１）勝敗の帰趨が見えてきたロシアのウクライナ侵略戦争
２）日本政府の”財政状況”と日本侵略
３）あてなクラブ 11月度の講演会のお知らせ
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１）勝敗の帰趨が見えてきたロシアのウクライナ侵略戦争
ロシアのウクライナ侵略戦争について、関心の高い人の間では圧倒的にロシアが勝つと信じられているようだ。しかし私にはそうは思えない。ロシアはすぐにも侵略は完了すると豪語したにもかかわらず2年近くも経っているが先が見えてこない。聞こえてくるのは”ロシアが勝つ！”という意見だけ。
武器が足りないから戦争請負会社と喧嘩になったり、軍幹部を次々と解任したり、大統領のプーチンが北朝朝鮮に兵器乞いに行ったりとなりふり構わず戦力を維持しようとしているように見える。
如何なる状態をさして勝った、負けたと言うのかが議論の分かれ目なのだろうか。それならロシアはウクライナを支配下に置いた時ロシアが勝ったと言う事になるであろうし、2014年に侵略・強奪したクリミヤ半島をウクライナに取り戻された時、ロシアは負けたとなるであろう。ウクライナがロシア軍をウクライナの領土から追い出した時、ロシアの奥深く追いかける必要はなく、たぶんそうしないであろう。ウクライナにとって意味がないからである。
ミンスク合意なんて国際法違反の合意をロシアと取引したい独仏がロシアと一緒になって無理やりウクライナに飲ませたもの。当然、ウクライナ人は納得しない。そもそもミンスク合意なんて国際法違反であり、ウクライナがこの際、破棄したって文句を言う筋合いではなかろう。
ウクライナにとっては東部諸州とクリミヤ半島をロシアから取り返せば勝利と考えるに違いない。そしてそれら侵略地を取り戻したときにウクライナはロシア連邦政府と和平への交渉を始めることになるであろう。ただしそれをロシア連邦政府が承諾した場合である。交渉ではウクライナはロシアに対して謝罪と賠償を要求するであろう。そしてロシアはそんな要求を承諾するとは思えない。
結局はウクライナ、ロシアとも戦闘停止常態のまま終戦となるのではなかろうか。資源、エネルギー、食糧の輸出大国のロシアは世界中の国々と冷たい関係でも大して困らないのかもしれない。
戦況だが、鈴木議員が党に無断でロシアに行ったことで党を離れたが、なぜ勝手に行ったとなると情況から鑑みて敗色濃厚なロシアから有利な条件で停戦に持ち込めないか？日本政府に働きかけてくれないかと懇願する為に呼びつけたように思える。BRICS などの仲間のはずの諸国も距離を置き始めているのは負け犬から逃げ出し始めているように見える。ロシア、中国に気兼ねしていたドイツもウクライナ支援の旗幟を鮮明にし始めた。プープー連合で刎頚の友のはずの中国も及び腰になっている。そもそも中国自体が政府内部で権力闘争が徐々に激しくなっているように見える。
中露はロシアがウクライナを侵略して米軍を東欧に引き付け、その隙に東アジアでロシア、中国の海の出口に立ち塞がる日本列島を支配下に起きたいという思い上がりも甚だしい事を考えていたのではないだろうか。しかし米軍は東アジアに注力してアフガンからも撤退した。ロシアがウクライナへ侵略しても米国は兵器を送るだけ。
それではと中国の子分のイランを利用してイスラエルが占領中のガザで戦争を仕掛けた、多分。しかし米軍は出てこないのではないだろうか。イスラエルは国土の狭い小国のようでも世界中のユダヤ人が金力にものを言わせて支援するのではないだろうか。軍事技術力の高さにも世界的に定評がある。
米軍は南北アメリカ大陸の東西で海軍の空母は別れている。第七艦隊は大西洋には移動できない。ウクライナ、イスラエルは陸と空の戦いが中心で、東アジアは海と空であろう。そして米軍は手持ちの兵器の最優秀のものはウクライナでは見せていないと思う。
中国もロシアも政府要人や軍の最上層部で失脚や死亡が相次いでいる。要は巧く行ってないからに違いない。全体が巧く行ってない時は内部がゴタゴタする。ロシアがウクライナ侵略戦争で勝つという意見は私には理解不能。ウクライナ支援を止めさせようとする中国の工作が日本の専門家達を覆っているような気もする。中国の工作を受けた偏向言論会社の意に沿った発言をしている出演者の影響が大きいのでは？ロシアが勝つからウクライナ支援を止めろ！と言いたいのだろう。
米国は政府予算を巡って議会でゴタゴタしているが、オバマ政権の時もトランプ政権の時も債務上限の引き上げを巡って議会で深刻な駆け引きが行われた。そして少しの行政組織の混乱の後、債務上限は引き揚げられた。最終的には議会よりも行政府に力があるように見える。今回の議会のゴタゴタも議員の背後で中国の工作がかなりあるのではないだろうか。シナ人というのはそういう事が得意だから。
それにしても、そもそも政府には貨幣発行権があり発行額に制限はない。だから比率で日本の半分くらいの米国政府の対GDP連邦債務はイザとなれば何とかなる。国債をＦＲＢが引き受けるかもしれない。米国政府は世界経済の成長のために財政赤字を出し続ける義務があるという、世界で唯一の不可思議な仕組みになっている。
普通の国はそれをやると通貨が暴落して大混乱になるが、米国は基軸通貨国なので可能。日本も実は可能。日本は外貨準備も対外純債権も驚くほど潤沢だから。
多分米国は東アジアでの備えは万全で、中露は手を出せずキャンキャン吼えるだけ。弱い犬ほどよく吼える。そしてその内、国内の不満が高まり、内乱へと向かう可能性が高いのではないだろうか。
ロシアはウクライナ侵略戦争でロシア民族以外の民族が戦争に狩り出されているようだし、占領地の住民を徴兵したりしていると伝わるからハーグ陸戦条約もヘッタクレもないわけで、戦果がないまま戦死者が出続ければ内乱が起きて、やがて連邦崩壊となるのではないだろうか。そして日本にとってはロシアから不当に占拠されている南樺太と千島列島の奪還の可能性が高まると予想できる。
中国は近い将来、中国という国が無くなるであろうと、私は予想する。
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２）日本政府の”財政状況”と日本侵略
