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玉城沖縄知事は民意を認めて、普天か飛行場の辺野古移設を推進しなければならない

 

1)玉城沖縄知事は民意を認めて、普天か飛行場の辺野古移設を推進しなければならない

2)プーチン、プーさんのプープー連合は共倒れの予感

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1) 玉城沖縄知事は民意を認めて、普天か飛行場の辺野古移設を推進しなければならない

日本政府は米軍普天間飛行場の辺野古移設を進めている。日本政府は日本全体を考えて政治を行っている。そして東アジアの情勢から中国の侵略に備えて米軍の力を得て防衛の整備をしなければならない。

日本の隣に中華侵略主義の中国があり、民間を偽装した軍艦を送ったりしている。日本国内に侵入させた膨大な数の便衣兵を既に侵入させてなんとか日本を侵略して占領しようと夢見ている。シナ人の最終目標は世界制覇。それは中華人民共和国成立時からの目標。レーニン、毛沢東の言ってた事を思い起こせば彼等がただの侵略者である事が理解できる。キンピラ、プーチンもその延長上のならず者。

そんな国際情勢の中で普天間飛行場の辺野古移設は一刻も早い移転が必要。反対する者は中華侵略、ロシア侵略の誘導者だと断定しても良いであろう。外患誘致罪がずばり当て嵌るように思う。

移設反対を唱える沖縄県知事の論拠は全く説得力を感じない。

沖縄県は日本の一部。その沖縄県の中の宜野湾市の市民は米軍基地の辺野古移転を選択した。それが基地を抱える地元の民意である。
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名護市長選で大敗、オール沖縄苦境 「基地は生活の問題なのに」   2022年1月24日 20時53分
https://www.asahi.com/articles/ASQ1S6DGTQ1STIPE00W.html
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移転先の民意はどうか? やはり移転先の地元の民意は移転を選択した。
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沖縄・宜野湾市長選、現職の松川正則氏が再選…辺野古移設容認派  2022/09/12 13:27
https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20220911-OYT1T50112/
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移転に直接関係する地元は両市民とも今年2022年に行われた市長選挙で移転賛成の政治家を選択した。だから普天間飛行場の辺野古移設が民意である。

日本政府は日本全体を考えて政治を行う。沖縄県の行政は日本の一部である沖縄県全体を考えて行う。当然知事選での有権者の関心は普天間から辺野古への飛行場移設だけではない。

それに対して名護市長選、宜野湾市長選での有権者の関心は日本政府よりも沖縄県庁よりもずっと的が絞られている。

それで、どうして民意を尊重する玉城沖縄県知事は飛行場移設反対を表明して日本政府に訴えるのか? 不可解である。背後に利害関係があるのだろうか? そんな事を疑ってみたくもなる。

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2)プーチン、プーさんのプープー連合は共倒れの予感

ロシアがウクライナに侵略戦争を開始した時、私も”まさか!”と思った口。しかし米国は直接介入はしないと確信していた。理由は米国の最大の外交政策の焦点は東アジア、はっきり言えば中華侵略対策。それでウクライナに介入する事で二正面対応を避けると考えた。逆に、米国に二正面作戦をさせる為にプープー連合が話し合って、ロシアのウクライナ侵略を始めたのではないかと推測した。

軍事情報は素人には全然理解できない。軍事評論家の見解も現地から逐一送られてくる情報を説明しているだけになっている。そしてどうやらロシアの侵略は完敗に終わりそうに思える。中国は日米の本気を感じてビビッて居るようにしか見えない。何故ならシナ人は勝てると思えば、残虐に攻め込んでくるから。攻め込んでこないと言う事は弱いことを自覚している証拠。

キンピラは対日米戦争はできないが、これまで威勢の良い事を言ってきた手前、戦争やるやる詐欺を演じなければならない。

伝わる、確かそうな情報だと中国もロシアも内乱の芽が出てきたように感じる。プープー連合は共に進むも地獄退くも地獄情況。結局、内乱に陥るように思う。

米国としては下手に介入して全面戦争になると、騙されている両国民はプーチン、キンピラの下に結束して戦争が長期戦になるかもしれないし核を使うかもしれない。

もっとも中国は海沿いに非常に沢山の原発があり、それぞれの発電所に何基ずつあるか知らないが敵対国から見ると格好の的。北の方の半分だけでも攻撃されれば中国主要部や北朝鮮、極東ロシアは放射能の海になるのではないだろうか。だから核兵器は使う可能性は低いとは思うが。日本も原発は巨大利権であるだけでなく核兵器の自爆装置になる事も考慮した方がよい。
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中国の原子力発電所立地地点(2016年1月現在)
https://atomica.jaea.go.jp/data/fig/fig_pict_14-02-03-03-04.html
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キンピラがカザフスタンに行ったそうだが、カザフスタンはロシアと中国の二カ国に挟まれた国で資源が豊富だが地政学的に微妙な国。東隣が中国支配下のウイグル。

中国は国内がシナ人同士の仲間割れで混乱から内乱へと向かうと、中国の内乱の機に乗じてチベットが背後のインドの後ろ盾で反乱を起こしたり、中国にとってもっと怖いのがイスラム諸国がウイグルを支援してシナ人と独立戦争を起こしかねない。

ロシアもロシア連邦内にイスラム教徒の広大な地域を抱えていて、時には揉め事が起きる。カザフスタンは中央アジアでは一番大きい国であり、中露ともに親密にしておきたいであろう。

と言う事は今の時期にキンピラ親分が国を空けるのは内乱の危機が迫っていると感じているのではないだろうか。

台湾では米国の動きが急となって来ている。沖縄の知事の頭の中はどうなっているのだろう?

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「価格交渉促進月間に関する岸田総理メッセージ」は日本経済にとって最重要な構造改革問題

1)普天間基地の辺野古移設は地元の民意

2)日本経済が安定していると言える理由

3)「日本は簡単に永住資格を取れる」は本当だった

4)中国政府により現地の日本人が次々と不当拘束されている現実 : 外国特派員協会会長

5)読者からの情報

6)「価格交渉促進月間に関する岸田総理メッセージ」は日本経済にとって最重要な構造改革問題

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1) 普天間基地の辺野古移設は地元の民意

名護市長選 現職の渡具知武豊氏 2回目の当選 自公推薦
2022年1月24日 11時59分
アメリカ軍普天間基地の移設計画への対応などが争点となった沖縄県名護市の市長選挙は、自民党と公明党が推薦した現職の渡具知武豊氏が、移設計画の中止を訴えた新人を抑え、2回目の当選を果たしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220123/k10013445601000.html

沖縄・宜野湾市長選、現職の松川正則氏が再選…辺野古移設容認派
2022/09/12 13:27
https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20220911-OYT1T50112/

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2) 日本経済が安定していると言える理由

【財務省】令和4年7月中 国際収支状況(速報)の概要
https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2022_07.pdf

日本は貿易赤字国。但し海外からの投資リターンが巨額なので貿易赤字を埋め合わせてお釣りがくる情況。ここ数ヶ月は微妙だが、外貨準備と対外純資産が世界一なので心配して騒ぐ情況ではない。
「貿易・サービス収支」の赤字を「第一次所得収支」がファイナンスしている。2,290億円の黒字。 前年同月比が▲1兆4,862億円で「黒字幅縮小」でもまだ黒字。

「第一次所得収支」は「令和3年末現在本邦対外資産負債残高」411兆1,840億円が生み出す投資リターン。

「第二次所得収支」は韓国などからの観光ビザ入国者が韓国に送金するカネや海外駐在員の家族への送金などの「第一次所得収支」以外の送金収支。要は対価のない送金。

日本の外貨準備は1兆2,920億7,200万ドルで大半が米ドルであり、米ドル保有高は日本が世界一。この外貨が尽きるまでは、日本は対外収支が赤字になっても輸入品を買えなくなる事は心配しなくて良い。

二位の中国は法人、個人に外貨をなるべく持ち出しさせない汚い政策で二位を保っているが、こんな国に投資する企業は信じられない。売り掛けが回収出来ない国と考えればよい。賄賂と中華接待か?

中国で利益を得たって、いつ自国に持ち帰れなくなるか分からない。と言うか巨大企業以外は何十年も前から利益を日本に持ち帰ることが出来ず泣かされている企業の話をしばしば耳にする。日本は中国とは違う。中国は「国家」と言う品格を持ち合わせる存在だと思うと判断を間違える。

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3)「日本は簡単に永住資格を取れる」は本当だった

国会や地方議会で法律を作っても、行政の現場での法運用が不適切であれば下の記事のようなことが起きる。
恐らく、国政に入り込んだ親中派勢力や溺愛南北朝鮮勢力が現場の行政を捻じ曲げさせているのであろう。与党から親中勢力や溺愛朝鮮勢力を排除できたら、これまでの行政の現場の不適切な決定を取り消すべきである。

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zakzak :  香港難民編(2) 本当だった「日本は簡単に永住資格を取れる」 中国出身の香港住民があっさり取得したその方法 1/3ページ. 2022.9/4 10:00 奥窪優木.
https://www.zakzak.co.jp/article/20220904-WVUEMPCGIVM43IUUA6CEHDIP2Q/
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4)中国政府により現地の日本人が次々と不当拘束されている現実 : 外国特派員協会会長

公益社団法人日本外国特派員協会( The Foreign Correspondents’ Club of Japan / FCCJ)カルドン・アズハリ代表理事会長が日本の政財界の対中政策に警告している。

外国特派員教会は日本の情報を世界に発信している世界から一番信頼されていると聞いている団体。その会長の見解には注目するべきかと思う。私は日本の新テレよりはずっと信頼している。

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欧米台湾重視の我が国にイライラ?中国で「日本人拘束」が急増の意味不明     2022.08.25
by アッズーリ

欧米台湾重視の我が国にイライラ?中国で「日本人拘束」が急増の意味不明


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5)読者からの情報

【糞の集落】日本のスラム?下関の巨大朝鮮部落とは?なぜ在日コリアンは下関に集まったのか

2022年 9月 11日 (日)
ゆうこりん   ⁦‪@KEa92vx5BiIh6Ox‬⁩
皇后陛下、コロナワクチン未接種の本当の理由・・・
https://asianoneta.blog.jp/59713813

