7月２９日ころからパソコンの通信ができなくなり、純日本人会のブログの更新ができなくなった。８月５日に新しいパソコンを設置してブログ再開。
消費税問題を取り上げたが、取り換え前のパソコンで文を作っていたのでブログを更新するが、自民党内が反対派多数から少数へと激的に変化したので訂正をしても内容に不都合があるかも知れないがご容赦を。
長い文になったので、概略述べると、以下のようなこと。
１．消費税の税源は財政法で縛りのある国債発行をしなくても政府は法律によって貨幣・マネーを無制限に発行できる。
２．通貨が市場に出ても現在の日本の場合はハイパーインフレにならない。
３．財政法４条は経済学が未熟な時代にできた法律で改正が必要。
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財政政策の鍵は財政法4条改正
積年の課題だった皇室典範改正が確定して高石内閣は歴史に残る偉業をなした。私自身は仏教徒で皇室についてはあまり熱心に考えてはいないので「男系男子」でなければならない理由が良く解らないが、ともかく愛国人士たちがこぞって訴えるのだから重要な意味があるのだろうと想像している。女性天皇は許せるが女系天皇だと女系で先祖を辿ることになり先祖がシナや朝鮮に行き着くことになる恐れがあるのかな？？？で、私には解らない。よく解ってない者が口出しして議論を混乱させるのは良くないからこの件は愛国人士達にお任せである。
皇室典範改正がとりあえず一段落したところで、今度は消費税を巡って政界は議論噴出で、食品の消費税減税という主張、消費税廃止という主張、定額給付金という主張など百科迷走
自民党内でも説得力を感じない奇妙な反対論が噴出したが、全部が全部政争に見える。
前総理大臣で、自民党を選挙で大敗させた石破氏も威勢よく反対論を述べていると伝わるが、本当であるなら
” 敗軍の将 石破 茂、兵を語る ” である。
錯綜する消費税論議をそもそも論から考えてみる。
消費税はいわゆる大型間接税で、中曽根首相が言い出した時は売上税だった。中曽根首相は選挙前は投網を掛けるような大型間接税は導入しないと明言しておいて、衆議員選挙で勝つと導入すると言い出して日本中が大騒ぎとなり売上税構想は引っ込めた。そして次の竹下内閣になって売上税を消費税に名前を変えて自民党は大型間接税に再挑戦し、竹下首相の時に消費税法成立。消費税発効は1989年。
1960年代は不況期には財政政策を行えというケインズ経済学が隆盛だったが、1970年代に入ると新古典派経済論が無茶な論理で巻き返しを開始し、世界中の大学や政府機関で新古典派と自称する新自由主義経済論が蔓延することとなった。
新古典派経済論と言うのは結論として、政府は不況期でも財政政策をするな！中央銀行(日本なら日銀)がカネをばら撒けば経済は自然に巧く回転すると言う珍妙な論。
国際金融資本が世界の政府と経済学会を、多聞、カネの力で支配していたから世界の経済界は消費抑制、経済停滞で行き場を失ったジャブジャブのマネーで証券賭博の世界へと向かった。” 誰それが売り浴びせた ” なんて市場操作と思える言葉が飛び交う世界だった。
中央銀行がマネーを増発して市場で増え続けるマネーは政府の消費抑制策の為に大衆の消費に向かわず証券市場に向かい証券価格を引き上げ、評価額を上げた証券類はそれを担保に金融資産が増えて更に証券投資へと向かい、売買価格が上昇してバブルがバブルを生む金融市場の大膨張。そして金融資産家は我が世の春。現在、日銀はマネーの引き上げ方向に転換していて、景気の足を引っ張らないように慎重にイールドカーブの正常化を目指しているが、それは長期金利を引き上げる方向。そして現実に引き上げられている。現時点での日銀の利上げは高市政権が消費減税などで経済上昇を目指す政策に対し景気を冷やし、歯止めをかけることになる。昔から大蔵省、財務省が財政政策を行うと日銀は物価抑制を理由に金利を上げたり、貨幣供給を減らしたりして景気減速政策をとる傾向があった。そうでないことを今回は期待したいが …… 。
