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6年前の米大統領選挙の壮大な不正が暴かれそう

 

知人が6年前の米国大統領選挙に関する非常に重要な情報を送ってきた。

去る、7月16日にトランプ大統領が緊急で行なった演説の情報で、情報源元の 金子耕弐 氏( http://kanekokoji.jp/mp3/ftweb/2026_07_21.mp3 ) の情報源はFOXニュース。ホワイトハウスの公式の発表では見つからなかった。ただFOXニュースといえば、共和党寄りだが一応有力な放送局なので信用を失うようなシナや朝鮮のような出たら目な情報はないと思う。

FOXニュースの件の記事のアドレスは↓。
https://www.foxnews.com/live-news/president-donald-trump-addresses-the-nation-on-election-integrity-in-primetime-white-house-speech

《1:41》 7月16日 トランプ緊急演説:2020年の米国大統領選挙問題

《5:00》 FOXニュース以外は旧メデイアは報じないが、ネット上(たぶん米国内)で大騒ぎ。

《7:00》 大手メデイアは全国民に向け、極めて重要な情報開示をすると予告して行なった大統領演説をABCもNBCも放映せず、クイズ番組や動物番組を放送。

《8:30 ⇒ 》 最大の闇は民主党だった。米国の情報機関「CISA・サイバーセキュリテイ&インフラセキュリテイ庁」が米国大統領選挙への中国の介入を隠していた。

《10:40》 日本人は重大なニュースを知らされないままだった。

《10:50》 トランプ大統領の目指す法案 ① セーブアメリカアクト法(米国救国法案?)、② 2020年の大統領選挙を再問題化する。

《11:50》 中国がアメリカの占拠に入り込んでいた。中国はアメリカの有権者2億人のほぼ全員の詳しい情報を入手していた。アメリカの免許を大量に偽造したり、郵便投票用紙を偽造したり、それを米国に送って不法移民に投票させたりしていた。(これは日本でも今まで朝鮮、シナ勢力が散々やって来たんじゃないのかな?シナ人なら米国でもいかにもやりそう。

《12:30》 中国の占拠介入の事実を民主党はCIAやFBIの調査結果で既に把握していたが選挙を有利に進めるために真実を隠蔽していた。

フォックスニュースの件の記事は冒頭部分を下に掲載したけれど全文は長いのでアドレスをクリックして御自分で読んでください。

Last UpdateJuly 16, 2026, 11:51 PM EDT
President Donald Trump addresses the nation on election integrity in primetime White House speech
《 https://www.foxnews.com/live-news/president-donald-trump-addresses-the-nation-on-election-integrity-in-primetime-white-house-speech 》

President Donald Trump is still expected to meet with Chinese President Xi Jinping in September, even after announcing the release of newly declassified intelligence documents that he said show China sought to influence the 2020 presidential election and that it acquired 220 million U.S. voter files containing personal information.
A senior White House official told Fox News that Trump is expected to meet with Xi around Sept. 24.
During his trip to China in May, Trump expressed optimism about hosting Xi in the United States in September.
Xi last visited the White House in September 2015 for a state visit hosted by then-President Barack Obama.

【グーグル翻訳による】
ドナルド・トランプ大統領、ホワイトハウスでのゴールデンタイムの演説で選挙の公正性について国民に語りかける
《 https://www.foxnews.com/live-news/president-donald-trump-addresses-the-nation-on-election-integrity-in-primetime-white-house-speech 》

ドナルド・トランプ大統領は、中国が2020年大統領選挙に影響を及ぼそうとしたことや、個人情報を含む2億2000万人分の米有権者データを取得したことを示すとする新たな機密解除文書の公表を発表した後も、依然として9月に中国の習近平国家主席と会談する見通しである。
ホワイトハウス高官がFOXニュースに語ったところによると、トランプ大統領は9月24日頃に習主席と会談する予定だという。
トランプ大統領は5月の訪中時、9月に米国へ習主席を招くことについて前向きな見通しを示していた。
習主席が最後にホワイトハウスを訪れたのは2015年9月で、当時のバラク・オバマ大統領の招待による国賓としての訪問であった。

 

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インバウンドがもたらすメリット

近年のいわゆるイバウンドの急増はメリット、デメリットの双方があるがメリットの方が圧倒的に大きい。

日本と日本人は大東亜戦争後に戦勝国側が世界に喧伝した捏造歴史に非常な苦痛を受けてきた。

歴史の解釈は人それぞれだが大東亜戦争についての私の解釈は、欧州列強がアジアを植民地支配を進め、やがて日本も?という危機感から鎖国から開国へと方針を変更したが、東アジア世界を支配し、更には世界を支配したいシナが当面の敵は日本と定めて日本叩きの陰謀を巡らした。清朝時代に欧米と日本の半植民地状態のシナで1912年に政権が中華民国に変わり、1937年7月7日夜に発生した日本の駐屯地から発砲されたという盧溝橋での「最初の一発」によって騒乱が拡大してシナ事変が発生した。元人民解放軍の鳴霞さんから聞いた話では、銃撃は劉少奇が日本の駐屯地から中華民国の発砲だそうだ。日本の反日歴史学者の主張よりも元人民解放軍の鳴霞さんの主張を私は信じる。宣戦布告なき動乱の拡大はシナ事変と言われる。シナ人らしい根性の汚いやり方である。
中華民国の親分だった蒋介石は日本には正面から喧嘩を売っても勝てないのでアメリカを引きこむことを考えた。女房の宋美麗(浙江財閥の娘だが、浙江財閥については深田藻絵氏が詳しいらしいので要参照)を何度も米国のルーズベルトのもとに出向かせ、米国を日本との戦争に巻き込もうとした。当時の米国はモンロー主義で大西洋の遥か向こうの欧州でのドイツとの戦争には派兵するか否かで国論が二分していて、そこへ更に大西洋の二倍も広い太平洋の向こうの東アジアでの戦争には関心が無かった。
それを蒋介石、宋美麗がルーズベルト大統領を説得して日本との戦争に引き摺り込んだ。これは世界に広く知らた歴史的事実。

そして戦後に戦勝国側の椅子にちゃっかり座った両中華国は「侵略者の日本」と言う捏造史実による日本叩きと日本抑圧をシナは勝ち取った。ついでに言うと、日本政府が日本軍を朝鮮半島に派兵して朝鮮人を屈服させ支配したようにイメージさせるが朝鮮にも日本は侵略戦争などしていない。又朝鮮は日本の植民地人として日本国籍を貰い、多数の朝鮮人が日本兵として出征していた。

極東ロシア、中国吉林省などの朝鮮族居住地がロシア、シナの領土拡大で奪われ、朝鮮の霊峰の白頭山は半分は中国領にされている。朝鮮王は三跪九叩頭の礼で仕えてきたシナへの属国化を考え、家来達はロシアの支配下を考えた。そして結局、国家主権者の皇帝が日本の支配を決めた。主権在民の民主主義国ではなかった朝鮮は皇帝が領土の所有者であり、領民の所有者だった。だから皇帝が決めたことは国家が決めたことになる。テロリストの安重根は国家への反逆者である。
日本は朝鮮半島に派兵したのではなく朝鮮の主権者が望んだ併合であり、併合後に皇帝は日本の貴族と成り、半島は当初は植民地、ゆくゆくは日本本土との合体を目指し、莫大な投資もした。朝鮮併合への反対派だった伊藤博文元首相がテロリスト安重根によって暗殺された事件は朝鮮民族が日本と日本人にいくら謝罪しても謝罪し尽せない大罪である。だから日本の台湾、朝鮮の植民地化は欧州各国のアジア、アフリカでの植民地化と全く方向性が違った。

大東亜戦争後、戦勝国の米国は戦争中に同盟関係だった蒋介石に騙されたのだと思うが、欧米の国民は悪意に満ちた出鱈目な東アジアの歴史を教わり、シナ人、朝鮮人の捏造史観を鵜呑みにして来た観が有る。米国にかなり強い影響力を持つユダヤ人も捏造歴史を徹底的に刷り込まれてきた。1990年代に日本もワーキングホリデーの制度をつくり、非常に多くの外国人、特に欧米の外国人、それも多くは白人が日本にきてアルバイトしながら住んでいた。都内に住む私も自然と彼等と接触する機会が多くなり、外国人が日本を如何思っているかを思い知らされた。

当時の外国人達の日本と日本人への印象は、戦前にシナ人、朝鮮人に悪辣で酷いことをして苦しめた。彼等の日本のイメージはドイツ人がユダヤ人にやった事と同じことを日本人がシナ人、朝鮮人にしたという思い込み。

ユダヤ人、シナ人、朝鮮人達が口々に言う事は、”ドイツ人は悪い!ユダヤ人は可哀想!。日本人は悪い!。シナ人、朝鮮人は可哀想!”という言葉。私は何度も聞いた。そして欧米系統の人達からは”シナ人、朝鮮人は絶対に日本人を許さないよ!、日本は謝らない、反省しない!、日本人は反省しないから人として恥ずかしい!”だった。それでステレオタイプの日本非難を聞かされると英語好き、外人好きの日本人は相槌を打つ場合が殆んど。仕事で覚えたのであろう英語が得意だと、自分は国際派だと自認する場合が多いと感じる。英語が苦手な当方の僻みだろうか?しかし英語の達者な日本人の多くは英語の習得に時間を取りすぎの場合が多くはないのか?、日本の文化や近現代史には全くの無教養という人が多いと感じたものだった。今は事情が変わってきているようにも感じるが。

私の地元の区役所の「国際交流協会」は某宗教団体の指定席でインテリの外国人達から良くない噂を何度も耳にした。呼ばれれば仕方ないから付き合いで一度は行くが二度は行かないよ、と言う言葉も聞いた。
公的機関の国際交流関係機関の多くは英語好き、外人好き、しかし国際感覚の乏しい日本人の溜まり場に思える。彼らは超楽チンに見える勤務で、区役所職員からは「あいつら良い給料もらってるよ」と忌々しげに教えられたことがある。実態を保守系の地方議員達に調べてもらいたいもの。

