純日本人会

１） グダグダの愛知・名古屋アジア競技大会

２) 大学の自治を疑え！

３）赤根 智子 国際刑事裁判所裁判官、同所長への米国政府による制裁について

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１） グダグダの愛知・名古屋アジア競技大会

愛知県知事、前外相、…… 。あまりに中国の利益に偏りすぎている印象を持つ人が多く、自治体首長あるいは自治体職員に中国からの利益誘導があったのではという疑念を持つ人が多いようだ。真相はわからないが、あまりに不自然な運営と何かと巷間、カネと女の噂の多い中国企業が絡むので疑いを持たれるのはむべなるかな。

銀行のカネの流れを警察が調べれば直ぐわかるのでは？賄賂でも国内でのやり取りなら日本全体では大した被害はないが、外国からの賄賂なら国家的損失の可能性が大。外国との流れに限って調べれば、身に覚えのない疑いを持たれた人は「自分は潔白だ！是非調べてくれ！」と言って反対しないのではないであろう。

長年に亘っての与党の一員だった公明党が抜けたことで政治家の外国、とりわけ中国、南北朝鮮とのカネのやり取りを調べやすくなったかも知れない。警察というのは都道府県の都庁や県庁といった行政の一部門の公安委員会所属。そして地方自治体の議員選挙は中選挙区制や大選挙区制で国会のように大政党が圧倒的な力を持っているわけではないので公明党とか共産党といった個性の強い政党も議席を得ている。そういう構図の中で地方議会の公明党の力点は福祉と警察に特化している。

公明党といえば創価学会の丸抱えであることは殆どの創価学会員が公言してきたこと。私も地元の会合で何度も耳にしてきた。そして創価学会と公明党の幹部は大半が民族帰属意識を朝鮮半島に置くと巷間言われてきた者達。政治家や政治に関与する者が外国に民族帰属意識を置くなら日本国民は重大な関心を持たざるを得ない。在日外人や帰化人の3世くらいまでは選挙民に情報提供するべきである。

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２) 大学の自治を疑え！

東大の総長選挙をめぐって世間の注目を集めている。総長選びで選ばれる過程に不正が感じられ、それがあまりにも異常なので話題になっている。東大と言うのは徳川幕府が３百年の平和の時代を実現した日本の教育制度を新時代の明治政府が引き継いだ大学であり、大東亜戦争という失敗はあっても日本の政府は明治以降も概ねうまく国を統治してきた。反日分子は日本の政治にイチャモンを付けるが、歴史を大きく見ると日本は今日までうまく統治されてきた事は事実で、現実の日本は世界的に見て非常に良い国になっているのではないだろうか。

今般の東大総長選挙はそれを揺るがすような芽を孕んでいるように思える。今回の東大の出来事が悪い方向へ引っ張られるなら、蒋介石の中華民国によって大東亜戦争に引きずり込まれた事態の再現にさえ起きるかも知れないと感じる。

東大は国立大学である。だから最高責任者は総理大事のはずである。ところが日本の大学は「大学の自治」の名目で政府の干渉を受けず大学の職員達で運営できることになっている。授業料は安く、学生数は少ないので予算は政府の補助が必要であり財務省、文科省などの影響を受けているが大学の教育内容などは大学が決めている。

問題は、では「大学」とは誰のことなのか？である。学生には権限は全く無い。実際に管理・運営の権限があるのは教授達であり更には彼らの幹部たち。

こんな不明瞭な総長選挙を国から多大の予算と恩典を受けている東大が何故部外者さえも納得できない不自然な事態を招いたかと言えば、大学には政府に口出しさせない伝統があるから。その法的根拠となっているのが、突き詰めると「学問の自由」。この概念は「憲法 : 第二十三条 学問の自由は、これを保障する。」である。

大学の自治に関して参考になるサイトを探して見つけたのでアドレスを貼り付けるので、関心のある方は参考にしてください。

司法試験・予備試験AIブートラボ 【判例】東大ポポロ事件（最大判昭38.5.22） https://shiho-bootlab.com/articles/todai-poporo-jiken

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３）赤根 智子 国際刑事裁判所裁判官、同所長への米国政府による制裁について

「市民」は資本主義を非難するマルクス・レーニン主義者がよく使う用語だが、記者会見で「市民」を頻繁に使う赤根智子氏は共産主義者の可能性が大である。なるほど一党独裁の共産党が支配する中共や北朝鮮へは彼女は何も言わないわけである。

