純日本人会

不法流入外国人問題が世界中の文明国で大問題になっていて日増しに苦悩を増している。れいわ新選組だったか、「難民」受け入れついて“人間だから”とメディアの前で言っていた。そしてその後、経済難民達も”人間だから“と言っているのを耳にする。その言葉を彼ら「難民」から聞くと”人間なら人間らしくしろ!“と言わねばならない。

低生活水準の国の民衆が豊かな生活を求めての豊かな国である日本その他の先進諸国へ流入するのは、ウクライナ難民の在り方とは違う。ウクライナ人は生まれ育った祖国がプーチンのロシアよって侵略戦争を仕掛けられて軍事施設だけでなく民間人や民間施設までも容赦なく攻撃していて殺害している。ロシアの行ってることはあからさまな国際法違反である。

ウクライナ政府が子供、老人、女性、障碍者を守る為に先進諸国へ難を逃れさせての移住であり豊かな生活を求めての経済難民とは全く事情が違う。

低生活水準の国の民衆が豊かな生活を求めての豊かな国へ流入して来るのは、個人の場合で言えば、貧しい家族の者たちが豊かな家に入ってきて、自分たちも人間だから、人権があるから、豊かな生活をしたいからと主張して、この家に住むと言っているのと同じ。

大東亜戦争終了後に日本から独立した朝鮮人達の多くが日本に居座った。日本の不法難民の始まりは戦後の朝鮮半島人達からである。朝鮮半島人たちは清朝とロシアから侵略を受け続け、徐々に居住地域を半島に押し込められ、現在の中国吉林省の地域は中国に侵略・併合され、現在のロシア沿海州はロシアに侵略・併合された。

大韓帝国はいずれ清朝とロシアに滅ぼされることを危惧して大韓帝国内で議論され、皇帝は清朝の支配下を考え、家来たちはロシアの支配下を考えた。議論の末の結論は日本に併合してもらおうとなり、大韓帝国の方から日本への併合を願い出て、日韓併合に反対の伊藤博文を団長にした調査団が朝鮮に行って朝鮮併合の大韓帝国の願いを受け入れた。言語や文化が違うので併合当初は内地延長主義で朝鮮を台湾同様に植民地にして、言語や文化の一体化を見て日本本土と一体化の予定の植民地であった。大韓帝国の皇帝は日本の貴族となり、名字の無かった大部分の民衆には創氏改名で名字が与えられ、日本国籍を与えられた。名字を改名させたのではなく、名字を持たない大部分の民衆に与えたのである。

朝鮮人は日本が朝鮮を侵略併合したと世界に喧伝するが大嘘である。日本軍が朝鮮に軍を派遣して侵略、支配をした歴史的事実はなく、朝鮮人が日本は朝鮮を侵略して植民地支配したと主張して反省と謝罪を求めるのは悪質な言い掛かりである。そんな捏造歴史がまかり通るのは朝鮮人、シナ人に騙された米国、GHQの責任であり、日本政府が反論しないのは連合諸国の占領がいまだに固定されている所謂“サンフランシスコ平和条約”の為である。壮大な嘘を根拠にして結ばれた日韓条約など即刻破棄すべきなのである。

さらに独立後になってからも密入国者が膨大な数もぐりこんだ。彼らの強盗や殺人などの甚だしい蛮行は巷で語られはしたが米軍占領下の日本では日本人の訴えは取り上げられなかった。GHQ支配下では敗戦国民である日本人の戦勝国民への訴えはできないことになっていた。しかし事実は朝鮮人は中華民国人と違って戦勝国民ではなく敗戦国民であった。

その闇の影響は今に続く。いかがわし商売や倒産しそうで倒産しないなどの不可解な事業展開に朝鮮人の噂を耳にすることがしばしば有り、駅前一等地に朝鮮人経営のパチンコ屋が多数存在することも普通に考えれば不自然である。

彼らが日本の多民族国家化を望むであろうことは容易に想像がつく。GHQ時代は終わっても連合諸国の占領は今も続く。1965年に発効した日韓条約という歴史的経緯を無視した不平等条約も日本が米国の占領下であるという、その影響としか考えられない。

