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日本には日本国籍を取得した朝鮮人が多数いるが、朝鮮人達は1965年に結ばれた日韓条約で永住許可を得て日本社会で正面に出られるようになり、或いは生活の利便性のために日本国籍を取得し日本人の仮面を被ってディスカウント・ジャパン運動を激しく行なっている者が大勢いる。彼等の大多数の本音は溺愛朝鮮で韓国で広く国民の間で根付いている「ディスカウント・ジャパン/ Discount Japan 運動」に共鳴している。どう言い繕ってもそうとしか思えない。

それで日本人は根が正直なので、旧マスコミ群や文科省などの愛朝鮮官僚に捏造歴史を騙されて刷り込まれてきた。 しかし今や日本の国政政党にも幾つものD・J政党が誕生している。幸い、近年は愛日本政党も幾つも出てきているので地方議会の浄化を期待したい。

1952年発効のサンフランシスコ平和条約で米国の占領が固定された日本で日米安保条約の改定が行なわれたが、昭和35年・1960年の左翼が言ういわゆる「安保闘争」で過激派学生に死亡者が出た。

「共産党」はマルクスとエンゲルスという二人のユダヤ人学者が、古くからフランスで広まっていた社会主義思想、共産主義思想を継承して近代社会に併せて思想体系を創った。体系にはドイツのへーゲル哲学を観念論から唯物論に置き換え、ロンドンのユダヤ人経済学者のリカードの労働価値説を取り入れたりして独特の政治思想体系を創り上げた。ただし現代ではマルクス経済理論は現代の経済学によって完全に論破されている。

そのマルクス･エンゲルスの共産主義思想を現実化しようとしたのがロシアのユダヤ人のレーニン。彼は23名(17名、約7割がユダヤ人)で革命評議会をつくってロシア革命を実現した。以降、ロシアは周辺諸国を侵略･併合してソビエト連邦を創り、更にその周辺諸国も共産主義国家に改造させて従属させた。ワルシャワ条約機構である。それは1990年頃のソ連解体まで続いた。 万国の労働者よ！団結せよ！という耳障りの良い言葉で周辺諸国を纏め上げ、更に従属国を増やす為にシナ、朝鮮にも共産主義革命を起こさせ、更には第二次戦世界大戦で欧州の植民地から独立したアジア、アフリカ諸国(AA諸国)に反欧米感情を扇動してAA諸国を欧米からソ連側に引き寄せようと画策し続けた。但し人口大国の中国はロシア人のソ連の野望を嫌い、1960年頃から独自路線を歩み始める。両国とも本音は世界覇権を目指していることを証明しているように私には見える。それも彼らが口にする互恵平等ではなく軍事侵略に拠ってであり、今も両国の思考傾向は変わらない。ロシアのウクライナ侵略戦争は世界制覇を目指す中露が中国の呼びかけに応じて始った戦争である。

マルクス･エンゲルスはイングランドで産業革命が起きて資本主義が生まれ、好景気と大不況が交互に現れて労働者が苦労する資本主義社会が登場した。その社会では資本家と労働者がうまれていて、政府の制度つくりが未整備だった為に不況期の労働者の生活は困難を極める。 それにたいし、ロンドンで暮らしていたマルクスは景気変動は資本主義の必然だと主張し、労働者が資本家を排除して経済を取り仕切ることを尤もらしく聞こえる間違った論理で主張を展開した。それを産業革命を経験していない、つまり資本主義に至っていない農業社会のロシアでレーニンはマルクス･エンゲルスの共産主義理論を実現しようとした。 因みに、マルクスが死んだ1883年3月の3ヵ月後の6月に生まれたイングランドのケインズによって、第二次世界大戦後に共産主義者主張の”資本主義に内在する好不況の繰り返しの矛盾”問題は完全に否定されることとなる。

1900年代前半で世界的大不況を前にして不況期には政府は赤字国債を発行して経済を成長させ、次に起きる好景気での税収増によって国債を償還せよとケインズは主張した。そして第二次世界大戦が始って世界は各国政府が財政支出を爆増させて景気は一機に回復する。1960年代はケインズ政策、ケインズ経済学は世界中で経済学の革命と呼ばれ圧倒的信頼を得ることになった。 しかしその後、自由な金融取引(私から見るとイカサマ金融賭博)を政府に要求する金融業界からの圧力で政府のみならず経済学会までケインズ経済学派は一掃されていて、それが現状の日本と世界の政府及び国民経済の不可解な経済数値の原因となっている。

この不可解な経済政策の流れは米国の場合、1980年代の経済政策の方針が製造業から金融立国へと転換したことから始る。製造業は当時改革開放で国際社会に出てきた中国に任せ、米国の金融資本は中国企業を金融で支配して中国を操ると言う国家戦略。陰謀論だがジャーナリストや政治家などの米国通の間で密かに、しかし公然と語られていた話である。

ただ10~20年くらい前から国際金融資本は中国の世界派遣の本音にやっと気付いて、米国が中国潰しに入っているのが現在の情況である。 製造業が復権する米国その他先進諸国によって産業革命が一層深化して世界経済は益々発展する可能性が高く、そんな世界経済の流れの中で共産主義は死滅へと向かう、共産主義は廃棄されるのではなく死滅するであろうと思う。共産主義国の中露は遅れを取り戻すために泥棒戦術に特化して、しかし巧く行かず先鋭化してくると予想する。スパイと言っても「見る」のではなく現代世界では卑しい泥棒のことである。スパイ防止法は知財などの泥棒防止法と呼ぶべきではないだろうか。

