純日本人会

7月２９日ころからパソコンの通信ができなくなり、純日本人会のブログの更新ができなくなった。８月５日に新しいパソコンを設置してブログ再開。 消費税問題を取り上げたが、取り換え前のパソコンで文を作っていたのでブログを更新するが、自民党内が反対派多数から少数へと激的に変化したので訂正をしても内容に不都合があるかも知れないがご容赦を。 長い文になったので、概略述べると、以下のようなこと。 １．消費税の税源は財政法で縛りのある国債発行をしなくても政府は法律によって貨幣・マネーを無制限に発行できる。 ２．通貨が市場に出ても現在の日本の場合はハイパーインフレにならない。 ３．財政法４条は経済学が未熟な時代にできた法律で改正が必要。

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財政政策の鍵は財政法4条改正

積年の課題だった皇室典範改正が確定して高石内閣は歴史に残る偉業をなした。私自身は仏教徒で皇室についてはあまり熱心に考えてはいないので「男系男子」でなければならない理由が良く解らないが、ともかく愛国人士たちがこぞって訴えるのだから重要な意味があるのだろうと想像している。女性天皇は許せるが女系天皇だと女系で先祖を辿ることになり先祖がシナや朝鮮に行き着くことになる恐れがあるのかな？？？で、私には解らない。よく解ってない者が口出しして議論を混乱させるのは良くないからこの件は愛国人士達にお任せである。

皇室典範改正がとりあえず一段落したところで、今度は消費税を巡って政界は議論噴出で、食品の消費税減税という主張、消費税廃止という主張、定額給付金という主張など百科迷走 自民党内でも説得力を感じない奇妙な反対論が噴出したが、全部が全部政争に見える。 前総理大臣で、自民党を選挙で大敗させた石破氏も威勢よく反対論を述べていると伝わるが、本当であるなら ” 敗軍の将 石破 茂、兵を語る ” である。

錯綜する消費税論議をそもそも論から考えてみる。

消費税はいわゆる大型間接税で、中曽根首相が言い出した時は売上税だった。中曽根首相は選挙前は投網を掛けるような大型間接税は導入しないと明言しておいて、衆議員選挙で勝つと導入すると言い出して日本中が大騒ぎとなり売上税構想は引っ込めた。そして次の竹下内閣になって売上税を消費税に名前を変えて自民党は大型間接税に再挑戦し、竹下首相の時に消費税法成立。消費税発効は1989年。 1960年代は不況期には財政政策を行えというケインズ経済学が隆盛だったが、1970年代に入ると新古典派経済論が無茶な論理で巻き返しを開始し、世界中の大学や政府機関で新古典派と自称する新自由主義経済論が蔓延することとなった。

新古典派経済論と言うのは結論として、政府は不況期でも財政政策をするな！中央銀行(日本なら日銀)がカネをばら撒けば経済は自然に巧く回転すると言う珍妙な論。 国際金融資本が世界の政府と経済学会を、多聞、カネの力で支配していたから世界の経済界は消費抑制、経済停滞で行き場を失ったジャブジャブのマネーで証券賭博の世界へと向かった。” 誰それが売り浴びせた ” なんて市場操作と思える言葉が飛び交う世界だった。 中央銀行がマネーを増発して市場で増え続けるマネーは政府の消費抑制策の為に大衆の消費に向かわず証券市場に向かい証券価格を引き上げ、評価額を上げた証券類はそれを担保に銀行がカネを貸し、更に証券投資へと向かい、売買価格が上昇してバブルがバブルを生む金融市場の大膨張。そして金融資産家は我が世の春。現在、日銀はマネーの引き上げ方向に転換していて、景気の足を引っ張らないように慎重にイールドカーブの正常化を目指しているが、それは長期金利を引き上げる方向。そして現実に引き上げられている。金利引き上げと不法滞在の外国人低賃金労働者排除と相まって建築ブームは落ちつくのかも知れない。

現時点での日銀の利上げは高市政権が消費減税などで経済上昇を目指す政策に対し景気を冷やし、歯止めをかけることになる。金融政策と財政政策が経済政策の二本柱で、両政策が同じ方向へ向かないと経済は良い方向へ進まないが、昔から大蔵省、財務省が財政政策を行うと民間企業の日銀は物価抑制を理由に金利を上げたり、貨幣供給を減らしたりして景気減速政策をとる傾向があった。そうでないことを今回は期待したいが …… 。

現在の具体的な利上げ手法は、日銀が政府発行の日本国債購入を減らす方法でやっている。大量購入者の日銀が購入を減らすと購入価格が下がる。たとえば、数字を極端にしてたとえると、100円で10%の利息なら価格が50円に下がれば利息は20％の利回りとなる。そして市場の金利は２倍になる。利子率が上がる事態が世の中で現実に起きている。だから住宅やビル建設は減少して景気は悪化の方向への要因となり経済成長を阻害する方向となるであろう。

米国では積年のサブプライムローン問題対策でマネーを急増させ、その後徐々にマネーを引き上げて来た。しかし最近になって中国の侵略が激しくなり、国防費の増額と共にマネー供給は急増している。金融政策の理想論ばかりでは国家の経済はうまく廻らないからトランプ政策は適切だと私は考える。

一方日本経済はマネー縮小の方向へ向かっている。内外政治事情を考慮して日銀はもっと柔軟に対応できないものか？たぶん国際金融資本の強い要望があるのだろうが。 日銀はイールドカーブの正常化を目指して数年前から国債購入を減らし続けている。私は当初はイールドカーブの正常化へ向かうので良いと考えていたが、やっと成長軌道に乗り始めた現時点では経済成長の足を引っ張る方向へ向かう。どうやら日銀は失われた30年時代へ戻りそうでゼロ経済成長時代の日銀に戻る方向のようだ。