日本の精神性、道徳、思考法を世界の人々に正しく知ってもらいたいものだが、近年は大衆の情報源が新聞・テレビからインターネットに移るに従い若い層から日本の支配構造や近現代史を正しく知る方向へ向かい始めていると観がある。
そしてインバウンドで日本旅行を楽しむ外国の人が急増している。政府などの発表を聞かなくても自分の住む地域周辺でそれを実感する。そして外国人旅行者達が日本と日本人の良さを絶賛している。YouTube 動画などを見てると中国、韓国も日本と近いから日本旅行のついでに行ってみて、日本との違いを感じるようだ。今や世界は旧メデイアの信頼が薄れ、特に日本ではその傾向が強い。

日本に実際に来て見て、日本人と言うのは如何なる民族性、国民性なのかを明瞭に知ることができるようになっているようだ。アニメ文化が世界に広がることで日本人とは如何なる民族かを知ることが多くなり、実際に日本に来て日本人の民族性を確信するようになっていると感じる。同時に日本人も世界中、人間は皆同じではないと言う事も理解するようになってきた。国、民族、地域によって人々の民度は明らかに違う。

戦後、戦勝国のアメリカに捏造歴史で取り入り戦勝国側の椅子に座ろうとしてきた戦争中は日本人だった朝鮮人達は日韓条約で不法滞在者、密入国者が永住許可を得てから、日本社会へ大きな顔をして登場してきた。彼等が日本の少数民族として暮らすのではなく、日本の多民族国家化を目指すことは容易に想像がつく、人間というのはそういうものだから。

戦後、戦勝国のアメリカに捏造歴史で取り入り戦勝国側の椅子に座ろうとしてきた朝鮮人達は日韓条約で不法滞在者、密入国者が永住許可を得てから、日本社会へ大きな顔をして登場してきた。彼等が日本の少数民族として暮らすのではなく、日本の多民族国家化を目指すことは容易に想像がつく、人間というのはそういうものだから。
今のところ日本の国政は確りしているが、地方行政から崩され始めている。地方分権は日本の国情では極めて危険な政治思想。

 

内憂外患の日本だが、外国人旅行者の激増は日本と日本人を理解してもらう絶好の機会と捉えるべきであろう。日本人は世界的に観て民度の高いことは自信を持って良いであろう。人種ではなく国、地方によって民度が極端に異なることを世界は認識しなければならない。シナ人、朝鮮人は日本人と人種的にはほとんど変わらないように感じるが、気質や行動様式は極端に違うと感じるし、人種的に明らかに違う欧州人は日本人と相互に受け入れ可能に感じる。

ロシアと中国は当初の予想どおり、敗戦、そしてたぶん国家分裂へと向かう。国連の5つの常任理事国のうちの二カ国が敗戦国となるなら国連の改組は避けられない。しかし改組と言うより、解体して世界の取り仕切りの枠組みを再構築せざるを得ないであろう。

世界各国の民度と国力は違いすぎる。賄賂と性接待で有名な国々に操られているように感じることが国連にはしばしばある。しかも国力、民度が低くても尊大な国は沢山有る。沢山あるというより多数派と言うべきだろうか。それで国際機関は民主主義だと巧く機能しない。

はっきり言うが当面の世界の有効な取り仕切り方法はパックスアメリカーナしか考えられない。

 

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共産党は本質的に暴力革命不可欠思想   ~日本共産党はレーニンを批判していない~

日本には日本国籍を取得した朝鮮人が多数いるが、朝鮮人達は1965年に結ばれた日韓条約で永住許可を得て日本社会で正面に出られるようになり、或いは生活の利便性のために日本国籍を取得し日本人の仮面を被ってディスカウント・ジャパン運動を激しく行なっている者が大勢いる。彼等の大多数の本音は溺愛朝鮮で韓国で広く国民の間で根付いている「ディスカウント・ジャパン/ Discount Japan 運動」に共鳴している。どう言い繕ってもそうとしか思えない。

それで日本人は根が正直なので、旧マスコミ群や文科省などの愛朝鮮官僚に捏造歴史を騙されて刷り込まれてきた。
しかし今や日本の国政政党にも幾つものD・J政党が誕生している。幸い、近年は愛日本政党も幾つも出てきているので地方議会の浄化を期待したい。

1952年発効のサンフランシスコ平和条約で米国の占領が固定された日本で日米安保条約の改定が行なわれたが、昭和35年・1960年の左翼が言ういわゆる「安保闘争」で過激派学生に死亡者が出た。

「共産党」はマルクスとエンゲルスという二人のユダヤ人学者が、古くからフランスで広まっていた社会主義思想、共産主義思想を継承して近代社会に併せて思想体系を創った。体系にはドイツのへーゲル哲学を観念論から唯物論に置き換え、ロンドンのユダヤ人経済学者のリカードの労働価値説を取り入れたりして独特の政治思想体系を創り上げた。ただし現代ではマルクス経済理論は現代の経済学によって完全に論破されている。

そのマルクス・エンゲルスの共産主義思想を現実化しようとしたのがロシアのユダヤ人のレーニン。彼は23名(17名、約7割がユダヤ人)で革命評議会をつくってロシア革命を実現した。以降、ロシアは周辺諸国を侵略・併合してソビエト連邦を創り、更にその周辺諸国も共産主義国家に改造させて従属させた。ワルシャワ条約機構である。それは1990年頃のソ連解体まで続いた。
万国の労働者よ!団結せよ!という耳障りの良い言葉で周辺諸国を纏め上げ、更に従属国を増やす為にシナ、朝鮮にも共産主義革命を起こさせ、更には第二次戦世界大戦で欧州の植民地から独立したアジア、アフリカ諸国(AA諸国)に反欧米感情を扇動してAA諸国を欧米からソ連側に引き寄せようと画策し続けた。但し人口大国の中国はロシア人のソ連の野望を嫌い、1960年頃から独自路線を歩み始める。両国とも本音は世界覇権を目指していることを証明しているように私には見える。それも彼らが口にする互恵平等ではなく軍事侵略に拠ってであり、今も両国の思考傾向は変わらない。ロシアのウクライナ侵略戦争は世界制覇を目指す中露が中国の呼びかけに応じて始った戦争である。

マルクス・エンゲルスはイングランドで産業革命が起きて資本主義が生まれ、好景気と大不況が交互に現れて労働者が苦労する資本主義社会が登場した。その社会では資本家と労働者がうまれていて、政府の制度つくりが未整備だった為に不況期の労働者の生活は困難を極める。
それにたいし、ロンドンで暮らしていたマルクスは景気変動は資本主義の必然だと主張し、労働者が資本家を排除して経済を取り仕切ることを尤もらしく聞こえる間違った論理で主張を展開した。それを産業革命を経験していない、つまり資本主義に至っていない農業社会のロシアでレーニンはマルクス・エンゲルスの共産主義理論を実現しようとした。
因みに、マルクスが死んだ1883年3月の3ヵ月後の6月に生まれたイングランドのケインズによって、第二次世界大戦後に共産主義者主張の”資本主義に内在する好不況の繰り返しの矛盾”問題は完全に否定されることとなる。

1900年代前半で世界的大不況を前にして不況期には政府は赤字国債を発行して経済を成長させ、次に起きる好景気での税収増によって国債を償還せよとケインズは主張した。そして第二次世界大戦が始って世界は各国政府が財政支出を爆増させて景気は一機に回復する。1960年代はケインズ政策、ケインズ経済学は世界中で経済学の革命と呼ばれ圧倒的信頼を得ることになった。
しかしその後、自由な金融取引(私から見るとイカサマ金融賭博)を政府に要求する金融業界からの圧力で政府のみならず経済学会までケインズ経済学派は一掃されていて、それが現状の日本と世界の政府及び国民経済の不可解な経済数値の原因となっている。

この不可解な経済政策の流れは米国の場合、1980年代の経済政策の方針が製造業から金融立国へと転換したことから始る。製造業は当時改革開放で国際社会に出てきた中国に任せ、米国の金融資本は中国企業を金融で支配して中国を操ると言う国家戦略。陰謀論だがジャーナリストや政治家などの米国通の間で密かに、しかし公然と語られていた話である。

ただ10~20年くらい前から国際金融資本は中国の世界派遣の本音にやっと気付いて、米国が中国潰しに入っているのが現在の情況である。
製造業が復権する米国その他先進諸国によって産業革命が一層深化して世界経済は益々発展する可能性が高く、そんな世界経済の流れの中で共産主義は死滅へと向かう、共産主義は廃棄されるのではなく死滅するであろうと思う。共産主義国の中露は遅れを取り戻すために泥棒戦術に特化して、しかし巧く行かず先鋭化してくると予想する。スパイと言っても「見る」のではなく現代世界では卑しい泥棒のことである。スパイ防止法は知財などの泥棒防止法と呼ぶべきではないだろうか。

日本では共産党とその亜流みたいな政党が没落に向かっている観がある。しかし大人しく消えると考えるには共産主義者の今までの現実の活動を直視しなければならない。
マルクス・レーニン主義の原則は暴力革命不可欠論であり、情況を見ない跳ね上がり者には左翼小児病と言う言葉を浴びせ、情況に拠って戦術は変え民主主義制度を悪用する。しかし最後の一押しは暴力というのがマルクス・レーニン主義。日本共産党はマルクス・レーニン主義を否定していないし、綱領を書き直してもそれまでのマルクス・レーニン主義を宣揚してきたことへの「自己批判」はしていない。
前々の親分の宮本賢治は戦前に仲間を殺害して刑務所に入っていたし、高校生二名の死者を出した辺野古事件を犯しても無反省のところが共産主義者の本性を現している。人の死を軽く扱うのは中国、北朝鮮を見ればよく解る。ロシアは政権党は共産党ではないが、70年も続いた共産党の体質は今も現政府に継続している。下半身は全体主義の共産主義で上半身、とりわけ口だけの資本主義と考えるべきのようだ。

日本政府の公安調査庁は以下のような見解をホームページで公開している。

※ 日本共産党「敵の出方論」:日本国政府(警察庁・公安調査庁)は、同党が現在も「革命が平和的になるか非平和的(暴力を伴う)になるかは敵の出方による」とする「敵の出方論」を採用していることを根拠に、暴力革命の可能性を否定していないと認識しています。
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/pdf/sec02_01.pdf

※ 公安調査庁:共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解
https://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html

日本では消滅へ向かっているように見える共産主義だが、しばき隊なんていう反日朝鮮人達が共闘しているように見え、追い込まれている彼らは先鋭化しているように見える。純日本人は暴力集団に要注意ではないだろうか。
大選挙区制が多い地方自治体は警察が犯罪外国人に対して機能していない情報がネット上に多数報告されている。地方自治体ではなく日本政府の公安の奮闘を期待したい。地方分権はホントに見直しが必要である。地方分権の見直しは私は多数派の地方分権論者に嫌われても言い続けるつもり。

 

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外国人犯罪への対処には相互主義が必要では?

