純日本人会

１） 国民所得増の決め手は移民ではなく生産の合理化向上

２） 責任ある積極財政を推進する議員連盟

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１） 国民所得増の決め手は移民ではなく生産の合理化向上

移民受け入れが国民的関心を集めるようになって来た。元々移民受け入れは政治的関心の高い人の間では圧倒的に強い拒否反応があった。 日本に移民を入れさせようと考えるのは、戦後の成り行きから考えれば朝鮮半島からの密入国者及び不法滞在者達であることは容易に想像がつく。不法だから戸籍が無く、従ってある程度の規模の事業所には就職できない。彼等はそれを差別だ！というが差別ではなく犯罪者だから就職できないのである。

現在、日本社会は人出不足状態であり、事業者は外人でも日本人でも誰でも良いから雇いたい。私もかつては零細事業者だったから必死の気持ちは良く解る。ヤマト運輸がベトナム人運転手を雇い入れると伝えられている、 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC134QC0T11C25A1000000/

しかし現実社会では既に自動運転の自由化が目の前に来ている。安全性の充分な確認と、今まで働いてきた運転手の就労はどうなる？といったことが海外では問題になっている段階のようだ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/d99f585e36a2e92701c1d8b3087be2571b57a363

テーマパークなどの限られたところでは現実に利用されている。おそらく中国あたりは反対論は無視して世界最先端を目指して自動運転技術を進展させるであろうし、尤もその前に中国と言う国は無くなっているかも知れないが、或る時点から世界は一斉に自動運転推進に力を入れると私は予想する。だからヤマト運輸のベトナム人運転手雇い入れは一時的なことであって欲しい。

日本は自動運転でモタモタしていると諸外国の後塵を拝することになるが、後から追いかけるよりは先行したほうが有利なことは日本は半導体、情報産業で経験済み。

自動運転が技術的に発展すればタクシー業界やバス業界も変わると予想できるし、事故は運転者の責任ではなく製造業者の責任となり、警察官の不足問題の解消にも寄与して警察官を他の分野に振り分けが出来るであろう。自衛隊も不足しているが、情報通信とロボットの発展が進めば人が乗らない飛行機、艦船、戦車などが主力となり隊員不足も大幅に解消に向かう。ウクライナでのロシアの侵略戦争で、ドローンが活躍して戦況が変わって来ている事が伝わってくる。

その他にも飲食業界も人出不足解消へ色々努力していることが感じられる。

すると次に起きることは一人当たりのこなせる仕事量が大幅に増えて、人手不足による賃金上昇を経営者は受け入れ可能となる、つまり日本全体として所得水準が上がる。生産の面から言うと国内総生産・GDPが増える。

そしてその流れを阻止するのが低賃金労働者の流入。教育水準が低く、道義感も乏しく、日本人では考え難い質の悪い犯罪が横溢して警察官も人員が不足。社会全体のコストが増大して所得は増えない。それが移民受け入れだという事を政治的関心の低い人達に訴える必要がある。

所得増加、生活水準の向上か、それとも低生産性、低賃金の外人労働者の大量流入が良いかは、政治的関心の高い人の目には明きらか。

高市首相になって内閣の質が飛躍的に良くなった印象がある。それに何より、高市さんが首相になって政治に関心を持たなかった若い女性も政治に関心を持ち始めたように私の周囲の人達から感じるし、そうあって欲しい。

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２） 責任ある積極財政を推進する議員連盟

高市政権になって「責任ある積極財政を推進する議員連盟」という言葉を目にするようになった。今までこの言葉を知らなかったが、3年前に議員連盟が出来たらしい。高市政権になって日の目を見たと言う事らしいが結構なこと。

積極財政論は財務省が昭和22年に作られた財政法四条に縛られて”国の歳出財源は原則的に国債と借金以外で財源としなければならない ”となっていて、政治家からの命令に対して法律遵守の財務官僚達は抵抗してきた。政界からの要請で国債発行する場合は償還計画を出すが、1年限りで返済計画も出さねばならない。つまり原則論は赤字国債は出すべきでないと言う法律らしい。

