純日本人会

１）　如何なってる？　北朝鮮、ロシア、トランプの関係。
２） 【内閣府 】 機械受注統計調査報告（平成29年3月実績および平成29年4～6月見通し）
３）　外務省ホームページ新着情報
４）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　【陸自機墜落】乗員４人の死亡を確認
５）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　懲りない朝日新聞、また歪曲捏造記事
６）　通州事件連続学習会第５回の案内
７）　インターネット情報

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１）　如何なってる？　北朝鮮、ロシア、トランプの関係。

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トランプ米大統領、ロシアとの情報共有を擁護　議会は説明要求
http://bit.ly/2pLFPeV
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　情報源は何処？　ＩＳを裏で操っているのは「ロスチャイルド」勢力とイスラエルと言うのが私の耳に入った欧州筋からの情報。
シリアを混乱させ、難民を欧州諸国に押し込み、欧州をヨーロッパ人だけの国でなくそうとしている。
メルケルはその代理人に見える。彼女は多分ユダヤだろう。現代は軍事力よりも経済力が国の威信を高める時代で欧州最強国家は圧倒的にドイツ。そのドイツを仕切るのがメルケルを刺させる勢力ではないだろうか。

それに対してロシアがＩＳを掃討しようとしているし、トランプ大統領を押し上げたアメリカ国内の勢力もＩＳ掃討派。
アメリカが金融で世界を操る勢力を排除しようと言う動きが１０年くらい前から出て来たように見える。

今アメリカでは純アメリカ人と侵入勢力とがアメリカ国内で戦っている。その流れは日本にも押し寄せて来ている。
オバマは明らかに反ユダヤ金融勢力側だったが残念なことはユダヤとつるむ中国の手下になっていた点。

国際金融暴力団と繋がっていると思えるヒラリーに対してトランプ氏を押し上げた勢力が大統領選挙で勝った。
当然、国際金融暴力団勢力はトランプ降ろしに必至だろう。日本での安倍降ろし運動を軌を一にしている印象がある。

トランプ大統領の話題だが、この程度の問題はブッシュ政権の出鱈目さを考えれば殆ど大した問題ではな異様に思える。
だからロシアとトランプ大統領が連携するのは自然の流れと言う事になる。
逆に言うと親イスラエル、つまり「ロスチャイルド」勢力側は何とかトランプを潰したい。

そこで繰り返しになるが、「同盟国」って何処？？？　

もう一つ判り難いのが北朝鮮の動き。
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赤っ恥をかいた中露韓の国家元首たち、今年最大の外交イベント開幕日に北が弾道ミサイル発射の暴挙！
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/50055325.html

【緊急拡散】北朝鮮のミサイルがロシア方面ばっかに飛ぶ理由が　ヤ　バ　す　ぎ　た　！！！
　トランプ師匠も辞任の危機ｗｗｗ　第三次世界大戦ついにｸﾙ━━━━━━(°∀°)━━━━━━！！！

http://www.news-us.jp/article/20170517-000011w.html
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二つの情報から言える事は、北朝鮮は中露から離れたがっていると言う事。
北朝鮮の成立経緯を考えると「日本との平和条約」、いわゆるサンフランシスコ条約で日本の拓殖地であった朝鮮は独立した。

連合諸国が日本列島だけの住民と結んだ平和条約で朝鮮が日本から独立したわけだが、国際法に照らすと、どうやら日本は未だ連合諸国の占領地と言うのが法的地位。

となると朝鮮の独立と言うのは国際法に則った本当の独立国なのかと言うと疑わしい。

米国に振り回される韓国を見ていると未だに占領下に見える。

そうなると北朝鮮は大韓民国内部の反乱で出来た「国」で実際はソ連・ロシアが作った「国」。

ソ連・ロシアも中国も「日本との平和条約」に署名していないから「第二次世界大戦」の結果と言うのはまだ確定していない。

北朝鮮の国際法的地位はあやふやのまま。

北朝鮮は法的地位の問題は横において、成立以来、実質的には中露の強い影響下にある。

中露は共産主義者達が専制君主的に国を支配する全体主義だから、隣国の北朝鮮には付き合うのが鬱陶しい諸国。

北朝鮮の本音はまともに付き合える日米と親しくしたいと言うのが本音。

そうはさせじ！と言うのが韓国と中華民国勢力、つまり勝共連合。
拉致問題は「地上の楽園」に行ったが、日本に戻りたいという北朝鮮人の家族が拉致だと言ってるだけで、日本と北朝鮮が親しくならないように工作している勢力によるでっち上げ。

台湾民政府が国際社会に登場すれば、「中華民国」の正体が日本人と世界中の人々の前に明らかになる。
そして、東アジアの本当の姿が明瞭になる。

トランプ大統領は、政治家としては未熟だが、世界中の諸国が侵入勢力を排除し、民族浄化（中国やユダヤのような悪い民族浄化ではなく）をしようと言う戦いの代表であり、トランプ大統領が台湾民政府への政権移譲を決断した時、彼の評価は一気に高まることだろう。

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２） 【 内閣府 】 機械受注統計調査報告（平成29年3月実績および平成29年4～6月見通し）

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機械受注統計調査報告（平成29年3月実績および平成29年4～6月見通し）は、
5月17日（水）8:50に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html
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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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３）　外務省ホームページ新着情報

「アフリカ施設部隊早期展開プロジェクト：ARDEC」第3回訓練開始
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004610.html

ハリス米太平洋軍司令官による岸田外務大臣表敬
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004611.html

ハリス米太平洋軍司令官による安倍総理大臣表敬
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/st/page4_003001.html

ハイチに対する無償資金協力に関する書簡の交換
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004612.html

ザンビアに対する無償資金協力に関する書簡の交換
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004613.html

海外主要メディアの日本関連報道
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003002.html

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外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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４）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　【陸自機墜落】乗員４人の死亡を確認

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼
各位

盟友・池下様からのメールを拝読いたしましたが、全く同感であり、
そのお気持を共有したいために、そのメールを配信します。

?岡拝

—–Original Message—–
From: Nobuyoshi Ikeshita
Sent: Wednesday, May 17, 2017 11:50 AM
To: ‘高岡昭一’
Subject: RE: 【陸自機墜落】乗員４人の死亡を確認 防衛省 Re:

拝復

救命の為に出動を要請した北海道知事の要請が適切であったのか否か、自衛隊
に要請せざるを得なかったのか否か、

私には良くわかりませんが、殉職された隊員の方々及び其の親族の方々のお気持ちを

思う時、何とも言えぬ悔しさと、次いで激しい怒りを覚えるのであります。

日頃、自衛隊を日陰者の様に冷たく扱い、国家の顕彰制度にも十分な配慮がなされ
ていないことにも日頃胸を痛めている一人であります。

私は中舞鶴に生まれ、少年時代は、日本で初めて出撃された神風攻撃隊 敷島隊の谷

信夫少尉の弟さんに訓育を受けました。

明教寺の本殿に掲げられた2枚の大きな写真を今も思い出します。今回殉職された
方々はどのような形で顕彰されるのでしょうか、とても不安です。

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【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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５）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　懲りない朝日新聞、また歪曲捏造記事

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼

各位
転送します。
事務局 木上

From: satoy [mailto:ADS20968@nifty.com]
Sent: Monday, May 15, 2017 4:13 PM
To: 木上和高様
Subject: 懲りない朝日新聞、また歪曲捏造記事

佐藤康生です。5月3日の憲法記念日に朝日新聞は1面トップで、昭和天皇がＧＨＱの憲法草案に対して、「いじゃないか」とおっしゃったメモが発見されたと報じました。同じ1面に、憲法護持の社説「この歴史への自負を失うまい」を並べていますから、社説を「昭和天皇の発言」で権威付けしたのです。正に天皇の政治的利用と言えると思います。そもそも当該メモは歴史的事実として評価されていない伝聞に相当するものと思います。伝聞をさも歴史的事実のように扱うのは、「歴史捏造」の類いではないでしょうか。また陛下の発言を援用して自社の論説を権威付けするとは天皇の政治的利用であり、許されざることと思います。「懲りない朝日新聞・またまた歪曲捏造記事」として纏めてみました。是非朝日のこのような振る舞いの実態を広く周知し、「読まない、買わない、読ませない」の不買運動につなげていきたいものと思います。ご笑覧頂けましたら幸いです。

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【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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６）　通州事件連続学習会第５回の案内

「通州事件」第５回連続学習会は来週です
　第５回目の学習会は「アジア自由民主連帯協議会（会長ペマ・ギャルポ）の三浦小太郎事務局長をお迎えし、「中国の民族虐殺と通州事件」というテーマでご講演いただきます。
　「通州事件」をUNESCO 「世界の記憶」へ登録申請した際には、チベットの代表と共同で、「２０世紀中国大陸における政治暴力の記録：チベット、日本」というタイトルで行っております。
　三浦さんはチベットに関する登録申請資料９点をまとめる中心的な役割を果たした方です。今回は、これらチベットにおける政治暴力を主体に、ウィグル、モンゴルにおける政治暴力についてもお話しいただき、通州事件と共通する中国における政治暴力の実態、本質を明らかにしていただきます。
　詳細は下記の通りです。

　　　http://www.sdh-fact.com/CL/tsu5.pdf

　皆様のご来場をお待ちしています。

平成２９年５月１７日「通州事件アーカイブズ設立基金」理事　茂木弘道拝

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７）　インターネット情報

【韓国経済崩壊】経済格差がどんどん悪化!!!! 無能大統領に期待する馬鹿国民!!!!
失策でさらに格差が広がる事も予測できない!!!! 北朝鮮に吸収され消滅する運命にある!!!! 2ch「経済を考えたら文在寅は最悪の選択」「朝鮮人がどうなろうと日本には無関係」「全員乞食なら公平な社会」
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韓国現代経済研究院が14日公表した報告書「分配が経済成長に及ぼす影響と課題」によると、2000～09年の韓国の経済成長率は年平均4．2％だったが10～15年には3．0％に下落、また同期間の所得再分配指数（100点満点）は2．32から2．28に悪化した。これらを他国平均と比較すると、韓国は経済協力開発機構（OECD）加盟国など43カ国平均よりも成長率が高かったが、所得再分配指数の差（各国平均－韓国）は00年の10．88から10年には11．71に拡大し、韓国は比較的高い成長を保ちながらも富の分配という側面では後退していることが分かる。
また韓国経済は、こうした所得分配の不均衡に加え近年は生産性の低下が深刻化し、持続的な成長基盤まで脅かされる状況となっている。韓国の全要素生産性（TFP。労働・資本など全体の投入要素を考慮した生産性）の年平均の増加率は00年代には1．93％だったが、10年代には1．14％に、0．79ポイント下落した。一方で所得不平等の程度を表すジニ係数は、同期間に0．279から0．305に上昇した。さらに韓国の国内総生産（GDP）に占める社会福祉支出の割合はOECD平均（20．2％）に大きく及ばない7．5％にとどまっている。
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http://www.news-us.jp/article/20170517-000008k.html

【韓国崩壊】韓国前政権がとんでもない規模の債務を隠してた可能性浮上ｗｗｗパククネ最後の仕返しで文在寅窮地ｷﾀ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！ 2ch「在日資産を没収すれば問題ない」ｗｗｗ
http://www.news-us.jp/article/20170517-000009k.html
（象徴ではなく実務まで取り仕切る大統領制が何故だめかと言う解り易い例。国民が選ぶ大統領が実務まで取り仕切ると政治に素人の大衆が能力の乏しい人物を選んでしまったら国政が質を低下させる。日本は議院内閣制で大衆が選んだ代議士が集まって首相を選ぶ。そして霞が関の官僚が、議会で作った法律の範囲内で、熱心に仕事をする。官僚は日本社会の最優秀層から人材を集める。この仕組みは徳川幕府以来の形、それで非常にうまくやってきた。外交交渉で強い日本、国づくりで強い日本を侵略しようと言う諸外国政府に巣食う侵入者たちは日本社会の政治的な仕組みを破壊しようとする。純日本人は日本社会が強い理由を知って欲しい。）

辛淑玉氏、辻本清美・福島みずほ議員を在日朝鮮人の帰化人だとうっかり暴露してしまう！？

【KSM】足立康史「辻元清美と北朝鮮生コン疑惑追及ｷﾀ――(ﾟ∀ﾟ)――!!」衆議院外務委員会 2017年5月17日

【背乗り】鳥越俊太郎は在日芸能人だった？反日NHKの捏造「家系図」に絡む朝日新聞にブチギレする名家にヤバ過ぎる対応ｗｗｗのコピー

【韓国崩壊】サムスンがまたウソの発表で投資家を騙してるぞｗｗｗ と んでも
な い 粉飾の実態が発覚ｷﾀ━━━━(°∀°)━━━━！！！
http://www.news-us.jp/article/20170517-000002k.html

