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米国の対ロシア、中国、ハマス戦争の軍事費

※ あてなクラブ11月度講演会は、11月11日(土)で、講師は「林文隆先生」です。
期日: 令和5年11月11日(土)
時間: 午後6時から開演(開演10分前までにご参集願います。
場所: 学芸大学駅下車徒歩5分の、目黒区鷹番住区センター2階(第3、第4会議室)
演題: 「円安で日本の繁栄の時代がやって来た」
講師:  林 文隆

尚、当日は目黒区で立候補予定の松原 仁衆議院議員が御挨拶に見える予定と聞いています。

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米国の対ロシア、中国、ハマス略戦争の軍事費

ロシア、ウクライナとも兵器不足、兵士不足、エネルギー不足、食糧不足、冬将軍で、戦争継続が苦しくなる。プーチン自身はエネルギーも食糧も身の安全も余裕なんだろうが。

米国は中国、ロシア連合との三方面での対侵略戦争継続をしているが、その予算は国債増発で賄える。連邦政府が国債を発行して、その国債をFRBが購入することは制度上可能。
中央銀行のFRBは通貨を増発しようと思えばを幾らでも増発できる。かつては通貨を増発するとハイパーインフレになると言うのが定説だったが、今はもうとっくにそういう仮説は否定されている。

オバマ民主党系大統領時代にも、トランプ共和党系大統領時代にも国債増発で議会が揉めたが最終的には議会もギリギリの場面で手を打って債務上限引き上げを認めて国債増発をしている。そしてFRBは通貨大増発。邪魔したのは政権党と反対の党の議員による政争。
議員は行政の専門家ではないから国際情勢に疎い議員も経済に疎い議員もいるように感じるが、行政は政府に就職して出世した人材が行うから行政の専門家が行うことになる。それで米国も日本と同じように国家の重大局面では最終的には行政官によって議員は説得されるようだ。見てると結果はそうなって来た。議員は行政の素人が多くても官僚組織が確りしていると行政は巧く行われる。官僚の弱点は現行法の前提で何が出来るかを考えて仕事をするが、法律を変えたり大きな決断は官僚にはできず議会に委ねられる。債務上限引き上げなどはその典型。

普通の国、民主主義の国は政府が国債、つまり「国の借金」を積み上げると議会とマスコミ、有権者が心配する。しかし米国は特殊な国で、米国の中央銀行のFRBが通貨を国際収支の赤字を超えて発行しても無問題。大抵の国は不可能だけど基軸通貨国の米国は可能。米国連邦政府の「国の借金」は対GDP比100%くらいでかなり異常だが、だから如何いう問題があるか?と問えば誰も何も指摘できていない。
それどころか米国は貿易を赤字にして、FRBは通貨を増発しなければ世界経済が滑らかに廻らない仕組みになっている。米国は国際収支を赤字にしなければならない義務を世界経済に対して負っているとも言える不思議な仕組み。

そんな仕組みの米国は台湾などの東アジア戦争、ウクライナ戦争、西アジアのガザ戦争の三正面対応を迫られているが、予算面では対応可能。だからマシュー・ミラー国務省報道官の「ウクライナ支援が中断される事は許されない」の発言になるのだろう。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20231003-OYT1T50125/

マシュー・ミラー氏は官僚だから政治家ほどのハッタリ発言はなく、それが米国政府の覚悟だと私は見ている。

現在の中露では政権に経済が解る要員が居なくなっているように見える。軍事も経済も素人衆団に見える。所詮、両国とも広域暴力団が支配する地と言う事ではなかろうか。

日本も実は予算を今よりもっとずっと増やす事は可能。貯まりに貯まった外貨(大半が米ドル。中韓は米ドルは一部で他は地域通貨みたいなもの。)が生み出す利子配当が毎年大体20~30兆円くらい。日本の対外収支は貿易が赤字の年でも毎年、10兆円から20兆円の黒字で、外貨準備が毎年数兆円づつ増えているので、日銀が通貨を増発して政府が発行する国債を購入すれば国内的にも国際的にもとりあえず無問題。大抵の国がそれをやると通貨が大暴落して経済が急激に悪化する。ついでに言うと、増えるべき外貨準備が「誤差脱漏」という理由不明で増えない額が年に数兆円出ている。金欠国家に贈与でもしているのかな?とも思う。

