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岸田経済政策は正論 : 新しい資本主義

昨年、2021年10月19日に純日本人会2352号で「岸田経済政策は正論」を述べたが、別の件でメールをいただき、岸田さんがまともなことを言ってるとは思えなかった旨の言葉があり、メールを下さった方だけでなく多くの人から岸田総理の政策はかなり誤解ざれているという感を強めた。それで私の意見を返信メールで述べたが、再度、岸田総理の「新しい資本主義」について返信メールを元に述べたいと思う。私は岸田総理とは面識すらなく、政権自体には関心は無い。単に政権与党の政策についての議論が正常であって欲しいだけ。

岸田議員は2021年6月に安倍総理(当時)などと「新たな資本主義を創る議員連盟」の立ち上げに参加している。

6月11日、今後の日本経済の成長戦略に重要な意味を持つ、「新たな資本主義を創る議員連盟」と「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟」の発起人となり、設立総会を開催しました。(2021年06月11日)

議連が主張している事は、会社は株主だけのものではなく、顧客、仕入れなどの取引先、銀行、地域社会などの利害関係者との調和を図らなければならないと言う、日本の伝統的な商業道、商業道徳を述べている。そこへ国際金融暴力団は日本的経営をやめろと命令してきているのである。何故ならそれが日本経済を強してきたからだ。彼等の代弁者達は世間に一番影響力があるテレビ電波を独占している。社会学者は何も言わないが、彼らは一体何を研究しているのだろう。

会社は株主のもの、番頭である社長はご主人様である出資者に尽くしなさい。従業員福祉だとか地域社会への貢献だとかは株主利益に相反するからテキトーにしておきなさいと言う主張である。それでいてアメリカからはステークホルダーなんていう言葉で日本の伝統的商業文化を真似する言葉が聞こえるようになっていった。

議連が言う「新たな資本主義」という言葉はケインズ経済学が登場してきた時に名付けられた「新しい経済学」という言葉をもじった語ではないだろうか。

「新しい経済学」はケインズ経済学以前の古い経済学に対しての新しい経済学である。自由主義の経済学は自由放任主義の経済学であり、国民が不況にあえいでいても政府は市場に対して放置する事を主張する経済学でトンデモ経済論である。

しかしそのトンデモ経済論が今は世界の経済学界を席巻している。国際金融暴力団の暗躍、陰謀を仮定しないと理解不能の摩訶不思議な現象である。

ケインズは従来の自由放任主義の経済学を古典派と呼んだが、ケインズ経済学が一世を風靡するようになると古典派は巻き返しを始めて新古典派と名乗る。

新古典派に対するケインズ経済学や日本的企業経営は、景気が悪いときは政府が積極的に経済に関与すべきと言う当たり前のことを言ってる。そこには社会主義的要素がある。つまり高度成長時代は自民党は社会民主主義だった。当時は日本は社会主義で、ソ連や中国は資本主義と、巷で皮肉を込めて言われていた。実際、今もロシアや中国は貧富の差が大きく、技術進歩が非常に遅くて外国からの泥棒に頼っている。

しかし社会主義はよく知られるようにマルクス・エンゲルスの専売特許ではない。フランスに昔からある政治思想である。マルクスはそれを借用しただけ。社会主義・共産主義=ソ連・中共と考えるなら経済の議論をするための社会思想史の基礎的知識を欠いている。

岸田氏たちの議連の政策は素晴らしい。国際金融暴力団が主張している事はその真逆。

岸田総理は反日的な政策も打ち出しているが、それを批判するならそれは日本がいまだ連合諸国の占領下にある事を知らない論である場合が大半。新・テレ、雑誌、ネット論壇の岸田批判は多くは根っ子の部分での知識不足が原因だと感じる。

移民増加策だとか、水道民営化だとか、その他沢山の不可解な政策の多くは日本が「日本国との平和条約」、いわゆるサンフランシスコ平和条約で主権が縛られている事から来ていると考えるべき。国際金融暴力団やシナ、朝鮮が占領者の米国に裏で懇願して命令を出させているのではないだろうか。占領下の民政府である「日本国政府」には総理大臣の上から命令が来る仕組みなのではないだろうか。現場を見たわけではないから断定すると「陰謀論」か?