現在の具体的な利上げ手法は、日銀が政府発行の日本国債購入を減らす方法。大量購入者の日銀が購入を減らすと購入価格が下がる。たとえば、数字を極端にしてたとえると、100円で10%の利息なら価格が50円に下がれば利息は20％の利回りとなる。そして市場の金利は２倍になる。利子率が上がる事態が世の中で現実に起きている。だから住宅やビル建設は減少して景気は悪化の方向への要因となり経済成長を阻害する方向となるであろう。
米国ではサブプライムローン問題対策でマネーを急増させ、その後徐々にマネーを引き上げて来た。しかし最近になって中国の侵略が激しくなり、国防費の増額と共にマネー供給は急増している。
一方日本経済はマネー縮小の方向へ向かっている。内外政治事情を考慮して日銀はもっと柔軟に対応できないものか？たぶん国際金融資本の強い要望があるのだろうが。
日銀はイールドカーブの正常化を目指して数年前から国債購入を減らし続けている。私は当初はイールドカーブの正常化へ向かうので良いと考えていたが、やっと成長軌道に乗り始めた現時点では経済成長の足を引っ張る方向へ向かう。どうやら日銀は失われた30年時代へ戻りそう、ゼロ経済成長時代の日銀に戻る方向のようだ。
財務省は高市政権の方針に沿って積極財政、即ち国債増発に動こうとしているようだが、日銀は財務省の政策に歯向かう政策をしている。そこで日銀のいつもの論拠は「日銀の独立性」。しかし日銀は日銀法4条で政府の政策に合わせなくてはならないと定められている。政府の政策、つまり財務省＝日本政府の政策が国債発行による積極財政で決まったなら日銀はそれに応じた政策を執らねばならない。政府、財務省が経済復興の為に国債増発を決めたなら日銀は政府の方針に合わせた金融政策を執ることが日銀法で定められた義務である。
そう言うと、反対の為の反対屋たちが ” 日銀の独立性 ” を口にして騒ぎ始める。結局、これは1990年代の日銀の復活ではないか！そして国会議員達は日本経済がどうなるかは重要でなく、政権争いしか頭に無く日本経済成長路線の足を引っ張る。
頑張れ、高市首相！である。
米国でもトランプ大統領はFRBとやりあっているように見える。第二次トランプ政権前までは、ブッシュJR政権以来急膨張させたマネーをFRBは急速に縮小させていた。
ところが中国が世界制覇の野望を露骨にし始めて米国へも挑発するようになり、米国国防総省は中国の侵略戦争に備えて軍事費を増大させ、トランプ政権がFRBにマネタリーベースをかなり拡大させて国債を増発しFRBと遣り合っているように、日本に居る私には見える。FRBの業務を行なうプロパー職員達と、議長を決める議会･行政側の権力者である大統領がせめぎ合いをしているのではないだろうか。
米国では以前からリンカーン、ケネディの暗殺に絡んで通貨問題が語られるが、頑張れ！トラさんである。
ここで当方の持論を述べる前に、日銀の本質について述べて確認しておかねばならない。日銀は明治時代に設立された株式会社だった。それで今でも日銀は株式会社だという人も多い。その後大東亜戦争真っ盛りの昭和17年に国会で日銀の為に日本銀行法(にっぽんぎんこうほう)が出来て、株式会社ではない、有限会社でもない、合名、合資会社でもない、それらと違う組織形態の民間銀行として再出発している。株式会社では日銀の業務に不都合なことが多いのだろうとは思う。
日銀は民間企業だから証券取引所で出資証券が売買されている。日本銀行の所有権は１億円の資本金の内の5千5百万円以上を日本政府が持たねばならない法律になっていて過半数を日本政府が保有しているから、会社は誰のものか？出資者のものである、というのが基本で役員は国会で承認されて就任する。国家のおカネの発行を一民間企業が行なっているのだから欧州の金融事情の伝統そのものである。