近現代の共産主義はマルクス、エンゲルス、レーニンなどが理論を作ったが、彼らは社会を資本家(出資者)と労働者という二つだけの経済関係で捉えている。そして資本家は労働者からカネを搾取しているので社会から資本家を排除して労働者に会社を管理させるべきだと主張する。その社会では経済的利害が対立する社会階層、それを共産主義者は「階級」と呼ぶが、共産主義、社会主義の社会では労働者だけの社会となり階級対立は消滅すると主張する。それで労働者の政党だけで一党独裁を実現する。

しかし資本家は経済的利益を手放そうとせずにあらゆる手段を講じて、阻止しようとするので最終的には武力、暴力が必要である。ただし武力、暴力を使うには時を見なければならないとも主張する。だから共産主義は本質的に暴力革命主義であり、日本の公安が公式ホームページで日本共産党を強く警戒しているのは当然と言えば当然である。

しかし社会の構成員には資本家と労働者だけでなく、農民、漁民、その他様々な職種の人々があり、マルクス、エンゲルス、レーニンの時代でもそうだったはず。まして現代社会では株式売買をする庶民も出資者だから資本家であり、大企業は一人の出資者なんてことは非常に稀というか無いと言ってよいであろう。だから「市民」なんて言葉を使う時点で赤根氏は共産主義に被れた頓珍漢なのである。

ICCであるが、イスラエルには私も課題を重く見ているが、しかしイスラエル国内では現政権への批判も多いようだし、かなりの程度の民主主義も機能しているようで民主主義が殆ど全然機能してない中国、北朝鮮とは違う。しかし彼女はイスラエルのネタニヤフには逮捕状を発行しながら習キンピラや金正恩には全く何もしてこなかったようだ。違うだろうか？左翼、反社特有のダブスタに見えるが？

トランプ大統領の判断は正しいと思うし、はっきりしない日本政府の判断は間違いなのではなかろうか？私は基本的に国際機関を信用していないので関心がなく詳しいことは解らないので積極的に述べにくいが、彼女への私の疑念は正当だと信じている。

赤根氏の発言がyouTube 動画に出ているので下に張り付けておきます。彼女の市民という発言には『』をつけてあります。

【 日テレNEWS 】ICC･根智子所長がオンライン会見 アメリカ･トランプ政権が制裁対象に指定 11,154回視聴 2026/08/26 #ニュース #トランプ政権 #ICC アメリカ・トランプ政権によって制裁対象に指定されたICC（＝国際刑事裁判所）の赤根智子所長が、26日午後5時すぎから記者会見しました。 (2026年8月26日放送)

47:5947 […]

日米経済外交交渉がニュースを賑わしているが日米間で何が起きているのか解りにくい。

意見を述べる前に当方が調べた主だった資料を提示する。

米国債の国別保有高（米国債=外貨保有高 / 米国ドル保有では利子が付かないが米国債には利子が付く）

https://ticdata.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/tic/Documents/mfhhis01.html （米国財務省資料）

https://www.lambdafin.com/articles/foreign-holdings-us-treasuries-by-country （参考）

2022年1月の中国の外貨準備額が8,594憶ドルだったのが直近の2025年1月の資料では6,844億ドルに急減していて順位も2位から3位になっている。

MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES （2022年1月～2023年1月）

https://ticdata.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/tic/Documents/mfh.txt

中国はしばしば耳にする事業者からの情報や目にするネット情報では中国から外国企業は中国で稼いだ自社のカネを持ち帰れないというから、実態はもっと酷い外貨不足であることが実態ではなかろうか。

どうして中国経済が破滅的になったかといえば、ユダヤ人を中心とする国際金融勢力が1990年頃からシナ人に騙されてきたことに気付き、米国が官民一体でシナ経済を絞り上げ始めているから。

シナ人は中国籍とは限らない、国籍を変えても民族帰属意識を変えない彼らはシナ民族と日本人の関係をユダヤ人とドイツ人との関係にイメージを重ね合わせることに成功してユダヤ金融勢力に近づいた。残虐な日本人と可哀そうなシナ人という図式。そして1990年代に日本の技術と資金を国際金融資本が巻き上げて中国に注ぎ込ませた。

しかしシナ人の本音がユダヤ勢力を利用して中国を発展させて世界を支配しようとしていることに、2010年ころからだと私は感じるが、一部の国際金融勢力が気付き始め、彼等が政治的影響力を持つ米国政府を動かし始め、今は全米国経済界が米国政府を動かして中国政府つぶしに入ったと私には見える。