【韓国】大韓サッカー協会会長、２０３０年W杯の“４ヵ国共催”への意思変わらず…「日中韓北朝鮮が協力すれば誘致は可能」
http://kimsoku.com/archives/9558784.html
（　図々しさはまさに「ヒトモドキ」。人間性のかけらも感じない。　２００２年の日韓ワールドカップでは日本は酷い目に遭った。当初日本が誘致で決定していたのを韓国が横槍を入れて韓国と共催にしろ！共催が決まるとジャパン・コリアではなくコリア・ジャパンにしろと横車を入れてそうしてしまった。韓国の全ての試合と同様に巨額の賄賂が動いたとしか考えられない。カネの無い韓国にサッカー場も日本おカネで造ってやったらしい。政界だけでなく日本のスポーツ界には「朝鮮人」がウヨウヨらしいので「韓日友好」になるのだろう。　今度もまたまた二匹目のどじょうを狙っているようだ。しかし韓国は国際社会から厳しい目で見られているから評判の良い日本の信用力を利用しようと言う魂胆が見え透いていて、嫌らしい。　韓国が政府を筆頭に国を挙げて工作するのだから日本も政府が出て行く必要があるだろう。　２００２年のワールドカップは韓国が正面に出た為に内容が酷過ぎた。２００２年の大会は取り消しにして、但し韓国選手以外のゴールなどの積極的評価は認め、２０３０年を本来の日本ワールドカップのやり直し大会にするべきだろう。そうでないと日本政府や自治体が韓国の競技場その他で使ったであろう公費を考えると純日本人として納得が行かない。２０３０年は２００２年のやり直し大会が一番良い。）

【緊急拡散】北朝鮮のミサイルがロシア方面ばっかに飛ぶ理由が ヤ バ す ぎた！！！トランプ師匠も辞任の危機ｗｗｗ 第三次世界大戦ついにｸﾙ
━━━━━━(°∀°)━━━━━━！！！
http://www.news-us.jp/article/20170517-000011w.html
（何が起きているのか解らない。しかし頭に入れておくべき事実。いずれ解る時が来るだろう。）

サイバー攻撃、米国に責任の一端＝中国国営メディア
http://jp.reuters.com/article/cyber-attack-china-idJPKCN18D0RI
（　自分がやった悪事を他人になすりつけるのが支那民族。）

【東芝半導体売却】日本政府「海外流出は国益(ロボット産業100兆円)失う」が最大9000億円の債務保証検討も賛否！民進党ならタイムセールやるレベル
http://crx7601.com/archives/51299537.html
（安倍政権は資金や技術の国富の垂れ流しを遮断している。だから、反日勢力は安倍政権をなんとか潰したいと考えている。「保守」にも「朝鮮人」がウヨウヨ居る。日本人の仮面を被った成りすまし日本人である。純日本人は「保守」の見極めもしないと、ここぞと言う時に騙される。彼等は大した痛みのないころで「保守」を気取り、ヘイトスピーチ法のような大事な場面で正体を現す。皮を切らせて肉を切る。）

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 ： 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
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１）　台湾民政府情報
２）　あてな倶楽部（純日本人会の経済情報交流会）
３）　財務省HP新着情報 2017-05-10
４）　日本銀行メール配信サービス 2017-05-10
５）　【内閣府】　動向指数（平成29年3月分速報）
６）　外務省ホームページ新着情報
７）　山林火災自衛隊が消火活動　ー自衛隊を便利屋にすることだけは絶対に許せない。
８）　【　王道日本の会　】　韓国の左傾化で日本はどうする？
９）　黄文雄の『歴史とは何か』（自由社）　＜日・中・台・韓＞の歴史の差異を巨視的にとらえる　世界に発信するため英訳を開始！
１０）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　韓国新政策に対処して
１１）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　慰安婦巡る日韓合意、見直し勧告…国連委員会

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１） 台湾民政府情報

平成２９年５月１３日（米国時間）のワシントンのレセプションに関するプレスリリースの日本語版が、共同通信他いくつかのサイトに掲載されている情報は既にお知らせしている。
その後更に検索してみたところ、併せて28件のサイトに掲載されているのを見つけた（下のURL）。
特に全国紙では朝日新聞の他にも毎日新聞や、産経新聞系のサンスポ・夕刊フジ・サンケイビズに掲載されている。

産経新聞は元々「蔣介石、万歳！」新聞だから、「中華民国政府」を否定する台湾民政府は意地でも認めるわけには行かないのだろう。
中華人民共和国、北朝鮮の共産主義に対抗して台湾に亡命政権を置く中華民国と韓国を支援する。

中華民国万歳！ 大韓民国万歳！

仏教の立正佼成会からキリスト教の統一教会に移った支那生まれの男が統一教会内に勝共連合を作った。
http://bit.ly/2pwyO1w
http://bit.ly/2qhnSlj

日本、中華民国、韓国は共産主義に対抗するために『勝共連合（＝統一教会）』の下で結束しようとばかりに日本の政界に食い込んでいった。
そして反共の旗印の下に「保守」が取り込まれていった。彼等は国内でかなりの資金集めの活動をしてきたようだ。

しかし時代は移ろい、日本領の台湾に居座った「中華民国政府」集団は国際社会の認知も失い国連からも排除されて大陸反攻の気概も無くなり共産主義中国と行く行くは合併しようと言う動きが出てきた。
結局、中華民国勢力も韓国勢力、彼等と強く結びついている日本の勢力は反共よりもカネに関心が移っているように思える。

そういう事情なので、台湾については「保守」と言えば親中華民国。
ところが近年は中華民国と言わず、「台湾」と言う言葉を使う。
台湾を支配する支那人は自らを「台湾人」と詐称している。

台湾人と、支配者として住み着いている支那人とは違う。それで台湾民政府は蒋介石以前から台湾に住む台湾人とその子孫を「本土台湾人」と言う言葉で区別している。
台湾に住み着いた支那人は本土台湾人を差別して来たが、区別と差別は違う。

尖閣が日本領だと言う事に反発する「台湾人」が居るが、そう言う者達はどうせ支那人なのだろう。
ところが支那人が「台湾人」と詐称するので一般の日本人の台湾に対する理解を混乱させている。

ところが日本の「保守」がその辺を解っていないのか、解ってて惚けているのか知らないが、「保守」は「中華民国政府」一辺倒。

その「保守」が曲者。威勢の良い事を言って一見「保守」のようでいて、実は朝鮮人だったりする。
日本人は「無我」が文化に込み込まれているからあまり「我が、我が」とは言わず、お手伝いの役に廻りたがる。ところが朝鮮人や支那人の文化は違う。

気が付くと、日本中に「朝鮮人」が入り込んでいて、しかも「保守」に多数入り込んでいる。しかも幹部やトップに多い。
彼等は思想信条よりも最後はカネだけ。

蔣介石万歳の産経新聞もさすがにここへきて、台湾民政府の事が気にかかるようになったのだろうか？
関連会社を使って報じるようになたっと言う事か。

http://prw.kyodonews.jp/opn/release/201705081499/ （共同通信PRワイヤー）

http://www.afpbb.com/articles/-/3127509 （AFPBB News）

http://www.agara.co.jp/prw/?m=1&i=201705081499 （AGARA紀伊民報）

http://www.asahi.com/and_M/information/pressrelease/Ckprw201705081499.html
（朝日新聞デジタル）

http://bg-mania.jp/other/prwire/2017/05/08202816.html （東京バーゲンマニア）

https://www.chibanippo.co.jp/prwire/406456 （千葉日報オンライン）

http://www.excite.co.jp/News/release/20170508/Kyodo_prw_201705081499.html
（Excite）

https://www.j-cast.com/other/a05_prwire/2017/05/08297277.html （J-CASTニュース）

http://j-town.net/tokyo/other/a01_prwire/2017/05/08242880.html （Jタウンネット）

https://japan.cnet.com/release/30190299/ （CNET Japan）

https://japan.zdnet.com/release/30190299/ （ZDNet Japan）

http://www.kahoku.co.jp/release/201705081499.html （河北新報オンラインニュース）

https://www.kochinews.co.jp/article/97302/ （高知新聞）

http://www.kyoto-np.co.jp/press/20170508/article/201705081499 （京都新聞）

https://internetcom.jp/release/2016955.html （インターネットコム）

http://mainichi.jp/select/biz/pressrelease/archive/2017/05/08/kdpr201705081499.html
（毎日新聞）

http://www.minyu-net.com/prwire/PR201705081499.php （福島民友新聞社 みんゆうNet）

https://news.infoseek.co.jp/article/kyodopr201705081499/ （Infoseekニュース）

http://www.niigata-nippo.co.jp/prwire/detail.php?id=201705081499 （新潟日報モア）

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/96513 （沖縄タイムス＋プラス）

https://response.jp/release/kyodonews_kaigai/20170508/34162.html （レスポンス）

http://www.sakigake.jp/news/article/20170508PR0029/ （秋田魁新報電子版）

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170508/prl1705081451080-n1.htm
（SankeiBiz）

http://www.sanspo.com/geino/news/20170508/prl17050814510072-n1.html
（SANSPO.COM）

http://www.shimotsuke.co.jp/prwire/2017/05/08/201705081499 （下野新聞SOON）

http://www.the-miyanichi.co.jp/special/prwire/detail.php?id=201705081499
（宮崎日日新聞社Miyanichi e-press）

http://www.watch.impress.co.jp/headline/docs/kyodonews/international/1058341.html
（Watch Headline）

http://www.zakzak.co.jp/economy/pressrelease/news/20170508/prl1705081451072-n1.htm
（ZAKZAK）

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２）　あてな倶楽部（純日本人会の経済情報交流会）

日 時 ：５月２７日（土）午後６：３０～８：３０

講　 師　 ： 松田学氏　
　　　　　　　プロフィール：前衆議院議員、元財務省。現在、東京大学大学院客員教授、(社)日本危機管理推進機構理事長、横浜市立大学客員教授、(財)主権者教育推進機構理事長、その他多数の役職。
著書：「競争も平等も超えて」(財経詳報社、2008年)、「永久国債の研究」(共著、光文社、2009年)、
「TPP興国論」(kkロングセラーズ、2012年)、「ニッポン興国論」(kkロングセラーズ、2012年)、
「国力倍増論」(創芸社、2014年)、等多数。

演 　題　：「永久国債オペレーション」論の更なる深化と提案
　　　　　　　ー日本の財政は、これまでの常識を超えた新たな仕組みを講じなければ、もはや、経済とのつじつまが合う形での持続可能性は確保されない状況に至っている。他方で、リーマンショック後、金融主導型の成長は行き詰まり、格差拡大など世界経済には様々な歪みが生じ、各国の政治にも大きな影響を与えている。
　幸い、日本では、この状況を打破するために必要な財政金融政策のパラダイムチェンジが現実に可能な状況が、アベノミクスの異次元緩和で生み出されている。
　しかし、大きな改革には多数の賛同者が必要であり、それが従来の常識を覆すものであればあるほど、単なる議論のままでは実際の政策にはなりにくい。
元財務省、前衆議院議員の経験を活かした松田氏の「永久国債論」はその二律背反を克服しようとする提案である。
　今回は、さらに、これを通貨改革と結び付けることで、現実の政策に近づける提案へと進む。

参加費 ： １，０００円

会 場 ： 目黒区鷹番住区センター 03-3715-9231
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html
鷹番住区センター 目黒区 – city.meguro.tokyo.jp
www.city.meguro.tokyo.jp
所在地：目黒区鷹番三丁目17番20号最寄り駅：東急東横線 学芸大学駅から徒歩3分電話番号：03-3715-9231受付：9時から21時 …

住 所：目黒区鷹番三丁目17番20号
地 図 ： http://bit.ly/zhQztY

東急東横線学芸大学駅の改札（一箇所）を抜けて左に進みます。
駅舎の外を左に進み、高架の線路に沿って歩くと直ぐに右側に三井住友銀行があり、そこから二つ目の角を右に曲がります。
両側の角はステーキ屋と洋菓子屋。

そこから２００mくらい進むと十字路の向かい側、左角が鷹番住区センターです。
途中に「すし芳勘」というすし屋があります。

駅のホーム（中央に階段・エレベーター）に下りてから徒歩５分くらいで会場に着きます。

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３）　財務省HP新着情報 2017-05-10

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣・ペンス副大統領共同記者会見の概要(平成29年4月18日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170418-2.htm

・財政制度分科会（平成29年5月10日開催）資料一覧
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia290510.html

・貿易統計(平成29年4月上中旬分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

・外貨準備等の状況（平成29年4月末現在）
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/2904.html

・外国為替平衡操作の実施状況(平成29年1月～平成29年3月)
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/feio/quarter/2017_1Q.htm

・平成28度中国際収支状況（速報）の概要
　http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2016fy.htm

・平成29年3月中 国際収支状況（速報）の概要
　http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg201703.htm
・麻生大臣、黒田総裁共同記者会見の概要(平成29年4月21日(金曜日))
　http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170421.htm

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●財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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４）　日本銀行メール配信サービス 2017-05-10

消費活動指数
http://www.boj.or.jp/research/research_data/cai/index.htm

【講演】黒田総裁「経済・物価見通しと金融政策運営」（内外情勢調査会）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170510b.htm

【概要説明】黒田総裁「通貨及び金融の調節に関する報告書」（衆議院財務金融委員会）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170510a.htm

金融政策決定会合における主な意見（4月26、27日開催分）
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2017/opi170427.pdf

マネタリーベースと日本銀行の取引（4月）
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mbt/mbt1704.pdf

（日銀レビュー）わが国家計の金融資産選択における行動特性
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2017/rev17j07.htm

預金者別預金（半期調査＜国内銀行分＞）（3月）
http://www.boj.or.jp/statistics/dl/depo/aod/aod1.htm

マネーストック（4月）
http://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms1704.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp
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５）　【 内閣府】　動向指数（平成29年3月分速報）

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景気動向指数（平成29年3月分速報）は、5月10日（水）14:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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６）　外務省ホームページ新着情報

「中南米日系社会との連携に関する有識者懇談会」報告書の薗浦外務副大臣への提出（結果）
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004582.html

安倍総理大臣とマクロン次期仏大統領との電話会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/fr/page3_002091.html

対日理解促進交流プログラム JENESYS2016招へいプログラムの実施（対象国：ASEAN8か国及び東ティモール，テーマ：経済（第9陣））
　—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004593.html

