日本の在日外国人が問題となるようになったのは、1965年の「日韓基本条約」締結に始る。政治的関心の高い層以外の政治的関心の低い大衆の間であまり話題にならなかったのは旧来メデイアが隠すように取り上げなかったから。
朝鮮半島は半島の属国化を狙う冊封体制の清朝と併合派のロシアから圧迫を受け、事大主義の韓国は支配層がどちらの支配下に入ろうかと百家争鳴、右往左往。英国は朝鮮は独立維持の能力が無い判断して米英が日本の朝鮮半島支配を容認したので日本は韓国を清・露からの救済のための植民地化を決断。日本が植民地にしなければ今頃は中国かロシアの領土の一部になっていただろう。日韓併合にあたり日本は反対派の伊藤博文元首相を団長として調査団を派遣した。伊藤元首相は日本の植民地化に反対のテロリスト安重根によって暗殺されたがそれでも日本政府は朝鮮を植民地にした。
大東亜戦争後に日本は1952年発効の「日本国との平和条約」、通称名”サンフランシスコ平和条約”によって日本は朝鮮半島の施政権を放棄。その時点で日本の植民地から日本の不可分の領土となっていた台湾と違い、朝鮮半島には施政権だけで主権を持っていなかった為に19952年朝鮮半島は日本から独立。
日本人は朝鮮半島から引き上げ、日本から独立した朝鮮人は朝鮮半島に帰らねばならなかった。しかし日本人は引き上げたが朝鮮人は生活がゆたかな日本から帰ろうとしない者が多数。それが在日韓国･朝鮮人。彼らに日本での永住権を与える理由なんて何も無い。考えられることは朝鮮人達は米軍を騙して朝鮮人に一方的に有利な条件で日韓条約を結んだと思われる。それ以外考えようがない。
日本人の多くは日本は19952年発効の”サンフランシスコ平和条約”によって主権を回復したと日本政府から騙されているが、その思い込みは間違い。「日本国との平和条約」、通称名”サンフランシスコ平和条約”によって日本は米軍による占領が固定されてしまっている。GHQは解散したが「日米合同委員会」は今も存在し続けている。
現在の外国人労働者問題の根っ子には1965年の「日韓基本条約」がある。こんな不平等、不公正な条約は即刻破棄して改めて日韓条約を結び直すべきである。この条約は本質的に米国は関与するべきでない日韓間の条約であり、韓国が応じなければ、日本側から不公正を理由に破棄すれば良い。たぶん韓国は米国に泣き付くだろうが実務的には日本側には決定的な困難はないであろうし、韓国側は決定的に困るであろう。
在日朝鮮人は特別永住者の制度で不公正な様々な特権を得ている。この朝鮮人の甘えが他の異民族へ悪影響しているのではなかろうか。在日クルド人やナイジェリア人の傍若無人な言動を動画で見ているとパスポートを取り上げろ！と言いたくなるが、先発定住外人の悪影響があるのではなかろうか。日本政府は日本人を第一義的に守る義務がある。日本政府が”守らねばならない”ような外人は祖国へ送り帰さねばならない。ウクライナ人は守らなければならないが、そんな酷い情況の国は多くはない。少なくとも朝鮮人やシナ人、ナイジェリア人、クルド人はウクライナとは違う。
朝鮮人は単一民族国家の日本で小さくなって生きるよりも日本が多民族共生国家になる事を願うであろう。在日朝鮮からの帰化人を父親に持つ小泉純一郎元総理は「日本はアジアの片隅で貧しく、小さく、ひっそり生きるべきだ」と自民党内で言い続けた人物。彼の民族帰属意識は朝鮮半島にあると断定せざるを得ない。彼が総理大臣として民族派らしく振舞ったのは日中を喧嘩させようという国際金融資本の指図だったようで、日本に対する先の言は民族帰属意識を朝鮮半島に置く人物の本音であろう。因みに、衆議院議員４世の小泉進次郎防衛大臣は帰化3世という事になる。現在までのところ防衛大臣として非常に良く働いていると私は認める。しかし朝鮮半島に対しては如何か？彼の民族帰属意識が未解決の大問題を抱える南北朝鮮への政治的対応が注目点である。私は公人に対しての民億帰属意識を重視する立場で、血筋やDNAによる判断は無意味と考える立場。純一郎元首相は半島への篤い思いを感じさせていたが、進次郎大臣は如何に？
