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日本政府の政策の悪手の原因は所謂「サンフランシスコ平和条約」

 

1)日本政府の政策の悪手の原因は所謂「サンフランシスコ平和条約」

2)日・中・韓経済の今後の推移予想

3)「あてな倶楽部」予定

※ 8月12日(土)講師 : 森 充(もり みつる) 氏 / ★昭和12年 安江仙弘(のりひろ)大佐の報告書より —共産革命から日米戦争を仕組んだ者たちへ— 会場 : 鷹番住区センター第3・4会議室 / 時間 : 18時~21時

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1)日本政府の政策の悪手の原因は所謂「サンフランシスコ平和条約」

移民問題が大問題となっている。政府が移民を増やす政策を執るのだが、人手不足で国民の一部から悲鳴が上がり低賃金労働者の導入を求められている事情もあるのだろう。しかし折角、経済が成長しようとしている時にそれは政策の足を引っ張ることとなる。外国からの低賃金労働者を拒否するなら日本全体として考えると、低賃金労働に頼る産業は賃上げをして売価も引き上げるしかない。価格を引き揚げても購入しようと言う商品やサービスを消費者が受入れれば事業は継続できるし、消費者が受入れなければ人手に代えて機器に頼るしかない。

厳しい事をいうことになるが、外国からの低賃金労働者の受入れは子供や家族の面倒も日本社会が見ることになり、ハッキリ言うが多くは民度の低い国からの移住者が多く、結局は日本社会の経済的負担と生活の危険性は増大する。この主張は民族差別ではなく国籍差別である。そして国籍差別は世界中何処の国でもやっている入管の差別であり、そしてそれが国民の人権を守る為に必須の政策である事を証明している。政府はまず第一義的に自国民を守らねばならない。個人は自分の家族を第一義的に守らねばならない。 難民受け入れを主張する者は自分の家庭に何人の難民を受入れているのだろうか?家の中に目一杯、多数の難民を住まわせているのだろうか?

こんなことは評判の悪い岸田政権だって分っているはず。それでも何故悪評プンプンの政策を執るかと言う事を国民は考えるべき。巷やネット上の意見の大半は「政治家がバカだから、無能だから」と言う事に集約されるように感じる。 しかし私からすると政府批判の殆んどは日本国の置かれている立場を知らない事に起因しているとなる。

「日本国」は主権国家ではなく、「日本国政府」は占領下の民政府であると言うのが「日本国政府」の本当の姿。それをいうと「そんな事知ってます!日本は米国の植民地なのです!日本は米国の属国なのです!」とお説教が返ってくることが殆んど。すると話はそこで終わってしまう。しかし日本が自立できていないと認めるなら何が根拠なのかを、どうして出来ないかを知らなければ国際社会で自立が認められるようになる切欠をつかめない。

日本国の置かれている国際社会での地位は連合諸国の占領下である。ポツダム宣言受諾後、暫くはGHQが支配したが、その後日本列島住民代表と連合軍との条約が何度も改変されて統治機構は変わったのであろうが、連合軍の占領下である事には変わりはない。

その法的根拠が所謂「サンフランシスコ平和条約」。正式名は「日本国とも平和条約」。誰が日本国と結んだかが書いてない、題名からして対等とは言えない、奇妙な名称の条約。

1条で連語諸国は日本の領土と領海の日本人の完全な主権を認めているが領空は認めていない。つまり領空は占領下。2条で、日本の不可分の領土である台湾諸島の施政権は放棄している。しかし国際法では占領者が占領国の主権を奪う事は禁じられている。それで台湾諸島は施政権を持つ連合諸国の占領下で、台北市に亡命している「中華民国亡命政府」が連合諸国軍に代わって代理占領している。団地の底地権を日本が所有し、建物を連合諸国が支配している。建物の管理人事務所にいる管理人さんが中華民国亡命政府という関係。日本の憲法は団地住民の自治会の規約みたいなものであり、主権国家の憲法ではない。国際法の分野では「基本法」と言うそうだ。

それが日本と台湾の国際社会での立ち位置。大日本帝国の領土が日本列島と台湾諸島とで分割占領されている。

この事は「日本国政府」は連合国の命令に従わねばならない事を意味する。連合軍の命令を総理大臣に伝える役をする日本人の誰かが居るはずである。ただし、国連憲章とかハーグ陸戦条約とかで占領軍が立場の優位を利用して不当な政策を占領下の政府に要求する事は禁じられている。移民受け入れとか水道民営化とかは連合諸国の命令だとすると不当な命令としか思えない。しかし日本が置かれている立場を正しく理解していない人が多数の情況では改善は期待薄。中華民国亡命政府は台湾で徴税しているし、以前は台湾人を徴兵していた。明確な国際法違反だし、そもそも台湾人から日本国籍を剥奪して中華民国国籍を強制付与したトンでもない犯罪を犯して、今も引き摺っている。台湾が日本の味方なのか敵なのかで意見が一致しない原因は台湾の法的地位の正しい理解が不足している事が根本にあるのだろう。

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2)日・中・韓経済の今後の推移予想

日本経済は数十年も苦しんだデフレから脱却し始めている。そう断言して良いと思う。切っ掛けはエネルギー価格の世界的高騰からだが、日本の場合の物価上昇は他国とは違う事情があるのではないだろうか。日本にとっては「良い物価上昇」という事に成りそうである。

戦後の日本経済は昭和30年代から高度成長が始り、1970年頃から”高度成長は終わった”と「識者」達から言われるようになったが、必ずしも外国からの陰謀論とは思えなかった。しかし何故か「安定成長」へと経済政策路線が変更された。背景に世界の経済学会の趨勢が新自由主義の経済論に染まっていたからではないだろうか。しかし当時は先進諸国と較べてまだまだ日本経済の水準は低い段階で伸び代はかなりあったと思える時代だった。