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外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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７）　山林火災自衛隊が消火活動　ー自衛隊を便利屋にすることだけは絶対に許せない。

自衛隊を便利屋にすることだけは絶対に許せない。　増木

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From: 高岡昭一 [mailto:ubojuboj@khaki.plala.or.jp]
Sent: Tuesday, May 9, 2017 8:16 PM
To: 高岡 昭一
Subject: 山林火災 自衛隊が消火活動

山林火災、また、自衛隊に災害派遣要請か、
首長は、自分の部下を有効活用せよ。
消防は、出初式のためにあるのではない。
警察も、御用始め式典のためではないことを自覚せよ。
便利屋に使う自衛隊は未だ、憲法違反とは、情けない。

消防官 15万8000人
消防団員　88万3000人
—————————————-
消防　計 104万1000人

警察官　 　29万3762人

陸上自衛隊定員：152,212人現数：140,251人
海上自衛隊定員： 45,585人現数： 42,431人
航空自衛隊定員： 47,138人現数： 43,652人
統幕 定員： 3,368人現数： 2,202人
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自衛官　　計　　　　　　　　　　　22万8536人
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平成29年5月9日（火）産經新聞東京版

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８）　【　王道日本の会　】　韓国の左傾化で日本はどうする？

韓国の大統領選で、文在寅（ムンジェイン）氏が圧勝した。彼は左翼政党「共に民主党」の前代表で親北路線をとるから、半島情勢は中々複雑となってきた。
まず、アメリカに渡ってトランプ氏と会談すると言っているが、当然、北朝鮮には軍事的圧力でなく対話路線を訴えるだろうし、THAAD（高高度防衛ミサイル）の費用負担ももめるだろう。

THAADの配備は中国が徹底して嫌がり、基地となる韓国のゴルフ場を提供したロッテは、中国で様々な嫌がらせを受け、店舗閉鎖や事業中断に追い込まれた。
その配備の費用負担を当初はアメリカが負担するとなっていたが、トランプが「韓国が負担しろ」と言い出した。
これはもめることが必至で、トランプが押し切れば、韓国の反米感情はつのることになる。

韓国は戦後、ほぼ一貫して「反共・反日路線」をとってきたが、新政権での反米感情の蓄積は「反米・反日」となる。
それは「親北」だけでなく、「親中・親ロ」となるから、トランプ氏は事態を軽く考えず、慎重かつ丁寧に対応した方がよい。

大きな視点で見れば北朝鮮が核開発しても、アメリカまで届く大陸間弾道ミサイルICBMが開発されなければ、アメリカにとっての実害はない。
北鮮の核開発で日本や韓国が困った方が、より高い武器を日韓に売れるというのがアメリカの本音だろう。

一方、韓国は、文在寅に代わって親北路線をとり、将来の連邦政府まで構想するなら、北の核はかえって好ましいものとなる。
国として合併すれば、その武器を新政府が持つことになるからである。

反撃を考えると、その武器が中国に向かうことはないから、北鮮の核開発と文在寅氏の就任で、最も困るのは日本ということになる。
その核ミサイルの目標がいつでも日本となるからで、それを裏付けに、日本に技術供与や経済援助を迫ることになる。

もはや憲法９条にしがみつていれば平和だという時代はとっくに終わった。
日本は、尖閣問題に匹敵する戦後最大の国防環境の悪化であると認識して、トランプ氏に慎重かつ丁寧な対処を求めるとともに、並行して東京裁判史観＝自虐史観の捉え直しを早急にしなければならない。

なぜなら「先の戦争の敗者が侵略者で虐殺者、性奴隷者で植民地収奪者」という東京裁判史観のままでは、どの交渉も敗北に終わるのは目に見えているからである。

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ
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９）　黄文雄の『歴史とは何か』（自由社）　＜日・中・台・韓＞の歴史の差異を巨視的にとらえる　世界に発信するため英訳を開始！

黄文雄の『歴史とは何か』（自由社）
＜日・中・台・韓＞の歴史の差異を巨視的にとらえる
世界に発信するため英訳を開始！
栗原茂男　様

　「この本は私の歴史書の集大成です」と著者自ら語るとおりの本である。
　次のような構成になっている。

　　序章
第１章：歴史とは何か
第２章：中華文明の原理
第３章：中国の残虐な戦争の歴史
第４章：人を殺さないで発展した日本の歴史
第５章：日本を平和の中で発展させたのは天皇の存在だ
第６章：中華文明から仕掛けられた歴史戦に日本が負けない方法
第７章：対談　この書を振り返って　黄文雄 vs 杉原誠四郎

　戦後日本の歴史教育は、ロシアからの「社会革命」を目指す「コミンテルン史観」やアメリカからのいわゆる「東京裁判史観」が濃い影を落とした。さらに８０年代に入ってからは「中華史観」の影響が強い。これに対し著者は中華民国の伝統的教育をうけたので、「コミンテルン史観」にも「東京裁判史観」にも洗脳されなかった。中華史観で育てられたものの戦後台湾の中華民国体制は台湾人からすれば外来の「華僑王国」とみなされいる。台湾人と中国人はアイデンティーだけでなく、あらゆる面でむしろ対立関係にあるので歴史意識としてはむしろアンチ中華史観が潜んでいるという。
　このような環境下で黄文雄氏のユニークな歴史観が形成されたことがわかる。
随所にユニークな観点が出てくるが、「武士道とは何か」のところの「武士道は平和でなければ生まれてこない」という逆説もその最たるものである。「武士によって平和がもたらされると、日本ではその良い方向でのスパイラルが働き、平和な社会の中で武士道が一層強化されるのだ。…武士は実際には強くても優しくなければならない。殺すことができるゆえに意味のない殺人はしてはならない。むしろ平和を維持し、武士は平和を守るための存在だということになる。」　

平成２９年５月１０日　「史実を世界に発信する会」 茂木弘道拝
https://www.amazon.co.jp/%E9%BB%84%E6%96%87%E9%9B%84%E3%81%AE-%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%8B-%E3%83%BC%E6%97%A5-%E4%B8%AD-%E5%8F%B0-%E9%9F%93%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%AE%E5%B7%AE%E7%95%B0%E3%82%92%E5%B7%A8%E8%A6%96%E7%9A%84%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%82%89%E3%81%88%E3%82%8B-%E9%BB%84%E6%96%87%E9%9B%84/dp/4908979006/ref=pd_sim_14_3?_encoding=UTF8&psc=1&refRID=VEDVZ5QDVTZ177ERWYN2

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１０）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　韓国新政策に対処して

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼

2017.05.10
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韓国新政策に対処して
カテゴリ：カテゴリ未分類

７時より資源ごみ回収。９時より銀行郵便局回り。後通信作成など。来客などで忙しくした一日であります。

予測されたとはいえ、韓国もついに異次元の世界へ。最大級の要警戒国家になったと言わざるをえまい。しかしすくいなのは国民の韓流ブームは去り、冷静さを取り戻してきたことか。慰安婦像問題や産経記者拘束事件など、ここまでされた以上、よもや無条件に向こう発の情報を真に受ける者はいまい。

半島への旅行者が激減しているという。当然である。韓国が攻撃されても日本人を守ってくれる保証はほとんどないわけであるから。北と南が戦争中であり、しかもそろって反日同盟国家として登場してきている以上、日本の支援策は一切無用。

若し、国際条約となした慰安婦像の撤去問題を履行しない宣言があったならば制裁措置として政府は韓国籍のかたの帰化要件の特例の終了を宣言すべき。

日本での帰化申請があっても半年程度の年限を区切って、永住者への特例措置を打ち切り、以後は一切の特例措置を認めず、他国同様に審査を厳重にすることを宣言すればよい。また犯罪を犯したりテロ組織や暴力団組織にかかわるものの摘発や国外追放措置は他国の国籍者と同様にすべき。災い転じて福となせばよい。いい機会であろう。

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【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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１１）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　慰安婦巡る日韓合意、見直し勧告…国連委員会

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼

国連脱退の方向で。取り急ぎ、国連にお金を出すのは止めよう。お人好にもほどがある。マスキ
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慰安婦巡る日韓合意、見直し勧告…国連委員会

読売新聞 5/13(土) 10:57配信

【ジュネーブ＝笹沢教一】国連の拷問禁止委員会は１２日、２０１５年１２月の慰安婦問題を巡る日韓合意について、「補償や名誉回復、再発防止が十分でない」として合意の見直しを勧告する報告書を発表した。

報告書は慰安婦について「第２次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と位置づけたうえで、国連の拷問等禁止条約に基づく「被害者に対する可能な限り完全な名誉回復や補償、再発防止」が不十分だと指摘し見直しを求めた。

韓国では、文在寅（ムンジェイン）政権の発足とともに合意見直しを求める世論が強まっている。今回の報告書に強制力はないが、勧告の履行状況が今後、委員会の審査対象になるため、韓国が日韓合意の見直しを求める口実とする可能性がある。

国連には人権問題を扱う機関が多数設置され、多くは慰安婦問題を巡り日本に厳しい立場を取っている。１６年３月には女子差別撤廃委員会が「被害者中心の立場に立ったものでない」と日韓合意に批判的な勧告を日本に行っている。

慰安婦問題は、国連人権委員会（国連人権理事会の前身）のラディカ・クマラスワミ特別報告者による「クマラスワミ報告」（１９９６年）や、同委員会の小委員会に提出された「マクドガル報告」（９８年）が取り上げ、日本政府の主張とは異なり、「戦時の性奴隷制度」と位置づけている。

◇

日本政府は国連の拷問禁止委員会の今回の報告書が韓国政府を対象としていることから、韓国側の対応を注視する方針だ。外務省幹部は「日韓合意を順守すべきだというのが日本の立場だ。韓国にも同じ対応をとってほしい」と語った。

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【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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１２）インターネット情報

初の国家転覆罪案件ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!!沖縄に自己決定権の会が発足「国連に依拠し非武装中立の沖縄を創造」
http://www.moeruasia.net/archives/49577965.html
（ 民進党の前身である民主党は平成１４年に 『 2002/08/26 民主党沖縄ビジョン　http://www1.dpj.or.jp/news/?num=10686
』を発表している。要するに沖縄を一旦日本から切離し、次に中国の領土にしようと言う二段階による中華侵略の魂胆が丸見えの外患誘致政策。特アは人間性の極端に低い国々。）

【韓国発狂】フランス政府「日本と韓国の関係？ヨーロッパと全然違うだろ？バカなの？」コリァお わ っ た な ｗｗｗ
http://www.news-us.jp/article/415633541.html
（支那、朝鮮は欧米におけるユダヤとドイツの関係を強調して、日本と特亜（支那、朝鮮）の関係に重ね合わせようとする。支那、朝鮮は歴史を捏造し、歴史修正を許さず、捏造史を世界規模で固定化しようと試みる。しかし朝鮮は大東亜戦争時は日本であったし、朝鮮は戦勝国でもなければ連合諸国でもなかったのが東アジアに住む誰もが知っている歴史の真実。霊峰「白頭山」のある中国吉林省や極東ロシアが侵略されて危機に瀕した朝鮮の王が日本に併合による救済を求め併合された。日本の侵略戦争によって日本領になった訳ではない。朝鮮王に反対して伊藤博文を暗殺した安重根は単なるテロリスト。支那事変はあっても日中戦争はない。欧米はやっと支那、朝鮮の悪だくみに気が付き、歴史問題でユダヤと特アを切り離そうとし始めたのではないだろうか。）

【韓国崩壊】韓国政府が韓国経済ブッ潰し開始ｷﾀ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！

北朝鮮スパイの文寅が早速動いたぞｗｗｗ 2ch「またロウソクが売れる」ｗｗｗ【韓国崩壊】韓国政府が韓国経済ブッ潰し開始ｷﾀ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！北朝鮮スパイの文寅が早速動いたぞｗｗ
ｗ 2ch「またロウソクが売れる」ｗｗｗ
http://www.news-us.jp/article/20170513-000008k.html

親日国家「15億人マーケット」に進出してこそ日本経済は復活する＝炎

フィンテックグローバル<8789>のフィスコ二期業績予想

【 BLOGOS 】　海外でも注目のソフトバンク孫正義社長　報道での気になる評価は？
http://blogos.com/article/222725/

アングル：中国の銀行が住宅ローンに軸足、競争過熱に警戒感も
http://bit.ly/2pzGT0D

英中銀、19年終盤前の利上げ示唆 総裁「円滑なＥＵ離脱なら成長継続」
http://bit.ly/2qe1gCt

米商務長官、中国の半導体産業投資は「米への脅威」 輸入規制も
http://bit.ly/2qdBZZe

海外より国内にリソース投入、成長余地大＝ユニー・ファミマ社長
http://bit.ly/2qdX6dz

【中国発狂】アメリカ政府内の親中ユダヤ野郎が逮捕ｸﾙ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！

トランプ師匠も 弾劾ｸﾙ━━━━━━(°∀°)━━━━━━！！！ｗｗｗ
http://www.news-us.jp/article/20170514-000011w.html

＜Ｇ７財務相会議＞米との溝深く 自由貿易議論棚上げ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170514-00000001-mai-bus_all
（トランプ政権の保護主義姿勢が先進主要諸国で危惧されている。このまま行くとアメリカ経済が傷つく。ＴＰＰを離脱したアメリカは参加国から孤立する。残された１１か国はアメリカ抜きのまま発進して、他の参加希望国も引き入れて拡大して行くことだろう。日本はＥＵともＥＰＡの交渉をしているし、オーストラリアとは既にＥＰＡは完了している。そういう流れの中でアメリカはこれから個別のＦＴＡで国際経済を交流しようとしている。勘ぐり過ぎかもしれないが、トランプ政権の周辺に中国利権屋が暗躍しているのではないだろうか。このままだと長期的にはアメリカの経済力は低落して行く。そして中国は落ちぶれたアメリカを抑えて自分が覇権を握ること夢見ているのだはないだろうか。そんな気がする。）