日本では共産党とその亜流みたいな政党が没落に向かっている観がある。しかし大人しく消えると考えるには共産主義者の今までの現実の活動を直視しなければならない。 マルクス・レーニン主義の原則は暴力革命不可欠論であり、情況を見ない跳ね上がり者には左翼小児病と言う言葉を浴びせ、情況に拠って戦術は変え民主主義制度を悪用する。しかし最後の一押しは暴力というのがマルクス･レーニン主義。日本共産党はマルクス・レーニン主義を否定していないし、綱領を書き直してもそれまでのマルクス･レーニン主義を宣揚してきたことへの「自己批判」はしていない。 前々の親分の宮本賢治は戦前に仲間を殺害して刑務所に入っていたし、高校生二名の死者を出した辺野古事件を犯しても無反省のところが共産主義者の本性を現している。人の死を軽く扱うのは中国、北朝鮮を見ればよく解る。ロシアは政権党は共産党ではないが、70年も続いた共産党の体質は今も現政府に継続している。下半身は全体主義の共産主義で上半身、とりわけ口だけの資本主義と考えるべきのようだ。

日本政府の公安調査庁は以下のような見解をホームページで公開している。

※ 日本共産党「敵の出方論」：日本国政府（警察庁・公安調査庁）は、同党が現在も「革命が平和的になるか非平和的（暴力を伴う）になるかは敵の出方による」とする「敵の出方論」を採用していることを根拠に、暴力革命の可能性を否定していないと認識しています。 https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/pdf/sec02_01.pdf

※ 公安調査庁：共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解 https://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html

日本では消滅へ向かっているように見える共産主義だが、しばき隊なんていう反日朝鮮人達が共闘しているように見え、追い込まれている彼らは先鋭化しているように見える。純日本人は暴力集団に要注意ではないだろうか。 大選挙区制が多い地方自治体は警察が犯罪外国人に対して機能していない情報がネット上に多数報告されている。地方自治体ではなく日本政府の公安の奮闘を期待したい。地方分権はホントに見直しが必要である。地方分権の見直しは私は多数派の地方分権論者に嫌われても言い続けるつもり。

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現代世界の政治は中央集権から地方分権への考えが主流となっている。しかしそれが本当に国家にとって良いのだろうかと疑問に感じる。

かつてテレビが今よりまともだった時代に当時の運輸省官僚が評論家達と議論をしていたのを覚えている。バスが停留所を県を跨いで一箇所造るには中央政府の運輸省の許可が必要だというのは地方分権の観点から是正するべきだというのが評論家達の主張。対する運輸省側は、地方自治体は国全体を考えずに権利を主張するが、交通の体系は自治体ごとの主張を取り入れていると利用者が不便になる、非効率化が進んでしまうと主張。そして運輸省側は自治体に対する許認可権を利用して自治体に交渉する。テレビを見ているほうには司会者の匙加減で分権派の主張に軍配が上がるような議論の流れになっていた。

それとは別に私の地元の区役所職員から聞いた話では横浜市ではJR横浜駅から西に向かう地下鉄を造る計画(現在は既に出来ている)で、東急はJR渋谷駅に到達する東急田園都市線の「たまプラーザ」という急行停車駅に横浜市を東西に走る市営地下鉄駅を造ってくれと横浜市に要望する。 東急は急行停車駅の「たまプラーザ」駅にバス路線を集中させて駅前の商業施設も充実させた。ところが横浜市役所は地盤が如何とこうとかの理由をつけて「たまプラーザ」の隣の駅の各駅停車の「あざみ野」駅に地下鉄駅を造ると主張。横浜市の発想は地下鉄沿線の巨大団地の横浜市住民がJR横浜駅に集まるようにすべきだ、横浜市民がJR横浜駅に向かわず東京へ流れてしまうのは許せないという考え。それで結局市営地下鉄の駅は田園都市線の各駅停車駅の「あざみ野」駅に造ってしまった。東急田園都市線住民の多くの職場が東京にあるが東急田園都市線の急行停車駅を二駅続けて造らねばならず、それでも横浜市役所は「たまぷらーざ」駅ではなく隣の「あざみ野」駅の傍に地下鉄駅を造った。それで現在はあざみ野」と「たまプラーザ」が連続して急行が止まる駅となっている。横浜市役所の意地が国全体を考える日本政府に勝ってしまい、横浜市より東京に職場が多いニュータウンの住民の意向はどうでも良いのだなと感じたものである。

日本全体に地方分権 ⇒ 地方主権の流れがあるならば、やがては連邦制へと向かい、そして国家解体へと周辺諸国は陰謀を画策することだろう。

宮城県、北海道、静岡県、‥‥ 。外国の影響下にあるのではないかと想像したくなる政策が行なわれている地方自治体が全国に散見される。首長だけではない。役所の職員の多くが外国に靡くならば、首長がまともでも自治体は外国に操られることとなる。首長といえども職員の大勢が外部勢力の影響下にあれば、その影響を排除するのは簡単ではない。東京都を見ていると小池都知事が苦心しているのは背景にそういうことが有るのではないだろうか。