年々外国人の犯罪が目立つようになり、日本国民は地域差はあるが恐怖を日増しに感じている。ネット上の書き込みを見ていると世相はそう感じる。日本人は電線の銅を目的に泥棒なんかしないし、何人もで車に乗って地方の畑に行って作物の泥棒なんかしない。禁猟区域の海岸で漁をしたりと、更に見つかると開き直るなど明らかに非日本人の犯罪と思えるが、国・地方の政府は詳細を大きくは発表しないし大々的な主権者への警告もしない。と言う事は国・地方の行政府内に反日職員が蔓延っているのではなかろうか。

特ア人は基本的に日本と日本人に対して劣等感と妬みが非常に強く、日本にとって良くない事は嬉しいことのようだ。スポーツやその他の国際的な催しのたびにそれを感じるのは私だけか?商業マスコミは地方の出来事は商売にならないので国政ばかり取り上げるのでその隙に反日利権集団たちが日本中に蔓延ってしまったのだろうと思う。

国・地方の反日&親特ア議員を選挙で落としても簡単には行政は変わらないが、その構図があるとするならそれを変えるにはやはり先ずは選挙で反日議員を落とすしかない。議会が愛国議員が多数になれば首相、首長も愛国者が選ばれる。すると行政内もトップの首相、首長によって行政内勢力図も変化せざるを得ない。

反日議員達と職員達は長い年月の間に行政内で利権構造を作ってしまっていると想像されるが、近年保守系政党が多数立ち上げられていて頼もしく感じる。来年春の統一地方選での保守諸政党の躍進を期待したい。

最近の外国人の横暴、犯罪は目に余る。すると直ぐに反日家達から「ニ~ホン人だってぇ~ !」との反論が来る。しかしその「ニ~ホン人」だって日本国に忠誠心を持たない日本国籍人かもしれない。日本人と外国人の犯罪率が大して変わらないと主張する意見もしばしば目にするが、そもそも愛朝鮮、親中国の創価学会が大きな影響力を持つと巷間言われてきた警察が特定外国人犯罪疑いの者達を逮捕しないで事情を聞いただけで見逃してきたという事はないのだろうか?警察は国ではなく都道府県の行政組織である。警察が犯人を検察に送っても立件しないということはないのだろうか?私は1990年代に日本中に多数の外国人が長期滞在していた時代に彼等から警察が怖くない理由を色々聞いて来たし、不良外人に対する警察の甘さの現実も見てきた。そして背景に警察官僚ではなく主として反日政治権力があるとも感じてきた。しかし高市政権になって連立の相手も替わり、政策姿勢も大きく変わってきていると感じる。期待大である。

或る程度の教育を受けている欧米人は日常の付き合いに於いて、白人も黒人も振る舞いは概ね日本人と変わらないと感じるし、日本人と同じモンゴル系人でも国によって日常的な行動様式で付き合いきれない害人も多数いる。このことは国際化の美名のもとに見過すことはできない事態まで来ている。日本では暴力は厳しく罰せられる。女性や老人などを考えれば当然だが私の高校時代、一学年下の喧嘩好きの生徒が退学になった記憶がある。日本では社会全体が暴力に厳しく、子供の頃から暴力は否定されてきた。だから訪日外国人旅行者達が日本の治安の良さを礼賛する。そこに野卑な害人が現れて野人のごとく振舞えば、社会のしきたりで喧嘩できない日本人はやられ放題となる。この現実は認めねばならない。もう害人にハッキリ言うべき時がきている。高市首相が本領を充分に発揮するにはまだある程度の時間を必要とする。期待を込めて見守りたい。

外国人犯罪者は捕まっても日本は怖くないという外人達がかつていたが今も似たようなものか。中国とかイスラムの国とかでは「犯罪」に対してかなり厳しいと聞く。中国で逮捕、拘留されている日本人の話題はしばしば伝わるが、理由は送り出した会社も解らないという。1970年のよど号ハイジャック事件の時は自民党の山村新治郎運輸政務次官がソウルの金浦国際空港で人質の身代わりになって北朝鮮まで付き合った。沖縄での反日日本国籍人とは雲泥の違いだった。現在の日本の企業は賄賂と性接待の噂で有名な中国へ会社の従業員を送り出し、何の理由か解らずに逮捕されて何年も現地で拘留されていても社長も担当者も知らん顔に思える。記者会見の話も私が見過しているだけだろうか?必死で何か手を打っているのだろうか?こういう出来事は少し前までの日本では考えられない。

外交には相互主義がある。スパイ防止法が国会で取り沙汰されているが、刑法の法適用も改正する必要がある。日本で捕まっても大した罪にならない、すぐ帰国させてもらえる、刑務所の待遇は非常に良い、そんな声を時々耳にする。外国人犯罪にも相互主義が是非必要である。そうしないと民度の低い国の外国人は勘違いして日本と日本人を見下して特権階級のように図々しく振舞う。

 

 

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中央集権と地方分権の見直し時期が来ている

 

 

現代世界の政治は中央集権から地方分権への考えが主流となっている。しかしそれが本当に国家にとって良いのだろうかと疑問に感じる。

かつてテレビが今よりまともだった時代に当時の運輸省官僚が評論家達と議論をしていたのを覚えている。バスが停留所を県を跨いで一箇所造るには中央政府の運輸省の許可が必要だというのは地方分権の観点から是正するべきだというのが評論家達の主張。対する運輸省側は、地方自治体は国全体を考えずに権利を主張するが、交通の体系は自治体ごとの主張を取り入れていると利用者が不便になる、非効率化が進んでしまうと主張。そして運輸省側は自治体に対する許認可権を利用して自治体に交渉する。テレビを見ているほうには司会者の匙加減で分権派の主張に軍配が上がるような議論の流れになっていた。

それとは別に私の地元の区役所職員から聞いた話では横浜市ではJR横浜駅から西に向かう地下鉄を造る計画(現在は既に出来ている)で、東急はJR渋谷駅に到達する東急田園都市線の「たまプラーザ」という急行停車駅に横浜市を東西に走る市営地下鉄駅を造ってくれと横浜市に要望する。
東急は急行停車駅の「たまプラーザ」駅にバス路線を集中させて駅前の商業施設も充実させた。ところが横浜市役所は地盤が如何とこうとかの理由をつけて「たまプラーザ」の隣の駅の各駅停車の「あざみ野」駅に地下鉄駅を造ると主張。横浜市の発想は地下鉄沿線の巨大団地の横浜市住民がJR横浜駅に集まるようにすべきだ、横浜市民がJR横浜駅に向かわず東京へ流れてしまうのは許せないという考え。それで結局市営地下鉄の駅は田園都市線の各駅停車駅の「あざみ野」駅に造ってしまった。東急田園都市線住民の多くの職場が東京にあるが東急田園都市線の急行停車駅を二駅続けて造らねばならず、それでも横浜市役所は「たまぷらーざ」駅ではなく隣の「あざみ野」駅の傍に地下鉄駅を造った。それで現在はあざみ野」と「たまプラーザ」が連続して急行が止まる駅となっている。横浜市役所の意地が国全体を考える日本政府に勝ってしまい、横浜市より東京に職場が多いニュータウンの住民の意向はどうでも良いのだなと感じたものである。

日本全体に地方分権 ⇒ 地方主権の流れがあるならば、やがては連邦制へと向かい、そして国家解体へと周辺諸国は陰謀を画策することだろう。

宮城県、北海道、静岡県、‥‥ 。外国の影響下にあるのではないかと想像したくなる政策が行なわれている地方自治体が全国に散見される。首長だけではない。役所の職員の多くが外国に靡くならば、首長がまともでも自治体は外国に操られることとなる。首長といえども職員の大勢が外部勢力の影響下にあれば、その影響を排除するのは簡単ではない。東京都を見ていると小池都知事が苦心しているのは背景にそういうことが有るのではないだろうか。

地方自治体の要注意は自治体の議会は小選挙区制ではなく殆んどが大選挙区制か精々中選挙区制。それで「地方の事は地方に!」という耳障りの良い言葉を発する地方分権派が選挙民に受ける。知事や区長、~長は選挙民に弱く、それだけではなく予算の承認権を握る議会に従わざるを得ない。議会の承認がなければ行政は一年間、仕事ができない。だから行政職員も首長も日頃から議員に気を使う。そこで議員の暗躍。最大多数の与党であっても過半数には程遠く、他党と交渉しなければ議案は通らない。福祉を掲げて支持者集団を窓口で優遇する運営を職員がしても首長は見守るしかない。かつて目黒区の或る課長から聞いた話だが、特定政党の議員が全員揃って区長室に来て、ある地位の低い職員を福祉の窓口に就けてくれと要求し、区長は従ったという。その人は区役所では地位が底辺でも地元の団体内では幹部なのだそうだ。すると何が起きるかように想像がつく。

そういう中で自治体の行政は行なわれている。近年、いくつもの保守政党が地方議会に進出していることは頼もしいこと。しかし積年の悪影響が全国に浸透しているように見える。自治体職員には支持者の結束力の強い政党の支援組織の会員が多数就職していて、彼らにとっては待遇の良い就職先のようで、現場の窓口はその悪影響を受けているように感じる。

東京都の元知事の石原氏は圧倒的人気を利用して都政の改革を進めたように感じた。築地移転の時は残念だったが。今小池知事が保守系評論家達から袋叩きにあっているが、小池氏は国政時代は政治家としては未熟だったと思うが、都政に関わった頃からの小池知事の行政は見事だったと私は思う。残念なのは反日利権屋だけでなく保守利権派も一緒になって小池都政潰しに熱心なこと。都の行政の如何わしさの背後の関係を良く見て批評するべきである。韓国のオリンピック、東京オリンピックの時の小池知事の頑張りは高く評価したい。