この財政法と言うのは昭和22年に成立だからGHQ占領下で出来た。当時の世界の経済学はまだ自由主義時代経済論の時代でGHQ陰謀論は違うというしかない。

第二次大戦が終わると戦前の1936年に出版されたケインズの『雇用・利子および貨幣の一般理論』と言う著書が評価されるようになった。 英国・UKで生まれた近代の経済学は封建制から解き放たれた自由主義の経済学で、政府は民間の経済に関与するな！民間に自由に経済活動させれば国の経済はうまく行くという主張。 しかし現実には景気に波があり、好景気と大量失業の不況の繰り返し。それでケインズは好況期は政府は民間経済に手を出すな！ しかし不況期は政府が民間経済に積極的に関与して国債を発行して市場から資金を集め、市場で政府支出を増やして消費を増大させよ。そうすれば企業は売上増となり雇用を増やし、給料を貰った労働者は消費をして企業は増産の投資をし、負のループが正のループとなり経済は成長へと方向転換する。そして税収は増えて国債返済に充てる。

第二次大戦(1939年~1945年)時に欧米の経済は大不況だったが、戦争勃発で政府の支出が一機に増えて民間は戦争経済で好景気となった。それでケインズの言った事は本当だとなりケインズ経済学は世界で一世を風靡。

然しそれを喜ばないのが国際金融資本。彼らは社会全体の経済を自由に扱いたい、弄びたい。それで世界を一世風靡したケインズ経済学を排除へと画策する。1970年頃から世界の経済学は一世を風靡したケインズ経済学から一転して自由主義経済学へと転換。世界の大学も中央銀行も自由主義一色となる。ケインズ以前の自由主義はそのままでは無理があるのでケインズ理論を取り入れながら理論の再構築を進めた。それが新古典派と称する新自由主義の経済学派。

現在の主流の経済理論では政府は財政政策をするな！中央銀行はマネーを潤沢に供給すれば経済は巧く行くという変な主張。それで国際金融暴力団は1990年代に不正な国際圧力を行使して日本経済を破壊して日本企業を乗っ取り、経済成長はゼロ成長にさせられた。

すると今度は日銀は2000年代に入ってからマネーを爆増。それまで中央銀行のマネーの適正量はGDPの６～７%だったがドンドン増やして、今は610兆円くらい。適正量の10倍。それでもインフレどころかデフレ脱却に必死。 GDP(国内総生産)はトランプ政権になったころから増え始めて2025年は年率で636兆円くらいだから日銀の通貨発行量は対GDPの100％。それでもハイパーインフレどころかデフレ脱却も始ったばかり。

インフレが起きずに大爆増のマネーは何処へ言ったかと言うと、金融業界で廻っている。サービス業も含めた実労働界は潤わず、金融賭博の金融業界人が潤っている事情となっている。

数十年くらい前までは通貨発行量が増えるとインフレになると言われ続けてきた。或る程度の信憑性は認めるが、現実世界は通貨発行大爆増でもインフレどころかデフレ脱却に数十年も苦しんできている。明らかにこの点で従来の経済理論は間違っている。

財政法4条は政府が国債を発行して日銀がマネーを増発するとハイパーインフレになると言う間違った理論を前提にしている。経済学の再構築が必要である事は間違いない。

10年位前までのGDPが500兆円前半で推移していたが今は物価上昇もあって「国の借金」の比率は大きく下がっている。現在の名目経済成長があれば国の借金の対GDP比率は改善されてゆくことになる。物価上昇は対GDP比改善に大きく寄与する。日本は世界より高めの物価上昇を必要としている。

ついでに言うと民間人の借金も物価上昇を伴う所得増加は借金も減ってゆく。但し預金も目減りするが。余談だけど私は物価上昇が不可避と見て預金を投資信託に振り向けている。

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【純日本人会 メルマガ 】 発行人 ： 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。 […]

※ 台湾が中国から侵略戦争をし掛けられた場合、台湾有事が我が国の危機事態」になるかであるが、台湾は日本の領土であり、且つ米国占領下であるからして、中国からの軍事侵略戦争は日本への侵略戦争となる。それに対し日本の植民地であった朝鮮半島が「日本国との平和条約」発効により日本が朝鮮半島の施政権を放棄したことで朝鮮半島は日本からの独立をし、日本は朝鮮半島への主権関係は途絶えた。つまり朝鮮半島の危機は日本には法的には無関係となった。安倍総理（当時）が国会で、朝鮮半島の有事には自衛隊は出動しない事を何度も答弁していた。