財務省は高市政権の方針に沿って積極財政、即ち国債増発に動こうとしているようだが、日銀は財務省の政策に歯向かう政策をしている。そこで日銀のいつもの論拠は「日銀の独立性」。しかし日銀は日銀法4条で政府の政策に合わせなくてはならないと定められている。政府の政策、つまり財務省＝日本政府の政策が国債発行による積極財政で決まったなら日銀はそれに応じた政策を執らねばならない。日銀法２条ではでは日銀は物価の安定が理念となっているが具体的に何％が物価の安定かは書いてない。日本経済が悲惨だった時代の日銀の意向はゼロ％以下が「物価の安定」と考えていた観がある。

政府、財務省が経済復興の為に国債増発を決めたなら日銀は政府の方針に合わせた金融政策を執ることが日銀法４条で定められた義務である。 そう言うと、反対の為の反対屋たちが ” 日銀の独立性 ” を口にして騒ぎ始める。結局、これは1990年代の日銀の復活ではないか！そして国会議員の多くはは日本経済がどうなるかは重要でなく、政権争いしか頭に無く、政府の政策に反対のための反対論を述べ日本経済成長路線の足を引っ張る。 頑張れ、高市首相！である。

米国でもトランプ大統領はFRBとやりあっているように見える。第二次トランプ政権前までは、ブッシュJR政権以来急膨張させたマネーをFRBは急速に縮小させていた。

ところが中国が世界制覇の野望を露骨にし始めて米国へも挑発するようになり、米国国防総省は中国の侵略戦争に備えて軍事費を増大させ、トランプ政権がFRBにマネタリーベースをかなり拡大させて国債を増発しFRBと遣り合っているように、日本に居る私にはそう見える。民間企業FRBの業務を行なうプロパー職員達と、議長を決める議会･行政側の権力者である大統領がせめぎ合いをしているのではないだろうか。

米国では以前からリンカーン、ケネディの暗殺に絡んで通貨問題が語られるが、頑張れ！トラさんである。

ここで当方の持論を述べる前に、日銀の本質について述べて確認しておかねばならない。日銀は明治時代に設立された株式会社だった。それで今でも日銀は株式会社だという人も多い。その後大東亜戦争真っ盛りの昭和17年に国会で日銀の為に日本銀行法(にっぽんぎんこうほう)が出来て、株式会社ではない、有限会社でもない、合名、合資会社でもない、それらと違う組織形態の民間銀行として再出発している。株式会社では日銀の業務に不都合なことが多いのだろうとは思う。 日銀は民間企業だから証券取引所で出資証券が売買されている。日本銀行の所有権は１億円の資本金の内の5千5百万円以上を日本政府が持たねばならない法律になっていて過半数を日本政府が保有しているから、会社は誰のものか？出資者のものである、というのが基本で役員は国会で承認されて就任する。国家のおカネの発行を一民間企業が行なっているのだから欧州の金融事情の伝統そのものである。 日本銀行法が出来た当初は巧く機能していたのであろうが、近年の日銀は今まで日本政府、主として財務省の意向に反する金融政策を行ってきている。「失われた30年」という言葉があるが、犯人は日銀であると言うのが金融に詳しい人達の常識。そしてそれを言うと職場から追放、デッチ上げ犯罪で逮捕となって業界から排除されてきた。

現在の日本での消費税反対論はかなり奇妙で経緯があまりに不自然。総理大臣の多くは世間が揶揄するほど頭が悪いわけではない。むしろかなり優秀な頭脳の持ち主が多い。消費税構想は中曽根首相以来の経緯を見ていると恐らく日米合同会議からの財務省への命令ではないかと推測する。

現在、一体何故日米合同会議に呼ばれてない自民党義員の多数が大型間接税に拘ったのか？恐らく程度の低いただの政争であろう。もしそうならおぞましい限り。消費税減税に反対する議員達が消費税減税反対を本気で言ってるとしたら酷い経済音痴ということになる。案外そうかも知れない。

消費税＝大型間接税は本質的に高額所得者を減税して、税源を低所得者に求めるという発想。所得税は高額所得者ほど税率が高く、消費税は所得の多寡に限らず税率は一緒。

マスコミや識者の発言を見聞きしていれば現在、連合諸国占領下の日本政府の財務省が消費税減税阻止の推進役になっているのは間違いないと私も思っていた。でもそれは誤解だったらしく先日公開している須田慎一郎氏の動画を見たら須田氏が片山財務大臣から反論を受けたと語っている。財務省は消費税減税の邪魔をしていないとの事。財務省は日米合同会議から命令されても直接の上役は総理大臣なので高市首相からの命令なら従わざるを得ない。

米国の大統領がトラさんになったからか？ 財務省はバカではない。どうして消費税減税に反対しているのかと私も色々想像していたが須田氏の話を聞いて”そうだったのか！”と納得である。

そうであれば」高市首相は米国政府からの許可を得て食品の消費税率減税を推進しているに違いない。そしてその推測が当たっているなら高市首相の外交力は極めて高く評価されるべき。

[…]