東京都の場合は小池都知事が自前の党を創り外国利権派、国内利権派を潰そうとしたが都議会の自民党も他党も一致して小池新党潰しに掛かり、自前の党のはずの国政政党の小池新党に潜り込んで小池知事の力を潰すことに成功した。小池都知事の新党に潜り込めたのが国民民主党で潜り込めなかったのが立憲民主党という風に私には見える。立憲民主党は論外だが、国民民主党がフラフラに見えるのは成り立ちに原因があるのではなかろうか。

何度でも「質問」を繰り返しての「排除ですね!」の言質を小池知事から取った記者会見の異常さを保守の誰も指摘しない。築地移転問題やオリンピック実施などでの利権排除に頑張った小池都知事は内外利権屋勢力によって潰され、結局思うように政策が行えていない。それでも彼女は利権屋議員、利権屋職員に取囲まれての困難な職務遂行で非常に良く頑張っているように私には見える。

現在の小池都知事に対する批判は今までの流れを知らない人か、利権屋側の人ではないかと私には見える。都庁は小池知事が実権を完全には掌握しないままに長年月に出来た利権構造が都庁の職員達に根を張っているのではなかろうか。私は都税事務所に行った際に職員の有り得ないタチの悪さに絶句した。たった一つの事実でも” 一事が万事 ”である。議会、行政職員の両方を支配できなければ巨大組織の都庁は動かせない。小池都知事にはまだまだ長く頑張って欲しいと私は願っている。

同じことは高市首相にも言える。高市早苗氏が首相になっても党内に色々変なのが居るし、行政内にも積年の連立政党の影響が残っているはず。具体的には外務省とか法務省とか国土交通省とかその他の行政組織内部に公明党に取り立ててもらった職員が多数いると想像される。組織と言うのはそういうものだから。高市首相が独自色を出せるまでにはもう少しの年数を見るべきであろう。

最近の政治には女性の活躍が華々しい。彼女達はキャリアと属性から考えて女とカネに無縁なんだろうと思う。女性にもダメな政治家はごまんといるが、男性でも女性でも良いから有能な彼女たちには多いに期待したい。

日本も世界も中央集権よりも地方分権を望む声が圧倒的な流れに感じるが、世界の国や地域の特性に拠って何処もかしこも地方分権が良いとはいえない。中国のように中央の蛮族が周辺民族を侵略・併合し、統治に厳しい弾圧を加える国には国家分解を国際社会は求めるべきだし、日本の場合は地方自治体の首長や職員は際限ない権限の拡大を欲しがるが、次世代の日本の発展に非常に大きな影響を予想させるリニア新幹線の完成遅れを見せ付けられるにつけ、日本のように言語や文化が統一されていて、交通と通信の発展、普及、今後の進歩予想から見て、地方分権を見直すべきだと考える。

 

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霞ヶ関の官僚叩きより、まずは彼等の上役つまり議員を叩くべき

 

1) 霞ヶ関の官僚叩きより、まずは彼等の上役つまり議員を叩くべき

2) 日本の今後を予想  ~ 宗教的視点から ~

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1) 霞ヶ関官僚叩きより、まずは彼等の上役、つまり議員を叩くべき

 

年々、霞ヶ関キャリア官僚たたきが激しくなっていることに危惧を感じる。霞ヶ関のキャリア官僚は非常に頭脳優秀だが、入省して上り詰める一番上は事務次官。その上役に国会から政務官、副大臣、大臣が廻ってくる。大学出たばかりの若い頃から官僚になった頭脳優秀な人物と国会から廻ってくる人物では能力にバラつきがある。官僚上がりの上役なら良いが、自分が担当する官庁の行政が全く解らない議員が大臣になったりする。それで議会で野党から質問されると答え方が解らず~局長に応えてもらったりする。野党議員も程度の悪い議員も多いので、小中学生のような質問をする場面を見かける事もしばしばある。変な政治の仕組みだけれど、永年掛けて出来上がった仕組みだから簡単には変えられない。
官庁の上下関係がそうであれば、議員が立場の弱い官僚を叩いていると大衆には利口そうに見える。論理出鱈目だが威勢の良い言葉で官僚を問い詰めて大衆の人気を集めると選挙で当選してくる。

しかし日本の官僚制度の成り立ちと経緯を歴史的に見ると官僚叩きには恐ろしさを感じる。現在の日本の官僚制度は歴史的に見ると長期の平和を実現した「徳川3百年」の幕藩体制を継承していると言って良いと考える。徳川幕府は全国の優秀な若者を江戸に集め、昌平坂学問所などを創って朱子学を中心にして天下、国家を巧く運営する方法を教えた。徳川幕府は彼等を徳川幕府の幕閣にし、それによって「徳川3百年」の平和を実現した。

ところがやがてシナとの経済交流を拡大する為にやってきたペリーの来航で欧米文化を取り入れる必要性を感じた江戸幕府は鎖国から開国へ転換して欧州の学問を取り入れ、欧米に倣って大学設立へと国家運営の舵を取る方向に切り替えた。それで昌平坂学問所などを欧米の大学にするべく東京大学の設立に繋がる。

だから東大は設立時から全国の最優秀な人材を集めて霞ヶ関のキャリア官僚養成機関の面が強い大学であり、今も東大が日本の最優秀層を集めて更にその中の優秀層を霞ヶ関に送り出している。現実の日米交渉などを長年見ていると日本の官僚の交渉力は弱くないどころかかなり強い。それは日本人が優秀だからという事も有るのかも知れないが、私は日本の官僚制度、統治制度にあると考える。東大卒でないと世の中で浮かび上がれないなんて、そんなことは全く無いと考えるし、実際総理大臣に沢山の私学出身者がなっているし経団連会長にも私学出身者でなった人もいるし、最高裁判事、検事総長になった人もいる。その一方で日本の外国との交渉力の強さが日本独自の官僚制度にあるという現実も重要であり、それを破壊する事は日本の自殺行為に思える。

優秀だと世間が思っている霞ヶ関官僚を国会で威勢よく叩き、新旧メデイアで間違った知識と論理で舌鋒するどく官僚批判をして世論を誤誘導する現実も有る。

官僚を叩くなら議員を叩け!と言いたい。大体、女とカネの接待、交渉の噂が絶えない中・韓と意味不明に仲が良い政治家、何だか知らないがしょっちゅう、中・韓に行く人物は怪しいと一応は疑ってみるべき。台湾で民進党の陳水編氏がスイスの隠し財産の事で総統退任後に調べられて逮捕されたと伝え聞くが、外国との怪しい銀行取引を警察、検察が調べることが出来るようにするべきであろう。

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2) 日本の今後を予想  ~ 宗教的視点から ~

家業を継いで零細事業主であった私は日頃、自分が暮らす日本社会の繁栄と幸福を願い、その基礎が経済にあると考えて仕事とは別に政治は如何すべきを考える同志達と議論をし、団体に参加して政治家やその他の人々と会って活動をしてきた。しかし今は76歳で現在以降に出来ることにはフットワークの衰えもあり、限りあがるので今後は台湾問題に関心を集中したいと考えている。IT関係は追いかけても5年もすれば事情が様変わりで進歩に着いて行けず、次々に社会人になる若い人達に譲って自分自身は追わないようにしている。
それより「台湾問題」こそ、いわゆる「サンフランシスコ平和条約」体制下での日本の主権を凍結されたままの状態で固定する法的根拠を象徴するものだからである。

実は私は仏教系のある宗教団体に所属していて、最近の内外情勢について40年くらい前から予告されていた。指導者は11年前に亡くなられた方で故人だが、横浜市立大学の医学部出身で都立豊島病院という大きな病院の内科医もしておられた方で、外国での学会で何度か研究報告をしていた方。宗教にとってはそういうことはどうでも良い事なのだが、要は教養のない怪しげな預言者ではない事を強調しての経歴紹介。仏教法話として話していた内容は当初は下のような内容だった。

伝統仏教の教義の他に宗教団体に問題を抱えて相談に来る信者さん達への現世的、唯物論的なアドバイスが中心だった。宗教的な解決を求めて問題解決の相談、救済を求めて来る信者さん達と話していて、家庭内の問題の多くが親の考え方に問題が多いと感じられるようになったそうで、仏教の伝統的な教義の説明と上のような話をしておられた。

ところが35歳の時に突然、超能力者になり経典類を書き始められた。とんでもない不思議なことが次々と起こり、私自身も不思議な現象を幾つも目の当たりにした。経典類は下書き無しにいきなり書くのだが書き終えてからの加筆訂正は無く、大量の経典類は文学書としても見事なもの。そして文書にした経典類とは別に宇宙の事、存在界のこと、病気の事、特に精神疾患についてなどを口頭でも話しておられた。病院や医学の学会では唯物論者であり、宗教指導者としては唯心論者という不思議な方だった。

今起きている世界的な戦争の多発、(移民問題などによる)世相の悪化やUFO問題は45年くらい前から始った予言では、パラレルワールドの異星人が大きく関与しているということになる。UFOについて語り始められた頃、これから徐々にUFOが露骨に現れるようになるとも予告されていた。理由は述べられなかったが、後で徐々に理解したことは現在の地球(や存在界)は寿命が来ているので造り直しが必要との事。

当時はパラレルワールドという語は使っておられなかったが、意味するところはパラレルワールドだった。しかしパラレルワールドの存在界は一般に考えられているより遥かに複雑。或る世界が突然消えて別の殆んど同じ世界に合流してしまう。何も知らない両世界の当人達は突然見たことない人が眼前に現れて戸惑うなどもあるとか。宇宙と言うより存在界はコピーのように出来たり、逆に突然消えたり、天変地変で宇宙が破滅し消滅したりの有り様は様々で、転生輪廻、死後の世界、死んで無になるといった生と死の関係などなどの有り様は様々なのだそうである。

仏教では現実世界は唯心論で説明されるから如何様にも説明が出来てしまう。何故信じられるかは説明に付随して不可思議な現象を見せられて信用させられる。しかしそれは自然科学のようにいつでも誰でも確認できることではなく、不思議な現象に立ち会った人だけが確認できるという現象であり、自然科学のようには認知は広がらない。そしてその教団が消えるのもこの世界にとって良い事ではないが、大きくなるのも困るという不思議に思える教義になっている。一言で言えば「空」だからということになるのかも知れない。