【厚労省職員内部告発⇒謎の死】厚労省コールセンター職員が突然、謎の自殺を遂げた。死の直前に 「ワクチンは何回打てば死ぬか調査目的で打っている。実際の薬害 死者は発表の10~100倍はいる」と内部告発していた。 okagesamadesu.net/a-staff-of-mhl…
2022/09/06 12:18

【厚労省職員内部告発⇒謎の死】厚労省コールセンター職員が突然、謎の自殺を遂げた。死の直前に 「ワクチンは何回打てば死ぬか調査目的で打っている。実際の薬害 死者は発表の10~100倍はいる」と内部告発していた。

シェディングの実在|中村 篤史/ナカムラクリニック|note(ノート)
https://note.com/nakamuraclinic/n/nd352488ae6e

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6)「価格交渉促進月間に関する岸田総理メッセージ」は日本経済にとって最重要な構造改革問題

内閣官房内閣広報室からメルマガが来た。総理大臣は何かと非難される事の多く、世界的に非常に高い評価の安倍元総理でも批判する者としてはトンチンカンながらも威勢よく批判する政治談議好きが沢山居る。岸田首相も例に漏れず悪評紛々。私は岸田氏に会った事も無いしどういう人物か知らない。それはどうでも良い。

ただ総理大臣にまで上り詰める人物が、それほどバカである事は稀で滅多に無い。総理大臣の政策の背景に注意しながら、学問的な根拠はどうなのかを考えて批判しないとトンでもない間違った批評となる。1人の大衆が間違った意見を述べただけでも、インターネットの時代ではその述べ方が大衆の心を巧く掴むとトンでもない影響があって、又陰謀を企てる勢力が影響力を強めるノウハウを蓄積していて日本社会を混乱させる陰謀で間違った意見を拡散させたりする。新テレはネット時代以前にそういう陰謀勢力の手足となって来た歴史がある。違うとは言わせない。

それで「価格交渉促進月間に関する岸田総理メッセージ」だが、日本経済の40年に及ぶ問題点は物価抑制すなわち経済低成長問題であり、メッセージは経済成長を復活させる適切な政策への意思表明。

輸入物価上昇によるコストプッシュインフレをディマンドプルインフレに繋げられるか否かは、外国人労働者の流入を阻止できるか否かに掛かる。輸入物価が上がり輸入インフレとなると輸入品を原料とする企業は売り上げ減が怖いので製品価格を抑えようとする。それで人件費を抑制しようと低賃金でも働く外国人労働者を雇う。そして日本人の所得は増えない、経済成長率は先進国最低となる。その政策を何十年も続けてきた。

もし政府が外人労働者の流入を阻止すると、労働者に賃上げが出来ない会社は事業が縮小する。打開策は製造効率の高い設備を開発し導入するか、作業を労賃の安い外国に移す。国際的アウトソーシング。移った先の国は仕事が日本から廻ってくるので喜ぶ。そして日本社会は賃金の高い仕事が残る。大きな視点で見ると日本社会は仕事の効率が高く給料も高い。安い給料の仕事は外国に任せて、仕事を廻してもらった外国からは喜ばれる。

日本は1970年頃から物価抑制へむけてまっしぐらだった。主犯は日銀。日銀に就職した者はシカゴ大学に留学させられると、かつて巷で言われていた。米国では政治支配勢力が経済を政策的に良くするケインズ政策を押さえ込んだが、日本も連合諸国の占領下であり新古典派を強要された。そして世界一「新古典派」的だったのが日本。新自由主義経済論のシカゴ学派と呼ばれる経済学者に要注意。というか世界の主流は新古典派で、ロシアもゴルバチョフがフリードマンに騙されて経済が破綻した。新自由主義者たちは陰謀を駆使して世界の経済学の論壇を席捲している。異を唱える学者は干される。それが現実。

岸田総理のメッセージは日本経済の復活への意思表明であり、実現できることを願う。輸入インフレは既に始っているから、それをディマンドプルインフレ、需要インフレに繋げるには輸入品を使う事業者が価格転嫁が出来るか否かが鍵を握る。2~3%の物価上昇が正常でゼロ物価上昇は不景気である事を国民が理解しないと永遠に日本経済は停滞し、やがて滅亡へと向かう。物価抑制は経済学を齧ったことのない人には悪魔の囁き。

最終製品供給者は生産の効率化を実現しなければ生き残れない。高能率、高生産の実現で経済成長達成と豊な社会実現で世界からの遅れを取り戻す。

日本を占領する連合諸国が占領下の「民政府」である「日本国政府」に間違った政策を強要するなら国際法違反である。

日本国民は何を言っても怖くない総理大臣や与党の批判に夢中になるよりも外国の侵略勢力について意見を述べるべきだ。彼等の目標はアジアそして世界の覇権と日本経済つぶしと日本の多民族国家化。多民族国家にして捏造歴史を定着させて日本人を被差別民族化する。

彼等は岸田総理の政策を邪魔しようと考えるに違いない。岸田氏がどこまで政策を実行できるかは国民が岸田総理の政策を理解できるか否かに掛かっているのではないだろうか。

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https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/discourse/20220829message.html
#新しい資本主義   価格交渉促進月間に関する岸田総理メッセージ       更新日:令和4年8月29日

9月は、我が国経済を支える中小企業の皆様のための「価格交渉促進月間」です。
原材料費の値上がりで下請け事業者の仕入れ価格が高騰しています。その分を、適正に価格転嫁できず多くの下請け事業者が困っています。
岸田政権では、下請けGメンの倍増、10万社規模の緊急調査を皮切りに、価格交渉・転嫁の実態把握を進めています。
また、親事業者から、「不公正な取引」を強いられている方は、相談窓口にお気軽にご相談ください。
岸田政権は、中小企業の適切な価格転嫁を目指します。
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ロシアによるウクライナ侵略戦争の終わり方

 

1)  ロシアによるウクライナ侵略戦争の終わり方

2) ロシア、中国の本質は侵略性 - ロシアの防衛本能論は間違い

3) 中国経済が縮小する必然性

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1)  ロシアによるウクライナ侵略戦争の終わり方

ウクライナへの侵略戦争を始めたロシアは占領が実現せず行き詰まっているようだ。この戦争について軍事の専門家や詳しい人の意見も多数散見するが、ロシアがウクライナを簡単に占領できると考えていたのは間違いないと思うし、実現できていないことも確か。

それでこの戦争は何時終わるのかが世界中の関心の的。何時終わるかという問い掛けは、どのように終わるかの問題でもないだろうか?ウクライナはロシアの支配下となる形は絶対に承服しないであろう。しかしロシアを追い返し戦いに勝ってもロシアに攻め入るまでするとは思えない。そう仮定すると戦争終了はロシアが撤退の形で終了ではないだろうか。プーチン政権下での撤退だとロシアには大義名分が必要。「懲らしめるのはこの辺で止めといてやろう」と言うだろうか。

プーチンが権力を失ってのロシア軍撤退なら侵略失敗を認めての撤退かもしれない。いずれにしても伝わる情報からは、ロシアは永くは続けられそうにない気がする。大物経済人が死んだり政府高官が降格されたり、内部の政争が激しそうに思える。もしかすると内乱になるかもしれないと言う気もする。

ロシアの実質敗戦による撤退の形だとウクライナは ロシアに賠償を請求するののではないだろうか。ロシアにとっては途轍もない金額であろう。それでロシアが賠償拒否なら国際社会からのロシア制裁は続くのではないだろうか。「西側」からの経済制裁は時と共にロシア国民に厳しさを実感させると思われる。そして国民の不満が高まりロシア内の混乱が始る。

一方ウクライナは戦争が終了すると「西側」各国から復興支援の巨額の資金がウクライナに注がれ、人手不足になるほど好景気と成り、それを見た各国の民間資本もウクライナへの投資が急増して空前の好景気。ポーランドやモルドバなど近隣諸国からも労働者が集まるほど好景気。そんな気がする。

以上は私の予想にすぎない。しかしどのようにロシアのウクライナ侵略戦争が終了するかの予想を立てておくことは大事ではないか。日本にとってウクライナはかなり遠方の国だがロシアは隣国で日本への更なる軍事侵略を狙っている。日本人は千島列島全島と南樺太を卑怯で不法に占拠され、日本人の住民は強制的に追い出され、シベリア抑留で酷い目に遭わされた。それを駐日ロシア大使は、”日本は罰を受けた”なんて蛮族らしい言葉を放っている。だからロシアのウクライナ侵略戦争は遠い異国の他人事ではない。

ロシア外交の行方はそれだけに留まらない。ウクライナ侵略戦争にはロシアと日本の隣国である中国の思惑も推測しなければならない。プーチン、プーさんのプープー連合が背後にあると考えるべき。地図を見ると、ロシアと中国の海の出口の前に立ち塞がるのが日本列島。 南西諸島、台湾も日本。南沙諸島、西沙諸島も日本領。各国が勝手に自国領だと主張しても国際法に従って判断すれば日本領。戦前の地図でもそうなっている。だからと言って、それらとの間の海峡は軍事でなければ問題なく航行できる。

しかし領土拡大の野心満々の中露は北海道、日本列島全島を支配下に置きたがる。そう明言しなくても遠回しに言ってることや実際にやってる事からその野心は明瞭。中国は中華ではなく中蛮。

今の流れは、中国は日米を相手に怯え切って何も出来ない状態。ロシアはウクライナに侵攻して手痛い打撃受けて失敗継続中。中国のキンピラ親分は進むも地獄退くも地獄の状態。最終的にはプーチンを裏切るつもりか?日米が怖くて何もしなければ中国内の政情が纏まらない。それで「流行り病」騒動を自作自演して戒厳令乱発なのではないだろうか。

日本は創価学会のような親中派の影響で、中国からシナ人を大量に流入させ続けている。日本国民の中には母子家庭や老人が困窮しているという話もネット上で伝えられている。それで如何して中国からの留学生に支援なのか!親中派の罪は甚だしく大きい。

そして中国からテロリストも大量に流入していると断定するべき。それで公安は警戒に必死。そのように見える。本当は中国のコソドロ方式侵略が心配だとハッキリ言えば良さそうなものだが、親中派が中国の侵略を側面支援している。外国に住むシナ人、朝鮮人は現地の国籍に変更しても民族帰属意識は変えない。そして宗教観の問題だと思うが、道義感が日本人や欧米人と違う。

シナ人、朝鮮人の日本への大量流入は警察官の警備費用とか国民の流行り病対策とかを考えると想像を絶するような経済被害を受けているのではないだろうか。犯罪的である。

今後の予想としては、たぶん中国はロシアと共に国体が崩壊する。国体消滅の中国は分裂に向かうのではないだろうか。米国の戦略目標はそこに有るように感じる。そうでなければチベット、ウイグル、南モンゴル、満州などはシナ人による支配と民族浄化、或いは民族抹殺まで行くと考えられるから。

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2) ロシア、中国の本質は侵略性 - ロシアの防衛本能論は間違い

ロシアのウクライナ侵略戦争を巡っての議論で気なる意見に、ロシアのウクライナへの侵略戦争は防衛本能だと言う意見がある。でもそうだろうか?