ただ、日本の国民がマスコミから間違った理解を扇動されるので、マスコミやテキトーな評論家が政府の好ましい政策の邪魔をする。

話をウクライナに戻すと米国政府は中露が仕掛ける三箇所の戦争に費用面では対応可能で、問題点は兵器の製造、供給の余力があるか否か。その点は軍事に全くの素人の私は戦場を見てきたわけではないし解らないが、ネット上での情報だとウクライナはドローンを使って攻撃を始め、ドローンをウクライナで製造できるようになったと伝えている。プーチンが北朝鮮に兵器乞いに行ったとか、戦争家業家のプリゴジンがプーチンが兵器を送ってこないと怒っていたりは動画で伝えているからロシアも兵器の供給が逼迫している印象がある。そうであれば、なんとか一時的な停戦に持ち込みたいであろう事は容易に察しがつく。一旦、停戦に持ち込んで体制を立て直し、いつか再度ウクライナへの侵略戦争を実行しようと言うのではなかろうか。

西側の政治家に懇願して其々の国の戦争疲れを主張させて、ウクライナ支援を止めさせようとしているように見える。鈴木某議員はその為にロシアに呼びつけられたのではないだろうか。

西側諸国の一部はウクライナに停戦に応じさせてロシアと商売を再開したいという事で、ロシアが勝つ、ウクライナは負けるのだから早く降伏するべきと主張し、だからミンスク合意と同じでウクライナには泣いてもらってロシアと「西側」でウイン・ウインで話を纏めよう!という思惑にみえる。

しかしYouTubeの動画のテレビ局系の討論会で喋っているヒョーロンカ達は西側は兵器の供給が足りず、ロシアが勝つと言い続けてきたが、ここへ来てロシアが勝つであろうとは言わなくなった。ロシアが兵器不足、戦場での食料・エネルギー不足などで追い詰められている印象が伝わる。

これからウクライナもロシアも非常に寒い冬を迎え厳しい中で戦争を継続することとなる。現地の事情は日本にいる我々一般人には分らないが、伝わる情報が具体的なのでそうなんだろうとは思える。ウクライナ人は自国が戦場なので逃げるところがないから徹底抗戦の姿勢だろうと思うし、ロシア人は何でウクライナくんだりまでして悲惨な思いをしなければならないのか!という思いが強まるのではないか?更にロシアの少数民族の悲劇と不満も伝わる。連邦分裂の場面もあるかもしれない。

ウクライナに泣いてもらおうと西欧諸国の議員達からウクライナへの支援打ち切りを仄めかしたりで、ロシアのウクライナ侵略戦争を停戦に持ち込もうと言う動きが感じられるが、米国の議員も同様の動きが伝わる。この動きの背景は想像するのは簡単で、敗戦を迎えそうなロシアが少しでも有利な条件で一刻も早く終戦の手を打ちたいし、中国のキンピラもロシアと一蓮托生は困るので「西側」の政治屋達にこっそり停戦を持ちかけての動きであろうと読める。ソ連は第二次大戦で火事場泥棒的に日本の領土を占領し、国際法に違反して自国領に組み入れたが、奪った後は”俺達ともだちだろう!仲良くしようぜ”とばかりに平和条約を結ぼうとするならず者のソ連、ロシアそのもの。国際法遵守なんて一顧だにしない。

出来るだけ有利な条件で停戦をしたがるロシアだが、無骨なロシアより中華接待に長けている中国が工作の主役ではなかろうか。ついでに言うと、一般には全然言われていないが、イランは数十年も前から中国の子分。日本でイラン人がビザで極端に不法に優遇されているのは日本の与党とその反日支援母体が中国に汚染されているからと考えるべきではなかろうか。ガザ戦争はイランが仕掛けを担当しているのではなかろうか?
国民総動員法下のシナ人と親しい人物には要注意である。シナ人は国籍を変えても殆んど大部分のシナ人は民族帰属意識は変えないし、帰化しても祖国に残る家族や親族も人質になると言う話を耳にするから要注意である。

