純日本人会

 

１） 霞ヶ関の官僚叩きより、まずは彼等の上役つまり議員を叩くべき

２） 日本の今後を予想 ～ 宗教的視点から ～

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

１） 霞ヶ関官僚叩きより、まずは彼等の上役、つまり議員を叩くべき

 

年々、霞ヶ関キャリア官僚たたきが激しくなっていることに危惧を感じる。霞ヶ関のキャリア官僚は非常に頭脳優秀だが、入省して上り詰める一番上は事務次官。その上役に国会から政務官、副大臣、大臣が廻ってくる。大学出たばかりの若い頃から官僚になった頭脳優秀な人物と国会から廻ってくる人物では能力にバラつきがある。官僚上がりの上役なら良いが、自分が担当する官庁の行政が全く解らない議員が大臣になったりする。それで議会で野党から質問されると答え方が解らず～局長に応えてもらったりする。野党議員も程度の悪い議員も多いので、小中学生のような質問をする場面を見かける事もしばしばある。変な政治の仕組みだけれど、永年掛けて出来上がった仕組みだから簡単には変えられない。 官庁の上下関係がそうであれば、議員が立場の弱い官僚を叩いていると大衆には利口そうに見える。論理出鱈目だが威勢の良い言葉で官僚を問い詰めて大衆の人気を集めると選挙で当選してくる。

しかし日本の官僚制度の成り立ちと経緯を歴史的に見ると官僚叩きには恐ろしさを感じる。現在の日本の官僚制度は歴史的に見ると長期の平和を実現した「徳川3百年」の幕藩体制を継承していると言って良いと考える。徳川幕府は全国の優秀な若者を江戸に集め、昌平坂学問所などを創って朱子学を中心にして天下、国家を巧く運営する方法を教えた。徳川幕府は彼等を徳川幕府の幕閣にし、それによって「徳川3百年」の平和を実現した。

ところがやがてシナとの経済交流を拡大する為にやってきたペリーの来航で欧米文化を取り入れる必要性を感じた江戸幕府は鎖国から開国へ転換して欧州の学問を取り入れ、欧米に倣って大学設立へと国家運営の舵を取る方向に切り替えた。それで昌平坂学問所などを欧米の大学にするべく東京大学の設立に繋がる。

だから東大は設立時から全国の最優秀な人材を集めて霞ヶ関のキャリア官僚養成機関の面が強い大学であり、今も東大が日本の最優秀層を集めて更にその中の優秀層を霞ヶ関に送り出している。現実の日米交渉などを長年見ていると日本の官僚の交渉力は弱くないどころかかなり強い。それは日本人が優秀だからという事も有るのかも知れないが、私は日本の官僚制度、統治制度にあると考える。東大卒でないと世の中で浮かび上がれないなんて、そんなことは全く無いと考えるし、実際総理大臣に沢山の私学出身者がなっているし経団連会長にも私学出身者でなった人もいるし、最高裁判事、検事総長になった人もいる。その一方で日本の外国との交渉力の強さが日本独自の官僚制度にあるという現実も重要であり、それを破壊する事は日本の自殺行為に思える。

優秀だと世間が思っている霞ヶ関官僚を国会で威勢よく叩き、新旧メデイアで間違った知識と論理で舌鋒するどく官僚批判をして世論を誤誘導する現実も有る。

官僚を叩くなら議員を叩け！と言いたい。大体、女とカネの接待、交渉の噂が絶えない中・韓と意味不明に仲が良い政治家、何だか知らないがしょっちゅう、中・韓に行く人物は怪しいと一応は疑ってみるべき。台湾で民進党の陳水編氏がスイスの隠し財産の事で総統退任後に調べられて逮捕されたと伝え聞くが、外国との怪しい銀行取引を警察、検察が調べることが出来るようにするべきであろう。

================================================================================================================================

２） 日本の今後を予想 ～ 宗教的視点から ～

家業を継いで零細事業主であった私は日頃、自分が暮らす日本社会の繁栄と幸福を願い、その基礎が経済にあると考えて仕事とは別に政治は如何すべきを考える同志達と議論をし、団体に参加して政治家やその他の人々と会って活動をしてきた。しかし今は76歳で現在以降に出来ることにはフットワークの衰えもあり、限りあがるので今後は台湾問題に関心を集中したいと考えている。IT関係は追いかけても5年もすれば事情が様変わりで進歩に着いて行けず、次々に社会人になる若い人達に譲って自分自身は追わないようにしている。 それより「台湾問題」こそ、いわゆる「サンフランシスコ平和条約」体制下での日本の主権を凍結されたままの状態で固定する法的根拠を象徴するものだからである。

実は私は仏教系のある宗教団体に所属していて、最近の内外情勢について40年くらい前から予告されていた。指導者は11年前に亡くなられた方で故人だが、横浜市立大学の医学部出身で都立豊島病院という大きな病院の内科医もしておられた方で、外国での学会で何度か研究報告をしていた方。宗教にとってはそういうことはどうでも良い事なのだが、要は教養のない怪しげな預言者ではない事を強調しての経歴紹介。仏教法話として話していた内容は当初は下のような内容だった。

伝統仏教の教義の他に宗教団体に問題を抱えて相談に来る信者さん達への現世的、唯物論的なアドバイスが中心だった。宗教的な解決を求めて問題解決の相談、救済を求めて来る信者さん達と話していて、家庭内の問題の多くが親の考え方に問題が多いと感じられるようになったそうで、仏教の伝統的な教義の説明と上のような話をしておられた。

