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台湾民政府の新しいパンフレット

1) ウクライナ、ロシア戦争は「停戦」とはウクライナの勝ち、ロシアの負け。

2) 韓国籍人、中国籍人には要注意

3)共産党は公安の監視団体

4) 台湾民政府の新パンフレット

5) あてな倶楽部(純日本人会の経済情報交流会)の5月、6月の予定。

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1) ウクライナ、ロシア戦争は「停戦」とはウクライナの勝ち、ロシアの負け。

予想外に長引くロシアによるウクライナ侵略戦争は終了の仕方が議論される段階に来た。停戦は仕掛けたロシアの負け。ウクライナの勝ち。停戦は即ち和平ではない。和平がなければ、西側の経済支援はウクライナに向き、ロシアは制裁が継続となるのではないか?和平ならウクライナはロシアに対し、賠償を請求するであろう。

ロシアは侵略者から国土を守るのではなく、プーチンの隣国を侵略併合したいの一念で継続している戦争で多数の男性が戦場に送り込まれ死傷しているのに対し、ウクライナ側は自国を守る戦いなので戦争継続への思いはウクライナ側が圧倒的に強いに違いない。更にウクライナにはは世界経済の中で圧倒的な資金力と技術力を持つ「西側」が支援しているので、ロシア経済は徐々に疲弊の度を強めている。庶民の生活はまだ余裕が有りそうだが、ロシアが戦争を継続する限界は時間の問題であろう。

ロシアは一刻も早く戦闘を停止したい。戦争継続はロシアの国体崩壊へと向かう。しかし、そして国際金融暴力団はそれを望んでいるのでは? ウクライナ人はロシアの言う停戦は態勢立て直しと考え、クリミヤ取り戻しまでは譲らないのかも知れない。ウクライナの継戦能力は米国を中心とする外国からの支援次第。

米国政府はロシアの国家消滅が目標? 欧州は領土問題は結局は如何でも良くて、停戦であれば何でも良いと考えているのでは?中国の台湾侵略についても同様に考えているのでは?

日本にとってはウクライナ侵略戦争の問題はロシアだけでなく中華侵略と密接に繋がる問題であり、北方領土の問題と結びついている問題。ロシアのウクライナ侵略戦争は地球の反対側の問題ではなく日本の問題でもある。

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2)韓国籍人、中国籍人には要注意

歪んだ捏造歴史観を持つ特亜人は反日無罪論が公然と語られる。日本には何をしても良いと思い込んでいるようだ。というか、日本以外に対しても同様に考えているのだろう。そう言う民族文化なのでは?ニューヨークでのシナ人の行為は背後に中国政府の指示があると考えるべきであろう。そういう体質の国だから。

【統一地方選挙】韓国籍の男らが不正行為を計画、係員が寸前で阻止して逮捕 9日に投開票された統一地方選挙の大阪府知事選などで、他人になりすまして投票しようとしたとして、男2人が逮捕されました。 http://crx7601.com/archives/60391605.html

【速報】NYに無断で中国の「警察署」設置した中国人2人を逮捕 中国の公安当局者34人を訴追 アメリカ当局 https://hosyusokuhou.jp/archives/48945200.html https://www.afpbb.com/articles/-/3460436

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3)共産党は公安の監視団体

岸田首相を暗殺しようとした犯人は共産党と強い親和性があると思える。

爆弾で岸田首相襲撃 木村隆二容疑者が依頼しようとした弁護人は宇都宮健児氏だった 「週刊文春」編集部 https://bunshun.jp/articles/-/62251

共産党の躍進で五輪中止を 宇都宮弁護士の応援演説(要旨) https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-26/2021062603_02_0.html

東京都知事選 18日告示 / 宇都宮健児さんインタビュー 生存権かかった選挙 何としても勝利する https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-14/2020061401_01_1.html

宇都宮候補84万票獲得 都知事選 「私たちの候補」 共感よぶ https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-07-07/2020070701_03_0.html

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4) 台湾民政府の新しいパンフレット

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中華民国蔡英文総統の米国訪問と宮古島自衛隊機の行方

 

明日9日は「あてな倶楽部」開催日です。

【日時】令和5年4月8日・土曜日18時~20時

【演題】 「エネルギー問題こそ最大の既得権益である ~ そもそも石油って枯渇するはずでは?」

【講師】 堀部美彦氏 大阪大学工学部卒。三菱重工業にて、航空自衛隊向け支援戦闘機「F-2」の開発やシリコンバレーのZapex Technologies Inc.にて、放送用機器の開発等を経て、現在は、東芝ライフスタイルの関連会社にてインバータエアコンの研究開発に従事。電気学会会員、専門分野はパワーエレクトロニクス。丹羽経済塾関西幹事として故丹羽春喜先生の関西での活動をサポートしていた