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 ： 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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１）　台湾民政府情報

２）　ナイジェリアで苦闘する大和撫子

３）　日本銀行メール配信サービス 2017-05-02

４）　【 内閣府　消費動向調査（平成29年4月実施分） 】

５）　【　王道日本の会　】　安倍総理の改憲発言への苦言

６）　赤報隊事件３０周年、朝日は「やられた背景」こそを直視せよ（祝！朝日『サンゴ記念日』２８周年・街宣報告あり）・・・主権回復を目指す会

７）　【　なでしこアクション　】　日本政府 米国最高裁への意見書 日英対訳と解説他[2017年5月6日号]

８）　SDHF 新しい歴史教科書　英訳シリーズ　その１－序章「歴史のとらえ方」

９ ）　SDHF 国連特別報告者デヴィット・ケイ教授の「暫定報告書」に「学者グループ」が意見書提出

１０）インターネット情報

 

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１）　台湾民政府情報

 

 

①　２０１７年５月３日のレセプションに合わせて台湾民政府幹部一行が４月３０日から米国の首都、ワシントンＤＣを訪問した。

目的は、本土台湾人の人権と損害賠償の為に尽力してくれているアメリカ政府への御礼と、３月３０日に連邦高裁で示された判断についてのお披露目で、対米交渉を行ってきた交渉団である台湾民政府の幹部総勢１０１名の大訪問団である。

 

日本ではいまだに台湾民政府は詐欺集団などと馬鹿な事言っている台湾人、親台湾派が多いが、今回のワシントンＤＣでのレセプションなどはボランティア団体や詐欺集団のできる企画ではない。

国連本部への入館でも「台湾政府」のパスポートで入ることができたのであり、「中華民国政府」のパスポートでは拒否されるのと対照的である。

以前は台湾を中国と合併の形で吸収しようと言う中国政府の戦略で国連などの国際機関への台湾民政府の出入りを甘くしていたが、蔡英文の「中華民国政府」は「台湾の中国からの独立」を主張するようになり、中国の台湾に対する対応が厳しくなった結果である。

 

日本の「中華民国政府」支持勢力が必死で政権維持に腐心している「中華民国政府」集団は外堀が徐々に埋められつつあり、風前のともしび。

 

「対米交渉団」というのは4月30日に出発された林梓安秘書長夫人ら代表団第2陣11名のことで、この度の訪米活動において特に米国側との交渉に当たられた方々である。

 

又5月3日のレセプションに関しては写真のみならず動画も上がっており、加えて「台湾民政府、ポリティコとの共催レセプションにおいて台湾の自己決定の必要性を強調」と題するプレスリリースも出されている。

このプレスリリースは英語で書かれたものが世界各国の様々なニュースサイトにより各言語に翻訳され掲載されている（下のURL）。

 

台湾民政府の公式サイトに掲載された写真（下のURL）によれば、5月4日に対米交渉団が米国側との交渉を行った模様で、その後5日に代表団はワシントンからニューヨークへ移動し、6日には国際連合本部ビルを訪問したそうである。私もワシントンに行ったが５月３日のレセプションに参加するだけの目的だったので成田からワシントンへ直行便で行ったが、台湾民政府一行は桃園国際空港からニューヨークへ行き、そこからあちこち観光しながらワシントンに入ったそうだ。

話を聞いていると結構、豪勢な旅行だったようで、台湾民政府の実力を見せつけたとも言える。

 

5月4日に対米交渉団が米国側との交渉を行った模様で、その後5日に代表団はワシントンからニューヨークへ移動し、6日には国際連合本部ビルを訪問したそうであるが、その際に台湾民政府が米国軍政府の授権により発行している身分証「台湾政府身分証」を用いて入館したとのことで、以前にも台湾民政府から派遣された代表者がスイスの国際連合ジュネーブ事務局に「台湾政府身分証」を用いて入館したことがあったが、今回代表団として再び「台湾政府身分証」を用いた入館を行うことにより、「中華民国の旅券や身分証を用いると国連の施設への入館を拒否される」と度々報じられているのと対照的に、「台湾政府身分証」が国連に承認された身分証であることを改めて証明したことになる。なお、対米交渉団は一足早く6日に帰台したようである。

 

 

台湾民政府主催2017年5月3日米国ワシントンD.C.国際レセプション、2017年5月対米交渉団

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-5-3-d-c

 

5月4日 ワシントン米国議会議事堂（上）、対米交渉団（中下）

https://www.dropbox.com/sh/z4cu65qb3fm8k2y/AACjcDbJggtu7eXxvYwx_Fcma?dl=0

 

5月5日 ワシントン及びニューヨーク

 

5月6日 ニューヨーク（上）、対米交渉団（下）

 

台湾民政府代表団、「台湾政府身分証」で再び国際連合本部ビルに入館

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-5-6-id

 

 

台湾民政府主催2017年5月3日米国ワシントンD.C.国際レセプション、2017年5月対米交渉団

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-5-3-d-c

 

4月29日 台北からニューヨークへ

 

4月30日 ニューヨーク及びボストン（上）、対米交渉団（下）

 

5月1日 ニューヨーク及びボストン（上）、対米交渉団（下）

 

5月2日 ニューヨーク及びワシントン（上）、対米交渉団（下）

 

5月3日 ワシントン国際レセプション

 

ワシントン国際レセプションにおける林梓安秘書長夫人のスピーチ

 

ワシントン国際レセプションに関するプレスリリース「台湾民政府、ポリティコとの共催レセプションにおいて台湾の自己決定の必要性を強調」（各言語）

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-5-3

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-5-3-1

http://www.newswire.ca/news-releases/taiwan-civil-government-emphasizes-need-for-self-determination-for-taiwan-at-party-co-hosted-with-politico-news-621249193.html

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/0503

https://article.wn.com/view/2017/05/04/Taiwan_Civil_Government_Emphasizes_Need_for_SelfDeterminatio_m/

http://tass.ru/press-relizy/4231322

https://www.ots.at/presseaussendung/OTS_20170504_OTS0203/taiwan-civil-government-betont-notwendigkeit-der-selbstbestimmung-fuer-taiwan-auf-einer-veranstaltung-die-zusammen-mit-politico-news-ausgerichtet-wurde

http://www.lelezard.com/communique-13481122.html

http://www.newswire.ca/fr/news-releases/le-taiwan-civil-government-lors-dune-reception-organisee-conjointement-avec-politico-news-souligne-la-necessite-de-lautodetermination-pour-taiwan-621402163.html

http://www.prnewswire.com/news-releases/taiwan-civil-government-enfatiza-la-necesidad-de-autodeterminacion-para-taiwan-en-una-reunion-ofrecida-en-conjunto-con-politico-news-621305943.html

http://www.prnewswire.my/news-releases/taiwan-civil-government-emphasizes-need-for-self-determination-for-taiwan-at-party-co-hosted-with-621250703.html

https://economia.uol.com.br/noticias/pr-newswire/2017/05/04/taiwan-civil-government-enfatiza-a-necessidade-de-autodeterminacao-para-taiwan-em-festa-co-organizada-com-o-noticiario-politico.htm

http://www.protext.cz/zprava.php?id=26881

http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2017/05/05/0200000000AKR20170505016400009.HTML?from=search

 

5月4日 ワシントン、米国議会議事堂

 

 

 

 

②　台湾民政府の招待で、米国ワシントンＤＣでのレセプションに参加してきた。現地時間５月３日１８時からのレセプション出席だけなのに、日本を２日午前７時に家を出、１１時のＡＮＡワシントン直行便で一路米国へ。到着は２日午前１０時１５分。時差の関係で時間が逆回転した形。帰りは最近何かと話題のユナイテッド航空で、５月４日に現地ホテルを９時３０分に出て、１２時ワシントン・ダレス空港発、５日１５時３０分成田着。要するに５月３日の数時間のレセプションに参加するだけで日本での２日早朝から５日夕方まで費やした。

ワシントンのダレス空港で入管の審査を受けるのだが、大勢の列に並んでいると隣を車椅子の乗客がスイスイと進んで行く。韓国の航空機の客達ばかりで、日本人らしき人はいない。空港スタッフによる車椅子のサービスは無料だが、韓国と言うのは障害者が多いらしい、身体障害者大国のようだ。

 

往きは太平洋の上を飛びシアトル上空を経由してワシントンに入ったが、帰りはワシントンから北に向いカナダからアラスカ、ロシア領を経由して樺太の南の海を通って日本列島の東側上空を飛び成田に到着。気流が逆だからなのだろう。

 

興味深かったのはロシアの上空。

ロシアは飛行機の窓から見ると一面雪だらけ。雪景色なんて言うもんじゃなく、山も谷も平地も全て雪だらけ。

ところどころ稀に地肌が出ているところもあるが、ほとんどが雪に覆われている。

ロシアの本土は樺太の位置から見て北緯５５度くらいまで飛行機から見ていたが、５月でも雪に覆われていたと言う事は広大なロシアは国土の半分くらいは５月でも雪に覆われていて産業を起こす様な土地では無さそう。

住もうと言う人はいないし、無理に住まわせれ場、政府が莫大な費用を負担しなければならないし、人口が少ない閑散とした地域に住みたがる人はいない。

雪の下に地下資源があっても掘り出すにはコストが採算に乗らない。

 

シベリアの人口は激減していると言われるが数百万人の内、大部分は南の極東ロシア地方に住んでいるから他の広大な地域は人口密度が低く、シナ人の侵略を警戒して中露国境に昔も今も大軍を張り付けているロシア政府はシベリアを維持する事は大変な重荷だろうと思われる。日本と経済交流を強く望んでいるが、北方領土問題を見ても、取るだけ取って「友好」を強調するロシアとは距離を置いて適当に付き合うべきだろう。

 

日露間はまだ終戦となっていない。休戦でもなく単に戦闘停止中。そして日本の領土を占領中。ロシアの言う第二次大戦の結果は日露間には存在しない。

現代の戦争は軍事力よりも経済力がモノを言う。ロシアは見るべき産業がエネルギーしかなく経済苦境が続くと予想される。

それで産業の競争力の高い日本の投資を呼び込み、競争力を付けたら日本に喧嘩を吹っ掛けるように外交力を行使して経済戦争を仕掛けるに違いない。ちょうど韓国や中国のように。

そんな事をロシアの上空で想像した。

 

南樺太と千島列島全島は大日本帝国の領土で、ロシアは国際法に基づいて全て日本に返還しなければならない。

やがて国際社会に登場する台湾民政府が真実を明かす事となるだろう。

領土の返還まではロシアとは安易な交流促進はするべきではないし、交流して実利があるのは一部の利権屋で、日本にとって実利が大きいとは思えない。

 

現代の戦争は軍事力の行使が非常に難しく、経済や外交能力を駆使する面が強い。

もちろん経済や外交の裏付けとして軍事力は不可欠で、日本の場合は９条の縛りで事実上軍事力がなく、米軍との同盟関係で軍事力を実質的に保持している状態。

 

日本の軍事的自立を妨げ、日米同盟を破棄させようと言うのが日本国籍‟も”取得してる偽日本人達。

そういえば、昨日入った情報では民進党の有田芳生が北朝鮮のパスポートで北朝鮮に行ったとの事。

事実か否か、私に聞き違えなのかどうか何とも言えないが、こういう問題は籠池問題なんかと比べものにならないほど重要な問題なので、それこそ国会での証人喚問をするべきだろう。

 

 

ところでワシントンで私の目に付いたのが日本車。一番多かったのがトヨタのプリウス、ついでトヨタのカムリ。その次がホンダ。

その他にはマツダ、日産が結構走っていて、他にも走っている車は在ったが数は少ないし、名前は解らなかった。

ベンツ、ＢＭＷは１～２台見かけた程度。

 

なるほどトランプ大統領が車の事を如何とかこうとか言いたがるのも無理はない気がするが、日本車の問題は単純に為替や関税の問題ではない。

 

日本は工業製品は関税が殆どゼロで、日米ＦＴＡを結んでも車などの工業製品についてはもっと輸出が増える事になるし、逆に米国は他のＴＰＰ加盟国への売り込みの機会を逃す事になる。

アメリカにとっては日米のＦＴＡをこれから何年も掛けて交渉するより、ＴＰＰで各国に米国製品を売り込む方が有利だと思うが、アメリカ人がそれを選択したのだから仕方ない。

 

ワシントンで気が付いた事でもう一つが黒い肌のアフリカ系アメリカ人がホテルなどの職場に多い事。

フロントはみんなアメリカ生まれのアメリカ人で、ホテル内のレストランはエチオピア人が一番多かった。

何度か乗ったタクシーの運転手は一度を除いてエチオピア人だったし、空港のアフリカ系は殆どエチオピア人だった。

 

背景にはユダヤ人の存在が強く影響しているのかもしれない。

 

スペイン語を話す、ヒスパニックと呼ばれる人もコックとか受付とかに何名か居た。彼等にスペイン語で話しかけるとすごく嬉しがっていた。

日本人はヒスパニックにもっと興味を持った方が良いと思う。ヒスパニックの文化の影響はアメリカ社会に深く浸透している。

 

それにしてもアメリカでは其々が出自の民族意識が高く、アメリカ人としてのアイデンテティが中々出来にくい印象がある。

アイデンテティが乏しいのは、日本人であることが恥ずかしい事であると思い込まされている日系人くらいのもの。

次から次から移民が入ってくるからアメリカは纏まり難いのだろう。

 

そう考えるとトランプ大統領の目指す方向はアメリカを民族国家として纏まらせようと言う事なのではないだろうか。

 

 
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２）　ナイジェリアで苦闘する大和撫子

 

Michiko Ohara Uzomba shared Anacho Nnojap‘s post.

