１）あてな倶楽部新年第１回目講演会のご案内（講師は、近衛麗衣写真ジャーナリスト）
※ 開催日時 令和６年正月６日（土）午後２時開演（開場１時３０分）
２）議員の公認には試験を課す
３）教科書問題の解決は地方議会への進出が不可欠。
４）地方分権、沖縄県知事、静岡県知事
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１）あてな倶楽部新年第１回目講演会のご案内（講師は、近衛麗衣写真ジャーナリスト）
愈々師走の最終２週間限りの日取りとなりました。
気候も漸く冬らしさが出てきています。寒いですね。
皆様、温かくして体調を崩さず、良いお年をお迎えください。
早速ですが、来年新年正月６日（土）に、令和６年度１月講演会を
開催しますので、揃ってご参加、聴講いただけるようお願い致します。
講師は、あてな倶楽部としては異色の分野で活躍されている方の講演です。
ロック写真家出身で、現在は、幅広く「セクシャルハラスメント」、「ストーカー」問題を主に追及されていますが、活動分野はそれに限らず、死刑問題から芸能・政治・国際外交問題など興味の幅は広く、政治家とは超党派で交友があり、駐日各国大使クラスとも広い面識もあり、現在まで海外取材・撮影国は、３０ヶ国以上にのぼる、「近衛麗衣」さんです。
それでは、新年１月「あてな倶楽部」の講演会のご案内です。
開演は、午後２時（開場午後１時３０分）です。お間違えの無いように！
１．期日・時間 令和６年正月６日（土）午後２時開演（開場１時３０分）
２．場所・会場 目黒区鷹番住区センター（第３・第４会議室）
３．講師・演題 近衛麗衣「
４．講師略歴 （ご本人の履歴紹介から抜粋しています）
女子高校生ながら、ロックバンド「BOWWOW」のW」のファンで、ライブでのカメラ撮影を繰り返し、結果として高校卒業後写真学校で基本技術を学び、在学中から音楽雑誌のカメラマンとして活躍、「女パパラッチ」と呼ばれた。
時事通信社「週刊時事」や日本経済新聞社「日経スタッフ」などのカメラマンとして国内外のＶＩＰの撮影も担当した経験もあるが、探偵学校の講師や「東京商工リサーチ」での企業調査の業務経等の特異な経験も多い。
インターネット・サイト「東長崎機関」で、情報発信活躍中
現在、一般社団法人日本作家クラブ監事、特定非営利活動法人ふるさとテレビ顧問、N.P.S（ニコン・プロフェッショナル・サービス）会員、東京ライターズ・バンク会員、元女性情報センター運営委員会座長
５．聴講料： ９９９円+１円の寄付で合計1,000円でお願いします。
６．懇親会： 午後４時前後講演終了後、近隣の居酒屋（＝中華等）で講師と共に懇親会があります（3,000円）
７．参加申込・照会： mikejfk@yahoo.co.jp
懇親会参加の場合「懇親会も」と明記ください。070-1516-1199 (池田)への連絡もOKです
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２）議員の公認には試験を課す
下の動画で2：30あたりで日本保守党の百田尚樹氏が政治家に資格試験を行うべきではないかと述べている。
この考えには私は賛成である。国政と言うのは非常に多くの知識を必要とするし、かなりの頭の回転の良さも必要。しかし現実には知識も頭の回転力も足りない人でも当選してしまう場合も見受けられる。試験に合格すればそれで政策つくりが出来るという単純な話ではないが、一定水準以上の知識と頭の良さは必要条件ではなかろうか。キャリア官僚、法曹、公認会計士などは試験免除でも良さそうだし、やり方は各政党で自主的に決めて候補者を選ぶことが慣例化すれば政治家の質は随分向上するのではないだろうか。
地方議員の場合、都道府県の議員には国会議員ほどではなくても、やはり或る程度の知識と能力の確認は必要ではなかろうか。司法書士、行政書士、税理士などなど。
区議とか町村議員は、巷の生活者が身の回りの行政に関心を持って発言することは有意義だと思うので、資格は無い方が良いと思う。
議員の報酬が高いか安いかは人によって感じ方は其々だと思うが、政治に関心のある若い人には地方議員にもっとチャレンジして欲しいと思う。地方議員の出来る事は沢山ある。
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３）教科書問題の解決は地方議会への進出が不可欠。
大東亜戦争後の日本の教育は占領軍によって捏造歴史を強要された。東アジアの歴史は証拠の有る史実でも全く無視で、シナ人、朝鮮人は占領軍GHQに取り入り子供達への学校教育から歪んだ歴史を日本人に刷り込ませた。トンでもない戦争犯罪である。
1952年にいわゆるサンフランシスコ平和条約の通称名で知られる「日本国との平和条約」が発効して、領空を除いて占領が解除されたが主権回復はまだまだ不十分。
そんな中でいまだに小中学校の教科書は捏造された東アジアの歴史が書かれていて、日本人の心を酷く傷つけたまま、シナ人、朝鮮人は図々しく振舞っている。それも日本国内でもである。