【講演内容】 武漢肺炎は、効果のないワクチンを売りさばく為のプランデミックだということが、ほぼ間違いない状況です。1920年のスペイン風邪の大流行もワクチンが引き金となっているという説もあり、現在の西洋医学は、東洋医学と安価な既存薬を否定して、効き目のない高価な医薬品を売りつける利権となっていることは、もう誰も否定できない状況です。 これとまったく同じ構造がエネルギーの分野でも、随分と昔からみられ、西洋医学とは比べ物にならない超巨大利権と言っても過言ではありません。このあたりついて、雑談を交えながら、解説したいと思います。

【講演内容】 武漢肺炎は、効果のないワクチンを売りさばく為のプランデミックだということが、ほぼ間違いない状況です。1920年のスペイン風邪の大流行もワクチンが引き金となっているという説もあり、現在の西洋医学は、東洋医学と安価な既存薬を否定して、効き目のない高価な医薬品を売りつける利権となっていることは、もう誰も否定できない状況です。 これとまったく同じ構造がエネルギーの分野でも、随分と昔からみられ、西洋医学とは比べ物にならない超巨大利権と言っても過言ではありません。このあたりついて、雑談を交えながら、解説したいと思います。

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中華民国蔡英文総統の米国訪問と宮古島自衛隊機の行方

蔡英文氏が中米諸国を訪問する名目で米国を訪れた。日本人駐在員逮捕に続いて時を合わせるように宮古島で自衛隊の10人乗ったヘリコプターが行方不明になった。たぶん中国による撃墜であろう。これまでも何度か中国によって自衛隊機が撃墜されてきたからである。また民主党政権下で海上保安庁の女性職員が中国の偽旗作戦の民間船に殺害された事もあった。その時は犯人を中国に逃がしてやり、広域暴力団中華人民共和国組の殺人犯罪はウヤムヤにされた。酷い話である。中国は現代世界でも平気で政府が誰にも犯人が判るように犯罪を犯す。犯罪力を誇示するつもりのようだ。

米国は日本領である台湾諸島をコソドロ中国の侵略から守る為に中華民国亡命政府による代理占領の台湾諸島の存在感を世界に見せねばならないし、それで中華民国亡命政府の蔡英文総統を中米訪問を理由に米国を訪問させるのであろうことは誰でも察しがつく。台湾強奪をしつこく狙う中国は怒りを見せるが、戦争勃発を恐れる米国は慎重に政策を進めている。米国の戦略は外から見ていると明瞭で、米中戦争なら米国圧勝だがそれでも返り血を浴びる。返り血は米国よりも台湾、日本、韓国などが被害が大きいと予測されるのではないだろうか。

それで米国は台湾の中華民国亡命政府はそのままにして実質的に台湾を独立国の状態にして国際社会に存在させていれば中国からの侵略を阻止したまま問題なく台湾人の生活は維持できる。そして中国の卑劣な野心を封じ込める為に経済制裁を徐々に強めている。困るのは広域暴力団中華人民共和国組である。経済は破綻に向かい、台湾は何時まで経っても泥棒できない。それではキンピラ親分の立場が危うくなる。米国の戦略は米中軍事戦争よりも中国の自滅を待つ作戦のように見える。

中国側から考えるとこのままだと中国は自滅する。それで打開を考える。欧州諸国が中国詣でをするが、どうせ暴力団の中国のことだから欧州の財界に中華接待で働きかけ、欧州の財界から各国政府に圧力を掛けさせて中国との親交を推進しようと言う作戦なのだろう。シナ人というのはそういうことが得意だから。中国へやたら出来かける者や親しい人物は要注意である。

米国もかなり長い間、シナ人に騙されてきた。対中包囲網のTPPは米国が提案して日本をほぼ強制的に参加させたが、米国自身はオバマ政権がグズグズして見送り、トランプ政権も拒否だった。オバマは中国の命令だったと思われるが、トランプ大統領の場合はスタッフ達が中華接待で取り込まれていたのではないだろうか。そんな風に思える。

しかし今は米国あげて中国つぶしに入っているように見える。私個人はトランプ元大統領に強い親しみを感じるが日本人が米国の大統領選挙に口出ししている場合ではなく、米国自身は今や民主党も共和党もない。トランプ大統領の逮捕云々が伝わるが、前々回の大統領選挙の時から、トランプ氏と民主党候補とはスキャンダル暴き合戦が起きてきた。そしてほとぼりが冷めると沈静化。その繰り返しのように記憶する。その辺りのことは米国内の事なので日本人の私は公開の場であまり触れたくはない。