ところが35歳の時に突然、超能力者になり経典類を書き始められた。とんでもない不思議なことが次々と起こり、私自身も不思議な現象を幾つも目の当たりにした。経典類は下書き無しにいきなり書くのだが書き終えてからの加筆訂正は無く、大量の経典類は文学書としても見事なもの。そして文書にした経典類とは別に宇宙の事、存在界のこと、病気の事、特に精神疾患についてなどを口頭でも話しておられた。病院や医学の学会では唯物論者であり、宗教指導者としては唯心論者という不思議な方だった。

今起きている世界的な戦争の多発、（移民問題などによる)世相の悪化やUFO問題は45年くらい前から始った予言では、パラレルワールドの異星人が大きく関与しているということになる。UFOについて語り始められた頃、これから徐々にUFOが露骨に現れるようになるとも予告されていた。理由は述べられなかったが、後で徐々に理解したことは現在の地球(や存在界）は寿命が来ているので造り直しが必要との事。

当時はパラレルワールドという語は使っておられなかったが、意味するところはパラレルワールドだった。しかしパラレルワールドの存在界は一般に考えられているより遥かに複雑。或る世界が突然消えて別の殆んど同じ世界に合流してしまう。何も知らない両世界の当人達は突然見たことない人が眼前に現れて戸惑うなどもあるとか。宇宙と言うより存在界はコピーのように出来たり、逆に突然消えたり、天変地変で宇宙が破滅し消滅したりの有り様は様々で、転生輪廻、死後の世界、死んで無になるといった生と死の関係などなどの有り様は様々なのだそうである。

仏教では現実世界は唯心論で説明されるから如何様にも説明が出来てしまう。何故信じられるかは説明に付随して不可思議な現象を見せられて信用させられる。しかしそれは自然科学のようにいつでも誰でも確認できることではなく、不思議な現象に立ち会った人だけが確認できるという現象であり、自然科学のようには認知は広がらない。そしてその教団が消えるのもこの世界にとって良い事ではないが、大きくなるのも困るという不思議に思える教義になっている。一言で言えば「空」だからということになるのかも知れない。

唯物論からの反論は当然予想されるが、では、精子と卵子がくっついてそれが物質として成長し、母親から生まれてきた物質からどうして心が生まれるのか？宇宙の果ては何処までか？などなどは大昔から誰にも説得力のある説明が全くつかない。遺伝子だとかDNAだとか言っても、ではどういう経路で物質から心が生まれたり、成長したりするのか？母親の白い乳を飲んでどういう変化が何故起きて黒髪が生えるのか？などは説明がつかない。

私の信ずる教団の教義の大前提は唯心論で、唯一心から生まれた唯物論世界に医学や経済学やその他無数の諸科学が成立している。そして人々はその中で生きている。だから唯物論で考える人は心と体の関係や宇宙の果てなどについては解明不能だが、存在界といういうものはそういうものだと割り切って受け入れているだけではなかろうか。

それで日本はどうなるかだが、教団指導者の故人によれば結論として日本が世界で一番恵まれた国となりそうである。理由はここでは割愛だが、私としては唯物論に立脚した現実世界については台湾問題を注視して、日本については大まかにはあまり心配はせずに静かに見守ってゆくつもり。

ロシアのウクライナ侵略戦争は、東アジアの米軍を東欧に分散させる目的の中国の唆しにプーチンが乗り、巧く行かないので中国は中国の子分のイランを使って米国の親会社みたいなイスラエルと悶着を起こさせたが、それでも米軍は東アジアから動かないので更にイランの子分のイエメンのフーシ派を使ってイスラエルを攻撃させて戦乱を世界に拡散させてきたと私は見ている。米軍が対イランに乗り出したのは、ロシアの負けが殆んど確定で、中国も戦争する体力が急速に衰えてきたので、米軍を西アジアに廻す余裕が出てきたと私は見ている。

私は教団で45年くらい前から、具体的なことは事情により割愛するが、米国の軍事力の凄まじさを見せ付けられてきたので、中露は米国と戦争をすれば全然歯が立たないと見ていて、今も見立ては変わらない。中国が台湾侵略戦争を実行しないのは実行すれば敗北することが分っているからで、勝つ自信があれば野蛮な中国はとっくに始めている。

中露にとっては海の出口は実質的に東しかないのだが東シナ海には南西諸島と台湾、南沙諸島があって、東シナ海から海軍を動かすには邪魔だし、ウラジオストックは日本海の眼前には日本列島が在って、艦船を動かすには日本列島が邪魔。この地政学的現実が中露のウクライナ侵略を引き起こしたと私は見ているが、ウクライナで手痛い失敗をしたのでロシアは北朝鮮と組んで羅津とウラジオストックを結ぶ橋を完成させて経済圏を作ろうとしている。この経済圏構想は以前に江沢民も話に乗って中国も加わる話だったが、今回は中国抜きで話が進んでいるので慌てて習が北へ行ったので中露は仲間割れしているように私には見える。結局、中露は国体消滅、民族の独立、国家分裂となるように思う。独裁国家は民主的な政権交替にならないで内乱で政権交替が決着することが多いから。

韓国だが、歴史捏造を民族戦略にして日本喰らい付き戦略でしか豊かになれない韓国は日本からの泥棒戦術が高市政権から拒絶されたのでTPPに入ると言ってるが、例によって勝手に言ってるだけなら良いのだが、どうなんだろう？ フクシマ産の食品は放射能汚染なので輸入は認めないがTPPに入れろと無茶を言う韓国がTPPに入ればキーセンと賄賂の韓式接待でTPPが滅茶苦茶になるように想像するのだが、日本政府が韓式接待に落とされているのではない事を願っている。南北朝鮮やシナは同じ宗教であっても日本や欧米とは宗教観が違う。