スペインではアフリカ大陸に存在する飛び地のセウタとメリージャに難民が大量に流入しているが、両地とも面積は10～20平方Kmくらいで、東京や大阪の一つの区くらいの広さであり、人口は両地とも８万人くらいの地方都市。そこへ「難民」という膨大な数の不可解で野卑な者たちが押し寄せてなだれ込んでいる。「難民達」は一旦国境を越えて潜り込んでしまえば、そこはスペイン国内だからEU諸国にビザもパスポートも無しに自由に移動できる。それで欧州では難民の受け入れ方が大問題になっている。

日本で暮らすウクライナ難民は問題を起こさず、日本に感謝している気持ちを感じる。国によって民度が極端に違うことを認識せざるをえない。人種や宗教の問題ではなく国ごとに違う民度の問題である。イスラム教は信者数が多いから教育程度も様々な段階の人がそれぞれの国に多数いて、一概にイスラム教徒は斯々然々とは説明できない。キリスト教もユダヤ教も仏教も同様で、同じ宗教の国でも国によって民度が違うという事実を認めて「難民」に対処するべきである。

ポーランドのタルチンスキ議員が欧州委員会での質問に答えて不法移民は受け入れないと断言している。当たり前である。

 

国家の基礎は国民であり、国民は家族が在って、夫婦で子供を育て、老父母を支える。世界各地で家族の在り方は微妙に違う面もあるが、基本は家族で支えあう仕組み。人権、博愛は人間にとって重要な価値観だが、個々人にとって他者への支援は自分の家族の安心、安定があってこその余裕で成り立つ。それが世界中の人々の価値観だと断定して良いと信じる。

国家も家族の延長で理解すべきで、それが世界の価値観である。世界中、どこの国でも政府は自国民の生活を守ることが第一義的に要請されている。国民に安心、安全な生活を保証した次に外国を支援するのでなければ政府としての役目を果たしているとは言えないのが世界の常識。

タルチンスキ議員に詰問している女性は彼女の家に入れるだけの難民を何人入れているのだろうか？ひと様に、外国政府に、難民を受け入れろと強く要求するなら奇麗な服なんか売り払って難民救済に代金を回すべきだろう。彼女の自宅に受け入れている難民の数はまさか一人や二人ではないだろうが。

難民も人間だと主張する者達も故郷には家族や一族がいて、家族や一族を困窮者に優先して守ろうとしているはず。豊かな国で暮らす者が難民受け入れを他人や政府に要求して自分自身は豊かに暮らしているなら偽善者と非難されることは覚悟すべきだ。

自分と家族を守り、国家を守り、さらに余裕があったときに、助けを必要とする人や外国を支援する。それが文明国の共通の価値観であり、道義感であり共通認識だと私は理解している。

貧しい環境の国の人々は自分の国を豊かで安心な生活ができる国にするよう自国で働かねば国家は豊かに成れない。自国内が戦乱に陥って個人では何もできない時に他国への難民となるなら先進諸国は暖かく迎え入れるであろう。

個人も国家も基本は自助努力。それが納得できないなら、先進諸国とは価値観を共有できない。

現在が豊かな国はどこも先人たちの時代から長い間、国民一丸となって働いてきたし、血も流してきた。悲惨な自国を恵まれた国にする自助努力をしていれば先進諸国が支援をする事は第二次世界大戦後の近年の歴史を見れば納得が行く。

20世紀前半までは世界は弱肉強食の時代で、アフリカでは西欧の植民地地域で現地人を奴隷にしてきた歴史はあるが、奴隷は西欧だけの出来事ではなかった。東欧ではキタイだとかチュルクだとかのアジア系の民族国家によって支配され奴隷にされて来た歴史もあるし、アフリカでは現地の支配者が他部族の住民を捕らえて欧州人の奴隷商人に売っていた歴史もある。現代人が責任を負いようが無いそんな話を持ち出しても現在の問題の解決には議論を混乱させるだけである。

シナ、ソ連・ロシアは２０世紀に入りアジア・アフリカの西欧に対する心の傷をえぐってアジア・アフリカの歓心を買う汚い戦略でこれまでアジア・アフリカ諸国に浸透してきた。しかしシナ、ソ連・ロシアの本音は世界制覇、支配の野望である。そして今、そんな中国・ロシアは汚い戦略が壁にぶつかり、自滅への道を進んでいる。