トランプ大統領はロシアと北朝鮮を中国から引離そうとしたが、ロシアは結局中国に取りこまれた。闇の国家がプーチンを唆したとか何とかの説が有るが、有ったとしても乗せられたプーチンがバカ。そして彼は中国と結んでしまった。国際感覚が無さ過ぎ。中露は一蓮托生で国家消滅へ向かっているように見える。日本にとっては北方領土回復の絶好の機会が訪れるかも知れない。

それで蔡英文の米国訪問だが、中国がよくやるサラミ戦術ではなかろうか。少しづつ中国を蹴飛ばして反応を見る。もし中国が逆上して軍事侵略をすれば軍事で対応する覚悟を米国は見せている様に思う。それに対して文句を言わない日本に攻撃する。海上保安庁の女性隊員殺害の時は民主党政権だったから真実を隠してくれて何事もなかった事にしてもらった。

今回の宮古島自衛隊機不明が「事故」と発表され、事故原因の長い月日を掛けた徹底解明がなされなければ中国による撃墜と判断してよいのではないだろうか。しかし日本政府は撃墜だったとしても政府の長年の姿勢からして正しく発表しないであろう。

もし自衛隊機が中国によって撃墜されたのなら、自主防衛を阻止する運動を続けてきた者達への外患誘致罪の適用論議に繋がらざるを得ない。そして外患誘致罪の適用を恐れる侵略者達はテロも含めた抵抗の反応を示すような気がする。日本国内には外国に民族帰属意識を持つ日本国籍人が多数いて、「日本列島は日本人だけの所有物ではない~んですから~」という鳩山由紀夫氏のような意識の人物が多数住んでいるから。

保守勢力は一致団結して外患誘致罪の適用研究をすることが出来ないのだろうか?私が先頭に立っても誰もついて来ないから、有力保守団体が結束できると良いのだが。

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【純日本人会 メルマガ 】 発行人 : 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。 mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》 ********************************************

ロシアのウクライナ侵略戦争の終わらせ方に苦慮する中国

1) 令和5年4月、5月、6月あてな倶楽部(経済情報交流会)のご案内

2)ロシアのウクライナ侵略戦争の終わらせ方に苦慮する中国

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1) 令和5年 4月、5月あてな倶楽部(経済情報交流会)のご案内

令和5年4月8日・土曜日18時~20時

【演題】 「エネルギー問題こそ最大の既得権益である ~ そもそも石油って枯渇するはずでは?」

【講師略歴】 大阪大学工学部卒。三菱重工業にて、航空自衛隊向け支援戦闘機「F-2」の開発やシリコンバレーのZapex Technologies Inc.にて、放送用機器の開発等を経て、現在は、東芝ライフスタイルの関連会社にてインバータエアコンの研究開発に従事。電気学会会員、専門分野はパワーエレクトロニクス。丹羽経済塾関西幹事として故丹羽春喜先生の関西での活動をサポートしていた

【講演内容】 武漢肺炎は、効果のないワクチンを売りさばく為のプランデミックだということが、ほぼ間違いない状況です。1920年のスペイン風邪の大流行もワクチンが引き金となっているという説もあり、現在の西洋医学は、東洋医学と安価な既存薬を否定して、効き目のない高価な医薬品を売りつける利権となっていることは、もう誰も否定できない状況です。 これとまったく同じ構造がエネルギーの分野でも、随分と昔からみられ、西洋医学とは比べ物にならない超巨大利権と言っても過言ではありません。このあたりついて、雑談を交えながら、解説したいと思います。

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栗原 :

堀部氏の講演は「ロシアの大深度石油=石油は化石燃料ではない、二コラテスラ」などにも触れる話らしいのですが、世界各国の国家や政府とは別に巨大経済勢力による地球規模での陰謀は必ずあり、当然、陰謀勢力は政府に圧力を掛けて謀略を仕掛けているとは絶対に言わない。昨今の世界的規模のパンデミックもそうだが、化石燃料批判が即ち原発建設・稼動へという推進論には専門的議論以前にかなりの無理がある主張であるが、しかし保守層も原発推進一色で同調している。

統一教会はアメリカでは反日勢力で、資金を稼ぐ日本では偽装親日勢力だった。陰謀勢力は利益次第で保守にも左翼にも変身する。原発は「フクシマ」で経験したように核戦争の自爆装置にもなり得る事も重要で、何度も述べてきたが、311大地震は中国による犯行であるという情報も複数の筋から得ている。尤も中国自体も大多数の人口が集中する沿岸部に多数の原発を立地させているから侵略戦争で核攻撃を使うことには躊躇せざるを得ないとは思う。更に核攻撃は莫大な数の民間人を殺傷するから核攻撃をすると言えば国際法違反となるから言わないだけであろう。 原発推進論は私には国際金融暴力団を源流とする利権論にしか思えない。