1980年代の日本経済は世界市場で存在感が高まってきて、貿易黒字の増加の世界経済に与える悪い影響が懸念され、世界的に問題視されるほどになってきた。そして1985年のプラザ合意。ところがプラザ合意後の予想に反して日本の貿易黒字は全く減らなかった。その後はモロに陰謀論の世界。1990年代は日本経済は外国勢力からの日本政府への明らかな圧力で無理やり圧縮させられた。大蔵省が如何とか日銀が如何とかエコノミスト達から言われていたが私には問題の本質からは外れた議論に思えた。

日本経済が落ち込む中で代わりに浮上することが噂されたのが中国経済。日本はODAで中国経済の発展に協力したがそれは日本が自主的に支援したように見えた。そして中国は日本に対して全く恩義を感じていなかったことが後に判った。

日本の支援で経済成長が離陸し始めた中国を見ていた欧米諸国は中国の発展を確信して日本経済を潰し、日本の技術と資金を中国に注がせる方向に変更したように見えた。どうしてそう述べるかと言うと、経済を良くする政治運動に参加していると、永田町周辺人物達から21世紀は中国の時代だとユダヤ勢力が決めたという噂が多数、耳に入るようになり、現実世界を見ていると世界が如何にもそんな方向で動いているから間違いないだろうという判断をするようになった。こういう話は会社員や公務員と話しても彼等は上役から聞かされる話と新・テレ情報しか知らないから全然通じない。陰謀論をまともに話してもバカにされるだけだったが、世間の大多数は新聞、テレビを信じているから仕方ないとは言えた。

そんな世界経済を操る勢力も、21世紀に入ると中国の野心を理解するようになり、中国経済潰しに路線変更を始めたように見える。そしてDSとかNWOとか色々な名称で呼ばれる勢力はトランプ大統領からバイデン大統領に移行する頃から完全に方向が一致したように見える。エコノミストはチャートを使って過去の似たような動きで色々説明するが、国際情勢の変化を読まなければ見当はずれな解説に思える。

国際金融勢力及び日米などの先進諸国は明らかに中国経済潰しに向かっている。こういう事は歴史の解釈、世界の動きの解釈の問題であり、証拠云々をしていたら読み解けない。政府や大規模な企業や勢力の公式発表の全てを鵜呑みして世界を判断するなら私としてはそう言う相手と議論をするつもりはない。

日本を取り巻くそんな情勢の動きから今後を予想すると、日本は本来の力量を発揮できるようになり、今までの押さえ込まれてきた潜在力が急速に回復する流れになる様に感じる。そして中国とロシアは最終的には国体が消滅して国家が分裂するのではないだろうか。

結論として、世界で大きな存在感を持つ諸勢力はつい最近からは中国経済を潰そうとしていて、代わりに日本を東アジアの極にしようとしているように見える。日本経済が非常に良い方向に向かっている事や東京だけでなく全国の大都市が大規模再開発ラッシュなのは日本経済が急浮上する予兆と見るべきだろう。岸田増税策は問題ありだが。

空気読めないKY韓国は地政学的に優位な位置にあると勘違いしているようだが、日米から見ると韓国が中国の支配下になると日本防衛のために不利益となるから防波堤として韓国の我侭を聞いていると理解するべきではないだろうか。だから中国経済が暴落して存在感が低下すれば韓国の価値は必然的に下がる。韓国が我侭を言えるのは今のうちであろう。今後の中国、韓国の経済はこれまでのように日本から資本と技術を泥棒する国家戦略が困難となって身の程にあった生活水準となるであろう。

以上のことは今迄何度も述べてきたが、それでも同じ事を色々聞かれるしで、繰り返し述べてみた。

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3)「あてな倶楽部」予定

8月12日(土) 講師 : 森 充(もり […]

日本でのLGBT法推進の犯人

1) 日本でのLGBT法推進の犯人

2)「あてな倶楽部」講演予定

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1)日本でのLGBT法推進の犯人

日本政府はLGBT法をかなり強引に成立させた。ネット論壇の多くは岸田政権は「マイナンバー法等改正法案」を可決した事で支持率が急減したと言っているが見当はずれだと思う。世間のLGBTへの風当たりの強さを考えれば、岸田政権の支持率急減は当然と感じる。

LGBTを持ち出す前の岸田政権の支持率が非常に高かった事で衆議院の解散総選挙が間近と噂されていた。そして最も困るのが議席減が予想されていた立憲民主党と公明党と言われていた。

ところが何を思ったか岸田政権はLGBTを持ち出して人気急落。自民党幹部達も無批判にLGBT法案を受入れた。あまりに不可解。

こういう場合、関係者、関係団体の表向きの発言だけを信じて、策略、陰謀を仮定しないと理解不能となる。

LGBT法成立に熱心だったのは与党公明党だったことは公明新聞の記事から明らか。

多様性認め合う社会へ

野党にも呼びかけている (毎日新聞系) https://mainichi.jp/articles/20230517/k00/00m/010/181000c

他のメデイアでもサミット前だからかなり早い段階で公明党は行動に移している。 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/798924 (北海道新聞) https://mainichi.jp/articles/20230513/k00/00m/010/208000c https://www.at-s.com/news/article/national/1190729.html

LGBT法案を与党自民党が持ち出すずっと前のサミット前に国会内で「米国でLGBTなど性的少数者の人権を擁護する外交活動を取り仕切るジェシカ・スターン特使」、エマニエル駐日大使とも会って会談している。米国内では世論が一致しているわけではないのに、公明党の代表がわざわざ会って会談し、意見が一致と言っている。エマニエル大使は米国内の大きな声の一つが日本にまで来て与党党首と会うので付き合いをせざるを得なかったであろう。そして反対論をぶって雰囲気を壊すことも出来なかったであろう。しかしだからと言って国務省からでもなく、大使が公開の場で日本政府に要求するとは思えない。日本の占領者である米国政府が日本政府に要求する時はもっと違った場で要求するはずである。