日本銀行法が出来た当初は巧く機能していたのであろうが、近年の日銀は今まで日本政府、主として財務省の意向に反する金融政策を行ってきている。「失われた30年」という言葉があるが、犯人は日銀であると言うのが金融に詳しい人達の常識。そしてそれを言うと職場から追放、デッチ上げ犯罪で逮捕となって業界から排除されてきた。
現在の日本での消費税反対論はかなり奇妙で経緯があまりに不自然。総理大臣の多くは世間が揶揄するほど頭が悪いわけではない。むしろかなり優秀な頭脳の持ち主が多い。現在、一体何故自民党義員の多数が大型間接税に拘ったのか？恐らく程度の低いただの政争であろう。もしそうならおぞましい限り。消費税減税に反対する議員達が消費税減税反対を本気で言ってるとしたら酷い経済音痴ということになる。案外そうかも知れない。
消費税＝大型間接税は本質的に高額所得者を減税して、税源を低所得者に求めるという発想。所得税は高額所得者ほど税率が高く、消費税は所得の多寡に限らず税率は一緒。
マスコミや識者の発言を見聞きしていれば連合諸国占領下の日本の財務省が消費税減税阻止の推進役になっているのは間違いないと私も思っていた。でもそれは誤解だったらしく先日公開している須田慎一郎氏の動画を見たら須田氏が片山財務大臣から反論を受けたと語っている。財務省は消費税減税の邪魔をしていないとの事。米国の大統領がトラさんになったからか？ 財務省はバカではない。どうして消費税減税に反対しているのかと私も色々想像していたが須田氏の話を聞いて”そうだったのか！”と納得である。
今まで財務省が消費税減税に消極的だった言い分はプライマリーバランスで、入る量りて出ずるを制す。これは財政についての古来よりの健全発想。しかし現代の経済学ではこのままの発想は間違い。国家財政と家計は違う。
政府には”貨幣”発行権がある。1988年に発効した「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」と言う法律があるがこの法律が発効する前の日本は金本位制だった。政府が金を保有する分だけ貨幣を発行できたが、新しい法律が出来て保有する金塊の信用ではなく政府自体の信用で貨幣を発行し、発行額に制限は無くていくらでも「貨幣(通貨ではない)」を発行できるようになった。この法律は時期から考えて1971年の米国における金ドル交換停止と1973年に米国が金本位制から管理通貨制度へ移行したことに日本政府が呼応したものだろうと思う。
政府が発行するおカネは「貨幣」と呼び1円から500円までのおカネで、現在は硬貨のみだが硬貨でも紙幣でも良い。千円から上の金額のおカネは、民間企業である日本銀行(にっぽんぎんこう)発行の「日本銀行券」と呼ぶ紙切れの券。硬貨を見ると「日本政府」と刻印してあり、紙幣をみると「日本銀行券」と印刷してある。極端なたとえをすると日本銀行券と言うのはチェーンストアや商店街などが発行する商品券みたいなもので、それが発行する特定のチェーンストアや商店街だけでなく日本国中どこでも商品に変えられる、つまり商品やサービスを日本中何処でも購入できる券と言う事。
国民にとって本物のおカネは政府発行の「貨幣」で日本銀行券は政府発行の「貨幣」を担保にして発行する日銀の社債みたいなもの、貨幣引換券みたいなものだが、日本銀行法46条2項で日銀券は「法貨」として無限に通用することになっている。そして日銀券も貨幣同様に「通貨」と呼称されることが日銀法で定められている。要するに政府発行の「貨幣」と「日銀券」が「通貨」ということ。
日銀の定義によれば「通貨」＝「貨幣」＋「日銀券」＋「日銀当座預金」で、政府の定義は「通貨」＝「貨幣」＋「日銀券」で少し違う。
政府、財務省は貨幣を日銀に渡すと日銀は同額を政府の口座に振り込む。500円硬貨を2兆数千個製造して政府が日銀に渡さなくても、１千兆円以上の政府の借金と同額の貨幣金額を日本政府が日銀に振り込めば日銀は同額を日本政府の口座に振り込んでくる。日本政府･財務省は貨幣を発行して日本銀行に”受け取れ！”と言って渡せば日銀は政府の口座に同額を振り込まねばならない仕組みである。実際には政府は無闇に貨幣発行権を行使しないが、法的には出来ることになっている。因みに日本政府が日銀に渡している貨幣(500円までの硬貨)は約４兆5~6千億円くらい。