4 hrs ·

拙宅が放火された当時ラゴスの日本国名誉領事だったウド・ウドマ弁護士が私達の事件で果たした役割について、考えれば考えるほど不審さが募ります。

取引銀行の子会社である保険会社が放火に関して保険金支払いを握りつぶした後、ウド・ウドマ弁護士は銀行の会長に就任、現在はブハリ政権で予算・国家計画担当大臣となっています。最近、メディアに姿を見せませんが、一時よく出ていました。

同弁護士は、致死性の毒物を持ち込んだメイドと同じ州の出身で、その事件の背後にもいたと思われます。大使館に同弁護士との法律相談を設定してもらって出向くと、問題のメイドを斡旋した男（同じ州出身）がビルの入り口で待ちかまえていたのです！

放火を請け負ったカルト教会は、拙宅の隣家と共謀して、仕切りの壁にアセチレンガスを設置し、屋根裏に薬剤を撒いていました。弊社の名前を使ってGT銀行から24億ナイラ（当時のレートで10億円以上）引き出していた一派がおり、それを闇に葬る目的もあったようです。

ちなみに、最近、多額の現金が見つかったラゴスの高級住宅街に、彼も住んでいます。

放火と前後して、ラゴス州政府は偽の執行命令で弊社の倉庫（弊社に連絡もなく、鍵を壊して持ち去っていました）とショールームから全在庫を持ち去った件のですが、同弁護士は：

「日本から給料もらってる訳ではない。無給なんだよ」
「顧問料を払えるのか」
「オスアラ（税関の裁判を担当したうちの弁護士の名前を知っていた！）にいくら払ったのか？」
「実は倉庫に商品なんかなかったんじゃないのか？」…

難癖つけた揚げ句、引き受けない理由も見つけられなくて狼狽えていた彼ですが、私達には弁護士が必要ないと大使館に報告したそうです。

なお、同弁護士はパリクラブでアフリカの累積債務を大幅に（日本は対ナイジェリアで２４００億円以上）軽減した際、上院議員として先進国を回って債務放棄へ向けて説明した人物です。

当時、上院議員の歳費2億円以上、大統領は兆円規模で不正蓄財していたのですが。

 

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３）　日本銀行メール配信サービス 2017-05-02

 

 

 

基調的なインフレ率を捕捉するための指標

http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/index.htm

 

【講演】黒田総裁「アジアにおける包摂的成長にむけて」（グローバル・シンクタンク・サミット2017）

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170502a.htm

 

金融政策決定会合議事要旨（3月15、16日開催分）

http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2017/g170316.pdf

 

「各物価指数の動き（総括表）」の掲載取り止めについて

http://www.boj.or.jp/statistics/outline/notice_2017/not170502a.htm

 

 

【記者会見】黒田総裁（ASEAN+3、5月5日）

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1705a.pdf

 

日＝タイ間の第4次ニ国間通貨スワップ取極の締結

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170508b.pdf

 

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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp

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４）　【 内閣府　消費動向調査（平成29年4月実施分） 】

 

 

 

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消費動向調査（平成29年4月実施分）は、5月8日（月）14：00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

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【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

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５）　【　王道日本の会　】　安倍総理の改憲発言への苦言

 

 

 

 

昨日、70回目の憲法記念日を迎えた安倍総理の改憲発言に苦言を呈する。

 

今の憲法は戦争放棄や象徴天皇制、国民主権など、戦前のそれと比べて画期的であったことは評価する。

多分、戦争に勝っていたら、戦後も天皇絶対主義であったろうし、満州や中国の一部を統治して戦後の東西冷戦の矢面に立ち、莫大な財政負担と軍事的緊張が続き、国民への協力の強制が続いていただろう。

 

戦後の東西冷戦で日本が西側の軍事的拠点になったこともあって、戦争に負けはしたが「東西冷戦の勝者は日本」と言われるほどの繁栄を享受した。そのことは素直に評価するが、一方で戦後70年超を経て、様々な矛盾が生じてきた。

 

憲法9条第2項の「戦力不保持、国の交戦権の放棄」など、その典型である。安倍総理は憲法記念日に合わせた談話で、「9条の1項、2項を残したまま、新たに第3項をつくって自衛隊の存在を明記する」旨を述べた。

これは明らかに公明党などの意見に配慮したものであるが、不要な迎合である。

 

なぜなら「戦力不保持、国の交戦権の放棄」を残したままなら、「自衛隊は戦力ではない。自衛戦争を含めた交戦権を放棄する」ということになり、改正の意味がほとんど無いからである。

あるべき改正は、第1項の「平和主義」を残して第2項を変え、「自衛のための軍」としての自衛隊を位置づけることである。

 

また、総理の発言で「大学までの教育の無償化」も問題が多い。これは日本維新の会の取り込みを狙ったものであろうが、財源をどうするかという以外に、日本は今後、どのような国づくりをしていくかの視点がない。

 

私見によれば、日本は今後も「技術立国」として生きてゆくしかない。そのためには義務教育の後は、「手に職を持ち、自立して生きてゆける」教育こそ大事である。

 

国民を高学歴にするための「教育無償化」は、「高学歴ビンボー」や「高学歴ワーキング・プア」の大量排出を生むだけとなる。

彼らは高学歴となったが、手に職が無いために、かっての中卒の仕事を高卒が、高卒の仕事を大卒が、大卒の仕事を大学院卒がこなすだけに過ぎない。

彼らは人生の重要な時期を、社会に出て大して役にも立たない「虚学」の吸収に時間を割く。「虚学ではなく実学を重視」するなら、無償化は義務教育と工業・商業高校などに限るべきである。

さらには成績の特段に優秀な者だけ、国立大学に授業料無償の特待生として入れれば良いのである。

 

そうした教育の中身や哲学を問題視せず、ただOECDに比べて教育費の支出が少ないから増やそうという「欧米追随主義」では、日本の未来は先の見えない暗いものとなる。なぜならすでに欧米が、「先の見えない暗い時代」に突入しているからである。

 

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６）　赤報隊事件３０周年、朝日は「やられた背景」こそを直視せよ（祝！朝日『サンゴ記念日』２８周年・街宣報告あり）・・・主権回復を目指す会

 

 

 

赤報隊事件３０周年、朝日は「やられた背景」こそを直視せよ（祝！朝日『サンゴ記念日』２８周年・街宣報告あり）

http://nipponism.net/wordpress/?p=33916

 

＜武器をペンに軍需産業だった朝日新聞

朝日が「やられた背景」（ベ平連・吉川勇一事務局長）を忘れてはならない＞

 

【「反日」を敵視する朝日の論調】

朝日新聞は阪神支局が襲われ、小尻智博記者が射殺されて３０年目を迎えるにあたり、この事件を「言論の自由への挑戦であり、断じてゆるされない」（5.2社説）との見解を社説などで展開している。

 

同日の『天声人語』も社説に右ならえの趣旨で、「『反日』が相手を攻撃する言葉として広がる」との危惧を述べている。

 

事件当日にあたる３日は神戸市で、朝日新聞労組の主催でパネルディスカッション『言論の自由を考える５・集会』が開かれた。朝日はこの模様をパネラーで作家・高橋源一郎の言葉として、「著名な人でさえ『反日』という言葉を平気で使うようになってきた。以前なら許されなかったはずなのに社会が『あの人ならしょうがない』と違和感をもたずに受け止めてしまっていることが怖い」と警鐘を鳴らしたと伝えた。

 

高橋が前日２日の『天声人語』を見てこの「反日」をことさら強調したかどうかはわからないが、朝日は事件３０年目を迎えるにあたり、同事件を取り上げるに際して「反日」という言葉をしきりに取り上げ、ヘイトスピーチの象徴であるかのように印象づけをおこなっている。

 

高橋はこの「反日」を、言論封じのヘイトスピーチとして「以前なら許されなかった」と言い切っているが、相当な勘違いか事実を意図的にスルーパスしているのではないのか。

 

【「反日」を掲げた極左暴力集団】

朝日が反日を対象に、「意見の交換を前提にしない」（5.2社説）とした暴力又はテロは何も赤報隊事件ばかりではない。

 

７０年代初頭に始まる日本人極左によるハイジャック、空港内での銃乱射、成田闘争にまつわる警官殺害と空港公団社員への自宅放火、土田国保・警視庁警務部長宅への小包爆弾による家族の死亡などなど・・・、極左暴力集団のテロは数え上げたらきりがない。赤報隊による朝日への襲撃事件は、極左暴力集団による企業テロに比べたら時系列から言って後塵の後塵にすぎない。

 

なかでも連中のテロで特筆すべきは、三菱重工爆破事件（1974.8.30）だろう。死者８人、降り注ぐガラス破片を浴びた重軽傷者は３５８人にも上り、その後も被害者は深刻な後遺症に悩まされ続けている。

 

この年は企業への爆破テロは収まるどころか、三井物産本館、帝人、大成建設、翌年は間組など止まることを知らなかった。

 

【テロリストに代弁させる「戦後戦争責任」】

 

しかしこれら連続企業爆破事件の容疑者らは、７５年５月に警視庁に逮捕され、全容が明らかになった。マスコミの報道は三菱重工・大成建設・間組など１１件の爆弾テロは、「東アジア反日武装戦線」なる組織の犯行だったことを伝えた。つまり、「反日」を掲げての爆破テロだった。

 

日本そのものを敵視・標的にした本格的な反日テロ組織で、「反日」なる言葉でオチャラケを遊ぶネトウヨ連中とは次元が異なり、ましてや彼らの造語でも何でもない。「反日」を題目にしたテロの元祖は彼ら「東アジア反日武装戦線」であった。赤報隊による朝日への襲撃は、極左暴力集団による企業テロに比べたら時系列から言って後塵の後塵にすぎない。

 

高橋はこの「反日」を、言論封じのヘイトスピーチとして「以前なら許されなかった」と言い切っているが、よもや大道寺将司（主犯・死刑確定）らによる一般市民を巻き込んだ「反日」無差別テロを知らなかったは言えまい。

 

『新聞と昭和』（朝日新聞刊２０１０年６月）で朝日は、この大道寺の言い分を紹介までしている。

↓

「日本のアジアの人々に対する搾取など、戦前・戦後を通じて加害者であるという認識は薄く、後に続く思想や運動を生み出せなかった」

（『新聞と昭和』３８７頁）

 

なんのことはない。戦後戦争責任を追及する朝日自身の「反日」思想を、大道寺にそのまま代弁させているのだ。朝日の「反日」と、極左らが実行した無差別テロとに何の因果関係があるというのか。

 

シンポで高橋は「反日」を、言論封じのヘイトスピーチとして「以前なら許されなかった」と言い切っているが、相当な勘違いか事実を意図的にスルーパスしているとしか思われない。

 

【朝日はペンと武器にした軍需産業だった】

三菱が最初のテロ標的にされたのは、同重工が日本における軍需産業の中核と認識されたからであろう。

 

軍需産業で言えば何も武器・弾薬を製造するばかりではなく、戦争を鼓舞、煽るマスコミ、朝日新聞とて例外ではない。朝日が満州事変直前（1931年5月）に約１４０万部の発行が大東亜戦争翌年には満州・挑戦などの外地を併せて何と３７０万部に達していた。朝日は戦争のお陰で巨大マスメディアに成長したのである。

 

新聞こそ戦争を煽り、戦争で財を築く軍需産業の軍需産業、武器をペンに置き換えた「武器商人」といって差し支えない。朝日は巨大な軍需産業だったとも言える。

 

【テロリストに示す寛容】

この卑劣極まる暴力テロに、朝日新聞がいかに寛容且つ無批判あったか、同爆破事件の報道で如実に理解できる。

 

事件の翌日８月３１日の夕刊で「背景に抑圧社会」「様々な反応」との見出しで、朝日新聞はベ平連の吉川勇一事務局長に、同新聞社の“本音”を代弁させている。

↓

三菱重工がやられたというと、ある種の憶測がすぐ出る。ということは、三菱重工が三菱重工だからにほかならない。こんなことをやった人間が悪いといってしまえば簡単だが、やはり背景を考えなければならない（1974.8.31 朝日夕刊 吉川勇一）

 

事件の全容も、爆破犯が何者かも全く定かでない翌日の夕刊で、無差別テロを批判するのではなく、早くも三菱重工を名指しして、やられて当然、それよりも実行犯の「背景」に理解を示すべきとの驚くべき論調を展開した。現場はまだ血痕が生々しく残り、硝煙がくすぶる爆破の残骸が散乱しているその最中にである。

 

「愛国無罪」ならぬ、「反日無罪」を今から５０年前に、朝日は既に振りかざしていた。ヘタレのネトウヨ連中が、ヘマを持て余して叫ぶ昨今の「反日」を、朝日が大仰に批判する資格など欠片もない。

 

【朝日新聞だからやられたと】

では、三菱重工を朝日新聞に置き換えたらどうなるのか。

 

「朝日新聞がやられたというと、ある種の憶測がすぐ出る。ということは、朝日新聞が朝日新聞だからにほかならない。こんなことをやった人間が悪いといってしまえば簡単だが、やはり背景を考えなければならない」

 