共産主義を表看板にする全体主義体制の中国は特定の分野では世界の先端を走っていても裾野まで含めた産業基盤は整備できていない。かつてのソ連が同じだった。全体主義国家は経済の隅々まで中央の政府が作業を管理するので、資本主義国家のように産業の隅々まで個人や個別企業が創意工夫をして競争する社会には経済で勝てない。軍事や人口衛星など特定の分野では米国とタメを張れても国対国の全面競争となると全体主義国家は民主主義国家に勝てないことをソ連が世界に見せつけた。

中国が世界一の大国に成りたければ民主化するしかない。更に人権などの現在の先進諸国と同様の価値観を持たなければ中国の未来は暗い。ロシアも同様で、国家内の異民族に独立を認めて国家を分解しなければ資本主義諸国に経済で勝てないからロシア人、シナ人が安定した生活を営める国には成れないであろう。

結論として民主化できない中国経済の今後は益々暗いと私は予想する。

今後の日本は中国の退潮によって、却ってかなりの発展が予想できる。気掛かりは地球の異変と戦争多発。私の場合は地球規模の予想は宗教が絡むのでやめておくがかなり悲観的。

最近、米国政府や米国中央銀行からの強い要望で日銀の金融政策に異変が生じている。日米経済は何十年も前から一体化しているので、日米は経済政策の歩調を合わせなくてはならなくなっている。

何が問題の根源かと言えば、今は米国が中国とロシアの世界制覇を目指す侵略連合と戦わねばならず戦時経済に陥っている事。

中露の侵略戦争に対応しているのは米国一国のみで世界は事実上のパックスアメリカーナ状態。世界は今、戦争経済に入っていると認識するべきではないだろうか。そしてその為に経済政策は平時と異なり異常となっている。とくにアメリカが。

日本の場合は高市首相をはじめとする常識日本人勢力はなんとか国際社会で責任を果たそうと思っているが、中華侵略誘導勢力が日本の防衛力強化を憲法と予算で縛りづけているので米国への支援が充分できないでいる。ＧＨＱ体制時に朝鮮人を米国が利用たツケが尾を引いていると政治的関心の高い多くの人々が感じている。

それはともかくとして、中ロの侵略戦争への対応を米国が殆ど一手に引き受けている現状では米国の財政が超肥大化するのは止むを得ない。民主主義諸国はそのことを理解するべきだ。

数十年前までは中央銀行が通貨増発するとインフレになると言われていたが、場合によって正しくもない。

米国の中央銀行のFRBがブッシュ倅が退任(2009年1月)前の2008年9月に起きたリーマンショックへの対応で不良債権処理の為に米国政府は財政資金を巨額投入した。資金源は国債増発で日本でいう「国の借金」。

セントルイス連銀の資料が解りやすい。

Monetary Base: Total (BOGMBASE) | FRED | St. Louis Fed

[…]

高市政権は消費減税をするための財源に腐心している。本当は日本政府は貨幣発行特権を持っていて、1円から500円までの貨幣を発行して日銀に交付すれば1000兆円でも2000兆円でも、税収がなくても、国債を発行しなくても手に入れることができる。その法的根拠は『（昭和六十二年法律第四十二号）通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律』の『第四条 貨幣の製造及び発行の権能は、政府に属する。３ 貨幣の発行は、財務大臣の定めるところにより、日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより行う。』。

貨幣を実際に製造しなくても政府が日銀に振り込むことで政府は1000兆円でも2000兆円でもおカネを入手することができる。

この法律は金本位制を廃止して金保有量に関係なく政府が貨幣を発行できるという通貨の世界で革命と言って良い制度改革。日本での法律ができたのは1988年だが、1971年のニクソンショックで米国が本位制から離脱する事で始まった制度。

この制度ができたことで世界は政府が金保有と関係なく貨幣を発行できることとなり、世界経済が拡大するに応じて貨幣を供給することができることになった訳で、世界の経済発展への貢献は計り知れない。

現在、日銀は金利を引き上げる政策をとっている。現在の金利引き上げ方法は国債保有を減らし、最大の国債購入者の日銀が購入を減らすことで国債価格を下げさせ、それによって金利が上がることになる。高市政権が防衛予算を増やそうとか、消費減税の財源をどこに求めるかで頭を悩ましている時期に何で日銀は？となる。財源を税収に求めるのが困難なら政府貨幣発行増で対応できる。実際、日本政府は貨幣を硬貨で4兆6000憶円くらい発行している。すでに現実に発行していて発行額に制限がないのだから、貨幣を発行すれば問題は一挙に解決する。なぜそうしないのかは謎。