何故、小中学校の教科書が是正されないかと言うと、原因は地方自治体の教育委員会。区立小中学は区役所の教育委員会、都立高校は東京都の教育委員会。教育委員会は自治体の職員が教育長などの名称で委員会を取り仕切り。地域の有力者に委員になってもらい、委員は任命されると報酬を貰って時々顔を出して自治体の職員の提案に唯諾々で委員会の決議に賛成する。委員は委員会でたてついて委員の任命が無くなるよりも、一般的に言って、唯諾々を選ぶようだ。
それでは自治体職員はなぜ反日捏造歴史を推進するかと言うと、暗躍するのが反日政党の地方議員たち。地方議会は何処も大選挙区制でたくさんの反日議員が給料を貰っている。
自治体職員は一年間の仕事の計画を立てるが、議会で承認してもらわないと予算が認められない。一年間仕事が出来ないと大変な事になる。議会の其々の委員会で執拗な質問攻勢を受けると議会の日程の都合で継続審議となり、次の議案へと議長は議論をいったん打ち切る。いったんと言っても来年度まで計画は宙に浮く。だから自治体職員は議会で議案が通るように必死で事前に議員にお願いする。そこで反日議員の出番。彼等は自治体と取引する。自分達の要求を認めろ。その代わり自民党などの議案に質問攻めをしないで議案をすんなり通してやる。かくして歴史の捏造に必死の議員達は歴史捏造教科書の選定に成功する。
私は議員でないから自分の目で見てきたわけではないが、長年地域の問題で地域の議員や自治体と交渉している人達から見聞きしている限りではそう言う事らしい。そうであるならば新・テレを見ない、世の中の本当の事を知っている若い人には可能ならば地方議会に進出して欲しいと思っている。地方議員の報酬が安いか高いか知らないが、フリーターやってるなら地方議員の方が良いのでは？
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４）地方分権、沖縄県知事、静岡県知事
ロシアのウクライナ侵略戦争と中国の東アジア全域でのコソドロ方式侵略は合体と見るべきだし、彼等を抑止する米国に二正面対応をさせようとしたがウクライナで失敗しているので、ガザでも「イスラム過激派」を唆して米軍の分散を図ろうとしている。そのようにしか見えない。イスラムの常識派諸国はハマスを表向き非難は出来ず、しかし内心は困っているのではないだろうか。
テレビ局系のネットの動画で出演者達はロシアのウクライナ侵略戦争をウクライナ軍事侵攻などと口にしてロシアの代弁をしているのは驚きである。中華コソドロ侵略がそれほど日本に浸透していると言うことなのだろう。テレビ局の放送免許は取り上げて然るべきだと思う。
ウクライナ情勢は軍事の素人の私には本当のところは解らないが、直ぐにもウクライナを制圧するといっていたロシアはいまだにウクライナ制圧どころか青息吐息と伝わるし、ウクライナ、ロシア双方の武器弾薬の不足が伝えられている。各種情報から武器弾薬が十分では無さそうだ。米国はいつものように議会では民主、共和両党の議会内争いで軍事予算引き上げが困難と伝わる。しかしオバマ政権時、トランプ政権時にギリギリのところで議会が妥協して債務上限を引き上げている。基軸通貨国の米国は債務上限を引き揚げても当面は無問題。
大統領などの米国政府首脳は議会の雰囲気とは裏腹にウクライナ支援継続を公然と述べている。ロシアに勝たせたいように見える論者は米国のウクライナ支援が限界のように述べるが、米国としては最大の防衛地域は東アジアのはず。国際情勢を地球規模で考えればそうなる。台湾だけではなく、沖縄、尖閣も中国は泥棒猫のように狙っているが、北朝鮮も同じように監視が必要である。台湾や南西諸島は海洋の防衛が中心だろうが、朝鮮半島は陸の防衛となる。朝鮮半島の武器弾薬は北がロシアに送った様には米軍はウクライナへは送らないであろう。ロシアはそれだけ追い込まれていると言う事か？
日本の防波堤の南朝鮮も台湾や南西諸島に気を取られているとロシア、中国、北朝鮮に攻め込まれるかもしれない。南朝鮮が弱い相手には残虐なほど蛮勇を奮うが強い相手にはからきし弱いことは朝鮮戦争で経験したこと。
米軍は韓国ソウル近郊に巨大軍事基地を昨年2022年に完成させている。中国、ロシア、北朝鮮連合は韓国も戦場にする事も視野に入れているに違いない。だから米国としてはウクライナだけに陸戦の兵器を送るわけには行かないだろうと思う。それで米国の支援疲れを期待しているロシア支援したい派は米国がウクライナ支援を逡巡しているようにように見えるのではないだろうか。
そんな情勢下で沖縄県知事の政治行動はかなりの外患誘致的である。多くの人は軽々しく地方分権を唱えるが、それこそ侵略を狙う民度の低い外国勢力にとっては格好の侵入口である。権力には裏側で責任も伴う。道路や鉄道も国全体を考えての計画がないと宝の持ち腐れとなる。静岡県知事の所業が解りやすい。静岡県知事は日本貶めに必死に思えるが、現時点では沖縄県知事の行政権力行使は日本全体をかなり危険に陥らせるように思う。
政界は日本国籍を取得している反日日本国籍人議員達によって外国勢力による防衛を邪魔されている。各保守団体は一致協力して彼を外患誘致罪で検察、警察に告発できないものだろうか。
【ご参考】
帰化した政治家
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