結論として、世界には貧しい国、悲惨な国がたくさんあるが、豊かで安心、安全な国を創ろうと思うなら自助努力が原則である。中ロのような現代においても植民地主義、“帝国主義”の国々は別として、現在の先進諸国は自助努力をする国を支援する体制はできている。

豊かな生活を求め豊かな国に人権を主張して潜り込むなら、そういう発想の者達とは我々の国、日本では日本人と共生できないことを知らせるべきである。人権を主張するなら他者の人権も尊重して文明人らしくしろ！

 

難民大量流入に伴って帰化も増えているが、日本の帰化制度では国家に忠誠心を求めない点が重大問題である。それで民族帰属意識を変えないままに日本国籍を取得している無礼千万な膨大な数の者たちが帰化の法律の文言の隙をついて日本国籍人となっている。

日本の憲法では読んでみれば日本第一主義となっている。

日本国憲法の第10条から40条までの第三章で「国民の権利及び義務」が書いてあるが “国民は～”、“国民が～”と、あくまで「国民」が主役。当たりまえ。

そうであれば日本に帰化にあたっては文言に無くても日本に対して忠誠心を有することが前提あると看做すべきではなかろうか。

帰化については東京法務局のホームページで解説ている。

https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000001_00885.html

【法務省、国籍法】は↓

https://www.moj.go.jp/MINJI/kokusekiho.html

 

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１）犯罪外国人の帰国には日本政府の費用でなく労働を課して弁済を求めるべき

２）イスラム人口は20憶人と言われるが、多くは低所得民

３）米国は戦時経済/パックスアメリカーナの現実

４）日刊新聞法が諸悪の根源？◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

１）犯罪外国人の帰国には日本政府の費用でなく労働を課して弁済を求めるべき

 

外国人の犯罪の増加は目に余る。犯罪のどのくらいの比率が外国人なのかは政府発表なんて当てにならない。何故なら警察が捕まえても調書を検察に送らないで処理している場合があるから。

1990年代に日本にイラン人が大量に入国し、東京の近県で小さな事業所で働き、休日に都心に出てきて麻薬を売っていた。私自身が見たわけではないが、イラン人自身が自慢げに言っていた。警察に逮捕されるとすぐに自宅に帰って良いと言われるそうで、警察の誰それさんは友達とも言っていた。たまに強制送還されてもすぐに別名で再入国する。出たり入ったりのイラン人同士で客が付いている携帯電話の相場が800万円と、当時は聞いていた。今はイラン人は少なくなったが別の外国人が増えている。

日本人は基本的に外人好きで外人と友達になりたがる人が多いと感じる。しかし外人を歓迎するべきかしないべきは外人にもよる。教養や道義心がある外人なら人種にかかわらず歓迎するというのは私だけではないと思う。

犯罪外人が日本人より比率が高いか少ないかの議論はナンセンス。日本人は日本にしか容易に暮らせないが、外人は帰るべき国がある。日本人犯罪者と外人犯罪者を同一に扱うべきでないことは誰もが納得するはず。納得しないのは偽日本人の日本国籍人であろう。

 

最近の日本政府、高市政権は外国人の図々しさに対し毅然としている。そう見える。自民党内に変な日本人が多数いるようだが、彼らを排除するのは時間の問題であろう。日本は米国の占領がいわゆる「サンフランシスコ平和条約」によって固定されてしまっている。米国がトランプ政権になって不法移民排除の方向なので日本もそういう方向なのだろうと思う。

 

犯罪外人を逮捕して、刑務所にいれるだけでなく、日本人に損害を与えた金額の弁済と帰国費用などの日本政府支出分は労働をさせて支払わせるべきうであろう。

 

 

 

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２）イスラム人口は20憶人と言われるが、～。

 

日本に住み着いているイスラム教徒の傍若無人ぶりは常軌を逸している。彼らがイスラム教のイメージを著しく下げているがイスラム人口は世界に20億人と言われ、Ｇ７各国などの民度の高い国の民衆と生活感覚や道徳に違いがない人々も極めて多数存在する。

人種ではなく国よる民度の違いはあり、各国入管は世界中どこでも入国にあたって国による露骨な差別を行っている。

労働者を受け入れるにあっては道徳律を厳しく査定するべきある。

 