そんな中で日銀は国債購入を減らして、日銀が発行する通貨を減らしている。どのくらい減らしているかというと、マネタリーベース、つまり日銀が発行しているお金の総額が2024年8月の671兆1,832億円から2026年8月の543兆0,07億円へと急減している。

もう何十年も前から日銀は財務省が財政拡大によって経済を拡大しようとすると日銀が金融を引き締めるという繰り返しで経済政策の二本柱である財政政策と金融政策のぅちの金融政策で財務省の財政政策の足を引っ張て来た。財務省は日本政府の一部門であり、日銀は証券取引所に上場されている民間企業という奇妙な位置づけである。しかし民間企業といえども公共性が極めて高いので日本銀行法によって厳しく制約を受けている企業で、日銀法4条で政府の政策に歩調を合わせなければならないことになっている。

ところが日銀の政策の現実は政府の政策とはしばしば齟齬を生じている。この法律違反の原因は日本が戦後80年経っても未だに所謂“サンフランシスコ平和条約”によって聯合諸国の占領下であることが固定れている事にあると私は考えている。

ネット情報によれば米国の財務長官が片山任大臣と日銀総裁に利上げを求めたと伝わる。政界の論戦や新旧のメディアの高市批判を目にするが日米関係、国際情勢を注意深く見守って批評すべきであることは重要ある。

また、日本としては米国の事情もよく注意して判断しなくてはならない。現在、世界はロシアと中国の軍事侵略の脅威に晒されている。そして実際に立ち向かっているのは米国ただ一国のみ。世界はパックスアメリカーナによってかろうじて平和が保たれているのが現実。ウクライナ戦争を見ているとつくづくそう思う。

当然、世界の警察官を引き受けている米国は莫大な費用を負担している。ドル基軸通貨がそれを可能にしているがそれにしても米国の負担は大きすぎる。米国としては米国の事情も考慮しろよと言いたいはず。日本への利上げ要請も世界的観点から受け止めるべきである。

高市政権は内外の非常に困難な状況下で実に巧みに政策を遂行しているように見える。安倍総理も手腕は良かったが彼は政界でのしがらみも多すぎたように感じる。その点、高市政権にはしがらみが少なそうだし、政権の足を引っ張ることで名を上げようとする勢力が保守にも居るようにも感じるのが気掛かりだが、現政権には大いに期待したい

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7月２９日ころからパソコンの通信ができなくなり、純日本人会のブログの更新ができなくなった。８月５日に新しいパソコンを設置してブログ再開。 消費税問題を取り上げたが、取り換え前のパソコンで文を作っていたのでブログを更新するが、自民党内が反対派多数から少数へと激的に変化したので訂正をしても内容に不都合があるかも知れないがご容赦を。 長い文になったので、概略述べると、以下のようなこと。 １．消費税の税源は財政法で縛りのある国債発行をしなくても政府は法律によって貨幣・マネーを無制限に発行できる。 ２．通貨が市場に出ても現在の日本の場合はハイパーインフレにならない。 ３．財政法４条は経済学が未熟な時代にできた法律で改正が必要。

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財政政策の鍵は財政法4条改正

積年の課題だった皇室典範改正が確定して高石内閣は歴史に残る偉業をなした。私自身は仏教徒で皇室についてはあまり熱心に考えてはいないので「男系男子」でなければならない理由が良く解らないが、ともかく愛国人士たちがこぞって訴えるのだから重要な意味があるのだろうと想像している。女性天皇は許せるが女系天皇だと女系で先祖を辿ることになり先祖がシナや朝鮮に行き着くことになる恐れがあるのかな？？？で、私には解らない。よく解ってない者が口出しして議論を混乱させるのは良くないからこの件は愛国人士達にお任せである。

皇室典範改正がとりあえず一段落したところで、今度は消費税を巡って政界は議論噴出で、食品の消費税減税という主張、消費税廃止という主張、定額給付金という主張など百科迷走 自民党内でも説得力を感じない奇妙な反対論が噴出したが、全部が全部政争に見える。 前総理大臣で、自民党を選挙で大敗させた石破氏も威勢よく反対論を述べていると伝わるが、本当であるなら ” 敗軍の将 石破 茂、兵を語る ” である。