エネルギーは超巨大利権。日本の国家予算は約100兆円超だが、原発について、今は統合されて存在しない政府系銀行であった日本開発銀行のエネルギー担当から聞いた話では建設費は兆円単位。勿論、彼は原発推進派。絶対に事故は起きないと言い切っていた。そしてチェルノブイリ、フクシマ。彼の弁明を聞いてみたかった。 又石油、ガスも超巨大利権。一方、安価で安全で持続可能なエネルギーは多数の専門家や学者から多数提案されてきているが全て封じ込められているのが現実。安価なエネルギーは利権にそぐわない。

講師とは内容についての詳しい打ち合わせなどはしていないが、4月の講師の意見は私が入手してきた色々な話と符合する。

※ ネット上で拾った気になる情報

安価で安全で持続可能なエネルギーの絶対的本命は『 水 』。問題は安価である為に「利権」に結びつかない事。

【石油】日本が資源大国へ!水とCO2による人工石油精製が実用化!【日本の凄いニュース】

【衝撃】燃料0円!商船三井が開発する「水素を半永久的に作る船」に世界が震えた!

【超朗報!】1リットル10円!!国内で人工石油の実験が始まりました!!わかりやすく解説します!

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令和5年5月13日・土曜日18時~21時

【演題】「JAL123便 墜落の真相 ー 事故か、事件か、殺人か 」

【講師】 池田元彦氏 :「皇統(父系男系)を守る国民連合の会」専務理事

( 栗原 : 1985年・昭和60年8月12日・月曜日に起きた日航機123便、御巣鷹山墜落は私が得ている情報ではモスクワからの指令、コミンテルンによる撃墜。自衛隊~派が関与。翌月の1985年9月22日のプラザ合意と何か関係があるのだろうか? 陰謀が渦巻くのが人の世の常。とりわけ国際政治の世界の陰謀は凄まじい。この後1987年から日本経済は未曾有の好景気と成り、上昇仕切った処でバブルは破裂して1990年から日本経済は急降下。僅か3年のバブル景気だった。そして政府の明らかに意図的な経済政策だけでない諸政策の為に第二の敗戦と言われる悲惨な情況に陥った。当時のマスコミは例によって政府や官僚がバカだからと言う。しかし彼等はバカではない。表に出た不可解な事実を組み合わせて裏を推理をして行く事は国でも事業でも進路の判断を間違わない為に必須の事。日航機123便墜落は関心が風化しつつある中で池田元彦氏が歴史的出来事を推理してくれるようだ。プラザ合意と関係が有るのかないのか? 私には興味津々である。)

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令和5年4月、5月あてな倶楽部(経済情報交流会)のご案内

4月の講演の講師名を書き忘れました。講師の堀部さんと皆様にお詫び申し上げます。堀部さんとは丹羽経済塾以来の古いおつきあいで、元々は工学を学んだ方ですが、経済学も丹羽経済塾で政府貨幣論の立場で学ばれ、関西の丹羽経済塾で活躍されていました。今回はご専門の工学の立場からエネルギー問題を語ってくれます。今迄エネルギーのことで堀部さんとじっくり話し込んだことはありませんが、私の認識とほぼ同じという印象を受けています。あてな倶楽部で堀部さんがどういう話をしてくれるか楽しみです。

栗原茂男

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1) 令和5年4月、5月あてな倶楽部(経済情報交流会)のご案内

2)これから期待できる心配無用な日本経済

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1) 令和5年 4月、5月あてな倶楽部(経済情報交流会)のご案内

令和5年4月8日・土曜日18時~20時

【演題】 「エネルギー問題こそ最大の既得権益である ~ そもそも石油って枯渇するはずでは?」

【講師】堀部美彦氏

【講師略歴】 大阪大学工学部卒。三菱重工業にて、航空自衛隊向け支援戦闘機「F-2」の開発やシリコンバレーのZapex Technologies Inc.にて、放送用機器の開発等を経て、現在は、東芝ライフスタイルの関連会社にてインバータエアコンの研究開発に従事。電気学会会員、専門分野はパワーエレクトロニクス。丹羽経済塾関西幹事として故丹羽春喜先生の関西での活動をサポートしていた

【講演内容】 武漢肺炎は、効果のないワクチンを売りさばく為のプランデミックだということが、ほぼ間違いない状況です。1920年のスペイン風邪の大流行もワクチンが引き金となっているという説もあり、現在の西洋医学は、東洋医学と安価な既存薬を否定して、効き目のない高価な医薬品を売りつける利権となっていることは、もう誰も否定できない状況です。 これとまったく同じ構造がエネルギーの分野でも、随分と昔からみられ、西洋医学とは比べ物にならない超巨大利権と言っても過言ではありません。このあたりついて、雑談を交えながら、解説したいと思います。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~栗原 :