唯物論からの反論は当然予想されるが、では、精子と卵子がくっついてそれが物質として成長し、母親から生まれてきた物質からどうして心が生まれるのか?宇宙の果ては何処までか?などなどは大昔から誰にも説得力のある説明が全くつかない。遺伝子だとかDNAだとか言っても、ではどういう経路で物質から心が生まれたり、成長したりするのか?母親の白い乳を飲んでどういう変化が何故起きて黒髪が生えるのか?などは説明がつかない。

私の信ずる教団の教義の大前提は唯心論で、唯一心から生まれた唯物論世界に医学や経済学やその他無数の諸科学が成立している。そして人々はその中で生きている。だから唯物論で考える人は心と体の関係や宇宙の果てなどについては解明不能だが、存在界といういうものはそういうものだと割り切って受け入れているだけではなかろうか。

それで日本はどうなるかだが、教団指導者の故人によれば結論として日本が世界で一番恵まれた国となりそうである。理由はここでは割愛だが、私としては唯物論に立脚した現実世界については台湾問題を注視して、日本については大まかにはあまり心配はせずに静かに見守ってゆくつもり。

ロシアのウクライナ侵略戦争は、東アジアの米軍を東欧に分散させる目的の中国の唆しにプーチンが乗り、巧く行かないので中国は中国の子分のイランを使って米国の親会社みたいなイスラエルと悶着を起こさせたが、それでも米軍は東アジアから動かないので更にイランの子分のイエメンのフーシ派を使ってイスラエルを攻撃させて戦乱を世界に拡散させてきたと私は見ている。米軍が対イランに乗り出したのは、ロシアの負けが殆んど確定で、中国も戦争する体力が急速に衰えてきたので、米軍を西アジアに廻す余裕が出てきたと私は見ている。

私は教団で45年くらい前から、具体的なことは事情により割愛するが、米国の軍事力の凄まじさを見せ付けられてきたので、中露は米国と戦争をすれば全然歯が立たないと見ていて、今も見立ては変わらない。中国が台湾侵略戦争を実行しないのは実行すれば敗北することが分っているからで、勝つ自信があれば野蛮な中国はとっくに始めている。

中露にとっては海の出口は実質的に東しかないのだが東シナ海には南西諸島と台湾、南沙諸島があって、東シナ海から海軍を動かすには邪魔だし、ウラジオストックは日本海の眼前には日本列島が在って、艦船を動かすには日本列島が邪魔。この地政学的現実が中露のウクライナ侵略を引き起こしたと私は見ているが、ウクライナで手痛い失敗をしたのでロシアは北朝鮮と組んで羅津とウラジオストックを結ぶ橋を完成させて経済圏を作ろうとしている。この経済圏構想は以前に江沢民も話に乗って中国も加わる話だったが、今回は中国抜きで話が進んでいるので慌てて習が北へ行ったので中露は仲間割れしているように私には見える。結局、中露は国体消滅、民族の独立、国家分裂となるように思う。独裁国家は民主的な政権交替にならないで内乱で政権交替が決着することが多いから。

韓国だが、歴史捏造を民族戦略にして日本喰らい付き戦略でしか豊かになれない韓国は日本からの泥棒戦術が高市政権から拒絶されたのでTPPに入ると言ってるが、例によって勝手に言ってるだけなら良いのだが、どうなんだろう? フクシマ産の食品は放射能汚染なので輸入は認めないがTPPに入れろと無茶を言う韓国がTPPに入ればキーセンと賄賂の韓式接待でTPPが滅茶苦茶になるように想像するのだが、日本政府が韓式接待に落とされているのではない事を願っている。南北朝鮮やシナは同じ宗教であっても日本や欧米とは宗教観が違う。

日本としては韓国が自分の力で国を運営できるようになり、身の丈にあった生活を受け入れてからTPP加盟交渉に応じるべきである。

 

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いわゆる南沙諸島について。正しくは新南群島。

 

※ 中国のキンピラ親分が6月8日、9日の二日間で北朝鮮を訪問した。何の為? 直ぐ思い浮かぶのが6月19日に豆満江という北朝鮮とロシアの国境となる川に北朝鮮の羅津とロシアのハサンという地域を結ぶ橋が完成して開通する予定のこと。かなり以前から国連では豆満江開発計画と言うのが在り、ウラジオストックと羅津を中心とする地域で経済開発をするというもの。そして中国は江沢民がその話に乗り、中国領も提供して5万平方キロメートルくらいの経済圏を作るという計画。その後続報はない。元々北朝鮮は中国を鬱陶しいと感じているのが本音で本当は日本と米国と友好関係を結んで南と違って豊な地下資源を持つ北朝鮮は日米の資本と技術で開発し、WIN-WINの関係をつくりたがっている。今回の豆満江に掛かる橋の完成は中国から見ると中国が日本海に出る道を塞がれることになり中国外しに見える。

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台湾、沖縄、尖閣列島について中国が無教養な欲を剥き出ししにして東シナ海波高しとなっている。そこで確認の為に台湾民政府の学者に問い合わせた。

南沙諸島について日本領である事が国際社会で確定となると東アジアの海洋地図は大変なことになる。北海道の北は冬は流氷があり、日本海の西端は対馬海峡があり、中国にとっては東アジアの海の出口の東シナ海の眼前には西南諸島があり、更に新南群島・南沙諸島が日本領に加われば南シナ海も日本の強い影響下となる。丁度ペルシャ湾がイランに振り回されるように、日本の強い影響下に入ることが明確なので、ロシア、シナはどうしても日本を支配下におきたいのであろう。

アジア大陸は北は北極海で海の航路としては現在の科学技術では使えず、西は欧州、アラブ等の世界が複雑かつ広大に在り、南も東南アジア、インド、ペルシャ湾とロシア人、シナ人には鬱陶しいと感じるはず。彼らはどうしても日本を制圧したいと考えているであろう。それで本来は世界制覇で同床異夢のロシア、シナは結託して日本を狙う。欧州は東アジアの情勢を軽く考えている印象があるが、大西洋国家としてだけでなく太平洋国家でもある米国は戦前からシナ大陸に関心があった。ペリー来航もそう言う視点で見るべきではなかろうか。そして現在は当時以上に東アジアに関心があるはず。

ロシア、シナの野望について百も承知の米国は日本列島を死守する戦略と想像できる。米軍の東アジアから撤退はありえない。そういう視点から観ないとウクライナ戦争の行についての米国動きを見誤る。朝鮮半島は大事な日本を守る為の防波堤にしか私には見えない。自らを周辺諸国のバランサーと言って我がまま放題の韓国に日米は経済支援をし過ぎるから図に乗る。韓国は身の丈に合った経済水準である事が、東アジアの安定に望ましい。

南沙諸島は戦前は新南群島と呼んでいた。新南群島について、日本統治時代の台湾で台湾総督府が毎年発行していた「台湾総督府統計書」が国立公文書館デジタルアーカイブで公開されている。
https://www.digital.archives.go.jp/file/1253989

注目すべきは「土地」の項目であり、「第42回昭和13年」以降の同項目では「台湾」の地理的範囲として、それまでの「台湾本島」と「澎湖島」に加えて「新南群島」が追加され、これらを総称して「台湾全島」としている。新南群島はその北緯と東経から確かに現在の南沙諸島であることが分かる。これに加えて注目すべきは台湾全島の北端の緯度と東端の経度であり、中華民国や中華人民共和国が領有権を主張している尖閣諸島は台湾全島の北端と東端より外側にあるため、当時の台湾に尖閣諸島は含まれず、尖閣諸島は一貫して沖縄県の一部として扱われていたことが分かる。言い換えれば、中華民国や中華人民共和国が主張している「台湾の一部として日本に盗まれた尖閣諸島を、中国がカイロ宣言により台湾の一部として取り返した」という理屈は全くのでたらめであるということである。

 

※ 台湾民政府からのメールでは《「土地」の項目が掲載されているページを抜粋して添付致しますので、そちらも併せてご参考下さい。》とあるのですが、添付ファイルをブログに貼り付ける技術が当方にないので、ご希望の方は右のアドレスからメールしてください。info@sycorp.jp

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中露にとっての日本列島は海の出口の蓋

1) 中露にとっての日本列島は海の出口の蓋

2) パックスアメリカーナ、或いはパックスアメリッポン

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1) 中露にとっての日本列島は海の出口の蓋

中国とロシアの国家崩壊がジワリと明確になってきた。中国の国家崩壊はだいぶ前から噂されていた。判らないのは時期だけと言う事も識者の意見は一致していた。民主主義国ならとっくに政権は平和的に交代しているが独裁主義の国は独裁者は政権を手放すべき時期を誤り、最後は戦乱へと向かい独裁者は悲惨となる。伝わるところでは、習キンピラ親分は反キンピラの軍の部隊には弾丸を渡していないとか。確認しようがないが想像に難くない。

中国は古来から周辺諸民族を侵略併合して国土を拡大してきた。それは何処の国でも同様で、朝鮮半島も複数の国が侵略併合されて統一され、済州島では戦後に5人に1人の住民のが大虐殺されたのは知られている話。10人に1人という説もあるが、朝鮮人としては少ない数字を採りたいであろう。
済州島大虐殺は何百年も前の話ではなく僅か80年前の話で、多数の住民が日本に逃げて来てそのまま居座り、永住許可などの在日特権を振り回して日本人は大迷惑を被っている。

沖縄は細長い地形でかつては南、北、中央の3つの国があったが南部の王朝が沖縄本島を統一し、更に周辺の宮古島、石垣島、奄美諸島などなども沖縄王朝の支配下にあった。シナ人、朝鮮人流に言えば、琉球の南部の王朝が沖縄だけでなく周辺諸島を侵略し、併合して、更にその後日本領となっているが、既に100年以上昔に日本本土と合体して文化も統合している。私の親戚に沖縄の人と結婚してる人がいるが、子孫達は自分達が日本人でないなんて毫も思っていない。
シナがチベットやウイグル等々を侵略併合し、文化は今も違い、異民族を力づくで支配しているのとは事情が全く違う。
シナ人が周辺諸民族を支配する枠組みは中華人民共和国を名乗る広域暴力団であるが、内部の権力抗争が激しくなっているのは間違い無い。

プーチン親分が支配するロシアも同様な情況だが、ロシア主要部の西は大西洋やインド洋に出るには多数の海峡を通らねばならず、東は不凍港のウラジオストックがあるが日本海に面している。日本列島さえ支配できれば大昔から念願の海の出口を確保できる。
平和を望むなら日本列島があっても問題ないはずだが、生来の侵略根性が日本列島を邪魔に見えさせるのであろう。思い上がりも甚だしい。
シナ人も考えることは同じで、中国が大海に出るには東シナ海の眼前に日本列島が立ち塞がる。

両国に共通している課題は海の出口が不自由なこと。それでペルシャ湾に目をつけ、イラン、パキスタンを子飼いにしようとしてきた。問題は両国と中ロに間にアフガニスタンが在ること。米国は利口だからとっくにアフガンから撤退している。
そのイランも中国に騙され利用されてきたことに気付いたようだ。沖縄、台湾侵略併合を狙う中国は米軍を少しでも追い払おうと世界各地で戦乱を起こさせているが、あまり巧くいってない。パキスタンはここへきて中国に靡いているが、クーニャン&袖の下なのだろうか?