経済学が未熟だった数十年前までは第一次大戦後のドイツを引き合いに出して、国内にお金が過剰に流通すると極端なハイパーインフレになると信じられてきた。経済学者もこぞってそのように言っていた。しかし2000年頃までは適正なおカネの流通額はGDPの6～7％が世界の標準だったのが現在の日本ではGDPの117～118％くらい。とんでもない通貨の大量発行だけども、日本の現実はやっと物価下落から抜け出したところで、これまではとんでもないハイパーインフレは起きていたかというとインフレどころか30年以上もデフレだった。大量に発行されているおカネは何処へ行ったかと言うと金融市場へ行き、大量のおカネで証券類が買われれば企業や個人が保有する証券類の売買価格が上がり、証券類の評価額は膨張する。そして現在は金融市場が超巨額のバブル経済となっている。
自分が持っているおカネは幾らか？と考えれば、財布の紙幣や硬貨だけでなく預金や株や保険などの金融商品も含まれるが、それらの殆んどはコンピューター上の電子信号であって物理的な”物体”ではない。銀行預金はかなり安全だが今後インフレが進むと預金額は実質目減りする。だから日本政府は”竹中云々論”とかではなく、預金より若干危険性のある投資信託を勧めているように感じる。株売買をほとんどしなかった私も銀行預金の半分以上を投資信託に移した。
世の中、栄枯盛衰は常で、景気の良い事業者もあれば悪い事業者もある。景気が良い事業者は価格を下げず据え置きし、儲けが増えても黙っててニコニコ。景気の悪い事業者はコストアップがあっても売値を上げられず、下げる事も採算上できない。明暗が分かれるのは市場経済では仕方ない。しかし結果として日本経済全体が成長していると物価も上がる。何年かして過去を振り返ると世の中の生活水準は上がっている。私が子供の頃はサラリーマンはみんな貧乏だったが今はサラリーマンの富裕層はいくらでも居る。明らかに日本全体は豊になっている。
経済が全体として上昇していれば物価も全体として上昇する。社会全体の経済成長が止まると社会全体の物価は上がらない。経済成長と物価上昇は逆比例である事は統計の経験上、経済の常識となっている。
そんな中、安倍首相時代は思い切って物価上昇をしなければならないと言いきった。それまでは政治家も経済学者も評論家も誰も大衆に向けて物価上昇を是とするとは言えなかった。日本で絶大な人気の安倍総理にして言えたことだった。
現在時点で政府が発行して日銀に渡している貨幣は4兆六千億円弱くらい。日銀が発行している紙幣･日銀券は120兆円弱くらい。しかしおカネが市場で出回る時は銀行に預ける場合が多く、振込みや小切手で市中をグルグル廻り、市中銀行もおカネをジャンジャン電子信号で発行してもっと多くのおカネが紙幣ではなく銀行の電子信号として存在している。銀行からカネを借りたい人は担保があれば銀行は紙幣か電子信号の「通貨」を貸し出す。銀行からの「通貨(貨幣＋日銀券+日銀当座預金)」の源流の発行元は日銀。そう言う仕組みになっている。
更に金融商品もいろいろで、日本中の人が自分が持っているおカネや各種金融商品などを合計すると数千兆円となる。日銀には市中銀行からその貸し出し額の一部が日銀当座預金として預けられていて、それに紙幣と硬貨を足した金額が560兆円くらい。それがマネタリーベースと呼ばれる。1年くらい前だったと思うが、当時は660兆円くらいだったから100兆円ものおカネが日本中から引き上げられていることになる。しかし2002年の日銀レポートによると世界の正常なマネタリーベースがGDPの６～７％だったので正常な経済状況なら今はまだ極端に多過ぎるおカネの出回り状態。
しかし今、日銀がマネーを引き上げることは正しい政策か？というと、名目GDPは順調に増えているのでこのまま推移すれば政府財政のプライマリーバランスは改善へ向かい、その過程でマネタリーベースを適切に縮小するべきで、もうチョット日本経済を良く見ろよ！という状況。やはり日銀の幹部達には外国からの変な圧力があると想像したくなる。多分、そうなんだろう。