ソ連はロシア共和国が主体である事はソ連を創ったレーニンが明言していた。そしてユダヤ人のレーニンは万国の労働者よ、団結せよ!と訴え、世界革命を主張していた。それに呼応したのが中国。もっとも共産中国を作ったのはソ連。世界革命の一環であった。しかしソ連が創った共産中国はロボットでは満足せずに自己を主張して1960年頃にソ連と決別。

ソ連の核心がロシアであり、ロシアもシナも世界平和だとか人民の平等だとかを謳い文句にして世界の支配を目指していた事はハッキリしている。日本の共産主義者も、要は自分が社会で出世したいから多数派の貧しい層に訴えてきただけ。

英国に始る近代の経済学は個々人が自分の利益の為に働き、結果は平等にはならない事を認識するべきと言う結論。各人が自分の利益を追求するこで競争となり、社会全体として豊かな社会となる。その場合、事業に、人生に失敗したりする人が出てくるからそう言う人のための救済も行うべきと考える。救済の主体は宗教団体や篤志家であったりもするが、基本的には政府の仕事と考える。ただし新自由主義者は基本的には政府の救済策に否定的。新古典派、マネタリストなどの学者も同類。そして彼等が世界の経済学会を力づくで席捲している。

話がずれたが、ロシア、中国の政策は再現を知らない欲望拡大思考。世界平和なんて言っても、それは暴力団が堅気の衆に近付き、「俺達、友達だろ」と言ってるようなもので野心みえみえ。

中露が東アジアでやってる事を歴史的に見れば今も昔も領土拡大野心が満々で、ウクライナがロシアの侵略戦争に備えてNATOへの加盟を念願している事を捉えてロシアの防衛本能を言うなら東アジアでのロシアの行動は説明がつかない。

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3) 中国経済が縮小する必然性

中国経済がかなり悪化している様に伝わる。国際取引では、少なくとも日本側の対外取引では特に中国経済が悪いという数値は見当たらない。しかし中国の大衆の経済的事情はかなり悪化しているという情報はネット上に溢れている。それら情報は一つや二つではないから間違いと断定するのは納得できない。考えられる事は、14億人と言われる人口の何割かは豊かで彼等は充分以上の資産があり、収入が減っても消費は落とさないと言う事ではないだろうか。豊でない層は日本の中国統計に反映されないのでは?

それに対して日本からの輸入品や日本の不動産を購入するとかは十分な金融資産があるのであまり減少していない?

しかしそれでも一帯一路とかアジアインフラ投資銀行(AIIB) はとんと聞かなくなった。完全に破綻したのだろう。

中国経済が発展したのは1980年代の鄧小平時代に改革解放と銘打って日本から技術と資金を援助してもらい経済が発展し始め、1990年代の中国の経済成長を見て欧米の国際金融暴力団が21世紀は中国の時代だと確信して中国経済を育てる事を画策した。2000年に入って中国から日本を追い出そうとコリアン小泉を総理大臣に仕立て上げ、靖国神社に参拝させて日本を中国と喧嘩させ、保守層の人気を取り込み、「構造改革」と称して日本企業潰し政策を実行させた。コリアン小泉政権は2006年まで続いた。

また1990年代は日本にとっては中国への傾斜と共に国際金融暴力団の草刈場となった。中国に資金と技術を注ぎ込まされ、国際金融暴力団に毟り取られた日本は経済が疲弊した。その流れがバイデン政権成立頃まで続いた。しかしさすがに米国の国際金融暴力団も中国の腹黒さに気付いたか、方針転換したように見える。それはバイデン大統領が良くてトランプ大統領がダメと言う意味ではない。それは政権を背後から動かす勢力の方針が変化したと考えるべき。国際金融暴力団と言っても単一の団体と言うより、政治に影響力を与える勢力がいくつもあり、経済団体とは限らない。宗教団体であったり外交の工作機関であったり、色々であろう。そういう連中は自分を大きく見せる為に或いは自己陶酔で、自分が政府を動かしている、世界を動かしていると嘯いたりする。

中国はトランプ政権前までは米国との貿易で米国の貿易赤字の半分を稼ぎ出していたほど。それを何年も続けてきて、その資金で外国への乗っ取り目的の投資や外国要人への賄賂&中華接待に当てていた。しかし中国の野心が世界制覇と理解した国際金融暴力団は中国つぶしに入ったように見える。少なくともトランプ大統領は中国に対して高率の関税を掛け、米中貿易赤字の削減を始めた。中国にとっては闇金投資と中華接待&賄賂の原資が減ることになった。

中国はそれで人民元の基軸通貨化とデジタル人民元の世界普及を考えているように思える。しかしどちらも所詮、地域通貨の域を出ないであろう。基軸通貨のドルが足りないから、カネのない同士で自分達で作ったカネ代わりの証文で取引をしようと言うのではないだろうか。しかし地域通貨の流通量がいくら増えても基軸通貨のドルでなければ最終的に信用されず、ドルの隙間通貨以上の決済手段ではないのではなかろうか。最終決済に誰がルーブルだとか人民元だとかを使うであろう。ロシアも中国も通貨は米国の掌の上。

米国と日本の政治に大きく影響力を与える勢力が中国から日本へ注力先を変えたことで、米国に喧嘩を売った身の程知らずの中国は日米から技術も資金も入らず低落傾向を強めると思われる。

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純日本人会2379 / 改憲と創価学会及び統一教会

安倍元総理の暗殺事件以来、宗教団体への政治への支援が話題になっている。反自民系野党は統一教会問題を政争に利用しているから今後はモリカケに代えて統一教会と自民党を何時までも政争の具にするつもりであろう。

現在の法律では宗教法人という団体が政治家や政党への投票と支援を信者に呼びかけた場合、その方法が適法であれば問題ないという事で合意されていると思う。

統一教会の場合、問題となっているのは法人の行為そのものが反社会的性質を持っているからで、選挙の手伝いとか政治献金とかが問題にされているわけではない。高額の壷を買っても個人財産を処分して献金しても個人の自由ではあるが、個人にとってあまりに巨額である為に家庭崩壊を引き起こしているから問題となる。

議員は誰でも政治家としての主張を一人でも多くの有権者に聞いてほしいから、話をさせてくれるなら何処へでも出向いてゆくのが議員の一般的姿ではないだろうか。宗教団体なら、その宗教の所作に従うのは当たり前。一般人が葬儀に参列すれば、故人の宗教の所作に従うのと同じ。

統一教会は壷売りや合同結婚式が話題になった頃よりは、その手の話題は今は聞かれなくなった。今は、そういうやり方の資金集めは主力ではないのではないだろうか?
かつて財産を巻き上げられた被害を訴える人の救済の訴訟は続いているようだが、その人たちへの清算は弁護士さんたちに頑張ってもらうとして、統一教会の資金集めの方法は別のやり方なのではないだろうか。

一般論だが政治家の秘書はあまり大きくない事業の許認可で官僚に影響力を与える場合があるように思う。議員は実態を全く知らなくて秘書が勝手に議員のトラの威を借りて、官僚に要望を伝えるなんて事もあるのでは?官僚は秘書の背後に議員の姿を感じて、議員秘書の要望を聞くなんて事もあるのでは? そんな話をチラッと耳にすることがある。秘書の皆がそうだと言うのではなく、純粋な政治的関心からではなく違う目的で秘書に入りこむ場合はそんな事があるかもしれない。

統一教会とカネの問題は世間で議論されている事とは違うところに本質があるような気がする。

それはそうとして、3年前に韓国系の朝鮮人団体である「民団:在日本大韓民国民団」が衆議院会館へ行き、公明党の山口代表に永住外国人の人権と処遇改善要望書を公明党宛に渡したそうである。
永住外国人の地方参政権付与をはじめとする、永住外国籍住民の人権と処遇に関する要望書だそうだが、詳しい事は民団の公式サイトに出ている。
https://www.mindan.org/news_view.php?number=1115

要望書は以下などだそうである。
・永住外国籍住民の地方参政権
・ヘイトスピーチ根絶(対策法のバージョンアップ、地方自治体での条例施行、人権教育)
・特別永住者と永住者の処遇(再入国許可期間、カードの手続き先、旧外登原票開示方法の簡素化、罰則改善、提示義務・常時携帯など)
・韓国人元BC級戦犯への特別給付金支給
・外国籍無年金者の救済
・最高裁の外国籍調停委員の国籍条項
・地方公務員の国籍条項撤廃と教員公務員の任用のほか、帰化行政、法定相続情報証明制度に関する要望

韓国籍人は日本国籍人ではない。韓国といえば、韓国人が日本の寺に忍び込み国宝を泥棒し、竹島を侵略・占拠し、その他もろもろ官民挙げて反日行動をし続けている。韓国と韓国人の官民挙げての悪辣な反日運動は数限りない。非難するには充分な根拠がいくらでもある。
そんな日本に棲みつく朝鮮人達が図々しい要望書を持って議員会館の与党議員の部屋に来ると言う事は日頃から、そういう付き合いをしていると言う事だろう。
しかしそれこそ大問題でなかろうか。

朝鮮人(民族帰属意識で定義)の池田大作氏は朝鮮への愛情が深い。そして統一教会の文鮮明と同様に反日で、捏造歴史を振りかざして宗教的権威で信者を洗脳してまでの反日。朝鮮人にとって大恩のある日本への反日感情は妬み嫉みにしか思えない。

公明党は宗教という人の心を支配する団体の創価学会の下部機関的政党である。池田大作氏が憲法9条改正は絶対させないと言ってたのだそうだから、朝鮮飲みの山口代表の公明党は改憲に絶対阻止という姿勢である事は仕方ない。

日本を取り巻く国際環境は危機迫る情況であるにもかかわらず、改憲に必要な議席3分の2と言う数字は短期間では実現不可能である。

しかし日本国憲法の上位には国連憲章がある、集団的自衛権も確立した、それならいっそ大胆な解釈改憲で当面を乗り切るほうが良いのではないだろうか。

それには憲法改正、自主防衛の自民党は公明党との連立解消を決断するべきではないだろうか。自民党にはその決断を望みたい。

改憲絶対阻止が至上命題の公明党と連立を解消して自民党、日本維新、国民新党で連立を組む。そうすれば3年以内に衆参の選挙がたぶんあり、同日選挙にすれば3分の2は得られるかもしれないが、公明党とくっ付いたままでは結局何にも変わらず、周辺の反日諸国の思う壺なのではないだろうか。

日本維新はあやふやなところもあるが、今月27日の代表戦で誰が当選するか?問題児の橋下氏と犬猿の仲に見える足立康史氏が代表なら話はスムースなのでは?