日本としては韓国が自分の力で国を運営できるようになり、身の丈にあった生活を受け入れてからTPP加盟交渉に応じるべきである。

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【純日本人会 メルマガ 】 発行人 ： 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 […]

１） 中露にとっての日本列島は海の出口の蓋

２） パックスアメリカーナ、或いはパックスアメリッポン

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

１） 中露にとっての日本列島は海の出口の蓋

中国とロシアの国家崩壊がジワリと明確になってきた。中国の国家崩壊はだいぶ前から噂されていた。判らないのは時期だけと言う事も識者の意見は一致していた。民主主義国ならとっくに政権は平和的に交代しているが独裁主義の国は独裁者は政権を手放すべき時期を誤り、最後は戦乱へと向かい独裁者は悲惨となる。伝わるところでは、習キンピラ親分は反キンピラの軍の部隊には弾丸を渡していないとか。確認しようがないが想像に難くない。

中国は古来から周辺諸民族を侵略併合して国土を拡大してきた。それは何処の国でも同様で、朝鮮半島も複数の国が侵略併合されて統一され、済州島では戦後に5人に１人の住民のが大虐殺されたのは知られている話。10人に１人という説もあるが、朝鮮人としては少ない数字を採りたいであろう。 済州島大虐殺は何百年も前の話ではなく僅か80年前の話で、多数の住民が日本に逃げて来てそのまま居座り、永住許可などの在日特権を振り回して日本人は大迷惑を被っている。

沖縄は細長い地形でかつては南、北、中央の3つの国があったが南部の王朝が沖縄本島を統一し、更に周辺の宮古島、石垣島、奄美諸島などなども沖縄王朝の支配下にあった。シナ人、朝鮮人流に言えば、琉球の南部の王朝が沖縄だけでなく周辺諸島を侵略し、併合して、更にその後日本領となっているが、既に100年以上昔に日本本土と合体して文化も統合している。私の親戚に沖縄の人と結婚してる人がいるが、子孫達は自分達が日本人でないなんて毫も思っていない。 シナがチベットやウイグル等々を侵略併合し、文化は今も違い、異民族を力づくで支配しているのとは事情が全く違う。 シナ人が周辺諸民族を支配する枠組みは中華人民共和国を名乗る広域暴力団であるが、内部の権力抗争が激しくなっているのは間違い無い。

プーチン親分が支配するロシアも同様な情況だが、ロシア主要部の西は大西洋やインド洋に出るには多数の海峡を通らねばならず、東は不凍港のウラジオストックがあるが日本海に面している。日本列島さえ支配できれば大昔から念願の海の出口を確保できる。 平和を望むなら日本列島があっても問題ないはずだが、生来の侵略根性が日本列島を邪魔に見えさせるのであろう。思い上がりも甚だしい。 シナ人も考えることは同じで、中国が大海に出るには東シナ海の眼前に日本列島が立ち塞がる。

両国に共通している課題は海の出口が不自由なこと。それでペルシャ湾に目をつけ、イラン、パキスタンを子飼いにしようとしてきた。問題は両国と中ロに間にアフガニスタンが在ること。米国は利口だからとっくにアフガンから撤退している。 そのイランも中国に騙され利用されてきたことに気付いたようだ。沖縄、台湾侵略併合を狙う中国は米軍を少しでも追い払おうと世界各地で戦乱を起こさせているが、あまり巧くいってない。パキスタンはここへきて中国に靡いているが、クーニャン＆袖の下なのだろうか？

イランのイスラム革命防衛隊という組織も今も中国に利用されているが、国際感覚に乏しくて相変らず利用されて居るように見える。

しかし全体として世界を見ると、中露は確実に敗北、国家分裂、縮小へ向かっているように思える。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

２） パックスアメリカーナ、或いはパックスアメリッポン

日本は1980年代に入って製造業が強くなって経済力が高まり貿易黒字が大幅になっていった。そこで日本の貿易黒字が世界的に大問題になり先進各国から日本の内需拡大が求められた。財務省は努力しているように見えた。しかし日銀がどう見ても内需拡大に反対の方向の政策。そして1985年のプラザ合意。しかし超円高にも拘わらず日本の貿易黒字は一層の拡大をし、内需爆増で馬鹿馬鹿しいほどの好景気が現出。詳しい経緯はこれまでに何度も述べてきたので説明は省略するが、1990年頃から世界的に共産主義が敗北して日本経済の高まりが目立ち始めた。その頃の世界経済は米国のGDPが世界の25%で、日本のGDPが世界の15%といわれた。日米合計で世界の40％であり、アメリッポンで世界を取り仕切れるとも一部で言われ始めた。

ところがである。1978年ごろから中国で鄧小平が軍、党、政府と権力を持ち始め、中国の実質的親分と成り、改革解放の掛け声で日本に擦り寄り、ユダヤ金融資本に擦り寄った。当時のユダヤ人達との話から中国、韓国が日本人の居ないところで甚だしい捏造の東アジア歴史を、涙を流して訴え、ユダヤ人だけでなく欧米人たちからも私は何度も「中国人は日本人を絶対に許さないよ！ 歴史を反省しない日本人は人として恥ずかしいよ！」と、憎憎しげに言われたものである。朝鮮人達もシナ人の民族戦略に便乗し、当時の私は真実の近現代史を知らなかったから、そういうものかと思って聞いていた。二つの中国、南北朝鮮は反日歴史戦略では一致して協力し合い、ユダヤ勢力が強い影響力を持つ米国を通じて巨利を得つづけている。