銀行にとって長期の貸し出しは貸し倒れの危険性が高いので金利は短期貸し出しより高いのが常識だが、現在は長期金利が短期金利よりも低いという異常事態。いわゆるイールドカーブが逆の向きになっている。それで日銀は日銀当座預金に滞留しているマネーを減らし、長期金利を上げようとしていて歪な金融市場を是正する為に日銀当座預金を減らそうとしている情況。大きく見るとイールドカーブ是正の方向は正しいが、停滞し続けた経済を成長路線に戻そうという現時点での金利上昇戦略は明らかに間違いで、現在の日銀の向かっている政策は1990年代の間違った政策の方向と同じ方へ向かっている。
話を政府の貨幣発行権に戻すと、政府は借金で予算を作ってはいけないなら政府に無制限の発行権がある貨幣を必要なだけ発行すれば良いはず。
政府がおカネを無闇に発行すると第一次大戦後のドイツみたいにとんでもないインフレになると言う経済論があるが、敗戦直後のドイツは産業が破壊されて生産力が極端に下がっていたのに国民の需要に応えてカネをバラ撒いて生産量以上の消費需要が起き、需要と供給の均衡が崩れると価格で調整するという市場の機能が働いた結果ハイパーインフレとなった。ここ数十年の日本の場合、製造力を中国と韓国に移転させられてきた日本は生産量以上の消費が幾らかあっても外貨がタップリあり、金融所得も貿易赤字を上回る外貨収入があるので輸入する事ができて価格上昇とはならなかった。
現在の日本は政府が財政支出を絞って需要不足なのでデフレだったから、たとえば100単位作っても90単位しか売れないので10単位を海外に目を向けて輸出している状態。しかも生産設備と技術は家電、自動車、造船、製鉄、IT等々かなりの部分が米国政府経由の国際金融資本の命令で中国、韓国に移転してしまっているから貿易は永らく若干の赤字化をしていた。それでも輸出企業は優秀で外貨を稼ぐので、稼いだ外貨を日本国内では投資先がないため海外で再投資してきた。その結果、海外での日本企業の累積投資額が莫大と成り、投資の配当が所得収支という項目で毎年貿易赤字を埋め合わせて余りある黒字を国際収支に計上してきている。そしてドルベースの外貨準備も世界一の超巨額。
その結果、日本国内は生産物が売れないから価格は上がらないどころかデフレ。輸出で情況を打破できる企業は海外での売上で利益は出るが、国内にしか売り先のない企業は苦しい。それでも国内でしか商売できない流通業は効率化で人件費その他の上昇を抑えて頑張ってきた。そして近年は外国からの旅行者が急増して、貿易の赤字をかなり改善させている。
今までは貿易の赤字を海外からの配当で埋め合わせていたが、近年は外国からの訪問客の増加で貿易以外の対外収支の改善に更に大きく寄与している。
そして外国からの旅行者急増によってから日本社会の効率性と商品の質の良さと民度の高い日本人の国民性が直接知られるようになり、日本全体が高く評価されるようになっていて、国際社会での日本の信用力が増している。インバウンドには良い面、悪い面の両方あるが、スパイ･コソ泥国家は論外だが民度の低い国、反日教育浸透の国からの入国は制限しなければならない。しかし民度･教育水準が高く、親日国からの入国は積極的に受け入れるべき。入管が国籍差別を露骨にするのは世界標準。中国など、文句言う国が出てきたら民度を上げろ！反日教育を止めて親日教育をしろ！と厳命するべきである。
現在の高市政権は自民党内で消費税が政争の具にされて苦慮しているようだったが、収まりそうに見える。増税によって内需が抑制され、産業の発展が遅れ、技術開発が遅れるのだから減税を政争の具にするのは、外国低賃金労働者受け入れと並んで政治家として最低であり悪質である。
