純日本人会

移民に対する政府政策への保守界隈からの批判が気になる。外国人低賃金労働者の一時的受け入れなら止むを得ないが家族までも永久に受け入れて国籍を与えるなら、個人で言えば読み書きも不十分で教育も躾けも程度が低い養子を迎え入れるに等しい。国家は個人の統合した存在。 難民を受け入れろ！と主張する者は自身は自宅に何人の難民を住まわせているのだろうか？まさか一人や二人ではないだろうが、家の中に目一杯住まわせているだろうか？ 難民受け入れを主張する者は熊の出没しない地方で”熊さん、可哀想”と言ってる人に重なって見える。 今日の日本の状況の始まりは日韓条約の不明瞭な締結にあると考える。朝鮮半島は日本から独立し、日本人は朝鮮半島や満州から引き上げたが朝鮮人達は不法滞在を続け、更に密入国も多数だった。ところがシナ人が捏造歴史で米国をだまし、被害者を偽装するシナ人、朝鮮人に対して日本人の人権を無視した政策を占領軍に実行させた。そして特別永住権。彼らは日本を多民族国家化したい願望があると想像できる。

政府は低賃金労働への外人受け入れをせずに労働人口の予想推移を睨んで産業の高度化政策を進めればよかった。そう言う政策は霞ヶ関が得意とする仕事で彼らは圧倒的に政界一優秀な官僚達。なぜそうしなかったと推測すれば想像することは簡単。米国からの命令。日本は通称名「サンフランシスコ平和条約」によって米国の占領が固定されている。日本政府は米国からの命令に従わなければ官僚も総理大臣でも逮捕されるであろう、たぶん退任後に。米国も国際金融資本によって支配されている。その仕組みを仮定するとトラさんの対日政策に止むを得ない点があることは理解する必要がある。

米国ではトランプ大統領の評判は散々と伝わるが、トランプ政策の見たかは日本人と米国人では違う。日本は隣に残忍な侵略中国があり、泥棒南北朝鮮があり、中華侵略の危機を常に感じている。米国は豊かで広大な国土に恵まれ両岸を大海に挟まれいて、孤立も結構、という考えも米国人には根強い。米国人は外国の争いに首を突っ込み過ぎるな！と言う思いが強そうだ。トランプ大統領だけが、共和党が国際金融資本の手先と言うなら誤解も甚だしい。1980年代は共和党のレーガン時代、1990年代は民主党のクリントン時代。どっちも国際金融資本の影響を強く受けていた。特に民主党のクリントン時代は日本にとって悪辣すぎる時代だった。オバマは国際金融資本と戦っていたが、同時に、世界侵略支配目標の中国の下僕だった。米国の政治を見る場合も他国同様、政党や大統領個人だけを見ると評価を誤る。日本でも財界、宗教界、労働組合などの多数の圧力団体があり、それらの綜合が民意と考えられている。世界中どこも同じ。

中国の外交態度に脅威を感じる日本とあまり感じない米国の違いを感じる。ウクライナ、ガザ、イラン、アフガンなどでの戦争は背後に中国の唆し戦略があることを理解しないと原因を読み解けない。全部中国を基点に繋がっている。 1998年に中国は空母ワリヤーグをウクライナから購入し、ウクライナとイスラエルが改造と整備を行なって「遼寧」と名付けた。なんで中国とウクライナとイスラエル？ この事でウクライナとイスラエルが中国に騙されていたことが解ろうというものだが、ウクライナとイスラエルが、自国が中国に騙されていたことに気付いたのが最近である事も分る。

1990年代、中国と韓国は悪の日独と可愛そうなユダヤ人、シナ人、朝鮮人をユダヤ世界と世界中に刷り込んだ。しかしシナ人の本音は世界を牛耳るユダヤ勢力を利用して世界制覇をすること。中華人民共和国はもうすぐ無くなる可能性があるが、シナ人は米国や豪州、カナダなどの広大で豊な国々に棲みつき、現地名を名乗り、口先は現地国家に忠誠を口にしながら、しかしシナ人としての民族帰属意識を隠し持って生きる。彼等には日本人や欧州人のような宗教観が無い。

国際金融資本勢力は世界を多民族国家化することを目標にしている。日本のことも多民族国家にして、単一民族の日本人の中で少数の民族として生きる形を壊したい。それが世界を多民族国家にしょうという勢力の願望。高市政権はサンフランシスコ平和条約下で苦悩している事が見ていて強く感じる。 高市政権は日本の為にもの凄く頑張っている。保守層は日本がサンフランシスコ平和条約体制下にある事を知って、高市政権を理解して上げて欲しい。日本保守党は「社会保障国民会議」に呼ばれたそうだがこういう折角の機会に是非、通称名「サンフランシスコ平和条約」、正式名「日本国との平和条約」の破棄を主張して欲しいもの。この条約は占領軍が占領地の住民と結んだ条約だから、誰が日本国と結んだかの主語が無いタイトル名の条約となっている。総理大臣はサンフランシスコ平和条約の破棄を言い出すことは出来ない。出来るのは野党と民間人。移民政策を本気で阻止したいなら高市政権批判ではなくサンフランシスコ平和条約体制の終了を主張して欲しい。

日本の主権回復を本気で願うなら「日本国との平和条約」破棄と”日米平和条約”の締結を同時に行なうことを主張するべきである。

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第二次トランプ政権になってからの米国の外交政策が急展開しているが、大きく捉えると米国は中国、ロシア、イランの枢軸連合との軍事に踏み込んだ戦争を始めている。手始めに南米のベネズエラだった。 南米は麻薬が主要産業になっている国が多いようだ。海外、特に教育水準の低い国や地域ほど暴力団と麻薬が盛んと現地に詳しい人達から聞く。麻薬産業が巨大すぎる国は多くの国民が麻薬で生活が成り立っていて政府も手を出せない場合が多いらしい。 海外の場合、麻薬を主たる稼ぎとする者達は日本の麻薬の売人とは違って銃どころか軍隊まで持ってたりする。そうなると日本での警察の暴力団対策とは様相が全く異なり、内戦と言って良いほどに思える場合が多そうだ。