堀部氏の講演は「ロシアの大深度石油=石油は化石燃料ではない、二コラテスラ」などにも触れる話らしいのですが、世界各国の国家や政府とは別に巨大経済勢力による地球規模での陰謀は必ずあり、当然、陰謀勢力は政府に圧力を掛けて謀略を仕掛けているとは絶対に言わない。昨今の世界的規模のパンデミックもそうだが、化石燃料批判が即ち原発建設・稼動へという推進論には専門的議論以前にかなりの無理がある主張であるが、しかし保守層も原発推進一色で同調している。

統一教会はアメリカでは反日勢力で、資金を稼ぐ日本では偽装親日勢力だった。陰謀勢力は利益次第で保守にも左翼にも変身する。原発は「フクシマ」で経験したように核戦争の自爆装置にもなり得る事も重要で、何度も述べてきたが、311大地震は中国による犯行であるという情報も複数の筋から得ている。尤も中国自体も大多数の人口が集中する沿岸部に多数の原発を立地させているから侵略戦争で核攻撃を使うことには躊躇せざるを得ないとは思う。更に核攻撃は莫大な数の民間人を殺傷するから核攻撃をすると言えば国際法違反となるから言わないだけであろう。 原発推進論は私には国際金融暴力団を源流とする利権論にしか思えない。

エネルギーは超巨大利権。日本の国家予算は約100兆円超だが、原発について、今は統合されて存在しない政府系銀行であった日本開発銀行のエネルギー担当から聞いた話では建設費は兆円単位。勿論、彼は原発推進派。絶対に事故は起きないと言い切っていた。そしてチェルノブイリ、フクシマ。彼の弁明を聞いてみたかった。

又石油、ガスも超巨大利権。一方、安価で安全で持続可能なエネルギーは多数の専門家や学者から多数提案されてきているが全て封じ込められているのが現実。安価なエネルギーは利権にそぐわない。講師とは内容についての詳しい打ち合わせなどはしていないが、4月の講師の意見は私が入手してきた色々な話と符合する。

※ ネット上で拾った気になる情報

安価で安全で持続可能なエネルギーの絶対的本命は『 水 』。問題は安価である為に「利権」に結びつかない事。

【石油】日本が資源大国へ!水とCO2による人工石油精製が実用化!【日本の凄いニュース】

【衝撃】燃料0円!商船三井が開発する「水素を半永久的に作る船」に世界が震えた!

【超朗報!】1リットル10円!!国内で人工石油の実験が始まりました!!わかりやすく解説します!

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令和5年5月13日・土曜日18時~20時

【演題】「JAL123便 墜落の真相 ー 事故か、事件か、殺人か 」

【講師】 池田元彦氏 :「皇統(父系男系)を守る国民連合の会」専務理事

( 栗原 : 1985年・昭和60年8月12日・月曜日に起きた日航機123便、御巣鷹山墜落は私が得ている情報ではモスクワからの指令、コミンテルンによる撃墜。自衛隊~派が関与。翌月の1985年9月22日のプラザ合意と何か関係があるのだろうか? […]

【追加】令和5年あてな倶楽部(経済情報交流会)3月 、4月、5月のご案内

1) 令和5年3月 、4月、5月あてな倶楽部(経済情報交流会)のご案内

2)ネット上で拾った気になる情報

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1) 令和5年3月 、4月、5月あてな倶楽部(経済情報交流会)のご案内

令和5年3月11日・土曜日18時~20時 【参加費】999円+協賛金1円。 会終了後には学芸大学駅近くの居酒屋で二次会を行います。 【会場】は「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」 https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html 目黒区鷹番三丁目17番20号 地図 : http://bit.ly/zhQztY

【演題】「白髪三千丈 中国の話し」

【講師】 林 文隆氏 高市早苗衆議院議員さんの「経済ブレーン」の林文隆氏のプロフィール 日 経 ス タ ッ フ 専 任 講 師 、日 本 能 率 協 会 選 任 講 師 を 経 て 、 現 在 、み ず ほ […]

令和5年あてな倶楽部(経済情報交流会)3月 、4月、5月のご案内

1) 令和5年3月 、4月、5月あてな倶楽部(経済情報交流会)のご案内

2)ネット上で拾った気になる情報

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1) 令和5年3月 、4月、5月あてな倶楽部(経済情報交流会)のご案内

令和5年3月11日・土曜日18時~20時 【参加費】999円+協賛金1円。 会終了後には学芸大学駅近くの居酒屋で二次会を行います。 【会場】は「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」 https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html 目黒区鷹番三丁目17番20号 地図 : http://bit.ly/zhQztY

【演題】「白髪三千丈 中国の話し」 ※ DVDの即売をいたします。

【講師】 林 文隆氏 高市早苗衆議院議員さんの「経済ブレーン」の林文隆氏のプロフィールは 昭 和 1 7 年 生 ま れ 、 東 京 都 出 身 。 日 経 ス タ ッ フ 専 任 講 師 、日 本 能 […]