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３）米国は戦時経済

 

米国の中央銀行のFRBが発行する通貨(硬貨＋紙幣＋銀行の口座の電子信号)はリーマンショック(2008年9月)前には私の記憶では6,000憶ドルくらいだった。そしてリーマンショックが発生して米国政府は債券価格が下がらないように巨額財政政策で債券を買いまくり、それに応じて中央銀行のFRBは通貨増発。直後にブッシュjrは大統領任期切れでオバマが登場。そしてFRBのマネタリーベースは9,000億ドルに。共和党ブッシュ倅の尻ぬぐいをする民主党オバマの邪魔をする議会の共和党。FRBはバーナンキがQE２で協力。その後、FRBのマネタリーベースは急増し、いったんは4兆2,000憶ドルくらいをピークに減少に転じた。FRBは増えすぎたマネーを減らす方向へ政策のかじを切った。

ところが下のサイトの表のとおり、2020年からマネタリ－ベースが急増。

https://fred.stlouisfed.org/series/BOGMBASE/ セントルイスのFRB /単位 10憶ドル。

https://stock-marketdata.com/monetary-base-total-fed-us

 

バイデン政権下でマネタリーベース、中央銀行発行のおカネの大増発となった。理由は言わずと知れた対中国を睨んだ軍事費増大。つまり共和党、民主党を問わず米国政府の対中軍事警戒政策は一貫しているということ。米国以外には世界を中ロなどの侵略勢力から守ろうという国は見当たらない。

以前からこのブログで述べている通りロシアのウクライナ侵略戦争は東アジアから米軍を減らしたい中国がロシアを唆のかしてウクライナを侵略させ、米軍を移動させようとしたが、そんなへぼい作戦に米国はのらない。それで中国の子分のイラン、イエメン・フーシ派と、次々に米国の盟友イスラエルを攻撃させたが、やはり米軍は東アジアから動かない。G7の欧州も日本も動かない。日本の場合は中国、韓国からの帰化人や左翼が政界や旧メディアを牛耳り日本政府の軍事力を縛っているという現実があるが、その改善には米国の対日政策の根本的変更を必要とする。

ロシア、中国がウクライナで侵略に成功すれば中ロの世界支配へと前進する。そんなことはG7の各国はわかっているはずだが、中ロの軍事力、経済力が怖いので米国に任せているという姿に私には見える。

結局、世界はなんだかんだ言ってパックス・アメリカーナで何とか安定を保っている。1990年ころの日米で世界のGDP40％時代に戻し、米国の日本占領を解除することで日本の再軍備を可能にして日米で世界を取り仕切ることが世界を平和で安定したものにすると信じている。そしてトランプ米国は製造業立国へと舵を切っていて、日本が協力している。この流れはトランプ以降も続くと予想される。

話をまとめると、米国は世界の平和と安定に一国で軍事力と経済力を注いでいる。事実上のパックス・アメリカーナ状態。しかしいつまでも米国一国では厳しいので経済力は日本経済との合体化をさらに進めて一体化することでパックス・アメリカーナ体制をより強固にする。

 

 

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４）日刊新聞法が諸悪の根源

 

 

「日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」という法律がある。通称名が刊新聞法。

https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000212

 

株式会社法では株主の権利を保護するために株式の自由譲渡性が原則論では条文で書かれている。しかしライバル社よる乗っ取り防衛などの為に譲渡制限も規定されている。

 

[…]

 

知人が6年前の米国大統領選挙に関する非常に重要な情報を送ってきた。

去る、7月16日にトランプ大統領が緊急で行なった演説の情報で、情報源元の 金子耕弐 氏( http://kanekokoji.jp/mp3/ftweb/2026_07_21.mp3 ) の情報源はFOXニュース。ホワイトハウスの公式の発表では見つからなかった。ただFOXニュースといえば、共和党寄りだが一応有力な放送局なので信用を失うようなシナや朝鮮のような出たら目な情報はないと思う。

FOXニュースの件の記事のアドレスは↓。 https://www.foxnews.com/live-news/president-donald-trump-addresses-the-nation-on-election-integrity-in-primetime-white-house-speech