中国は戦争で勝てると確信すれば侵略戦争を残酷に始める。今までのところ台湾侵略戦争をしないのは負けると自覚しているからであるに違いない。
ロシア人はシナ人より無鉄砲。共通する事は第二次大戦での戦勝国経験が両国の首脳部に勘違いさせている。中国もロシアも戦争が終ってみれば勝ち組の椅子に座っていただけの便乗戦勝国に過ぎなかった。プーチンもキンピラも歴史の勉強が足りないように思う。彼等にとっては歴史は科学ではなく空想なのだろう。彼等は歴史を空想から科学へと学ぶべきであろう。そもそも豊かな国になりたければ泥棒を考えるよりも真面目に努力する事を考えるべき。太平洋、大西洋、インド洋に出たければ平和国家であれば問題なく出られるものを、考える事が狂っている。

中露はやはり、最終的には自滅の可能性が高いのではなかろうか。

 

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勝敗の帰趨が見えてきたロシアのウクライナ侵略戦争

1)勝敗の帰趨が見えてきたロシアのウクライナ侵略戦争

2)日本政府の”財政状況”と日本侵略

3)あてなクラブ 11月度の講演会のお知らせ

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1)勝敗の帰趨が見えてきたロシアのウクライナ侵略戦争

ロシアのウクライナ侵略戦争について、関心の高い人の間では圧倒的にロシアが勝つと信じられているようだ。しかし私にはそうは思えない。ロシアはすぐにも侵略は完了すると豪語したにもかかわらず2年近くも経っているが先が見えてこない。聞こえてくるのは”ロシアが勝つ!”という意見だけ。

武器が足りないから戦争請負会社と喧嘩になったり、軍幹部を次々と解任したり、大統領のプーチンが北朝朝鮮に兵器乞いに行ったりとなりふり構わず戦力を維持しようとしているように見える。

如何なる状態をさして勝った、負けたと言うのかが議論の分かれ目なのだろうか。それならロシアはウクライナを支配下に置いた時ロシアが勝ったと言う事になるであろうし、2014年に侵略・強奪したクリミヤ半島をウクライナに取り戻された時、ロシアは負けたとなるであろう。ウクライナがロシア軍をウクライナの領土から追い出した時、ロシアの奥深く追いかける必要はなく、たぶんそうしないであろう。ウクライナにとって意味がないからである。

ミンスク合意なんて国際法違反の合意をロシアと取引したい独仏がロシアと一緒になって無理やりウクライナに飲ませたもの。当然、ウクライナ人は納得しない。そもそもミンスク合意なんて国際法違反であり、ウクライナがこの際、破棄したって文句を言う筋合いではなかろう。

ウクライナにとっては東部諸州とクリミヤ半島をロシアから取り返せば勝利と考えるに違いない。そしてそれら侵略地を取り戻したときにウクライナはロシア連邦政府と和平への交渉を始めることになるであろう。ただしそれをロシア連邦政府が承諾した場合である。交渉ではウクライナはロシアに対して謝罪と賠償を要求するであろう。そしてロシアはそんな要求を承諾するとは思えない。

結局はウクライナ、ロシアとも戦闘停止常態のまま終戦となるのではなかろうか。資源、エネルギー、食糧の輸出大国のロシアは世界中の国々と冷たい関係でも大して困らないのかもしれない。

戦況だが、鈴木議員が党に無断でロシアに行ったことで党を離れたが、なぜ勝手に行ったとなると情況から鑑みて敗色濃厚なロシアから有利な条件で停戦に持ち込めないか?日本政府に働きかけてくれないかと懇願する為に呼びつけたように思える。BRICS などの仲間のはずの諸国も距離を置き始めているのは負け犬から逃げ出し始めているように見える。ロシア、中国に気兼ねしていたドイツもウクライナ支援の旗幟を鮮明にし始めた。プープー連合で刎頚の友のはずの中国も及び腰になっている。そもそも中国自体が政府内部で権力闘争が徐々に激しくなっているように見える。

