純日本人会

台湾総統選挙の結果は誰が当選しても同じ。何故なら中華民国政府は台湾の政府ではなく米国から台湾統治の代理を仰せつかっている集団に過ぎないから。台湾は日本に所属する領土で米国の占領地。

大東亜戦争の経緯を辿れば、台湾に古来から人は住んでいたが主権国家は無なった。オランダとかポルトガルなどから東アジアに船で来た欧州人達は立ち寄りはしたが支配はしなかった。つまり植民地にはしなかった。シナは明の時代に駐在員を置いたが行政組織も住民の管理も行っておらず国際法で言う植民地でもなかった。明を倒して国家継承した清朝も同じ。

その後日清戦争で下関条約が結ばれて日本の植民地となった。日本は日本語教育と日本文化を広め、徴税も徴兵もして日本本土との一体化の条件が整った事で、昭和20年4月1日に昭和天皇の詔書発行で台湾は日本本土と一体化した。

日本は昭和20年7月26日に発せられたポツダム宣言を7月28日に受諾して、連合諸国は8月14日に受諾したと発表して日本では15日に玉音放送。日本では15日が終戦の日となっている。

国際法では戦争当事国が相手国土を占領しても占領地を自国の領土に組み入れることは禁じられている。占領地の住民を徴兵して祖国と戦わせる事も禁じられているし徴税も禁じられている。その条約はロシアも中国も署名している。

日本列島の主要部を占領統治した米国は不完全ながらも国際法を守っている。しかし台湾についてはマッカーサーが凶悪な蒋介石に台湾統治の代理人をさせた事で台湾は悲惨な歴史を辿ることとなる。手癖の悪い蒋介石は大噓吐きでもあり、日本が泥棒をした台湾を自分が取り戻したと吹聴し、世界をだまし、そのウソを中華人民共和国も継承している。

米国は1979年に中国と国交を正常化して、中国を代表する政府は中華人民共和国であると認めた。それで台湾に亡命している中華民国政府は根無し草のとなった。しかし2300万人の暮らす台湾との現実の関係は無視できず、米国は台湾関係法を作って中華民国傍流政府との経済関係は維持している。それで台湾には主権国家同士の大使館とは別名称の「米国在台湾協会 / American Institute in Taiwan, AIT」を設立している。
そう言う経緯があるので、中華民国総統の頭上にはAITが存在していてAITから命令が来る仕組みになっている。

ところが台湾住民の多くは自分達はシナ人ではなく、日本人でもないと思っている。国共内戦で逃げ回っていた蒋介石一派を米軍が台北市に居候させたことで台湾を自分達の本拠にしようと企んだ蒋介石一派の国民党は「中華民国政府」が国際社会で存立が風前の灯状態なので「中華｣を捨てて「台湾｣を名乗り始めている。しかしこれは悪質な誤魔化しである。「台湾国｣などという国家は歴史上存在した事が無いし、現在の国際社会は認めない。
米国の立場は中国を代表する政府はただ一つであり、それは中華人民共和国である。公には表明していないが台湾は日本の領土であると言うのが本音。それを公言すると広域暴力団中華人民共和国の親分衆の立場が無くなる。すると軍事衝突の危険性が増す。日米台は中国を簡単に打ちのめしても返り血を浴びる覚悟をしなければならないであろう。それで台湾については日米台は慎重なのであろう事は想像がつく。

キンピラ親分の中国は台湾侵略ヤルヤル詐欺で通してきたから国民党の中国による平和的併合を望んだであろうが、中国との統合拒否の民進党が当選したので、内憂外患のキンピラ親分は台湾侵略戦争に踏み込まざるを得ないのだろうか？しかし負け戦では選択肢にならない。ウクライナ侵略戦争をロシアにやらせて米軍を分散させようとしたが、米国は乗らず。それではとガザで戦乱を起こしたがやはり米軍は動かず。今度は朝鮮半島か？北は戦争命令が出てもイヤイヤの戦闘ではなかろうか。
台湾の独立は中国からの独立ではなく日本からの独立を意味し、領土保全の国際法の下では国際社会が認めない。