在日外国人労働者が増えるにつれて彼等を雇っていない圧倒的に多数の日本人が甚だしい迷惑を受けている。少数の例外を挙げて” 日本人だってえ～ ” と言いたがるが多数の意見が交差するネットの発信ではシナ人、朝鮮人、他のアジア人を非難する投稿が圧倒的に多い。反論があるなら、大規模な調査をして公表してから反論するべきだ。調査をしないで”日本人だってえ～ ” と言うのは調査結果が分っているからであろう。
人種よりも国籍の違いが迷惑度を鮮明にしているのは明らか。人種的には一般的なシナ人の行動様式は明らかに日本人と違うし、欧米人は人種的には白人も黒人も日本人と違っても違和感を私は感じない。恐らく他の大多数の純日本人は同様であろうと思う。
日本人や欧米人と他の人々との行動様式の違いの根本は私は宗教にあると考える。日本人は仏教か神道で、幼少期から葬式などで折にふれて因果応報などの倫理観を植え付けられる。大人になって宗教を信じなくても心の底に人智を超えた存在を受け入れているし、行動様式も宗教が善悪の基準になっている。キリスト教の教義は仏教と違っても欧米人の価値観や道義感は日本人と似ていると感じ、幼少期からキリスト教を教えられる欧米人に私は違和感を感じない。
絶滅へまっしぐらな新･テレは論外として、言論界では口にするのも憚るような迷惑行為をする低民度外人達によって利益を得る経営者もいれば迷惑に苦しむ圧倒的に多数の人々がいるなら、外人労働者を雇う事業者には新たな迷惑税負担を課すべきである。それなら財務省も喜んで賛成するのではなかろうか。
因みに、低民度の外人への忠告で有名な「へずまりゅう議員」がタクシー運転手から「嫌いだ」という理由で乗車拒否されたとネットで自身が述べている。これは法律違反。https://nagatomo-international.jp/taxi-mask/
道路運送と違ってドレスコードなどで大方は入店拒否は合法となるようだ。https://bengoshihoken.jp/articles/p283/
現実的には具体的な出来事で訴訟が起きてみないと解らないのではないだろうか？
好景気の為の人手不足によって外国人労働者を入れる政策は欧米でも古くから行なわれてきた。しかし米国の外から見ていると事業主が低賃金労働者に頼ることで米国は常に外人が流入し続け、結果としていつまで経っても国家のアイデンテティを確立できないでいる。米国を多民族国家にしようという考えはユダヤ人の発想と聞いて来た。だけど、そうだろうか？かつてはそうだったかも知れないが、今の米国には以前に耳にしていたユダヤ人人口よりも遥かに多数のユダヤ人がいて、豊でないユダヤ人も他の人種と同様に膨大な人数がいるようだ。どのくらいの所得層がどのくらい居るのかなんて信頼できる調査なんてあるのだろうか。
米国はともかくとして日本の場合、建設の現場やコンビニ、飲食店などで外国人低賃金労働者がたくさん居ることは殆んどの人が感じている。もし彼等出稼ぎ難民を祖国へ帰すとどうなるか？
人手不足の事業所はそのままだと事業を縮小せざるを得ない。生き残る事業者は家族や少数の親しい日本人を雇っている事業所となるであろう。人手不足の為に事業を畳まなければならない事業所は生き残る為には給料を上げて人員を募集するか、他の分野に事業を転換するか、それとも人手を機械に代替する方法を考えるかする。
給料を上げると売値を上げざるをえない。消費者は値上がりした商品の消費を抑制し、売上は減少する。そして廃業。それが出来ないならば職種をかえるしかない。無慈悲なことを言うようだが、世の中は大昔から栄枯盛衰を繰り返してきた。
現在の世界の経済は政府が関与するな！国はマネーを増発することだけしていれば経済は巧く成長すると言う新自由主義経済理論が世界中を覆っている。昭和の時代の日本政府は霞ヶ関の官僚達が人口動態やGDPの伸び、生活の質の変化などなどを常時監視して伸ばすべき事業を育てる工夫をしてきた。 そう言う事を考慮するのも経営者の判断。有能な事業家は政府の方針を勘案して事業展開をして成功する人が失敗する人より多かった。