中露はロシアがウクライナを侵略して米軍を東欧に引き付け、その隙に東アジアでロシア、中国の海の出口に立ち塞がる日本列島を支配下に起きたいという思い上がりも甚だしい事を考えていたのではないだろうか。しかし米軍は東アジアに注力してアフガンからも撤退した。ロシアがウクライナへ侵略しても米国は兵器を送るだけ。

それではと中国の子分のイランを利用してイスラエルが占領中のガザで戦争を仕掛けた、多分。しかし米軍は出てこないのではないだろうか。イスラエルは国土の狭い小国のようでも世界中のユダヤ人が金力にものを言わせて支援するのではないだろうか。軍事技術力の高さにも世界的に定評がある。

米軍は南北アメリカ大陸の東西で海軍の空母は別れている。第七艦隊は大西洋には移動できない。ウクライナ、イスラエルは陸と空の戦いが中心で、東アジアは海と空であろう。そして米軍は手持ちの兵器の最優秀のものはウクライナでは見せていないと思う。

中国もロシアも政府要人や軍の最上層部で失脚や死亡が相次いでいる。要は巧く行ってないからに違いない。全体が巧く行ってない時は内部がゴタゴタする。ロシアがウクライナ侵略戦争で勝つという意見は私には理解不能。ウクライナ支援を止めさせようとする中国の工作が日本の専門家達を覆っているような気もする。中国の工作を受けた偏向言論会社の意に沿った発言をしている出演者の影響が大きいのでは?ロシアが勝つからウクライナ支援を止めろ!と言いたいのだろう。

米国は政府予算を巡って議会でゴタゴタしているが、オバマ政権の時もトランプ政権の時も債務上限の引き上げを巡って議会で深刻な駆け引きが行われた。そして少しの行政組織の混乱の後、債務上限は引き揚げられた。最終的には議会よりも行政府に力があるように見える。今回の議会のゴタゴタも議員の背後で中国の工作がかなりあるのではないだろうか。シナ人というのはそういう事が得意だから。

それにしても、そもそも政府には貨幣発行権があり発行額に制限はない。だから比率で日本の半分くらいの米国政府の対GDP連邦債務はイザとなれば何とかなる。国債をFRBが引き受けるかもしれない。米国政府は世界経済の成長のために財政赤字を出し続ける義務があるという、世界で唯一の不可思議な仕組みになっている。

普通の国はそれをやると通貨が暴落して大混乱になるが、米国は基軸通貨国なので可能。日本も実は可能。日本は外貨準備も対外純債権も驚くほど潤沢だから。

多分米国は東アジアでの備えは万全で、中露は手を出せずキャンキャン吼えるだけ。弱い犬ほどよく吼える。そしてその内、国内の不満が高まり、内乱へと向かう可能性が高いのではないだろうか。

ロシアはウクライナ侵略戦争でロシア民族以外の民族が戦争に狩り出されているようだし、占領地の住民を徴兵したりしていると伝わるからハーグ陸戦条約もヘッタクレもないわけで、戦果がないまま戦死者が出続ければ内乱が起きて、やがて連邦崩壊となるのではないだろうか。そして日本にとってはロシアから不当に占拠されている南樺太と千島列島の奪還の可能性が高まると予想できる。

中国は近い将来、中国という国が無くなるであろうと、私は予想する。

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2)日本政府の”財政状況”と日本侵略

財務省のメルマガが届いた。『 日本の財政関係資料(令和5年10月)』という記事が掲載されてる。特に経済学理論ということではなく図や表を使って説明している。
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・日本の財政関係資料(令和5年10月) 【Ⅰ.我が国財政の現状(PDF:1213KB)】
https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal_condition/related_data/202310.html