地方自治体の要注意は自治体の議会は小選挙区制ではなく殆んどが大選挙区制か精々中選挙区制。それで「地方の事は地方に！」という耳障りの良い言葉を発する地方分権派が選挙民に受ける。知事や区長、～長は選挙民に弱く、それだけではなく予算の承認権を握る議会に従わざるを得ない。議会の承認がなければ行政は一年間、仕事ができない。だから行政職員も首長も日頃から議員に気を使う。そこで議員の暗躍。最大多数の与党であっても過半数には程遠く、他党と交渉しなければ議案は通らない。福祉を掲げて支持者集団を窓口で優遇する運営を職員がしても首長は見守るしかない。かつて目黒区の或る課長から聞いた話だが、特定政党の議員が全員揃って区長室に来て、ある地位の低い職員を福祉の窓口に就けてくれと要求し、区長は従ったという。その人は区役所では地位が底辺でも地元の団体内では幹部なのだそうだ。すると何が起きるかように想像がつく。

そういう中で自治体の行政は行なわれている。近年、いくつもの保守政党が地方議会に進出していることは頼もしいこと。しかし積年の悪影響が全国に浸透しているように見える。自治体職員には支持者の結束力の強い政党の支援組織の会員が多数就職していて、彼らにとっては待遇の良い就職先のようで、現場の窓口はその悪影響を受けているように感じる。

東京都の元知事の石原氏は圧倒的人気を利用して都政の改革を進めたように感じた。築地移転の時は残念だったが。今小池知事が保守系評論家達から袋叩きにあっているが、小池氏は国政時代は政治家としては未熟だったと思うが、都政に関わった頃からの小池知事の行政は見事だったと私は思う。残念なのは反日利権屋だけでなく保守利権派も一緒になって小池都政潰しに熱心なこと。都の行政の如何わしさの背後の関係を良く見て批評するべきである。韓国のオリンピック、東京オリンピックの時の小池知事の頑張りは高く評価したい。

東京都の場合は小池都知事が自前の党を創り外国利権派、国内利権派を潰そうとしたが都議会の自民党も他党も一致して小池新党潰しに掛かり、自前の党のはずの国政政党の小池新党に潜り込んで小池知事の力を潰すことに成功した。小池都知事の新党に潜り込めたのが国民民主党で潜り込めなかったのが立憲民主党という風に私には見える。立憲民主党は論外だが、国民民主党がフラフラに見えるのは成り立ちに原因があるのではなかろうか。

何度でも「質問」を繰り返しての「排除ですね！」の言質を小池知事から取った記者会見の異常さを保守の誰も指摘しない。築地移転問題やオリンピック実施などでの利権排除に頑張った小池都知事は内外利権屋勢力によって潰され、結局思うように政策が行えていない。それでも彼女は利権屋議員、利権屋職員に取囲まれての困難な職務遂行で非常に良く頑張っているように私には見える。

現在の小池都知事に対する批判は今までの流れを知らない人か、利権屋側の人ではないかと私には見える。都庁は小池知事が実権を完全には掌握しないままに長年月に出来た利権構造が都庁の職員達に根を張っているのではなかろうか。私は都税事務所に行った際に職員の有り得ないタチの悪さに絶句した。たった一つの事実でも” 一事が万事 ”である。議会、行政職員の両方を支配できなければ巨大組織の都庁は動かせない。小池都知事にはまだまだ長く頑張って欲しいと私は願っている。

同じことは高市首相にも言える。高市早苗氏が首相になっても党内に色々変なのが居るし、行政内にも積年の連立政党の影響が残っているはず。具体的には外務省とか法務省とか国土交通省とかその他の行政組織内部に公明党に取り立ててもらった職員が多数いると想像される。組織と言うのはそういうものだから。高市首相が独自色を出せるまでにはもう少しの年数を見るべきであろう。

最近の政治には女性の活躍が華々しい。彼女達はキャリアと属性から考えて女とカネに無縁なんだろうと思う。女性にもダメな政治家はごまんといるが、男性でも女性でも良いから有能な彼女たちには多いに期待したい。

日本も世界も中央集権よりも地方分権を望む声が圧倒的な流れに感じるが、世界の国や地域の特性に拠って何処もかしこも地方分権が良いとはいえない。中国のように中央の蛮族が周辺民族を侵略･併合し、統治に厳しい弾圧を加える国には国家分解を国際社会は求めるべきだし、日本の場合は地方自治体の首長や職員は際限ない権限の拡大を欲しがるが、次世代の日本の発展に非常に大きな影響を予想させるリニア新幹線の完成遅れを見せ付けられるにつけ、日本のように言語や文化が統一されていて、交通と通信の発展、普及、今後の進歩予想から見て、地方分権を見直すべきだと考える。