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「薛剣」(中国駐大阪総領事)とかいう広域暴力団中国人民共和国組のチンピラが11月9日のX（旧ツイッター）で、「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」と投稿したそうで話題になっている。

集団的自衛権についての日本政府の公式に発表している見解は以下がある。

【内閣官房ホームページ 】 平和安全法制 https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei_seibi.html

【令和5年版防衛白書】 存立危機事態 https://www.mod.go.jp/j/press/wp/wp2023/html/n260201000.html#:~:text=3%20%E3%80%8C%E5%AD%98%E7%AB%8B%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E4%BA%8B%E6%85%8B%E3%80%8D%E3%81%A8,%E3%81%AA%E5%8D%B1%E9%99%BA%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E4%BA%8B%E6%85%8B%E3%80%82

中国の太平洋に出る海の前に日本列島が立ちはだかる。北海道の北は冬は凍る。南は台湾諸島まで島々が連なる。その南は更にフィリピン。南沙諸島、西沙諸島は戦前の地図では日本領となっている。戦後に西洋の植民地から独立したフィリピン、ベトナムは独立後に自国領と主張しているが戦前は日本領で世界中の何処の国からも異論はなかった。世界を軍事制覇したい夢を見るシナ人とロシア人は何しろ日本列島、台湾が邪魔。シナ人とロシア人は同床異夢だが、当面の目標は一致している。

1990年頃からユダヤ人を騙して日本から資金と技術を掠め取り軍事力と経済力をつけてきた中国の中華侵略の危機が安閑としてばかりはいられない状況になって来たので米国に守ってもらっている日本としては集団的自衛権が有りや無しやが問題となる。日本を守る米軍が中国に攻撃された場合に自衛隊は見ているだけしか何も出来ないのか、それとも自衛隊も米軍と一緒に中国侵略軍と戦えるのかが問題となる。

夢を現実のものにしたいが戦争に弱い中国はコソドロのように他国に忍び込んで、賄賂と売春婦の中華接待で侵略を謀ることが多いと思われる。そのように見える。しかし中国が軍事で強ければとっくに台湾侵略戦争を開始しているはず。侵略戦争を開始していないのは軍事侵略をやれば負けると自覚しているからに間違いないであろう。中国が台湾侵略戦争をヤルヤル詐欺なのは国内の権力争いの目を反らす面が大きいと思う。そう言う民族だからである。 日本に忍び込む為の手引き者は日本国籍を取得している害人たち。そして新聞テレビの衰退にともない侵略手引き者達の勢力が衰退している。 それにしても「薛剣」の公開意見は侵略者達が焦っている証拠であろう。弱い犬ほどよく吼える。それにしても現代世界の外交官の言動としては常軌を逸している。さすが中蛮人である。

日本の集団的自衛権の問題であるが、平成26年、2014年に結論が出ている。 安保法制は内閣法制局が法案に同意して国会で成立した。大半の法律学者は左翼価値観に汚染されているが、論理よりも感情の彼らは国民の代表ではない。勝手に言ってろ！である。 【外務省】「なぜ」、「いま」、平和安全法制か？ https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page1w_000098.html

日本の集団的自衛権の論理は、1.日本の場合は自衛権が砂川事件で認められたが、個別的自衛権か集団的自衛権かは述べていない。(外国からの侵略誘致勢力は判決文に書いてなくても集団的自衛権は認められないと主張)、2.国連は個別的自衛権の他に集団的自衛権を認めている。3.国際法は憲法の上位にある。 ということで「台湾有事は日本有事」となった。

次に問題となるのは台湾の法的地位。

国際法においては国家と言うのは領土と領民と行政組織があって、はじめて国際社会から承認される。台湾には古来より人は住んでいた。しかし多数の部族はあった。そして部族長がいても国際社会が認める国家は存在しなかった。

清朝時代の1871年に宮古島島民遭難事件があった。日本漁船が台風に遭い台湾に避難したが、台湾の原住民に日本人漁民54名が殺害された。日本政府は清朝に抗議すると、清朝からの書簡は台湾原住民は化外の民である、つまり清朝は台湾原住民の件は清朝の預かり知らぬ事との返信が来たので日本政府は1874年に台湾出兵をした。つまり台湾は清朝の領土ではない事を清朝は明言した。その清朝は中華民国が国家継承し、更に中華人民共和国が国家継承しているから、中蛮民族国家の両中国とも台湾の主権についての言及は日本に対する主権侵害。