イランのイスラム革命防衛隊という組織も今も中国に利用されているが、国際感覚に乏しくて相変らず利用されて居るように見える。

しかし全体として世界を見ると、中露は確実に敗北、国家分裂、縮小へ向かっているように思える。

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2) パックスアメリカーナ、或いはパックスアメリッポン

日本は1980年代に入って製造業が強くなって経済力が高まり貿易黒字が大幅になっていった。そこで日本の貿易黒字が世界的に大問題になり先進各国から日本の内需拡大が求められた。財務省は努力しているように見えた。しかし日銀がどう見ても内需拡大に反対の方向の政策。そして1985年のプラザ合意。しかし超円高にも拘わらず日本の貿易黒字は一層の拡大をし、内需爆増で馬鹿馬鹿しいほどの好景気が現出。詳しい経緯はこれまでに何度も述べてきたので説明は省略するが、1990年頃から世界的に共産主義が敗北して日本経済の高まりが目立ち始めた。その頃の世界経済は米国のGDPが世界の25%で、日本のGDPが世界の15%といわれた。日米合計で世界の40%であり、アメリッポンで世界を取り仕切れるとも一部で言われ始めた。

ところがである。1978年ごろから中国で鄧小平が軍、党、政府と権力を持ち始め、中国の実質的親分と成り、改革解放の掛け声で日本に擦り寄り、ユダヤ金融資本に擦り寄った。当時のユダヤ人達との話から中国、韓国が日本人の居ないところで甚だしい捏造の東アジア歴史を、涙を流して訴え、ユダヤ人だけでなく欧米人たちからも私は何度も「中国人は日本人を絶対に許さないよ! 歴史を反省しない日本人は人として恥ずかしいよ!」と、憎憎しげに言われたものである。朝鮮人達もシナ人の民族戦略に便乗し、当時の私は真実の近現代史を知らなかったから、そういうものかと思って聞いていた。二つの中国、南北朝鮮は反日歴史戦略では一致して協力し合い、ユダヤ勢力が強い影響力を持つ米国を通じて巨利を得つづけている。

しかし今思うと、それはシナ人、朝鮮人の民族を挙げての民族戦略だったと思う。この構図がいまも続く条約上の根拠は「日本国との平和条約」である。この条約は”サンフランシスコ平和条約”と政府、外務省の公式サイトでも表記している。この状態だから南北朝鮮人達が「日本は朝鮮人に支配されている。もう諦めな!」という状態がいつまでも続く。

だけど大半の日本国民は「日本国と米国の平和条約」ではなく「日本国との平和条約」、「~ with Jpan 」という条約名に気付いていない。そしてこの条約こそ実質的に日本を植民地化する条約であり、国連憲章に違反している。80年も続く国連憲章違反のこの条約を即刻破棄して「日本国との平和条約」を結ばねば日本人の主権回復は実現しない。

それを言い出せるのは現状の国際社会の情勢下で与党では難しいのではなかろうか。自民党以外の保守政党に期待したい。

1980年代に日中友好の掛け声の下、日本は技術を資金を中国に与え続けた。そして1990年代に入ると1985年頃から1990年頃までのバカバカしい程の好景気は真っ逆さまに急落。その事態は大蔵省や通産省などの政策当局の間違いではなく、明らかに意図的な日本経済潰しであった。欧州で厄介者だったユダヤ資本は逃げる時に持って行けない不動産や紙幣に関心が無く、かつては金やダイヤモンドに関心を持ち、現代世界では更に金融に関心を持った。いわゆる国際金融資本である。

彼等と中国は結託して日本の資金と技術を奪って中国に移し、ユダヤ金融勢力は、金融から中国を支配する方針へと向かった。そう言う話をユダヤ勢力と親しい人々から聞いていたし、現実の経済と内外政治を見ていると自分の見立てに確信を持った。しかし中国は日本から資金と技術を奪うまではユダヤ勢力に従順だったが、力をつけると本性を発揮してシナ人自身が世界を制覇する姿勢を鮮明にし始める。そして現在はシナ人とユダヤ勢力がぶつかっているように見える。

以前、中国が空母製造に乗り出すときに、ウクライナから中古の空母ワリヤーグを購入し、再生の整備をウクライナとイスラエルに依頼した。当時はまだ、白人ユダヤ人の祖国のウクライナとイスラエルは仲が良かった証拠ではなかろうか。ただし、現在はユダヤ人は一枚岩では全然なく、ユダヤ人のごく一部の巨額金満家が先進各国政治に影響力を持っているが、大部分のユダヤ人は国際金融資本とは無縁のように感じる。たとえば、ポーランドの首都のワルシャワの人口の殆んど全部はユダヤ人と聞いている。そしてポーランド政府が国際金融資本と一体とは見えない。このあたりの実情については日本人は、勿論私も含め、殆んど理解していないのでウッカリした深入り言及は日本人は表立っては避けるべきかと思う。

1990年代に何故、大蔵省や通産省やその他の霞ヶ関官庁が間違った政策をしたかといえば、理由の推測は簡単で、日本はいわゆる”サンフランシスコ平和条約”を根拠として連合諸国の占領が解除されていないからである。戦後80年も経っているのに事実上の植民地支配は異常であり、国連憲章に違反しているといわざるを得ない。条約では「人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。」とか「第2条 この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている。」とかの文言が書いてある。

日本人は通称名”サンフランシスコ平和条約”、正式名「日本国との平和条約」を破棄して、「日本国と米国との平和条約」を結ばねばならない。

多数決の国連は機能不全に陥って久しい。ロシアのウクライナ侵略戦争を見ても世界を取り仕切れる、そしてその意思が有るのは米国しかない事が明瞭であるから、世界の安定と繁栄にはパックスアメリカーナで動くしか考えられない。そして憲法改正してシナ、朝鮮、ロシアの邪魔を排除した日本が米国と協力すれば磐石になるように想う。

但し、現在の米国の経済力の世界に占める割合は1990年頃と同じくらいで25%くらいだが、日本は1990年頃の15%に比べ今は4%くらいだから現時点では力不足。しかし中韓の日本からの泥棒戦略が終わりを告げているので、今後の日本経済は急速に世界で存在感を増すと予想できる。ここ数ヶ月の我が国貿易収支は若干の赤字から若干の黒字に転化し始めている。若干でもマイナスからプラスにである。対外純債権は超巨額でそれが生み出す所得収支は超巨額。そこへ貿易黒字が大きくなれば世界へバラ撒ける援助も巨額になる。米国は1980年代に金融立国を目指して製造業を棄てたが、今トランプ政権になって製造業の復権に向かっている。5年先、10年先にトラさんが退任した頃にその芽が出てくると予想する。

日米経済はもうだいぶ前から部品レベルから一体化していると言われてきた。金融も日本も巨大で日米は切り離せない。そして中国の米ドル外貨は見るも無残な程急減している。日米から技術泥棒が出来なくなった中国経済は世界通貨のドルも無くなり始めてお先真っ暗。シナ人は民族帰属意識と尊大な自尊心を隠し持ったまま世界中に潜り込むと予想できる。彼らは仏教、キリスト教、イスラム教を信じてはいても小難しい教義はどうでも良く、ご利益を信じる信仰姿勢。小中華の朝鮮人も同じ。

日本とアメリカはパックスアメリカーナに日本を加えて、かつて一部で言われたパックスアメリッポンで世界経済を取り仕切れば世界経済は滑らかに回転するであろう。米国が中心のアメリッポンにG7が加わり、EU、アセアン、アフリカ連合を取り込めば磐石と思われる。国連を脱退してG7を中心とした国際組織を新たに創れば世界の国々はG7が作ったルールに従うであろうし、従わなければ国際社会で孤立する。

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外国人労働者問題を考える

※ 米国でトランプ大統領が UFO(未確認飛行物体)、最新の呼称 UAP (未確認空中現象)の情報が公開されて、今後も情報公開が続くと米国政府から予告されている。この現象は、私が信じる宗教では40年位前から予告されていた。宗教指導者は横浜市立大学医学部卒で都立病院の医師であり、海外での研究発表も何度か行なってきた方。つまり無学の人が怪しげなことを言っているわけではない。医師の仕事をしている時は唯物論の立場で仕事をされていて、しかし宗教指導者の立場の時は唯心論の立場に立つ。
UFO / UAP について結論的にいうと、唯物論的には理解不能という事になる。
現代社会は唯物論で哲学は統一されていて物質が心を生み出すと言う事でほぼ合意されているが、物資が先か精神が先かの理論的決着は全くついていない。男女二つの生物が性交して受精して子供が生まれ、赤子は乳だけ飲んで日々成長する。白い乳だけで赤い血が出来、白ではない皮膚が出来、目が成長と共に黒や青の部分も大きくなり、言葉は理解できなくても親の扱いに嫌がる反応を見せる、つまり意思が働く。それら一連の成長は唯物論では説明不可能だし、肝心の心の発生と成長・変化は唯物論の論理では更に不可解。