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統一教会と日米政府 

1) 統一教会と日米政府

2) 米国の台湾を巡る対中政策はサラミ戦術

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1) 統一教会と日米政府

統一教会の話題が収まりそうもない。先日、週刊誌記者から質問されたりして答えたが、その後色々考えていると思い出すことがいくつかある。
統一教会は名前ロンダリングをするので正式名称は今は違う名称らしいが、統一教会の方が一般には話が伝わりやすい。

知り合いの零細事業主で大企業のトップや政治家などを知る人から聞いた話にも統一教会がらみの事がある。近年、急成長した会社の社長から聞いた話だそうだが、会社が事業を拡張する資金は統一から幾らでも出るのだそうだ。

又別の巨大企業も別のカルト宗教団体からいくらでも金が出るそうだ。しかしそのカルト宗教を辞めた元幹部氏はあのガメツイ~がカネを出すわけないとの事。

考えられる事は、それらカルト宗教団体が政治力を使って政府のカネを引っ張り出す事。単に想像だが。

以前に統一ではない方のカルト宗教から会社を乗っ取られた人を紹介されて、そのカルト宗教への対応の相談をされた事がある。結構な分量の資料を見せられたが、来てもらった週刊紙の記者はカルト教団の名前を聞いて急に及び腰になって帰ってしまったことがあった。同席した某大学の教授も犯罪を確信したが、どうにも力になれなかった事を思い出した。

統一がらみでは、トランプ大統領が韓国をG7に呼んだり、メンバーに入れようとしたりの情報も流れたことがある。民主党政権に較べて南北朝鮮に何かと融和的な印象はあった。統一の工作はあったのだろうか?
もしそうなら、民主党政権下の間は韓国経済は厳しいのではないだろうか。

ついでに、読者の方からの情報。

ガースーのうっかり発言(!!!)

わざとウッカリ発言?そんな気もする。人口削減は何十年も前から世界的に影響力をもつ特定勢力が画策していると言われてきた知る人ぞ知る陰謀論。

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2) 米国の台湾を巡る対中政策はサラミ戦術

ぺロシ米国下院議長が台湾を訪問し、今年8月3日に蔡英文総統と会談した。東アジアの広域暴力団中華人民共和国のチンピラどもは事前に威嚇する口調で騒いでいたが、彼等がいきり立っても何も出来ない事を米国は知っているから予告どおり訪台した。危険が少しでもあれば、米国は要人を行かせる事は有り得ない。

そして今度は下院ではなく米国上院の議員5名が14日に訪台したが、民主党4名で共和党が1名の超党派である。民主党も共和党も一緒と言う事は米国全体の意思表示と見るべきだ。

中国が台湾や日本近海で人民解放軍を使って騒いでいるのは暴力団がチンピラを使って警察署や公的な建物に銃撃を加えるようなものであろう。国際社会が本気になれば意気地なしの中国はキャンキャン吼えるだけである事を米国は知っている。ぺロシ議長や上院議員の訪台はその事を世界に見せ付けている。

今後は台湾の存在を中国に認識させる為に各国要人が訪台することを予感させる。そこで下院議長、上院議員団の訪台の後には台湾の法的地位に対する曖昧政策の転換ではないだろうか。

中国が海に面するのは東部だけであり、直ぐ近くを日本列島が連なっている。台湾も日本領であり南沙諸島も西沙諸島も線是の地図では日本領で、何処の国からも異論を唱えられてはいなかった。シナ人は沿岸から船で外洋に出る事は国際法で守られている。但し軍事侵略をしなければ。ロシアも同様のことが言える。北海道の北は冬は流氷がくる。南樺太、千島列島全島をソ連とその継承国のロシアは侵略及び不法占有を継続している。知能の足りない駐日ロシア大使は日本に罰を与えたなどと言ってるが、ロシアがやってる事は程度の悪い街のダニそのもの。

津軽海峡をロシア領にしたい。だから互いに強い不信感を持つ同士の中露も対日侵略では結託する誘引がある。

米国はアフガンから撤退し、ウクライナにものめり込んでいない。たぶん理由は単純で米国は東アジアに集中する為だろうと思う。

2009年に2名の台湾人が米国政府に対して、台湾人に米国籍を与えよという訴訟を起こした。米国連邦地裁の判決は60年の時効が成立しているという事と、外国政府に命令は出せないと言う理由で却下だった。しかし同時に判決文では台湾人は国際社会が認める政府を持たず無国籍人であり、政治煉獄にいるという判決文も出た。

米国政府の本音は台湾は日本領で米国占領地という理解。1979年の米中共同声明の仮訳が日本の外務省の公式サイトに出ている。
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https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1983/s58-shiryou-508.htm

(8)中華人民共和国とアメリカ合衆国の共同コミュニケ(仮訳)
(米国の対台湾武器売却問題について)
(1982年8月17日,北京・ワシントン)
1.1979年1月1日にアメリカ合衆国政府と中華人民共和国政府により発出された外交関係樹立に関する共同コミュニケにおいて,アメリカ合衆国は中華人民共和国政府を
中国の唯一の合法政府であることを承認し,中国はただ一つであり,台湾は中国の一部であるとの中国の立場をアクノレッジした。そうした関係の範囲内で,双方は,
アメリカ合衆国が台湾の人々と文化,交易,その他の非公式な関係を維持していくことに合意した。この基礎の上に,米国と中国の関係は正常化された。
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要するに米国は、台湾が中国領であると中国が主張していること自体を承知したと述べているのであり、台湾が中国領であると米国自身が承認したわけではない。日本の外務省がわざわざ「アクノレッジ」とカタカナ英語で書いている事は注意を要する。
米国政府の台湾の地位についての見解は下の動画で詳しく解説されている。最後の箇所で米国の最上級の組織・団体の多数の名前がイメージクレジットとして掲載されている。

米中露対決は最終的舞台の台湾に近付いている感じがする。蛮勇を発揮するロシアは米国をウクライナに引き付けようとしたが米国は乗らずに二正面作戦に失敗したように見える。中国はキャンキャン吼えて、おどおどしている。
米国は台湾の地位正常化へ向けて少しずつ歩を進めながら様子見をしつつ、台湾の法的地位正常化を実行するのではないだろうか。台湾には米軍が戦後ずっと駐留し続けている事実、つまり占領統治をしている事実を考えるべきであろう。

米国の最終的な対中政策目標はチベットやウイグル、南モンゴルなどの独立であり、それには国際法上の理由から中華人民共和国の国体消滅が必須であると考える。プーチンもキンピラも周辺から有能な人材がいなくなり、国と自分自身を奈落の底へと向かわせているように見える。

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安倍暗殺は本当に中国が犯人か?

1) 東京都の「外国人起業家の資金調達支援事業」

2) 安倍暗殺は本当に中国が犯人か?

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1) 東京都の「外国人起業家の資金調達支援事業」

東京都の「外国人起業家の資金調達支援事業」が話題となっている。小池都知事が槍玉に上がって激しい批判を浴びている。

しかし東京都の行政だって日本政府と同様に法律に基づいて行われる。行政の職員は法律と議会の承認があって始めて仕事が出来る。行政は上意下達だけなら最上位の都知事が命令すれば、それで仕事は実行できる。

しかし問題は議会。議会が承認しないと行政の仕事は手を付けられない。もし議会に売国議員、売国政党が或る法案や議案を否決すると行政職員が立てたその計画は実施できない。自治体には勿論沢山の議案があって会期日数の決まった議会で全ての議案を通さなければならない。通らなければ管理職の責任。そこで売国議員や売国政党は議会で都の行政を邪魔して、売国議員、政党の政策を取引材料にする。

かくして、売国行政計画案は議会で承認される。

そういう仕組みを頭に入れて日本政府でも地方行政も見て行かないと、都知事は馬鹿だ!首相はバカだ!売国奴だ!となる。東京都の場合、もう済んだことだが、希望の党に土石流のように民主党から選挙で危ない議員達が流れ込んできたことが残念に思う。そして小池都政は売国議員・政党に滅茶苦茶にされている。そして都知事はダメな知事だとなれば侵略勢力は大喜びすることだろう。東京五輪は売国議員・政党達に食い物にされたように感じる。

報道発表資料  2022年06月27日  産業労働局, 政策企画局
「外国人起業家の資金調達支援事業」/  支援申込の受付を開始します!

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/06/27/09.html

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2) 安倍暗殺は本当に中国が犯人か?

ネット上では安倍元総理暗殺を巡って急速に陰謀論が浮上している。今回の場合は犯人は実行犯の背後に中国が居るという説が陰謀論の主流のように感じる。

でもそうだろうか?

事件のすぐ後から米国ではトランプ元大統領と統一教会の関係が取り沙汰され始めた。

安倍総理の暗殺の場合はこの世に陰謀が無数にある事を知っている者は直ぐに統一教会が頭をよぎったと思うが、ただ何の為?となる。そして世間が判断できないうちに弔い選挙になって自民党圧勝だった。もう一ヶ月、投票日が後だったら結果は違ったかも知れない。たぶん違ったであろう。

米国からすると自民党には選挙で是非勝って欲しいに違いない。安倍氏を排除して、自民党に選挙で勝たせるには絶妙のタイミングで暗殺は起きた。

それでは安倍元総理暗殺に関しては如何考える?