錯綜する消費税論議をそもそも論から考えてみる。

消費税はいわゆる大型間接税で、中曽根首相が言い出した時は売上税だった。中曽根首相は選挙前は投網を掛けるような大型間接税は導入しないと明言しておいて、衆議員選挙で勝つと導入すると言い出して日本中が大騒ぎとなり売上税構想は引っ込めた。そして次の竹下内閣になって売上税を消費税に名前を変えて自民党は大型間接税に再挑戦し、竹下首相の時に消費税法成立。消費税発効は1989年。 1960年代は不況期には財政政策を行えというケインズ経済学が隆盛だったが、1970年代に入ると新古典派経済論が無茶な論理で巻き返しを開始し、世界中の大学や政府機関で新古典派と自称する新自由主義経済論が蔓延することとなった。

新古典派経済論と言うのは結論として、政府は不況期でも財政政策をするな！中央銀行(日本なら日銀)がカネをばら撒けば経済は自然に巧く回転すると言う珍妙な論。 国際金融資本が世界の政府と経済学会を、多聞、カネの力で支配していたから世界の経済界は消費抑制、経済停滞で行き場を失ったジャブジャブのマネーで証券賭博の世界へと向かった。” 誰それが売り浴びせた ” なんて市場操作と思える言葉が飛び交う世界だった。 中央銀行がマネーを増発して市場で増え続けるマネーは政府の消費抑制策の為に大衆の消費に向かわず証券市場に向かい証券価格を引き上げ、評価額を上げた証券類はそれを担保に銀行がカネを貸し、更に証券投資へと向かい、売買価格が上昇してバブルがバブルを生む金融市場の大膨張。そして金融資産家は我が世の春。現在、日銀はマネーの引き上げ方向に転換していて、景気の足を引っ張らないように慎重にイールドカーブの正常化を目指しているが、それは長期金利を引き上げる方向。そして現実に引き上げられている。金利引き上げと不法滞在の外国人低賃金労働者排除と相まって建築ブームは落ちつくのかも知れない。

現時点での日銀の利上げは高市政権が消費減税などで経済上昇を目指す政策に対し景気を冷やし、歯止めをかけることになる。金融政策と財政政策が経済政策の二本柱で、両政策が同じ方向へ向かないと経済は良い方向へ進まないが、昔から大蔵省、財務省が財政政策を行うと民間企業の日銀は物価抑制を理由に金利を上げたり、貨幣供給を減らしたりして景気減速政策をとる傾向があった。そうでないことを今回は期待したいが …… 。

現在の具体的な利上げ手法は、日銀が政府発行の日本国債購入を減らす方法でやっている。大量購入者の日銀が購入を減らすと購入価格が下がる。たとえば、数字を極端にしてたとえると、100円で10%の利息なら価格が50円に下がれば利息は20％の利回りとなる。そして市場の金利は２倍になる。利子率が上がる事態が世の中で現実に起きている。だから住宅やビル建設は減少して景気は悪化の方向への要因となり経済成長を阻害する方向となるであろう。

米国では積年のサブプライムローン問題対策でマネーを急増させ、その後徐々にマネーを引き上げて来た。しかし最近になって中国の侵略が激しくなり、国防費の増額と共にマネー供給は急増している。金融政策の理想論ばかりでは国家の経済はうまく廻らないからトランプ政策は適切だと私は考える。

一方日本経済はマネー縮小の方向へ向かっている。内外政治事情を考慮して日銀はもっと柔軟に対応できないものか？たぶん国際金融資本の強い要望があるのだろうが。 日銀はイールドカーブの正常化を目指して数年前から国債購入を減らし続けている。私は当初はイールドカーブの正常化へ向かうので良いと考えていたが、やっと成長軌道に乗り始めた現時点では経済成長の足を引っ張る方向へ向かう。どうやら日銀は失われた30年時代へ戻りそうでゼロ経済成長時代の日銀に戻る方向のようだ。

財務省は高市政権の方針に沿って積極財政、即ち国債増発に動こうとしているようだが、日銀は財務省の政策に歯向かう政策をしている。そこで日銀のいつもの論拠は「日銀の独立性」。しかし日銀は日銀法4条で政府の政策に合わせなくてはならないと定められている。政府の政策、つまり財務省＝日本政府の政策が国債発行による積極財政で決まったなら日銀はそれに応じた政策を執らねばならない。日銀法２条ではでは日銀は物価の安定が理念となっているが具体的に何％が物価の安定かは書いてない。日本経済が悲惨だった時代の日銀の意向はゼロ％以下が「物価の安定」と考えていた観がある。

