１） 小池都知事への因縁つけ。選挙対策か？
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１） 小池都知事への因縁つけ。選挙対策か？
選挙が近付くと出てくる小池都知事への学歴詐称の空騒ぎ。
朝日新聞デジタル記事 ： 小池都知事は「カイロ大学を卒業」 大使館が声明文公開
カイロ=北川学2020年6月9日 22時58分
https://www.asahi.com/articles/ASN697HGZN69UHBI02S.html
「小池百合子東京都知事が「1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する」との声明を発表した。」と朝日新聞が記事を掲載している。在日本エジプト大使館がフェイスブックで公開していると朝日新聞がいうのだから、わざわざフェイスブックを確認してはいないが大使館というのはその国の全権代理をしているのであり、それでもまだ小池都知事が学歴詐称していると主張を続ける者達はエジプト政府を噓吐きだと言ってるわけだ。朝日新聞は私はあまり信用していないが、それでも多数の人から購読料を受け取って事業をしているので、さすがにこの件での記事捏造はないだろう。むしろ、騒いでいる者達の学歴、経歴こそ疑わしく感じられてくる。告発本を書いた者はホントにカイロ大学を卒業しているのか？日本でも大学入学の許可は方式が多様化しているが、外国も昔から多様化している。そんな事も知らないのだろうか？
外国特派員協会で行った告発者の一人の小島という人の記者会見を動画で見たが、協会の会長から証拠を出してから記者会見をしてくれと言われている。
その動画の重要な部分を示すと以下である。
4：00 カイロ大学声明 (司会者：小島氏が出したいと言ってたレター)
30：00 カルドン・アズハリ 外国特派員協会FCCJ 代表理事会長からの質問
○ 小池さんが卒業していないと言う証明が小島氏の著書で書いていない。
○ 小島氏の主張はご意見、お気持ち、ゴシップに過ぎない。小池都知事が卒業していないと告発するのであればその証明を出す責任は告発側にある。記者会見するなら証明を出してから記者会見してくださいとカルドン・アズハリ会長から釘を刺されている。
22:40 司会者からの質問
○ Aさんと言うのは何故匿名なのか？いずれ正体を明かすのか？ 小島氏：答えはイエス。
アズハリ会長からの質問への回答は聞かれず、やりとりを聞いていて頭の悪い弁護士だなあ！という印象。彼は本当に弁護士なのか？とも思う。
外国特派員協会は日本の情報を世界に発信する最大の拠点。だから日本と日本人にとって非常に重要な団体。会員から耳にする情報では外国の記者というのは大半がユダヤ人で、「日本人」スタッフは殆んどが朝鮮人(民族帰属意識で定義)であり、日本人会員は高い会費を払っているのだとか。事実なら民族的偏りが大問題の団体である。其処でのこんなやりとりをするなら日本の弁護士は頭が悪いとの評判がたつのではないかとさえ危惧する。
小池都知事がカイロ大学の卒業で学歴詐称をしていると言い募る者が沢山いて、しかも保守に多い。しかしエジプト大使館は、つまりエジプト政府は公式に学歴詐称を否定している。FBではエジプト政府は日本のジャーナリスト達にかなり怒っているが、当然であろう。騒ぎが大きくなると日本とエジプトとの外交関係に悪影響が出るかも知れないし、対日感情にも悪影響が出るかも知れない。
日本の公職選挙法を持ち出しても、カイロ大学がカイロ大学を卒業していると認めているのだから日本国内では問題にしようがない。日本でも大学に限らず学校は入学、卒業の認定方法は様々。親が有力者なら子供は地頭が良いと判断して、勉学の伸び代を期待する入学許可があるかもしれない。そんな事は各学校の判断次第。いやならそんな学校は入学を希望しなければ良い。
日本保守党には心情的には支持したいが、この件では黙ってひっそり撤退した方が良いであろう。
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２）削除されたYouTube 投稿
コメント蘭に投稿して、いったんは反映されて短時間で削除された動画と投稿文の紹介。私の場合、特亜、ユダヤに関係するとしばしば投稿が削除されるので、今後は保存しておいてブログに掲載しようと思う。
googleの日本法人には民族的偏見を持った者が多数入っているのでは? そう疑いたくなる電気通信事業者である。NTTは今は民間企業であるが、会社の始まりは公社で日本政府の莫大な資金が投下されて全国に整備された通信インフラであり、国民的財産である。私企業が自前で資金調達して自前で全国津津浦浦に造った通信インフラではない。それを利用する民間業者はそれ相応の制約は受けてしかるべきと考える。
電気通信事業法と言う法律がある。
『 昭和五十九年法律第八十六号 電気通信事業法 』
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者等の利益を保護し、もつて電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする。
（登録の拒否）
第十二条 総務大臣は、第十条第一項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
五 その電気通信事業が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者
電気通信事業法と日本国憲法とでYoutube などを規制、制裁が出来ないものだろうか？
『 昭和二十一年憲法 日本国憲法 』
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
② 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
下が削除された投稿文。何が問題か？ 理由も告げず一方的削除運営なら憲法違反ではないのか？
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小泉純一郎の明かされる“逮捕歴”…“朝●”出身の実態…息子に暴露された“異常”な“夜の行為”に言葉を失う…「元首相」として活躍した政治家の元妻の現在の生活に驚きを隠せない…
SHOW(和)芸能
17万 回視聴 11 日前 #小泉純一郎 #政治スキャンダル #youtube
この動画では、日本の政治史に残る一大スキャンダルの核心に迫ります。
2024年4月23日（火） 03：20
小泉純一郎の国籍は日本国。しかし自民党の大物議員が「自民党内で日本はアジアの片隅で貧しく、小さく、ひっそり生きるべきだと言い続けてきた」とパーティ会場で200人くらいの聴衆の前で述べた。そんな場で大物議員は嘘を言う訳はない。という事は小泉の国籍は日本国で民族帰属意識は朝鮮人と言う事。父親の純也は在日朝鮮人で、生まれた鹿児島の朝鮮部落の一帯には鮫島姓の人が多いそうだ。それでかどうかは知らないが、純也は「鮫島」を通名にしていたそうだ。彼は横須賀のヤクザで自民党義員だった小泉又次郎の娘と結婚して小泉純也となり、名前ロンダリング成功。
純也は終戦直後に朝鮮総連に出向いて北朝鮮への帰還事業を行っていたのは当時の毎日新聞にも出ている事実。
ついで言うと、その後朝鮮戦争が始まり、北朝鮮人は日本と国交がない為に「地上の楽園」に帰国できなくなり、密航船で少しづつ帰国。しかし地上の楽園よりも日本の方が良いと言う事で日本へ戻ろうとすると北朝鮮政府は出国させない。それで家族達は「拉致」だと騒ぐ。密航船に乗せる順番を指図していたのは土井たか子。彼女は同志社大学を卒業する時の名前は「李高順」だったと関西学院大学の有力教授から聞いた。彼女はもしかしたら総理大臣になっていたかも知れない人物だった。
小泉純一郎が北朝鮮へ行って巨額のカネを持参して「拉致」被害者を連れて来た背景にはそう言う事があるのではないだろうか？
公的機関は民族を国籍で定義するが、「朝鮮人」の定義を国籍ですると朝鮮の愛国者が日本人と自称する。「朝鮮人」の定義は民族帰属意識でするべき。そうでないと「蓮舫 」みたいのが跋扈する。
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