その後、日清戦争で日本が勝利したことで1895年に結ばれた下関条約によって清朝が駐在員を置いていた台湾は日本の植民地となった。国際法では植民地は支配地に支配国の主権はないが、施政権を保有する状態。日本政府の方針は台湾の言語や文化、教育などの水準を本土並みにしてから日本の主権下の領土とする方針だった。収奪目的の植民地と違って日本の場合は内地延長主義。

そして1945年4月1日に昭和天皇詔書発行によって、台湾人は天皇に良く仕え、徴兵に応じ、徴税に応じてくれたと言う事で日本の領土となった。その年の８月14日に日本はポツダム宣言を受諾したが、その時点では既に台湾は日本の不可分の領土となっていて、それ以降の台湾は米軍の占領下となっている。台湾の底地権は日本にあり、地上権は米国に有るかたち。

7：05 米中コミュニケにおいて米国は台湾の主権状態をはっきり述べてない

7：10 米国は台湾の両岸に一つのポジション、つまり一つの台湾を「アクノレッジ(日本の外務省の仮訳でもカタカナ英語で表記)」する

7；20 米国は台湾の主権についてPRC（中華自民共和国）の主権を認めない

7：25 米国はPRC（中華自民共和国）の領土である事を認めない

7：30 米国は台湾の独立を認めない

7：35 米国は台湾の法的地位は未定である

8：37 あたりから製作者のイメージクレジットが出ている。そうそうたる米国の政府その他権威ある機関、団体が名を連ねている。誰が製作したかは聞いていないが製作時は５年前で、今も削除されずに登録されているのだから米国政府以外が作ったとは考えられない。

日属米占、台湾の主権は日本にあり、施政権は米国にある。中華民国政府は台湾の台北市に設置されている亡命政府にすぎない。台湾総統の頭上には今も米国軍政府が君臨している。台湾中華論は世紀の大泥棒シナ人の蒋介石の大嘘で、その嘘を中南海の進化しない北京原人みたいな連中が継承している。米国の命令に背いた陳水編はCIAのリークという形で退任後に逮捕された。TCGは台湾統治について、統治の代理人の中華民国政府に代わって台湾民政府に委ねる方針。台湾民政府は施政権返還前の沖縄での琉球民政府にあたる団体。占領者は徴兵や徴税は国際法違反なので、中華民国亡命政府には2300万人の台湾を統治するのは無理。現状は国際法違反状態なので米国としては台湾を団地の自治会みたいな民政府に統治を委ねたいのは当然であろう。

下は日本のメデイアが全然伝えなかった、過去何度か行われた台湾民政府（TCG）のパレードの一つ。今は台湾民政府は派手にせず静かに東アジア情勢を見守っている。

米国政府が台湾の法的地位についてを戦後の「あいあまい戦略」の為に積極的に述べてこなかった為に、台湾の法的地位について誤解している人が殆んどだが、台湾の主権者は日本であり、台湾は米国の占領下というのが事実。 米国の「あいまい戦略」は、欧州でのドイツとの戦争と東アジアでの日本との戦争で疲れきった米国が、戦争終了後に直ぐに始った東西冷戦を前にして新たな戦争を避けたかったから。それが今日まで続いている。そして9月12日に米国在台協会（AIT）が台湾の法的地位は未定であると述べたのである。

2018年に台北市に「米国在台湾協会」の新館が竣工した。2万坪という広大な敷地で実質的な大使館と言われるが、それにしても超巨大すぎ。つまり本当は大使館ではなく在台湾米軍本部と言う事。大使館ではなく「米国在台湾協会」と言う名称なのは米国政府が「中華民国亡命政府」を国家承認していないか。借地期間は100年＋α、つまり永久と聞いている。

ところが自民党総裁選の最中の9月12日に米国在台協会（AIT）が台湾の法的地位は未定であると述べたが、米国政府のこの発言は重大な発言。法的地位未定という事は米国領でもなく、中国領でもないと言う意味。つまり中国の主張を完全否定である。たぶん米国は中国の出方を探る為に池の水を投げたのであろう。そして何も言えない中国がハッキリした。米国に言えないから日本に因縁付けをする。日本は高市政権になって外患誘致勢力が退潮になったので、イライラが募るのであろう。最近の中国の対日生意気発言はその流れと私は見る。 https://toyokeizai.net/articles/-/907115 それでも米国に何も言えない中国。強い者にはからきしだらしなく、弱い者には蛮勇を発揮する中国。「薛剣」とかいうチンピラは如何にもそんな集団のシナ人。