以前フィリピンのドテルテ大統領が麻薬の売人達のアジトを見つけると有無を言わせず警察に乗り込ませて殺害して国際社会から非難を受けているが、現地フィリピン人たちはドテルテ大統領に拍手喝采のようだった。犯人達は銃を保有していて警察も殺害されるほどの戦力を持っているなら内戦状態と言うべきで司法の手続きをしている余裕は無いということなのだろう。南米の場合だと麻薬売買の組織は船や飛行機を保有しているとも聞く。全ての南米諸国がそうだと言うわけでもないらしいが、特定の国は事情が酷いらしい。

米国は昔から隣のメキシコから南米諸国の麻薬の売人達が凄くたくさん潜り込んでくるようだし、最近話題のフェンタニル問題も南米、特にベネズエラからメキシコ経由で米国に入り込んできて米国社会に深刻な問題を引き起こしている。中南米は半分以上がスペイン語の国で米国南部を含めてそれら地域を彼らは、間違った用語だが、「ラテン」と呼んでいる。「ラテンは皆兄弟」で彼等にとっては国境は関係なく、彼等が米国や他の南米諸国に勝手に移り住んで何が悪い？言う感覚。

そして道義感の乏しい中国はフェンタニルの製造完了前の状態でベネズエラに原料を送り、ベネズエラで製造していると伝えられる。ベネズエラ人にとってはフェンタニル製造が生活費の稼ぎとなっているのではなかろうか。そうであれば彼らにとっては中国様様となるのでなかろうか。しかし国内に完成品を売り捌かれた米国としては堪ったものじゃない。

ここで考えられる仮説は米国の国力を削ぐ目的で中国がベネズエラを利用してフェンタニルを米国に広めていると考えられる。米国がベネズエラへ米軍を派遣して大統領を逮捕したのは、中国からの宣戦布告なき対米戦争と判断したのだと思える。米国のベネズエラへの米軍派兵を国際法云々なんて言ってる者達は日本の陣地に忍び込んでシナ側に向けて発砲してシナ事変を引き起こした中国のことだから、そんな汚い侵略戦争をしても不思議でないと考えるべき。ベネズエラは国民の反米感情を中国に利用され、対米戦争を起こして国民は酷い目に遭った。

同様のことがイランへの米国の軍事攻撃にも言える。 イランは1979年にホメイニ革命で親米のパーレビ国王が追い出されて宗教国家になった。背後には中国で権力の座に上り詰めつつあった鄧小平の策略が有ったと見るべきであろう。中国はソ連に誘われて西欧諸国に植民地支配されたアジア、アフリカ諸国を反西欧･米国に引き込み、鄧小平は自力更生の毛沢東路線から改革解放政策へと転換して日本にも擦寄り、日本からのODAも受けることに成功した。路線変更と言っても毛沢東時代からのアジア･アフリカ諸国を取り込む政策は継続で、欧米植民地主義を非難する事は継続するという政策であり、そんな時期に石油大国のイランから米英を追い出して中国がイランを子分にする事に成功した。その後はずっと、今までイランは中国の子分。1990年代、たぶん中国の手引きと思われるがイラン人が不法滞在問題なんか関係ナシに大挙して日本に住み着くようになった。彼らに話を聞いていると全員、不法入国、不法滞在者で彼等から聞いた話ではイラン人は全員麻薬を売っているそうだった。日本は酒を飲んでも女遊びをしても逮捕されない、こんな良い国はないと彼らは口々に言い、最高権力者のホメイニを「おじいさん」と小馬鹿にしたような口ぶりで言っていた。イランは宗教家による独裁主義国家の姿が鮮明。尚、当時はイラン人が麻薬売買で逮捕されても直ぐに釈放で、繰り返すことで国外退去になっても暫くすると別名で再入国していた。背後に警察を動かす権力の存在を感じずにはいられなかった。既に中国による日本侵略戦争が始まっていたとっ￥見るべきである。

結局ホメイニ以降のイランは世界制覇を目指すシナ人に利用されているとしか思えない。中国の西はウイグルで、その先は中央アジアで、広大な大地が延々と続く。しかしウイグルの隣のアフガニスタンの南に出れば次はペルシャ湾。だから中国はイランとパキスタンを影響下に置きたがる。西欧の植民地時代を非難してアジア、アフリカ諸国を手懐けるのが中国、ソ連･ロシアのやり口。ホメイニはそんなシナ人の口車に乗ったように思える。

海の出口を求める点ではロシアも中国と同じ立ち位置にいる。ロシアの主要部は面している海が大海ではない。大西洋やインド洋に出るには航路が複雑すぎる。だから日本海を支配し太平洋に出たい。しかし日本列島が邪魔。中国も太平洋に出るには日本列島と台湾諸島が目障り。それで本来は敵対関係の中露が日本制圧で手を組んだ。考えることが小汚いシナは馬鹿なプーチンをそそのかしてウクライナへの侵略戦争を仕掛けさせ、米軍を東アジアから移動させようとしたのであろう。しかし米軍はその手に乗らない。米国としてはウクライナをロシアの支配下にさせたくはないが、東アジアの事情を考えると負けさせたくないウクライナへの支援は最小限となる。米国としては西欧諸国にウクライナ支援をして欲しいところだったのだろう。トランプ大統領の言葉の端々からそれを感じる。そしてロシアの敗北が間違いないところに来て、米国は中露を支援するイランを攻撃する余裕が出てきたように私には思える。