近年のいわゆるイバウンドの急増はメリット、デメリットの双方があるがメリットの方が圧倒的に大きい。

日本と日本人は大東亜戦争後に戦勝国側が世界に喧伝した捏造歴史に非常な苦痛を受けてきた。

歴史の解釈は人それぞれだが大東亜戦争についての私の解釈は、欧州列強がアジアを植民地支配を進め、やがて日本も？という危機感から鎖国から開国へと方針を変更したが、東アジア世界を支配し、更には世界を支配したいシナが当面の敵は日本と定めて日本叩きの陰謀を巡らした。清朝時代に欧米と日本の半植民地状態のシナで1912年に政権が中華民国に変わり、1937年7月7日夜に発生した日本の駐屯地から発砲されたという盧溝橋での「最初の一発」によって騒乱が拡大してシナ事変が発生した。元人民解放軍の鳴霞さんから聞いた話では、銃撃は劉少奇が日本の駐屯地から中華民国の発砲だそうだ。日本の反日歴史学者の主張よりも元人民解放軍の鳴霞さんの主張を私は信じる。宣戦布告なき動乱の拡大はシナ事変と言われる。シナ人らしい根性の汚いやり方である。 中華民国の親分だった蒋介石は日本には正面から喧嘩を売っても勝てないのでアメリカを引きこむことを考えた。女房の宋美麗(浙江財閥の娘だが、浙江財閥については深田藻絵氏が詳しいらしいので要参照)を何度も米国のルーズベルトのもとに出向かせ、米国を日本との戦争に巻き込もうとした。当時の米国はモンロー主義で大西洋の遥か向こうの欧州でのドイツとの戦争には派兵するか否かで国論が二分していて、そこへ更に大西洋の二倍も広い太平洋の向こうの東アジアでの戦争には関心が無かった。 それを蒋介石、宋美麗がルーズベルト大統領を説得して日本との戦争に引き摺り込んだ。これは世界に広く知らた歴史的事実。

そして戦後に戦勝国側の椅子にちゃっかり座った両中華国は「侵略者の日本」と言う捏造史実による日本叩きと日本抑圧をシナは勝ち取った。ついでに言うと、日本政府が日本軍を朝鮮半島に派兵して朝鮮人を屈服させ支配したようにイメージさせるが朝鮮にも日本は侵略戦争などしていない。又朝鮮は日本の植民地人として日本国籍を貰い、多数の朝鮮人が日本兵として出征していた。

極東ロシア、中国吉林省などの朝鮮族居住地がロシア、シナの領土拡大で奪われ、朝鮮の霊峰の白頭山は半分は中国領にされている。朝鮮王は三跪九叩頭の礼で仕えてきたシナへの属国化を考え、家来達はロシアの支配下を考えた。そして結局、国家主権者の皇帝が日本の支配を決めた。主権在民の民主主義国ではなかった朝鮮は皇帝が領土の所有者であり、領民の所有者だった。だから皇帝が決めたことは国家が決めたことになる。テロリストの安重根は国家への反逆者である。 日本は朝鮮半島に派兵したのではなく朝鮮の主権者が望んだ併合であり、併合後に皇帝は日本の貴族と成り、半島は当初は植民地、ゆくゆくは日本本土との合体を目指し、莫大な投資もした。朝鮮併合への反対派だった伊藤博文元首相がテロリスト安重根によって暗殺された事件は朝鮮民族が日本と日本人にいくら謝罪しても謝罪し尽せない大罪である。だから日本の台湾、朝鮮の植民地化は欧州各国のアジア、アフリカでの植民地化と全く方向性が違った。

大東亜戦争後、戦勝国の米国は戦争中に同盟関係だった蒋介石に騙されたのだと思うが、欧米の国民は悪意に満ちた出鱈目な東アジアの歴史を教わり、シナ人、朝鮮人の捏造史観を鵜呑みにして来た観が有る。米国にかなり強い影響力を持つユダヤ人も捏造歴史を徹底的に刷り込まれてきた。1990年代に日本もワーキングホリデーの制度をつくり、非常に多くの外国人、特に欧米の外国人、それも多くは白人が日本にきてアルバイトしながら住んでいた。都内に住む私も自然と彼等と接触する機会が多くなり、外国人が日本を如何思っているかを思い知らされた。

当時の外国人達の日本と日本人への印象は、戦前にシナ人、朝鮮人に悪辣で酷いことをして苦しめた。彼等の日本のイメージはドイツ人がユダヤ人にやった事と同じことを日本人がシナ人、朝鮮人にしたという思い込み。

ユダヤ人、シナ人、朝鮮人達が口々に言う事は、”ドイツ人は悪い！ユダヤ人は可哀想！。日本人は悪い！。シナ人、朝鮮人は可哀想！”という言葉。私は何度も聞いた。そして欧米系統の人達からは”シナ人、朝鮮人は絶対に日本人を許さないよ！、日本は謝らない、反省しない！、日本人は反省しないから人として恥ずかしい！”だった。それでステレオタイプの日本非難を聞かされると英語好き、外人好きの日本人は相槌を打つ場合が殆んど。仕事で覚えたのであろう英語が得意だと、自分は国際派だと自認する場合が多いと感じる。英語が苦手な当方の僻みだろうか？しかし英語の達者な日本人の多くは英語の習得に時間を取りすぎの場合が多くはないのか？、日本の文化や近現代史には全くの無教養という人が多いと感じたものだった。今は事情が変わってきているようにも感じるが。

私の地元の区役所の「国際交流協会」は某宗教団体の指定席でインテリの外国人達から良くない噂を何度も耳にした。呼ばれれば仕方ないから付き合いで一度は行くが二度は行かないよ、と言う言葉も聞いた。 公的機関の国際交流関係機関の多くは英語好き、外人好き、しかし国際感覚の乏しい日本人の溜まり場に思える。彼らは超楽チンに見える勤務で、区役所職員からは「あいつら良い給料もらってるよ」と忌々しげに教えられたことがある。実態を保守系の地方議員達に調べてもらいたいもの。

日本の精神性、道徳、思考法を世界の人々に正しく知ってもらいたいものだが、近年は大衆の情報源が新聞･テレビからインターネットに移るに従い若い層から日本の支配構造や近現代史を正しく知る方向へ向かい始めていると観がある。 そしてインバウンドで日本旅行を楽しむ外国の人が急増している。政府などの発表を聞かなくても自分の住む地域周辺でそれを実感する。そして外国人旅行者達が日本と日本人の良さを絶賛している。YouTube 動画などを見てると中国、韓国も日本と近いから日本旅行のついでに行ってみて、日本との違いを感じるようだ。今や世界は旧メデイアの信頼が薄れ、特に日本ではその傾向が強い。

日本に実際に来て見て、日本人と言うのは如何なる民族性、国民性なのかを明瞭に知ることができるようになっているようだ。アニメ文化が世界に広がることで日本人とは如何なる民族かを知ることが多くなり、実際に日本に来て日本人の民族性を確信するようになっていると感じる。同時に日本人も世界中、人間は皆同じではないと言う事も理解するようになってきた。国、民族、地域によって人々の民度は明らかに違う。