国際収支が大幅黒字で、対外純債権も超巨額、ドル建て外貨準備も世界一、インフレどころかデフレからやっと脱出できたばかり、政府に貨幣発行権は無限にある、「国の借金」の増加率以上のGDPの伸び、などの諸条件を考えれば経済学的には消費税減税論に反対する経済論にはかなりの無理がある。消費税減税の高市政策に反対するなら財政法改正を強く要求する方がよほど正論に聞こえる。政府が国債を増発して日銀が購入を拒否する事は法律違反であるから拒否できない。
高市経済政策に反対する者は本質が政争であって、経済は解らず週刊紙の伝聞記事程度の知識の議員なのではなかろうか。そう言われても文句は言えないであろう。
更に言えば、日銀は政府機関の一部にするべきである。経済政策には財政政策と金融政策というニ本柱がある。両政策が齟齬を生じれば経済政策は迷走する。そして日銀は昔から大蔵省、財務省への対抗意識が強いのか、大蔵省、財務省が右を向くと左を向きたがる傾向がある。皇室典範改正の次は財政法改正をし、次に日銀法を改正して国家の一機関にするべきである。そして日銀を民間企業から政府機関にするためにはサンフランシスコ平和条約の破棄と日米平和条約の締結が必要だと思われ、それは高市政権が満了した後になるかも知れないが、是非必要である。総理を目指す若い国会議員は今から構想をぶち上げておいたら如何だろうか。
オバマ、クリントン政権までは米国の経済政策は新自由主義経済論に汚染されていて、30数年間の金融業に偏った経済政策の為に製造業が破壊されたが、近年のトランプ政権では米国経済が製造業の復興に向かっている。そして米国製造業の復興に日本の協力を求めているので有り余る対外純資産を保有する日本としては願ったり。米国製造業が復興して日本の製造業も投資の配当が受けられ、部品なども日米相互で取引きが活発となり、野卑で不誠実で手癖の悪い中国を外して国際間で公正な取引きが出来れば日米経済は1990年初頭のような情況になるであろう。この様な国際政治の流れを見ていると日本経済は成長路線に戻り、税収は増え、財務省念願のプライマリーバランスは改善する。そして経済成長と物価上昇ですでに改善し始めている。
財政法はGHQ占領下の1947年に成立したが、当時はまだ古典派経済学、新自由主義経済論の時代で、1936年にケインズの”一般理論”が上梓されて以来の論争中だった。国際金融資本の主張は政府は経済市場に手を出さず、カネだけばら撒いて景気対策など何もするな！ 国家は夜警国家たれ！という経済思想の主張が支配する時代だった。
しかし第二次大戦後の経済は戦時中の赤字国債大量発行のお陰で息を吹き返してケインズの理論が証明されることとなった。ところが金融市場至上主義の国際金融資本側は論争の巻き返しに必死でケインズ派に政界や財界、大学などに圧力を掛け始めた。そんな時代背景の中で1945年終戦後の1947年にGHQ支配下の日本で財政法が施行となった。そしてその後もケインズ派への弾圧は世界的に続き、1970年頃から始ったケインズ叩きで現在はケインズ派は絶滅危惧種。
国際金融資本=新自由主義経済学派は政府は財政政策をするな！、金融はジャブジャブにしろという主張だが、日本に財政法を押し付けた米国はトランプ政権が財政政策推進に方向転換しているように見え、マネタリーベースが急増している。それが須田氏が言うように財務省の主張が変化しているかのような情報になっているのではないだろうか。日本は”サンフランシスコ平和条約”によって米国の占領が固定されてしまっているが、現在の米国政府は皇室典範改正と同様に財政法改正に反対しないのではなかろうか。
財政法4条では借金で財政赤字を賄うことを禁じている。だから赤字国債は発行出来ない。出来ないのに毎年発行しているのは、今年だけは何とか認めて欲しいと特例を国会で承認してもらうやりかた。同じことを毎年やったら財政法4条は死文化する。
政府は財政赤字を理由に財政政策を緊縮にし、民間企業の日銀にカネをジャブジャブ発行させる。それで金融市場は超カネ余り。
しかし最近の米国の経済政策思考は変わってきている。米国経済界で金融勢力だけが圧倒的に強いのではなくITなどの他産業も力をつけてきているのではと感じる。
