12月9日土曜日に純日本人会の勉強会として始った「あてな倶楽部」で私栗原が話すことになりました。
演題は「歴史的転換点の日本経済の予想」で、レジュメは十分に用意できないので草稿のコピーを貼り付けますから参加希望でレジュメを希望される方はコピーしてお持ちいただければと思います。以下がその草稿です。
期日： 令和５年１２月９日（土）
時間： 午後６時から開演（開演１０分前までにご参集願います）場所： 目黒区鷹番住区センター２階（第３・第４会議室）
東横線「学芸大学」駅下車５分 駅舎を左から出て、道路を更に左に進み、100メートルくらいに進んで十字路（角がケーキ屋）を右に進み、100メートルくらい行った十字路の左向かい角の建物が会場。
演題： 「歴史的転換点の日本経済の予想」講師： 栗原 茂男
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歴史的転換点の日本経済の予想
産業革命 ⇒ 封建制社会から都市社会 ⇒ 自由主義 ⇒アダムスミス『国富論』 ⇒ マーシャル経済論=価格の理論=需要曲線と供給曲線＝政府は経済は市場を自由に任せて介入するな、景気対策をするな。
マルクス：現実の英国経済は好況と不況の繰り返し。好況と不況の繰り返しは資本主義に内在する矛盾であり、政府による計画経済にする必要があり、革命が必要。？？？
マーシャル理論：不況期に失業者が溢れるのは、労働者が需要曲線と供給曲線の交点に満足せず、高い賃金を求めるから失業する。しかし失業者の溢れるロンドンのシティの実情は違う。
1936年ケインズが『雇用・利子および貨幣の一般理論』上梓。マーシャル理論は完全雇用が実現の前提の特殊理論。それに対して、ケインズ理論は完全雇用の理論とマーシャルの特殊理論を含んだ一般理論。
ケインズ：何故不況になるか？の議論はさておいて、不況期は政府は何もしないのではなく、国債を発行して資産家から資金を調達し、公共工事などで国内にお金をバラ撒けとケインズは主張。失業者は賃金を手に入れて消費をする ⇒ 企業は売り上げが上がる ⇒ 企業は労働者を雇う ⇒ 社会は経済が成長して税収が増える。
ケインズ経済論とマーシャル経済論が大論争となり、ケインズはマーシャルの理論の学派を古典派と呼んだ。ケインズ経済学 VS 古典派経済学。
乗数理論：日本の場合は約2.5200兆円投資で500兆円の所得。
1939年の英独戦争から始る第二次世界大戦頃から大論争が始るが、1929年のウォール街の株価暴落から始る世界不況が第二次大戦の勃発で米国政府が国債を発行して戦費を調達したら経済は一気に好景気になった。
戦後、世界はケインズ経済学一辺倒。古典派はケインズ経済理論を取り入れながらも新古典派を名乗って猛反撃。経済学者の意地の張り合い？背後に”自由な経済活動”を主張する国際金融暴力団？ ”自由”は不正を行う自由？
日本の戦後もケインズ理論一色だった。昭和30年代、40年代は高度経済成長時代だった。
変調を来たし始めたのは1970年(昭和45年)頃から。石油ショック、金・ドル交換停止の頃。政府、日銀、新聞、テレビが一斉に高度成長の終わりを喧伝。理由の説明はなかった。欧米に較べてまだまだ貧しかったのに何故？
三面等価：所得＝生産＝消費。
国民所得≒国内総生産＝消費(国内消費＋国内投資＋政府支出)＋貿易収支(＝輸出－輸入)。 ⇒ 消費＋投資＋政府支出が増えないと国民所得は増えない。
日本全体の消費＋投資＋政府支出が抑制されると、日本企業は競争力が強いので輸出に活路を求める。⇒ 貿易黒字増加
1970年代、米国はベトナム戦争疲れで経済成長が鈍り、貿易が赤字化。日本は1980年頃には貿易が黒字に転換。欧米が日本の貿易黒字を問題視。
中曽根総理がレーガン大統領に国内消費増加＝貿易黒字削減を約束。しかし日本が約束違反、日銀が消費増加策を拒否＝金融緩和拒否。そして1985年9月22日にプラザ合意。因みに日航機123便撃墜は8月12日。
”円高(1ドル360円から308円へ)＝貿易黒字削減” の予想に反して貿易黒字急増。円高⇒製造業の生産効率化と低生産部門の海外移転。貿易黒字は減るどころか増加。外貨流入と内需抑制。