戦後、戦勝国のアメリカに捏造歴史で取り入り戦勝国側の椅子に座ろうとしてきた戦争中は日本人だった朝鮮人達は日韓条約で不法滞在者、密入国者が永住許可を得てから、日本社会へ大きな顔をして登場してきた。彼等が日本の少数民族として暮らすのではなく、日本の多民族国家化を目指すことは容易に想像がつく、人間というのはそういうものだから。

戦後、戦勝国のアメリカに捏造歴史で取り入り戦勝国側の椅子に座ろうとしてきた朝鮮人達は日韓条約で不法滞在者、密入国者が永住許可を得てから、日本社会へ大きな顔をして登場してきた。彼等が日本の少数民族として暮らすのではなく、日本の多民族国家化を目指すことは容易に想像がつく、人間というのはそういうものだから。 今のところ日本の国政は確りしているが、地方行政から崩され始めている。地方分権は日本の国情では極めて危険な政治思想。

内憂外患の日本だが、外国人旅行者の激増は日本と日本人を理解してもらう絶好の機会と捉えるべきであろう。日本人は世界的に観て民度の高いことは自信を持って良いであろう。人種ではなく国、地方によって民度が極端に異なることを世界は認識しなければならない。シナ人、朝鮮人は日本人と人種的にはほとんど変わらないように感じるが、気質や行動様式は極端に違うと感じるし、人種的に明らかに違う欧州人は日本人と相互に受け入れ可能に感じる。

ロシアと中国は当初の予想どおり、敗戦、そしてたぶん国家分裂へと向かう。国連の５つの常任理事国のうちの二カ国が敗戦国となるなら国連の改組は避けられない。しかし改組と言うより、解体して世界の取り仕切りの枠組みを再構築せざるを得ないであろう。

世界各国の民度と国力は違いすぎる。賄賂と性接待で有名な国々に操られているように感じることが国連にはしばしばある。しかも国力、民度が低くても尊大な国は沢山有る。沢山あるというより多数派と言うべきだろうか。それで国際機関は民主主義だと巧く機能しない。

はっきり言うが当面の世界の有効な取り仕切り方法はパックスアメリカーナしか考えられない。

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年々外国人の犯罪が目立つようになり、日本国民は地域差はあるが恐怖を日増しに感じている。ネット上の書き込みを見ていると世相はそう感じる。日本人は電線の銅を目的に泥棒なんかしないし、何人もで車に乗って地方の畑に行って作物の泥棒なんかしない。禁猟区域の海岸で漁をしたりと、更に見つかると開き直るなど明らかに非日本人の犯罪と思えるが、国・地方の政府は詳細を大きくは発表しないし大々的な主権者への警告もしない。と言う事は国･地方の行政府内に反日職員が蔓延っているのではなかろうか。

特ア人は基本的に日本と日本人に対して劣等感と妬みが非常に強く、日本にとって良くない事は嬉しいことのようだ。スポーツやその他の国際的な催しのたびにそれを感じるのは私だけか？商業マスコミは地方の出来事は商売にならないので国政ばかり取り上げるのでその隙に反日利権集団たちが日本中に蔓延ってしまったのだろうと思う。

国･地方の反日＆親特ア議員を選挙で落としても簡単には行政は変わらないが、その構図があるとするならそれを変えるにはやはり先ずは選挙で反日議員を落とすしかない。議会が愛国議員が多数になれば首相、首長も愛国者が選ばれる。すると行政内もトップの首相、首長によって行政内勢力図も変化せざるを得ない。

反日議員達と職員達は長い年月の間に行政内で利権構造を作ってしまっていると想像されるが、近年保守系政党が多数立ち上げられていて頼もしく感じる。来年春の統一地方選での保守諸政党の躍進を期待したい。

最近の外国人の横暴、犯罪は目に余る。すると直ぐに反日家達から「ニ～ホン人だってぇ～ ！」との反論が来る。しかしその「ニ～ホン人」だって日本国に忠誠心を持たない日本国籍人かもしれない。日本人と外国人の犯罪率が大して変わらないと主張する意見もしばしば目にするが、そもそも愛朝鮮、親中国の創価学会が大きな影響力を持つと巷間言われてきた警察が特定外国人犯罪疑いの者達を逮捕しないで事情を聞いただけで見逃してきたという事はないのだろうか？警察は国ではなく都道府県の行政組織である。警察が犯人を検察に送っても立件しないということはないのだろうか？私は1990年代に日本中に多数の外国人が長期滞在していた時代に彼等から警察が怖くない理由を色々聞いて来たし、不良外人に対する警察の甘さの現実も見てきた。そして背景に警察官僚ではなく主として反日政治権力があるとも感じてきた。しかし高市政権になって連立の相手も替わり、政策姿勢も大きく変わってきていると感じる。期待大である。

或る程度の教育を受けている欧米人は日常の付き合いに於いて、白人も黒人も振る舞いは概ね日本人と変わらないと感じるし、日本人と同じモンゴル系人でも国によって日常的な行動様式で付き合いきれない害人も多数いる。このことは国際化の美名のもとに見過すことはできない事態まで来ている。日本では暴力は厳しく罰せられる。女性や老人などを考えれば当然だが私の高校時代、一学年下の喧嘩好きの生徒が退学になった記憶がある。日本では社会全体が暴力に厳しく、子供の頃から暴力は否定されてきた。だから訪日外国人旅行者達が日本の治安の良さを礼賛する。そこに野卑な害人が現れて野人のごとく振舞えば、社会のしきたりで喧嘩できない日本人はやられ放題となる。この現実は認めねばならない。もう害人にハッキリ言うべき時がきている。高市首相が本領を充分に発揮するにはまだある程度の時間を必要とする。期待を込めて見守りたい。