そんな情勢変化を霞ヶ関官僚の中でも最優秀な職員達が理解できないわけが無い。やはり、須田氏が言うように財務省は食品の消費税減税に反対していないのだろうと思う。
皇室典範の改正の流れが実現した今、消費税減税にメドがついたら次は財政法改正に取り組むべきであろう。財政法は間違った経済論が世界に蔓延っていた時代の間違った法律。” 過ちては改むるに憚ること勿れ”である。財政法の改正を強く望む。
最近は中国の野心がユダヤ勢力にもバレて、米国から中国潰しの圧力が掛かっている。たぶんこれからは中国経済はますます錐揉み式に急落し、国家分裂へと向かう。中国にくっ付いて日本から資金と技術を奪っていた韓国経済もついでに急降下するであろう。ロシアも中国と一緒に国家分裂となるであろう。
すると日本は経済が好調となりGDPは急増する。物価も上がる。数年前に550兆円くらいだったGDPが今は670兆円くらいで約1.2倍。生産と物価が共に上がり、その伸び率が借金の伸び率以上ならプライマリーバランスは改善する。生産力が上がれば、それに連れて官民の消費は増えねば需要と供給のバランスを失する。消費が生産能力以下なら政府が国債を発行して財政支出を増やすべきで、生産の現場は安易な低賃金労働者雇用はなるべく減らして、霞ヶ関の産業政策主導でロボットや情報技術や流通の効率化の為の工夫をしてゆけばGDPは大きく拡大する。政府の借金は臨機応変が必要で、政府は財政政策をするな！、マネーの増加だけを考えろ！という拝金政策論は破棄するべき。そして日米の経済政策はそう言う方向へと切り替わっているように見える。
結論として、高市政権は正しい知識に基づいた正しい経済政策を行おうとしているように見えるが、時にしばしば奇妙に見える高市政権の政策志向だが、自民党党総裁は自民党の独裁者ではなく、且つ党内に多数残る反日勢力の影響があるのであろう。自民党の議席を滅茶苦茶に減らした敗軍の将・石破茂氏は兵を語るが、高市首相にはなるべく長くやってもらいたい。
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話が逸れるが、ネット上ではUFO / UAPの情報が増える傾向になっている。そして UMA も。経済や政治の評論家達は誰も積極的どころか消極的にも述べていないがアメリカ政府の情報公開だけで、円盤や宇宙人に関する確定した各国政府の発表や見解が無いのであれば論評しようがなく、徐々に公開されるであろう蓄積されてきたが隠されてきた政府保有の情報や世界中の人々の眼前に露骨に現れる情報が増えるにつれて論じ易くなるのかも知れない。しかし私にはUFOの問題は何時まで経っても識者が論じ難いままではないかと思う。理由は対象が唯物論では論じられない奇想天外な論理の唯心論の話になると私は考えるから。この存在界は莫大な数のパラレルワールドになっていて、しかも常に出来たり消えたりの事情だとのこと。ほとんどの人にとって？？？、何故？何故？の話。
宇宙人の写真も真偽の程は判らないが、どれも服を着ているものは見かけない。地球上の動物のように裸なのか？それとも写真がインチキなのか？いずれにしても米国政府の公表の写真ならかなりの信憑性があることになる。
UFO / UAPの問題は仏教徒の私には、地球の物理的危機や、存在界が消失した世界から飛来した異星人による地球人の頭脳の乗っ取りによる大規模な戦争の多発、疫病の多発、地球の人間の狂人化などの困難の為に世界の繁栄は安泰とは思えない。その中で日本だけが比較的に良い状態を保っている。そう言う仕組みだと、都立豊島病院の医師だった故人の教団指導者から聞いている。
唯心論の話は唯物論のように何時でも何処でも誰にでもの証明が難しく、予告どおりの実験結果を見せてもらった者以外には説得力が無い。
ただ、いたずらに不安がる人が増えると思うので、日本人なら少しは安心するかと思って述べてみた。
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