※ 令和５年1月 、2月あてな倶楽部（経済情報交流会）のご案内
令和５年１月14日・土曜日18時～20時
【参加費】999円＋協賛金1円。 会終了後には学芸大学駅近くの居酒屋で二次会を行います。
【会場】は「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html
目黒区鷹番三丁目17番20号 地図 : http://bit.ly/zhQztY
【講師と演題】
林 文隆氏「次の希望に満ちた社会への挑戦」
高市早苗衆議院議員さんの「経済ブレーン」の林文隆氏のプロフィールは
昭 和 1 7 年 生 ま れ 、 東 京 都 出 身 。
日 経 ス タ ッ フ 専 任 講 師 、日 本 能 率 協 会 選 任 講 師 を 経 て 、
現 在 、み ず ほ 総 合 研 究 所 講 師 、ジ ェ イ テ ッ ク ス マ ネ ジ メ ン ト セ ン タ ー 講 師 、日 本 戦 略 情 報 研究 所 長 。
公 正 取 引 委 員 会 や モ ン ゴ ル 大 使 館 、新 潟 県 庁 と い った 官 公 庁 や 県 内 商 工 会 ・ 商 工 会 議 所 、業 界 団 体 、金 融 機 関 等幅 広 い 場 所 で 経 済 に 関 す る 講 演 を 行 っ て い ま す 。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
令和５年２月11日・土曜日18時～20時
【演題】「（仮題）失われた30年、財務省の功罪を考える」
【講師】 太田辰幸氏 : 東洋大学（経営学部）元教授でウィスコンシン大学経済学修士（MA）。フルブライト交換プログラムで米国に渡り米欧の多数の大学で客員教授、客員研究員を勤めてこられた。詳しい事は後日。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
防衛費１％を２％に引き上げる事に国民が合意し始めると、今度は日銀総裁が利上げを発表。総裁当人は金融緩和の効果を円滑に波及するために金融緩和策の長期金利の変動幅を拡大であり利上げではないと、難しい表現なので何言ってるか解り難い事を述べたが実質的利上げ。
永らく自民党自身を縛ってきた”防衛費をGDPの１％以内”という自民党の目標が現実性を失っている事に純日本人の国民が気が付き、ここ数年の中国の世界侵略志向があまりに明瞭になって来た為に対日中華侵略に備える意識が高まった結果である。まだ反対しているのは外患誘致勢力と看做さざるをえない。中国、韓国からの侵略という日本の危機を国民に隠蔽してきたのは新・テレを中心とする反日メデイア群。外患誘致罪適用の論議はもっと高まるべきであろう。反日勢力にとって恐ろしい事を、日本国民にとって恐ろしい事と彼等は言い換えるであろうが。
韓国も決して日本の味方ではない。米国の圧力で反中陣営に入れさせられているだけ。日米にとっては韓国は日本の防波堤として侵略主義の中国側に追いやるわけには行かないのであろう。
日本の防衛費を５兆円から10兆円に引き上げると110兆円以上の政府予算の中身をどうする? と言う主張が財務省から出てくる。野蛮な人治国家の中国と違って法治国家の日本では公務員達は法律に従って仕事をする。政府予算には財政法と言う法律があり、政府の財政を担当する財務省は財政法に違反して仕事はしてはいけないから違反をしない。
財政法では4条で「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」となっている。
公共事業費、出資金及び貸付金は政府予算の一部でしかない。しかし毎年、国債の償還と利払いが20兆円以上で、22年度は24兆円強と巨額の金額が財務省の公式サイトに出ている。
それで、政府･財務省は毎年、国会で予算案を出して議決を得て、「国の借金」をしている。誰から借金？と言うと大半は日本政府の子会社の日本銀行から。日本政府の借金残高は約1,100兆円で、そのうちの半分の約550兆円が日銀から。子会社の日銀は通貨を法律上はいくらでも発行できる。そして20年位前から滅茶苦茶に通貨を発行していて、20年位前までが正常だとすると現在は正常値の10倍以上の発行量の通貨発行をしている。通貨発行量が増えてもインフレは起きていない。かつてのインフレ理論とは全然違った結果となっている。その巨額の通貨が市場で回転せずに個人、法人の一部の富裕層に滞留している。富裕層は日本人とは限らない。在日ガイジンも多数含まれる。もしかするとガイジンの方が多いかも知れない。
ならば国家存亡の危機に際して国会で議決して防衛予算を増やせばよいではないか！どうせ毎年特例で国債を発行しているのだから、ついでに防衛予算を上乗せして、何が問題か！である。
当の国会は与党の自民党の方はやる気満々である。朝鮮人(国籍でなく民族帰属意識で定義)の池田大作氏が率いる創価学会の与党公明党は日本の国防力が高まる事に反対のようだが。
政府が国債を発行して、言い換えると日銀から借金をしても支払い利息は殆ど全部、日本政府に環流する。そういう法律になっている。民主党政権時のように「日本国債を外国に買っていただく」というバカな制度を作らなければ、まずは国債を幾ら発行しても無問題。そう言う仕組み。外国政府に日本国債を所有させれば支払利子が外国政府のフトコロに入ることになる。