外国人犯罪者は捕まっても日本は怖くないという外人達がかつていたが今も似たようなものか。中国とかイスラムの国とかでは「犯罪」に対してかなり厳しいと聞く。中国で逮捕、拘留されている日本人の話題はしばしば伝わるが、理由は送り出した会社も解らないという。1970年のよど号ハイジャック事件の時は自民党の山村新治郎運輸政務次官がソウルの金浦国際空港で人質の身代わりになって北朝鮮まで付き合った。沖縄での反日日本国籍人とは雲泥の違いだった。現在の日本の企業は賄賂と性接待の噂で有名な中国へ会社の従業員を送り出し、何の理由か解らずに逮捕されて何年も現地で拘留されていても社長も担当者も知らん顔に思える。記者会見の話も私が見過しているだけだろうか？必死で何か手を打っているのだろうか？こういう出来事は少し前までの日本では考えられない。

外交には相互主義がある。スパイ防止法が国会で取り沙汰されているが、刑法の法適用も改正する必要がある。日本で捕まっても大した罪にならない、すぐ帰国させてもらえる、刑務所の待遇は非常に良い、そんな声を時々耳にする。外国人犯罪にも相互主義が是非必要である。そうしないと民度の低い国の外国人は勘違いして日本と日本人を見下して特権階級のように図々しく振舞う。

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１） 霞ヶ関の官僚叩きより、まずは彼等の上役つまり議員を叩くべき

２） 日本の今後を予想 ～ 宗教的視点から ～

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１） 霞ヶ関官僚叩きより、まずは彼等の上役、つまり議員を叩くべき

年々、霞ヶ関キャリア官僚たたきが激しくなっていることに危惧を感じる。霞ヶ関のキャリア官僚は非常に頭脳優秀だが、入省して上り詰める一番上は事務次官。その上役に国会から政務官、副大臣、大臣が廻ってくる。大学出たばかりの若い頃から官僚になった頭脳優秀な人物と国会から廻ってくる人物では能力にバラつきがある。官僚上がりの上役なら良いが、自分が担当する官庁の行政が全く解らない議員が大臣になったりする。それで議会で野党から質問されると答え方が解らず～局長に応えてもらったりする。野党議員も程度の悪い議員も多いので、小中学生のような質問をする場面を見かける事もしばしばある。変な政治の仕組みだけれど、永年掛けて出来上がった仕組みだから簡単には変えられない。 官庁の上下関係がそうであれば、議員が立場の弱い官僚を叩いていると大衆には利口そうに見える。論理出鱈目だが威勢の良い言葉で官僚を問い詰めて大衆の人気を集めると選挙で当選してくる。

しかし日本の官僚制度の成り立ちと経緯を歴史的に見ると官僚叩きには恐ろしさを感じる。現在の日本の官僚制度は歴史的に見ると長期の平和を実現した「徳川3百年」の幕藩体制を継承していると言って良いと考える。徳川幕府は全国の優秀な若者を江戸に集め、昌平坂学問所などを創って朱子学を中心にして天下、国家を巧く運営する方法を教えた。徳川幕府は彼等を徳川幕府の幕閣にし、それによって「徳川3百年」の平和を実現した。

ところがやがてシナとの経済交流を拡大する為にやってきたペリーの来航で欧米文化を取り入れる必要性を感じた江戸幕府は鎖国から開国へ転換して欧州の学問を取り入れ、欧米に倣って大学設立へと国家運営の舵を取る方向に切り替えた。それで昌平坂学問所などを欧米の大学にするべく東京大学の設立に繋がる。

だから東大は設立時から全国の最優秀な人材を集めて霞ヶ関のキャリア官僚養成機関の面が強い大学であり、今も東大が日本の最優秀層を集めて更にその中の優秀層を霞ヶ関に送り出している。現実の日米交渉などを長年見ていると日本の官僚の交渉力は弱くないどころかかなり強い。それは日本人が優秀だからという事も有るのかも知れないが、私は日本の官僚制度、統治制度にあると考える。東大卒でないと世の中で浮かび上がれないなんて、そんなことは全く無いと考えるし、実際総理大臣に沢山の私学出身者がなっているし経団連会長にも私学出身者でなった人もいるし、最高裁判事、検事総長になった人もいる。その一方で日本の外国との交渉力の強さが日本独自の官僚制度にあるという現実も重要であり、それを破壊する事は日本の自殺行為に思える。

優秀だと世間が思っている霞ヶ関官僚を国会で威勢よく叩き、新旧メデイアで間違った知識と論理で舌鋒するどく官僚批判をして世論を誤誘導する現実も有る。

官僚を叩くなら議員を叩け！と言いたい。大体、女とカネの接待、交渉の噂が絶えない中・韓と意味不明に仲が良い政治家、何だか知らないがしょっちゅう、中・韓に行く人物は怪しいと一応は疑ってみるべき。台湾で民進党の陳水編氏がスイスの隠し財産の事で総統退任後に調べられて逮捕されたと伝え聞くが、外国との怪しい銀行取引を警察、検察が調べることが出来るようにするべきであろう。

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２） 日本の今後を予想 ～ 宗教的視点から ～

家業を継いで零細事業主であった私は日頃、自分が暮らす日本社会の繁栄と幸福を願い、その基礎が経済にあると考えて仕事とは別に政治は如何すべきを考える同志達と議論をし、団体に参加して政治家やその他の人々と会って活動をしてきた。しかし今は76歳で現在以降に出来ることにはフットワークの衰えもあり、限りあがるので今後は台湾問題に関心を集中したいと考えている。IT関係は追いかけても5年もすれば事情が様変わりで進歩に着いて行けず、次々に社会人になる若い人達に譲って自分自身は追わないようにしている。 それより「台湾問題」こそ、いわゆる「サンフランシスコ平和条約」体制下での日本の主権を凍結されたままの状態で固定する法的根拠を象徴するものだからである。