結局、LGBT法成立の悪評は全て自民党が背負うことに成り、本当の推進者の公明党は責任を背負ずに済んだ。

LGBT法案を出す前は岸田政権の支持率は高く今にも解散総選挙をしそうだった。また公明党は次の衆議員選挙で議席が減りそうで、変わりに維新が伸びそうで、巷では衆議員選挙の結果次第では公明党は与党を追い出され、代わって維新が政権入りも噂されていた。

ここまでは新旧メディアを通じて世間一般に伝わる事実。

 

ここからは私の推理。

そこで公明党は一計を案じた。岸田政権にLGBT法案を出させて世論に反発を引き起こさせ、支持率調査で支持率急減を画策。維新と国民民主は政府案を少しでも後退させる為と称して賛成し、立民と共産は反対で人気を稼ぐ策を取った。自民党以外は自民党の支持率低下は歓迎だから岸田政権の打撃に賛成した。

自民党議員は創価学会の票が怖くて、創価学会票で脅した公明党の策略に同調した。結果として公明党の策略は成功して岸田政権は解散総選挙が出来なくなってしまい、公明党を与党から追い出し、維新を入れて憲法改正に弾みをつける自民党の道筋が頓挫。

在日本の朝鮮人、シナ人は彼等の希望の星の公明党が政権に留まり、とりあえず一安心となった。

一方、米国政府としては、そんな道筋は望むわけがない。

私の推理が当たっているとしたら、岸田政権は読みが甘いという事になる。

その岸田政権は木原副官房長官の大スキャンダル疑惑で見通しが読めなくなった。新・テレのように第四の権力と嘯いて権力を忖度する旧型メデイアと違って、忖度しないネットメデイアでは木原官房副長官と三木谷氏、ガーシー元参議院議員との関係が取り沙汰されている。ガーシー元参議院議員への国会の対応、政府の対応は異常だし、NHK党の党首問題への政府の対応もかなり奇妙である。全部繋がっているような気がする。

 

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2)「あてな倶楽部」講演予定

 

8月12日(土)18時~21時

講師 : 森 充(もり みつる) 氏

演題 : ★昭和12年 安江仙弘(のりひろ)大佐の報告書より —共産革命から日米戦争を仕組んだ者たちへ—

会場 : 鷹番住区センター第3・4会議室

講演主旨:昭和11年⒒月「日独防共協定」が結ばれていますが、日本陸軍は締結に先立ち、共産主義とは何かを主眼として、白川義則陸軍大臣の命を受け、安江仙弘(のりひろ)少佐が昭和2年からパレスチナ等、各国へ猶太研究の為、陸軍省から派遣されています。いわゆる「ロシア革命」の内実は「猶太革命」であり、現在もウクライナ紛争に引き継がれるような、スラブ民族対猶太民族の歴史的民族闘争、宗教闘争であることを見抜き、報告しています。この報告書からも日露戦争とロシア革命の係わり、後の日米戦を担当したルーズベルト政権内部の共産主義者の存在の経緯の言及は、今日の「ベノナ文書」でも裏付けされています。 日米戦を企んだコミュニストたちと、それに呼応した可能性が考えられる近衛内閣の赤色ブレーン達。松岡洋右の対ソ開戦の英断、石原莞爾、樋口季一郎、多田駿参謀次長、板垣陸軍大臣等、蒋介石和平に働いた人々の、横のつながりも見て見たいと思います。

講演時間:約1時間30分~40分以内 […]

民度の高い国、つまり先進国からの難民、移民は歓迎だが、~。

1)民度の高い国、つまり先進国からの難民、移民は歓迎だが、~。

2)「あてな倶楽部」講演予定

※ 7月8日(土)あてな倶楽部 演題 : 「DS・奥の院」 講師 : 小川揚司氏

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1)民度の高い国、つまり先進国からの難民、移民は歓迎だが、

難民といえば、ウクライナからの難民が直ぐに思い浮かぶ。動画サイトで沢山のウクライナ難民の動画が出ている。長引く戦争でウクライナの悲惨さを忘れがちになるので、なるべくウクライナ情勢と難民の方々の情報を見るようにしている。彼等を見ていて、ウクライナ人が日本社会に感謝している事、日本社会に溶け込めるように努力している事を強く感じる。そして戦争が終わったら直ぐにでも故郷に帰りたいという気持ちも伝わる。それらは日本人に理解可能な感情である。

今迄様々な外国人と日本国内で接触した事があるが、総じて教育水準の低い国、一人当たり経済水準の低い国の人は肩肘張って、自分と自民族の文化を日本人に押し付けようとする姿勢を感じてきた。郷に入ったら郷に従うなんて気は無く、かなり強引である。それは民度の高い国からの在日外国人にとっても同様に感じるようだ。あまり口には出さない。出すことは少ないが、なんで彼等を追い返さない!と思うらしい。

日本国内各地でベトナム人の乱闘とかクルド人の乱闘とかの事件が多発している。下のような記事もネット上に出ている。 「埼玉県川口市、外国人の迷惑・不法行為是正に自民党動く」

埼玉県川口市、外国人の迷惑・不法行為是正に自民党動く

その他の国民でも郷に入っても郷に従わない、無遠慮、不躾、図々しさ丸出しで、日本国の主人公の日本人に迷惑を掛ける民度の低い国の人々が難民、移民、低賃金労働者として多数入国して来るようになってきた。その一方で常識を弁えて暮らす先進諸国の人々も多数住んでいて、新規に入国もしている。

こういう国による差別認識は入管が露骨に行っている、世界中どこの入管でも行っている。世界は同じではない。理想と現実は違う。外人好きの人をしばしば見かける。そういう日本人が問題。

外国人を扱う場合、国ごとの民度の違いは認識しなければならない事は世界の常識である事を入管が教えている。まして東アジアの特定民族は国家自身が捏造歴史を自民族全体に洗脳しているから要注意である。彼等は日本国籍まで取得して「日本人として 恥ずかしい。反省と謝罪が必要」なんて言う。国際化の今の時代、民族ごとの特徴を知らなければならない時代となっている。

難民が可愛そうだと大声で主張する人々が沢山いるが、ユニセフだとか何とかだとか綺麗ごとを言ってるが、彼等は自分の家に難民を何人住まわせているのだろうか?まさか一人や二人ではないだろうが、日本国民に難民引き受けを要求するなら先ずは自らが目いっぱい多数の難民を自分の家庭に住まわせるべきである。そうでなければ偽善者だ!