さらに、もっと簡潔・露骨に言い換えれば

 

「朝日新聞の小尻記者が射殺されたというと、ある種の憶測がすぐ出る。ということは、朝日新聞が朝日新聞だからにほかならない。こんなことをやった赤報隊が悪いといってしまえば簡単だが、やはり朝日新聞の記者が射殺がされた背景を考えなければならない」となるのだ。

 

それは世紀のねつ造・でっち上げ報道で有名な朝日による「サンゴ事件」（朝日新聞珊瑚記事捏造事件）もそうだ。この事件は今年で２８年目を迎えるが、事件を起こした４月２０日の朝日新聞に、「サンゴ事件」に関しては一行たりとも触れられていない。

 

【「やられた原点」は犯行声明文にある】

朝日新聞が国家を戦争に導き扇いだ軍需産業であり、日本民族を敵視する「反日」と認識されたゆえ、テロの標的にされた。赤報隊は、朝日が寛容を示した大道寺将司らの無差別テロを真似したと言ってもいい。

 

以下は赤報隊による犯行声明文である。

↓

• 「戦後４１年間、この日本で日本が否定されつづけてきた。占領軍政いらい、日本人が日本の文化伝統を破壊するという悪しき風潮が、世の隅々までいきわたっている。およそ一人殺せば死刑となる。まして日本民族全体を滅亡させようとする者に、いかなる大罰を与えるべきか」（東京本社銃撃）

 

• 「本当の暴力は暴力の形をしていない。うその言論で、日本民族全体をほろぼそうとしてきた朝日は、ぼうりょくでないのか」（名古屋本社寮襲撃）

 

• 「朝日は、日本人の心から大和だましいをとってしまった」（静岡支局爆破未遂事件）

 

• 「貴殿は総理であったとき靖国神社参拝や教科書問題で日本民族を裏切った。英霊はみな貴殿をのろっている」（中曽根元首相への脅迫文）

 

５月３日に開かれた朝日新聞労組の集会で、ジャーナリストの池上彰は事件を忘れてはならないとし、「改めて原点を確認したい」と締めているがその言やよし。

 

朝日は自身が攻撃された赤報隊事件について、３０年立って時効を迎えた今も専従の記者が「『みる きくはなす』はいま」と打ったタイトルで、熱の入った連載を続けている。しかし、一方的な被害者を装うばかりで朝日が「やられた背景」には触れようともしない。

 

上記の声明文にこそ、朝日が「やられた」ところの原点が存在するのではないか。

 

池上彰にジャーナリストとしての矜持がいささかでもあったなら、朝日の論調に従い、犯行声明文に照らし合わせてやられた背景を「改めて原点に立ち返って確認」すべきと集会で物申すべきであった。

 

【参考文献】 『偽善に狂う朝日新聞』（酒井信彦 日新報道）

 

祝！『サンゴ記念日』２８周年捏造も良いねと朝日が言ったから４月２０日はサンゴ記念日（平成２７年４月２０日 朝日新聞 東京本社前）

 

ブログ写真

◆サンゴ事件２８周年、４月２０日の朝日は自作自演の捏造報道には一行も触れていなかった

◆ペンを武器にした軍需産業が朝日、それを象徴する旭日の朝日新聞社旗

◆数え切れない「反日」の数々、朝日の「やられた背景」を忘れてはならない

◆朝日は永遠不滅の捏造事件を抹殺するな

 

【動画】忘れるな！長野聖火リレー暴乱９周年・暴乱を働いたシナ人留学生に時効はない （平成２９年４月２６日 神保町交差点）

 

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７）　【　なでしこアクション　】　日本政府 米国最高裁への意見書 日英対訳と解説 他[2017年5月6日号]

 

 

 

＜本メール 内容＞

 

【1】 冊子「日本政府 米国連邦最高裁判所への意見書日英対訳と解説」

 

【2】 報告会 米国連邦最高裁までの戦いの総括と今後の戦略

 

【3】 目良浩一氏 出版記念 兼 米国裁判慰労会

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【1】冊子「日本政府 米国連邦最高裁判所への意見書日英対訳と解説」

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日本政府がグレンデール慰安婦像撤去訴訟の原告GAHT(歴史の真実を求める世界連合会)と目良浩一を支持し、2017年2月に米国連邦最高裁判所に意見書（英語）を提出しましたが、その日英対訳と解説を纏めてGAHTが冊子にしました。

詳細は https://gahtjp.org/?p=1673

 

この冊子は、たとえば海外で慰安婦問題を取り上げる際に、相手が「河野談話で日本政府は悪かったと認めている」と言ってきたら「それは20年以上も前のただの談話。これが日本政府の最新の意見書で米連邦最高裁判所に出したものですよ。」と説明に使えるもので、今後の慰安婦像設置阻止の運動に大きな力を与える内容です。

 

5月15日の報告会・出版記念会（詳細下記【2】【3】）にて配布いたしますので、是非ご参加ください。

 

今後は多くの方々のお手元に届くようにする予定ですが、入手方法は後日ご案内いたします。

 

※ GAHTの活動は皆様からのご支援で成り立っています。

寄付についてはこちら https://gahtjp.org/?page_id=165

 

 

 

 

【2】報告会 米国連邦最高裁までの戦いの総括と今後の戦略

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https://gahtjp.org/?p=1643 より

 

この三年余りの裁判を振り返り、実現出来なかった原因を総括。

また、同盟国であり、経済的結びつきが強い日米間の絆を断ち切ろうとする国家、民族、団体との闘いを民間としてどう進めるか、立ちはだかる障害をどう取り除くか？今後の戦略も語ります。

 

 

【報告者】

歴史の真実を求める世界連合会 代表 目良浩一

 

【日時】

平成29年5月15日（月）

開場13:30  玄関ロビーで通行証をお渡しします

開会14:00 閉会16:00

 

【場所】

参議院議員会館 1階101会議室

東京都千代田区永田町２丁目１?１

 

【アクセス】

・永田町駅

（地下鉄 有楽町線・半蔵門線・南北線）

・国会議事堂前駅

（地下鉄 丸ノ内線・千代田線）

 

【参加費】 なし

※事前申し込み不要

 

【主催/問い合わせ】

歴史の真実を求める世界連合会 (GAHT)

http://gahtjp.org/

メール：GAHToffice@gmail.com

電話：03-5403-3512

 

 

 

 

【3】目良浩一氏 出版記念 兼 米国裁判慰労会

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https://gahtjp.org/?p=1643 より

 

“Whose Back was Stabbed? FDR’s Secret War on Japan”

Hamilton Books 2017, Maryland USA

 

「フランクリン・ルーズベルトの陰謀

日米戦争突入へ 背後から日本を刺したのは誰だ？！」

2017年 ハミルトン出版社（米国メリーランド州）

 

 

アメリカ人の太平洋戦争観を変えるであろう本の出版を記念し、著者目良浩一氏の米国での裁判の戦いを慰労する会を開催します。

皆様のご参加お待ちしております。

 

【日時】

平成29年5月15日（月）

受付開始17：30、開会18：00、閉会20：00

 

【会場】星稜会館レストランシーボニア

東京都千代田区 永田町２丁目１６?２

TEL:03-3581-5673

 

【会費】5千円 ブッフェ型式

 

【申し込み】5月13日（土）まで

メール： GAHToffice@gmail.com

FAX： 050-3153-0391

 

【主催】

目良浩一氏出版記念・慰労会実行会

 

【発起人】

中山成彬 前衆議院議員 日本のこころを大切にする党

 

【問い合わせ】

歴史の真実を求める世界連合会 (GAHT)

メール：GAHToffice@gmail.com

電話：03-5403-3512

 

 

 

 

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＊上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

 

＊今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

 

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

 

正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク

なでしこアクション http://nadesiko-action.org/

代表 山本優美子

問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

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８）　SDHF 新しい歴史教科書　英訳シリーズ　その１－序章「歴史のとらえ方」

 

 

『新しい歴史教科書』（新版・中学社会）（自由社）

英訳シリーズ　その１－序章「歴史のとらえ方」

 

栗原茂男　様

 

「新しい歴史教科書をつくる会」が製作し「自由社」から出版した中学校向け歴史教科書は、一昨年の採択においては、いろいろ事情があり、極めて限られた学校での採択でした。しかし、これは一般国民に支持されなかったということを意味しているわけではありません。これまでの慣行、日教組の教育委員会への影響力、ことなかれになりがちな教育委員会が採択しなかったわけですが、市販本は非常に反響が良く、すでに１万部以上を販売しているということです。言ってみれば、「国民」による採択はきわめて順調といってよいかと思います。

この教科書が、決して一部の人たちが言うような偏向したものではなく、世界に向けて堂々と紹介できるものであることを示す意味でも、英訳版を出そうということになりました。つくる会・自由社のご了解をいただきまして、「史実を世界に発信する会」 より、英文発信していくことになりました。

ご覧いただきますように、各ページ対訳方式を取っております。図表・それに準ずるものは英訳をしておりません。コラムは訳しております。

対訳方式ですので、英語に関心のある日本人向けにもお使いいただけるかと思います。原則として一章ごとに掲載していく予定ですが、量的に多くなる場合には、二回に分けて掲載することもあるかと思います。

 

対訳版：http://www.sdh-fact.com/CL02_2/Introduction%20E%20version1.pdf

 

なお、海外向けの英文Newsletterでは、下記のような紹介を行っております。

ご興味のある方はご一読ください。

 

平成２９年５月１日　「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

http://hassin.org

 

New History Textbook for Middle School Students

Series No.1, Introduction: Understanding History

 

The Japanese Society for History Textbook Reform was founded in December 1996 to promote middle school history textbooks that are free from a biased view of history. The formation of this group was due to the appearance of so-called “comfort women” in middle school textbooks, undoubtedly influenced by Yoshida Seiji’s tales of kidnapping in his book titled “My War Crime” and by a leading Japanese newspaper, Asahi Shimbun, which published many articles based on his book.

It is unimaginable that the Japanese military kidnapped women and force them to have sex with soldiers. A number of people have investigated the facts concerning comfort stations found in overseas battle zone. The comfort stations were similar to lawfully operated brothels prevalent throughout Japan at the time. In other words, they were businesses, and the women commonly received an income much higher than that of domestic prostitutes. No forced mobilization by the military or coercion to perform sex was ever recorded.

The group requested that the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology remove the errors from textbooks, but the Ministry did not take action. So the group produced and published their own textbook. In April 2001, the first edition of “New History Textbook” was authorized by the Education Ministry for use as a formal middle school textbook.

The mass media, especially overseas media, smeared the textbook as having a “nationalistic view.” However, nationalism itself is nothing to be ashamed of. We believe that the “New History Textbook” reflects positive nationalism. Please read the textbook and see for yourself.

We will introduce the textbook chapter-by-chapter as a series with this Newsletter. The textbook we will introduce is the fourth edition published in 2016.

Photo captions and graph legends will not be translated. Japanese, Chinese, Korean names are written surname first according to customs of these countries.

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/942/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL02_2/Introduction%20E%20version1.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 
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９

）　SDHF 国連特別報告者デヴィット・ケイ教授の「暫定報告書」に「学者グループ」が意見書提出

 

 

 

 

国連特別報告者デヴィット・ケイ教授の

「暫定報告書」に「学者グループ」が意見書提出

 

栗原茂男　様

 

国連特別報告者に指名されたデヴィト・ケイ教授は昨年４月１９日に日本の外国人特派員協会で記者会見をし、「暫定報告書」を発表しました。

http://www.sdh-fact.com/CL/open05.pdf

 

全く事実に反した認識を基に書かれている、この暫定報告書は、第二のクマラスワミ報告となりかねない危険性があります。２月２３日付の Newsletter No.159J でお知らせしましたように、「放送法遵守を求める視聴者の会」では、１月１５日にこれに対する反論の意見書をオープンレターとしてデヴィト・ケイ教授に送付しています。

http://www.sdh-fact.com/CL/open01.pdf

http://www.sdh-fact.com/CL/open02.pdf

 

「慰安婦の真実　国民運動」は、２月２０日に英文意見書をデヴィト・ケイ教授ならびに８名の国連高等弁務官、５名の国連人権理事会理事長・副理事長あてに発送しました。

http://hassin.org/01/wp-content/uploads/David.pdf

（英文）http://www.sdh-fact.com/CL/Open-Letter-to-Prof.-David-Kate.pdf

 

５月２日には、「不当な日本批判を正す学者の会」（会長：田中英道、東北大学名誉教授、事務局長：山下英次、大阪市立大学名誉教授）が日本プレスセンターで記者会見をし、暫定報告書に対する批判として、学者グループの意見書およびゼイード・ビン・アーラッド・フセイン国連人権高等弁務官宛の書簡を発表しました。

 

１、暫定報告に関する日本人学者の声明

日本語：http://hassin.org/01/wp-content/uploads/2017-05-02-1.pdf

英文：http://www.sdh-fact.com/CL/2017-05-02-Statement-on-UN-D.-Kaye.pdf

 

２、暫定報告に関した国連高等弁務官宛て日本人学者の公開書簡

日本文：http://hassin.org/01/wp-content/uploads/2017-05-02-2.pdf

英文：http://www.sdh-fact.com/CL/2017-05-02-Open-Letter-to-UNHCHR.pdf

 

平成２９年５月４日　「史実を世界に発信する会」 茂木弘道拝

 

Japanese Academics Express Serious Concerns Regarding the “Preliminary Observations by the UN Special Rapporteur on the Right to Freedom of Opinion and Expression”

 

  As reported in our previous newsletter, Newsletter No.159, Professor David Kaye, United Nations Special Rapporteur, issued a “Preliminary Observations on the Right to Freedom of Opinion and Expression” at a press conference held on April 16, 2016 in Tokyo.

http://www.sdh-fact.com/CL/open04.pdf

 

The Preliminary Observations contained numerous serious errors, and these errors could be perpetuated as truths should the report be finalized in its current form.