令和5年3月 、5月あてな倶楽部(経済情報交流会)のご案内

※ 令和5年3月 、5月あてな倶楽部(経済情報交流会)のご案内

令和5年3月11日・土曜日18時~20時 【参加費】999円+協賛金1円。 会終了後には学芸大学駅近くの居酒屋で二次会を行います。 【会場】は「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」 https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html 目黒区鷹番三丁目17番20号 地図 : http://bit.ly/zhQztY

【演題】「白髪三千丈 中国の話し」

【講師】 林 文隆氏 高市早苗衆議院議員さんの「経済ブレーン」の林文隆氏のプロフィールは 昭 和 1 7 年 生 ま れ 、 東 京 都 出 身 。 日 経 ス タ ッ フ 専 任 講 師 、日 本 能 率 協 会 選 任 講 師 […]

あてな倶楽部 講演会「失われた30年 — 財務省の功罪」

2月11日土曜日は午後6時から、純日本人会の経済情報交流会の「あてな倶楽部」を開催します。奮ってのご参加をお待ちしています。

ラーナーは私も昔、学生時代に教科書で名前を知りましたが、学説の事は殆んど覚えていません。楽しみにしています。それにしても財務省、日銀、大学、経済マスコミなどから「ケインズ」が一掃された事の異常さを1980年代以降に経済学を学んだ人の多くは知らず、ケインズを奇妙で間違った学説を提唱した異端の学者のように思っているように感じます。ケインズ理論再評価を先生が述べられるとエコノミストの間に一石を投じることになれば良いのだけれどと思っています。

現在の日本経済ではマネーストック(≒マネーサプライ)がマネタリーベース(≒ベースマネー)の2.5倍くらいですが、かつてはマネーサプライがベースマネーの10倍くらいだったのでマネーの流通速度が極端に低下しているわけで、逆に言うと中央銀行の日銀が目茶苦茶にマネーを供給しすぎていると言えます。所得、生産、消費が増えず、それらに比してマネーばかりが増えている結果で、これはミルトン・フリードマンという新自由主義ご用達の学者の悪影響かと私は考えます。彼はケインズ派からの転向派でした。

参加される方々は皆さんが必ずしも経済学を学んだ方ばかりではないので、色々な意見や質問が出るかもしれません。二次会も含めて議論の盛り上がりを願っています。

栗原茂男

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【日時】令和5年2月11日・土曜日18時~20時

【参加費】 999円+協賛金1円。 会終了後には学芸大学駅近くの居酒屋で二次会を行います。

【会場】「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」 https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html 目黒区鷹番三丁目17番20号 地図 : http://bit.ly/zhQztY

【講師】 太田辰幸氏

: 東洋大学(経営学部)元教授でウィスコンシン大学経済学修士(MA)。フルブライト交換プログラムで米国に渡り米欧の多数の大学で客員教授、客員研究員を勤めてこられた。詳しい事は後日。 鳥取県出身。国際開発センター研究員、名古屋商科大学教授を経て、東洋大学教授で定年退職。その間、仏フランス国ストラスブール大学客員教授、フルブライト招聘で米大学教授経験。ドイツのキール世界経済研究所、米エール大成長センターなどで短期客員研究員。国連ESCAP、JICA、外務省等のコンサルタントなどで海外調査多数。研修講師として、名古屋商工会議所、中部経済同友会などのセミナー講師、JICA/外務省の途上国若手官僚の貿易研修講師担当。現在東洋大アジア文化研究所客員研究員、拓殖大学国際フォーラム会員

【演題】「(仮題)失われた30年、財務省の功罪を考える」

「失われた30年 — 財務省の功罪」

わが国の財務省(MOF)の功罪を述べるとすれば、財務省の主たる役割である財政政策の功罪を述べることになります。

それには財政政策の原理、原則の立ち返ってみる必要があろうかと、ここでは、財政学の発展に長らく影響を及ぼしてきたアバ・ラ―ナー(Abba Lerner)(1903-1982)の機能的財政論(functional finance policy)を取り上げたいと思います。私も基本的に賛同するところであり、MOFの評価には適切な理論ではないかと、思っております。

ラ―ナーはケインズより20歳ほど年下でケインジアン財政理論を展開し、ケインズ革命の代表的なパイオニアの一人とされますが、その功績の一つがケインズ理論を発展させた機能的財政理論です。 それによれば国家の財政が担うべき役割は、景気循環の調整、雇用の安定、経済成長、物価安定などの目的を達成することであり、政府は政府債務が拡大するか、減少するかに拘わらず、完全フル稼働の国民産出高増大と価格の安定を目指すべきと主張しております。彼は政府支出の財源が不足する場合、国債発行による債務負担の増加とかクラウデイング・アウトの発生などの議論をきっぱり否定したので、彼の師匠のケインズさえ当初驚いたという話が伝えられています。しかし後になってラ―ナーの考えは正しいといって称賛したそうです。 日本の財務省にとっていささか耳の痛い話ではないでしょうか。