しかし今思うと、それはシナ人、朝鮮人の民族を挙げての民族戦略だったと思う。この構図がいまも続く条約上の根拠は「日本国との平和条約」である。この条約は”サンフランシスコ平和条約”と政府、外務省の公式サイトでも表記している。この状態だから南北朝鮮人達が「日本は朝鮮人に支配されている。もう諦めな！」という状態がいつまでも続く。

だけど大半の日本国民は「日本国と米国の平和条約」ではなく「日本国との平和条約」、「~ with Jpan 」という条約名に気付いていない。そしてこの条約こそ実質的に日本を植民地化する条約であり、国連憲章に違反している。80年も続く国連憲章違反のこの条約を即刻破棄して「日本国との平和条約」を結ばねば日本人の主権回復は実現しない。

それを言い出せるのは現状の国際社会の情勢下で与党では難しいのではなかろうか。自民党以外の保守政党に期待したい。

1980年代に日中友好の掛け声の下、日本は技術を資金を中国に与え続けた。そして1990年代に入ると1985年頃から1990年頃までのバカバカしい程の好景気は真っ逆さまに急落。その事態は大蔵省や通産省などの政策当局の間違いではなく、明らかに意図的な日本経済潰しであった。欧州で厄介者だったユダヤ資本は逃げる時に持って行けない不動産や紙幣に関心が無く、かつては金やダイヤモンドに関心を持ち、現代世界では更に金融に関心を持った。いわゆる国際金融資本である。

彼等と中国は結託して日本の資金と技術を奪って中国に移し、ユダヤ金融勢力は、金融から中国を支配する方針へと向かった。そう言う話をユダヤ勢力と親しい人々から聞いていたし、現実の経済と内外政治を見ていると自分の見立てに確信を持った。しかし中国は日本から資金と技術を奪うまではユダヤ勢力に従順だったが、力をつけると本性を発揮してシナ人自身が世界を制覇する姿勢を鮮明にし始める。そして現在はシナ人とユダヤ勢力がぶつかっているように見える。

以前、中国が空母製造に乗り出すときに、ウクライナから中古の空母ワリヤーグを購入し、再生の整備をウクライナとイスラエルに依頼した。当時はまだ、白人ユダヤ人の祖国のウクライナとイスラエルは仲が良かった証拠ではなかろうか。ただし、現在はユダヤ人は一枚岩では全然なく、ユダヤ人のごく一部の巨額金満家が先進各国政治に影響力を持っているが、大部分のユダヤ人は国際金融資本とは無縁のように感じる。たとえば、ポーランドの首都のワルシャワの人口の殆んど全部はユダヤ人と聞いている。そしてポーランド政府が国際金融資本と一体とは見えない。このあたりの実情については日本人は、勿論私も含め、殆んど理解していないのでウッカリした深入り言及は日本人は表立っては避けるべきかと思う。

1990年代に何故、大蔵省や通産省やその他の霞ヶ関官庁が間違った政策をしたかといえば、理由の推測は簡単で、日本はいわゆる”サンフランシスコ平和条約”を根拠として連合諸国の占領が解除されていないからである。戦後80年も経っているのに事実上の植民地支配は異常であり、国連憲章に違反しているといわざるを得ない。条約では「人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。」とか「第2条 この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている。」とかの文言が書いてある。

日本人は通称名”サンフランシスコ平和条約”、正式名「日本国との平和条約」を破棄して、「日本国と米国との平和条約」を結ばねばならない。

多数決の国連は機能不全に陥って久しい。ロシアのウクライナ侵略戦争を見ても世界を取り仕切れる、そしてその意思が有るのは米国しかない事が明瞭であるから、世界の安定と繁栄にはパックスアメリカーナで動くしか考えられない。そして憲法改正してシナ、朝鮮、ロシアの邪魔を排除した日本が米国と協力すれば磐石になるように想う。

但し、現在の米国の経済力の世界に占める割合は1990年頃と同じくらいで25％くらいだが、日本は1990年頃の15%に比べ今は4%くらいだから現時点では力不足。しかし中韓の日本からの泥棒戦略が終わりを告げているので、今後の日本経済は急速に世界で存在感を増すと予想できる。ここ数ヶ月の我が国貿易収支は若干の赤字から若干の黒字に転化し始めている。若干でもマイナスからプラスにである。対外純債権は超巨額でそれが生み出す所得収支は超巨額。そこへ貿易黒字が大きくなれば世界へバラ撒ける援助も巨額になる。米国は1980年代に金融立国を目指して製造業を棄てたが、今トランプ政権になって製造業の復権に向かっている。5年先、10年先にトラさんが退任した頃にその芽が出てくると予想する。

日米経済はもうだいぶ前から部品レベルから一体化していると言われてきた。金融も日本も巨大で日米は切り離せない。そして中国の米ドル外貨は見るも無残な程急減している。日米から技術泥棒が出来なくなった中国経済は世界通貨のドルも無くなり始めてお先真っ暗。シナ人は民族帰属意識と尊大な自尊心を隠し持ったまま世界中に潜り込むと予想できる。彼らは仏教、キリスト教、イスラム教を信じてはいても小難しい教義はどうでも良く、ご利益を信じる信仰姿勢。小中華の朝鮮人も同じ。

日本とアメリカはパックスアメリカーナに日本を加えて、かつて一部で言われたパックスアメリッポンで世界経済を取り仕切れば世界経済は滑らかに回転するであろう。米国が中心のアメリッポンにG７が加わり、EU、アセアン、アフリカ連合を取り込めば磐石と思われる。国連を脱退してG7を中心とした国際組織を新たに創れば世界の国々はG７が作ったルールに従うであろうし、従わなければ国際社会で孤立する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【純日本人会 メルマガ 】 発行人 ： 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。 mail : […]

 