解り易く喩えで言うと、日本の領土の保有者は日本国民であり底地権を持っているが地上権は連合諸国が掌握し、「日本国政府」と言うのは地上権を持つ連合諸国支配下の団地の自治会みたいなものと考えれば良いのではないだろうか。

いずれ台湾民政府が国際社会に登場した時、日本の国際法的地位の実相が国民に理解されるであろうと思う。

尚、「NESARA / GESARA」は金本位制、所得税廃止、税は消費税のみ、である。気違いじみている。

金本位制にすると現在の米国金保有量では世界の通貨には量が足りなくて対応できない。価格を上げればよい? 以前に計算した時は、たしか、金価格が8倍くらい上がらないとドル本位制下では対応できない。喜ぶのは莫大な金を保有する国際金融暴力団民族達で、保有金は8倍になるのだろうか?他通貨での基軸通貨ではもっと滅茶苦茶になる。金価格が乱高下したら経済は大混乱する。とてもじゃないが金は通貨としては使えない。

「仮想通貨」も同様、或いはもっとダメ。世界の各中央銀行が仮想通貨を暗号試算と呼ぶのは適切だと思う。

金本位制になると国際金融暴力団は相場を操って巨利を得る。金本位制を訴える輩は金価格の乱高下を期待する者達であろう。乱高下こそ相場を操る者達の商機。管理通貨制度の下の通貨について価値が安定する事を法律で中央銀行に課している。

通貨の本質は紙幣や硬貨といった物理的存在ではなく法律で定義された概念的存在であり、電子技術的存在でもない。

金はあまりに変動が激しく通貨として向いていないだけでなく現在の管理通貨制度のように世界や社会の情況に合わせて通貨発行量や金利を管理できない。

所得税についてであるが、所得の高い人には税率を高くして、所得の低い人には低い税率に適用するようになっている。人々の貧富の差が大きくなるほど経済は停滞するが、なぜかは経済学の基本書を読んでもらうしかない。

それで所得の高い人には税率を高くして、所得の低い人には低い税率にすることで社会は全体として巧く回ることが、経済学者達によって実証的に確認されている。

消費税のみにすると税率は所得の高低に関わらず税率が一定なので格差が拡大し放題。それこそユダヤ的発想である。反DSと言いながら、DSに加担している者が多数居るように思える。

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トルコのNATOとの協調はロシア外交の失敗

1) 円安論議

2) トルコのNATOとの協調はロシア外交の失敗

3) NATOへの日本の招待は戦争の実像が変化

4) 仮想通貨 ⇒ 暗号通貨 ⇒ 暗号資産

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1) 円安論議

日本は円安が話題になっているが、円安と円高は業種によって受ける影響が反対になる。日銀は公式発表では利上げを考えていないようで、2%の物価上昇を目指す方針は変えるつもりは無いようだ。当然である。

経済が成長していると物価は上がる。”失業率が下がると物価は上がり、失業率が上がると物価は下がる”という現象は昔から経済学者が調査しての常識となっている。失業率が下がる(=好景気)と需要が増える。需要が増えて、売り手が強気になって価格が上がる。企業は売り上げ増に対応して労働者を増やす。そして人集めで給料は高くする。又は最新式の機械を導入して賃上げと製品の質向上を果たす。売価をそれほど上げずに製品の質向上と賃上げの同時達成は付加価値の向上の裏返しとなる。今迄その成果を特亜にくれてやって来た。

経団連と連合の協力が政府の音頭で可能であれば日本経済は成長路線に乗る。邪魔する勢力は「多民族国家化」、「自由で開かれた社会」と言い募って外国の低賃金労働者を入れて研究開発した新技術を特亜に提供しようと言う勢力。具体的には米国政府を通じて日本政府の命令する国際金融暴力団と日本国籍を取得している特亜人と在日特亜人。