そういう仮説で国際情勢を見ているとバイデン大統領の台湾独立否定論の意味が理解できる。ついでに民衆党の柯文哲氏の発言も台湾が米国の占領地であるという意味が解ってくる。

8:40 からに注目。
9:02 AITから民衆党・柯文哲氏に電話。　9:27 《　野党一本化協議に「中国の介入があったか説明しろ」と　》

 

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１）あてな倶楽部新年第１回目講演会のご案内（講師は、近衛麗衣写真ジャーナリスト）
※　開催日時 令和６年正月６日（土）午後２時開演（開場１時３０分）

２）議員の公認には試験を課す

３）教科書問題の解決は地方議会への進出が不可欠。

４）地方分権、沖縄県知事、静岡県知事

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１）あてな倶楽部新年第１回目講演会のご案内（講師は、近衛麗衣写真ジャーナリスト）

愈々師走の最終２週間限りの日取りとなりました。
気候も漸く冬らしさが出てきています。寒いですね。
皆様、温かくして体調を崩さず、良いお年をお迎えください。

早速ですが、来年新年正月６日（土）に、令和６年度１月講演会を
開催しますので、揃ってご参加、聴講いただけるようお願い致します。

講師は、あてな倶楽部としては異色の分野で活躍されている方の講演です。
ロック写真家出身で、現在は、幅広く「セクシャルハラスメント」、「ストーカー」問題を主に追及されていますが、活動分野はそれに限らず、死刑問題から芸能・政治・国際外交問題など興味の幅は広く、政治家とは超党派で交友があり、駐日各国大使クラスとも広い面識もあり、現在まで海外取材・撮影国は、３０ヶ国以上にのぼる、「近衛麗衣」さんです。

それでは、新年１月「あてな倶楽部」の講演会のご案内です。
開演は、午後２時（開場午後１時３０分）です。お間違えの無いように！

１．期日・時間 令和６年正月６日（土）午後２時開演（開場１時３０分）
２．場所・会場 目黒区鷹番住区センター（第３・第４会議室）
３．講師・演題 近衛麗衣「
４．講師略歴　（ご本人の履歴紹介から抜粋しています）
女子高校生ながら、ロックバンド「BOWWOW」のW」のファンで、ライブでのカメラ撮影を繰り返し、結果として高校卒業後写真学校で基本技術を学び、在学中から音楽雑誌のカメラマンとして活躍、「女パパラッチ」と呼ばれた。
時事通信社「週刊時事」や日本経済新聞社「日経スタッフ」などのカメラマンとして国内外のＶＩＰの撮影も担当した経験もあるが、探偵学校の講師や「東京商工リサーチ」での企業調査の業務経等の特異な経験も多い。
インターネット・サイト「東長崎機関」で、情報発信活躍中
現在、一般社団法人日本作家クラブ監事、特定非営利活動法人ふるさとテレビ顧問、N.P.S（ニコン・プロフェッショナル・サービス）会員、東京ライターズ・バンク会員、元女性情報センター運営委員会座長
５．聴講料：　９９９円+１円の寄付で合計1,000円でお願いします。
６．懇親会：　午後４時前後講演終了後、近隣の居酒屋（＝中華等）で講師と共に懇親会があります（3,000円）
７．参加申込・照会：　mikejfk@yahoo.co.jp
懇親会参加の場合「懇親会も」と明記ください。070-1516-1199 (池田)への連絡もOKです

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２）議員の公認には試験を課す

下の動画で2：30あたりで日本保守党の百田尚樹氏が政治家に資格試験を行うべきではないかと述べている。

この考えには私は賛成である。国政と言うのは非常に多くの知識を必要とするし、かなりの頭の回転の良さも必要。しかし現実には知識も頭の回転力も足りない人でも当選してしまう場合も見受けられる。試験に合格すればそれで政策つくりが出来るという単純な話ではないが、一定水準以上の知識と頭の良さは必要条件ではなかろうか。キャリア官僚、法曹、公認会計士などは試験免除でも良さそうだし、やり方は各政党で自主的に決めて候補者を選ぶことが慣例化すれば政治家の質は随分向上するのではないだろうか。