実は私は仏教系のある宗教団体に所属していて、最近の内外情勢について40年くらい前から予告されていた。指導者は11年前に亡くなられた方で故人だが、横浜市立大学の医学部出身で都立豊島病院という大きな病院の内科医もしておられた方で、外国での学会で何度か研究報告をしていた方。宗教にとってはそういうことはどうでも良い事なのだが、要は教養のない怪しげな預言者ではない事を強調しての経歴紹介。仏教法話として話していた内容は当初は下のような内容だった。

伝統仏教の教義の他に宗教団体に問題を抱えて相談に来る信者さん達への現世的、唯物論的なアドバイスが中心だった。宗教的な解決を求めて問題解決の相談、救済を求めて来る信者さん達と話していて、家庭内の問題の多くが親の考え方に問題が多いと感じられるようになったそうで、仏教の伝統的な教義の説明と上のような話をしておられた。

ところが35歳の時に突然、超能力者になり経典類を書き始められた。とんでもない不思議なことが次々と起こり、私自身も不思議な現象を幾つも目の当たりにした。経典類は下書き無しにいきなり書くのだが書き終えてからの加筆訂正は無く、大量の経典類は文学書としても見事なもの。そして文書にした経典類とは別に宇宙の事、存在界のこと、病気の事、特に精神疾患についてなどを口頭でも話しておられた。病院や医学の学会では唯物論者であり、宗教指導者としては唯心論者という不思議な方だった。

今起きている世界的な戦争の多発、（移民問題などによる)世相の悪化やUFO問題は45年くらい前から始った予言では、パラレルワールドの異星人が大きく関与しているということになる。UFOについて語り始められた頃、これから徐々にUFOが露骨に現れるようになるとも予告されていた。理由は述べられなかったが、後で徐々に理解したことは現在の地球(や存在界）は寿命が来ているので造り直しが必要との事。

当時はパラレルワールドという語は使っておられなかったが、意味するところはパラレルワールドだった。しかしパラレルワールドの存在界は一般に考えられているより遥かに複雑。或る世界が突然消えて別の殆んど同じ世界に合流してしまう。何も知らない両世界の当人達は突然見たことない人が眼前に現れて戸惑うなどもあるとか。宇宙と言うより存在界はコピーのように出来たり、逆に突然消えたり、天変地変で宇宙が破滅し消滅したりの有り様は様々で、転生輪廻、死後の世界、死んで無になるといった生と死の関係などなどの有り様は様々なのだそうである。

仏教では現実世界は唯心論で説明されるから如何様にも説明が出来てしまう。何故信じられるかは説明に付随して不可思議な現象を見せられて信用させられる。しかしそれは自然科学のようにいつでも誰でも確認できることではなく、不思議な現象に立ち会った人だけが確認できるという現象であり、自然科学のようには認知は広がらない。そしてその教団が消えるのもこの世界にとって良い事ではないが、大きくなるのも困るという不思議に思える教義になっている。一言で言えば「空」だからということになるのかも知れない。

唯物論からの反論は当然予想されるが、では、精子と卵子がくっついてそれが物質として成長し、母親から生まれてきた物質からどうして心が生まれるのか？宇宙の果ては何処までか？などなどは大昔から誰にも説得力のある説明が全くつかない。遺伝子だとかDNAだとか言っても、ではどういう経路で物質から心が生まれたり、成長したりするのか？母親の白い乳を飲んでどういう変化が何故起きて黒髪が生えるのか？などは説明がつかない。

私の信ずる教団の教義の大前提は唯心論で、唯一心から生まれた唯物論世界に医学や経済学やその他無数の諸科学が成立している。そして人々はその中で生きている。だから唯物論で考える人は心と体の関係や宇宙の果てなどについては解明不能だが、存在界といういうものはそういうものだと割り切って受け入れているだけではなかろうか。

それで日本はどうなるかだが、教団指導者の故人によれば結論として日本が世界で一番恵まれた国となりそうである。理由はここでは割愛だが、私としては唯物論に立脚した現実世界については台湾問題を注視して、日本については大まかにはあまり心配はせずに静かに見守ってゆくつもり。

ロシアのウクライナ侵略戦争は、東アジアの米軍を東欧に分散させる目的の中国の唆しにプーチンが乗り、巧く行かないので中国は中国の子分のイランを使って米国の親会社みたいなイスラエルと悶着を起こさせたが、それでも米軍は東アジアから動かないので更にイランの子分のイエメンのフーシ派を使ってイスラエルを攻撃させて戦乱を世界に拡散させてきたと私は見ている。米軍が対イランに乗り出したのは、ロシアの負けが殆んど確定で、中国も戦争する体力が急速に衰えてきたので、米軍を西アジアに廻す余裕が出てきたと私は見ている。

私は教団で45年くらい前から、具体的なことは事情により割愛するが、米国の軍事力の凄まじさを見せ付けられてきたので、中露は米国と戦争をすれば全然歯が立たないと見ていて、今も見立ては変わらない。中国が台湾侵略戦争を実行しないのは実行すれば敗北することが分っているからで、勝つ自信があれば野蛮な中国はとっくに始めている。

中露にとっては海の出口は実質的に東しかないのだが東シナ海には南西諸島と台湾、南沙諸島があって、東シナ海から海軍を動かすには邪魔だし、ウラジオストックは日本海の眼前には日本列島が在って、艦船を動かすには日本列島が邪魔。この地政学的現実が中露のウクライナ侵略を引き起こしたと私は見ているが、ウクライナで手痛い失敗をしたのでロシアは北朝鮮と組んで羅津とウラジオストックを結ぶ橋を完成させて経済圏を作ろうとしている。この経済圏構想は以前に江沢民も話に乗って中国も加わる話だったが、今回は中国抜きで話が進んでいるので慌てて習が北へ行ったので中露は仲間割れしているように私には見える。結局、中露は国体消滅、民族の独立、国家分裂となるように思う。独裁国家は民主的な政権交替にならないで内乱で政権交替が決着することが多いから。