《1:41》 7月16日 トランプ緊急演説：2020年の米国大統領選挙問題

《5:00》 FOXニュース以外は旧メデイアは報じないが、ネット上(たぶん米国内)で大騒ぎ。

《7:00》 大手メデイアは全国民に向け、極めて重要な情報開示をすると予告して行なった大統領演説をABCもNBCも放映せず、クイズ番組や動物番組を放送。

《8:30 ⇒ 》 最大の闇は民主党だった。米国の情報機関「CISA･サイバーセキュリテイ&インフラセキュリテイ庁」が米国大統領選挙への中国の介入を隠していた。

《10:40》 日本人は重大なニュースを知らされないままだった。

《10:50》 トランプ大統領の目指す法案 ① セーブアメリカアクト法（米国救国法案？）、② 2020年の大統領選挙を再問題化する。

《11:50》 中国がアメリカの占拠に入り込んでいた。中国はアメリカの有権者2億人のほぼ全員の詳しい情報を入手していた。アメリカの免許を大量に偽造したり、郵便投票用紙を偽造したり、それを米国に送って不法移民に投票させたりしていた。（これは日本でも今まで朝鮮、シナ勢力が散々やって来たんじゃないのかな？シナ人なら米国でもいかにもやりそう。

《12:30》 中国の占拠介入の事実を民主党はCIAやFBIの調査結果で既に把握していたが選挙を有利に進めるために真実を隠蔽していた。

フォックスニュースの件の記事は冒頭部分を下に掲載したけれど全文は長いのでアドレスをクリックして御自分で読んでください。

Last UpdateJuly 16, 2026, 11:51 PM EDT President Donald Trump addresses the nation on election integrity in primetime White House speech 《 […]

日本には日本国籍を取得した朝鮮人が多数いるが、朝鮮人達は1965年に結ばれた日韓条約で永住許可を得て日本社会で正面に出られるようになり、或いは生活の利便性のために日本国籍を取得し日本人の仮面を被ってディスカウント・ジャパン運動を激しく行なっている者が大勢いる。彼等の大多数の本音は溺愛朝鮮で韓国で広く国民の間で根付いている「ディスカウント・ジャパン/ Discount Japan 運動」に共鳴している。どう言い繕ってもそうとしか思えない。

それで日本人は根が正直なので、旧マスコミ群や文科省などの愛朝鮮官僚に捏造歴史を騙されて刷り込まれてきた。 しかし今や日本の国政政党にも幾つものD・J政党が誕生している。幸い、近年は愛日本政党も幾つも出てきているので地方議会の浄化を期待したい。

1952年発効のサンフランシスコ平和条約で米国の占領が固定された日本で日米安保条約の改定が行なわれたが、昭和35年・1960年の左翼が言ういわゆる「安保闘争」で過激派学生に死亡者が出た。

「共産党」はマルクスとエンゲルスという二人のユダヤ人学者が、古くからフランスで広まっていた社会主義思想、共産主義思想を継承して近代社会に併せて思想体系を創った。体系にはドイツのへーゲル哲学を観念論から唯物論に置き換え、ロンドンのユダヤ人経済学者のリカードの労働価値説を取り入れたりして独特の政治思想体系を創り上げた。ただし現代ではマルクス経済理論は現代の経済学によって完全に論破されている。

そのマルクス･エンゲルスの共産主義思想を現実化しようとしたのがロシアのユダヤ人のレーニン。彼は23名(17名、約7割がユダヤ人)で革命評議会をつくってロシア革命を実現した。以降、ロシアは周辺諸国を侵略･併合してソビエト連邦を創り、更にその周辺諸国も共産主義国家に改造させて従属させた。ワルシャワ条約機構である。それは1990年頃のソ連解体まで続いた。 万国の労働者よ！団結せよ！という耳障りの良い言葉で周辺諸国を纏め上げ、更に従属国を増やす為にシナ、朝鮮にも共産主義革命を起こさせ、更には第二次戦世界大戦で欧州の植民地から独立したアジア、アフリカ諸国(AA諸国)に反欧米感情を扇動してAA諸国を欧米からソ連側に引き寄せようと画策し続けた。但し人口大国の中国はロシア人のソ連の野望を嫌い、1960年頃から独自路線を歩み始める。両国とも本音は世界覇権を目指していることを証明しているように私には見える。それも彼らが口にする互恵平等ではなく軍事侵略に拠ってであり、今も両国の思考傾向は変わらない。ロシアのウクライナ侵略戦争は世界制覇を目指す中露が中国の呼びかけに応じて始った戦争である。