地方議員の場合、都道府県の議員には国会議員ほどではなくても、やはり或る程度の知識と能力の確認は必要ではなかろうか。司法書士、行政書士、税理士などなど。

区議とか町村議員は、巷の生活者が身の回りの行政に関心を持って発言することは有意義だと思うので、資格は無い方が良いと思う。

議員の報酬が高いか安いかは人によって感じ方は其々だと思うが、政治に関心のある若い人には地方議員にもっとチャレンジして欲しいと思う。地方議員の出来る事は沢山ある。

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３）教科書問題の解決は地方議会への進出が不可欠。

 

大東亜戦争後の日本の教育は占領軍によって捏造歴史を強要された。東アジアの歴史は証拠の有る史実でも全く無視で、シナ人、朝鮮人は占領軍GHQに取り入り子供達への学校教育から歪んだ歴史を日本人に刷り込ませた。トンでもない戦争犯罪である。

1952年にいわゆるサンフランシスコ平和条約の通称名で知られる「日本国との平和条約」が発効して、領空を除いて占領が解除されたが主権回復はまだまだ不十分。

そんな中でいまだに小中学校の教科書は捏造された東アジアの歴史が書かれていて、日本人の心を酷く傷つけたまま、シナ人、朝鮮人は図々しく振舞っている。それも日本国内でもである。

何故、小中学校の教科書が是正されないかと言うと、原因は地方自治体の教育委員会。区立小中学は区役所の教育委員会、都立高校は東京都の教育委員会。教育委員会は自治体の職員が教育長などの名称で委員会を取り仕切り。地域の有力者に委員になってもらい、委員は任命されると報酬を貰って時々顔を出して自治体の職員の提案に唯諾々で委員会の決議に賛成する。委員は委員会でたてついて委員の任命が無くなるよりも、一般的に言って、唯諾々を選ぶようだ。

それでは自治体職員はなぜ反日捏造歴史を推進するかと言うと、暗躍するのが反日政党の地方議員たち。地方議会は何処も大選挙区制でたくさんの反日議員が給料を貰っている。

自治体職員は一年間の仕事の計画を立てるが、議会で承認してもらわないと予算が認められない。一年間仕事が出来ないと大変な事になる。議会の其々の委員会で執拗な質問攻勢を受けると議会の日程の都合で継続審議となり、次の議案へと議長は議論をいったん打ち切る。いったんと言っても来年度まで計画は宙に浮く。だから自治体職員は議会で議案が通るように必死で事前に議員にお願いする。そこで反日議員の出番。彼等は自治体と取引する。自分達の要求を認めろ。その代わり自民党などの議案に質問攻めをしないで議案をすんなり通してやる。かくして歴史の捏造に必死の議員達は歴史捏造教科書の選定に成功する。

私は議員でないから自分の目で見てきたわけではないが、長年地域の問題で地域の議員や自治体と交渉している人達から見聞きしている限りではそう言う事らしい。そうであるならば新・テレを見ない、世の中の本当の事を知っている若い人には可能ならば地方議会に進出して欲しいと思っている。地方議員の報酬が安いか高いか知らないが、フリーターやってるなら地方議員の方が良いのでは？

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４）地方分権、沖縄県知事、静岡県知事

ロシアのウクライナ侵略戦争と中国の東アジア全域でのコソドロ方式侵略は合体と見るべきだし、彼等を抑止する米国に二正面対応をさせようとしたがウクライナで失敗しているので、ガザでも「イスラム過激派」を唆して米軍の分散を図ろうとしている。そのようにしか見えない。イスラムの常識派諸国はハマスを表向き非難は出来ず、しかし内心は困っているのではないだろうか。

テレビ局系のネットの動画で出演者達はロシアのウクライナ侵略戦争をウクライナ軍事侵攻などと口にしてロシアの代弁をしているのは驚きである。中華コソドロ侵略がそれほど日本に浸透していると言うことなのだろう。テレビ局の放送免許は取り上げて然るべきだと思う。