On January 25, 2017, ‘Viewers and Listeners for Legal Compliance in Broadcasting’ sent an “Open Letter” to Prof. Kaye.

http://www.sdh-fact.com/CL/Open-Letter-to-Prof-Kaye.pdf

http://www.sdh-fact.com/CL/Statement-on-the-Reporters-Without-Borders-World-Press-Freedom-Index-and-on-Special-UN-Rapporteur-David-Kaye.pdf

 

On February 20, 2017, the ‘Alliance for Truth about Comfort Women,’ which is comprised of 15 private organizations, also sent an open letter to Professor Kaye, with carbon copies to the UN High Commissioners for Human Rights and President of the Human Rights Council:

URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/920/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Open-Letter-to-Prof.-David-Kate.pdf

 

On May 2, 2017, the “Academic Alliance for Correcting Groundless Criticisms of Japan” (AACGCJ) held a press conference at the Press Center in Tokyo to admonish the “Preliminary Report” by David Kaye.

Two documents were distributed at the conference:

 

1. Japanese Academics’ Statement on the Preliminary Report

URL: http://www.sdh-fact.com/opinion-article/945/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/2017-05-02-Statement-on-UN-D.-Kaye.pdf

2. Japanese Academics’ Open Letter to the United Nations High Commissioner

URL: http://www.sdh-fact.com/opinion-article/947/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/2017-05-02-Open-Letter-to-UNHCHR.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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１０）インターネット情報

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【 韓 国 】

【在日韓国人の実態】生活保護を不正受給していた韓国籍の５０代女性、逮捕！氷山の一角か！ナマポ受給者の真実

ZAINICHI Hate Crime “I wanted to kill as many Japanese as possible”

TBSが【反日報道】をする恐ろしい原因

【拡散】AFCが韓国人に乗っ取られていたことが判明！！！ と ん で も な い反日組織の実態が浮き彫りに！！！ 2ch「これは日本政府が出てくる国際問題だよ」
http://www.news-us.jp/article/20170507-000003k.html

【緊急拡散】韓国が旭日旗を叩いて朝日新聞の社旗を叩かない理由が ヤ バ す ぎ
た！！！
http://www.news-us.jp/article/20170505-000005k.html

【緊急拡散】韓国が旭日旗を叩いて朝日新聞の社旗を叩かない理由が ヤ バ す ぎ
た！！！
http://www.news-us.jp/article/20170505-000005k.html
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（川崎の藁科（わらしな）義弘社長は「我々のスタンスが認められず残念だ。どういう理由でこの裁定が出たかをＡＦＣに聞いた上で今後の考えを検討したい」。日本協会の田嶋幸三会長も「どのような対処をしていくか、スポーツ庁や文科省、外務省とも相談をしながら進めていきたい」とコメントした。
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【中 国 】

【韓国崩壊】中国の制裁でロッテが倒産しそうｗｗｗ 1000億円の損失発生で資金が枯渇ｸﾙ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！ｗｗｗ
http://www.news-us.jp/article/20170507-000007k.html

麻生太郎閣下「さっさとバスを発射させろよ。中国のドル不足を補う為だけのＡＩＩＢに誰が参加するんだよバーカ」ＡＤＢ総会で中国をフルボッコｗｗｗｗｗ
http://asianews2ch.jp/archives/51230566.html

中国外貨準備、4月は3.03兆ドルと予想上回る増加 資金流出鈍化
http://bit.ly/2pnat9C
（中国の４月末の外貨準備が２１０億ドル増え、３兆３百億ドルたとの発表だが、肝心の米国債はアメリカ財務省は今年の２月分まで発表している。２月１兆５９７億ドル、１月１兆５１１億ドル、２０１６年１２月１兆５８４億ドル、１１月１兆４９３億ドル、１０月１兆１，１５７億ドル、９月１兆１，１５７０億ドル。中国の外貨準備は回復基調にあるようだ。しかし同時に中国については外貨を持ち出せないと言う状況がある。それは単なるうわさではなく、日本の経団連が中国へ行って交渉して来た事を記者会見で公表しているから間違いない。昨年、２０１６年末に外貨持ち出し規制をした事が功を奏しているのだろう。しかしこれはやってはいけない禁じ手。市場は中国金融市場を信用しなくなる。）

焦点：中国になびくアジア諸国、トランプ氏が招く米国離れ
http://bit.ly/2pnddnm

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アメリカ第7艦隊：艦船50~70、航空機140、2万人の大艦隊の活動内容?役割・編成など

– YouTube

ナショナリストに共通する「ごちゃまぜ経済政策」
http://bit.ly/2pn9shu

物価目標達成、苦労しているが最善尽くしている＝黒田日銀総裁
http://bit.ly/2qJUOFV
（　貿易が赤字だと外貨は減少する要因だが、貿易赤字の原因が企業の製造拠点の移転ならば、投資の見返り、つまり配当があれば国際収支の観点では同じことになる。）
 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 ： 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

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《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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１）　北朝鮮問題は中国問題

 

２）　ナイジェリアで苦闘する大和撫子

 

３）　一見、正論のようでＥＵをダメにするドイツ

 

４）　日本を裏切った卑劣な李承晩は韓国人も裏切った

 

５）　財務省・新着情報メールマガジン

 

６）　日本銀行メール配信サービス 2017-04-20

７）　ESRI通信第104号：我が国経済が経験する構造変化の景気循環メカニズムへの影響 ８）　外務省ホームページ新着情報

９）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　昭和の日をお祝いする集い

１０）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　【再】 山菜パーティ！ 参加者募集

 

１１）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　トランプ大統領登場でどう変わる？日米安保の今後

 

１２）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　ローマ法王、アメリカ大統領などに?国神社参拝をして貰おう

 

１３）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　パブコメ提案

 

１４）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　拉致被害者奪還と佐久間勉艇長遺徳顕彰

 

１５）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　兵署県知事から回答

 

１６）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　 琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会

 

１７）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　日本の平和と安全は憲法改正から

１８）　第１４０回日本経済復活の会定例会のお知らせ

 

１９）　【 SDHF 】 戦争を仕掛けた中国になぜ謝らなければならないのだ！

 

２０）　SDHF　日本が果たした人類史に輝く大革命

 

２１）　SDHF 大東亜戦争で日本いかに世界を変えたか

 

２２）インターネット情報

 

２３）インターネット情報　Ⅱ

 

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１）　北朝鮮問題は中国問題

 

 

中国は巨大人口の消費力を交渉のカードに利用して世界で暗躍している。あえて暗躍と言うのは、賄賂や接待、脅しなどを組み合わせた悪質な戦略を執るから。

状況からそのように推測せざるを得ない。違うと言うなら数々の疑念に答えてもらわねばならない。

 

現代世界はお互いの経済を組み込むことで戦争を起こし難い体制を作って来た。戦争は軍事よりもテロ、サイバーテロ、経済戦争など移って来ている。

中国が海外のメディアや政官界に工作をして侵略しても名指しで非難すると逆切れを装う中国は汚い対抗措置を執る。

それによって、実際に事業で経済交流をしている民間企業は不測の損失に見舞われるから、容易に名指しで中国を非難しない。

 

その一方で中国の隣の北朝鮮は日本と経済交流をしたがっていて戦争する気はさらさらない。北朝鮮にとっては日本との戦争に意味がない。

そういう状況を勘案すると北朝鮮の脅威は中国の軍事拡大に対処する為の口実に、わざわざ創り出しているように見える。

 

日本の領土で米国の占領地である台湾では偽装国家の「中華民国政府」集団から台湾人による行政を目指して米国が台湾民政府への政権移行を進めている。

これは「中国の領土を日本が泥棒をした」というカイロ宣言を否定するものであり、事実は日本の領土を蒋介石が泥棒をしたものであり、蒋介石の泥棒の因縁つけを引き継ぐ中華人民共和国のメンツは丸つぶれとなる。

しかし台湾民政府への政権移行は秒読みと思われ、東アジアの本当の危機は朝鮮半島ではなく台湾海峡だろうと私は考える。

 

今月に入って米国の空母カールビンソンが朝鮮半島に向ったと思ったらインド洋に向った。

と言う事は台湾の東側は空母ロナルドレーガン、西側は空母のカールビンソンが配置された事になる。更に、台湾には一昨年から米軍の大軍が駐留軍として駐留している。

 

中国の軍事侵略には万全の備えである。

 

そう考えると北朝鮮の危機は創り出された非現実の危機に思える。

 

 

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２）　ナイジェリアで苦闘する大和撫子

 

 

実在する取引先とのビジネスメールを乗っ取り、別の口座に送金させるナイジェリア人の組織犯罪がまた発覚。出し子役として日本人に口座を開かせ、手数料を払っていました。

その日本人は自ら勧誘し、引き出し役を集めたとのこと。引き出し額の１～４％という報酬に目がくらんだのでしょうか。

http://tobiafra.blog.fc2.com/blog-entry-173.html

 

恐怖のナイジェリア生活過去最大規模のマネロン、ナイジェリア人６人と日本人逮捕

ナイジェリア人の夫が中国に発注した自社ブランドのバイクがナイジェリア税関で盗まれ、１年のつもりで応援に…

TOBIAFRA.BLOG.FC2.COM

 

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３）　一見、正論のようでＥＵをダメにするドイツ

 

 

ショイブレ独財務相がＥＵの金融引締めを主張してようだ。

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【 ロイター 】 ショイブレ独財務相、緩和解除求めＥＣＢに圧力 2017年4月21日

http://news.livedoor.com/article/detail/12963887/

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公式ではなくてもＥＵ最大の経済大国ドイツの発言だから重みがある。

 

ドイツは昔から第一次大戦後のハイパーインフレの記憶がトラウマとなっていて、インフレに過敏に反応する。

しかしその後の世界は自然科学だけでなく社会科学も飛躍的に発展を遂げているから経済政策も当時とは全く違う。そもそも当時はケインズはいなかった。

 

中進国あるいは思想も科学も前近代のままの中国のような国は除けばインフレは心配する必要がない。

 

ドイツ財務相はアメリカのＦＲＢを引き合いに出しているがアメリカはＥＵと違って敢然な主権国家であり、ＥＵは財政政策は各国の主権が残されていて、金融だけ統合されている不完全な主権国家。

アメリカも日本も国内の一部が経済困難になれば中央政府が対策に乗り出すが、ＥＵはそうなっていない。

 

現在のＥＵの状況では産業の国際競争力の強いドイツは無関税のＥＵ内で一人勝ちし、産業の国際競争力の弱い国は疲弊する。

それでいて、ＥＵ全体は貿易は黒字だし、共通政策としては無問題となるが、ＥＵ内の国家間格差は拡大し続けている。

 

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４）　日本を裏切った卑劣な李承晩は韓国人も裏切った

 

 

 

そしてアメリカも裏切る。

朝鮮は戦前は日本だったが日本の敗戦を見て米軍に戦勝国側だと騙して取り入った。そして日本でやりたい放題に日本の国富を貪り続けてきた。

殺人、強盗、脱税とやりたい放題。

 

欧米人は東アジアについてほとんど何も知らないから、日本もシナも朝鮮も文化や民族性が同じだと誤解していたが、最近になってようやく違いが判ってきたようだ。

カイロ宣言も東アジアを知らないルーズベルトとチャーチルは蒋介石に騙された事で発せられたのだろう。

カイロ宣言は今年３月３０日に米国連邦高等裁判所で事実でないと否定された。

 

これから徐々に歴史捏造が暴かれる事となる。この流れはもう止まらない。

 

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News U.S. – 中国・韓国・在日崩壊ニュース　　2017.04.19

【韓国発狂】李承晩が戦争から逃げて橋を爆破する様子をご覧くださいｗｗｗ【画像あり】　韓国人に拡散して教えてあげよう！！！

http://www.news-us.jp/article/20170419-000003k.html

 

 

 

 

 

19 ：フライングニールキック(和歌山県)＠＼(^o^)／ [JP]：2017/04/18(火) 23:51:39.10 ID:SJe807p60.net

そら韓国人でも自国政府より日本政府を信じるだろ

朝鮮戦争の時政府の言うことを真に受けた

ソウル市民はどうなったか

 

 

35 ：ミドルキック(神奈川県)＠＼(^o^)／ [US]：2017/04/19(水) 00:58:35.83 ID:h/2lbZrY0.net

>>19

李承晩大統領は口で

「100万ソウル市民と首都を死守する」

と言って先に逃げ

漢江の橋を爆破して

多くのソウル市民が逃げ遅れ

北朝鮮軍に粛清された

 

 

36 ：ドラゴンスクリュー(やわらか銀行)＠＼(^o^)／ [US]：2017/04/19(水) 01:04:02.77 ID:MJFFYyiV0.net

>>35

写真残ってんだすげえな

 

 

42 ：ツームストンパイルドライバー(庭)＠＼(^o^)／ [US]：2017/04/19(水) 01:17:38.72 ID:yIar4HT20.net

>>35

セォウル号沈没も同じだった

進歩しない民族だな

 

 

 

※参考：米軍にも上空からバッチリ撮られてる

 

 

 

43 ： ニールキック(大阪府)＠＼(^o^)／ [CN]：2017/04/19(水) 01:20:03.63 ID:WmmZB5hc0.net

>>35

その大統領が今でも英雄として

称えられている理由が、

生涯をかけて “反日” を貫いた事らしいな

 