結論を言うと UAP は物理的攻撃の心配はあまり無さそうで、それよりも人間の頭脳に入り込む異星人が極めて危険なのだそうだ。世界は先進諸国だけ見ても社会思想は狂いつつある。彼らは人間の頭脳に侵入して人間を操る。人間の心は多層になっていて、脳への侵入者が人間の思考を操るが、本人は自分が思いついた考えは全部自分固有の考えだと思う。しかし自分の心をよくよく見直すと「私としたことが、何故こんな事を考えたのだろう、したのだろう!」ということがある。異星人も存在界も膨大な数があり、かつ多種多様。今の存在界は縮小しつつあり、居場所が無くなった無数かつ多種多様な異星人が飛来しているらしい。

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日本の在日外国人が問題となるようになったのは、1965年の「日韓基本条約」締結に始る。政治的関心の高い層以外の政治的関心の低い大衆の間であまり話題にならなかったのは旧来メデイアが隠すように取り上げなかったから。

朝鮮半島は半島の属国化を狙う冊封体制の清朝と併合派のロシアから圧迫を受け、事大主義の韓国は支配層がどちらの支配下に入ろうかと百家争鳴、右往左往。英国は朝鮮は独立維持の能力が無いと判断して米英が日本の朝鮮半島支配を容認したので日本は併合を懇願されていた韓国を清・露からの救済のための植民地化を決断。日本が植民地にしなければ今頃は中国かロシアの領土の一部になっていただろう。日韓併合にあたり日本は反対派の伊藤博文元首相を団長として調査団を派遣した。伊藤元首相は日本の植民地化に反対のテロリスト安重根によって暗殺されたがそれでも日本政府は朝鮮を植民地にした。

大東亜戦争後の1952年発効の「日本国との平和条約」、通称名”サンフランシスコ平和条約”によって日本は朝鮮半島の施政権を放棄。その時点で日本の植民地から日本の不可分の領土となっていた台湾と違い、朝鮮半島には施政権だけで主権を持っていなかった為に19952年朝鮮半島は日本から独立。因みに台湾はポツダム宣言受諾前の1945年4月1日に昭和天皇の詔書発効に拠って台湾を植民地から本土と一体化している、不可分の日本の領土となっている。従って「日本国との平和条約」によって「一切の権利、権限、請求権」、つまり施政権を放棄しているが主権は放棄していない。言ってみれば底地権は日本にあり、土地の使用権は米軍にあるという容。

日本人は朝鮮半島から引き上げ、日本から独立した朝鮮人は朝鮮半島に帰らねばならなかった。しかし日本人は引き上げたが朝鮮人は生活がゆたかな日本から帰ろうとしない者が多数。徐々に北へ帰った者達は「地上の楽園」より日本の暮らしを望み、日本に入国しようと思ったが北朝鮮政府が出国させない。それで家族達が「拉致」されたと騒いで日本政府に交渉させている。数百人もの「拉致」が嘘である事は「拉致」の現場を見た人が一人もいない事で解る。

それが在日韓国・朝鮮人。彼らに日本での永住権を与える理由なんて何も無い。考えられることは朝鮮人達が米軍を騙して朝鮮人に一方的に有利な条件で日韓条約を結んだと思われる。それ以外考えようがない。不法滞在朝鮮人には戸籍が無く、就職が出来なかったがそれを彼らは差別だと因縁つけ。不法滞在者やその後の密入国者が日本企業に就職できるようになったのは特別永住権が認められてから。

日本人の多くは日本は19952年発効の”サンフランシスコ平和条約”によって主権を回復したと日本政府から騙されているが、その思い込みは間違い。「日本国との平和条約」、通称名”サンフランシスコ平和条約”によって日本は米軍による占領が固定されてしまっている。GHQは解散したが占領当初からの「日米合同委員会」は今も存在し続けている。

現在の外国人労働者問題の根っ子には1965年の「日韓基本条約」がある。こんな不平等、不公正な条約は即刻破棄して改めて日韓条約を結び直すべきである。この条約は本質的に米国は関与するべきでない日韓間の条約であり、韓国が応じなければ、日本側から不公正を理由に破棄すれば良い。たぶん韓国は米国に泣き付くだろうが実務的には日本側には決定的な困難はないであろうし、韓国側は決定的に困るであろう。

在日朝鮮人は特別永住者の制度で不公正な様々な特権を得ている。この朝鮮人の甘えが他の異民族へ悪影響しているのではなかろうか。在日クルド人やナイジェリア人の傍若無人な言動を動画で見ているとパスポートを取り上げろ!と言いたくなるが、先発定住外人の悪影響があるのではなかろうか。大多数の日本人の中で少数の朝鮮人が暮らす状況よりも多民族国家のほうが都合が良いと考えるのではなかろうか。

日本政府は日本人を第一義的に守る義務がある。日本政府が”守らねばならない”ような外人は祖国へ送り帰さねばならない。ウクライナ人は守らなければならないが、そんな酷い情況の国は多くはない。少なくとも朝鮮人やシナ人、ナイジェリア人、クルド人はウクライナとは違う。

単一民族国家の日本で小さくなって生きるよりも日本が多民族共生国家になる事を願うであろう在日朝鮮からの帰化人を父親に持つ小泉純一郎元総理は「日本はアジアの片隅で貧しく、小さく、ひっそり生きるべきだ」と自民党内で言い続けた人物。彼の民族帰属意識は朝鮮半島にあると断定せざるを得ない。彼が総理大臣として民族派らしく振舞ったのは日中を喧嘩させて中国市場から日本を追い出そうという国際金融資本の指図だったようで、日本に対する先の言は民族帰属意識を朝鮮半島に置く人物の本音であろう。因みに、衆議院議員4世の小泉進次郎防衛大臣は帰化3世という事になる。現在までのところ防衛大臣として中国に対しては非常に良く働いていることを私は認める。しかし朝鮮半島に対しては如何か?彼の民族帰属意識が未解決の大問題を抱える南北朝鮮への政治的対応が注目点である。私は公人に対しての民億帰属意識を重視する立場で、血筋やDNAによる判断は無意味と考える立場。純一郎元首相は半島への篤い思いを感じさせていたが、進次郎大臣は如何に?

人間誰でも故郷への憧憬をもつ。しかし外国から帰化した者が我が国と帰化前の国と揉めた時、どちらの立場にたつか?フィフィさんの心変わりが話題になっているが、故郷への憧憬を簡単には棄てられない事を感じさせる。一時の迷いかも知れないが、帰化制度を考える時、非常に参考になる。民族によっては日本で暮らすには日本国籍を取得する方が便利だからと公言して日本国の国会議員をやっている者もいる。帰化承認には留意すべき事柄である。

在日外国人労働者が増えるにつれて彼等を雇っていない圧倒的に多数の日本人が甚だしい迷惑を受けている。少数の例外を挙げて” 日本人だってえ~ ” と言いたがるが多数の意見が交差するネットの発信ではシナ人、朝鮮人、他のアジア人を非難する投稿が圧倒的に多い。反論があるなら、大規模な調査をして公表してから反論するべきだ。調査をしないで”日本人だってえ~ ” と言うのは調査結果が分っているからであろう。
人種よりも国籍の違いが迷惑度を鮮明にしているのは明らか。人種的には一般的なシナ人の行動様式は明らかに日本人と違うし、欧米人は人種的には白人も黒人も日本人と違っても違和感を私は感じない。恐らく他の大多数の純日本人は同様であろうと思う。
日本人や欧米人と他の人々との行動様式の違いの根本は私は宗教にあると考える。日本人は仏教か神道で、幼少期から葬式などで折にふれて因果応報などの倫理観を植え付けられる。大人になって宗教を信じなくても心の底に人智を超えた存在を受け入れているし、行動様式も宗教が善悪の基準になっている。キリスト教の教義は仏教と違っても欧米人の価値観や道義感は日本人と似ていると感じ、幼少期からキリスト教を教えられる欧米人に私は違和感を感じない。

絶滅へまっしぐらな新・テレは論外として、言論界では口にするのも憚るような迷惑行為をする低民度外人達によって利益を得る経営者もいれば迷惑に苦しむ圧倒的に多数の人々がいるなら、外人労働者を雇う事業者には新たな迷惑税負担を課すべきである。それなら財務省も喜んで賛成するのではなかろうか。
因みに、低民度の外人への忠告で有名な「へずまりゅう議員」がタクシー運転手から「嫌いだ」という理由で乗車拒否されたとネットで自身が述べている。乗車拒否は法律違反。https://nagatomo-international.jp/taxi-mask/
道路運送と違ってドレスコードなどで入店拒否は大方は合法となるようだ。https://bengoshihoken.jp/articles/p283/
現実的には具体的な出来事で訴訟が起きてみないと解らないのではないだろうか?