安倍元総理は日米関係、東アジア・太平洋外交、その他沢山の貢献を日本だけでなく世界にしてきた。それを認めないのは政敵だけだ。

安倍氏は選挙時は総理を退任していて、盟友のトランプ元大統領は大統領職を民主党大統領に譲っている。そして暗殺事件以来、安倍元総理とトランプ元大統領の統一教会との関係が大きく取り上げられている。日本での雰囲気はマスコミはモリカケ、桜を見る会は色あせてきたから当分の間、統一教会を商売の種にし続けそうな雰囲気を感じる。野党も同様であろう。

そして米国でも統一教会がメデイアの間で政治の大きな話題になっているように伝わる。統一教会は日本で岸信介元総理が育てた事はよく知られている。そして安倍元総理も親密な関係であった事も政治的関心のある人なら誰でも知っていることだった。ただし、安倍元総理が祝電を打ったり、講演をしたりはしても国益を損なうような事をしていたとは思えない。トランプ大統領は統一教会に入り込まれている印象の共和党なので安倍元総理のような付き合いはあったのだろう、実際に講演をしたりしている。でもだから何だって言うんだ、程度の事ではないだろうか。

そういう細かい話はさて置いておいて、米国の民主党はトランプ政権時代から共和党以上に中国に強硬だと言われてきた。そして共和党こそDSと密接と今迄見られてきている。故アイゼンハワー大統領が退任後に軍産複合体について警告した事はよく知られたこと。

今の米国政府の政策は共和党も民主党も中国潰しで一致しているように見える。米国国防総省やCIAは10年くらい前から警戒し始めていたように感じるが、米国全体の一本化の実現は昨年くらいからではないだろうか。つい最近だと思う。

しかし民主党政権にとっては大人気のトランプ元大統領はもの凄く邪魔。トランプ元大統領と親密な安倍元総理は共に統一教会と親しい(?)と言う共通項がある。韓国は今迄告げ口外交で米国の要人たちを騙して来た。韓国、中国は米国だけでなく世界中に東アジアの捏造歴史を拡散して日本を叩いて、米国からの圧力を梃子に日本を利用して国力を高めた来たが、そんな腹黒い思惑が米国にバレてしまい、米国は統一教会を一気に潰しに入ったのではないだろうか?そんなようにも考えられる。安倍元総理暗殺はそういう流れの中で推論を展開すべきではないだろうか。

日本でバイデン大統領になった場合に心配されていた事はバイデン氏が中国の言いなりだと思われていたから。しかし実際にはバイデン氏は大統領になるとみんなの予想に反して中国への媚び諂いではなく、対中強硬派大統領となった。米国民と中国の近隣諸国にとっては結果オーライである。

では中国にとっては安倍元総理はどういう存在なのだろう? 中国は共同貧乏に驀進中。

トランプ政権までは米国政治に強い影響力を持つDSとかNWOとか何とか言われる勢力とつるんで日本からカネと技術を貢がせて、中国経済を発展させてきた。DSは中国を経済成長させ、裏から中国政府を操り利益を吸い取る積もりだった。しかし中国が力をつけると、世界を支配しようというシナ人の本質があからさまになり、DS 勢力が中国つぶしに入った事で彼等が強い影響力をもつ米国政府の政策が一転して中国に厳しくなった。食料、エネルギー、その他資源を輸入に頼る中国は米国が対中政策を厳しくすると結局何も出来ない。中国経済は経済政策が解る政府職員がみんな逃げてしまったのではないだろうか。そう考えないと有り得ないほどデタラメな政策を何年も続けている。

今の中国は四面楚歌状態で、唯一、手を組めるのは本来は敵対関係だが同じ負け組み同士のロシアだけ。キンピラ政権は国内でも政権転覆の強い勢力があり、流行り病や台湾侵略を口実に対外強硬路線を演出しているが、どこかの場面で米国との争いの留男を必要とするかもしれない。それには安倍元総理しか考え難い。中国が安倍元総理を暗殺する意味があるだろうか?トランプ元大統領もバイデン政権より穏健に見えた。軍事衝突を避ける外交努力をしてきたように思える。

それに対して、民主党は最初から基本的に対中対決姿勢が厳しい。民主党出身大統領のバイデン氏が中国下僕から反中に変身したなら中国は万事休す。今そんな情況になっている。

そんな情況を考えると、安倍元総理の暗殺は中国犯人説は与しがたい。

安倍元総理の国葬を巡って反対論を述べる輩が沢山いるが、政治を語るには国際感覚が極端に乏しい感じがする。

安倍元総理の場合、世界の平和と安全に貢献した度合いが桁外れ。それで世界各国から首脳が葬儀に参列しそうである。葬儀に参列したいと言う人がいれば拒否する事は有り得ない。そうであれば葬儀を安倍家だけで執り行うのではなく政府が執り行わざるを得ない。費用、要人警護などなど一個人の家庭では不可能なくらい分りそうなもの。

安倍元総理の葬儀に反対なら参列しなければよい。家族、親族だって同様。故人の死を悼む事は文明化した人類の共通の行為。葬儀は何らかの宗教が絡む。無宗教も特定の方式の一つとなる。だから故人の宗教に合わせて葬儀を執り行い、参列者はその流儀に従う。そんな事言わなくても当たりまえ。

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安倍元総理暗殺についての読者からの投稿

1)世界的に見て非常に恵まれている日本経済

2)安倍元総理暗殺についての読者からの投稿

3)NHK党 黒川敦彦 幹事長 のみが正論 -コメント蘭参照

4)ワシントンDCでも統一教会の深い闇

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1) 世界的に見て非常に恵まれている日本経済

日銀発表のマネーストックはM3迄で1,560兆円だが、かつて日本経済が正常だった時代はマネーストックはマネタリーベースの10倍だった。そして世界中がそうだった。
https://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms2207.pdf

ところが現在のマネタリーベースは660兆円。かなり異常。金融市場にマネーと言う商材が極めて潤沢に出廻っている。陰謀論を無視してこの現実の説明は不可能。
https://www.boj.or.jp/

6月の国際収支の方は、貿易がエネルギー価格の上昇がかなりの影響で、投資収益の黒字でもカバーしきれなかった。エネルギー価格の上昇は作られた上昇としか思えないので、今後についてはなんとも言えないが、いつまでも同じ傾向とはならないと思うので日本は心配はいらないと思う。なにしろ日本はドルの外貨準備が世界一であり、対外純債権もダントツ世界一なので、韓国のように貿易赤字で大騒ぎする必要は全くない。
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・令和4年6月中 国際収支状況(速報)の概要
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg202206.htm

・令和4年上半期中 国際収支状況(速報)の概要
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2022half.htm
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中国経済について、巷間いろいろ噂はあるが、財務省の資料では日本との貿易に関してみると特に他国との違いを感じない、つまり特に悪いわけでも無さそう。日本の貿易収支が悪化したままと言う事は日本経済が良くはないが、円安にもかかわらず貿易赤字が巨額になっているのは世界的に見て日本経済は非常に恵まれていると見て良いであろう。
https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2022_06.pdf

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2) 安倍元総理暗殺についての読者からの投稿

8月3日の当ブログについて:

「安倍元総理殺害事件」と書かれています
新テレなどでは、「銃撃され死亡した事件」「銃撃事件」、うっかりすると、「銃撃殺害未遂事件」というのまであります / これら全部間違いだと思います / 暗殺テロが正しい / 銃撃事件などと言う人達は、明確な意図があります

単独犯  動機は個人的怨恨、または、精神的な問題ということで、巨大な陰謀であるのを、矮小化するものです

JFK暗殺は、軍産複合体によるもの、と、何となく思われていますが、もし、そうであるとしたならば、私は、今回の暗殺テロは、JFK暗殺よりも、もっと根深いものであると見ます

中国の日本への軍事侵略の宣戦布告と見ます

日露戦争で大活躍した明石元二郎の事績を、コミンテルン等は、徹底的に学びました / その知見は、当然チャイナは共有しています / まして、チャイナは、戦争しないで勝つべきだ、という孫子の兵法の国です

今の日本で、最も除去すべき人間は誰か? 当然、安倍晋三でしょう

防衛大学を卒業し、陸上自衛隊の1等陸佐から、防衛大学の戦略・戦術の教官(准教授)のKUBO氏が tweet を連打しています

連投を私なりに、まとめました。

若い頃、寿命が縮みそうな爆発実験と研究に没頭した経験からこのような銃器はネット情報だけで個人が簡単に作れるモノではない。それなりの専門家(たぶん日本ではない)が介在して製作したに違いない。

後ろから電流を流し火薬を爆発させる方式銃と言うより、電気式ロケットランチャーだ。

火薬が爆発すると発火装置そのものも燃え、要は2本の管で2発しか撃てないそして、後方に相当衝撃が来るので当たらない。

このような変わった発想をすること自体素人ではありえない。作り方も誰かから詳細に教わったはずだ。自作銃で何十回と試射をしケガ一つしてない。

山上自宅から押収された銃は6丁以上
2連装(今回使用されたのと同型)
9連装
9連装の照準付き

照準つきのものは、武器と言うより兵器だ
軽く50人くらいを殺傷できる代物
個人的な恨みで作れる物ではない

アメリカのDIY番組が安倍氏狙撃銃と同様の物を試作して発射実験した1回目は火薬が多すぎて暴発、2回目は発射したが反動が大きすぎ。でも、破壊力は抜群だった

市販銃でも暴発する可能性があるのにショットガンを片手撃ちで歩きながら当てた。相当腕力を鍛えないと無理。ターミネーターじゃあるまいし。

自衛隊で銃を35年撃ってきた経験では山上の腕はオリンピック級と言って良い。

あの状況で素人なら一発目を外すとパニックだ。落ち着いて軌道修正し、2発目を命中させた
山上は少なくとも5年位はどこかの国の陸軍系統の特殊戦訓練を受けたとしか思えない

銃の安全性を確かめるのに、最低五回は山中に行く必要がある。また、これを当てるには、山中に10回は試し撃ちに行く必要がある。一切通報もされないような山奥が奈良にあるのだろうか?