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※ 中国のキンピラ親分が6月８日、９日の二日間で北朝鮮を訪問した。何の為？ 直ぐ思い浮かぶのが6月19日に豆満江という北朝鮮とロシアの国境となる川に北朝鮮の羅津とロシアのハサンという地域を結ぶ橋が完成して開通する予定のこと。かなり以前から国連では豆満江開発計画と言うのが在り、ウラジオストックと羅津を中心とする地域で経済開発をするというもの。そして中国は江沢民がその話に乗り、中国領も提供して5万平方キロメートルくらいの経済圏を作るという計画。その後続報はない。元々北朝鮮は中国を鬱陶しいと感じているのが本音で本当は日本と米国と友好関係を結んで南と違って豊な地下資源を持つ北朝鮮は日米の資本と技術で開発し、WIN-WINの関係をつくりたがっている。今回の豆満江に掛かる橋の完成は中国から見ると中国が日本海に出る道を塞がれることになり中国外しに見える。

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台湾、沖縄、尖閣列島について中国が無教養な欲を剥き出ししにして東シナ海波高しとなっている。そこで確認の為に台湾民政府の学者に問い合わせた。

南沙諸島について日本領である事が国際社会で確定となると東アジアの海洋地図は大変なことになる。北海道の北は冬は流氷があり、日本海の西端は対馬海峡があり、中国にとっては東アジアの海の出口の東シナ海の眼前には西南諸島があり、更に新南群島・南沙諸島が日本領に加われば南シナ海も日本の強い影響下となる。丁度ペルシャ湾がイランに振り回されるように、日本の強い影響下に入ることが明確なので、ロシア、シナはどうしても日本を支配下におきたいのであろう。

アジア大陸は北は北極海で海の航路としては現在の科学技術では使えず、西は欧州、アラブ等の世界が複雑かつ広大に在り、南も東南アジア、インド、ペルシャ湾とロシア人、シナ人には鬱陶しいと感じるはず。彼らはどうしても日本を制圧したいと考えているであろう。それで本来は世界制覇で同床異夢のロシア、シナは結託して日本を狙う。欧州は東アジアの情勢を軽く考えている印象があるが、大西洋国家としてだけでなく太平洋国家でもある米国は戦前からシナ大陸に関心があった。ペリー来航もそう言う視点で見るべきではなかろうか。そして現在は当時以上に東アジアに関心があるはず。

ロシア、シナの野望について百も承知の米国は日本列島を死守する戦略と想像できる。米軍の東アジアから撤退はありえない。そういう視点から観ないとウクライナ戦争の行についての米国動きを見誤る。朝鮮半島は大事な日本を守る為の防波堤にしか私には見えない。自らを周辺諸国のバランサーと言って我がまま放題の韓国に日米は経済支援をし過ぎるから図に乗る。韓国は身の丈に合った経済水準である事が、東アジアの安定に望ましい。

南沙諸島は戦前は新南群島と呼んでいた。新南群島について、日本統治時代の台湾で台湾総督府が毎年発行していた「台湾総督府統計書」が国立公文書館デジタルアーカイブで公開されている。 https://www.digital.archives.go.jp/file/1253989

注目すべきは「土地」の項目であり、「第42回昭和13年」以降の同項目では「台湾」の地理的範囲として、それまでの「台湾本島」と「澎湖島」に加えて「新南群島」が追加され、これらを総称して「台湾全島」としている。新南群島はその北緯と東経から確かに現在の南沙諸島であることが分かる。これに加えて注目すべきは台湾全島の北端の緯度と東端の経度であり、中華民国や中華人民共和国が領有権を主張している尖閣諸島は台湾全島の北端と東端より外側にあるため、当時の台湾に尖閣諸島は含まれず、尖閣諸島は一貫して沖縄県の一部として扱われていたことが分かる。言い換えれば、中華民国や中華人民共和国が主張している「台湾の一部として日本に盗まれた尖閣諸島を、中国がカイロ宣言により台湾の一部として取り返した」という理屈は全くのでたらめであるということである。

※ 台湾民政府からのメールでは《「土地」の項目が掲載されているページを抜粋して添付致しますので、そちらも併せてご参考下さい。》とあるのですが、添付ファイルをブログに貼り付ける技術が当方にないので、ご希望の方は右のアドレスからメールしてください。info@sycorp.jp

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※ 米国でトランプ大統領が UFO（未確認飛行物体）、最新の呼称 UAP （未確認空中現象）の情報が公開されて、今後も情報公開が続くと米国政府から予告されている。この現象は、私が信じる宗教では40年位前から予告されていた。宗教指導者は横浜市立大学医学部卒で都立病院の医師であり、海外での研究発表も何度か行なってきた方。つまり無学の人が怪しげなことを言っているわけではない。医師の仕事をしている時は唯物論の立場で仕事をされていて、しかし宗教指導者の立場の時は唯心論の立場に立つ。 UFO / UAP について結論的にいうと、唯物論的には理解不能という事になる。 現代社会は唯物論で哲学は統一されていて物質が心を生み出すと言う事でほぼ合意されているが、物資が先か精神が先かの理論的決着は全くついていない。男女二つの生物が性交して受精して子供が生まれ、赤子は乳だけ飲んで日々成長する。白い乳だけで赤い血が出来、白ではない皮膚が出来、目が成長と共に黒や青の部分も大きくなり、言葉は理解できなくても親の扱いに嫌がる反応を見せる、つまり意思が働く。それら一連の成長は唯物論では説明不可能だし、肝心の心の発生と成長･変化は唯物論の論理では更に不可解。