物価上昇は、失業率以外にも輸入品の価格が上がる事でも起きる。輸入品の価格が上がると生活物価が上がることになる。現在は世界的に物流が滞り気味で世界的な物価上昇が起きている。日本は食糧と原材料を輸入に頼るので輸入価格が上がっているが、日本の製造業は付加価値が高く、製品に占める原材料価格は僅かなので外国に比べて、全体としてはそれほど酷い物価上昇になっていない。ガソリンは元々高い税金が掛かっているので、原油価格の割合が低く、原油価格の上昇率がそのままガソリン価格になっていない。米や小麦は農水省が厳重に管理しているので、価格の変動を押さえ込んでいる。日本政府の行政の仕組みは一般に言われるほど悪くない、と言うより世界的に見て非常に良くできている。徳川幕府以来の統治体制は今も巧く引き継がれている。悪口だけ言ってる人は、政治が良く解らない人。

結局、日銀は安倍総理以来の物価上昇2%目標のチャンスと見ているようだ。私もその政策志向に賛成。物価上昇2%が達成できると人出不足の日本経済では事業者は売り上げが増えて給料を上げざるを得ない。前回も述べたが邪魔する勢力は賃上げ阻止であり、初歩的な経済学すら学んだ事のない大衆を騙す言葉が「物価上昇反対」。これ言ってる限り、日本経済の低迷は続く。政治家や日銀総裁がうっかり物価上昇容認を言うと、仄めかすだけでも世論の袋叩きに遭う。黒田総裁の発言ががそうだ。

人それぞれ得意分野が有り、自分の得意の分野でオピニオンリーダーになって貰わないと世の中が巧く回らない。ところが従来から新聞、テレビのメデイアは日本経済を悪くする扇動をしてきた。困ったもの。日本経済の敵は財務省よりも日銀の政策決定会合だった。

それで円安だが、貿易統計を見ると流行り病以降、赤字幅が拡大し続けている。だから輸出有利の円安は日本経済にとっては適切な状態と言える。海外から文句言われる筋合いはない。

貿易赤字の拡大相手はほぼ全世界。ところが411兆円以上で世界一の対外純資産残高のお陰で日本に入ってくる配当が毎年数十兆円で貿易赤字などを余裕で吸収している。貿易赤字幅が拡大していると言う事は、世界は日本と比べて何処も景気が悪いのだろうと推測できる。結局日本経済は世界的に見て非常に巧く立ち回っている。

結論として、円安に問題はなく、当面は心配はないと言って良い。但し、既に始っている中露朝の日本への侵略戦争が激化すれば分らないが。

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2) トルコのNATOとの協調はロシア外交の失敗

トルコが渋っていたフィンランドとスウェーデンのNATO加盟に承諾して話題になっているが、これはトルコの思惑とか戦略とかではなくロシアのオウンゴールなのではないだろうか。

ロシアが21世紀の今の時代でもまさかの侵略戦争はないと世界が予想していたけれど、やっぱりロシアはロシアだったと言う事でトルコとしてはフィンランドとスウェーデンもNATO加盟の踏ん切りがついたのではないだろうか。

トルコは複雑なあの地域で、大国ロシアとの付き合いに慎重にしてきた。NATO加盟国であってもロシアにも配慮してきた。ところがいきなりのロシアによるウクライナ侵略戦争が開始された。ロシアのウクライナ侵略戦争は、西側の悪徳勢力の唆しが有ったにしても、それにしても、である。トルコにしてみれば、やがてロシアがトルコに侵略戦争を仕掛けないとも限らない。

地理を見ればトルコは黒海の出口を完全に押さえている。黒海からの出口はダーダネルス海峡とイスタンブール市内を流れるボスポラス海峡と言うトルコ内の狭い海を通らないと地中海に出られない。ロシアがウクライナを強引に支配下にしようとするなら当然に何時の日かトルコを支配下にしようと考えていると見るべきである。昔からロシアは海の出口を求めていた。サンクトペテルブルクから北海に出られるが、スウェーデンとデンマークの領海を通らなければならない。

トルコとしてはロシアが21世紀のこの時代にウクライナに侵略戦争をした事は対ロシアの警戒は決定的になったと想像できる。ロシアはトルコ、フィンランド、スウェーデンの3カ国を一気に敵にしてしまった。