5月に仕事を辞めたというが、それから作ったのでは間に合わない。最低3年前から作成、試し打ちしたのだろう。誰の支援も受けずに、これをやる能力があったのか?

とのことです

そして、私(投稿者)は、以下の仮説を持っています

ホームズは、ワトソンに出せる限りの仮説を挙げ、その中で、絶対に不可能な仮説を捨てていく。残った仮説は、それが、風変わりなものであったとしても真実となる、と何度か、言っています
私の仮説は、現時点、「絶対に不可能」と捨てられません

高校のブラバンのOBで、年2回ゴルフをしています。かつて参加していた時、一緒に回った後輩が農林水産省のキャリア官僚。当時30歳そこそこ。
へえ、今どんな仕事? と聞いてみたら、経営状態の悪い農協を統廃合しているんですよ。長野県なんか、補助金で温泉旅館を作って行き詰っているところがけっこうあるんです、と笑顔で屈託なく。
そこに勤める多くの人の人生を左右することを軽く言いました

次に会った時には、奈良県庁に出向しています。ご存知ですか? 奈良ってダメなんですよ

ダメって?
たるんでる?
アホなの?
やる気ない?

あ、それら全部です。霞ヶ関の人はみんなそう言いますよ。7/8に彼のその言葉を思い出しました

奈良県警の

・警備の不備
・ドクターヘリでより近い病院に搬送しなかった
・検視や解剖が不十分
・片方の銃弾を見つけられない

・容疑者の自白内容をメディアにリークし放題
・いきなり単独犯と決めつけ、現場の多数の人を拘束しなかった
・怨恨原因と決めつけ、背景調査を十分やらず、精神鑑定送り
・県警本部長が辞任せず、まだ指揮を執っている

これらは、たるんでる アホ やる気ない、という話なのでしょうか?

やっとですが、私の仮説を述べます

県庁、県警、病院、現地メディアが全部結託していたら・・・
もし、そうだとしたら、むしろ、腑に落ちませんか?

奈良県庁は、採用の国籍制限を撤廃しています。奈良県警に限らず、日本の、世界の警察組織にはスパイが必ずいる、が常識です。
日本は、実は、世界最高レベルのテロ頻発国です

什器・刃物の政治家暗殺
丸の内の大きなビルで爆破事件
銃器店襲撃
仲間割れして10数人殺害
立てこもって、警官隊と銃撃戦
海外で乱射事件
飛行機をハイジャックして北朝鮮に移住
隠れ家で多数を殺害、電子レンジで死体処理
弁護士の家に潜入して家族全員殺害
警視総監を狙撃
化学兵器を製造して地下鉄内で放出

どこかの国の反日工作員が、明石元二郎レベルだったとしたら、当然もっともグダグダな県である、奈良県の県庁、県警に手を回すことでしょう。
そして、本質から目をそらす報道キャンペーンを繰り広げさせる。
テロ犯に同情を集め被害者とその家族、同僚を攻撃してテロを正当化する。模倣犯、脅迫犯を創り出す。

安倍暗殺とは?
軍産複合体によるJFK暗殺よりも大きく、深いテロです。プロフェッショナルたちの見事な仕事です。

チャイナが攻めてきたら大変だなんて言いますが、既に、チャイナと宣戦布告なしの戦争が起きている、のです。

私たちは、そのこと直視すべきで、統一教会とずぶずぶの自民党議員の話で、政治不信を募らせている場合ではありません。

以上、長文失礼しました。

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3) NHK党 黒川敦彦 幹事長 のみが正論 -コメント蘭参照

【NHK党 日曜討論まとめ】黒川敦彦 幹事長 おじいちゃんの代からYMCA【嘘吐きはロシアの始まり】  2022/06/27

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4) ワシントンDCでも統一教会の深い闇

長時間の動画だが、かなり重要な情報。20年くらい前には日本では常識的に語られていた陰謀論で、その後、人々の間では風化している。そして今再び、メデイアが語られている。

統一教会“元幹部”が語るアメリカビジネスと政界“浸透”狙い【8月5日(金)#報道1930】

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中国が対米日で何も出来ない事を証明したぺロシ議長訪台

1)中国が対米日で何も出来ない事を証明したぺロシ議長訪台

2)ロシア名指しの「エネルギー安全保障に関するG7外相声明」

3)流行病情報

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1) 中国が対米日で何も出来ない事を証明したぺロシ議長訪台

ぺロシ米国下院議長が台湾を訪問したが、アジア歴訪の目的は「相互安全保障、経済協力、インド太平洋地域の民主的統治」と言う事らしいが今の時期に何故台湾、シンガポール、マレーシア、韓国、日本訪問なのかが最初から不明。

早速、言うだけ番長の中国はいきり立っている。そしてやはり何も出来ないでいる。広域暴力団の中国は暴力が通じると思えば実行するから、何もしないと言う事は弱いから米国と戦争出来ないと言う事。

台湾は中国領だと強弁する泥棒中国は民族挙げて大反発で戦争を仕掛けかねない事を公言している。そこへ米国の大統領、副大統領に次ぐ地位の人物が訪台すれば中国の面子がたたなくなるから、旅行自体がかなりの危険を伴うと考えるのが普通。しかしぺロシ議長は東アジアに来た。はっきり言えば、ぺロシ議長のアジア歴訪は台湾訪問の為で、他の国々は目くらましだろうと思う。そんな事は絶対に言わないだろうが。

中国が必死になって生意気な警告をしている中で台湾訪問に一定の危険性はある。暴力団と言うのは後先考えないで頭に血が上って思わぬ行動をするところが有るので危険と言えば危険。
台湾の存在を誇示するなら蔡英文総統が米国を公式訪問すればぺロシ議長の訪台よりは危険は少ない。でもぺロシ議長は台湾へ行った。

こういう場合、米国は必ず徹底したシミュレーションを何度もしていると思われる。そう言う国だから。勿論、その為に中国軍の戦力やシステムの有効性も徹底的に調べ尽くしているに違いない。

そして中国軍、恐れるに足らずという結論だった。そうでなければ下院議長を台湾に行かせるわけがない。

ぺロシ議長の台湾訪問の目的は、考えられる事は米国は中国の本気度を確認する目的だったのではないだろうか。大統領が、国防総省はいい顔をしなかったというのはたぶん本当だろうが、そんな事は政府の内部で意見が割れている事を漏らすわけで、そう言う意味では不可思議な情報流出。目的が有ってのリークだったのではないだろうか?つまり中国の反応を確認する為のリークだったのでは?

ぺロシ議長が訪台したことで中国の軍が如何動くかも確認できたのではないだろうか。そしてやはり何もできないことが確認できたのではないだろうか。中国は内部抗争が始るのだろうか?

北半球の東アジアで秋と言えばもう直ぐ。秋に中国で親分衆が集まって会合があるそうで、ドンの地位争いが始るかも知れないようにも伝わる。

米国を中心にする世界の勢力は中国、ロシアを潰しに入っているように見える。世界には米国嫌いの諸国もあるが、経済力とそれに支えられた技術力で米国とその同盟諸国は圧倒的な力量がある。中露の結託は本来は互いに信用しない同士の野合で、追い込まれた勢力である。

このまま行くと、中国はぺロシ議長の台湾訪問に対して何も出来ず「言うだけ番長」状態であり、秋の親分衆の会合で地位争いが始るのかも知れない。米国に頭を下げるか米国と対決するか?ぺロシ議長の訪台はならず者どもの同士の争いの種を作ったように感じる。

私が何度も繰り返してきたのに納得しない人が多い台湾の法的地位正常化だが米国の主張は一貫している。「一つの中国」論は中国を代表する政府は中華人民共和国だけであるという意味。米国は「台湾独立」を絶対に認めない。台湾独立と言うなら、それは日本からの独立であり、中国が口出しする事柄ではない。そしてそれには日本が主権を回復して、その上で日本政府と交渉しなければならない。その手続きを省くなら台湾人が日米と戦争して勝たなければならない。

台湾に関しては、黙れシナ人!である。

つまり台湾は日本の領土で米国の占領地なので、台湾独立は不可能と言う事。米国政府は台湾が日属米占である事には明言していなくて周辺に言わせてきた。米国政府は台湾が中華領であるとも一言も言ってない。では台湾の法的地位は?だから曖昧なのである。

しかし5年前に台湾人の提訴した訴訟で、米国連邦高裁から台湾人は無国籍人であり、政治煉獄に居て、台湾人に国籍を与えることが出来るのは日本だけであるとの判決を得ている。連邦裁判所からである。しかし高裁の判決文では米国連邦裁判所は米国内の訴訟を裁く場であり、外国政府に命令する事はできないとも述べている。そりゃそうだ。だから後は米国政府がいつ決断するかの状態である。

日本政府の方は「日本国との平和条約」いわゆるサンフランシスコ平和条約により請求権を放棄した台湾については何も言えず米国の命令に従うしかない状況である。従わなければ「日本国との平和条約」を日本側から破棄した事になり、日米が戦争状態に戻ることになる。そして日本は米国と歩調を合わせないと言う事は現実的に不可能でもある。

そこで米中対決での米国の次の手に関心が移る。私としては米国は台湾の法的地位の正常化に早く手を付けて欲しいと願っている。

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2)ロシア名指しの「エネルギー安全保障に関するG7外相声明」

外務省がロシア名指しの「エネルギー安全保障に関するG7外相声明」」の記事を公式サイトに掲載した。点線の下にコピーを張付けた。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_001193.html

ロシアのウクライナ侵略戦争がこのまま推移すると、ロシアの自滅まで戦争は続くのかも知れない。その場合はロシアの敗北によって国際社会からの制裁が続くかも知れない。そんな気がする。

ロシア敗北なら日本にとっては北方領土奪還の機会となるかもしれない。また国連の改革ではなく作り直しが避けられない。

ロシアとくっついている中国はどうなる? 米国と同盟諸国は中国政府のシナ人から支配、虐待、弾圧されている多数の民族が解放されるまで中国を潰しに掛かると私は予想する。「中華人民共和国」の国体消滅である。それ以外に少数民族解放は考え難い。

中国とロシアはこれから貧しい国に向かうような気がする。

世界に散らばるシナ人の行方も予想が難しい。シナ人は外国に定住して国籍を変えても同朋意識は異常に強く、民族帰属意識は変えず、やたら気位が高く、異民族を見下す面が強い。中国の国体が消滅したら世界中でカネの切れ目が縁の切れ目となるのではないか?