結論を言うと UAP は物理的攻撃の心配はあまり無さそうで、それよりも人間の頭脳に入り込む異星人が極めて危険なのだそうだ。世界は先進諸国だけ見ても社会思想は狂いつつある。彼らは人間の頭脳に侵入して人間を操る。人間の心は多層になっていて、脳への侵入者が人間の思考を操るが、本人は自分が思いついた考えは全部自分固有の考えだと思う。しかし自分の心をよくよく見直すと「私としたことが、何故こんな事を考えたのだろう、したのだろう！」ということがある。異星人も存在界も膨大な数があり、かつ多種多様。今の存在界は縮小しつつあり、居場所が無くなった無数かつ多種多様な異星人が飛来しているらしい。

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日本の在日外国人が問題となるようになったのは、1965年の「日韓基本条約」締結に始る。政治的関心の高い層以外の政治的関心の低い大衆の間であまり話題にならなかったのは旧来メデイアが隠すように取り上げなかったから。

朝鮮半島は半島の属国化を狙う冊封体制の清朝と併合派のロシアから圧迫を受け、事大主義の韓国は支配層がどちらの支配下に入ろうかと百家争鳴、右往左往。英国は朝鮮は独立維持の能力が無いと判断して米英が日本の朝鮮半島支配を容認したので日本は併合を懇願されていた韓国を清・露からの救済のための植民地化を決断。日本が植民地にしなければ今頃は中国かロシアの領土の一部になっていただろう。日韓併合にあたり日本は反対派の伊藤博文元首相を団長として調査団を派遣した。伊藤元首相は日本の植民地化に反対のテロリスト安重根によって暗殺されたがそれでも日本政府は朝鮮を植民地にした。

大東亜戦争後の1952年発効の「日本国との平和条約」、通称名”サンフランシスコ平和条約”によって日本は朝鮮半島の施政権を放棄。その時点で日本の植民地から日本の不可分の領土となっていた台湾と違い、朝鮮半島には施政権だけで主権を持っていなかった為に19952年朝鮮半島は日本から独立。因みに台湾はポツダム宣言受諾前の1945年4月1日に昭和天皇の詔書発効に拠って台湾を植民地から本土と一体化している、不可分の日本の領土となっている。従って「日本国との平和条約」によって「一切の権利、権限、請求権」、つまり施政権を放棄しているが主権は放棄していない。言ってみれば底地権は日本にあり、土地の使用権は米軍にあるという容。

日本人は朝鮮半島から引き上げ、日本から独立した朝鮮人は朝鮮半島に帰らねばならなかった。しかし日本人は引き上げたが朝鮮人は生活がゆたかな日本から帰ろうとしない者が多数。徐々に北へ帰った者達は「地上の楽園」より日本の暮らしを望み、日本に入国しようと思ったが北朝鮮政府が出国させない。それで家族達が「拉致」されたと騒いで日本政府に交渉させている。数百人もの「拉致」が嘘である事は「拉致」の現場を見た人が一人もいない事で解る。

それが在日韓国･朝鮮人。彼らに日本での永住権を与える理由なんて何も無い。考えられることは朝鮮人達が米軍を騙して朝鮮人に一方的に有利な条件で日韓条約を結んだと思われる。それ以外考えようがない。不法滞在朝鮮人には戸籍が無く、就職が出来なかったがそれを彼らは差別だと因縁つけ。不法滞在者やその後の密入国者が日本企業に就職できるようになったのは特別永住権が認められてから。

日本人の多くは日本は19952年発効の”サンフランシスコ平和条約”によって主権を回復したと日本政府から騙されているが、その思い込みは間違い。「日本国との平和条約」、通称名”サンフランシスコ平和条約”によって日本は米軍による占領が固定されてしまっている。GHQは解散したが占領当初からの「日米合同委員会」は今も存在し続けている。

現在の外国人労働者問題の根っ子には1965年の「日韓基本条約」がある。こんな不平等、不公正な条約は即刻破棄して改めて日韓条約を結び直すべきである。この条約は本質的に米国は関与するべきでない日韓間の条約であり、韓国が応じなければ、日本側から不公正を理由に破棄すれば良い。たぶん韓国は米国に泣き付くだろうが実務的には日本側には決定的な困難はないであろうし、韓国側は決定的に困るであろう。

在日朝鮮人は特別永住者の制度で不公正な様々な特権を得ている。この朝鮮人の甘えが他の異民族へ悪影響しているのではなかろうか。在日クルド人やナイジェリア人の傍若無人な言動を動画で見ているとパスポートを取り上げろ！と言いたくなるが、先発定住外人の悪影響があるのではなかろうか。大多数の日本人の中で少数の朝鮮人が暮らす状況よりも多民族国家のほうが都合が良いと考えるのではなかろうか。

日本政府は日本人を第一義的に守る義務がある。日本政府が”守らねばならない”ような外人は祖国へ送り帰さねばならない。ウクライナ人は守らなければならないが、そんな酷い情況の国は多くはない。少なくとも朝鮮人やシナ人、ナイジェリア人、クルド人はウクライナとは違う。