第一部  我が国財政について
https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal_condition/related_data/202310_01.pdf
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政府の経済政策についてこの程度の事は頭に入れて論じないと政府の財政を預かる財務省は木で鼻をくくる態度となるであろう。公務員は現に在る法律に従って仕事をする。法律を作るのは公務員ではなく議員の仕事。

財政政策をする場合、財政法4条で国債発行や借入金で歳出をしてはいけないと書いてある。
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第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
② 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
③ 第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
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だから財務省に財政政策をやれ!と言っても財源論を彼等は聞いてくる。

私は元々積極財政論者。しかし1990年頃からの殆んどゼロ成長が今迄続き、しかし国債発行残高は増え続けている。
https://www.mof.go.jp/zaisei/financial-situation/financial-situation-01.html

GDPが560兆円(名目)くらいで国債発行残高は1,000兆円超。政府は国債を大量に発行し続けたにも関わらず経済成長は殆んどゼロ%。と言う事は財務省の財政政策とは違うところに経済が成長しない原因があると考えるべきである。

何が原因かと言うと、日本政府は国際政治に翻弄されて日本の技術と資本が中国、韓国に注ぎ続けさせられてきたから。海外侵略勢力の食い物になってきたと言う事。そして今、その形が壊れて東アジアの流れが変わってきている。

日本の最大の課題は日本国籍を取得している反日侵略民族の存在の扱い。軍事力を持たない日本はいまだ連合諸国の占領が解除されていない。そして政府はそれを国民に知らせないようにしてきた。占領者の圧倒的中心は米国。特亜人たちは米国の支配層を騙して日本の生き血を吸ってきた。特亜の本質を米国は漸く理解したように見え、中進国の中国、韓国は身の丈に合った経済になって行くだろうと私は予想する。

日本は一刻も早い再軍備が必要で、そうはさせじというのが日本国籍を取得している偽日本人達。

ネット記事では朝鮮系日本人に加えて中国系日本人なんていう語を目にすることがある。彼等は日本で生活するにあたって都合の良い日本国籍を取得しても民族帰属意識は変えない。日本国籍を取得している特亜人は純日本人に謝罪を賠償を公然と求め、国籍と民族帰属意識を使い分けする。「~系日本人」という言葉は絶対に認めてはいけない。これを認めると日本は多民族国家である事を認めることになる。そして純日本人は日本国の被差別民族となる。

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3)あてなクラブ 11月度の講演会のお知らせ

あてなクラブの11月度の講演会のお知らせです

期日: 令和5年11月11日(土)

時間: 午後6時から開演(開演10分前までにご参集願います。

場所: 学芸大学駅下車徒歩5分の、目黒区鷹番住区センター2階(第3、第4会議室)

演題: 円安で日本の繁栄の時代がやって来た」

講師: 林 文隆

講師略歴

産経新聞社、

日本経済新聞社(教育部講師)、

現在日本戦略情報研究所長

日経スタッフ編集教育部の講師として社内講師(講演・指導)

アパホテル勝兵塾の常連講師で、最近では第140回勝兵塾月例会で講演(過去10回以上)

(62,118,126、104、108,114、118,133,139,140)

みずほ総合研究所登録講師

高市早苗衆議院議員の「経済ブレーン」

他に、YOUTU掲載で「YouTube林文隆」現在10本ほど放映中

当日、DVDの即売予定

聴講料:999円+1円(1円は、当会支援の寄付としてお願いします)

申込・照会先: このメールに返信して、講演会への参加、及び懇親会への参加の

連絡をお待ちします。(出席しない場合も、欠席連絡を頂ければ助かります)

当講演会や内容等会話した方が早いと思う方は電話でも構いません

070-1516-1199

 

第140回アパ勝兵塾で講演時の講師映像

目黒区鷹番住区センターのアクセス経路(学芸大学駅下車)

改札を出て西側に向き更に左側の高架線路に沿って自由が丘方面に少し歩くと、右側にケーキ屋(マッターホルン)があり、

底を右側に2ブロック程歩くと左側に住区センターがあります。