政府、財務省が経済復興の為に国債増発を決めたなら日銀は政府の方針に合わせた金融政策を執ることが日銀法４条で定められた義務である。 そう言うと、反対の為の反対屋たちが ” 日銀の独立性 ” を口にして騒ぎ始める。結局、これは1990年代の日銀の復活ではないか！そして国会議員の多くはは日本経済がどうなるかは重要でなく、政権争いしか頭に無く、政府の政策に反対のための反対論を述べ日本経済成長路線の足を引っ張る。 頑張れ、高市首相！である。

米国でもトランプ大統領はFRBとやりあっているように見える。第二次トランプ政権前までは、ブッシュJR政権以来急膨張させたマネーをFRBは急速に縮小させていた。

ところが中国が世界制覇の野望を露骨にし始めて米国へも挑発するようになり、米国国防総省は中国の侵略戦争に備えて軍事費を増大させ、トランプ政権がFRBにマネタリーベースをかなり拡大させて国債を増発しFRBと遣り合っているように、日本に居る私にはそう見える。民間企業FRBの業務を行なうプロパー職員達と、議長を決める議会･行政側の権力者である大統領がせめぎ合いをしているのではないだろうか。

米国では以前からリンカーン、ケネディの暗殺に絡んで通貨問題が語られるが、頑張れ！トラさんである。

ここで当方の持論を述べる前に、日銀の本質について述べて確認しておかねばならない。日銀は明治時代に設立された株式会社だった。それで今でも日銀は株式会社だという人も多い。その後大東亜戦争真っ盛りの昭和17年に国会で日銀の為に日本銀行法(にっぽんぎんこうほう)が出来て、株式会社ではない、有限会社でもない、合名、合資会社でもない、それらと違う組織形態の民間銀行として再出発している。株式会社では日銀の業務に不都合なことが多いのだろうとは思う。 日銀は民間企業だから証券取引所で出資証券が売買されている。日本銀行の所有権は１億円の資本金の内の5千5百万円以上を日本政府が持たねばならない法律になっていて過半数を日本政府が保有しているから、会社は誰のものか？出資者のものである、というのが基本で役員は国会で承認されて就任する。国家のおカネの発行を一民間企業が行なっているのだから欧州の金融事情の伝統そのものである。 日本銀行法が出来た当初は巧く機能していたのであろうが、近年の日銀は今まで日本政府、主として財務省の意向に反する金融政策を行ってきている。「失われた30年」という言葉があるが、犯人は日銀であると言うのが金融に詳しい人達の常識。そしてそれを言うと職場から追放、デッチ上げ犯罪で逮捕となって業界から排除されてきた。

現在の日本での消費税反対論はかなり奇妙で経緯があまりに不自然。総理大臣の多くは世間が揶揄するほど頭が悪いわけではない。むしろかなり優秀な頭脳の持ち主が多い。消費税構想は中曽根首相以来の経緯を見ていると恐らく日米合同会議からの財務省への命令ではないかと推測する。

現在、一体何故日米合同会議に呼ばれてない自民党義員の多数が大型間接税に拘ったのか？恐らく程度の低いただの政争であろう。もしそうならおぞましい限り。消費税減税に反対する議員達が消費税減税反対を本気で言ってるとしたら酷い経済音痴ということになる。案外そうかも知れない。

消費税＝大型間接税は本質的に高額所得者を減税して、税源を低所得者に求めるという発想。所得税は高額所得者ほど税率が高く、消費税は所得の多寡に限らず税率は一緒。

マスコミや識者の発言を見聞きしていれば現在、連合諸国占領下の日本政府の財務省が消費税減税阻止の推進役になっているのは間違いないと私も思っていた。でもそれは誤解だったらしく先日公開している須田慎一郎氏の動画を見たら須田氏が片山財務大臣から反論を受けたと語っている。財務省は消費税減税の邪魔をしていないとの事。財務省は日米合同会議から命令されても直接の上役は総理大臣なので高市首相からの命令なら従わざるを得ない。

米国の大統領がトラさんになったからか？ 財務省はバカではない。どうして消費税減税に反対しているのかと私も色々想像していたが須田氏の話を聞いて”そうだったのか！”と納得である。

そうであれば」高市首相は米国政府からの許可を得て食品の消費税率減税を推進しているに違いない。そしてその推測が当たっているなら高市首相の外交力は極めて高く評価されるべき。

[…]