１）鳴霞さんからのお願い

※ 削除

鳴霞さんの新しい動画の件は問題解決したので遠からず開始する予定です。

 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

２）イラン戦争の終了のさせ方

米国とイランとの戦争がペルシャ湾のホルムズ海峡の航行安全性を巡って世界経済に打撃を与える事態になっているが、この戦争は元を辿れば中国の世界制覇戦略から始る。

中国は世界制覇の為にまずはアジアで覇権を確立しようとする。それには海の出口の前に日本列島、南西諸島、台湾諸島が立ち塞がる。だから日本を先ずは支配したい。シナ人は朝鮮人や台湾人を冊封体制の下に置き支配してきた歴史があるが日本は強いので怖い。

それでも図々しくも身の程知らずのシナ人はなんと日本までも支配下に置こうと考える。しかしそれには米軍の存在が邪魔。日本との直接の軍事対決ではとても勝てないので売春婦と賄賂というシナ伝統の中華接待で政官財などの社会の上層部に食い込む戦術。

しかし官僚制度がしっかりしている日本社会は簡単には崩れない。米国でも完全には内部侵入戦術を全うできない。そこで日本などの東アジアから米軍を撤退させることを考える。どうやって米軍を日本や台湾から撤退させるか？民主党オバマ政権では米軍の東アジアからの撤退の道筋を付けることに成功したが、米軍の巻き返しで民主党のヒラリーではなく共和党のトランプ大統領登場で中国の戦略はご破算に。予定外の事態で中国は米国内部に工作活動を強めて反トランプムードを作り出そうとする。しかしトランプ政権の中国警戒戦略は微動だにしない。

作戦を変えた中国がまず目を付けた戦略目標がロシア。ロシアも世界支配を目指すがロシア主要部の地域は海の出口がバルト海、黒海で大海に出るには複雑すぎる。東の海は日本海があるが、日本列島が立ち塞がる。そこで基本的には対立関係の中国とロシアが日本制圧で手を組んだ。中国がロシアを唆すかたちでプーさんプーチンのプープー連合。手始めにロシアが以前から公言していたウクライナへの圧力を現実の軍事侵略で実行した。しかし東アジア駐留の米軍は動かない。それどころかロシアはウクライナ侵略戦争の敗北が日を追うごとに明らかとなっている。

そこで中国は子分のイランを使ってイスラエルを攻撃させた。イランはやはり自分ではなくイエメンを拠点とするイランの子分のフーシ派を使ってのイスラエル攻撃。イスラエルは米国の親会社みたいな国。米国もさすがに苦慮しているとは思うが、ウクライナの情勢がウクライナ優勢の度合いが強まり、余裕が出たのか、米国も対イランでは強気になっている。

米国が対イラン戦争に乗り出したと言う事は恐らくウクライナの圧倒的優勢が明瞭になって米軍の配置に余裕が出たのだろうと思う。たぶん、想像だが、ウクライナの戦略と戦術には米軍の様々な軍事技術提供があるのではないだろうか。様々な動画情報を見ているとそう感じる。もうどうやってもロシアはウクライナに勝てないし、中国の目論見も壊滅の方向。だからトラさんの米国は強気一辺倒。

だけれど、米国が強気でイラン攻撃をしてもイランと言う国はかなり我慢強い。それはかつてのイラン・イラクのイライラ戦争時に世界が感じていたこと。更にイランの核技術は中国が支えていると考えられるので核兵器は保有していると考えるべきではなかろうか。だからイランはよけい強気。そうは言ってもイラン人は戦争の終了を望んでいると考えられる。米国在住のイラン人達はイランの現政府を倒して貰いたがっていると日本にも伝わる。それはそうだろう。ホメイニ革命後に日本に大勢のイラン人達が居住した時期があったが、彼らは私の知る限り、ホメイニの支配を嫌っていた。当然、今のイランの大部分の民衆はハメネイも嫌っていただろうと推測する。

そもそもホメイニ革命は中国で鄧小平が台頭してきた時代に起きた。鄧小平は毛沢東の自力更生を否定して改革解放と主張し、日本などに擦り寄り、カネと技術を恵んでもらった。彼らは善意の人を騙して裏切る。しかし鄧小平の中国はそれだけでなく、世界制覇のための仕掛けを世界規模で戦略的に進めてきた。その最終段階で間抜けな習キンピラが身の程知らずに滅茶苦茶やって自滅へと向かい始めている。中国とロシアの敗北はほぼ確定と言って良いが、解らないのが終戦の時期。

伝わる現政権の情報だとイランは中国に騙されて来たと感じているようだ。そして現政権は戦争を終わらせたがっているらしい。それはそうだろうと思う。前政権が中国に騙され利用されて開始した対イスラエル･米国戦争で、現政権は馬鹿馬鹿しさを感じているに違いない。事ここに至って中国に騙されていたことに気付つかないなら、余程のバカだ。

イランの革命防衛隊とかいう物理的暴力を保有する勢力が中国との関係が深すぎて米国との戦争の終了を邪魔しているなら、米国とイランが協力すれば彼等に敗北を自覚させることは難しいことではないように思う。

それにはイランの現政権の名誉を傷付けずに戦争を止める仕掛けを作る必要がある。そういう交渉は米国は苦手のように感じる。ここは日本がしゃしゃり出る番ではなかろうか。

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【純日本人会 メルマガ 】 発行人 ： 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。 mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

 

 

 