我々日本国民は、日本国籍を取得しているが民族帰属意識は日本でない仮面日本人暴きをしなければ何時まで経ってもこういう議論は正常な方向に進まない。

難民問題は暴力沙汰だけでなく悪質な経済犯罪も引き起こしている。 https://www.nikkei.com/article/DGXKZO38866580T11C18A2EA1000/

民度の低い難民、移民を受入れることで、この問題も深刻となって行くであろう。シナ人が高額医療を受ける為にツアーを組んでやって来ているという話は以前から知られている。在日が会社を作って、そこで働いていた事にしているようにも耳にする。大きい病院の相談員に聞くと、本当だそうで、おまけに自己負担分も踏み倒してゆくと言っていた。日本人は反省と謝罪をしろ!の捏造史観が恥知らずの行為の根底にあるのだろうか?

「生活保護申請、10.6%増 4月、厚労省」という記事もネット上で紹介されている。政府は増税や日本人へのサービス縮小による歳出削減ではなく、その前に外人によるこのような経済犯罪を撲滅する必要がある。 https://news.yahoo.co.jp/articles/7298d22ef1c6767093cd5e731530a086349aadb4

厚生労働省によれば、4月の生活保護申請は1万9633件で、前年同月と比べ10.6%増で、増加は4カ月連続。伸び率は20%台だった2~3月よりも低くなったが3カ月連続で10%以上の増加が続いているそうで、4月から生活保護を受け始めたのは1万7851世帯で、前年同月比13.9%増。それ以前から受けている人を含む受給世帯数は164万3887世帯で、0.4%増えたという。重税に苦しむ日本国民はたまったものではない。政府は増税の前にやるべき事がある。歳出削減は不良外人の為に支出の削減からはじめなければばならない。

ガイジンの声を聞く耳ではなく日本国民の声を聞く耳が自民・公明の政権与党には必要である。

世界中どこの国でも地域でも人間は家族と共に暮らし、家族同士で力を合わせて働き、生活している。そして家族・「家」の外に地域の同朋がいて、家族の次に大切な仲間として助け合う。

GHQによる戦後の民法改正で家父長制は廃止されたが、日本人の家族はかつては家父長が家族のまとめ役であった。長男が「家」を継ぎ、次男以下は新しい「家」を創設する。その名残は皇室典範に残る。新しい「家」の苗字は夫婦どちらの姓を引き継いでも良い。日本の姓に関して男女平等の国はない。夫婦別姓を主張する者は日本人の文化破壊が目的なのだろう。

大東亜戦争後の日本の「家」は新しい民法の下、複数の子供があれば各人が平等に財産を相続する一方で、親の面倒を誰が見るのかの法律の決まりは無い。

しかしそれでも「家」を持った夫婦は子供を子供が成人になるまで責任を持って育てなければならない。衣食住、教育、娯楽などの費用を自分達の子供に優先して注ぐ。「家」は親が家族を責任を持って管理する単位。豊な家庭とそうでない家庭もある。あっても仕方ない。それでも豊な家庭は税率が不平等な高い税を支払う。生活に余裕のある人は同じ社会に住む困っている人に募金に応じたりする人もいる。それで世の中は巧く廻っている。

国際社会も国家も同じ。国によって状況は様々。しかし個々の家庭も国家も同様なことは夫婦や政治家など、生活の単位に責任を持つ者は自分の「家」や国家を優先して責任をもつ。人類みな同じ家族、国家とはならない。それは民度の低い国でも高い国でも世界中どこの国・地域で同じ。似非人権派に惑わされることなく事実を事実と見る勇気が必要だ。

能力に応じて働き、必要に応じて分配すると言う共産主義の思考方法は怠ける人が多くなって社会がダメになることは、ソ連、中国、北朝鮮が世界に見せている。共産主義国は技術進歩力や生産力が足りないから豊かさを求めて他国への泥棒、強盗、侵略戦争へと走る。

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2)「あてな倶楽部」講演予定

7月8日(土)

演題 : 「DS・奥の院」

講師 : 小川揚司氏 ——————————————————————————————————————————————

8月12日(土)

講師 : 森 充(もり みつる) 氏

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【訃報】田淵隆明氏の奥様である田淵晴子が癌のため亡くなりました。

訃報

★6月26日の朝、過去にあてなクラブで何度か講師を務められました田淵隆明氏(2012年6月12日、衆議院「社会保障と税」特別委員会中央公聴会公述人)の奥様である田淵晴子が癌のため亡くなりました。50歳でした。 ここに謹んでお悔やみを申し上げます。

★ご葬儀の日程 6/30(金)19時→お通夜 7/1(土)12時→告別式

会場=京都府長岡天神駅西側セレマ長岡京シティホール 長岡京シティホール |【公式】セレマ 供花ご注文サービス (cerema.co.jp)

株式会社セレマ長岡 京シティホール(長岡京市/葬儀場・葬儀社・斎場,その他施設・団体)の電話番号・住所・地図|マピオン電話帳 (mapion.co.jp)