占領下の民政府の「日本国政府」は米国と結んだ「日本国との平和条約」によって日本に主権がある台湾について「”すべての”権利・権限・請求権を放棄」している、つまり施政権を放棄しているのでうっかり何か言うと条約違反となる。それは停戦条約署名前の状態に戻ることになるのではなかろうか。日本は「日本国との平和条約（通称名:サンフランシスコ平和条約）」によって台湾の法的地位について何も言えない立場。安倍総理の台湾についての発言が今ひとつ明瞭でなかったのは当然のことで、「台湾有事は日本有事」の発言は事前に米国と充分な打ち合わせと合意があったに違いない。安倍総理は米国を差し置いて勝手に言えなかったはずである。高市総理も積極的明言は出来ないことを理解しておくべきであろう。

中国は米国には何も言わない。米国に文句言ったら中国は米国と戦争しなければならず、弱い中国は怖くて米国と戦争はできないから何も言わない日本にだけ言いたいことを言ってるだけ。

[…]

1947年以来、米国で「空飛ぶ円盤 / flying saucer」が話題となり、その後米軍が関心を持ち始めて飛行体は「UFO / Unidentified Flying Object」と呼ばれることになる。 そして「空飛ぶ円盤」から70年以上も経った最近の2021年6月25日には、トラさんの米国政府は「UAP：未確認空中現象 / Unidentified Aerial Phenomenon 」と呼ぶことにして情報公開するようになった。 想像だが、世界中であまりに多数の目撃例が出てきたので隠せなくなったと判断したのではないだろうか。

宗教の事になるが、私が信仰する仏教教団の指導者から聞かされた話だと、空飛ぶ円盤、未確認飛行物体、未確認空中現象 は大雑把に言うと概ねパラレルワールドの存在らしい。其々時間の速度が違うそうだ。時々、UFOを見たという証言をする人がいるのは時間がたまたま一致した時に見えるのだとか。銀河系がもの凄く縮小していて人間、類人間達が惑星外に飛散しているような事を指導者から聞いた覚えがある。確かに東京で見る星が子供の頃と比較して極端に減っている。天文学に詳しい人にそれを言うと、東京の夜は照明が多いからだと言っていたが東日本大震災の時、何ヶ月か東京の夜は電気が大部分消えたのに、夜空に星は見えなかった。東京以外は今も満天の星空らしいが。その謎についても話してくれた故人はある日突然超能力者になったが、それまでは大きな都立病院の内科医師で、海外で開かれる学会で何度か研究発表をしていた方で無教養な怪しげな方ではなかった。 そうであるなら、異星人が地球に物理的な攻撃を直接してくることは無さそうに感じる。むしろ怖いのは異星人が人間の頭脳に入り込んでくることで、本来の自分の思考と頭脳に侵入した、とりあえず異星人としておくが、異星人の思考とが混在して「自分の考え」として生じる事らしい。「異星人」の地球人への攻撃の場合、頭脳を乗っ取って操るそうである。今思いついた考えはいつもの自分の思考傾向とは違うという経験をした事はないだろうか？”私とした事が！”なんて。他人に対して一時的に冷酷になったり、気分が異様に高揚したり、人柄が変わったり。私自身の場合は車を運転すると、やけに気分が感情的になることはしばしばある。全ての人は深層心理学の説より更に深い心の奥底に自分ではない存在の心が混じっているそうで、本来の自分が操られることがしばしばなのだそうだ。そこへ異星人が我々の頭脳に侵入する。

移民問題、LGBT、外人ファーストなどなど政治家の頭が狂っているとしか思えない。地球を滅ぼそうとしている異星人による地球人への頭脳侵入の陰謀だと仮定すると、そうかも知れないという気もしてくる。