マルクス･エンゲルスはイングランドで産業革命が起きて資本主義が生まれ、好景気と大不況が交互に現れて労働者が苦労する資本主義社会が登場した。その社会では資本家と労働者がうまれていて、政府の制度つくりが未整備だった為に不況期の労働者の生活は困難を極める。 それにたいし、ロンドンで暮らしていたマルクスは景気変動は資本主義の必然だと主張し、労働者が資本家を排除して経済を取り仕切ることを尤もらしく聞こえる間違った論理で主張を展開した。それを産業革命を経験していない、つまり資本主義に至っていない農業社会のロシアでレーニンはマルクス･エンゲルスの共産主義理論を実現しようとした。 因みに、マルクスが死んだ1883年3月の3ヵ月後の6月に生まれたイングランドのケインズによって、第二次世界大戦後に共産主義者主張の”資本主義に内在する好不況の繰り返しの矛盾”問題は完全に否定されることとなる。

1900年代前半で世界的大不況を前にして不況期には政府は赤字国債を発行して経済を成長させ、次に起きる好景気での税収増によって国債を償還せよとケインズは主張した。そして第二次世界大戦が始って世界は各国政府が財政支出を爆増させて景気は一機に回復する。1960年代はケインズ政策、ケインズ経済学は世界中で経済学の革命と呼ばれ圧倒的信頼を得ることになった。 しかしその後、自由な金融取引(私から見るとイカサマ金融賭博)を政府に要求する金融業界からの圧力で政府のみならず経済学会までケインズ経済学派は一掃されていて、それが現状の日本と世界の政府及び国民経済の不可解な経済数値の原因となっている。

この不可解な経済政策の流れは米国の場合、1980年代の経済政策の方針が製造業から金融立国へと転換したことから始る。製造業は当時改革開放で国際社会に出てきた中国に任せ、米国の金融資本は中国企業を金融で支配して中国を操ると言う国家戦略。陰謀論だがジャーナリストや政治家などの米国通の間で密かに、しかし公然と語られていた話である。

ただ10~20年くらい前から国際金融資本は中国の世界派遣の本音にやっと気付いて、米国が中国潰しに入っているのが現在の情況である。 製造業が復権する米国その他先進諸国によって産業革命が一層深化して世界経済は益々発展する可能性が高く、そんな世界経済の流れの中で共産主義は死滅へと向かう、共産主義は廃棄されるのではなく死滅するであろうと思う。共産主義国の中露は遅れを取り戻すために泥棒戦術に特化して、しかし巧く行かず先鋭化してくると予想する。スパイと言っても「見る」のではなく現代世界では卑しい泥棒のことである。スパイ防止法は知財などの泥棒防止法と呼ぶべきではないだろうか。

日本では共産党とその亜流みたいな政党が没落に向かっている観がある。しかし大人しく消えると考えるには共産主義者の今までの現実の活動を直視しなければならない。 マルクス・レーニン主義の原則は暴力革命不可欠論であり、情況を見ない跳ね上がり者には左翼小児病と言う言葉を浴びせ、情況に拠って戦術は変え民主主義制度を悪用する。しかし最後の一押しは暴力というのがマルクス･レーニン主義。日本共産党はマルクス・レーニン主義を否定していないし、綱領を書き直してもそれまでのマルクス･レーニン主義を宣揚してきたことへの「自己批判」はしていない。 前々の親分の宮本賢治は戦前に仲間を殺害して刑務所に入っていたし、高校生二名の死者を出した辺野古事件を犯しても無反省のところが共産主義者の本性を現している。人の死を軽く扱うのは中国、北朝鮮を見ればよく解る。ロシアは政権党は共産党ではないが、70年も続いた共産党の体質は今も現政府に継続している。下半身は全体主義の共産主義で上半身、とりわけ口だけの資本主義と考えるべきのようだ。

日本政府の公安調査庁は以下のような見解をホームページで公開している。

※ 日本共産党「敵の出方論」：日本国政府（警察庁・公安調査庁）は、同党が現在も「革命が平和的になるか非平和的（暴力を伴う）になるかは敵の出方による」とする「敵の出方論」を採用していることを根拠に、暴力革命の可能性を否定していないと認識しています。 https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/pdf/sec02_01.pdf