消費税について政治的関心の高い人の間で様々な議論が起きている。食品の減税ないしは非課税は良いとか悪いとかの意見もある。世界の主要国の多くは食品の低税率は行なわれていて、海外での複数税率が問題となる議論は目にする事はないから、徴税の現場の話は税の素人の私は論じるつもりはない。 それよりも消費税の本質の解釈が私には重要に思える。消費税は最初、中曽根内閣の時に”大型間接税である「売上税」”と言う名前で構想がぶち上げられた。中曽根氏は選挙前に投網を掛けるような大型間接税はやらないと公約し、選挙で大勝すると大型間接税である「売上税」と言う名称の税体系の導入をすることを発表した。それで国民は大騒動。そして選挙で大勝した中曽根内閣は売上税構想を引っ込めた。 暫くたって政権が竹下内閣になった時、売上税が消費税と名前を変え大型間接税が再浮上。そしてともかく消費税の導入は始った。当初は３％で開始され、世間では徐々に税率を引き上げるだろうと言われていた。そしてその後の推移は現在10％で世間の噂どおり。

所得税は累進課税となっていて、高額所得者は最高税率が所得が４千万円以上の人で４５%。それに住民税が掛かるから半分くらいが税金。それに対し、消費税は低所得者も高額所得者も現在は一律２０％。早い話が高額所得者の税金を下げて、その財源を低所得に押し付けると言う税の制度である。

貧富の差が激しい社会は消費は伸びない。差が少ないと隣の家で高級車を買ったから我が家ももっと上級の車に買い換えたいとか、我が家も家を綺麗にしたいとかなって消費が増える。 ここからチョット経済学で、消費はイコール所得であり、イコール生産と言うのが経済学が教えるところ。消費＝所得＝生産である。貯蓄は所得の内の消費しなかった部分。社会全体で見ると、事前に為された投資の額が事後的に貯蓄となる。貯蓄額は投資された時点で額が決まる。それで貯蓄とは関係なくて社会全体の消費が増えると所得は増えるという事になる。納得行かない人は経済学の入門書を読んで納得して欲しい。

社会全体の消費が活発になると生産(GDP)が増える。一般的に言って、社会全体の経済格差が少ない方が消費は増え、生産は増える。一軒の大金持ちがいて、周囲に貧しい人達がいる場合、一軒だけ消費は巨大でも大多数の周囲の人達は世の中、そんなものと諦めて真似したいとも考えない。貧富の差が激しい社会は発展しない事が社会で経済学の世界では経験的に合意されている。

日本は数十年間、国民の消費を抑制する政策を執ってきたので優秀な日本企業達は国内市場を諦めて海外で売って来た。海外で生産をして販売をするから日本国内は日本企業の恩恵はない。しかし日本企業は海外で巨額な利益を上げ、本社のある日本で法人税を払い、株主に配当をする。問題は日本企業は海外で稼いだ利益を税金や配当で日本国内に貢献しても多くの利益は販売先の海外で再投資する。投資をすると利益が出る。長年のその繰り返しで日本企業が貯めた直近の海外投資残高が1,660兆円で、海外企業が日本国内で投資した残高が1,125兆円だから、差額が533兆円。それが財務省が公表している「純資産残高」。国民所得がだいたい660兆円くらいだから533兆円の日本はトンでもない純資産大国。その純資産の投資が生み出す配当が、年によって違うが毎年20兆~40兆円くらい。それで日本円の信用度の高さに貢献しているのだろうけれど、逆に考えると日本人は消費を我慢して貯蓄や投資などの金融資産を溜め込んできた。

しかし日本は又、別の問題を起こしている。額に汗して働いた所得の税率が高く、金融資産家が金融市場で稼ぐ、つまりカネ転がしで稼いだ利子配当、証券賭博利益への税率が20％という非常に低い税率と言うなんとも合点の行かない税制となっている。

国際金融資本と言われる者達は額に汗して働いて得た収入よりも金融で稼いだ、つまりカネ転がしで稼いだ税率が有利な税制を望む。しかしそれは社会全体にとっては社会を停滞させるし、大多数の働き者にとっては残念な結果となる。

中曽根、竹下両首相の言動はあまりに不可解。国民があんなに拒否感を示す大型間接税を、世論と選挙にぴりぴり反応する政治家が何故実行したのか？特に中曽根首相は国民が大反対の消費税導入をしないという選挙公約をっ破ってまで何故？

当時の私は日本が「サンフランシスコ平和条約」締結で主権国家になったと信じていた。でも今にして思うと間違っていた。日本国は主権国家ではなく、日本政府は米国の命令に背けない占領下の「民政府」である。「サンフランシスコ平和条約」は通称名であり正式名称は「日本国との平和条約」。「日本国と米国との平和条約」ではなく誰が日本と結んだかが書いてないタイトル名。つまり米軍が占領地の住民代表と結んだ条約という意味のタイトル。

国民のこれだけの反発を無視して導入した日本政府は米国の命令としか思えない。だとしたら米国は何を考えて大型間接税を無理やり日本に導入させたのか？普通に考えると消費税は高額所得者の収入にとって非常に有利になる税体系である。

新自由主義経済学者のハイエクの来日時に提灯持ちをした故渡部昇一氏はユダヤ人が日本に住むと日本が良くなると公言していたが、渡部氏のいう「ユダヤ人」というのは国際金融資本の事であろう。しかし注意が必要なのはユダヤ人と一言で言ってしまうと国際社会、国際政治を読み誤る。ここではユダヤ人ではなく国際金融資本と言っておく。国際金融資本については世界中で沢山の呼び方がされていて何が何だか解り難い。ここでは古くから呼ばれていた名称の国際金融資本と言う語にする。

国際金融資本を欧米諸国で政治に影響力を与える圧力団体の一つと考えると理解し易いのでなかろうか。日本でも政治への圧力団体として労働組合の「連合」とか、経済界の「経団連」とか、宗教団体とか様々あり、欧米経済界では団体として組織化されていない「国際金融資本」という勢力があると考えれば良いのではなかろうか。私はそのように捉えている。