韓国だが、歴史捏造を民族戦略にして日本喰らい付き戦略でしか豊かになれない韓国は日本からの泥棒戦術が高市政権から拒絶されたのでTPPに入ると言ってるが、例によって勝手に言ってるだけなら良いのだが、どうなんだろう？ フクシマ産の食品は放射能汚染なので輸入は認めないがTPPに入れろと無茶を言う韓国がTPPに入ればキーセンと賄賂の韓式接待でTPPが滅茶苦茶になるように想像するのだが、日本政府が韓式接待に落とされているのではない事を願っている。南北朝鮮やシナは同じ宗教であっても日本や欧米とは宗教観が違う。

日本としては韓国が自分の力で国を運営できるようになり、身の丈にあった生活を受け入れてからTPP加盟交渉に応じるべきである。

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１） 中露にとっての日本列島は海の出口の蓋

２） パックスアメリカーナ、或いはパックスアメリッポン

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１） 中露にとっての日本列島は海の出口の蓋

中国とロシアの国家崩壊がジワリと明確になってきた。中国の国家崩壊はだいぶ前から噂されていた。判らないのは時期だけと言う事も識者の意見は一致していた。民主主義国ならとっくに政権は平和的に交代しているが独裁主義の国は独裁者は政権を手放すべき時期を誤り、最後は戦乱へと向かい独裁者は悲惨となる。伝わるところでは、習キンピラ親分は反キンピラの軍の部隊には弾丸を渡していないとか。確認しようがないが想像に難くない。

中国は古来から周辺諸民族を侵略併合して国土を拡大してきた。それは何処の国でも同様で、朝鮮半島も複数の国が侵略併合されて統一され、済州島では戦後に5人に１人の住民のが大虐殺されたのは知られている話。10人に１人という説もあるが、朝鮮人としては少ない数字を採りたいであろう。 済州島大虐殺は何百年も前の話ではなく僅か80年前の話で、多数の住民が日本に逃げて来てそのまま居座り、永住許可などの在日特権を振り回して日本人は大迷惑を被っている。

沖縄は細長い地形でかつては南、北、中央の3つの国があったが南部の王朝が沖縄本島を統一し、更に周辺の宮古島、石垣島、奄美諸島などなども沖縄王朝の支配下にあった。シナ人、朝鮮人流に言えば、琉球の南部の王朝が沖縄だけでなく周辺諸島を侵略し、併合して、更にその後日本領となっているが、既に100年以上昔に日本本土と合体して文化も統合している。私の親戚に沖縄の人と結婚してる人がいるが、子孫達は自分達が日本人でないなんて毫も思っていない。 シナがチベットやウイグル等々を侵略併合し、文化は今も違い、異民族を力づくで支配しているのとは事情が全く違う。 シナ人が周辺諸民族を支配する枠組みは中華人民共和国を名乗る広域暴力団であるが、内部の権力抗争が激しくなっているのは間違い無い。

プーチン親分が支配するロシアも同様な情況だが、ロシア主要部の西は大西洋やインド洋に出るには多数の海峡を通らねばならず、東は不凍港のウラジオストックがあるが日本海に面している。日本列島さえ支配できれば大昔から念願の海の出口を確保できる。 平和を望むなら日本列島があっても問題ないはずだが、生来の侵略根性が日本列島を邪魔に見えさせるのであろう。思い上がりも甚だしい。 シナ人も考えることは同じで、中国が大海に出るには東シナ海の眼前に日本列島が立ち塞がる。

両国に共通している課題は海の出口が不自由なこと。それでペルシャ湾に目をつけ、イラン、パキスタンを子飼いにしようとしてきた。問題は両国と中ロに間にアフガニスタンが在ること。米国は利口だからとっくにアフガンから撤退している。 そのイランも中国に騙され利用されてきたことに気付いたようだ。沖縄、台湾侵略併合を狙う中国は米軍を少しでも追い払おうと世界各地で戦乱を起こさせているが、あまり巧くいってない。パキスタンはここへきて中国に靡いているが、クーニャン＆袖の下なのだろうか？

イランのイスラム革命防衛隊という組織も今も中国に利用されているが、国際感覚に乏しくて相変らず利用されて居るように見える。

しかし全体として世界を見ると、中露は確実に敗北、国家分裂、縮小へ向かっているように思える。

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２） パックスアメリカーナ、或いはパックスアメリッポン

日本は1980年代に入って製造業が強くなって経済力が高まり貿易黒字が大幅になっていった。そこで日本の貿易黒字が世界的に大問題になり先進各国から日本の内需拡大が求められた。財務省は努力しているように見えた。しかし日銀がどう見ても内需拡大に反対の方向の政策。そして1985年のプラザ合意。しかし超円高にも拘わらず日本の貿易黒字は一層の拡大をし、内需爆増で馬鹿馬鹿しいほどの好景気が現出。詳しい経緯はこれまでに何度も述べてきたので説明は省略するが、1990年頃から世界的に共産主義が敗北して日本経済の高まりが目立ち始めた。その頃の世界経済は米国のGDPが世界の25%で、日本のGDPが世界の15%といわれた。日米合計で世界の40％であり、アメリッポンで世界を取り仕切れるとも一部で言われ始めた。

ところがである。1978年ごろから中国で鄧小平が軍、党、政府と権力を持ち始め、中国の実質的親分と成り、改革解放の掛け声で日本に擦り寄り、ユダヤ金融資本に擦り寄った。当時のユダヤ人達との話から中国、韓国が日本人の居ないところで甚だしい捏造の東アジア歴史を、涙を流して訴え、ユダヤ人だけでなく欧米人たちからも私は何度も「中国人は日本人を絶対に許さないよ！ 歴史を反省しない日本人は人として恥ずかしいよ！」と、憎憎しげに言われたものである。朝鮮人達もシナ人の民族戦略に便乗し、当時の私は真実の近現代史を知らなかったから、そういうものかと思って聞いていた。二つの中国、南北朝鮮は反日歴史戦略では一致して協力し合い、ユダヤ勢力が強い影響力を持つ米国を通じて巨利を得つづけている。