※ 公安調査庁：共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解 https://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html

日本では消滅へ向かっているように見える共産主義だが、しばき隊なんていう反日朝鮮人達が共闘しているように見え、追い込まれている彼らは先鋭化しているように見える。純日本人は暴力集団に要注意ではないだろうか。 大選挙区制が多い地方自治体は警察が犯罪外国人に対して機能していない情報がネット上に多数報告されている。地方自治体ではなく日本政府の公安の奮闘を期待したい。地方分権はホントに見直しが必要である。地方分権の見直しは私は多数派の地方分権論者に嫌われても言い続けるつもり。

 

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現代世界の政治は中央集権から地方分権への考えが主流となっている。しかしそれが本当に国家にとって良いのだろうかと疑問に感じる。

かつてテレビが今よりまともだった時代に当時の運輸省官僚が評論家達と議論をしていたのを覚えている。バスが停留所を県を跨いで一箇所造るには中央政府の運輸省の許可が必要だというのは地方分権の観点から是正するべきだというのが評論家達の主張。対する運輸省側は、地方自治体は国全体を考えずに権利を主張するが、交通の体系は自治体ごとの主張を取り入れていると利用者が不便になる、非効率化が進んでしまうと主張。そして運輸省側は自治体に対する許認可権を利用して自治体に交渉する。テレビを見ているほうには司会者の匙加減で分権派の主張に軍配が上がるような議論の流れになっていた。

それとは別に私の地元の区役所職員から聞いた話では横浜市ではJR横浜駅から西に向かう地下鉄を造る計画(現在は既に出来ている)で、東急はJR渋谷駅に到達する東急田園都市線の「たまプラーザ」という急行停車駅に横浜市を東西に走る市営地下鉄駅を造ってくれと横浜市に要望する。 東急は急行停車駅の「たまプラーザ」駅にバス路線を集中させて駅前の商業施設も充実させた。ところが横浜市役所は地盤が如何とこうとかの理由をつけて「たまプラーザ」の隣の駅の各駅停車の「あざみ野」駅に地下鉄駅を造ると主張。横浜市の発想は地下鉄沿線の巨大団地の横浜市住民がJR横浜駅に集まるようにすべきだ、横浜市民がJR横浜駅に向かわず東京へ流れてしまうのは許せないという考え。それで結局市営地下鉄の駅は田園都市線の各駅停車駅の「あざみ野」駅に造ってしまった。東急田園都市線住民の多くの職場が東京にあるが東急田園都市線の急行停車駅を二駅続けて造らねばならず、それでも横浜市役所は「たまぷらーざ」駅ではなく隣の「あざみ野」駅の傍に地下鉄駅を造った。それで現在はあざみ野」と「たまプラーザ」が連続して急行が止まる駅となっている。横浜市役所の意地が国全体を考える日本政府に勝ってしまい、横浜市より東京に職場が多いニュータウンの住民の意向はどうでも良いのだなと感じたものである。

日本全体に地方分権 ⇒ 地方主権の流れがあるならば、やがては連邦制へと向かい、そして国家解体へと周辺諸国は陰謀を画策することだろう。

宮城県、北海道、静岡県、‥‥ 。外国の影響下にあるのではないかと想像したくなる政策が行なわれている地方自治体が全国に散見される。首長だけではない。役所の職員の多くが外国に靡くならば、首長がまともでも自治体は外国に操られることとなる。首長といえども職員の大勢が外部勢力の影響下にあれば、その影響を排除するのは簡単ではない。東京都を見ていると小池都知事が苦心しているのは背景にそういうことが有るのではないだろうか。

地方自治体の要注意は自治体の議会は小選挙区制ではなく殆んどが大選挙区制か精々中選挙区制。それで「地方の事は地方に！」という耳障りの良い言葉を発する地方分権派が選挙民に受ける。知事や区長、～長は選挙民に弱く、それだけではなく予算の承認権を握る議会に従わざるを得ない。議会の承認がなければ行政は一年間、仕事ができない。だから行政職員も首長も日頃から議員に気を使う。そこで議員の暗躍。最大多数の与党であっても過半数には程遠く、他党と交渉しなければ議案は通らない。福祉を掲げて支持者集団を窓口で優遇する運営を職員がしても首長は見守るしかない。かつて目黒区の或る課長から聞いた話だが、特定政党の議員が全員揃って区長室に来て、ある地位の低い職員を福祉の窓口に就けてくれと要求し、区長は従ったという。その人は区役所では地位が底辺でも地元の団体内では幹部なのだそうだ。すると何が起きるかように想像がつく。