ウクライナ情勢は軍事の素人の私には本当のところは解らないが、直ぐにもウクライナを制圧するといっていたロシアはいまだにウクライナ制圧どころか青息吐息と伝わるし、ウクライナ、ロシア双方の武器弾薬の不足が伝えられている。各種情報から武器弾薬が十分では無さそうだ。米国はいつものように議会では民主、共和両党の議会内争いで軍事予算引き上げが困難と伝わる。しかしオバマ政権時、トランプ政権時にギリギリのところで議会が妥協して債務上限を引き上げている。基軸通貨国の米国は債務上限を引き揚げても当面は無問題。

大統領などの米国政府首脳は議会の雰囲気とは裏腹にウクライナ支援継続を公然と述べている。ロシアに勝たせたいように見える論者は米国のウクライナ支援が限界のように述べるが、米国としては最大の防衛地域は東アジアのはず。国際情勢を地球規模で考えればそうなる。台湾だけではなく、沖縄、尖閣も中国は泥棒猫のように狙っているが、北朝鮮も同じように監視が必要である。台湾や南西諸島は海洋の防衛が中心だろうが、朝鮮半島は陸の防衛となる。朝鮮半島の武器弾薬は北がロシアに送った様には米軍はウクライナへは送らないであろう。ロシアはそれだけ追い込まれていると言う事か？

日本の防波堤の南朝鮮も台湾や南西諸島に気を取られているとロシア、中国、北朝鮮に攻め込まれるかもしれない。南朝鮮が弱い相手には残虐なほど蛮勇を奮うが強い相手にはからきし弱いことは朝鮮戦争で経験したこと。

米軍は韓国ソウル近郊に巨大軍事基地を昨年2022年に完成させている。中国、ロシア、北朝鮮連合は韓国も戦場にする事も視野に入れているに違いない。だから米国としてはウクライナだけに陸戦の兵器を送るわけには行かないだろうと思う。それで米国の支援疲れを期待しているロシア支援したい派は米国がウクライナ支援を逡巡しているようにように見えるのではないだろうか。

そんな情勢下で沖縄県知事の政治行動はかなりの外患誘致的である。多くの人は軽々しく地方分権を唱えるが、それこそ侵略を狙う民度の低い外国勢力にとっては格好の侵入口である。権力には裏側で責任も伴う。道路や鉄道も国全体を考えての計画がないと宝の持ち腐れとなる。静岡県知事の所業が解りやすい。静岡県知事は日本貶めに必死に思えるが、現時点では沖縄県知事の行政権力行使は日本全体をかなり危険に陥らせるように思う。

政界は日本国籍を取得している反日日本国籍人議員達によって外国勢力による防衛を邪魔されている。各保守団体は一致協力して彼を外患誘致罪で検察、警察に告発できないものだろうか。

【ご参考】

帰化した政治家

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１）自民党の次期総裁戦は世襲三兄弟の争いなのだろうか

２）外国人のビザは民族の実績、民度で差別するべき

※　12月の「NEW あてな倶楽部」は栗原が話します。題は「歴史的転換点の日本経済の予想」
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１）自民党の次期総裁戦は世襲三兄弟の争いなのだろうか

日本保守党が立ち上がり、大変な支持を受けているが、現時点での政策は公式サイトで「日本保守党の重点政策項目」として出ている。普通の日本人、つまり純日本人なら全体として納得の行く政策だろうと思う。
https://hoshuto.jp/policy/

しかし日本保守党を立ち上げた百田尚樹氏の話を聞いていると政党を作ろうと考えた切欠がLGBT法と自民党の世襲議員ばかりだと言う二点で、それが最初の思いだったようだ。自民党総裁や幹部になれる人は世襲議員が大半である事を問題にしているとの事。

話を聞いているとなるほどと思う。ともかく非常に多数の人が党員になったり街頭での演説に警察が中止要請するほどのもの凄い人数が集まるのだから新・テレが何を言おうと政策への支持者がそれだけ多いと言う事が解る。国民への重大な情報を流さない公共電波使用放送会社への放送免許は没収するべきだ。次の免許書き換えは何時？なんだろ。電気店が中止をお願いしたなんて伝わるが、警察としては警察が中止要請または命令したとなると本当は大問題となる。案外、電気店がお願いしたことにしたなんて事はないのだろうか？