JICAが第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で公表した「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して、英国のBBC がナイジェリアなどのピジン語圏向けの「BBC News Pidgin」で報道したことで日本が移民の受け入れを促進したり、アフリカ諸国の住民向けに特別なビザを発行する計画などが日本国内で報道され、また第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で「JICAアフリカ・ホームタウン」が公表されたと言う事で、日本中が大騒ぎとなった。 https://www.jica.go.jp/information/notice/2025/1573132_66416.html 騒ぎが大きくなったところで当のJICAが内容が正確でないと噂を否定。

しかし火の無いところに煙は立たずで、アフリカ諸国の盛り上がりからして、そして日本の現政権の姿勢からして如何にもTICADで政権与党が如何にも口約束でもしたかのように感じる。移民推進の切欠になればとブーメラン石破政権がアドバルーンをぶち上げて様子を見たのでは？そしてブチ揚げてみたものの国民の反発の大きさに慌てて否定した?そんな感じ。民意への感性が低すぎる。 朝鮮人、シナ人にとっては日本で居住するには日本が単一民族の国だと肩身が狭い。それならいっそ日本を多民族国家にしてしまえ! と考える。鳩山由紀夫曰く「日本列島は日本人だけの所有物ではないんですから～」 https://www.nicovideo.jp/watch/sm6781155

モザンビークは中国がアフリカ進出をした最初の国。ナイジェリアは日本の二倍の人口で南部がキリスト教地域、北部がイスラム教地域だけれど、南部で採れた石油を北部へ送り、北部で精製して南部に送って港から輸出。イスラムの北部が一方的に利益を得ているので独立時から内乱続きで、しょっちゅう爆弾テロが激しく起きている。かなりナイジェリアに食い込んでいる中国はナイジェリアがどうなろうと商売第一。そして日本はやたらとナイジェリア人が沢山住んでいる。中国の子分のイラン人も多い。中国のさしがねを想像させる。

保守政党乱立の現在の日本だが、各党が一致して、政権を取ったら外国との約束であっても不自然な取り決めは全て御和算にすると公約してはどうか？ ” 過ちては改むるに憚ること勿れ” である。 外国との変な約束は賄賂があると推測するべきなので、銀行間のカネの流れ、通信の記録を辿れば売国の証拠や強い疑いが出てくると思う。台湾の陳水編は総統退任後にスイスの隠し財産を外国情報機関からリークされ逮捕された。 殺人と麻薬は警察は通信の秘密の例外になっている。政治家と外国との通信や銀行取引は警察が調べる権限を持ってしかるべきかと思う。否定するならその政治家は怪しいと言う事だ。 首相や外務大臣、自民党幹事長の選挙区へ各党バラバラで良いから地元主要駅の駅前で日替わりで街頭演説はできないだろうか？

※ 「日本ファースト」の原点は「家族ファースト」。人間は親が子供を責任持って育てる。まず自分の子供と家族が第一。文明人は余裕分を家族以外にも分け与えて支援する。民族というのは固有の文化と言語と歴史を持つ。子供と家族を第一にして、同胞民族を次に大事にして助け合う。だから日本第一、日本人ファースト。先進国、文明国は何処も同じ価値観。文明人の服を着せられた蛮族は自分だけ、自民族だけという価値観。 日本は難民を引き受けろ!と主張する者に「あなたの家には何人の難民を住まわせている？まさか２人や３人じゃないよね？」と聞いてみると良い。税金という他人のカネを当てにする前に自分の資金を使わないなら偽善者だから。◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

○ 第三次世界大戦の可能性

イスラエルとイランの戦争が始まり、軍事に関する世界の関心は台湾海峡からウクライナへ、そしてイスラエル・イラン戦争へと移っている。この推移は国際政治をどのように推測するかで解釈が変わる。 解釈が変わると其々の国は其々の紛争にどのように対応するかで国益に影響を与えるし、台湾への中華侵略は日本人にとっては直接的に巨大な影響がある。影響どころか日本人はシナ人や朝鮮人の奴隷になる事まで予想しなければならない。現実にチベットやウイグル、南モンゴルなどがそうなっていて、新聞、テレビの商売を支えている多数派の日本人は侵略勢力に無自覚に協力している。