米国のベネズエラ、イランへの戦争は相手の本丸が中国であり、中国に利用されたロシア、ベネズエラ、イランは世界情勢を読み違えての国家戦略が失敗したというところだが、多くの国を巻き込んだ戦争は第三次世界大戦の様相を呈している。中国に利用されたウクライナへの兵力支援をしない米国を東アジアから兵力を移動させようと中国はイエメンのフーシ派を利用してイスラエルを攻撃させても米軍は動かない。そしてついにはイランを利用してイスラエル攻撃をさせた。そして今度は米軍が動き始めている。たぶん、想像だが、米国はベネズエラとイランでの軍事成功を確認して、中国の偵察力、防衛力の程度を確認しての中国は何もできない事を確信して米軍のイラン攻撃に乗り出したのではなかろうか。そう仮定すると3月31日から4月へ掛けてのトランプ大統領の中国訪問は台湾問題での中国への通告に行くのではなかろうか。台湾の法的立ち位置問題は第二次大戦後の「あいまい戦略」が継続してきたので、明確にするような気がするし、トランプ訪中の目的がそこにあるような気がする。米中間の最大の課題が台湾の法的地位未定にあるからである。

一方の中国は卑劣で狡い中国は他国を利用して米国を戦争に仕向けさせ、米国が勝ちそうだと判断すると散々利用した国々を裏切り戦勝国側の椅子に座ろうとするであろう。しかし実際は米国と取り巻き諸国対中国、ロシア、ベネズエラ、イランの戦争であるから世界大戦の様相である。 中露は米国に勝てない。両国とも第二次世界大戦の戦勝国体験を忘れられないので米国に勝てると勘違いしたように見えるが、戦勝国と言っても大半が米国だけが戦った戦勝国連合であり、中露は便乗戦勝国に過ぎなかった事を理解していないのであろう。

しかし米国の現実は彼等の想像の遥か上を行く科学技術力を持ち、中国のキンピラ親分は暗殺を恐れて毎日違う部屋で寝て、ソックリさん数名を常に近くに置いているとか耳にするが、そんな事をしても米軍は24時間、365日彼を監視しているはずだからキンピラは米国のそんな技術を知らないという事になる。ベネズエラやイランの最高責任者が簡単に捕まったり、殺されたりしたのは常時監視されていたから。こんな技術は私の知るところでは40年以上前からの米軍の技術であり、監視だけでなく即死させる事も可能な技術であり、現在の技術はもっとずっと進んでいると想像される。

米国はロシア、ベネズエラ、イランと立て続けに圧倒的な軍事力を世界に見せ付けたが、いよいよ中国の番なのではないかと想像する。今月の3月にトランプ大統領が北京に行くと伝えられるが何かの最後通告ではなかろうか。もしそうだとすると、個人的期待も込めてだが、台湾の法的地位についての「あいまい戦略」の見直し、是正を通告するのではないかと予想する。台湾の法的地位の正常化は世界情勢にとって蟻の一穴となる可能性が大。

このまま行くと独裁主義国家の中露は独裁者が平和的政権交代の機会を逃して、内戦状態になって悲惨な政権交替になる可能性が高いのではなかろうか。更に両国は内乱が起きるとシナ人、ロシア人が多数種の民族を支配する連邦国家なので中央の権力が弱まることで各地の民族が独立する可能性が高いと予想できる。その時、国連の常任理事国である中露は国連での居場所がなくなり、第二次世界戦争の処理の過程で生まれた国連の現体制は国際連盟のように終了するのではなかろうか。

 

 

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１）日本政治の今後の予想 ２） 要注目動画 ３）「チーム未来」の背景の想像

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１）日本政治の今後の予想

2026年2月の衆議員選挙の結果が自民党の圧勝で終わったが、それ以上に注目するべき事は公明党と立憲民主党が合併、それも立憲民主党が公明党に吸収されるように見える形での合併だったこと。 政治的関心の高い人達の間では誰にもそう見える。何故こんな形で合併だったかを当事者でない者が今さら論じても詮無いこと。 そうではあるが、両党が合併に至った事情はそれぞれ異なる。私が特に注目するのは創価学会の事情。創価学会では昔から国、地方の議員の選挙が創価学会の結束力を高める為に有効なイベントだと言われてきた。そして選挙のたびに集票力を発揮するのが創価班＆牙城会と婦人部といわれ、それは創価学会内部の者ではなくても日頃からの近所の創価学会員たちと面識があれば容易に納得できることだった。その創価学会の男子部の創価班及び牙城会が消滅するそうだ。 =========================================================== 2026.02.04 週刊現代 創価学会男子部《創価班＆牙城会》消滅発表 https://gendai.media/articles/-/163360 https://gendai.media/articles/-/163360?page=2 ===========================================================

そして、創価学会の改憲絶対反対最大勢力の婦人部が女子部と統合して女性部になるそうである。早い話、創価学会の会員が若い人から抜けていっている状況が読み取れる。現在は既存メデイアの信頼が年々消失して既存メデイア企業の消滅が秒読みのようにも伝わる一方、ネット情報が存在感を強めている。そうであれば創価学会員も若い人から順繰りに逃げ出す人が出ていることは想像に難くない。 この趨勢だと創価学会の衰退と共に公明党も消滅することが予想できる。

そもそも創価学会は日蓮正宗という宗教法人の信者の団体で、教義は日蓮仏教。ところが創価学会3代会長の池田大作氏が教義を滅茶苦茶に改変して朝鮮的な教義にしてしまった。伝統仏教では四聖諦、十二縁起、無常、無我、空などの教義があるが、池田氏は「南無妙法蓮華経」の七文字に究極の深い意味があり、「ナンミョウホーレンゲーキョー」と唱えれば良い、ご利益が有ると言う非常に安直で朝鮮半島的な教義に変えてしまった。今時の若い人は仏教に熱心な関心があれば仏教学者が書いた仏教入門書くらい容易に手に入るし読んでいる。法華経などの大乗仏教教典が捏造教典であるという認識も学者の間では大勢のようだ。ついでに言うと日蓮は末法の本仏ではなく、少し前の時代の像法時代の坊さんだったことが歴史学者、仏教学者の間の常識。