そのような構図で消費税を考えると米国占領下の日本政府に、たぶん米国政府に影響力を行使する勢力が米国政府を通じて「日米合同委員会」から命令を出させ、高額所得者の減税の財源となる消費税の税率上げをせよ!と言う政策が強要されているのではないだろうか。国際金融資本家達が生活が便利で高環境で安心、安全な日本に棲みつく為に彼等が陰謀を画策していると考えられる。財務省が拒否すれば、在職中か退任後か知らないが何らかの理由で逮捕されるのではないだろうか。台湾では陳水編が総統時代に米国が絶対に言うなと言っていた「台湾独立」を口にしていたので退任後に別件で逮捕されたと私は聞いている。台湾には中華民国亡命政府が歴史と国際法を踏みにじって存在するが、中華民国総統の頭上には米国軍政府が君臨しているし、米軍も駐留している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【純日本人会 メルマガ 】 発行人 ： 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。 mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

 

日本と台湾は中華侵略戦争からの危機が噂されている。世界制覇の野望を隠さない中国とロシアであるが、太平洋への出口に日本列島が立ち塞がる。台湾、フィリピンも邪魔。侵略戦争をしようと思わなければ民間の船なら太平洋もインド洋も自由に出入りできる。しかし両国はそういう考え方はしない。それで2025年12月現在の情勢では今にも台湾、沖縄への中華侵略戦争が始まりそうな雰囲気が中国情報から伝わる。中露周辺諸国の防衛は米国頼みだが、すると米国は台湾をどのように考えているのかが注目となる。そこで最近になって注目されているのが台湾の法的地位についての米国の「あいまい戦略」である。

この戦略は欧州での第二次世界大戦と東アジアでの太平洋戦争の終了直後にシナ大陸で始った国共内戦で、戦時中に米国の同盟国だった中華民国政府の蒋介石軍が共産党革命軍に敗戦に追い込まれ、米国が占領した日本の台湾諸島の台北市に蒋介石の亡命政府を米国が設置させてやったことから始る。

米国にとっては太平洋と大西洋の向こう側の大陸での二つの同時の戦争がやっと終わって疲れて切っているところで新たに始った国共内戦であった。そんな状況下で始ったシナ大陸での戦争に対して台湾の法的地位を巡っての「あいまい戦略」がその後の台湾の法的地位を混乱させる遠因となった。中国共産党は世界支配を目指すソ連が創った集団であり、シナ大陸を支配させる為の集団であった。日本から独立した朝鮮半島の北朝鮮も同様である。

第二次世界大戦後にすぐに始まった東西冷戦の中で米国は占領した大日本帝国の領土の一部である台湾諸島に蒋介石の亡命政府を設置させ、連合国最高司令官司令部が発した「一般命令一号（ネットでこの名称で検索すると沢山出てくる）」、「一」の「イ」で台湾諸島の日本軍は”蒋介石に降伏すべし”となっている。つまり蒋介石は米軍から台湾の統治なのか管理なのか、要するに台湾の占領支配を委ねられることになった。喩えてみれば、団地の底地権、所有権は日本にあり、団地の建物の管理権は米国に有り、管理人事務所の管理人さんが中華民国亡命政府という事になる。中華民国亡命政府は最近はしばしば「台湾国」を口にするが「台湾国」という国は無い！

1979年に米国は米中国交回復をし、中国を代表する政府を中華人民共和国であると認め、一方の中華民国は国家承認を米国だけでなく日本からも国連からも世界中の殆んどの国からも取り消されて台湾人が国際社会に出る時はチャイニーズ・タイペイと名乗るようになった。米国連邦裁判所の判決文によれば”台湾人は無国籍人であり、政治煉獄の中にいる”状態となった。

然し現実には台湾島には2300万人の人々が住んでいるし、世界各国との経済交流は行なわれている。台湾のGDPは世界22位で、外貨としての米ドル保有高は中国の半分くらいあり世界10位である。 そこで米国は台湾関係法を作り、国家として認めない台湾との現実的な交流を可能にした。実際、先の世界的流行り病の時も台湾の国家承認を杓子定規に扱うと流行り病を防げないことになった。台湾関係法とか台湾保証法といった法律は国際社会にとっては不可欠の法律であることは論を待たない。

台湾は歴史的にも国際法的にも中華ではないのに腹黒い蒋介石は、台湾は中華の領土であり、日本が泥棒をしたから自分が取り戻したというトンでもない虚偽の歴史を台湾人、日本人だけでなく世界中で喧伝した。この主張はカイロ宣言でも述べられているが宣言は所詮宣言である。停戦及び掛けである「ポツダム宣言」を受諾した日本はミズーリ号上で停戦の書名をし、日米間で和平への交渉が始り、1951年に締結され、1952年に日米間で平和条約が発効した。

日本のポツダム宣言受諾後に米英軍は台湾占領統治を委任した蒋介石に対して台湾は中華領ではないと3度警告したと聞くが蒋介石は言うことを聞かず、それが今に続いている。更に恐ろしいことに世界中が中国を代表する政府として国家継承したやはり泥棒の中華人民共和国政府も中華民国の虚偽の歴史を継承している。

そこで次には台湾の国際法に従った地位について述べなければならない事になる。

国際法の世界では国家を主張するには領土と領民と一定水準の行政組織を必要とする。それらが欠けると国際社会はその集団を国家として認めない。単に部族長が居るだけではその集団は現代世界の国家とは認められないわけである。