単一民族国家の日本で小さくなって生きるよりも日本が多民族共生国家になる事を願うであろう在日朝鮮からの帰化人を父親に持つ小泉純一郎元総理は「日本はアジアの片隅で貧しく、小さく、ひっそり生きるべきだ」と自民党内で言い続けた人物。彼の民族帰属意識は朝鮮半島にあると断定せざるを得ない。彼が総理大臣として民族派らしく振舞ったのは日中を喧嘩させて中国市場から日本を追い出そうという国際金融資本の指図だったようで、日本に対する先の言は民族帰属意識を朝鮮半島に置く人物の本音であろう。因みに、衆議院議員４世の小泉進次郎防衛大臣は帰化3世という事になる。現在までのところ防衛大臣として中国に対しては非常に良く働いていることを私は認める。しかし朝鮮半島に対しては如何か？彼の民族帰属意識が未解決の大問題を抱える南北朝鮮への政治的対応が注目点である。私は公人に対しての民億帰属意識を重視する立場で、血筋やDNAによる判断は無意味と考える立場。純一郎元首相は半島への篤い思いを感じさせていたが、進次郎大臣は如何に？

人間誰でも故郷への憧憬をもつ。しかし外国から帰化した者が我が国と帰化前の国と揉めた時、どちらの立場にたつか？フィフィさんの心変わりが話題になっているが、故郷への憧憬を簡単には棄てられない事を感じさせる。一時の迷いかも知れないが、帰化制度を考える時、非常に参考になる。民族によっては日本で暮らすには日本国籍を取得する方が便利だからと公言して日本国の国会議員をやっている者もいる。帰化承認には留意すべき事柄である。

在日外国人労働者が増えるにつれて彼等を雇っていない圧倒的に多数の日本人が甚だしい迷惑を受けている。少数の例外を挙げて” 日本人だってえ～ ” と言いたがるが多数の意見が交差するネットの発信ではシナ人、朝鮮人、他のアジア人を非難する投稿が圧倒的に多い。反論があるなら、大規模な調査をして公表してから反論するべきだ。調査をしないで”日本人だってえ～ ” と言うのは調査結果が分っているからであろう。 人種よりも国籍の違いが迷惑度を鮮明にしているのは明らか。人種的には一般的なシナ人の行動様式は明らかに日本人と違うし、欧米人は人種的には白人も黒人も日本人と違っても違和感を私は感じない。恐らく他の大多数の純日本人は同様であろうと思う。 日本人や欧米人と他の人々との行動様式の違いの根本は私は宗教にあると考える。日本人は仏教か神道で、幼少期から葬式などで折にふれて因果応報などの倫理観を植え付けられる。大人になって宗教を信じなくても心の底に人智を超えた存在を受け入れているし、行動様式も宗教が善悪の基準になっている。キリスト教の教義は仏教と違っても欧米人の価値観や道義感は日本人と似ていると感じ、幼少期からキリスト教を教えられる欧米人に私は違和感を感じない。

絶滅へまっしぐらな新･テレは論外として、言論界では口にするのも憚るような迷惑行為をする低民度外人達によって利益を得る経営者もいれば迷惑に苦しむ圧倒的に多数の人々がいるなら、外人労働者を雇う事業者には新たな迷惑税負担を課すべきである。それなら財務省も喜んで賛成するのではなかろうか。 因みに、低民度の外人への忠告で有名な「へずまりゅう議員」がタクシー運転手から「嫌いだ」という理由で乗車拒否されたとネットで自身が述べている。乗車拒否は法律違反。https://nagatomo-international.jp/taxi-mask/ 道路運送と違ってドレスコードなどで入店拒否は大方は合法となるようだ。https://bengoshihoken.jp/articles/p283/ 現実的には具体的な出来事で訴訟が起きてみないと解らないのではないだろうか？

好景気の為の人手不足によって外国人労働者を入れる政策は欧米でも古くから行なわれてきた。しかし米国の外から見ていると事業主が低賃金労働者に頼ることで米国は常に外人が流入し続け、結果としていつまで経っても国家のアイデンテティを確立できないでいる。 米国を多民族国家にしようという考えはユダヤ人の発想と聞いて来た。だけど、そうだろうか？かつてはそうだったかも知れないが、今の米国には以前に耳にしていたユダヤ人人口よりも遥かに多数のユダヤ人がいて、豊でないユダヤ人も他の人種と同様に膨大な人数がいるようだ。彼等の大半は米国の移民政策に反対しているのではなかろうか。どのくらいの所得層がどのくらい居るのかという信頼できる調査はあるのだろうか。

米国はともかくとして日本の場合、建設の現場やコンビニ、飲食店などで外国人低賃金労働者がたくさん居ることは殆んどの人が感じている。もし彼等出稼ぎ難民を祖国へ帰すとどうなるか？ 人手不足の事業所はそのままだと事業を縮小せざるを得ない。生き残る事業者は家族や少数の親しい日本人を雇っている事業所となるであろう。人手不足の為に事業を畳まなければならない事業所は生き残る為には給料を上げて人員を募集するか、他の分野に事業を転換するか、それとも人手を機械に代替する方法を考えるかする。 給料を上げると売値を上げざるをえない。消費者は値上がりした商品の消費を抑制し、売上は減少する。そして廃業。それが出来ないならば職種をかえるしかない。当然、生き残る事業者は売値を上げることが可能となって事業収益が増える。無慈悲なことを言うようだが、世の中は大昔から栄枯盛衰を繰り返してきた。