創価学会が「ナンミョウホーレンゲーキョー」のおまじないを唱えれば幸福になれる幸福製造機なんて言っても若い人が離れてゆくのも当然かと思うし、現実の公明党を通じた国政の政策が売国である事が認識されるようになってきたのであろう。

ただし、現在の創価学会の公式サイトを見ると教義は伝統仏教から見てまともな教義になっていて、朝鮮に強い民族愛を持つ池田大作氏が亡くなってなるべく池田色を払拭しようとしているのが解る。創価学会の大多数の純日本人会員達は日本の国益と名誉が汚され続けて来た事に気が付きだしたのではなかろうか。

公明党は与党に入ることで国土交通省利権を得たと良く言われるが、それだけでなく地方議会で議員を輩出することで都道府県で公安委員会を牛耳り、その下の現場の警察行政を所管としているといわれる。そして都道府県の警察だけでなく、国会で与党入りして検察、裁判官の司法や外務省も影響下にしていると言われる。そういう耳情報を元に行政を見ていると説得力を感じることが多い。東村山市議会議員だった朝木明代市議転落死事件には警察、検察、裁判官の公正性に対して極めて強い疑惑を感じる人が多い。今も深層を追及しようという議員や一般人が活動しているようだ。 私も警察、検察、裁判官の判断には到底納得できない。今後公明党が政権離脱したことで都道府県の公安委員会、警察、国の法務省などなどで人事が変わるなら行政の判断に徐々に変化が出るかも知れないと思う。

福祉の面では地方行政も地方議員によって歪められている。地方行政の悪徳利権疑惑は公明党だけではないが、私も地元で疑惑タップリの揉め事を複数回経験している。公明党、共産党は福祉を利用した疑惑が多い。議員が立場を利用して行政に圧力を掛けているように見える事もしばしば有り、行政側職員からもその手の情報を耳にすることもある。行政は仕事をする為に議会に仕事内容の義案を出しても質問攻勢で議会が時間切れとなり翌年への継続審議にされると1年間仕事が出来ないから、日頃から行政職員は議員にご機嫌取りをしている。この仕組みは行政の職員が悪いと言うより、利権狙いの議員の思惑に問題がある。都知事がしばしば批判の的となっているが、今の都知事は与党が壊滅されて右、左の利権族に都行政が振り回されている観がある。都職員も利権議員に覚えめでたい者が要職に就いていることが多いのではないだろうか。議員と行政が結託して行政を進めれば都知事としては議員と行政職員を非難して喧嘩するわけには行かず作業を見守るしかない。兵庫県の斉藤知事と東京都の小池知事の立場が私には重なって見えてくる。 ゼネコン垂涎の的と思われる築地市場を売却せずに70年間の定期借地にしたのは都知事の大きな功績であろう。東京都のトップを言葉を極めて批判すれば有権者へのパフォーマンスとしては効果的だが都の行政にとっては大変なマイナスである。

国政だが、公明党が政権離脱することで最初は国の行政から、続いて地方行政の公金チューチューへと影響が及んでゆくのではないかと期待したい。国は小選挙区制、都は中選挙区制、区は大選挙区制なので一気の変化は無いであろうが徐々に公明党離脱の影響が出てくると期待したい。とりわけ警察、検察、裁判官、外交が反日勢力の所管となっている恐ろしい事態が改善される事を期待したい。公務員は権力の拡大をガツガツ欲しがるが、地方への分権化が進むほどに、リニア問題の静岡県知事や、問題だらけの宮城県知事、神奈川県行政、川崎市の公安行政などなど、政治的関心の高い人は外国からの侵略の影響を強く想像せざるを得ない事態を目の当たりにしている。地方分権の要求は地方主権へと進み、やがては連邦制へと要求が進むと予想される。それは日本侵略支配を目指す近隣の全体主義諸国にとっては好都合であるに違いない。

インターネットの世界で半導体やCPU、通信技術、その他の飛躍的発達、高度化が急速に進み、各種の事業経営が極端に変化する時代になってきた。企業の栄枯盛衰は速度を早めるように感じる。市井の中からITの新技術を巧く取り込んだ企業が次々と生まれ、衣料品や飲食店やコンビニなどの小規模小売の大チェーンが生まれ、企業の栄光盛衰が益々激しくなってきたからで、今後一層その傾向が進む雰囲気を感じる。オールドメディア業界が衰退に向かうのは情報通信の発展への対応に追い付かない努力不足からで消滅へと向かうような気がする。You Tube も今は動画配信で圧倒的シェア保持だと思うが、1年後、2年後にどうなるか判らない。IT技術の進歩は凄まじい。20代で大学でIT技術を学んでも社会人になってIT技術の研究家にでもならない限り、企業に就職して30代になると技術の発展に取り残される時代になるような気がする。これからはIT技術のことよりも何を売りものにしたいか？コンテンツの発想が事業の決め手になるのではなかろうか。 動画もYou Tube 一択でなくなって個人で放送が安直に出来るようになり、「誰でも放送局」時代となるのではないだろうか。案外、個人が自前の費用で放送局を開業できるようになるのも近いかも知れない。

 

物価が上昇する時代に入ったので、私は投資信託を日本株中心に運用を依頼している。中国、韓国は悲惨で、中国頼みだったアジアもパットしない、製造業を棄てたアメリカが製造業の復活を目指し始めたので割りと良いと私は見ているが、世界の潮流から考えて日本株中心に運用して、分散先としてアメリカを選んでいる。

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２） 要注目動画

【通話内容全公開】全て移民党の望むがまま。これは史上最大の不正選挙だ！！ 深田萌絵TV

深田萌絵さん産経新聞から取材の以来を受けて録音した動画を公開している。国民の知る権利を主張して特権を得ている新聞業界人がこの様な電話対談を隠すことは道理に合わないと言わざるを得ない。ネット上では彼女についての捻じ曲げた紹介が多々有るように感じるが彼女が日本社会に訴えていることは、浙江財閥が日本にとっての戦前から今に続く日本侵略の元凶であること。