そういう中で自治体の行政は行なわれている。近年、いくつもの保守政党が地方議会に進出していることは頼もしいこと。しかし積年の悪影響が全国に浸透しているように見える。自治体職員には支持者の結束力の強い政党の支援組織の会員が多数就職していて、彼らにとっては待遇の良い就職先のようで、現場の窓口はその悪影響を受けているように感じる。

東京都の元知事の石原氏は圧倒的人気を利用して都政の改革を進めたように感じた。築地移転の時は残念だったが。今小池知事が保守系評論家達から袋叩きにあっているが、小池氏は国政時代は政治家としては未熟だったと思うが、都政に関わった頃からの小池知事の行政は見事だったと私は思う。残念なのは反日利権屋だけでなく保守利権派も一緒になって小池都政潰しに熱心なこと。都の行政の如何わしさの背後の関係を良く見て批評するべきである。韓国のオリンピック、東京オリンピックの時の小池知事の頑張りは高く評価したい。

東京都の場合は小池都知事が自前の党を創り外国利権派、国内利権派を潰そうとしたが都議会の自民党も他党も一致して小池新党潰しに掛かり、自前の党のはずの国政政党の小池新党に潜り込んで小池知事の力を潰すことに成功した。小池都知事の新党に潜り込めたのが国民民主党で潜り込めなかったのが立憲民主党という風に私には見える。立憲民主党は論外だが、国民民主党がフラフラに見えるのは成り立ちに原因があるのではなかろうか。

何度でも「質問」を繰り返しての「排除ですね！」の言質を小池知事から取った記者会見の異常さを保守の誰も指摘しない。築地移転問題やオリンピック実施などでの利権排除に頑張った小池都知事は内外利権屋勢力によって潰され、結局思うように政策が行えていない。それでも彼女は利権屋議員、利権屋職員に取囲まれての困難な職務遂行で非常に良く頑張っているように私には見える。

現在の小池都知事に対する批判は今までの流れを知らない人か、利権屋側の人ではないかと私には見える。都庁は小池知事が実権を完全には掌握しないままに長年月に出来た利権構造が都庁の職員達に根を張っているのではなかろうか。私は都税事務所に行った際に職員の有り得ないタチの悪さに絶句した。たった一つの事実でも” 一事が万事 ”である。議会、行政職員の両方を支配できなければ巨大組織の都庁は動かせない。小池都知事にはまだまだ長く頑張って欲しいと私は願っている。

同じことは高市首相にも言える。高市早苗氏が首相になっても党内に色々変なのが居るし、行政内にも積年の連立政党の影響が残っているはず。具体的には外務省とか法務省とか国土交通省とかその他の行政組織内部に公明党に取り立ててもらった職員が多数いると想像される。組織と言うのはそういうものだから。高市首相が独自色を出せるまでにはもう少しの年数を見るべきであろう。

最近の政治には女性の活躍が華々しい。彼女達はキャリアと属性から考えて女とカネに無縁なんだろうと思う。女性にもダメな政治家はごまんといるが、男性でも女性でも良いから有能な彼女たちには多いに期待したい。

日本も世界も中央集権よりも地方分権を望む声が圧倒的な流れに感じるが、世界の国や地域の特性に拠って何処もかしこも地方分権が良いとはいえない。中国のように中央の蛮族が周辺民族を侵略･併合し、統治に厳しい弾圧を加える国には国家分解を国際社会は求めるべきだし、日本の場合は地方自治体の首長や職員は際限ない権限の拡大を欲しがるが、次世代の日本の発展に非常に大きな影響を予想させるリニア新幹線の完成遅れを見せ付けられるにつけ、日本のように言語や文化が統一されていて、交通と通信の発展、普及、今後の進歩予想から見て、地方分権を見直すべきだと考える。

 

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