近年のいわゆるイバウンドの急増はメリット、デメリットの双方があるがメリットの方が圧倒的に大きい。

日本と日本人は大東亜戦争後に戦勝国側が世界に喧伝した捏造歴史に非常な苦痛を受けてきた。

歴史の解釈は人それぞれだが大東亜戦争についての私の解釈は、欧州列強がアジアを植民地支配を進め、やがて日本も？という危機感から鎖国から開国へと方針を変更したが、東アジア世界を支配し、更には世界を支配したいシナが当面の敵は日本と定めて日本叩きの陰謀を巡らした。清朝時代に欧米と日本の半植民地状態のシナで1912年に政権が中華民国に変わり、1937年7月7日夜に発生した日本の駐屯地から発砲されたという盧溝橋での「最初の一発」によって騒乱が拡大してシナ事変が発生した。元人民解放軍の鳴霞さんから聞いた話では、銃撃は劉少奇が日本の駐屯地から中華民国の発砲だそうだ。日本の反日歴史学者の主張よりも元人民解放軍の鳴霞さんの主張を私は信じる。宣戦布告なき動乱の拡大はシナ事変と言われる。シナ人らしい根性の汚いやり方である。 中華民国の親分だった蒋介石は日本には正面から喧嘩を売っても勝てないのでアメリカを引きこむことを考えた。女房の宋美麗(浙江財閥の娘だが、浙江財閥については深田藻絵氏が詳しいらしいので要参照)を何度も米国のルーズベルトのもとに出向かせ、米国を日本との戦争に巻き込もうとした。当時の米国はモンロー主義で大西洋の遥か向こうの欧州でのドイツとの戦争には派兵するか否かで国論が二分していて、そこへ更に大西洋の二倍も広い太平洋の向こうの東アジアでの戦争には関心が無かった。 それを蒋介石、宋美麗がルーズベルト大統領を説得して日本との戦争に引き摺り込んだ。これは世界に広く知らた歴史的事実。

そして戦後に戦勝国側の椅子にちゃっかり座った両中華国は「侵略者の日本」と言う捏造史実による日本叩きと日本抑圧をシナは勝ち取った。ついでに言うと、日本政府が日本軍を朝鮮半島に派兵して朝鮮人を屈服させ支配したようにイメージさせるが朝鮮にも日本は侵略戦争などしていない。又朝鮮は日本の植民地人として日本国籍を貰い、多数の朝鮮人が日本兵として出征していた。

極東ロシア、中国吉林省などの朝鮮族居住地がロシア、シナの領土拡大で奪われ、朝鮮の霊峰の白頭山は半分は中国領にされている。朝鮮王は三跪九叩頭の礼で仕えてきたシナへの属国化を考え、家来達はロシアの支配下を考えた。そして結局、国家主権者の皇帝が日本の支配を決めた。主権在民の民主主義国ではなかった朝鮮は皇帝が領土の所有者であり、領民の所有者だった。だから皇帝が決めたことは国家が決めたことになる。テロリストの安重根は国家への反逆者である。 日本は朝鮮半島に派兵したのではなく朝鮮の主権者が望んだ併合であり、併合後に皇帝は日本の貴族と成り、半島は当初は植民地、ゆくゆくは日本本土との合体を目指し、莫大な投資もした。朝鮮併合への反対派だった伊藤博文元首相がテロリスト安重根によって暗殺された事件は朝鮮民族が日本と日本人にいくら謝罪しても謝罪し尽せない大罪である。だから日本の台湾、朝鮮の植民地化は欧州各国のアジア、アフリカでの植民地化と全く方向性が違った。

大東亜戦争後、戦勝国の米国は戦争中に同盟関係だった蒋介石に騙されたのだと思うが、欧米の国民は悪意に満ちた出鱈目な東アジアの歴史を教わり、シナ人、朝鮮人の捏造史観を鵜呑みにして来た観が有る。米国にかなり強い影響力を持つユダヤ人も捏造歴史を徹底的に刷り込まれてきた。1990年代に日本もワーキングホリデーの制度をつくり、非常に多くの外国人、特に欧米の外国人、それも多くは白人が日本にきてアルバイトしながら住んでいた。都内に住む私も自然と彼等と接触する機会が多くなり、外国人が日本を如何思っているかを思い知らされた。

当時の外国人達の日本と日本人への印象は、戦前にシナ人、朝鮮人に悪辣で酷いことをして苦しめた。彼等の日本のイメージはドイツ人がユダヤ人にやった事と同じことを日本人がシナ人、朝鮮人にしたという思い込み。

