昨年、2021年10月19日に純日本人会2352号で「岸田経済政策は正論」を述べたが、別の件でメールをいただき、岸田さんがまともなことを言ってるとは思えなかった旨の言葉があり、メールを下さった方だけでなく多くの人から岸田総理の政策はかなり誤解ざれているという感を強めた。それで私の意見を返信メールで述べたが、再度、岸田総理の「新しい資本主義」について返信メールを元に述べたいと思う。私は岸田総理とは面識すらなく、政権自体には関心は無い。単に政権与党の政策についての議論が正常であって欲しいだけ。
岸田議員は2021年6月に安倍総理(当時)などと「新たな資本主義を創る議員連盟」の立ち上げに参加している。
議連が主張している事は、会社は株主だけのものではなく、顧客、仕入れなどの取引先、銀行、地域社会などの利害関係者との調和を図らなければならないと言う、日本の伝統的な商業道、商業道徳を述べている。そこへ国際金融暴力団は日本的経営をやめろと命令してきているのである。何故ならそれが日本経済を強してきたからだ。彼等の代弁者達は世間に一番影響力があるテレビ電波を独占している。社会学者は何も言わないが、彼らは一体何を研究しているのだろう。
会社は株主のもの、番頭である社長はご主人様である出資者に尽くしなさい。従業員福祉だとか地域社会への貢献だとかは株主利益に相反するからテキトーにしておきなさいと言う主張である。それでいてアメリカからはステークホルダーなんていう言葉で日本の伝統的商業文化を真似する言葉が聞こえるようになっていった。
議連が言う「新たな資本主義」という言葉はケインズ経済学が登場してきた時に名付けられた「新しい経済学」という言葉をもじった語ではないだろうか。
「新しい経済学」はケインズ経済学以前の古い経済学に対しての新しい経済学である。自由主義の経済学は自由放任主義の経済学であり、国民が不況にあえいでいても政府は市場に対して放置する事を主張する経済学でトンデモ経済論である。
しかしそのトンデモ経済論が今は世界の経済学界を席巻している。国際金融暴力団の暗躍、陰謀を仮定しないと理解不能の摩訶不思議な現象である。
ケインズは従来の自由放任主義の経済学を古典派と呼んだが、ケインズ経済学が一世を風靡するようになると古典派は巻き返しを始めて新古典派と名乗る。
新古典派に対するケインズ経済学や日本的企業経営は、景気が悪いときは政府が積極的に経済に関与すべきと言う当たり前のことを言ってる。そこには社会主義的要素がある。つまり高度成長時代は自民党は社会民主主義だった。当時は日本は社会主義で、ソ連や中国は資本主義と、巷で皮肉を込めて言われていた。実際、今もロシアや中国は貧富の差が大きく、技術進歩が非常に遅くて外国からの泥棒に頼っている。
しかし社会主義はよく知られるようにマルクス･エンゲルスの専売特許ではない。フランスに昔からある政治思想である。マルクスはそれを借用しただけ。社会主義・共産主義＝ソ連・中共と考えるなら経済の議論をするための社会思想史の基礎的知識を欠いている。
岸田氏たちの議連の政策は素晴らしい。国際金融暴力団が主張している事はその真逆。
岸田総理は反日的な政策も打ち出しているが、それを批判するならそれは日本がいまだ連合諸国の占領下にある事を知らない論である場合が大半。新・テレ、雑誌、ネット論壇の岸田批判は多くは根っ子の部分での知識不足が原因だと感じる。
移民増加策だとか、水道民営化だとか、その他沢山の不可解な政策の多くは日本が「日本国との平和条約」、いわゆるサンフランシスコ平和条約で主権が縛られている事から来ていると考えるべき。国際金融暴力団やシナ、朝鮮が占領者の米国に裏で懇願して命令を出させているのではないだろうか。占領下の民政府である「日本国政府」には総理大臣の上から命令が来る仕組みなのではないだろうか。現場を見たわけではないから断定すると「陰謀論」か？
解り易く喩えで言うと、日本の領土の保有者は日本国民であり底地権を持っているが地上権は連合諸国が掌握し、「日本国政府」と言うのは地上権を持つ連合諸国支配下の団地の自治会みたいなものと考えれば良いのではないだろうか。
いずれ台湾民政府が国際社会に登場した時、日本の国際法的地位の実相が国民に理解されるであろうと思う。
尚、「NESARA / GESARA」は金本位制、所得税廃止、税は消費税のみ、である。気違いじみている。
金本位制にすると現在の米国金保有量では世界の通貨には量が足りなくて対応できない。価格を上げればよい？ 以前に計算した時は、たしか、金価格が8倍くらい上がらないとドル本位制下では対応できない。喜ぶのは莫大な金を保有する国際金融暴力団民族達で、保有金は8倍になるのだろうか？他通貨での基軸通貨ではもっと滅茶苦茶になる。金価格が乱高下したら経済は大混乱する。とてもじゃないが金は通貨としては使えない。
「仮想通貨」も同様、或いはもっとダメ。世界の各中央銀行が仮想通貨を暗号試算と呼ぶのは適切だと思う。
金本位制になると国際金融暴力団は相場を操って巨利を得る。金本位制を訴える輩は金価格の乱高下を期待する者達であろう。乱高下こそ相場を操る者達の商機。管理通貨制度の下の通貨について価値が安定する事を法律で中央銀行に課している。
通貨の本質は紙幣や硬貨といった物理的存在ではなく法律で定義された概念的存在であり、電子技術的存在でもない。
金はあまりに変動が激しく通貨として向いていないだけでなく現在の管理通貨制度のように世界や社会の情況に合わせて通貨発行量や金利を管理できない。
所得税についてであるが、所得の高い人には税率を高くして、所得の低い人には低い税率に適用するようになっている。人々の貧富の差が大きくなるほど経済は停滞するが、なぜかは経済学の基本書を読んでもらうしかない。
それで所得の高い人には税率を高くして、所得の低い人には低い税率にすることで社会は全体として巧く回ることが、経済学者達によって実証的に確認されている。
消費税のみにすると税率は所得の高低に関わらず税率が一定なので格差が拡大し放題。それこそユダヤ的発想である。反DSと言いながら、DSに加担している者が多数居るように思える。
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