そんな日本保守党の人気の一方で最近の自民党の人気が極めて悪いので岸田首相の立場が危うくなっている。そう伝わる。となると次期自民党総裁は？となる。産経新聞の2023/11/13 13のネット情報によると名前が挙がっているのは石破茂氏(15.2%)、河野太郎氏(15.2%)、小泉進次郎氏(14.9%)、高市早苗氏(7.7%)、岸田文雄氏(7.5%)なのだそうだ。

保守層の政治的関心の高い層で圧倒的に人気の高市早苗氏は自民党内の選挙では勝てそうに思えない支持率。

知らべて見ると高市氏以外はすべて世襲議員。小泉氏などは国会議員４世で北朝鮮の金王朝三代目の金正恩の上をゆく。横須賀は小泉王朝だ。

岸田氏はともかく、世襲三兄弟で総理、総裁を争う構図が続く雲行きである。

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２）外国人のビザは民族の実績、民度で差別するべき

2022年２月のロシアのウクライナ侵略戦争によってウクライナからの避難民が日本にも来ていて政府の発表では2000人くらいのようだ。避難してきたウクライナ人達を動画で見ていると皆さん、日本に感謝の言葉を述べ、ウクライナの文化や伝統を日本人に押付けるのではなく日本社会に溶け込もうと努力している事が解る。ウクライナ料理の店を開くのは来店する客がいるからで客の自由で、微笑ましい交流に見える。
問題行動を起こす人も居ないようだ。むしろ「日本人(日本国籍人？)」側に避難民の方達を食い物にしようとする者が居るやにも伝わるが。

欧州人は概して教育水準が高く、宗教もキリスト教が根付いていて仏教が根付く日本人とも道義心に違いがないと感じる。盗むな、ウソをつくな、困った人を助けろ等、庶民の生活の具体的な指針に違いは無い。
彼等が日本に感謝していて、日本の生活に慣れて日本を気にいってくれるなら日本人はみんな彼等を歓迎する。
避難民だけでなく教育水準と道義心が日本と似ている国からの日本来訪者、永住者は大部分の普通の日本人は大歓迎である。

帰ってもらわねばならないのは日本が嫌いだが生活するのに便利だから日本に滞在している生活難民で、更に歴史を捏造して因縁付けをし、特権を要求して奪い取り、道義心が日本人と異なる人々である。

更には中国のように国家が侵略目的で自国民を外国である日本に忍び込ませ、引っ掻き廻して社会を混乱させる人々。社会を混乱させて、その隙を狙って革命を起こして政治権力を握ると言うのが共産主義である。1968年に大学に入学した学生時代、共産主義の本なんか読まなくても共産主義者達からそういう戦略をさんざん聞かされた。

私は賃貸の建物を所有しているが、ハッキリ言って民度の低い国からの人を入居させると数十万円の損害を受けることが多い。水道が詰まる、苦情がくるゴミの出し方を何度言っても解らないなど色々。ゴミ処理なんて難しいことではないので解らない振りしているだけと看做せる。言葉がよく分らないなら日本語と日本人の文化、伝統を学んでから来を許可するべきである。もしくは日本に呼んだ人が日本での生活方法を教育して通訳を付けるべきである。日本人はすべての人が義務教育を受けて社会人となる。難民として日本社会に受入れるなら教育水準と道義心が日本と同等以上の国、民族に限定するべきである。日本政府は日本人を守ることが第一義的仕事だから。そしてその判断或いはペルソナノングラータは日本政府及び日本国民が独断で決めて良い。

民度の低い国からの人を低賃金労働者として使用する人は、他の日本国民に迷惑を掛けていて、その為の費用を他の日本人に負担させている。恐らく社会全体として民度の低い国からの労働者の受入れは日本全体として大変な負担となっているであろう。