1987年～1989年に途轍もないバブル景気。ここまでは陰謀論が成り立つとは考え難い。
日本政府、日銀が狂気の日本経済潰し政策実施。経済学を齧った人には理解不能なあり得ない政策ばかりで、多くの経済通は直ぐに政府は政策を修正するだろうと予想したが、現実は徹底した日本経済潰し。新聞、テレビは政府の狂気の政策を支持して宣伝し、大衆はその主張を持て囃した。やればやるほど経済が悪化する日本型不良債権処理なのに、「不良債権処理、これをやらなきゃどうしようもない！」。そんな言葉を聞いた人は多いと思う。
バブルで地価が暴騰するが政府は止めず、数倍になった地価を国土法とか銀行の貸し出し制限とか、あらゆる手法を使って地価強制下落。土地本位制の日本で担保力急減は日本経済には致命的。
銀行融資の担保の基本が土地で「土地本位制」と呼ばれる日本経済の実態の中で1987年からのバブルで地価が爆挙げして、’90年頃から一転、地価急落政策で担保割れ。
不良債権処理 ： 日本の場合は貸付債権の評価減でB/Sの減額＝自己資本減少。⇒ BIS規制で銀行の貸し剝し。
破綻懸念先への貸付債券の強制的評価減⇒銀行の自己資本比率低下⇒BISによる貸し出し制限
税効果会計。
不良債権処理が必要、B/S が悪化した企業は市場から退出していただきたい。早い話、倒産してください。 by 竹中平蔵氏。
不良債権処理もあるべき政策と真逆で、米国や中国の不良債権処理策と真逆なのに新聞・テレビは政府の政策を礼讃。政府の奇妙な政策の周辺で外国人エコノミストや売国エコノミスト達がマスコミで間違った政策を主張し続けた。禿げ鷹ファンドは倒産した金融企業を傍から格安で買収して、日本の金融支配。
無駄な公共事業は中止、銀行・保険・証券の棲み分け破壊、預金から証券投資へ。
1990年頃？日本的企業経営の強制的改変
・終身雇用＝企業への忠誠心・ロイヤルティ
・年功序列労働＝労働の評価の客観性と永年勤務・仕事習熟
・株式持合＝企業経営の安定性と長期視点経営、ピケンズ、小糸製作所買収失敗。
・株主は配当には興味が薄く、配当が少なくても会社が成長して株価値上がる事を期待だった。
銀行、保険、証券企業は無理やり倒産させられ禿げ鷹ファンドの掌中に落ちた。日産自動車の倒産も全く不可解。その後も半導体や高度な技術などの産業は技術と資金が中韓台に垂れ流しのように見える。
日本企業を乗っ取った禿げ鷹ファンドの関心事：会社は誰のもの？株主のもの。福利厚生など無駄をやめて一銭でも多く配当をせよ！そして株価上昇。
しかし日本の企業社会を従業員重視、地域社会重視、取引先重視とかをやめて株主利益最優先にせよ！配当を一銭でも多くせよ！短期の利益を重視せよ！の経営への変化を要求した米国企業家達は次第に、企業経営をステークホルダー云々かんぬんとか、社長がCEO、COOへと変化したり、ホールディング制とかに変化している。
1990年代の日本経済は明かな意図的日本経済潰しで外資の草刈場。銀行も次々と禿げ鷹ファンドの手に落ちた。山一證券も拓銀も債務超過していなかった。
当時は米国のGDPが世界の25％、日本のGDPが15％で日米を合計すると40％で日米が結束して指導力を発揮すればアメリッポンで世界は安定すると言われていた。
しかしその後の日本経済は成長が止まる。大蔵省、財務省は財政政策をやらなかったわけではない。
1995年の国債発行残高は230兆円くらいだったが現在は1,130兆円超。GDPは1995年が約500兆円で現在は560兆円。
国債発行残高は5倍でもGDPは10％くらいの増加で日本経済停滞の原因は財政政策ではない。
1990年以降の日本経済はもの凄い成長をするはずだったが現実はそうは成らなかった。当時は国際金融暴力団はこれからの世界は日本の経済界が世界を席捲する、支配すると心配していると海外から伝わってきた。当時の国際経済の情況を知っている人は記憶にあるはず。