〒617-0823 京都府長岡京市長岡2丁目1-17 電話 075-959-1194

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ウクライナ復興に具体的に動きだした国際社会

1)ウクライナ復興に具体的に動きだした国際社会

2)「あてな倶楽部」講演予定

※ 7月8日あてな倶楽部講演:「DS・奥の院 ー 小川揚司 氏」

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1)ウクライナ復興に具体的に動きだした国際社会

一般に民主主義国の政府は国民の利益を第一に考える。国際社会で理想論を述べてもシナやロシアのような与太者集団が支配する国家は先進諸国が長い年月を掛けて作り上げた、人々が暮らしやすい国際社会の中に入り込んで、暮らしやすい社会のインフラに便乗して獣のように富を食い散らかす。詐欺、技術泥棒、弱者を装う人権詐欺などなど。そんな事は分っていても国民生活を考えると各国政府は安直に中国やロシアのような人口大国と喧嘩したくない。面倒な広域暴力団の扱いは力のある米国に任せておけば良いと考えている。

経済成長率がゼロやマイナスでは民主主義国の政権はすぐに倒れるが、ロシアや中国の政権が倒れないのは全体主義の国だから。親分が強権で国民を脅して権力を維持している。

ロシアは明らかにウクライナを侵略して支配しようとしてきた。そして米国を中心とする先進諸国の支援を受けたウクライナ侵略戦争で負けている。ロシアは国家継承したソ連が第二次大戦で単なる便乗戦勝国であった事を自覚していないのだろう。米国を中心とする「西側」先進諸国を怒らせればどうなるかをプーチンは解っていなかったようだ。身のほど知らずも甚だしい。ロシアと正面から戦争をして自国民が悲惨になる事を恐れる多くの国々は様子をみていたが、ここへ来てロシアの敗北を確信して反ロシアに動いているように見える。多分この流れは変えられない。この流れは益々加速するのではないだろうか。

プーさんキンピラの中国はプーチンのロシアと結託して最初にロシアにウクライナ侵略戦争を始めさせ、米国の軍事力を分散させて台湾侵略を始める積もりだったのではないだろうか。ロシアは中国の台湾、南西諸島侵略姿勢にあわせるように北海道周辺あたりで艦船をウロチョロさせている。しかし中国はロシアの敗北をまじかに見てビビッているようだ。東シナ海でチョコマカちょっかいを出しているのは国内向けのパフォーマンスであろう。台湾侵略やるやる詐欺をいつまで続けていられるか自信もないのだろう。そうこうしている内に米国からの経済への締め付けが徐々に効いてきている。日本政府が発表する中国との貿易統計をみると中国だけがそれほど酷く悪いわけではない。しかし米ドルの外貨保有高は何年もの間1兆ドルを超えていたのに直近は8千億ドル台だからかなり追い込まれているのだろう。このまま行くと今日のロシアは明日の中国である。ロシアも中国も国内に多数の民族地域があり、弾圧に対する不満が燻っている。そして全体主義の強権国家と言うのも共通している。両国は民主主義を認めれば国家分裂、国体消滅へと向かうであろう。

強権で国民を押さえつける国は産業で民主主義国に全く敵わない。それでカネ、資源、技術の泥棒に頼る。そんな広域暴力団の中露も終焉に向けひた走っている。

国際法的に言うと、台湾は日本の領土で米国の占領地。千島列島全島と南樺太はやはり日本の領土。日本領の台湾は米国による占領中で、「中華民国政府」と言うのは米国の代理人として台湾の統治を任されている。それを言うと親中派、親露派は中露は絶対に譲らないから両国と仲良くしろ!という。日本は朝鮮人に支配されてしまったのだから諦めろよ!という朝鮮人と同じ。しかし日本を占領統治中の米国は絶対に中露の主張を認めていない。一つの中国政策は戦後一貫して堅持している。

今後の予想であるが、中国とロシア連邦は国体が消滅して民族毎に分裂するのではないだろうか。どうなるか想像を付け難いのが世界に潜り込んでいるシナ人の扱い。彼等は外国に住んで現地の国籍も取得しながら民族帰属意識は絶対に変えない。二世、三世になっても変えない。そこが多民族と違う。多重国籍疑惑がありながら平然と国会議員をしていて反日言動を繰り返している輩もいる。それは小中華の朝鮮人も同じ。彼等が厄介なことは日本で暮らす純日本人は日頃感じている。ロシアに続いて中国が国体消滅したあとで世界中の大問題になるような気がする。

日本は政治に問題山積だが、連合諸国の占領解除が日本が日本らしさを取り戻す第一歩であろう。それには憲法9条の改正が必須と考える。そして主たる占領国の米国も望んでいると思われる。

———————————————————————————————————————————————————————— 外務省のメルマガより

林外務大臣臨時会見記録 (令和5年6月21日(水曜日)18時35分 於:ロンドン) https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken6_000127.html

外務大臣の「ウクライナ復興会議」への出席等 令和5年6月21日 https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/ua/page6_000876.html

6月21日、英国を訪問中の林芳正外務大臣は、英国・ウクライナ政府共催「ウクライナ復興会議」に出席したところ、概要は以下のとおりです。

本件会議は、ロシアによる侵略からのウクライナの復興を見据えた国際社会の支援・取組を議論すべく、英国とウクライナの共催により、ロンドンで開催されたも のです。 今回の会議には、共催国である英国からリシ・スナク英国首相(The Rt Hon Rishi SUNAK MP, Prime Minister of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)、ウクライナからヴォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領(H.E. Mr. Volodymyr ZELENSKYY, President of Ukraine)(オンライン参加)及びデニス・シュミハリ首相(H.E. Mr. Denys […]

LGBT法案の推進源は公明党なのでは?

1)LGBT法案の推進源は公明党なのでは?

2)だから共産党は公安の監視下にある

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1)LGBT法安の推進源は公明党なのでは?

レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トラン スジェンダーの「LGBT」というのは私には今も具体的にはよく解らない。そもそも、まともな人の間では大きな声で話す事柄ではなかったから耳に入っても積極的に意見や質問をいう訳でもなく聞き流すことが殆んどだった。

しかしそれらが世界的に話題になる様になって徐々に当事者の深刻さを理解するようになった。それでもこの問題は深刻ではあるけれど自分自身が積極的に議論に加わる気になれないで来たが、

トイレや公衆浴場の事で女性達が必死でことの重大性を訴えるので無関心ではいられなくなった。私自身は今はそんな状態。

LGBT の法案を提出したのは自民党、公明党だが、主導したのは自民党ではなく公明党ではないだろうか。 広島サミット前の8日に公明党の山口那津男代表と、米国でLGBTなど性的少数者の人権を擁護する外交活動を取り仕切るジェシカ・スターン特使とが国会内で会談したそうだ。 https://www.at-s.com/news/article/national/1190729.html

上記記事では5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)の前に、日本がLGBTなどの理解増進法案を成立させるのが望ましいとの認識で一致したのだそうだ。

最近は保守層のあいだで自民党は公明党と連立を解消するべきだと言う主張が勢いを増してる。そして公明党利権は国土交通省だと言われている。しかし公明党が与党入りする前は幾つもの雑誌で公明党が遡上に上げられていて、公明党が政界に進出する目的は都議会に進出し、狙いは警視庁だと書かれていた。都議会を通じて警視庁に影響力を強め、その後徐々に各地の府警、県警などへも影響力を強めていると書かれていた。

東村山市議会の朝木明代議員の転落死事件では反創価学会の論壇は陰謀論一色だった。公安調査庁のみならず検察庁も影響下にあるとも言われているが、伝わる情報が本当ならそんな風にも感じられる。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E6%9C%A8%E6%98%8E%E4%BB%A3%E5%B8%82%E8%AD%B0%E8%BB%A2%E8%90%BD%E6%AD%BB%E4%BA%8B%E4%BB%B6

その後、国土交通省だけでなく支持者への福祉政策の為の厚生労働省のほか、外務省も影響下だと言われるようになった。 https://iss.ndl.go.jp/books/R000000004-I029840514-00?ar=4e1f

自公連立の闇は深いように思えてくる。そもそも日本の政治も世界主要諸国の政治も民主主義と科学の「懐疑」を基礎とする。それに対し宗教は概ね独裁主義。公明党は宗教団体の創価学会の僕である事を両者とも公言しているが、創価学会はほとんどの宗教と同じく絶対的権威の独裁主義。宗教と言うのはそういうものだから、それはそれで構わないが政治とは水と油の関係のようなところがある。だから創価学会支配下の公明党は民主主義政党の自民党とは本質的に水と油なのではないだろうか。

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2)だから共産党は公安の監視下にある

現代の共産主義は最初の実践者のレーニンが最終的には暴力革命によって実現すると主張した。民主主義では独占資本家があらゆる手を使って共産主義の実現を阻止するからと言う理由。人間社会は資本家と労働者の二つの階級から成り立ち、議会は労働者の党と資本家の党があるが、労働者が政権を取れば階級対立が無くなり、議会は一党独裁となると共産主義者は主張する。突っ込みどころ満載の主張だが、現在の日本共産党はマルクス・レーニンの主張を隠したのか廃棄したのか不明。 戦後の日本共産党は軍事力保有を肯定していたが、いつの間にか否定している。暴力革命を否定して再軍備を否定するならかつての主張を「自己批判」しなければならない。

朝鮮飲み文化の山本太郎議員は国会の場で暴力行為。 https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E5%A4%AA%E9%83%8E%E3%80%82%E6%9A%B4%E5%8A%9B#fpstate=ive&vld=cid:56f2a02e,vid:imePrjLHisM

しかし本人は55秒あたりで「ほんまかなぁ?」と反省の色は見えない。

山本太郎議員の国会の場での暴力行為に対して共産党は歯切れが悪い。議会の多数決を否定し、暴力で自己主張を押し通す事を肯定か? https://www.j-cast.com/2023/06/12463156.html?p=all

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明日、6月10日午後6時から「あてな倶楽部」

1)6月の「あてな倶楽部」のご案内 日時:6月10日土曜日 18時~21時 演題 : 「占領軍憲法と日米同盟の構造と核の傘の保障について」

講師 : 板橋精夫(せいお)氏

会場 : 鷹番住区センター 第3・4会議室

令和5年6月の「経済情報交流会 あてな倶楽部」は講師に欧米を中心に漫遊された板橋精夫氏をお招きして海外事情についてのお話をしていただく事になりました。経済を見たり考えたりする時、陰謀渦巻く世界で経済だけでは判断できないことが多々ある事は経済に関心ある方には常識かと思います。世界が国際化し各国相互に影響を与え合う現代世界では其々の国の国民性、慣習、宗教などなどをなるべく多くの国民が知っておくことは国際社会の荒波を乗り切るために有意義ではないかと考えます。 板橋氏の講話に期待したいと思います。 波線以下は板橋氏の自己紹介です。

ー 栗原茂男

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父親から高校卒業時に「お前なんか、日本にいても役に立たないから、外国に行って仕舞え」と言われ、相当の金額を父から頂いて、アメリカに行こうか英国近辺に行こうかと考えて、結局、英国に十年ぐらい遊んでいた。 私は“大学”を出ていません。マンチェスター大学を6ヶ月ぐらいかじっただけです。英、仏、独は階級(身分)によって言葉が違う事が判りませんでした。身分(階級)は法律で決まってはいませんが、誰でもが、慣習と言いますか、法律以上に持っています。インドのカースト制度に似ているといったら語弊がありますか。

また、日本の教育はヨーロッパ、特に英、仏、独を崇め奉ってから研究に入る。 米国は軍事力でもって威圧し、日本の国会議員、官僚は完全になめられています。ペコペコです。アメリカに対する日本の外交(外務省)は存在しないのではないでしょうか。そこから、日本の大学の学問が始まるのではないでしょうか。これは意識しない、目に見えない、劣等感です。これは大学の教師に多いと思います。

講演題目は「占領軍憲法と日米同盟の構造と核の傘の保障について」ですが、 またプーチンは本当はどんな人か。トランプはどんな性格か。マッカーサーについても話したいと思います。キッシンジャー、ミアシャイマー、ハンティントンについても少々話します。