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3) NATOへの日本の招待は戦争の実像が変化

大西洋の軍事同盟であるNATOの首脳会合に日本をはじめ豪州、ニュージーランドなどのアジア諸国も招待されたことは、世界の軍事情勢が色々な意味で第二次大戦直後とは様変わりとなったと言うことであろう。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page4_005633.html

こういう会合に招待されるということは世界は日本の再軍備を促していると受け取るべきである。日本国内の自主防衛阻止勢力は中・露・朝に与する、反人権、反民主主義の悪徳勢力と看做して良いだろう。それにしても彼等は綺麗ごとを言う。

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4) 仮想通貨、暗号通貨、暗号資産

だいぶ前にも書いたが、コンピューター上の画像で楽しそうな家を作り家具を作りで楽しんでいる人達が覗きに来た人に見せるだけでなく、画像上の家を売ったり買ったりし始めたと言う情報が流れ始めた。家や家具を仮想空間上で作るのも売り買いも、その情報を流すのも仮想通貨を広めるビジネスの一連の作業だったのかも知れない。

それを見た私は、お金も現実の紙幣や硬貨ではなく、楽しんでいる人達だけで通用するお金なのかと思った。一種の地域通貨である。しかも仮想空間の「お金」であり仮想通貨である。でもその後現実世界の店舗でもその仮想通貨が使われ始めたという情報も流れた。

この話は其処までとして、ただ「お金」というのは現実の紙幣と硬貨だけではない事を人々に改めて教えている気がした。現実の通貨である「円」だって財布の中に実在するだけでなく銀行の電子信号になって存在してもいる。銀行は通帳を発行するがコンビニ銀行は通帳はない。そして実在の紙幣や硬貨よりも遥かに巨額の「お金」が電子信号で流通している。大きい金額の取引は現金ではなく銀行間の通信信号で行われている。

その後、世間にはビットコインが現れた。更にその後、別の仮想通貨が沢山現れた。そこには物理的存在の紙幣や硬貨は無い。

紙幣や硬貨の「円」という「お金」と仮想通貨は何が違うかと言うと、「円」は通貨に関する幾つもの法律と日本銀行の政策によって、発行量や金利などが厳重に管理されている。管理されているから信用力が雲泥の差。偽札や通貨発行の無秩序があると通貨の信用力がなくなり経済社会は混乱する。

それに対して、仮想通貨は「円」ほどの厳重な管理の法律は無い。仮想通貨は中央銀行(日銀やFRB)などの通貨ではなく、ローカルな通貨であり、「金」みたいな「もの」と考えると良いのではないだろうか。「金」は誰が決めたか世界中の人が認めるようになったか、経済価値がある。物品の交換に使えるし、価値の保存にも使える。商品の値打ちの評価にも使える。ただし政府が管理するわけでないから価格は無慈悲に上下する。それで「金」と言う資産は通貨の面も持っている。いまだに金本位制を実現しようとしている経済ガクシャが沢山いる。それほど「金」神話は世界で根強い。

そんな「金」も売買の仲立ちをする面があり、銀行預金のような価値保存機能もあるから、そこで仮想通貨も「金」と同じと考えれば、通貨と言うよりも資産と言うべきか。そしてコンピューター上の資産であればハッキングなどの不正の危険があり、その回避策として暗号が用いられるようだ。

そんな経緯でビットコインなどの仮想通貨は不正回避策を講じて暗号通貨と呼ばれ、更には通貨と言うより「金」みたいに資産だと言う事で今は「暗号資産」と呼ばれるようだ。

中国などがデジタル人民元を広めようとしているが、早い話、人民元が国際社会ではローカル通貨なので、無制限に発行できる米国のドルが妬ましい。それで使い勝手が良いと勝手に考えるデジタル人民元を広げようというのだろう。でも誰が中国が発行、管理する通貨なんか信用するだろうか? しかし中国政府の管理する通貨ではいつ使えなくなるか分らない。利用しようと言う国は外貨(≒米ドル)が足りなくて困っている国が何処の国からでもモノが買えれば何でも良いと考えるから、とりあえずモノを売ってくれる通貨を受け入れるのだろう。経済が順調な国は危なっかしい国の通貨には手を出さない。