歴史の事実として浙江財閥こそ米国を太平洋戦争に引き摺り込んだ主役で、浙江財閥の創業者の娘の宋美齢は蔣介石の妻でもある。彼女は日本の真珠湾攻撃の数ヶ月前に米国にフライイングタイガーという義勇軍を作らせて日本軍に宣戦布告なき攻撃をさせ、日米開戦へと道筋を付けさせた。米国内では欧州での戦乱に参加するか否かで国論が割れていた隙に、大西洋の反対側の太平洋側の遠いアジアでの戦争に更に米国を引き込もうとする蒋介石、宋美齢に米国は利用された。そして日米戦争で日本を敗戦に導き、便乗戦勝国となった蒋介石は台湾を国際法に違反して強奪し、財閥を浙江省から台湾に本拠を移し、今も台湾を支配している。しかしそれだけでなく、米国を利用して宋美齢の亭主の蔣介石の「中華民国亡命政府」によって日本から生き血を吸うように日本の国富を奪い続けていることを深田萌絵さんは訴えている。彼女自身が浙江財閥から酷い目に合わされ、この問題に深入りして行ったようだ。

彼女を非難する日本人は私にはバカにしか思えない。

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３）「チーム未来」の背景の想像

昔から選挙というと株式会社ムサシという会社が話題になる。最近はそうでもないか？しかしムサシは選挙の開票作業を全部か一部か知らないが今も依頼されているらしい。以前、不正選挙のことが大きく噂になった際に、具体的な事は忘れたが、ムサシは台湾との関係が取り沙汰されていた。

多くの人が口にするのが、大して選挙運動もしていないのに「チーム未来」はどうやって11名も当選したのか？私は泡沫政党だと思っていたから情報もみていなかったが、多くの政界関係者が不信感を抱いていることは当然のように感じる。

そして選挙結果を見て直ぐ思い付いたのが「ムサシ」。やはりウヤムヤに終わったかつての選挙不正疑惑の再現か？

もし仮に開票作業に不正が有ったとして、どういう勢力が何の為？

チーム未来は大雑把に言って減税反対、事実婚支援(つまり賛成)、選択的夫婦別姓(つまり夫婦別姓)を掲げている。

保守というのは資本主義か共産主義かではなく、文化と伝統に基ずいた社会によって民族の誇り･名誉、社会の安定、豊かさ等を死守することだと私は理解している。「チーム未来」は保守とは私は認めない。反日と認める。

現在の「日本国」は主権国家ではなく、占領下の民政府。ドイツやイタリアと同じ。日本国憲法は主権国家の憲法ではなく占領下の「基本法」。

私の衆議員の選挙区の当選者は前々回までは立憲民主党議員だったが、選挙区の改変で松原仁さんが来たので応援する事にして前回は松原さんに投票し当選した。今回の選挙では自民党から今岡植さんという候補者が来たが、現在の選挙区では松原さんを支持していたので今岡氏には関心が無かった。そして投票日の数日前にネットで松原さんの情勢を知らべたら45％の支持で安心していた。ところが２日前に松原事務所から選挙が厳しいので支援を依頼された。あちこちに連絡と言っても日にちが無さすぎたし、たぶん直前まで事務所は楽勝の気分を引き締めているのだろうと思った。しかし開票の結果はかなりはっきりと当選者に差をつけられていた。周囲の人達に聞いても誰も今岡氏の応援依頼をされていないと言う。なんか変だ。

そこで陰謀の推測だが、今岡氏は財務省出身。当然財務省は違反にならないように応援しているはず。そうであるならば今岡氏は「責任ある積極財政」を高市政権の政策だからとりあえず掲げるが、今岡氏が何も言ってない消費税については減税反対だろうと想像する。

財務省は日本が主権国家ではないから米国政府経由で国際金融暴力団から消費税率を上げろと命令が出れば拒否できない。その点が松原さんと今岡氏との立場が違う点。それで松原さんは開票作業を適切に行なってもらえず、落選という結果を作られてしまったのではなかろうか。以上はあくまでも納得しかねる選挙結果からの私の疑惑。選挙開票への主権者の疑念に答えるべく選挙投開票の業務監査に手を付けるべきである。現状はあまりに杜撰。業務監査に乗り出さなければ、不正があると思われても仕方ないであろう。

[…]

１） 国民所得増の決め手は移民ではなく生産の合理化向上

２） 責任ある積極財政を推進する議員連盟

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１） 国民所得増の決め手は移民ではなく生産の合理化向上

移民受け入れが国民的関心を集めるようになって来た。元々移民受け入れは政治的関心の高い人の間では圧倒的に強い拒否反応があった。 日本に移民を入れさせようと考えるのは、戦後の成り行きから考えれば朝鮮半島からの密入国者及び不法滞在者達であることは容易に想像がつく。不法だから戸籍が無く、従ってある程度の規模の事業所には就職できない。彼等はそれを差別だ！というが差別ではなく犯罪者だから就職できないのである。

現在、日本社会は人出不足状態であり、事業者は外人でも日本人でも誰でも良いから雇いたい。私もかつては零細事業者だったから必死の気持ちは良く解る。ヤマト運輸がベトナム人運転手を雇い入れると伝えられている。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC134QC0T11C25A1000000/

しかし現実社会では既に自動車運転の自動化が目の前に来ている。安全性の充分な確認と、今まで働いてきた運転手の就労はどうなる？といったことが海外では問題になっている段階のようだ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/d99f585e36a2e92701c1d8b3087be2571b57a363

テーマパークなどの限られたところでは現実に利用されている。おそらく中国あたりは反対論は無視して、安全性はおざなりにして世界最先端を目指して自動運転技術を進展させるであろうし、尤もその前に中国と言う国は無くなっているかも知れないが、或る時点から世界は一斉に自動運転推進に力を入れると私は予想する。だからヤマト運輸のベトナム人運転手雇い入れは一時的なことであって欲しい。