しかし今思うと、それはシナ人、朝鮮人の民族を挙げての民族戦略だったと思う。この構図がいまも続く条約上の根拠は「日本国との平和条約」である。この条約は”サンフランシスコ平和条約”と政府、外務省の公式サイトでも表記している。この状態だから南北朝鮮人達が「日本は朝鮮人に支配されている。もう諦めな！」という状態がいつまでも続く。

だけど大半の日本国民は「日本国と米国の平和条約」ではなく「日本国との平和条約」、「~ with Jpan 」という条約名に気付いていない。そしてこの条約こそ実質的に日本を植民地化する条約であり、国連憲章に違反している。80年も続く国連憲章違反のこの条約を即刻破棄して「日本国との平和条約」を結ばねば日本人の主権回復は実現しない。

それを言い出せるのは現状の国際社会の情勢下で与党では難しいのではなかろうか。自民党以外の保守政党に期待したい。

1980年代に日中友好の掛け声の下、日本は技術を資金を中国に与え続けた。そして1990年代に入ると1985年頃から1990年頃までのバカバカしい程の好景気は真っ逆さまに急落。その事態は大蔵省や通産省などの政策当局の間違いではなく、明らかに意図的な日本経済潰しであった。欧州で厄介者だったユダヤ資本は逃げる時に持って行けない不動産や紙幣に関心が無く、かつては金やダイヤモンドに関心を持ち、現代世界では更に金融に関心を持った。いわゆる国際金融資本である。

彼等と中国は結託して日本の資金と技術を奪って中国に移し、ユダヤ金融勢力は、金融から中国を支配する方針へと向かった。そう言う話をユダヤ勢力と親しい人々から聞いていたし、現実の経済と内外政治を見ていると自分の見立てに確信を持った。しかし中国は日本から資金と技術を奪うまではユダヤ勢力に従順だったが、力をつけると本性を発揮してシナ人自身が世界を制覇する姿勢を鮮明にし始める。そして現在はシナ人とユダヤ勢力がぶつかっているように見える。

以前、中国が空母製造に乗り出すときに、ウクライナから中古の空母ワリヤーグを購入し、再生の整備をウクライナとイスラエルに依頼した。当時はまだ、白人ユダヤ人の祖国のウクライナとイスラエルは仲が良かった証拠ではなかろうか。ただし、現在はユダヤ人は一枚岩では全然なく、ユダヤ人のごく一部の巨額金満家が先進各国政治に影響力を持っているが、大部分のユダヤ人は国際金融資本とは無縁のように感じる。たとえば、ポーランドの首都のワルシャワの人口の殆んど全部はユダヤ人と聞いている。そしてポーランド政府が国際金融資本と一体とは見えない。このあたりの実情については日本人は、勿論私も含め、殆んど理解していないのでウッカリした深入り言及は日本人は表立っては避けるべきかと思う。

1990年代に何故、大蔵省や通産省やその他の霞ヶ関官庁が間違った政策をしたかといえば、理由の推測は簡単で、日本はいわゆる”サンフランシスコ平和条約”を根拠として連合諸国の占領が解除されていないからである。戦後80年も経っているのに事実上の植民地支配は異常であり、国連憲章に違反しているといわざるを得ない。条約では「人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。」とか「第2条 この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている。」とかの文言が書いてある。

日本人は通称名”サンフランシスコ平和条約”、正式名「日本国との平和条約」を破棄して、「日本国と米国との平和条約」を結ばねばならない。

多数決の国連は機能不全に陥って久しい。ロシアのウクライナ侵略戦争を見ても世界を取り仕切れる、そしてその意思が有るのは米国しかない事が明瞭であるから、世界の安定と繁栄にはパックスアメリカーナで動くしか考えられない。そして憲法改正してシナ、朝鮮、ロシアの邪魔を排除した日本が米国と協力すれば磐石になるように想う。

但し、現在の米国の経済力の世界に占める割合は1990年頃と同じくらいで25％くらいだが、日本は1990年頃の15%に比べ今は4%くらいだから現時点では力不足。しかし中韓の日本からの泥棒戦略が終わりを告げているので、今後の日本経済は急速に世界で存在感を増すと予想できる。ここ数ヶ月の我が国貿易収支は若干の赤字から若干の黒字に転化し始めている。若干でもマイナスからプラスにである。対外純債権は超巨額でそれが生み出す所得収支は超巨額。そこへ貿易黒字が大きくなれば世界へバラ撒ける援助も巨額になる。米国は1980年代に金融立国を目指して製造業を棄てたが、今トランプ政権になって製造業の復権に向かっている。5年先、10年先にトラさんが退任した頃にその芽が出てくると予想する。

日米経済はもうだいぶ前から部品レベルから一体化していると言われてきた。金融も日本も巨大で日米は切り離せない。そして中国の米ドル外貨は見るも無残な程急減している。日米から技術泥棒が出来なくなった中国経済は世界通貨のドルも無くなり始めてお先真っ暗。シナ人は民族帰属意識と尊大な自尊心を隠し持ったまま世界中に潜り込むと予想できる。彼らは仏教、キリスト教、イスラム教を信じてはいても小難しい教義はどうでも良く、ご利益を信じる信仰姿勢。小中華の朝鮮人も同じ。

日本とアメリカはパックスアメリカーナに日本を加えて、かつて一部で言われたパックスアメリッポンで世界経済を取り仕切れば世界経済は滑らかに回転するであろう。米国が中心のアメリッポンにG７が加わり、EU、アセアン、アフリカ連合を取り込めば磐石と思われる。国連を脱退してG7を中心とした国際組織を新たに創れば世界の国々はG７が作ったルールに従うであろうし、従わなければ国際社会で孤立する。

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