私は、日下公人氏に10年以上、ご指導を頂いたものです。この日下公人氏は相当の本を出版されています。この方は本に書けない事も直にご指導を受けました。大変役に立ちました。この日下公人氏は中国人、米国人に頭を下げる事は大嫌いな人です。 直接、中国人、米国人に会って、言いたいことを堂々と対応します。英国の欠点、米国の欠点、中国の欠点をよく知っておられます。大変勉強になりました。 例えばです。パリの住民は不潔です。だらしないです。下着とかがを綺麗でない。この事はあまり知られていません。トイレに行っても手を洗わないのが普通です。この事は、NHK以下マスコミは報道しません。

フランスにグランゼコールと言う制度がありますが、パリ大学(ソルボンヌ大学)は普通の成績で入れます。大したことはありません。グランゼコールとは中国での“科挙制度”に似ていると思います。ペーパー試験の優等生だけのものが集まるところでしょうか。 科挙制度は失敗しました。フランスの官僚はグランゼコール出身のものばっかりです。度胸がない。日本の閣僚、国会議員に似ています。 本当はプーチンはどんな人なのかを国際金融業者に抱き込まれているアメリカのマスコミとかヨーロッパのマスコミとは正反対の情報を皆さんに流すことが出来れば、と思っています。

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2)令和5年4月中 国際収支状況(速報)の概要(財務省メルマガより) 昨日、6月8日に届いた財務省のメルマガに「令和5年4月中 国際収支状況」の速報が出ていた。 https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg202304.htm 日本の国際収支は相変らずの貿易赤字だが、それを上回る対外投資残高が生み出す配当が国際収支を黒字にさせている。

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貿易・サービス収支 ▲7,596億円 +9,273億円 (赤字幅縮小) 貿易収支 ▲1,131億円 +5,710億円 (赤字幅縮小) 輸出 8兆2,234億円 +2,108億円 (+2.6%増加) 輸入 8兆3,366億円 […]

「あてな倶楽部」講演:占領軍憲法と日米同盟の構造と核の傘の保障について

6月の「あてな倶楽部」のご案内

演題 : 「占領軍憲法と日米同盟の構造と核の傘の保障について」

講師 : 板橋精夫(せいお)氏

会場 : 鷹番住区センター 第3・4会議室

時間 : 18時~21時

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令和5年6月の「経済情報交流会 あてな倶楽部」は講師に欧米を中心に漫遊された板橋精夫氏をお招きして海外事情についてのお話をしていただく事になりました。経済を見たり考えたりする時、陰謀渦巻く世界で経済だけでは判断できないことが多々ある事は経済に関心ある方には常識かと思います。世界が国際化し各国相互に影響を与え合う現代世界では其々の国の国民性、慣習、宗教などなどをなるべく多くの国民が知っておくことは国際社会の荒波を乗り切るために有意義ではないかと考えます。 板橋氏の講話に期待したいと思います。 波線以下は板橋氏の自己紹介です。

ー 栗原茂男

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父親から高校卒業時に「お前なんか、日本にいても役に立たないから、外国に行って仕舞え」と言われ、相当の金額を父から頂いて、アメリカに行こうか英国近辺に行こうかと考えて、結局、英国に十年ぐらい遊んでいた。 私は“大学”を出ていません。マンチェスター大学を6ヶ月ぐらいかじっただけです。英、仏、独は階級(身分)によって言葉が違う事が判りませんでした。身分(階級)は法律で決まってはいませんが、誰でもが、慣習と言いますか、法律以上に持っています。インドのカースト制度に似ているといったら語弊がありますか。

また、日本の教育はヨーロッパ、特に英、仏、独を崇め奉ってから研究に入る。 米国は軍事力でもって威圧し、日本の国会議員、官僚は完全になめられています。ペコペコです。アメリカに対する日本の外交(外務省)は存在しないのではないでしょうか。そこから、日本の大学の学問が始まるのではないでしょうか。これは意識しない、目に見えない、劣等感です。これは大学の教師に多いと思います。

講演題目は「占領軍憲法と日米同盟の構造と核の傘の保障について」ですが、 またプーチンは本当はどんな人か。トランプはどんな性格か。マッカーサーについても話したいと思います。キッシンジャー、ミアシャイマー、ハンティントンについても少々話します。

私は、日下公人氏に10年以上、ご指導を頂いたものです。この日下公人氏は相当の本を出版されています。この方は本に書けない事も直にご指導を受けました。大変役に立ちました。この日下公人氏は中国人、米国人に頭を下げる事は大嫌いな人です。 直接、中国人、米国人に会って、言いたいことを堂々と対応します。英国の欠点、米国の欠点、中国の欠点をよく知っておられます。大変勉強になりました。 例えばです。パリの住民は不潔です。だらしないです。下着とかがを綺麗でない。この事はあまり知られていません。トイレに行っても手を洗わないのが普通です。この事は、NHK以下マスコミは報道しません。

フランスにグランゼコールと言う制度がありますが、パリ大学(ソルボンヌ大学)は普通の成績で入れます。大したことはありません。グランゼコールとは中国での“科挙制度”に似ていると思います。ペーパー試験の優等生だけのものが集まるところでしょうか。 科挙制度は失敗しました。フランスの官僚はグランゼコール出身のものばっかりです。度胸がない。日本の閣僚、国会議員に似ています。 本当はプーチンはどんな人なのかを国際金融業者に抱き込まれているアメリカのマスコミとかヨーロッパのマスコミとは正反対の情報を皆さんに流すことが出来れば、と思っています。

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中国経済

1)純日本人会講演 : 【演題】「JAL123便 墜落の真相 ー 事故か、事件か、殺人か 」

2)中国経済

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1)純日本人会講演 : 【演題】「JAL123便 墜落の真相 ー 事故か、事件か、殺人か 」

 