そうであれば、政府が国債を発行して資金を手にして諸政策を行う。借り先は大半が日銀。日銀は貸付の利子が収入の大半。殆んどゼロに近い低金利でも貸し付け額が超巨額だから莫大な受け取り利子が入る。政府の財政が赤字だから日銀から借りたオカネが市中に出回る。それが国民にあまねく行き渡るのではなく、一部の富裕層に集まる構図になっている。もしそのおカネが大衆にも分散すれば大衆の所得が増えて消費が急増する。物価も必然的にいくらか上る。そして大衆の名目所得が増えると所得税が増える。消費が増えて事業者の売り上げが増えると利益が増えて法人税も増える。財政には改善の方向に力が働く。ガイジン富裕層はこういう構図の変化は望まないかもしれないが。
個人の財布で財政を考えると、消費を我慢して貯蓄を増やす守銭奴は金持ちには成れても生活は貧しい。しかし国全体で見ると、マクロ経済学的に見ると、国全体の貯蓄総額は事前に為された投資総額によって決まり、国民の消費が増えても減っても国民全体の貯蓄総額に変化なし。だから消費が増えると「消費+貯蓄」が増えて、「＝所得」が増える。言い換えるとGDP(国内総生産)が増える。三面等価＝生産（付加価値）＝分配（所得）＝支出（需要）だから。
所得が増えて消費が増えると物価はどうしても上がる。所得と消費と物価の関係は少し長い目で観察しないと判り難いが、過去を振り返れば、生活が豊かになっている事でそれら三者が増えることが生活を豊かにすることになることが解る。
30年位前から日本経済は低迷し、最近の10年はほぼゼロ成長。一番の原因は大蔵省、財務省の財政政策ではなく、日銀のゼロ以下物価上昇政策である。経済政策には財政政策と金融政策の二本の柱があり、二つのポリシーミックスが噛み合わないと経済は滑らかに成長しない。そして長年、日銀は国際金融暴力団に奉仕する金融政策を行って来た。日銀の金融政策は通貨発行量の他に公定歩合操作とか売りオペ、買いオペなどがあり、景気を潰す方法は様々ある。
政府が財政で景気振興策を取ると日銀が金融政策で足を引っ張る。経済学の世界も新古典派と言う経済論が全世界を席捲して、財政政策をやめると提言してきた。新古典派は政府の財政策に反対し、中央銀行が通貨発行量を適切にすれば経済は自然に成長すると言う奇妙な論理。その理論に日銀が世界で一番忠実だった為に日本経済は世界で一番、低成長が継続してしまった。日銀にとって物価の安定とはゼロ以下物価上昇で、その為に経済成長率はゼロが続いてしまった。
2000年頃からの小泉政権では、国民は痛みに耐えて！とか米百俵の故事だとか言って国民を騙して消費を抑制させ、財政政策を絞って、つまり投資を減少させて日本全体の貯蓄も減らさせる方向へ誘導した。消費と投資を抑制した日本経済はゼロ成長が続いてきた。政府はあらゆる政策を動員して経済が成長しない政策を行い、今度は日銀が成長しない日本経済にジャブジャブの通貨発行をさせてきた。そして莫大な発行量の通貨は一部の人々に集中して金融資産格差が拡大してきた。
この数年、中国の世界制覇の野望が露骨に成り、中ロの結託が現実となって世界にとっての脅威が明らかとなって、世界経済は変調をきたしている。私の想像だが、他の多くの識者も同様の見方だと思うが、流行り病は各国国内のテロ対策であり、ロシア、中国を世界のサプライチェーンから外す動きが現実化して世界的インフレが昂進している。当然、日本もインフレの波に巻き込まれているが、日本政府はかなり巧く対処している。
日本での物価上昇は数十年に亘る低物価上昇から脱却する又と無い好機。経済成長低迷は物価上昇の低下、利子率の低下を平行させる。国民の消費生活を抑制して経済成長を抑制して、通貨は日銀にジャブジャブにさせ、市場に有り余る通貨（大部分は札ではなく電子信号）を富裕層に与えてきたが、世界的物価上昇の波に乗って日銀は２％物価上昇実現の切欠にしようとしている。
銀行預金で一番利子が低いのが当座預金で、次が普通預金、一番利子が高いのが定期預金。昔、ケインズが言うには「利子の本質は流動性を手放す代償である」とのこと。多くの経済学者は賛同した。インチキ新古典派はどう言うのか知らないが。
現在は利子率が高いはずの長期金利が低いという事態が何年も続いている。イールドカーブが逆転云々と言う経済記事を目にするかと思うが、ともかく異常事態が続いてきた。
そんな情況を鑑みれば、日本経済は今、非常に良い流れになって来ている。そこに水を差しているのが防衛費増税案。日本政府は通貨発行権をもつ日銀の親会社で日銀への支払利子は政府に還流するし、国の借金云々も国の資産が莫大である事は多くのエコノミストが解説している。それに日本政府の子会社である日銀の政府保有分は資本1億円の内の5,500万円以上(55％ではない)で自己資本は５兆円超。企業資産を幾らに評価するか分らないが、政府にとってはトンでもない巨額の資産であろうと思う。そんな想像は馬鹿げているが。
日銀が待望の物価上昇を睨んで利子率を引き上げて経済成長路線に対応しようとしている今、日本政府はここぞとばかりに財政政策を行い、日本経済を成長路線に戻す絶好の好機なのに、折角の好機を政府自ら間違った財政政策で経済成長を止めようとしている。何やってんの？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【純日本人会 メルマガ 】
発行人 ： 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