現在の世界の経済は政府が関与するな！国はマネーを増発することだけしていれば経済は巧く成長すると言う新自由主義経済理論が世界中を覆っている。昭和の時代の日本政府は霞ヶ関の官僚達が人口動態やGDPの伸び、生活の質の変化などなどを常時監視して伸ばすべき事業を育てる工夫をしてきた。 そう言う事を考慮するのも経営者の判断。有能な事業家は政府の方針を勘案して事業展開をして成功する人が失敗する人より多かった。そして高度経済成長時代だった。

現在の新自由主義経済論は昭和45年（1970年）頃から転換しはじめた経済政策理論で、25年くらい前までの常識では通貨供給量はGDPの６～７％だったのが、現在は85~90％くらい。通貨を爆増させても20年間インフレは起きなかった。現在のインフレは円安と外国から輸入分のインフレの影響。新自由主義経済政策の採用は ” サンフランシスコ平和条約 ” が原因としか考えられない。その代わり、マネーという商材が膨大で潤沢な通貨によって金融市場は大儲けで、金融業界が突出して潤っている。

幸いなことに米国はトランプ政権になって米国は製造業復活へ舵取りを変えた。対外純債権が520兆円と莫大な日本も有望な投資先の米国へ８０兆円の投資を約束した。日米政府が阿吽の呼吸で米国製造業復活へ向けて協力すれば日米でWin-Winの関係となる。国際金融資本も中国に騙されて来た事に気付いた観があり、たぶん日米はそう言う方向へ向かっているように見える。1990年頃からから最近まで蜜月だったイスラエルと中国は今や敵同士のような印象がある。ユダヤ･イスラエルを騙して利用してきた中国も衰退へと向かうのではなかろうか。

日本は昭和の時代のように生産の合理化を実現して給料を上げて従業員を確保できれば事業は拡大する。日本社会全体で見れば生産・GDPが増え、増えた生産物を消費する、見方を変えれば所得は増える。そんな巧い図式は民間企業に勝手にやらせていては実現不可能。そこで政府が市場に介入して投資減税とか優遇措置をして製造業者の合理化を後押しする。機械製造業者は政府の音頭とりで予測できる需要を見据えて新しい機械を開発する。そういうやり方を昭和の頃の日本政府は実行していた。だから高度経済成長があった。

政策転換が始ったのが1970年頃から。世界の経済学は政府は産業政策、経済政策を止めてマネーを増発すれば経済は順調に成長するというインチキ経済理論を世界中で強要されてきている。「日本国との平和条約」下の日本政府はそういう世界の支配層から命令に唯々諾々。日本政府は日本側の政策に責任を持たねばならず、米国も世界の支配層の支配下にあるので、製造業を棄ててマネー爆増の経済政策に移行。

しかし高市政権はその逆の方向で全力で向かっているように見える。米国でもトランプ大統領の米国は金融立国から製造業立国へと明らかに政策転換。トラさん頑張れ！！！ 茂木大臣の他に女性の閣僚達がもの凄く頼もしく見える。外国人労働者の導入は日本乗っ取りを目論む不良外人勢力の都合に合致しても日米の経済政策には邪魔でしかないので、外人労働者排除は日本経済の生産性向上に必須であり、「日本国との平和条約」下の日本政府はそういう方向へ進むであろうと予想する。

現在の日本は数十年にわたる消費抑制政策によって輸出企業は海外で儲け、内需の弱い日本国内で投資せずに海外で再投資してきたので対外純債権が530兆円あまり。その配当が年間数十兆円くらいあり、もの凄いので現在の日本は金融立国。問題の製造業は国際金融資本の命令で技術と資本を中韓に譲り渡させられて技術後進国となっている。ただ最近の日本は国際金融資本の呪縛が解けたのか、新技術が次々と発表されている。日本の技術立国化は、進歩の早い現代のこと、時間の問題と予想される。近年の技術革新はその速さが少し前までとは格段に違う。半導体やITの急速の進歩、ロボットの高度化などが製造業の発展を左右すると予想され、締め付けが外れた日本の産業の復権はそんなに遠くないと予想できる。 […]

※ トランプ大統領は米国の対イラン政策へ日本も協力しないと不満だと伝わるが、案外、米国政府の官僚界が日本にこっそり大統領の望みと違う政策をお願いしているのかも知れない。高市政権がトランプ大統領の政策に賛成しないというのは考え難いから。 ところで同志社国際中学校・高等学校に関する伝わる情報を読んでいると校長が常識ある人間なら直ぐに辞職すると思うが校長は辞職しないようだ。”平和運動真理教”信者というのは平和の為なら（自分以外なら）死んでもいい！ということか。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