外人好きの人というのが結構いる。あまり口に出して言わないが、確かに沢山いる。そしてそれらの人は外人好き即ち国際感覚豊か、クールと考えている節がある。しかしそうではない。国際感覚が豊な人ほど国別の民度の違いを理解している。世界中何処の国の入管でも国籍差別は徹底している。繰り返すが国家の政府と言うのは自国民を守ることを第一義的に行わねばならないし、行っているはず。民度の低い国からの人々を入国させて自国民に被害を与えたり、損害を被らせるなら入管の仕事は本末転倒と言う事になる。

民度をどのように測るかは、日本に入国している外国人や長期滞在している外国人の日本での犯罪や迷惑行為を国別に統計をとって、危険な国と民族を評価して入国制限を加えるべきである。また、国民からの意見を投票で集約するべきではないだろうか。

日本人の平均より犯罪率が低くて当たり前で、高い国民、民族には国籍差別は遠慮なく行うべきだ。入管が国籍差別を厳しく行うのは世界の常識で、差別しない事は世界の非常識。国際化の時代、その事を日本人は肝に銘じるべきである。無闇な外人好き、或いは外国同朋好きは他の善良な日本国民に多大な迷惑を掛けている事を認識するべきである。

ああ、そうだ！それと熊を殺すのは可哀想と言ってる人も善良な日本人にとって大迷惑である事を認識するべきである。

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１）勝敗の帰趨が見えてきたロシアのウクライナ侵略戦争

２）日本政府の”財政状況”と日本侵略

３）あてなクラブ 11月度の講演会のお知らせ

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１）勝敗の帰趨が見えてきたロシアのウクライナ侵略戦争

ロシアのウクライナ侵略戦争について、関心の高い人の間では圧倒的にロシアが勝つと信じられているようだ。しかし私にはそうは思えない。ロシアはすぐにも侵略は完了すると豪語したにもかかわらず2年近くも経っているが先が見えてこない。聞こえてくるのは”ロシアが勝つ！”という意見だけ。

武器が足りないから戦争請負会社と喧嘩になったり、軍幹部を次々と解任したり、大統領のプーチンが北朝朝鮮に兵器乞いに行ったりとなりふり構わず戦力を維持しようとしているように見える。

如何なる状態をさして勝った、負けたと言うのかが議論の分かれ目なのだろうか。それならロシアはウクライナを支配下に置いた時ロシアが勝ったと言う事になるであろうし、2014年に侵略・強奪したクリミヤ半島をウクライナに取り戻された時、ロシアは負けたとなるであろう。ウクライナがロシア軍をウクライナの領土から追い出した時、ロシアの奥深く追いかける必要はなく、たぶんそうしないであろう。ウクライナにとって意味がないからである。

ミンスク合意なんて国際法違反の合意をロシアと取引したい独仏がロシアと一緒になって無理やりウクライナに飲ませたもの。当然、ウクライナ人は納得しない。そもそもミンスク合意なんて国際法違反であり、ウクライナがこの際、破棄したって文句を言う筋合いではなかろう。

ウクライナにとっては東部諸州とクリミヤ半島をロシアから取り返せば勝利と考えるに違いない。そしてそれら侵略地を取り戻したときにウクライナはロシア連邦政府と和平への交渉を始めることになるであろう。ただしそれをロシア連邦政府が承諾した場合である。交渉ではウクライナはロシアに対して謝罪と賠償を要求するであろう。そしてロシアはそんな要求を承諾するとは思えない。

結局はウクライナ、ロシアとも戦闘停止常態のまま終戦となるのではなかろうか。資源、エネルギー、食糧の輸出大国のロシアは世界中の国々と冷たい関係でも大して困らないのかもしれない。

戦況だが、鈴木議員が党に無断でロシアに行ったことで党を離れたが、なぜ勝手に行ったとなると情況から鑑みて敗色濃厚なロシアから有利な条件で停戦に持ち込めないか？日本政府に働きかけてくれないかと懇願する為に呼びつけたように思える。BRICS などの仲間のはずの諸国も距離を置き始めているのは負け犬から逃げ出し始めているように見える。ロシア、中国に気兼ねしていたドイツもウクライナ支援の旗幟を鮮明にし始めた。プープー連合で刎頚の友のはずの中国も及び腰になっている。そもそも中国自体が政府内部で権力闘争が徐々に激しくなっているように見える。