デジタル人民元を広めようとしている中国はSDRの構成通貨入りが認められてはしゃいでいた時と同じ気がする。

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【純日本人会 […]

「~系日本人」は多民族国家化用語

参議院選挙選が始って郵便受けに色々と入ってくる。各党の政策や情報が解るので私は歓迎。

自民党から「えりアルフィア」と言う候補者の葉書が郵便受けに入っていた。経歴を見ると立派なもの。しかし如何しても納得行かない表現が「父はウイグル系日本人、母はウズベグ系日本人」と言う記述。

何が問題かと言うと単一民族国家の日本を多民族国家化へ向かわせる表現である事。「日本人」という言葉の定義が忍び込み侵略目的の反日異民族人から意味を使い分けされる。あるときは国籍で定義し、あるときは民族帰属意識で定義される。捏造歴史を語って「日本人人として恥ずかしい!」なんていう輩が出てくる。

私が「純日本人」と言う語を使うのは「日本国籍人」と区別するため。決して「中華人民共和国」がしているような異民族排斥や民族浄化をする為ではない。

もし「~系日本人」という語が定着すると、「日本国」には日本人だけの国ではなく、シナ人、朝鮮人も共生する多民族国家であると忍び込み侵略民族は主張することだろう。政府の公式行事には「チマチョゴリ(韓服)」着用の事なんてことに成りかねない。天皇陛下にも場合によっては着用させて仕舞うかも知れない。総理大臣には既に何人もの「朝鮮飲み人」が就いてきた実績がある。日中国交回復後からは中国籍から日本国籍に帰化したシナ人がたくさん居る。

https://www.google.com/search?q=%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E9%A3%B2%E3%81%BF&client=firefox-b-d&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=2ahUKEwiy8ZiBjNT4AhXGZt4KHXEnBUMQ_AUoAnoECAEQBA&biw=1920&bih=894&dpr=1#imgrc=BSuDoOOo9_KT0M

多民族国家化は国際金融暴力団民族の民族戦略である事は欧州人と話すと常識。国境を越えた活動をする彼等は規制や弾圧を受ければ、何時でも逃げ込める国を沢山必要としている。だから世界の国々は米国のように「自由で開かれた国」でなければならない。その為の画策を永年に亘って継続してきている。

そしてその戦略にシナ人と朝鮮人は便乗して世界中に侵入している。移民に厳しい「イスラエル」は世界でも例外的。イスラエル人は生まれながらに米国籍も取れて二重国籍になれるが、ユダヤ系でない米国人はイスラエル国籍はほとんど取れない。

自民党が公認したウイグル人の「えりアルフィア」氏が侵略目的だとは全く思わないが、侵略を意図する民族に悪用される流れに乗っている。彼女で気掛かりはイスラム教国のウイグル人、ウズベグ人である事。欧州ではイスラム教徒は彼等の生活流儀を、事実上認めさせてしまっているようだ。イベリコ豚で有名なスペインでは「豚を食べるな!」なんて、随分前から主張しているそうだ。イスラム教は仏教やキリスト教に比べて他宗教に非寛容な印象がある。帰化に当たっては、世界中どこでも露骨に国籍差別する入管と同様に、差別については現実的対応が必要である。

純日本人のなかで大きな比重を占める政治的関心の少ない層は「多民族共生」という耳障りの良い言葉に騙されている。

 

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純日本人会blogを再開します

2010年より開始した純日本人会ブログは、幾度もハッキングアタックを受けてきました。

その度に投稿データが削除され、前回のアタックの時に過去投稿の8割をやられておりましたが、2022年5月に起きたアタックにより、一切の情報が見れなくなりました。

過去の純日本人会blogには、時事情報だけでなく台湾民政府、JAL123便の特集コーナーもありました。

純日本人会blog運営者自身もPCや携帯のハッキングを受け、過去のデーターの大半も抹消されております。残すは、過去にご縁を頂いた方々に配布したデータを残すばかりとなります。

受け取った方々は、情報を受け継いだ者ということで今後とも有効活用して頂ければと思います。

2020年7月を迎え、ここに日章旗を新たに掲げ、新スタートとして再出発させて頂きます。