そして1990年代に日本に代わって経済が浮上し始めたのが中国、そしてその子分の韓国。日本の技術と資金が中韓に流れた。シナ人と朝鮮人が陰謀を謀ってユダヤ人を騙して結託したと仮定すると流れが見えてくる。
彼等の口からしばしば聞かされたのが《 ユダヤ人： シナ人、コリアンは可哀想！日本人、ドイツ人、悪い！ / シナ人、コリアン： ユダヤ人可哀想！ドイツ人、日本人悪い！ 》。
ユダヤ、シナ、朝鮮は少なくとも東アジアの歴史捏造では結託していた。３民族は互いに傷を舐めあっているところがある。そして世界中がシナ人、朝鮮人の捏造歴史に騙されてきた。今も庶民レベルでは世界は騙されている。
シナ人、朝鮮人にとっては歴史は科学ではなく民族利益不正追求の手段で空想論。ユダヤの歴史については日本人の私は徹底議論する十分な知識はないが、東アジアの歴史は歴史科学によって修正しなければならない事は確か。私は歴史修正主義者。
合理主義はデカルトに始る近代世界での共通認識。事実を探し集め、取捨選択して組み合わせて推論して仮説を立てる。仮説の検証はできる分野と出来ない分野がある。原子核だとか電子だとかは顕微鏡で見えるわけではないであろうし、夜空の星のすべてが確認できるわけではなくても宇宙の仮説は立てられている。
仮説は後に覆されることがあるのが科学というもの。だから科学の「法則」は正しくは「仮説」。近代科学の「法則」は絶対ではなく正しくは「仮説は検証に耐えた」と表現されるもの。
自然科学、社会科学、人文科学はぜんぶ同じ。「歴史修正主義」というレッテルを貼って歴史の真実を覆い隠そうとする姿勢は現代世界で否定されるべき下品で卑しく恥ずべき態度。歴史捏造主義を反ユダヤ主義と呼ぶなら私は反ユダヤ主義者。
日本経済潰しの最終仕上げが2006年までのコリアン小泉政権だが、シナ、朝鮮の捏造歴史話の流れが変わったのは2000年代に入ってから。米国は国防総省筋？からの情報では米国は日本の政治家の朝鮮人を調べ始めた。誰が本物の日本人か？
しかし米国経済界はその後もシナ人、朝鮮人に騙され続けた。「米国」とは国務省、国防総省、経済界、連邦議会議員のうちのどの勢力をさして米国と言うのかを議論の際には明確にする必要がある。誰が米国人なのか？
米国、その他世界の大衆、経済人は日本悪玉論を信じ、ユダヤ、シナ、朝鮮で日本を食い物にする連合を組んでいたように思える。しかし徐々にユダヤ勢力もシナ、朝鮮の世界制覇への腹黒さに気付きはじめたように感じる。国際金融資本のほぼ全勢力が、組む相手をシナ、朝鮮から日本に変更し始めたのはトランプ政権からバイデン政権に代わった頃のように見える。米国のユダヤ人は1%とか2%とか言われてきたが、もっと遙かに多いような印象がある。貧乏なユダヤ人も凄く沢山いるとも聞く。だからユダヤ陰謀論には注意が必要のように感じる。
人口が2億３千万人だった頃の米国の民族構成はドイツ、英国(アイルランド？)、イタリア、ポーランド、‥‥ の順だと聞いたが、WASPは意外なほど少ないとも耳にしている。
日本は現在、大都市で再開発ラッシュ。大都市の大掛かりな再開発ラッシュは何年も前から計画を立てていたはずで、これはシナ、朝鮮に騙されてきた国際金融暴力団が東アジアの拠点を中国から日本に移そうとしているように思える。
日本は中国、韓国からのカネと技術の泥棒を遮断する事で大発展する可能性があり、中国、韓国は経済が急速に没落して身の丈にあった生活水準、経済水準に落ち着くと予想できる。
新たな課題は世界に散らばるシナ人、朝鮮人を如何に扱うか？彼等は国籍を変えても民族帰属意識を殆んど変えない厄介な存在。
【参考資料】
日銀マネタリーベース 670兆円 / 貨幣 4兆７千億円 / 日銀券120兆円 / 当座預金統計 5,485,170億円
準備預金制度適用先合計 （単位：億円）
準備預金残高 所要準備額 超過準備額
都市銀 1,935,320 57,270 1,878,050 （0.3％）
外銀 472,880 1,050 471,830 （0.0222％）
合計 4,785,730 129,330 4,656,400 （0.27％）
FRS マネタリーベース 2兆8,500億ドル