新憲法施行(1947年5月3日)と同年の昭和22年に「財政法」が制定された。新憲法の趣旨を反映した民主的で平和を志向した財政法は均衡財政を本旨としており、歳入補填の赤字公債の発行を認めていない。戦前の軍事費調達の公債発行を禁じる意図が伺われる。財政法の特例として例外的に赤字国債は発行され、建設国債の発行は認められる。

1965年度の補正予算で戦後初めて赤字国債が発行され、半世紀以上にわたって例外的な状況が続いている。しかも2016年度から国会審議を経ずに赤字国債発行を可能とする改正特例公債法が成立し、20年度まで赤字国債の自動発行が認められるため、いまや債務残高の対GDP比が250%を超えるという過去最高の赤字国債依存となり、財政規模の膨張に歯止めがかからない。「失われた20年、あるいは30年」といわれるわが国の長期の不況にあって、いかに経済不況の克服、財政再建をはかるか、国家経済運営の財務省の役割が問われるところです。バブル崩壊後のデフレ「失われた30年」の財務省の不況対策について検討してみたいと思います 。

1. わが国の財政政策の推移

2. 矢野康治次官の論文:財務省の本性が出たか

3. アベノミクスを考える

4. ケインジアン政策との整合性

5. 財務省の不況対策の評価

以上

 

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消費税を考える

1)消費税を考える

2)日米共同声明 令和5年1月13日

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※ 令和5年2月あてな倶楽部(経済情報交流会)のご案内

令和5年2月11日・土曜日18時~20時 【参加費】999円+協賛金1円。 会終了後には学芸大学駅近くの居酒屋で二次会を行います。 【会場】は「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」 https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html 目黒区鷹番三丁目17番20号 地図 : http://bit.ly/zhQztY

【演題】「(仮題)失われた30年、財務省の功罪を考える」 【講師】 太田辰幸氏 東洋大学(経営学部)元教授でウィスコンシン大学経済学修士(MA)。フルブライト交換プログラムで米国に渡り米欧の多数の大学で客員教授、客員研究員を勤めてこられた。鳥取県出身。国際開発センター研究員、名古屋商科大学教授を経て、東洋大学教授で定年退職。その間、仏フランス国ストラスブール大学客員教授、フルブライト招聘で米大学教授経験。ドイツのキール世界経済研究所、米エール大成長センターなどで短期客員研究員。国連ESCAP、JICA、外務省等のコンサルタントなどで海外調査多数。研修講師として、名古屋商工会議所、中部経済同友会などのセミナー講師、JICA/外務省の途上国若手官僚の貿易研修講師担当。現在東洋大アジア文化研究所客員研究員、拓殖大学国際フォーラム会員、その他。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1)消費税を考える

現今の東アジアでは中国、ロシア、北朝鮮による日本、台湾への軍事侵略危機を前に防衛予算増額が待ったなしの情況で、防衛予算の手当てとして岸田政権は消費税増税による歳入増を考えている。背後の力は財務省である事は言わずもがな。

日本を取り巻くこの1~2年の国際情勢から、日本経済は基本的に拡大に向かうと私は予想している。理由は1990年代から続く日本経済抑制の外圧が変化していると感じるから。

いまだ連合諸国の占領下の日本政府は米国からの命令を拒否できない事情になっている。1985年のバブル経済は1989年または1990年から崩壊が始り、欧米の禿げ鷹ファンドによって日本経済は食い尽くされてきた。あり得ない政策を次々と打ち出した日本政府の総力を上げた日本経済潰しの政策の為に山一證券など大企業が無理やり次々と倒産させられ、禿げ鷹ファンドに買い取られていった。日産自動車もそんな一つに思える。日産がルノーに乗っ取られた経緯は不自然に感じる。

国際金融暴力団は日本の技術と資金を中国に移転させ、中国を育てさせた。韓国も中国に寄り添いの中国の影でコッソリ利益を日本から吸った。米国の貿易赤字の半分を中国が占め、中国は米国を食い物にすることで日本に加えて米国の資金まで食い物にする戦略で世界侵略の資金にしてきた。

しかしトランプ政権以来、米中貿易の構造を見直し、米国は中国を潰す政策に変更したように見える。そして東アジアの経済拠点を日本にするように考えているように見える。如何してかは様々な情報から私はそう推測している。ウクライナ侵略で大失敗中のロシアは核兵器使用の可能性を口にするようになった。かなり追い込まれているに違いない。中国は核を使えないと私は見る。キンピラ親分の台湾侵略は可能性ゼロではないが、基本は侵略ヤルヤル詐欺路線で行くしかないであろう。