一方ロシアは資源が有り、広い国土で食料は充分なので、連邦が解体されても豊かな国を作る事は可能かと思われる。それには広すぎる国土を縮小した方が効率があがりロシア人にとっては都合が良いのではないかと思う。

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報道発表
エネルギー安全保障に関するG7外相声明
令和4年8月2日
英語版 (English)
メール

8月2日(現地時間同日)、G7外相は、標記声明を発出しました。

(声明仮訳)
我々、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国及び米国のG7外相並びにEU上級代表は、ウクライナに対する、ロシアの残虐で、いわれのない、不当で、不法な侵略戦争に対する我々の非難を堅持する。我々は、力によって国境を再画定しようとするロシアの継続的な試みを非難し、これを認めない。これは、露骨な国際法違反であり、特に国連憲章の深刻な違反であるとともに、ルールに基づく国際システムを深刻に損なうものである。我々は、ロシアが、このロシアの選択により始められた戦争を終わらせ、直ちにかつ無条件で全ての敵対行為を停止し、ウクライナの国際的に認められた国境内の全土から軍隊と軍事装備を撤退させるようにという我々の要求を改めて表明する。

さらに我々は、エネルギー輸出を武器として利用し、エネルギーを地政学的な威圧の手段として利用しようとするロシアの試みを非難する。したがってロシアは、信頼できるエネルギー供給者ではない。我々は特に、脆弱なグループを保護するため、供給途絶が国際的に及び我々の国内で経済及び市民に与える影響を緩和すべく、連帯し、緊密に連携して行動する。我々は、ロシアがエネルギー生産国としての立場を悪用し、脆弱な国々を犠牲にして侵略から利益を得ることがないよう確保すべく取り組んでいる。我々は、エネルギー供給を確保し、市場を安定化させ、ロシアの行動及び異常な市場環境によるエネルギー価格の上昇を緩和するための最近の行動を基礎としていく。これは、ロシアのエネルギーに対する我々の需要を減少させるための我々の取組や、国際エネルギー機関の自発的な協調行動に対する我々の支持を含む。我々は、エネルギー及び資源の多様化に引き続きコミットし、透明性があり、高い環境、社会、ガバナンスの基準に従った、競争力があり、信頼性があり、安価なエネルギー市場を促進する。我々は、地球温暖化に関する摂氏1.5度目標及びグラスゴー気候合意の実施と整合的な、2050年までのネット・ゼロに向けた野心的かつ迅速な世界のクリーンエネルギー移行に対する我々の支持を改めて表明する。これは、我々が共有する気候、安全保障、経済回復の目標を達成するために不可欠である。この移行をより迅速に達成すればするほど、我々の社会はより安全なものとなる。

我々は、ロシアが侵略戦争から利益を得ることを防ぎ、ロシアが戦争を行う能力を削減するための更なる措置を探求し続ける。我々がロシアのエネルギーを自国の国内市場からフェーズアウトする際に、我々は、ロシアの炭化水素からの収入を減らし、世界のエネルギー市場の安定を支援し、経済的な負の影響、特に低中所得国に対するものを最小限に抑える解決策を策定することを追求する。

我々は、国際的なパートナーと協議の上で合意される価格又はそれを下回る価格で石油が購入されない限り、ロシアから海上輸送される原油及び石油製品の世界的な輸送を可能にする全てのサービスを包括的に禁止するというあり得べき選択肢を含め、様々なアプローチを検討することに引き続きコミットしている。種々の選択肢を検討する際には、我々の制限措置と並行して、我々はまた、最も脆弱な国々及び影響を受ける国々が、ロシアからのものを含むエネルギー市場へのアクセスを維持することを確保するための緩和メカニズムについて検討する。我々は、ロシアからの民生用原子力及び関連製品への依存を更に減少させるとともに、供給の多角化を追求する国を支援する。こうした全ての行動において、我々は、G7の結束を維持し、我々の共同のエネルギー安全保障及び強じん性を強化するため、互いに支え合い、我々の行動を調整する。我々は、ロシアがエネルギーをこれまで以上に武器として利用する中で、ガスの備蓄を補給し、エネルギー安全保障と強じん性を強化することを目的としたパートナーの取組を歓迎する。同時に、我々は、省エネルギーとエネルギー効率化を世界的な優先事項とするため、世界中のパートナーとともに我々の取組を継続する。

我々は、ウクライナとの連帯を堅持し、ウクライナの主権及び領土一体性の勇気ある防衛と、平和的で繁栄した民主的な未来のための戦いにおいて、ウクライナ政府及び国民を支援するという我々の揺るぎないコミットメントを再確認する。

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3)流行病情報
流行病について次々と情報を送ってくれる方がいて、熱心なので皆さんにお知らせしたい。

私の流行り病についての受け止め方は、病事態はインチキだと思っているが、日本政府は多数のシナ人を在留させたり帰化させたりしているので中華テロの危険が高まっている。それで警察によっての警護をやりやすくする為と見ていて、それなら協力しようと思っている。中国は国家総動員の法律があり、日本政府のシナ人への対応が極めて不自然であるから、危険性が高まっていると感じている。シナ人を見たらテロリストと思わなくてはならない状況である。

そう言って文句有るなら中国に捏造歴史教育と国家総動員法をやめさせねばならない。

そして、この騒動に外国の悪徳薬屋が便乗しているのだろと思う。日本は連合諸国の占領が解除されておらず、悪徳勢力が米国政府を通じて日本政府に命令すれば日本政府は命令に従わなければならない仕組みになっている。

中国の流行り病は外国人からのテロではなく、シナ人のテロをキンピラ親分が恐れているからだろうと思う。中国も外出抑制の為なのではないか?

 

https://twitter.com/iPEbuN8uMQEd0mZ/status/1554366731283759104?s=20&t=VYUFyN–nqKll88plNcgAw

https://rumble.com/v1e1jmj-84052891.html

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など舌を噛みそうな名前の薬が名前を変えて出されますが致死率が高いので、
飲まないようにと警告の記事が広まってます。

https://ameblo.jp/yoshi1020nihei/entry-12738905238.html
https://ameblo.jp/yoshi1020nihei/entry-12740560037.html

ツムラの葛根湯を飲んで温かいお風呂に浸かってゆっくり寝るのが1番ですね。

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児玉慎一郎医師
https://twitter.com/iPEbuN8uMQEd0mZ/status/1554366731283759104?s=20&t=VYUFyN–nqKll88plNcgAw

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論点がずれているのではないだろうか?統一教会論議

安倍元総理殺害事件後、統一教会が日本の政治、社会の大問題化しているが、論点がずれているように思う。超高額な壷や書籍の売り付けや金銭贈与、合同結婚式などは今は殆どないのでは? 安倍総理(当時)などの尽力で法整備が進んだとネットなどで情報が出ている。

新テレは見てないので知らないが、ネット上の動画に出ている弁護士達が活躍しているのは、かつて被害に遭った人達の未清算の事後処理ではないだろうか。未清算の問題はそれはそれで被害者救済活動に頑張ってもらいたいが、それより今起きている問題が重要なのではないであろ。

毎年、日本で吸い上げた数百億円ものカネを反日敵性国家の韓国に送っていると言われている。そんな巨額のカネをどうやって集める?

統一教会は当初は壷売りや財産巻上げなどで資金を作ったようだが、その後自民党を中心にして議員秘書を送り込み、国会議員の虎の威を借りて利権を得ることが資金源になっているのではないだろうか。議員に秘書を1人入れると無給どころかカネを振り込んでくれるという話も耳にしたことがある。無給だって献金みたいなものだし、カネを振り込んでくれるなら、相手が相手なので大問題ではなかろうか?

例えば、日韓トンネルなんか数十兆円もの事業だろうから事業を引き受けた企業にとっては大変な利権になるはず。そういう巨大事業は大手のゼネコンが行うが、しかし周辺事業や下請け事業が非常に沢山あり、数十人、数百人規模の中小企業は全部合計すれば莫大の金額になるのではないだろうか。そういう下請け事業を行政を通じて大手企業に依頼させているのでは?そんな事を統一教会騒動を通じて考えてしまう。
多くの政界通から聞いている話だと統一教会には大企業は無いそうだ。

大手ゼネコンを調べても賄賂なんか出て来るわけないのではないだろうか。大手は法令違反があれば週刊誌などのマスコミが騒ぐが、中小企業は商売の種にならないから取り上げない。しかしそれこそが統一教会問題の盲点のような気がする。

一体、日韓トンネルなんて、何のため? 日韓友好なんて言えば表向きの言い訳は付くが、シナ、朝鮮の日頃の言動を考えればシナ、朝鮮の日本侵略が容易になるくらいにしか意味があるとは思えない。

私がいつも不自然に感じる議論にエネルギー問題解決の原子力利用論がある。スリーマイル、チェルノブイリ、フクシマと、事故が起きれば被害が巨大過ぎる為に絶対に起きてはいけない事故が繰り返されてきた。

原発関係者からは今度からは絶対大丈夫と言う言葉を何度も聞いて来た。フクシマの時は事故の6年前に国会で警告されていた通りの事故と被害、津波による炉心溶融が発生しても直ぐに原発再稼動が大声で主張された。常識が正常な感覚なら絶対に起きない事故が起きたのだからなぜ起きたかを徹底論議するべきなのに全くしないまま再稼動を唱える。科学の常識を大きく逸脱している。国際金融暴力団のウラン利権と廃棄物処理事業の利権が原発推進論者に言わせているようにしか思えない。それら利権に統一教会は絡んでいないだろうか?そんな風分、伝聞を耳にすることがあるが、不可解な出来事を繋いで仮説を立てるとそんな風にも思えてくる。

原発に代わるエネルギーは世の中で沢山の学者達が様々な提案をしている。その一つをYouTube で偶然見つけた。安価なエネルギーは金額が張らないから利権にならない。

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5 沖ノ鳥島の新しい取組   2022/03/03
https://www.youtube.com/watch?v=s156Hs4Siro    21:25 あたり
『 海洋温度差発電は環境にやさしい自然エネルギー。真水を作る、水素を作る、リチウムを海から取る 』
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政教分離、政教一致、創価学会、統一教会