あてな倶楽部(純日本人会の経済情報交流会)の5月の予定

【日時】令和5年5月13日・土曜日18時(~最長21時)

【演題】「JAL123便 墜落の真相 ー 事故か、事件か、殺人か 」大幅改定版です

5年前某団体で講演した時は、結論を結構曖昧にしていましたが、今回は突き詰めました

【講師】 池田元彦氏 :「皇統(父系男系)を守る国民連合の会」元専務理事

【会費】999円(会場で受付) 参加の場合、池田宛にこのメールへの返信、携帯にご連絡ください。

【会場】目黒区鷹番住区センター 03-3715-9231 東京都目黒区鷹番3丁目17-20

東横線学芸大学駅下車3分 駅を西側に出て高架線路沿いに碑文谷公園・都立大駅方面へ 徒歩1分前後で小室K氏母親が一時働いていたケーキ屋

「マッターホルン」 の角を右に曲がり直進すれば、3つ目あたりの左角に会場があります。地図、経路はメール後部に記載

栗原茂男 あてな倶楽部(純日本人会の経済情報交流会)会長 コメント:

1985年・昭和60年8月12日・月曜日に起きた日航機123便、御巣鷹山墜落は私が得ている情報では

モスクワからの指令、コミンテルンによる撃墜。自衛隊~派が関与。翌月の1985年9月22日のプラザ合意と

何か関係があるのだろうか? 陰謀が渦巻くのが人の世の常。とりわけ国際政治の世界の陰謀は凄まじい。

この後1987年から日本経済は未曾有の好景気と成り、上昇仕切った処でバブルは破裂して1990年から

日本経済は急降下。僅か3年のバブル景気だった。そして政府の明らかに意図的な経済政策だけでない

諸政策の為に第二の敗戦と言われる悲惨な情況に陥った。

当時のマスコミは例によって政府や官僚がバカだからと言う。しかし彼等はバカではない。

表に出た不可解な事実を組み合わせて裏を推理をして行く事は国でも事業でも進路の判断を間違わない為に

[…]

台湾民政府の新しいパンフレット

1) ウクライナ、ロシア戦争は「停戦」とはウクライナの勝ち、ロシアの負け。

2) 韓国籍人、中国籍人には要注意

3)共産党は公安の監視団体

4) 台湾民政府の新パンフレット

5) あてな倶楽部(純日本人会の経済情報交流会)の5月、6月の予定。

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1) ウクライナ、ロシア戦争は「停戦」とはウクライナの勝ち、ロシアの負け。

予想外に長引くロシアによるウクライナ侵略戦争は終了の仕方が議論される段階に来た。停戦は仕掛けたロシアの負け。ウクライナの勝ち。停戦は即ち和平ではない。和平がなければ、西側の経済支援はウクライナに向き、ロシアは制裁が継続となるのではないか?和平ならウクライナはロシアに対し、賠償を請求するであろう。

ロシアは侵略者から国土を守るのではなく、プーチンの隣国を侵略併合したいの一念で継続している戦争で多数の男性が戦場に送り込まれ死傷しているのに対し、ウクライナ側は自国を守る戦いなので戦争継続への思いはウクライナ側が圧倒的に強いに違いない。更にウクライナにはは世界経済の中で圧倒的な資金力と技術力を持つ「西側」が支援しているので、ロシア経済は徐々に疲弊の度を強めている。庶民の生活はまだ余裕が有りそうだが、ロシアが戦争を継続する限界は時間の問題であろう。

ロシアは一刻も早く戦闘を停止したい。戦争継続はロシアの国体崩壊へと向かう。しかし、そして国際金融暴力団はそれを望んでいるのでは? ウクライナ人はロシアの言う停戦は態勢立て直しと考え、クリミヤ取り戻しまでは譲らないのかも知れない。ウクライナの継戦能力は米国を中心とする外国からの支援次第。

米国政府はロシアの国家消滅が目標? 欧州は領土問題は結局は如何でも良くて、停戦であれば何でも良いと考えているのでは?中国の台湾侵略についても同様に考えているのでは?

日本にとってはウクライナ侵略戦争の問題はロシアだけでなく中華侵略と密接に繋がる問題であり、北方領土の問題と結びついている問題。ロシアのウクライナ侵略戦争は地球の反対側の問題ではなく日本の問題でもある。

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2)韓国籍人、中国籍人には要注意

歪んだ捏造歴史観を持つ特亜人は反日無罪論が公然と語られる。日本には何をしても良いと思い込んでいるようだ。というか、日本以外に対しても同様に考えているのだろう。そう言う民族文化なのでは?ニューヨークでのシナ人の行為は背後に中国政府の指示があると考えるべきであろう。そういう体質の国だから。

【統一地方選挙】韓国籍の男らが不正行為を計画、係員が寸前で阻止して逮捕 9日に投開票された統一地方選挙の大阪府知事選などで、他人になりすまして投票しようとしたとして、男2人が逮捕されました。 http://crx7601.com/archives/60391605.html

【速報】NYに無断で中国の「警察署」設置した中国人2人を逮捕 中国の公安当局者34人を訴追 アメリカ当局 https://hosyusokuhou.jp/archives/48945200.html https://www.afpbb.com/articles/-/3460436

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3)共産党は公安の監視団体

岸田首相を暗殺しようとした犯人は共産党と強い親和性があると思える。

爆弾で岸田首相襲撃 木村隆二容疑者が依頼しようとした弁護人は宇都宮健児氏だった 「週刊文春」編集部 https://bunshun.jp/articles/-/62251

共産党の躍進で五輪中止を 宇都宮弁護士の応援演説(要旨) https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-26/2021062603_02_0.html

東京都知事選 18日告示 / 宇都宮健児さんインタビュー 生存権かかった選挙 何としても勝利する https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-14/2020061401_01_1.html

宇都宮候補84万票獲得 都知事選 「私たちの候補」 共感よぶ https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-07-07/2020070701_03_0.html

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4) 台湾民政府の新しいパンフレット

[…]