好景気の為の人手不足によって外国人労働者を入れる政策は欧米でも古くから行なわれてきた。しかし米国の外から見ていると事業主が低賃金労働者に頼ることで米国は常に外人が流入し続け、結果としていつまで経っても国家のアイデンテティを確立できないでいる。
米国を多民族国家にしようという考えはユダヤ人の発想と聞いて来た。だけど、そうだろうか?かつてはそうだったかも知れないが、今の米国には以前に耳にしていたユダヤ人人口よりも遥かに多数のユダヤ人がいて、豊でないユダヤ人も他の人種と同様に膨大な人数がいるようだ。彼等の大半は米国の移民政策に反対しているのではなかろうか。どのくらいの所得層がどのくらい居るのかという信頼できる調査はあるのだろうか。

米国はともかくとして日本の場合、建設の現場やコンビニ、飲食店などで外国人低賃金労働者がたくさん居ることは殆んどの人が感じている。もし彼等出稼ぎ難民を祖国へ帰すとどうなるか?
人手不足の事業所はそのままだと事業を縮小せざるを得ない。生き残る事業者は家族や少数の親しい日本人を雇っている事業所となるであろう。人手不足の為に事業を畳まなければならない事業所は生き残る為には給料を上げて人員を募集するか、他の分野に事業を転換するか、それとも人手を機械に代替する方法を考えるかする。
給料を上げると売値を上げざるをえない。消費者は値上がりした商品の消費を抑制し、売上は減少する。そして廃業。それが出来ないならば職種をかえるしかない。当然、生き残る事業者は売値を上げることが可能となって事業収益が増える。無慈悲なことを言うようだが、世の中は大昔から栄枯盛衰を繰り返してきた。

現在の世界の経済は政府が関与するな!国はマネーを増発することだけしていれば経済は巧く成長すると言う新自由主義経済理論が世界中を覆っている。昭和の時代の日本政府は霞ヶ関の官僚達が人口動態やGDPの伸び、生活の質の変化などなどを常時監視して伸ばすべき事業を育てる工夫をしてきた。 そう言う事を考慮するのも経営者の判断。有能な事業家は政府の方針を勘案して事業展開をして成功する人が失敗する人より多かった。そして高度経済成長時代だった。

現在の新自由主義経済論は昭和45年(1970年)頃から転換しはじめた経済政策理論で、25年くらい前までの常識では通貨供給量はGDPの6~7%だったのが、現在は85~90%くらい。通貨を爆増させても20年間インフレは起きなかった。現在のインフレは円安と外国から輸入分のインフレの影響。新自由主義経済政策の採用は ” サンフランシスコ平和条約 ” が原因としか考えられない。その代わり、マネーという商材が膨大で潤沢な通貨によって金融市場は大儲けで、金融業界が突出して潤っている。

幸いなことに米国はトランプ政権になって米国は製造業復活へ舵取りを変えた。対外純債権が520兆円と莫大な日本も有望な投資先の米国へ80兆円の投資を約束した。日米政府が阿吽の呼吸で米国製造業復活へ向けて協力すれば日米でWin-Winの関係となる。国際金融資本も中国に騙されて来た事に気付いた観があり、たぶん日米はそう言う方向へ向かっているように見える。1990年頃からから最近まで蜜月だったイスラエルと中国は今や敵同士のような印象がある。ユダヤ・イスラエルを騙して利用してきた中国も衰退へと向かうのではなかろうか。

日本は昭和の時代のように生産の合理化を実現して給料を上げて従業員を確保できれば事業は拡大する。日本社会全体で見れば生産・GDPが増え、増えた生産物を消費する、見方を変えれば所得は増える。そんな巧い図式は民間企業に勝手にやらせていては実現不可能。そこで政府が市場に介入して投資減税とか優遇措置をして製造業者の合理化を後押しする。機械製造業者は政府の音頭とりで予測できる需要を見据えて新しい機械を開発する。そういうやり方を昭和の頃の日本政府は実行していた。だから高度経済成長があった。

政策転換が始ったのが1970年頃から。世界の経済学は政府は産業政策、経済政策を止めてマネーを増発すれば経済は順調に成長するというインチキ経済理論を世界中で強要されてきている。「日本国との平和条約」下の日本政府はそういう世界の支配層から命令に唯々諾々。日本政府は日本側の政策に責任を持たねばならず、米国も世界の支配層の支配下にあるので、製造業を棄ててマネー爆増の経済政策に移行。

しかし高市政権はその逆の方向で全力で向かっているように見える。米国でもトランプ大統領の米国は金融立国から製造業立国へと明らかに政策転換。トラさん頑張れ!!!
茂木大臣の他に女性の閣僚達がもの凄く頼もしく見える。外国人労働者の導入は日本乗っ取りを目論む不良外人勢力の都合に合致しても日米の経済政策には邪魔でしかないので、外人労働者排除は日本経済の生産性向上に必須であり、「日本国との平和条約」下の日本政府はそういう方向へ進むであろうと予想する。

現在の日本は数十年にわたる消費抑制政策によって輸出企業は海外で儲け、内需の弱い日本国内で投資せずに海外で再投資してきたので対外純債権が530兆円あまり。その配当が年間数十兆円くらいあり、もの凄いので現在の日本は金融立国。問題の製造業は国際金融資本の命令で技術と資本を中韓に譲り渡させられて技術後進国となっている。ただ最近の日本は国際金融資本の呪縛が解けたのか、新技術が次々と発表されている。日本の技術立国化は、進歩の早い現代のこと、時間の問題と予想される。近年の技術革新はその速さが少し前までとは格段に違う。半導体やITの急速の進歩、ロボットの高度化などが製造業の発展を左右すると予想され、締め付けが外れた日本の産業の復権はそんなに遠くないと予想できる。
因みに私は一昨年から銀行預金の過半を日本株を中心にし、米国を従にした投資信託に振り向けているが、成績は良さそうである。

そう言う事情であれば、人手不足に悩む業界人は世間の技術革新に目を離さないで如何に労働生産性を挙げて高賃金を払えるようになるかに努めることが生き残り成否に掛かっているのではないだろうか。岸田政権から高市政権に替わって日本政府は外人低賃金労働者から高生産性労働へと舵を切り、その流れは変わらないと見るべきで、うまく新技術を取り込んだ企業は生き残り、一層の成長が期待できると考える。

 

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イラン戦争の終了のさせ方

 

1)鳴霞さんからのお願い

※ 削除

鳴霞さんの新しい動画の件は問題解決したので遠からず開始する予定です。

 

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2)イラン戦争の終了のさせ方

米国とイランとの戦争がペルシャ湾のホルムズ海峡の航行安全性を巡って世界経済に打撃を与える事態になっているが、この戦争は元を辿れば中国の世界制覇戦略から始る。

中国は世界制覇の為にまずはアジアで覇権を確立しようとする。それには海の出口の前に日本列島、南西諸島、台湾諸島が立ち塞がる。だから日本を先ずは支配したい。シナ人は朝鮮人や台湾人を冊封体制の下に置き支配してきた歴史があるが日本は強いので怖い。

それでも図々しくも身の程知らずのシナ人はなんと日本までも支配下に置こうと考える。しかしそれには米軍の存在が邪魔。日本との直接の軍事対決ではとても勝てないので売春婦と賄賂というシナ伝統の中華接待で政官財などの社会の上層部に食い込む戦術。

しかし官僚制度がしっかりしている日本社会は簡単には崩れない。米国でも完全には内部侵入戦術を全うできない。そこで日本などの東アジアから米軍を撤退させることを考える。どうやって米軍を日本や台湾から撤退させるか?民主党オバマ政権では米軍の東アジアからの撤退の道筋を付けることに成功したが、米軍の巻き返しで民主党のヒラリーではなく共和党のトランプ大統領登場で中国の戦略はご破算に。予定外の事態で中国は米国内部に工作活動を強めて反トランプムードを作り出そうとする。しかしトランプ政権の中国警戒戦略は微動だにしない。

作戦を変えた中国がまず目を付けた戦略目標がロシア。ロシアも世界支配を目指すがロシア主要部の地域は海の出口がバルト海、黒海で大海に出るには複雑すぎる。東の海は日本海があるが、日本列島が立ち塞がる。そこで基本的には対立関係の中国とロシアが日本制圧で手を組んだ。中国がロシアを唆すかたちでプーさんプーチンのプープー連合。手始めにロシアが以前から公言していたウクライナへの圧力を現実の軍事侵略で実行した。しかし東アジア駐留の米軍は動かない。それどころかロシアはウクライナ侵略戦争の敗北が日を追うごとに明らかとなっている。

そこで中国は子分のイランを使ってイスラエルを攻撃させた。イランはやはり自分ではなくイエメンを拠点とするイランの子分のフーシ派を使ってのイスラエル攻撃。イスラエルは米国の親会社みたいな国。米国もさすがに苦慮しているとは思うが、ウクライナの情勢がウクライナ優勢の度合いが強まり、余裕が出たのか、米国も対イランでは強気になっている。

米国が対イラン戦争に乗り出したと言う事は恐らくウクライナの圧倒的優勢が明瞭になって米軍の配置に余裕が出たのだろうと思う。たぶん、想像だが、ウクライナの戦略と戦術には米軍の様々な軍事技術提供があるのではないだろうか。様々な動画情報を見ているとそう感じる。もうどうやってもロシアはウクライナに勝てないし、中国の目論見も壊滅の方向。だからトラさんの米国は強気一辺倒。

だけれど、米国が強気でイラン攻撃をしてもイランと言う国はかなり我慢強い。それはかつてのイラン・イラクのイライラ戦争時に世界が感じていたこと。更にイランの核技術は中国が支えていると考えられるので核兵器は保有していると考えるべきではなかろうか。だからイランはよけい強気。そうは言ってもイラン人は戦争の終了を望んでいると考えられる。米国在住のイラン人達はイランの現政府を倒して貰いたがっていると日本にも伝わる。それはそうだろう。ホメイニ革命後に日本に大勢のイラン人達が居住した時期があったが、彼らは私の知る限り、ホメイニの支配を嫌っていた。当然、今のイランの大部分の民衆はハメネイも嫌っていただろうと推測する。

そもそもホメイニ革命は中国で鄧小平が台頭してきた時代に起きた。鄧小平は毛沢東の自力更生を否定して改革解放と主張し、日本などに擦り寄り、カネと技術を恵んでもらった。彼らは善意の人を騙して裏切る。しかし鄧小平の中国はそれだけでなく、世界制覇のための仕掛けを世界規模で戦略的に進めてきた。その最終段階で間抜けな習キンピラが身の程知らずに滅茶苦茶やって自滅へと向かい始めている。中国とロシアの敗北はほぼ確定と言って良いが、解らないのが終戦の時期。

伝わる現政権の情報だとイランは中国に騙されて来たと感じているようだ。そして現政権は戦争を終わらせたがっているらしい。それはそうだろうと思う。前政権が中国に騙され利用されて開始した対イスラエル・米国戦争で、現政権は馬鹿馬鹿しさを感じているに違いない。事ここに至って中国に騙されていたことに気付つかないなら、余程のバカだ。

イランの革命防衛隊とかいう物理的暴力を保有する勢力が中国との関係が深すぎて米国との戦争の終了を邪魔しているなら、米国とイランが協力すれば彼等に敗北を自覚させることは難しいことではないように思う。

それにはイランの現政権の名誉を傷付けずに戦争を止める仕掛けを作る必要がある。そういう交渉は米国は苦手のように感じる。ここは日本がしゃしゃり出る番ではなかろうか。

 

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