台湾の場合、古くから人は住んでいた。山岳地帯には幾つもの部族があり、言語も違う。沿岸部には当然シナ大陸の各地から移住してきた人々も居て地域ごとに集団で生活していて、言語も多数らしい。しかし歴史上、台湾全体を統治した統一政府はなく、台湾に国家は無かった。「明」の時代に明朝は駐在員を台湾に置いたが台湾を近代世界で領土として認められる統治をした歴史は無い。

明を倒した清は明と同様に台湾を本土と一体の領土にはしなかった。清朝の領土でなかった証拠は「宮古島島民遭難事件」で日本政府が清朝に抗議すると、清朝からは”台湾は「化外の地」であるから、清朝政府は事件いついて預かり知らぬ”という返書がきた。以前外務省のホームページにその書簡が掲載されていたが、現在はこんな重要な書簡が掲載されていない。外務省内のチャイナスクールや大鳳会の暗躍があるのだろうか？ともかく清朝自身が台湾は清の領土でないと明言しているのである。

その後、日清戦争が起きて終戦し、1895年に下関条約で台湾は日本の植民地となった。植民地は誰か支配者の所有物ではなく、所有者とは別に土地を支配している関係である。個人に喩えれば、土地の地上権、利用権は持つが底地権は利用者とは違う者に有ると言う事。

しかし更に昭和20年4月１日、1945年に台湾は昭和天皇の詔書発行によって植民地の地位から日本本土と一体となり、日本（大日本帝国）の不可分の領土となった。

日本の領土であれば国連憲章の 『 第2条の4．すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。』によって中国もロシアも自国領にする為に奪うことは許されない。 そして占領者の米国にとっても米国の領土ではないという事になる。

台湾については日本は米国との間で「日本国との平和条約」を結んでおり、2条(ｂ) で「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。/ Japan renounces all right, title and claim to Formosa and the Pescadores.」となっていて、これは日本政府は台湾について一切の口出しが出来ないことになっている。日本政府要人が口出しすれば「日本国との平和条約」違反となり日米間で大変な事態を引き起こすことになる。国会で国政にとって重要でない野党議員が総理大臣に日米関係上禁句の言葉を言わせようとする姿は見苦しいものである。

ついでに述べると、安倍総理の時に集団的自衛権が我が政府に有りという法理論を確立した。 これは日本国憲法では軍事力を持つことが禁じられているが、国連憲章では 第51条で「 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。」とあり、個別的と集団的の両方の自衛権を認めている。 国際条約は憲法の上位にあり、日本は自衛のための戦力は持つこと可能と解釈されている。それでは判例では自衛権について何か言っているのか?と言う事で自民党の高村副総裁（当時）が判例を調べ、自衛権の唯一の判例を見つけたのが砂川事件最高裁判決。砂川事件での最高裁の判決では最高裁は日本に自衛権があると認めている。判決での”自衛権”は個別的自衛権か集団的自衛権かは述べていないが、しかし国連憲章では集団的自衛権を認めている。それで”日本には集団的自衛権がある”という解釈を内閣法制局が認めて国会に上程され、国会の採決で集団的自衛権は認められた。国連憲章と砂川事件最高裁判決により、これで日米の集団的自衛権の法理が確立したわけである。

尚、朝鮮半島での戦争は日本の存立基盤云々に当て嵌らないと当時の安倍総理は述べている。朝鮮半島は終戦時には日本の植民地であり、1952年の日本国との平和条約で朝鮮半島の施政権が放棄され、日本が主権を持たない朝鮮半島が日本から独立したことで日本との関係は切れたのであり、終戦時に日本の主権下となっていた台湾とは事情が違うことが安倍総理の見解になったのではなかろうか。安倍総理の国会での答弁では朝鮮半島有事は日本の存立危機にはならないと、野党からの質問のたびに何度も繰り返し明言している。

次に問題となるのが台湾の占領者である米国政府が台湾をどのように理解しているかである。今までのところ米国政府は台湾について「あいまい戦略」で通してきている。

そのことについて米国政府の「あいまい戦略」に関する You Tube 動画が大いに参考になる。11年前のYouTube動画「70年間隠されてきた台湾の真相をアメリカが自ら明かした（日本語字幕）」がそれ。

11年前の登録だから、もう随分前から米国政府は台湾についての「あいまい戦略」を外すことを考えていたと思われる。しかしこの動画公開時の政権がオバマ大統領（2009年~2017年）で中国とズブズブ政権だった。オバマ政権下の米国は太平洋ではハワイから東に引っ込んでいろと中国から命令され、ひれ伏したかのような米国政策となった。

動画が製作されたのが11年前（平成26年/2014年）。製作協力組織は動画の最後のところで、国立国会図書館とかスミソニアン博物館とかホワイトハウス何とかとか裁判所とか、第七艦隊とか、太平洋艦隊とか、米国陸・海・空軍とか色々、色々沢山の米国を代表する権威のある団体名が出ているが、もし勝手にそれらの名前を使っての製作ならとっくにYou Tube から削除されているに違いない。この動画は米国政府が関与したと見て良いであろうし、国際法の学者に動画が語られている内容を確認しても間違いないようだ。2009年～2017年のオバマ政権がなければ米国は「あいまい戦略」を転換していたのではなかろうか。

動画の冒頭で「中華民国/ROC」と「中華人民共和国/PRC」という二つの中国の問題点の混乱がある事を述べている。そして米国政府は中国を代表する政府は一つだけであると戦後ずっと述べ続けていて、米国は当初から「一つの中国」論を堅持しているのである。

2：00 の箇所で台湾の問題は第二次大戦の”残された問題”であると理解されるべきと述べている。

2：11 でROCの蒋介石による嘘を世界の「専門家」たちは黙認しているかのようだ。 […]