日本は自動運転でモタモタしていると諸外国の後塵を拝することになるが、後から追いかけるよりは先行したほうが有利なことは日本は半導体、情報産業で経験済み。

自動運転とカーナビが技術的に発展すればタクシー業界やバス業界も変わると予想できるし、事故は運転者の責任ではなく製造業者や運行システム事業者の責任となり、警察官の不足問題の解消にも寄与して警察官を他の分野に振り分けが出来るであろう。自衛隊も不足しているが、情報通信とロボットの発展が進めば人が乗らない飛行機、艦船、戦車などが主力となり隊員不足も大幅に解消に向かう。ウクライナでのロシアの侵略戦争で、ドローンが活躍して戦況が変わって来ている事が伝わってくる。

その他にも飲食業界も人出不足解消へ色々努力していることが感じられる。飲食店チェーンではタッチパネルが常識になっている。製造業が生産の合理化で注目されがちだが、物流システムの合理化もIT技術の発展とともに飛躍的に発展してきている。

すると次に起きることは一人当たりのこなせる仕事量が大幅に増えて、人手不足による賃金上昇を経営者は受け入れ可能となる、つまり日本全体として所得水準が上がる。生産の面から言うと国内総生産・GDPが増える。

そしてその流れを阻止するのが低賃金労働者の流入。教育水準が低く、道義感も乏しく、日本人では考え難い質の悪い犯罪が社会に溢れて警察官も人員が不足。社会全体のコストが増大して所得は増えない。それが移民受け入れだという事を政治的関心の低い人達に説明し、関心を喚起する必要がある。

所得増加と生活水準の向上か、それとも低生産性、低賃金の外人労働者の大量流入が良いかは、政治的関心の高い人の目には明きらか。

高市首相になって内閣の質が飛躍的に良くなった印象がある。それに何より、高市さんが首相になって政治に関心を持たなかった若い女性も政治に関心を持ち始めたように私の周囲の人達から感じるし、そうあって欲しい。

 

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２） 責任ある積極財政を推進する議員連盟

高市政権になって「責任ある積極財政を推進する議員連盟」という言葉を目にするようになった。今までこの言葉を知らなかったが、3年前に議員連盟が出来たらしい。高市政権になって日の目を見たと言う事らしいが結構なこと。

積極財政論は昭和22年に作られた財政法四条によって”国の歳出財源は原則的に国債と借金以外で財源としなければならない ”となっているので、財務省は政治家からの命令に対して法律遵守の立場から抵抗してきた。政界からの要請で国債発行する場合は発行は1年限りで、償還計画を出す。昭和40年度から戦後の国債発行が始ったが、毎年国会で議決を得ている。つまり原則論は赤字国債は出すべきでないと言う考えの法律らしい。

この財政法と言うのは昭和22年に成立だからGHQ占領下で出来た。当時の世界の経済学はまだ自由主義経済論の時代でGHQ陰謀論は違うというしかない。

第二次大戦が終わると戦前の1936年に出版されたケインズの『雇用・利子および貨幣の一般理論』と言う著書が何年間の激しい論争の後に評価され、一世風靡されるようになった。

英国・UKで生まれた近代の経済学は封建制から解き放たれた自由主義の経済学で、政府は民間の経済に関与するな！民間に自由に経済活動させれば国の経済はうまく行くという主張。 しかし現実には景気に波があり、好景気と大量失業の不況の繰り返しで巧く行く時期と巧く行かない時期の交互の繰り返し。それでケインズは好況期は政府は民間経済に手を出すな！ しかし不況期は政府が民間経済に積極的に関与して国債を発行して市場から資金を集め、市場で政府支出を増やして消費を増大させよ。そうすれば企業は売上増となり雇用を増やし、給料を貰った労働者は消費をして企業は増産の投資をし、負のループが正のループとなり経済は成長へと方向転換する。そして税収は増えて国債返済に充てる。

第二次大戦(1939年~1945年)時に欧米の経済は大不況だったが、戦争勃発で政府の支出が一機に増えて民間は戦争経済で好景気となった。それでケインズの言った事は本当だとなりケインズ経済学は世界で一世を風靡。

然しそれを喜ばないのが国際金融資本。彼らは社会全体の経済を自由に扱いたい、弄びたい。そして拝金主義。それで世界を一世風靡したケインズ経済学を排除へと画策する。1970年頃から世界の経済学は一世を風靡したケインズ経済学から一転して自由主義経済学へと転換。世界の大学も中央銀行も自由主義一色となる。ケインズ以前の自由主義はそのままでは無理があるのでケインズ理論を取り入れながら理論の再構築を進めた。それが新古典派と称する新自由主義経済学派。

現在の主流の経済理論では政府は財政政策をするな！中央銀行はマネーを潤沢に供給すれば経済は巧く行くという変な主張。それで国際金融暴力団は1990年代に不正な国際的圧力を行使して日本経済を破壊して日本企業を乗っ取り、日本は経済成長はゼロ成長にさせられた。

すると今度は日銀は2000年代に入ってからマネーを爆増。それまで中央銀行のマネーの適正量はGDPの６～７%だったがドンドン増やして、今は610兆円くらい。適正量の15倍。それでもインフレどころかデフレ脱却に必死。 GDP(国内総生産)はトランプ政権になったころから増え始めて2025年は年率で636兆円くらいだから日銀の通貨発行量は対GDPの6～7％を遥かに超えて100％。それでもハイパーインフレどころかデフレ脱却も始ったばかり。

中央銀行の通貨大増発にも拘わらずインフレが起きずに大爆増のマネーは何処へ言ったかと言うと、金融業界で廻っている。サービス業も含めた実労働界は潤わず、金融賭博の金融業界人が潤っている事情となっている。