1)政教分離、政教一致、創価学会、統一教会

2)政治とカネと政治資金パーティ

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前回のメルマガ&ブログ『純日本人会2373 / 新自由主義の経済学』の訂正
「産業革命によって工業はドーバー海峡の向かい側のフランスに伝播。しかしそれより先に英国の自由主義思想が伝わる。産業革命の実態よりも哲学が先行するからプラグマテイズムの英国よりも理性的(?)。」は「プラグマテイズム」ではなく「実利的な功利主義」
メルマガ及びブログはしばしば勘違いの間違いや文の間違いがあるので、ブログの方は後から訂正している。ご容赦ねがいたい。
http://www.junnihon.com/

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1)政教分離、政教一致、創価学会、統一教会

安倍元総理殺害事件が犯人の統一教会への恨みで起きたと言う事で信教の自由と宗教団体との関係が、世間の関心となっている。議論が混乱しているようなので考え方を整理してみた。

日本国憲法では政教分離を求めている。それに対して創価学会と公明党は昔から政教一致を公言している。

それで日本国憲法は信教と政治をどのように規定しているかと言うと、以下。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION_19470503_000000000000000&keyword=%E6%86%B2%E6%B3%95
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

と言う事は個人は国・政府から信教を強制されず、個人は宗教に関して何を選ぶか自由と述べている。しかしその事は宗教団体が政府に影響力を行使してはいけないと述べているわけではない。

政治は社会の様々な個人や法人、労働組合、そのほか色々な団体から影響力を受けている。影響力は現在の日本では経済力であったり選挙の投票数であったりである。
政党に募金や献金などなど巨額の金が流入するなら社会がある特定の主張をそれだけ必要としていると考えて良いであろうし、特定の議員候補者や政党に票が多く入るなら社会がある特定の主張を必要としていると考えるべきである。最終的にはカネではなく投票数が社会の合意を決める事は論をまたないが。

宗教も同様で、同じ信仰の人々が指導者の指示で投票行動をする事に問題はない。

そうであれば創価学会と公明党の「政教一致」は憲法20条の「政教分離」と矛盾するものではない。

統一教会の場合は財産供出や高価すぎる壷や書籍購入、合同結婚式などが問題にされている。それらは個人の自己責任と言ってしまえばそれまでに聞こえるかもしれないが、極端過ぎる奉仕によって家庭の崩壊や家族や未成年への悪影響に結びつく可能性が高く、麻薬や博打のように個人の自己責任ですまない事になるかもしれない。そして世間の言論の大勢は統一教会への財産供出、壷や書籍購入、合同結婚式は社会の崩壊に繋がると考えているように感じる。
ましてそこに異民族による捏造歴史洗脳があるなら論外である。シナ、朝鮮は捏造歴史を日本社会だけでなく世界にも拡散して強請り集りを何十年も続けている。日本国内でも歪んだ歴史認識のマルクス・レーニン主義者や日本国籍を取得した仮面日本人達が、反省せよ!謝罪せよ!賠償せよ!である。

安倍元総理の国葬について、一部の国民から支持を受けている立憲民主党、共産党、社民党が反対している。
しかし安倍元総理の葬儀は世界中の指導者の大半が参加すると予想されている。日頃ギクシャクしている国同士も弔問を理由にすれば顔を合わすことへの面子が立つ。亡くなった安倍元総理には申し訳ない言い方かも知れないが、世界の平和の為の絶好の機会とも思う。そうなれば安倍氏も本望ではないだろうか。

ウクライナ侵略戦争で手詰まりに見えるプーチンだって9月の葬儀に来るかも知れない。安倍元総理とは国のトップ同士としての面識もある。戦争中なので難しいかも知れないが参列したとしても当然であろう。国内でのテロに怯えるキンピラは台湾侵略に手詰まりなので如何するか?危なくて留守にできないか? 二人とも参加、不参加のどちらも理由はつく。しかし弔問なら弔問外交の絶好の機会。
安倍元総理は難しい国際情勢の中で死んでも世界的に重要な役割を果たす。そんな世界的に重大な意味をもつ葬儀を政府でなく私人として勝手にやれ!か?

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2)政治とカネと政治資金パーティ

私は1970年頃からの日本経済の不調にたいして政府の経済政策への疑問を感じていた事は前にも述べた。それで経済を良くする為の政策を論じる会合に顔を出すようになり、それらの会の一員として仲間と一緒に政治家に会うようになっていった。
するとパーティ券が送られてくる。付き合いだと思って最初の頃は券を買って参加してたが、そのうち活動の中で知り合った人からパーティ券を貰うようになった。

政治家のパーティに行くと一緒に行った人や面識が出来た政治家秘書などを通じてたくさんの人と知合いになった。それで政治家事情が色々解ってきた。

殆どの国会議員は世間が言うよりずっと真面目。そして滅茶苦茶忙しい。それで雑務は秘書達に任せる。領収書の整理なんか議員自身はとてもやってられないと思う。ある自民党大物議員の事務所に行った時、秘書が「あれ見てよ!」と言う方向を見ると机の上にFAX受信の山があったが、30センチ以上はあろうかと思った。あんなの読んでられる訳ない、読んでないに違いない。場合によっては部屋の外で陳情者が順番を待ってたりする。地方の首長であったり有力者であったり。地元の振興を陳情に来ている人が殆どのように感じる。国会議員に自分の商売の為に霞ヶ関の政策を変えてくれなんて陳情は、案外、あまり無いのでは?

政治家は選挙で勝つためには地元の陳情には耳を傾けなければならない。日本経済を如何するという話は政治家にとっては直接には票にならないけれど、話を聞く為に会ってくれる。納得しなくても仰る通りなんて言って納得した振りする。むげに断られた事はなかった。印象として国会議員はみんな国政の事を真面目に考えている事は考えていると思う。しかしそれも選挙に受かっての事。落選したら何も出来ない。

選挙に勝つためには毎週末に地元に帰って、有力者や地元の団体にあいさつ回り。秘書は大物議員ほどたくさん必要。少なければそれなりの政治活動と言うことなのだろう。

選挙になれば庶民感覚では恐ろしいほどの選挙費用が掛かる。それで選挙を睨んで政治資金パーティを開く。政治資金パーティは合法。券の相場は2万円。

余談になるが、都内のあるホテルの総支配人と話したことがあるが、ホテル側からすると政治資金パーティはやりたくないのだそうだ。なぜかと言うと、政治資金パーティは目的がカネ集めだから徹底的に値切られる。それでホテルがそれなりの料理を出すと2万円払って参加した人からは「あのホテルは2万円であの程度の料理と言われる」から嫌なのだそうだ。

普通の政治家にとってはパーティ券はたぶん一番重要な資金源ではないだろうか。そこで秘書達が必死で券を売る。そしてまとめて買う個人、法人がいる。10枚、20枚、或いは100枚なんて人もいる。券を買ってもパーティには来ない人も多い。たくさん買って誰も行かなかったというのも変だから従業員1人に行かせるなんて事もあるようだ。本人から聞いたのだから確かだろうと思う。パーティ会場にはつまらなそうに1人ポツンとしている人も見かける。

政治家側からすると券が売れても人数が少なすぎるとパーティが盛り上がらない。1000名参加、2000名参加とマスコミが伝えても券の売上はもっと多いと言う事もあるらしい。ホントのところはなんだか解らないが、私自身が体験したことで平日の昼間にパーティがあるからホテルに来てくれ、他に誰か誘ってくれないか?なんて言って、券を数枚貰った事もある。受付で誰それと言ってくれなんて言われたこともある。誰それは企業のオーナーではなく~部長。なんとなく察しはつく。しかしたぶん、議員は何も知らない。

統一教会については以前から色々な話を耳にするが、大抵はパーティに来ているお馴染みの顔の人達が周囲を憚ることなく普通に喋っていた。彼等は頻繁に議員会館に行っては議員から情報を聞いたり、逆に議員から他議員の本音を聞かれたりもあるらしい。彼等はそう言っていた。

統一教会は信者からカネを巻き上げるよりも政府が行う事業の下請けを受注する事でカネを集めているのでは?中小、零細企業なら目立たないし、マスコミも売上に繋がらないから取り上げない。

知り合った政界通達の話を総合的に考えた私の感触では沢山の統一教会系の企業があるが大企業はなく、目立たない中小企業、解体事業とか多そうだ。原発は周辺事業がたくさんあるから国際金融暴力団と組んだ利権なのかも知れない。原発推進を熱心に主張する「保守」はもしかすると統一教会が源流の資金筋から原発推進の理由を聞かされているのかもしれない。保守に資金支援を持ちかける者は保守の立場で近付いてくる。しかし原発推進論は私には合点がゆかない。

議員の事務所はパーティ券をたくさん買ってくれる個人、法人は大事にする。事務所に挨拶にくれば最優先で彼等に会う事であろう。与党の議員は分単位で動くが、時間割を作るのは秘書。

そう言う事情では、事務処理はしょっちゅう間違えるそうで、それも仕方ない。

統一教会と政治家秘書の関係の問題はそう言う状況を頭に入れて話を理解しないと判断を間違えるであろう。

誰が言った彼が言ったではなく、あちこちで耳にした話なので当てにならないといえばそれまでだが、耳をそばだてていると信憑性を感じる思わぬ情報が入ってくるかもしれない。政治家に会った事もない人達の居酒屋談義とは違う。

統一教会は資金力が創価学会よりもずっと多いと聞いていた。信者の上納金だけではなさそうだ。内部資料を見たわけではないから真相は分らない。しかし統一教会支配下のカネが韓国や北朝鮮に回っているのかも知れない。そのあたりの、信憑性を感じさせる噂話が気に掛かる。

日韓トンネルも、パーティ券を買ってくれる傘下企業が肯定的な理由を政治家に述べて、問題点が良く解らない政治家を抱きこんでいるかもしれない。明瞭な根拠がないなら陰謀論だ!なんて言って簡単に否定的な断を下す人物こそ怪しい。南北朝鮮はシナと同様に日本への侵略を仕掛けている。現実に韓国は竹島を侵略・不法占拠継続中で、北はミサイルをしばしば日本周辺に向けて発射する。中国は日本周辺の海域で侵略の機会を窺っている。日韓トンネルは地上軍を送り込むには便利かも知れない。

 

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