中露はロシアがウクライナを侵略して米軍を東欧に引き付け、その隙に東アジアでロシア、中国の海の出口に立ち塞がる日本列島を支配下に起きたいという思い上がりも甚だしい事を考えていたのではないだろうか。しかし米軍は東アジアに注力してアフガンからも撤退した。ロシアがウクライナへ侵略しても米国は兵器を送るだけ。

それではと中国の子分のイランを利用してイスラエルが占領中のガザで戦争を仕掛けた、多分。しかし米軍は出てこないのではないだろうか。イスラエルは国土の狭い小国のようでも世界中のユダヤ人が金力にものを言わせて支援するのではないだろうか。軍事技術力の高さにも世界的に定評がある。

米軍は南北アメリカ大陸の東西で海軍の空母は別れている。第七艦隊は大西洋には移動できない。ウクライナ、イスラエルは陸と空の戦いが中心で、東アジアは海と空であろう。そして米軍は手持ちの兵器の最優秀のものはウクライナでは見せていないと思う。

中国もロシアも政府要人や軍の最上層部で失脚や死亡が相次いでいる。要は巧く行ってないからに違いない。全体が巧く行ってない時は内部がゴタゴタする。ロシアがウクライナ侵略戦争で勝つという意見は私には理解不能。ウクライナ支援を止めさせようとする中国の工作が日本の専門家達を覆っているような気もする。中国の工作を受けた偏向言論会社の意に沿った発言をしている出演者の影響が大きいのでは？ロシアが勝つからウクライナ支援を止めろ！と言いたいのだろう。

米国は政府予算を巡って議会でゴタゴタしているが、オバマ政権の時もトランプ政権の時も債務上限の引き上げを巡って議会で深刻な駆け引きが行われた。そして少しの行政組織の混乱の後、債務上限は引き揚げられた。最終的には議会よりも行政府に力があるように見える。今回の議会のゴタゴタも議員の背後で中国の工作がかなりあるのではないだろうか。シナ人というのはそういう事が得意だから。

それにしても、そもそも政府には貨幣発行権があり発行額に制限はない。だから比率で日本の半分くらいの米国政府の対GDP連邦債務はイザとなれば何とかなる。国債をＦＲＢが引き受けるかもしれない。米国政府は世界経済の成長のために財政赤字を出し続ける義務があるという、世界で唯一の不可思議な仕組みになっている。

普通の国はそれをやると通貨が暴落して大混乱になるが、米国は基軸通貨国なので可能。日本も実は可能。日本は外貨準備も対外純債権も驚くほど潤沢だから。

多分米国は東アジアでの備えは万全で、中露は手を出せずキャンキャン吼えるだけ。弱い犬ほどよく吼える。そしてその内、国内の不満が高まり、内乱へと向かう可能性が高いのではないだろうか。

ロシアはウクライナ侵略戦争でロシア民族以外の民族が戦争に狩り出されているようだし、占領地の住民を徴兵したりしていると伝わるからハーグ陸戦条約もヘッタクレもないわけで、戦果がないまま戦死者が出続ければ内乱が起きて、やがて連邦崩壊となるのではないだろうか。そして日本にとってはロシアから不当に占拠されている南樺太と千島列島の奪還の可能性が高まると予想できる。

中国は近い将来、中国という国が無くなるであろうと、私は予想する。

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２）日本政府の”財政状況”と日本侵略

財務省のメルマガが届いた。『 日本の財政関係資料（令和５年１０月）』という記事が掲載されてる。特に経済学理論ということではなく図や表を使って説明している。
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・日本の財政関係資料（令和５年１０月）　【Ⅰ．我が国財政の現状(PDF:1213KB)】
https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal_condition/related_data/202310.html