数十年くらい前までは通貨発行量が増えるとインフレになると言われ続けてきた。或る程度の信憑性は認めるが、現実世界は通貨発行大爆増でもインフレではなくデフレ脱却に数十年も苦しんできている。明らかにこの点で従来の経済理論は間違っていることが証明されている。

財政法4条は政府が国債を発行して日銀がマネーを増発するとハイパーインフレになると言う間違った理論を前提にしている。経済学の再構築が必要である事は間違いない。

10年位前までのGDPが500兆円前半で推移していたが今は物価上昇もあって「国の借金」の対GDP比率は大きく下がっている。現在の名目経済成長があれば国の借金の対GDP比率は改善されてゆくことになる。物価上昇は対GDP比改善に大きく寄与する。日本は世界より高めの物価上昇を必要としている。物価が2%上昇なら20年後には物価は1.5倍になっている。すると現在の「国の借金」は実質的に3分の２に目減りしている。個人の借金も同様。

ついでに言うと民間人の借金も物価上昇を伴う所得増加は借金も減ってゆく。但し預金も目減りするが。

余談だけど私は物価上昇が不可避と見て預金を投資信託に振り向けている。

 

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【純日本人会 メルマガ 】 発行人 ： 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/

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※ 台湾が中国から侵略戦争をし掛けられた場合、台湾有事が我が国の危機事態」になるかであるが、台湾は日本の領土であり、且つ米国占領下であるからして、中国からの軍事侵略戦争は日本への侵略戦争となる。それに対し日本の植民地であった朝鮮半島が「日本国との平和条約」発効により日本が朝鮮半島の施政権を放棄したことで朝鮮半島は日本からの独立をし、日本は朝鮮半島への主権関係は途絶えた。つまり朝鮮半島の危機は日本には法的には無関係となった。安倍総理（当時）が国会で、朝鮮半島の有事には自衛隊は出動しない事を何度も答弁していた。

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「薛剣」(中国駐大阪総領事)とかいう広域暴力団中国人民共和国組のチンピラが11月9日のX（旧ツイッター）で、「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」と投稿したそうで話題になっている。

集団的自衛権についての日本政府の公式に発表している見解は以下がある。

【内閣官房ホームページ 】 平和安全法制 https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei_seibi.html

【令和5年版防衛白書】 存立危機事態 https://www.mod.go.jp/j/press/wp/wp2023/html/n260201000.html#:~:text=3%20%E3%80%8C%E5%AD%98%E7%AB%8B%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E4%BA%8B%E6%85%8B%E3%80%8D%E3%81%A8,%E3%81%AA%E5%8D%B1%E9%99%BA%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E4%BA%8B%E6%85%8B%E3%80%82

 

中国の太平洋に出る海の前に日本列島が立ちはだかる。北海道の北は冬は凍る。南は台湾諸島まで島々が連なる。その南は更にフィリピン。南沙諸島、西沙諸島は戦前の地図では日本領となっている。戦後に西洋の植民地から独立したフィリピン、ベトナムは独立後に自国領と主張しているが戦前は日本領で世界中の何処の国からも異論はなかった。世界を軍事制覇したい夢を見るシナ人とロシア人は何しろ日本列島、台湾が邪魔。シナ人とロシア人は同床異夢だが、当面の目標は一致している。

1990年頃からユダヤ人を騙して日本から資金と技術を掠め取り軍事力と経済力をつけてきた中国の中華侵略の危機が安閑としてばかりはいられない状況になって来たので米国に守ってもらっている日本としては集団的自衛権が有りや無しやが問題となる。日本を守る米軍が中国に攻撃された場合に自衛隊は見ているだけしか何も出来ないのか、それとも自衛隊も米軍と一緒に中国侵略軍と戦えるのかが問題となる。

夢を現実のものにしたいが戦争に弱い中国はコソドロのように他国に忍び込んで、賄賂と売春婦の中華接待で侵略を謀ることが多いと思われる。そのように見える。しかし中国が軍事で強ければとっくに台湾侵略戦争を開始しているはず。侵略戦争を開始していないのは軍事侵略をやれば負けると自覚しているからに間違いないであろう。中国が台湾侵略戦争をヤルヤル詐欺なのは国内の権力争いの目を反らす面が大きいと思う。そう言う民族だからである。 日本に忍び込む為の手引き者は日本国籍を取得している害人たち。そして新聞テレビの衰退にともない侵略手引き者達の勢力が衰退している。 それにしても「薛剣」の公開意見は侵略者達が焦っている証拠であろう。弱い犬ほどよく吼える。それにしても現代世界の外交官の言動としては常軌を逸している。さすが中蛮人である。

日本の集団的自衛権の問題であるが、平成26年、2014年に結論が出ている。 安保法制は内閣法制局が法案に同意して国会で成立した。大半の法律学者は左翼価値観に汚染されているが、論理よりも感情の彼らは国民の代表ではない。勝手に言ってろ！である。 【外務省】「なぜ」、「いま」、平和安全法制か？ https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page1w_000098.html

日本の集団的自衛権の論理は、1.日本の場合は自衛権が砂川事件で認められたが、個別的自衛権か集団的自衛権かは述べていない。(外国からの侵略誘致勢力は判決文に書いてなくても集団的自衛権は認められないと主張)、2.国連は個別的自衛権の他に集団的自衛権を認めている。3.国際法は憲法の上位にある。 ということで「台湾有事は日本有事」となった。

次に問題となるのは台湾の法的地位。

国際法においては国家と言うのは領土と領民と行政組織があって、はじめて国際社会から承認される。台湾には古来より人は住んでいた。しかし多数の部族はあった。そして部族長がいても国際社会が認める国家は存在しなかった。