中国の台湾への拘りは蒋介石から始る。それ以前の清朝は台湾を冊封体制に置いたが、近代世界の国際法に基ずく植民地ではなく「化外の地」であった。1895年の日本と清朝で結ばれた下関条約で台湾は日本の植民地となり、1945年4月1日の昭和天皇の証書発行で日本の不可分の領土となった。それが歴史的真実であり、台湾中華領論は蒋介石の捏造歴史である。欧州の戦争に少し関心があったがアジアに関心のなかった米国を蒋介石は夫人の宋美齢を使ってルーズベルトを唆して米国をアジアの紛争に引き込んで日米戦争を起こさせ、戦後には戦勝国側の椅子に座った。そして占領軍のGHQから「一般命令1号」で台湾占領者の役をもらい、米国に偽って”台湾は中華領であり、日本が泥棒をしたから自分が取り戻した”との宣伝を拡散し、蒋介石ではなく台湾への亡命組織の「中華民国亡命政府」を台湾の政府であると、米英の忠告を無視して、宣伝してしまった。米国はやっと第二次大戦が終わったばかりで、共産党との新たな戦争を嫌い蒋介石の主張やソ連の戦略に対して曖昧に対応してきてしまった。いわゆる「曖昧戦略」である。

中南海の泥棒根性シナ人達は中華民国の国家継承だけでなく蒋介石の嘘も継承して台湾の支配を狙って居るが、その先には日本列島がある事は以前から識者の間で知られている。人として恥ずかしい者達である。 アジア大陸の東アジアに住むシナ人達は世界制覇を目指しているが軍事力を大平洋に遠慮なく展開するには日本列島が邪魔。台湾も邪魔。それは中華侵略主義だけでなくロシア帝国主義も同様。ウラジオストックの面する日本海の向こうが太平洋である。中国は日本海にも面していない。大平洋へ出るには日本を制圧しなければ不可能。そして日本列島、台湾諸島の制圧への最大の邪魔が米軍の存在。 以上は誰の目のも明らかなこと。

ここら辺りから不確実な情報と推測による仮説になるが、ロシアのウクライナ侵略は中露の共通の目標である日本列島、台湾諸島の制圧の最大の邪魔が米軍であり、米軍を東アジア以外に分散させる為に制圧は簡単だと考えたロシアのウクライナ侵略を企てた。米軍を二正面作戦に当たらせようというわけ。恐らく中国のキンピラ親分が持ちかけたと推測している。ところがウクライナ制圧は簡単どころではなく、ロシアを国家の土台が揺らぐほどに疲弊させてしまった。怖くなってロシアから手を引きたいキンピラ親分。しかしそれでは国際社会の信用がゼロになる。中露とも幻想の第二次大戦戦勝国体験をシナ人、ロシア人の実力と勘違いしているのではなかろうか。プーチン、プーさんも第二次大戦を経験していなくて、毎年戦勝パレードを見て錯覚が染み込んでいるのではなかろうか。それで積年の宿敵のシナ、ロシアが共通の目標の太平洋への出口を目指しての野合連合なのだろう。

ところがウクライナ侵略戦争が巧く行かないので、どうしても米軍に二正面作戦を執らせるためにキンピラが今度はガザでの戦乱を仕掛けた。 そもそもイスラエルが存在する地には大昔からユダヤ人(アラブ人の一民族?アラブ人のユダヤ教徒？)が住んでいたが、1917年に英国のバルフォア外相が宣言した事から始った欧州に暮らすユダヤ人の国家が創られることになり、戦後、主としてロシア・ウクライナ方面から白人系の改宗ユダヤ人が多数流入して1948年にイスラエルが建国された。それでイスラエルには元から住んでいたアラブ系のユダヤ人と白人系のユダヤ人が暮らすことになったが、キリスト教徒もイスラム教徒も大昔から住んでいるアラブ人の国であり、首都のエルサレムには三宗教の教会があって、其々の聖地となっていて仲良く暮らしていたと聞く。 ところがイスラエルではアラブ系ユダヤ人が被差別民となっていると言われるがイスラム教徒が更に下層の被差別民となっているそうだ(実態はよく分らない)。イスラエル内の民族問題やユダヤ人については微妙な問題である上、欧米人の一次情報は我々には二次情報であり情報が少ないので我々日本の一般人には証拠をもって欧米人と議論し難いところがある。