第一部　 我が国財政について
https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal_condition/related_data/202310_01.pdf
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政府の経済政策についてこの程度の事は頭に入れて論じないと政府の財政を預かる財務省は木で鼻をくくる態度となるであろう。公務員は現に在る法律に従って仕事をする。法律を作るのは公務員ではなく議員の仕事。

財政政策をする場合、財政法4条で国債発行や借入金で歳出をしてはいけないと書いてある。
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第四条　国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
②　前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
③　第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
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だから財務省に財政政策をやれ！と言っても財源論を彼等は聞いてくる。

私は元々積極財政論者。しかし1990年頃からの殆んどゼロ成長が今迄続き、しかし国債発行残高は増え続けている。
https://www.mof.go.jp/zaisei/financial-situation/financial-situation-01.html

GDPが560兆円(名目)くらいで国債発行残高は1,000兆円超。政府は国債を大量に発行し続けたにも関わらず経済成長は殆んどゼロ％。と言う事は財務省の財政政策とは違うところに経済が成長しない原因があると考えるべきである。

何が原因かと言うと、日本政府は国際政治に翻弄されて日本の技術と資本が中国、韓国に注ぎ続けさせられてきたから。海外侵略勢力の食い物になってきたと言う事。そして今、その形が壊れて東アジアの流れが変わってきている。

日本の最大の課題は日本国籍を取得している反日侵略民族の存在の扱い。軍事力を持たない日本はいまだ連合諸国の占領が解除されていない。そして政府はそれを国民に知らせないようにしてきた。占領者の圧倒的中心は米国。特亜人たちは米国の支配層を騙して日本の生き血を吸ってきた。特亜の本質を米国は漸く理解したように見え、中進国の中国、韓国は身の丈に合った経済になって行くだろうと私は予想する。

日本は一刻も早い再軍備が必要で、そうはさせじというのが日本国籍を取得している偽日本人達。

ネット記事では朝鮮系日本人に加えて中国系日本人なんていう語を目にすることがある。彼等は日本で生活するにあたって都合の良い日本国籍を取得しても民族帰属意識は変えない。日本国籍を取得している特亜人は純日本人に謝罪を賠償を公然と求め、国籍と民族帰属意識を使い分けする。「～系日本人」という言葉は絶対に認めてはいけない。これを認めると日本は多民族国家である事を認めることになる。そして純日本人は日本国の被差別民族となる。

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３）あてなクラブ 11月度の講演会のお知らせ

あてなクラブの１１月度の講演会のお知らせです

期日：　令和５年１１月１１日（土）

時間：　午後６時から開演（開演１０分前までにご参集願います。

場所：　学芸大学駅下車徒歩５分の、目黒区鷹番住区センター２階（第３、第４会議室）

演題：　「円安で日本の繁栄の時代がやって来た」

講師： 林 文隆

講師略歴

産経新聞社、

日本経済新聞社（教育部講師）、

現在日本戦略情報研究所長

日経スタッフ編集教育部の講師として社内講師（講演・指導）

アパホテル勝兵塾の常連講師で、最近では第140回勝兵塾月例会で講演（過去１０回以上）

（６２，１１８，１２６、１０４、１０８，１１４、１１８，１３３，１３９，１４０）

みずほ総合研究所登録講師

高市早苗衆議院議員の「経済ブレーン」

他に、YOUTU掲載で「YouTube林文隆」現在10本ほど放映中

当日、DVDの即売予定

聴講料：９９９円＋１円（１円は、当会支援の寄付としてお願いします）

申込・照会先：　このメールに返信して、講演会への参加、及び懇親会への参加の

連絡をお待ちします。（出席しない場合も、欠席連絡を頂ければ助かります）

当講演会や内容等会話した方が早いと思う方は電話でも構いません

０７０－１５１６－１１９９

 

第１４０回アパ勝兵塾で講演時の講師映像

目黒区鷹番住区センターのアクセス経路(学芸大学駅下車）

改札を出て西側に向き更に左側の高架線路に沿って自由が丘方面に少し歩くと、右側にケーキ屋（マッターホルン）があり、

底を右側に２ブロック程歩くと左側に住区センターがあります。