現在の新自由主義経済論は昭和45年（1970年）頃からの経済政策理論で、25年くらい前までの常識では通貨供給量はGDPの６～７％だったのが、現在は85~90％くらい。通貨を爆増させても20年間インフレは起きなかった。現在のインフレは円安と外国から輸入分のインフレの影響。新自由主義経済政策の採用は ” サンフランシスコ平和条約 ” が原因としか考えられない。その代わり、潤沢な通貨によって金融市場は大儲けで、金融業界が突出して潤っている。
幸いなことに米国はトランプ政権になって米国は製造業復活へ舵取りを変えた。対外純債権が520兆円と莫大な日本も有望な投資先の米国へ８０兆円の投資を約束した。日米政府が阿吽の呼吸で米国製造業復活へ向けて協力すれば日米でWin-Winの関係となる。国際金融資本も中国に騙されて来た事に気付いた観があり、たぶん日米はそう言う方向へ向かうと予想できる。1990年頃から蜜月だったイスラエルと中国は今や敵同士のような印象がある。ユダヤ･イスラエルを騙して利用してきた中国も衰退へと向かうのではなかろうか。
日本は昭和の時代のように生産の合理化を実現して給料を上げて従業員を確保できれば事業は拡大する。日本社会全体で見れば生産・GDPが増え、増えた生産物を消費する、見方を変えれば所得は増える。そんな巧い図式は民間企業に勝手にやらせていては実現不可能。そこで政府が市場に介入して投資減税とか優遇措置をして製造業者の合理化を後押しする。機械製造業者は政府の音頭とりで予測できる需要を見据えて新しい機械を開発する。そういうやり方を昭和の頃の日本政府は実行していた。だから高度経済成長があった。
政策転換が始ったのが1970年頃から。世界の経済学は政府は産業政策、経済政策を止めてマネーを増発すれば経済は順調に成長するというインチキ経済理論を世界中で強要した。「日本国との平和条約」下の日本政府はそういう世界の支配層から命令に唯々諾々。米国も世界の支配層の支配下にあるので、製造業を棄ててマネー爆増の経済政策に移行。
日本政府は日本側の政策に責任を持たねばならず、高市政権はその方向で全力で向かっているように見える。女性の閣僚達がもの凄く頼もしく見える。外国人労働者の導入は不良外人勢力の都合に合致しても日米の経済政策の邪魔でしかないので、外人労働者排除は日本経済の生産性向上に必須であり、「日本国との平和条約」下の日本政府はそういう方向へ進むであろうと予想する。
現在の日本は数十年にわたる消費抑制政策によって輸出企業は海外で儲け、内需の弱い国内で投資せずに海外で再投資してきたので対外純債権が530兆円あまり。その配当が年間数十兆円くらいあり、もの凄いので現在の日本は金融立国。問題の製造業は技術と資本を中韓に譲り渡させられて技術後進国となっている。ただ最近の日本は国際金融資本の呪縛が解けたのか、新技術が次々と発表されている。日本の技術立国化は、進歩の早い現代のこと、時間の問題と予想される。近年の技術革新はその速さが少し前までとは格段に違う。半導体やITの速の進歩、ロボットの高度化などが製造業の発展を左右すると予想され、締め付けが外れた日本の産業の復権はそんなに遠くないと予想できる。
そう言う事情であれば、人手不足に悩む業界人は世間の技術革新に目を離さないで如何に労働生産性を挙げて高賃金を払えるようになるかに努めることが生き残り成否に掛かっているのではないだろうか。岸田政権から高市政権に替わって日本政府は外人低賃金労働者から高生産性労働へと舵を切り、その流れは変わらないと見るべきで、うまく新技術を取り込んだ企業は生き残り、一層の成長が期待できると考える。
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