財務省のメルマガが届いた。『 日本の財政関係資料（令和５年１０月）』という記事が掲載されてる。特に経済学理論ということではなく図や表を使って説明している。
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・日本の財政関係資料（令和５年１０月） 【Ⅰ．我が国財政の現状(PDF:1213KB)】
https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal_condition/related_data/202310.html
第一部 我が国財政について
https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal_condition/related_data/202310_01.pdf
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政府の経済政策についてこの程度の事は頭に入れて論じないと政府の財政を預かる財務省は木で鼻をくくる態度となるであろう。公務員は現に在る法律に従って仕事をする。法律を作るのは公務員ではなく議員の仕事。
財政政策をする場合、財政法4条で国債発行や借入金で歳出をしてはいけないと書いてある。
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第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
② 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
③ 第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
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だから財務省に財政政策をやれ！と言っても財源論を彼等は聞いてくる。
私は元々積極財政論者。しかし1990年頃からの殆んどゼロ成長が今迄続き、しかし国債発行残高は増え続けている。
https://www.mof.go.jp/zaisei/financial-situation/financial-situation-01.html
GDPが560兆円(名目)くらいで国債発行残高は1,000兆円超。政府は国債を大量に発行し続けたにも関わらず経済成長は殆んどゼロ％。と言う事は財務省の財政政策とは違うところに経済が成長しない原因があると考えるべきである。
何が原因かと言うと、日本政府は国際政治に翻弄されて日本の技術と資本が中国、韓国に注ぎ続けさせられてきたから。海外侵略勢力の食い物になってきたと言う事。そして今、その形が壊れて東アジアの流れが変わってきている。
日本の最大の課題は日本国籍を取得している反日侵略民族の存在の扱い。軍事力を持たない日本はいまだ連合諸国の占領が解除されていない。そして政府はそれを国民に知らせないようにしてきた。占領者の圧倒的中心は米国。特亜人たちは米国の支配層を騙して日本の生き血を吸ってきた。特亜の本質を米国は漸く理解したように見え、中進国の中国、韓国は身の丈に合った経済になって行くだろうと私は予想する。
日本は一刻も早い再軍備が必要で、そうはさせじというのが日本国籍を取得している偽日本人達。
ネット記事では朝鮮系日本人に加えて中国系日本人なんていう語を目にすることがある。彼等は日本で生活するにあたって都合の良い日本国籍を取得しても民族帰属意識は変えない。日本国籍を取得している特亜人は純日本人に謝罪を賠償を公然と求め、国籍と民族帰属意識を使い分けする。「～系日本人」という言葉は絶対に認めてはいけない。これを認めると日本は多民族国家である事を認めることになる。そして純日本人は日本国の被差別民族となる。
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３）あてなクラブ 11月度の講演会のお知らせ
あてなクラブの１１月度の講演会のお知らせです
期日： 令和５年１１月１１日（土）
時間： 午後６時から開演（開演１０分前までにご参集願います。
場所： 学芸大学駅下車徒歩５分の、目黒区鷹番住区センター２階（第３、第４会議室）
演題： 「円安で日本の繁栄の時代がやって来た」
講師： 林 文隆
講師略歴
産経新聞社、
日本経済新聞社（教育部講師）、
現在日本戦略情報研究所長
日経スタッフ編集教育部の講師として社内講師（講演・指導）
アパホテル勝兵塾の常連講師で、最近では第140回勝兵塾月例会で講演（過去１０回以上）
（６２，１１８，１２６、１０４、１０８，１１４、１１８，１３３，１３９，１４０）
みずほ総合研究所登録講師
高市早苗衆議院議員の「経済ブレーン」
他に、YOUTU掲載で「YouTube林文隆」現在10本ほど放映中
当日、DVDの即売予定
聴講料：９９９円＋１円（１円は、当会支援の寄付としてお願いします）
申込・照会先： このメールに返信して、講演会への参加、及び懇親会への参加の
連絡をお待ちします。（出席しない場合も、欠席連絡を頂ければ助かります）
当講演会や内容等会話した方が早いと思う方は電話でも構いません
０７０－１５１６－１１９９
第１４０回アパ勝兵塾で講演時の講師映像
目黒区鷹番住区センターのアクセス経路(学芸大学駅下車）
改札を出て西側に向き更に左側の高架線路に沿って自由が丘方面に少し歩くと、右側にケーキ屋（マッターホルン）があり、
底を右側に２ブロック程歩くと左側に住区センターがあります。
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池田 元彦
mikejfk@yahoo.co.jp
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070-1516-1199
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