ユダヤ人、シナ人、朝鮮人達が口々に言う事は、”ドイツ人は悪い！ユダヤ人は可哀想！。日本人は悪い！。シナ人、朝鮮人は可哀想！”という言葉。私は何度も聞いた。そして欧米系統の人達からは”シナ人、朝鮮人は絶対に日本人を許さないよ！、日本は謝らない、反省しない！、日本人は反省しないから人として恥ずかしい！”だった。それでステレオタイプの日本非難を聞かされると英語好き、外人好きの日本人は相槌を打つ場合が殆んど。仕事で覚えたのであろう英語が得意だと、自分は国際派だと自認する場合が多いと感じる。英語が苦手な当方の僻みだろうか？しかし英語の達者な日本人の多くは英語の習得に時間を取りすぎの場合が多くはないのか？、日本の文化や近現代史には全くの無教養という人が多いと感じたものだった。今は事情が変わってきているようにも感じるが。

私の地元の区役所の「国際交流協会」は某宗教団体の指定席でインテリの外国人達から良くない噂を何度も耳にした。呼ばれれば仕方ないから付き合いで一度は行くが二度は行かないよ、と言う言葉も聞いた。 公的機関の国際交流関係機関の多くは英語好き、外人好き、しかし国際感覚の乏しい日本人の溜まり場に思える。彼らは超楽チンに見える勤務で、区役所職員からは「あいつら良い給料もらってるよ」と忌々しげに教えられたことがある。実態を保守系の地方議員達に調べてもらいたいもの。

日本の精神性、道徳、思考法を世界の人々に正しく知ってもらいたいものだが、近年は大衆の情報源が新聞･テレビからインターネットに移るに従い若い層から日本の支配構造や近現代史を正しく知る方向へ向かい始めていると観がある。 そしてインバウンドで日本旅行を楽しむ外国の人が急増している。政府などの発表を聞かなくても自分の住む地域周辺でそれを実感する。そして外国人旅行者達が日本と日本人の良さを絶賛している。YouTube 動画などを見てると中国、韓国も日本と近いから日本旅行のついでに行ってみて、日本との違いを感じるようだ。今や世界は旧メデイアの信頼が薄れ、特に日本ではその傾向が強い。

日本に実際に来て見て、日本人と言うのは如何なる民族性、国民性なのかを明瞭に知ることができるようになっているようだ。アニメ文化が世界に広がることで日本人とは如何なる民族かを知ることが多くなり、実際に日本に来て日本人の民族性を確信するようになっていると感じる。同時に日本人も世界中、人間は皆同じではないと言う事も理解するようになってきた。国、民族、地域によって人々の民度は明らかに違う。

戦後、戦勝国のアメリカに捏造歴史で取り入り戦勝国側の椅子に座ろうとしてきた戦争中は日本人だった朝鮮人達は日韓条約で不法滞在者、密入国者が永住許可を得てから、日本社会へ大きな顔をして登場してきた。彼等が日本の少数民族として暮らすのではなく、日本の多民族国家化を目指すことは容易に想像がつく、人間というのはそういうものだから。

戦後、戦勝国のアメリカに捏造歴史で取り入り戦勝国側の椅子に座ろうとしてきた朝鮮人達は日韓条約で不法滞在者、密入国者が永住許可を得てから、日本社会へ大きな顔をして登場してきた。彼等が日本の少数民族として暮らすのではなく、日本の多民族国家化を目指すことは容易に想像がつく、人間というのはそういうものだから。 今のところ日本の国政は確りしているが、地方行政から崩され始めている。地方分権は日本の国情では極めて危険な政治思想。

内憂外患の日本だが、外国人旅行者の激増は日本と日本人を理解してもらう絶好の機会と捉えるべきであろう。日本人は世界的に観て民度の高いことは自信を持って良いであろう。人種ではなく国、地方によって民度が極端に異なることを世界は認識しなければならない。シナ人、朝鮮人は日本人と人種的にはほとんど変わらないように感じるが、気質や行動様式は極端に違うと感じるし、人種的に明らかに違う欧州人は日本人と相互に受け入れ可能に感じる。

ロシアと中国は当初の予想どおり、敗戦、そしてたぶん国家分裂へと向かう。国連の５つの常任理事国のうちの二カ国が敗戦国となるなら国連の改組は避けられない。しかし改組と言うより、解体して世界の取り仕切りの枠組みを再構築せざるを得ないであろう。

世界各国の民度と国力は違いすぎる。賄賂と性接待で有名な国々に操られているように感じることが国連にはしばしばある。しかも国力、民度が低くても尊大な国は沢山有る。沢山あるというより多数派と言うべきだろうか。それで国際機関は民主主義だと巧く機能しない。

はっきり言うが当面の世界の有効な取り仕切り方法はパックスアメリカーナしか考えられない。

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