ガザはパレスチナ国の一地域で、ゴチャゴチャあったが現在はイスラエルが支配していて、多数のイスラム教アラブ人が暮らしている。伝わるところでは人々は何世代も難民キャンプで暮らし、若者には夢や希望が持てないと聞く。それでハマスという組織がイスラエルに抵抗運動をしているが、しかし難民の抵抗運動ではイスラエルに対しては限界がある。 中国はそこに目を付けて子分のイランを使ってフーシ派にイスラエルをミサイル攻撃させた。フーシ派は親イラン派で、イエメンに拠点を置く反イエメン政府のテロ組織と言われている。反イエメンでイエメンに拠点を置く親イランというイスラエルから見ると得たいの知れない組織ではなかろうか。その組織がイスラエルをミサイル攻撃したのである。

フーシ派の背後にはイランがいることは親イランを明確にしているのでイスラエルは6月13日にイランを攻撃することとなったのであろう。だがイランの本当の背後関係には中国がいる。イランの核兵器は中国経由。そして中国はイラン支持を明確にし始めた。

You Tube のイスラエル、イラン関連動画をインドネシア側からの動画で観ると圧倒的にイラン支持で、イスラムの神のアッラーの名がやたら唱えられている。人口2億8000万人のインドネシアは社会の上層部をシナ人が支配していると言われている。人口2億5000万人のパキスタンの動画は殆んど見かけないし、アラブ諸国のも見かけない。アラブ諸国やイランの隣のパキスタンにとってはイスラエルとの地理上の距離も問題なのであろう。しかしイスラエル建国時からアラブ諸国は反イスラエルであり、イスラエルが負けそうになると一気に反イスラエルを正面に出すかも知れない。ロシアの負けがハッキリしたら西欧が一斉にウクライナ支援に動き始めたようにである。

現時点での推移だとイスラエルは対イラン強硬路線で行くのだろか？イスラエルは国土面積が2万2千平方キロメートルで1万9千平方キロメートルの四国より少し大きいいくらいの面積。イランの国土面積は165万平方キロメートルで日本の4倍以上。イスラエルは如何にも国土が狭い。イランはイラン・イラク戦争で精神の強靭さが知られた。簡単には敗北を認めない。ミサイルの打ち合いになったら、核戦争になったらイスラエルは国土を守り切れるのだろうか。

米国は軍事衝突は基本的に望まない。イランに対して如何するかの決断を迫られたら軍事介入はするかも知れない雰囲気はあったが、中国がイランを守る事を明言したのであれば米国は東アジアで手一杯の姿勢を示すのではなかろうか。

それで結局、どうなるか？イスラエルは厳しい選択を迫られるのでは？ネタ二エフ首相は自身の政治的立場の為にイランと停戦しない可能性が高いのだろうか？第三者的に見れば停戦がガザの人々にもイスラエルの人々にも幸いなことだと思うが。

トランプ大統領の米国の外国政策でロシアに対する超甘やかし政策が世界を惑わしている。米国の政策の本音は対中国で今の時点でのロシア連邦の崩壊をさせたくないのではなかろうか。もしロシアが敗北ならば国内で反プーチンの動きが激しく起きて地方の異民族が独立運動をし始める可能性が高まる。そしてシベリアの領土が喉から手が出るほど欲しい中国が強奪するのではないだろうか。チョッカイ出す尤もらしい理由はいくらでも考えられる。例えばロシアを混乱から救うためとかである。ウラル山脈の東はタタールスタンで人々の顔はロシアみたいだが宗教はイスラム教。ロシア内で地位が低く見られてきた現実が有るようだし、ウラルから東はロシアとは違う国民意識があるらしい。現地で永年暮らしたわけではないので詳しいことは解らないが。

中国がウラル山脈から東を支配したら、中央アジアも中国の支配下になるしで世界にとってはもの凄く厄介なことになる。米国はそれでロシアの敗北を現時点では望んでいないのではないかも知れない。中国は内部で権力闘争が行われているらしく、中国通の評論家達の情報もくるくる変わる。多分情報は正しいのだろうと思う。最終的な落ち着きどころは誰にも分らないが、米中対決が明瞭になれば今の時点では中国指導層は結束すると予想できる。

安易な米国政府批判、トランプ批判は何処かの勢力の意図に沿った戦略に乗せられている可能性はないだろうか？この世は陰謀だらけ。陰謀を巡らす側は陰謀ですとは言わないから、そんな陰謀論(仮説)も時系列を追って確かめてみる必要があるように思う。

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