米国の戦略は、おそらく中露を自滅させる戦略なのではないだろうか。軍事戦争では米国は勝つには勝っても返り血が大量すぎるかもしれない。中露とも民主化すると被支配民族が独立運動を開始するから民主化は考えられない。先進諸国が中露を経済で追い詰める事で最後は経済破綻で自滅と言うシナリオが想像できる。全体主義、独裁主義の国々を近代的な「国家」として扱ってきたことで民主主義先進諸国は悔いを残す事になった事は今後の良い教訓になる。独裁主義国は民主主義諸国の経済・社会インフラに便乗して民族益、支配層益を不公正競争や悪辣な侵略で得ようとする。独裁主義国は民主主義に較べて社会の発展は遅れる。その穴埋めを泥棒と侵略で行おうとする。ロシア、中国、北朝鮮、 … 。

 

さてそれで防衛予算増のための消費税増税論だが、シャープ税制以来の直接税中心の体系から消費税が導入されたのはバブル崩壊の年の1989年。当時政府が主張していたのは、①第二次産業から第三次産業中心の時代になってきたから物品税に変わって消費税が合理的、②高額所得者の税率が高いので下げる為の財源として低所得者への増税となる消費税から取る、③将来増える医療費や福祉や年金の予算の為に新たな財源が必要などなど。

取り立てる税収を何処から増やし、何処へ使うかを組み直そうと言うわけである。そこでは今、増税となることの日本経済全体への影響への思考には至らないようだ。

②、③は所得税から税の中心を間接税の消費税に変更する理由として説得力を感じない。

①の第二次産業から第三次産業への変化で物品税から消費税には説得力を感じた。そして今も感じている。ただ1989年当時はまだ情報産業が十分な発達がなく、小売業界の現場では業務が相当厳しいのでは?と感じていた。しかし欧米ではちゃんとこなしているという反論があった。なるほど!だった。

物品税はその特徴として高額商品には高い税率が適用されて商品によって税率が違っていた。そして消費税が導入された事で物品税は廃止されたのだが、消費税は高額商品も大衆向け商品も税率は同率である。ハードからソフトへと社会の重点が変化した事で物品税を廃止したなら消費税も物品税のように税率に差をつけるべきであろう。1千万円もする服や宝石を自慢する人には、当人は服や宝石の価値を認めてではなく価格を自慢したいのだろうから税率を100%、200%にして良いであろう。大きな家や高額な飲食店、高額な車や食品の税率は高くして、生活必需品は無税でよい。高額の食品や衣料の価格は個別商品ごとに税率を上げる。税率適用の判断は政治の仕事。其々の業界は自業界製品の税率を下げる陳情を政治家にすることになるが、政治家にとっては政治家冥利に尽きるのでは?

現実に食品は既に軽減税率が実施されている。税率の違いが今後、増えて行く事に期待したい。野党も消費税反対よりも軽減税率を有権者に訴える方が票になるのでは?

資産格差、所得格差の拡大は経済成長の敵というのは、経済理論の仮説として良く知られている事。

金融所得優遇をやめると金融資産家が日本から出て行くという者がいるが、金融取引稼業家は日本に住みたくないなら出て行って結構。中国から巨額の金融資産を持って日本に逃げ込む者もいる。何処に住むかは単純に税率の問題ではない。税率だけに関心がある者は国内総生産に貢献しないので出て行って結構。金融投機取引の所得はGDPの範囲外。はやい話、株価が上がっても下がっても基本的にはGDPの推計計算の範囲外。

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2)日米共同声明 令和5年1月13日

外務省の公式サイトの発表から1週間経ってしまったが、重要だと考えるが読んでない人もいると思うので紹介。

《 現地時間1月13日、米国・ワシントンD.C.を訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、ジョセフ・バイデン米国大統領(The Honorable Joseph R. Biden, Jr., President of the United […]

防衛費予算増額と消費税増税

1)防衛費予算増額と消費税増税

2)外務省:日米安全保障協議委員会

 

======================================================================== ※ 令和5年1月 、2月あてな倶楽部(経済情報交流会)のご案内

令和5年1月14日・土曜日18時~20時 【参加費】999円+協賛金1円。 会終了後には学芸大学駅近くの居酒屋で二次会を行います。 【会場】は「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」 https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html 目黒区鷹番三丁目17番20号 地図 : http://bit.ly/zhQztY 【講師と演題】 林 文隆氏「次の希望に満ちた社会への挑戦」 高市早苗衆議院議員さんの「経済ブレーン」の林文隆氏のプロフィールは 昭 和 1 7 年 生 ま れ 、 東 京 都 出 身 。 日 経 ス タ ッ フ 専 任 講 師 、日 本 能 率 協 会 選 任 […]