。この場合には、株主が株式会社の事業に関係のない者であることとなつたときは、その株式を株式会社の事業に関係のある者に譲渡しなければならない旨をあわせて定めることができる。
https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086
株式譲渡制限というのは、会社法107条に基づいて「株式の譲渡に会社の承認を必要とする」と定款で定められた制度で、主に中小企業が経営権の安定や望ましくない第三者の参入防止のために利用する。
この法律によって新聞社は新聞の公平性、公共性を損なっていても保守人士から乗っ取られる心配がなく、政府から得た特権を歪んだ特定思想集団が継続保持できる仕組みになっている。そういうことを新聞業界人から聞いた事がある。ということはこの法律によって新聞とその子会社のテレビは歪んだ思想による電波宣伝を続けられるということになるらしい。
法律論争になると思われるので法律に詳しい保守人士達の議論を期待したい。
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