移民に対する政府政策への保守界隈からの批判が気になる。外国人低賃金労働者の一時的受け入れなら止むを得ないが家族までも永久に受け入れて国籍を与えるなら、個人で言えば読み書きも不十分で教育も躾けも程度が低い養子を迎え入れるに等しい。国家は個人の統合した存在。 難民を受け入れろ！と主張する者は自身は自宅に何人の難民を住まわせているのだろうか？まさか一人や二人ではないだろうが、家の中に目一杯住まわせているだろうか？ 難民受け入れを主張する者は熊の出没しない地方で”熊さん、可哀想”と言ってる人に重なって見える。 今日の日本の状況の始まりは日韓条約の不明瞭な締結にあると考える。朝鮮半島は日本から独立し、日本人は朝鮮半島や満州から引き上げたが朝鮮人達は不法滞在を続け、更に密入国も多数だった。ところがシナ人が捏造歴史で米国をだまし、被害者を偽装するシナ人、朝鮮人に対して日本人の人権を無視した政策を占領軍に実行させた。そして特別永住権。彼らは日本を多民族国家化したい願望があると想像できる。

政府は低賃金労働への外人受け入れをせずに労働人口の予想推移を睨んで産業の高度化政策を進めればよかった。そう言う政策は霞ヶ関が得意とする仕事で彼らは圧倒的に世界一優秀な官僚達。なぜそうしなかったと推測すれば想像することは簡単。米国からの命令。日本は通称名「サンフランシスコ平和条約」によって米国の占領が固定されている。日本政府は米国からの命令に従わなければ官僚も総理大臣でも逮捕されるであろう、たぶん退任後に。米国も国際金融資本によって支配されている。その仕組みを仮定するとトラさんの対日政策受け入れに止むを得ない点があることは理解する必要がある。もっともトラさんの政策が間違っているとは言い切れない。ウクライナ人や西欧人や日本人のトランプ政策の解釈は置かれた地理的位置や侵略被害によって違ってくるのは仕方ない。

米国ではトランプ大統領の評判は散々と伝わるが、トランプ政策の見たかは日本人と米国人では違う。日本は隣に残忍な侵略中国があり、泥棒南北朝鮮があり、中華侵略の危機を常に感じている。米国は豊かで広大な国土に恵まれ両岸を大海に挟まれいて、孤立も結構、という考えも米国人には根強い。米国人は外国の争いに首を突っ込み過ぎるな！と言う思いが今も強そうだ。トランプ大統領だけが、共和党が国際金融資本の手先と言うなら誤解も甚だしい。1980年代は共和党のレーガン時代、1990年代は民主党のクリントン時代。どっちも国際金融資本の影響を強く受けていた。特に民主党のクリントン時代は日本にとって悪辣すぎる時代だった。オバマは国際金融資本と戦っていたが、同時に、世界侵略支配目標の中国の下僕だった。米国の政治を見る場合も他国同様、政党や大統領個人だけを見ると評価を誤る。日本でも財界、宗教界、労働組合などの多数の圧力団体があり、それらの綜合が民意と考えられている。世界中どこも同じ。

中国の外交態度に脅威を感じる日本とあまり感じない米国の違いを感じる。ウクライナ、ガザ、イラン、アフガンなどでの戦争は背後に中国の唆し戦略があることを理解しないと原因を読み解けない。全部中国を基点に繋がっている。 1998年に中国は空母ワリヤーグをウクライナから購入し、ウクライナとイスラエルが改造と整備を行なって「遼寧」と名付けた。なんで中国とウクライナとイスラエル？ この事でウクライナとイスラエルが中国に騙されていたことが解ろうというものだが、ウクライナとイスラエルが、自国が中国に騙されていたことに気付いたのが最近である事も分る。

1990年代、中国と韓国は悪の日独と可愛そうなユダヤ人、シナ人、朝鮮人をユダヤ世界と世界中に刷り込んだ。しかしシナ人の本音は世界を牛耳るユダヤ勢力を利用して世界制覇をすること。中華人民共和国はもうすぐ無くなる可能性があるが、シナ人は米国や豪州、カナダなどの広大で豊な国々に棲みつき、現地名を名乗り、口先は現地国家に忠誠を口にしながら、しかしシナ人としての民族帰属意識を隠し持って生きる。彼等には日本人や欧州人のような宗教観が無い。ひとことで言えば拝金主義。道義観、道徳などは如何でも良い。そう言う民族文化。

国際金融資本勢力は世界を多民族国家化することを目標にしている。日本のことも多民族国家にして、単一民族の日本人の中で少数の民族として生きる形を壊したい。それが世界を多民族国家にしょうという勢力の願望。高市政権はサンフランシスコ平和条約下で苦悩している事が見ていて強く感じる。 高市政権は日本の為にもの凄く頑張っている。保守層は日本がサンフランシスコ平和条約体制下にある事を知って、高市政権を理解して上げて欲しい。日本保守党は「社会保障国民会議」に呼ばれたそうだがこういう折角の機会に是非、通称名「サンフランシスコ平和条約」、正式名「日本国との平和条約」の破棄を主張して欲しいもの。この条約は占領軍が占領地の住民と結んだ条約だから、誰が日本国と結んだかの主語が無いタイトル名の条約となっている。総理大臣はサンフランシスコ平和条約の破棄を言い出すことは出来ない。出来るのは野党と民間人。移民政策を本気で阻止したいなら高市政権批判ではなくサンフランシスコ平和条約体制の終了を主張して欲しい。

日本の主権回復を本気で願うなら「日本国との平和条約」破棄と”日米平和条約”の締結を同時に行なうことを主張するべきである。

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