清朝時代の1871年に宮古島島民遭難事件があった。日本漁船が台風に遭い台湾に避難したが、台湾の原住民に日本人漁民54名が殺害された。日本政府は清朝に抗議すると、清朝からの書簡は台湾原住民は化外の民である、つまり清朝は台湾原住民の件は清朝の預かり知らぬ事との返信が来たので日本政府は1874年に台湾出兵をした。つまり台湾は清朝の領土ではない事を清朝は明言した。その清朝は中華民国が国家継承し、更に中華人民共和国が国家継承しているから、中蛮民族国家の両中国とも台湾の主権についての言及は日本に対する主権侵害。

その後、日清戦争で日本が勝利したことで1895年に結ばれた下関条約によって清朝が駐在員を置いていた台湾は日本の植民地となった。国際法では植民地は支配地に支配国の主権はないが、施政権を保有する状態。日本政府の方針は台湾の言語や文化、教育などの水準を本土並みにしてから日本の主権下の領土とする方針だった。収奪目的の植民地と違って日本の場合は内地延長主義。

そして1945年4月1日に昭和天皇詔書発行によって、台湾人は天皇に良く仕え、徴兵に応じ、徴税に応じてくれたと言う事で日本の領土となった。その年の８月14日に日本はポツダム宣言を受諾したが、その時点では既に台湾は日本の不可分の領土となっていて、それ以降の台湾は米軍の占領下となっている。台湾の底地権は日本にあり、地上権は米国に有るかたち。

7：05 米中コミュニケにおいて米国は台湾の主権状態をはっきり述べてない

7：10 米国は台湾の両岸に一つのポジション、つまり一つの台湾を「アクノレッジ(日本の外務省の仮訳でもカタカナ英語で表記)」する

7；20 米国は台湾の主権についてPRC（中華自民共和国）の主権を認めない

7：25 米国はPRC（中華自民共和国）の領土である事を認めない

7：30 米国は台湾の独立を認めない

7：35 米国は台湾の法的地位は未定である

8：37 あたりから製作者のイメージクレジットが出ている。そうそうたる米国の政府その他権威ある機関、団体が名を連ねている。誰が製作したかは聞いていないが製作時は５年前で、今も削除されずに登録されているのだから米国政府以外が作ったとは考えられない。

日属米占、台湾の主権は日本にあり、施政権は米国にある。中華民国政府は台湾の台北市に設置されている亡命政府にすぎない。台湾総統の頭上には今も米国軍政府が君臨している。台湾中華論は世紀の大泥棒シナ人の蒋介石の大嘘で、その嘘を中南海の進化しない北京原人みたいな連中が継承している。米国の命令に背いた陳水編はCIAのリークという形で退任後に逮捕された。TCGは台湾統治について、統治の代理人の中華民国政府に代わって台湾民政府に委ねる方針。台湾民政府は施政権返還前の沖縄での琉球民政府にあたる団体。占領者は徴兵や徴税は国際法違反なので、中華民国亡命政府には2300万人の台湾を統治するのは無理。現状は国際法違反状態なので米国としては台湾を団地の自治会みたいな民政府に統治を委ねたいのは当然であろう。

下は日本のメデイアが全然伝えなかった、過去何度か行われた台湾民政府（TCG）のパレードの一つ。今は台湾民政府は派手にせず静かに東アジア情勢を見守っている。

米国政府が台湾の法的地位についてを戦後の「あいあまい戦略」の為に積極的に述べてこなかった為に、台湾の法的地位について誤解している人が殆んどだが、台湾の主権者は日本であり、台湾は米国の占領下というのが事実。 米国の「あいまい戦略」は、欧州でのドイツとの戦争と東アジアでの日本との戦争で疲れきった米国が、戦争終了後に直ぐに始った東西冷戦を前にして新たな戦争を避けたかったから。それが今日まで続いている。そして9月12日に米国在台協会（AIT）が台湾の法的地位は未定であると述べたのである。

2018年に台北市に「米国在台湾協会」の新館が竣工した。2万坪という広大な敷地で実質的な大使館と言われるが、それにしても超巨大すぎ。つまり本当は大使館ではなく在台湾米軍本部と言う事。大使館ではなく「米国在台湾協会」と言う名称なのは米国政府が「中華民国亡命政府」を国家承認していないか。借地期間は100年＋α、つまり永久と聞いている。

ところが自民党総裁選の最中の9月12日に米国在台協会（AIT）が台湾の法的地位は未定であると述べたが、米国政府のこの発言は重大な発言。法的地位未定という事は米国領でもなく、中国領でもないと言う意味。つまり中国の主張を完全否定である。たぶん米国は中国の出方を探る為に池の水を投げたのであろう。そして何も言えない中国がハッキリした。米国に言えないから日本に因縁付けをする。日本は高市政権になって外患誘致勢力が退潮になったので、イライラが募るのであろう。最近の中国の対日生意気発言はその流れと私は見る。 https://toyokeizai.net/articles/-/907115 それでも米国に何も言えない中国。強い者にはからきしだらしなく、弱い者には蛮勇を発揮する中国。「薛剣」とかいうチンピラは如何にもそんな集団のシナ人。

占領下の民政府の「日本国政府」は米国と結んだ「日本国との平和条約」によって日本に主権がある台湾について「”すべての”権利・権限・請求権を放棄」している、つまり施政権を放棄しているのでうっかり何か言うと条約違反となる。それは停戦条約署名前の状態に戻ることになるのではなかろうか。日本は「日本国との平和条約（通称名:サンフランシスコ平和条約）」によって台湾の法的地位について何も言えない立場。安倍総理の台湾についての発言が今ひとつ明瞭でなかったのは当然のことで、「台湾有事は日本有事」の発言は事前に米国と充分な打ち合わせと合意があったに違いない。安倍総理は米国を差し置いて勝手に言えなかったはずである。高市総理も積極的明言は出来ないことを理解しておくべきであろう。

中国は米国には何も言わない。米国に文句言ったら中国は米国と戦争しなければならず、弱い中国は怖くて米国と戦争はできないから何も言わない日本にだけ言いたいことを言ってるだけ。

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