反日が他の全ての愚行を無かった事に出来るのが韓国

まぁ反日の起源は李承晩という説もあるので、

ある意味当然の結果だが

 

 

 

韓国政府「日本は危機を煽りすぎ。」→韓国人、金の買い占めに走るｗｗｗｗｗｗ

http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1492526020/

 

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５）　財務省・新着情報メールマガジン

 

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年4月18日(金曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170418.htm

 

 

・平成28年度 平成29年2月分 国庫歳入歳出状況

http://www.mof.go.jp/budget/report/revenue_and_expenditure/fy2016/2902a.html

 

・貿易統計(平成29年3月分及び平成28年度分速報)【税関ホームページ】

http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

 

 

・財政投融資の実績（平成28年度）

http://www.mof.go.jp/filp/reference/zaitojisseki/h28_zaitoujisseki.htm

 

 

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• 財務省ウェブサイト　http://www.mof.go.jp/

 

• 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

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６）　日本銀行メール配信サービス 2017-04-20 （論文）実質輸出入の見直しと活用のポイント http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2017/data/ron170420a.pdf http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2017/ron170420a.htm 実質輸出入の見直しと計数の遡及改定について http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170420a.htm 実質輸出入の動向 http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm 金融研究（第36巻第2号） http://www.boj.or.jp/research/imes/mes/mes17.htm 報告省令レート（5月分） http://www.boj.or.jp/about/services/tame/tame_rate/syorei/hou1705.htm 基準外国為替相場及び裁定外国為替相場（5月分） http://www.boj.or.jp/about/services/tame/tame_rate/kijun/kiju1705.htm 銀行券および貨幣受払高等（枚数ベース）（2016年度） http://www.boj.or.jp/statistics/money/rpbc/rpbc1704.pdf

 

【挨拶】中曽副総裁「中央銀行決済システムの将来」（日銀ネットの有効活用に向けた協議会） http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170421a.htm

金融システムレポート別冊「金融システムレポート（2017年4月号）のマクロ・ストレステストについて」 http://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/fsrb170421.htm

 

【記者会見】黒田総裁（G20、4月21日） http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1704a.pdf

 

実質輸出入の動向 http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

 

====================================================================== 本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp ======================================================================

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７）　ESRI通信第104号： 我が国経済が経験する構造変化の景気循環メカニズムへの影響 【内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ】 =================================================================== ESRI通信第104号は、4月20日（木）14:00に掲載されました。 http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin104.html 【研究紹介】　　我が国経済が経験する構造変化の景気循環メカニズムへの影響 内閣府　経済社会総合研究所　総務部総務課　課長補佐　浦沢　聡士

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<ESRI Discussion Paper Series No.337> 「日本の子どもの貧困分析」は 4月21日（金）15：00に掲載されました。   http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis337/e_dis337.html

 

 

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景気動向指数（平成29年2月分速報からの改訂状況）は、4月24日（月）14:00に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

=================================================================== ▼お問合せはこちら このサービスや内閣府経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、 こちらからお寄せください。 https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html 【配信元】 内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部 http://www.esri.cao.go.jp/ ************************************* Thank you for visiting ESRI, CAO Site *************************************

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８）　外務省ホームページ新着情報 「ODAちょっといい話」の更新（東ティモール） —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/hanashi/page23_001169.html 第3回国際協力事業安全対策会議の開催 —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004523.html 第4回日・中東経済交流等促進会議 —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/page4_002938.html 日米経済対話（初回会合） http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000248234.pdf —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/page3_002073.html

日中社会保障協定（仮称）第7回政府間交渉（結果） 　—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000279.html 中国人に対するビザ発給要件の緩和 　—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004524.html

海外主要メディアの日本関連報道 　—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_002949.html 2025年国際博覧会開催国への立候補 　—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004534.html

平成29年版外交青書（外交青書2017） 　—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page25_000776.html

日・豪経済連携協定（日豪EPA）第2回合同委員会の開催 　—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page3_002078.html

===+===+===+===+===+===+===+===+===+=== 新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。 本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。   http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html 外務省ホームページ日本語版   http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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９）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　昭和の日をお祝いする集い

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！

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皆さま

 

いつも御世話になっております。

 

間もなく、昭和の日がやって参ります。

本年も「昭和の日をお祝いする集い」を、下記の要領で開催する予定です。

小生も企画委員として関与致しましたので、

御関心を持たれた方は是非とも御参加下さい。

 

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昭和天皇のお誕生日だった四月二十九日は、国民の祝日昭和の日です。

「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、

国の将来に思いをいたす」祝日です。

私たちはここに集い、昭和天皇をお偲びするとともに、

民族の悲況をみごとに乗り越えた昭和への思いを

次代に正しく伝えていきましょう。

 

平成29年4月29日（祝）

12時30分 開場

13時30分 奉祝式典 国歌斉唱

宣言朗読

主催者挨拶

来賓挨拶

御製朗唱

聖寿万歳

14時15分 記念講演：高橋史郎氏（明星大学教授）

「祝日の意義」

若手からの提言：KAZUYA氏／椛島明実氏

15時15分 記念演奏：山口采希氏

16時15分 閉会予定

 

入場無料

◎会場 明治神宮会館（明治神宮 神域）

◎交通JR 代々木駅下車徒歩8分

JR 原宿駅下車徒歩10分

地下鉄千代田線・副都心線明治神宮前駅下車10分

地下鉄大江戸線下車徒歩8分

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里見日本文化学研究所所長

亜細亜大学非常勤講師

月刊『国体文化』編集長

日本国体学会理事

 

金子 宗徳

 

〒180-0014 東京都武蔵野市関前5-21-33

電話 0422-51-4403 ＦＡＸ 0422-55-7372

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【発信責任者】

『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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１０）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　【再】 山菜パーティ！ 参加者募集

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！

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あと2名定員あり。 早い者勝ち！

 

 

春の京都北山、中村重行宮司丸太小屋にて、

岡本幸治先生（近畿医療福祉大学 名誉教授）と歴史、国際情勢、文化を語りながら、

山菜パーティ！ 参加者募集。

 

要領 4月22日（土）［大阪発9時頃、京都駅発10頃、帰阪；夕方・・・・参加者に個別打ち合わせ］

参加希望者はメールで返信ください。折り返しご連絡いたします。 増木

 

 

 

京都北山細野の神主 http://blog.goo.ne.jp/hosononoomiyasan

 

庭にコゴミが出始める

2017年04月18日

山菜の中でクセの無い筆頭がこのコゴミ、草ソテツとも言います

 

昨日庭に出てきた山菜を書きましたが肝心のコゴミの写真を入れるのを忘れていました。

まだ五株ほどしか出ていませんがこれから続々と出てきます。

ちょうど写真のような長さになった時に指で摘んで集めます。全部摘んでしまわないように伸びたものから少しずつ採ります。

軽く湯がいてマヨネーズをかけて食べるのが好きです。ポン酢に鰹節をかけて食べても美味しいです。

全くアクがありませんから誰でも食べてくれます。

昔はこれが野菜だったのですね。山菜の中にはワラビやゼンマイ、フキノトウなどアクがあったり、アク抜きをしなければ食べられないようなものもありますがコゴミや大葉のギボシのように全くアクのないものもあります。

いま山菜と呼ばれているものは昔はみな野菜だったのですね。

いまスーパーで売っているものは野菜とは言えませんね、味も香りも同じような野菜の形をした人工物で、あれで本来の野菜としての栄養があるのでしょうか？

誰も何にも言わずに食っていることの方が不思議です。

少しでも元の野菜に近いものを今年も植えます。昨日小さな畑に農協から買った堆肥をすきこみました。

堆肥がなじんだら今年も自然薯やきゅうり、茄子、唐辛子、トマトなどを少し植えます。何本も植えると最盛期には食いきれませんので。

今日は山ウドの種と大葉のギボウシの種をポットに播きました。庭中山ウドと大葉のギボウシで埋め尽くしてやろうと思っています。

昨日の晩は春の嵐が吹きまくりましたが今朝はすっきり良い天気になりました。

日１日と春めいてきます。上黒田の百年桜も五分咲きになっているということです。

あと四、五日で満開です。見に行ってこうと想っています。

 

 

 

山菜が出始める

2017年04月18日

昨夜の大雨の後の庭に山菜が出始めました。

ワラビも初めて現れました。一握りほど摘んで木灰をかけてアク抜きをします。これから夏前までいくらでも出てきます。

大葉のギボシが出始めました。鍋物やすき焼きにはアクがなくて最高の山菜です。

野カンゾウも少し前から出ています。昨夜は酢味噌和えにしていただきました。

ムスカリの花も咲き出しました。

これからゴールデンウイークにかけて庭の山菜だけでも食いきれんくらい出てきます。

２２日（次の土曜日）２３日は恒例の山菜パーテーをやります。

近くの川の土手の山菜も摘んでみんなで山菜料理を作っていただきます。

 

 

保津川源流でアマゴ釣り

2017年04月17日 | 釣り

今日は形の良いアマゴ２匹で終わり

 

午前中雨もまだ降ってこなかったので保津川の上流に出かけました。この場所は自宅から１５分ほどで行けます。

今日は２メートル４０センチの短い竿で、ところが仕掛けはいつものように３メートルあまりのものを使ったので藪の多い源流ではモタモタ。

この川は成魚放流がされていないので形の良いアマゴが釣れます。

今日は写真のように１８センチほどのものが釣れました。

２匹釣れたところで雨が強くなってきたのでこれまでにして大森リゾートキャンプ場でいつもの５００円のカレーを食べて戻りました。

最近降る雨は風とともに降るので渓流釣りには向いていません。明日雨が上がっていたら夕方に出かけます。雨上がりの渓流にはミミズが最高です。

 

 

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【発信責任者】

『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

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１１）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　トランプ大統領登場でどう変わる？日米安保の今後

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！

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(以下、告知文）

 

国防を語らずして、日本を語るなかれ！

【第３５回 軍事評論家・佐藤守の国防講座】

 

軍事評論家としてブログなどで活躍中の当会顧問・佐藤守が「国防」を熱く語る連続シリーズの第三十五回目です。激動する国際環境の中、日米の強固な同盟関係こそが世界平和の要(かなめ)となるのでしょうか？脱線転覆を交え、大人気の佐藤節が唸ります。どうぞご期待下さい。

 

演 題：トランプ大統領登場でどう変わる？日米安保の今後

 

日 時：平成２９年５月１３日（土）

１２：３０開場、１３：００開演（１５：３０終了予定）

場 所：靖国会館 ２階 田安の間

講 師：佐藤守（軍事評論家、日本兵法研究会顧問、元南西航空混成団司令・空将）

参加費：１,０００円（会員は５００円、高校生以下無料）

お申込：MAIL info@heiho-ken.sakura.ne.jp FAX 03-3389-6278

件名「国防講座」にてご連絡ください。

なお事前申込みがなくても当日受付けます。

 

 

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１２）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　ローマ法王、アメリカ大統領などに?国神社参拝をして貰おう

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！

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曾野さんの「ぶつぶつ」 ＜ローマ法王、アメリカ大統領などの Yasukuni Jinjya参拝を＞

 

ローマ法王、アメリカ大統領などに?国神社参拝をして貰おう

先月、サウデイ・アラビア国王が1500人の王族、実力者を伴って来日された。

安倍首相も岸田外相も国王又はせめて、せめて代理の王族の?国神社参拝を打診

しなかったのだろうか。しなかったとすれが、traitorであろう。

 

今年、フランシスコ法王の来日が計画されている。敗戦後GHQによってドッグレ

ース場にされかかった靖国神社を救ったのは、ローマ教皇庁（ヴァチカン）の臨時

駐日代表ブルーノ・ヴィッテル神父だった。マ元帥は卑怯にもGHQ内の論議に自分

で決済せず、部下にヴィッテル神父の意向を聞かせた。数日後、神父は回答した。

「如何なる国も、その国に殉じた兵士に対して、敬意を表す権利と

義務があり、それは戦勝国、敗戦国を問わず平等である。

もし、アメリカ陸軍が靖国神社を焼却したならば、米国陸軍の歴史に

永久に消すことのできない汚点を刻むことになるだろう」

 

ローマ法王かトランプ大統領は、歴代アメリカ大統領が果たせなかった靖国神社

参拝の栄誉が与えられる最初の元首となろう。

 

1) 2000年、ローマ法王がユダヤ人とイスラム等を苦しめた行為を神に謝罪した

ヨハネ・パウロ2世（ポーランド出身79歳）はバチカンのサンピエトロ寺院で、

過去2000年間キリスト教会がユダヤ人とイスラム等を苦しめ犯した罪を認め、

神の許しを請うミサを執り行った。（2017年3月13日毎日新聞）（2017年7月2日「ぶつぶつ」）

要するに十字軍の遠征や奴隷貿易などを謝罪したのだろう。しかし、日本人を含む

アジア人の奴隷輸出は謝罪していない。テレビのコメンテーターは発言してほしい。

 

3) 安倍総理、アーリントン国立墓地で献花

去る2月、安倍総理とトランプ次期大統領の面談記事が大量にマスコミで流布されていた頃、

アーリントン国立墓地で総理はアメリカ4軍の儀仗兵による日米両国国歌演奏のあと、

献花された。私は新聞やテレビでそのニュースに気がつかなかった。偏向報道かな。

有本香氏は2月15日付け夕刊フジに「大事な事は何故報道されない？」と書いておられた。

 

4) アメリカ合衆国「忠誠の誓い」 Pledge of Allegiance

私は忠誠を誓います、アメリカ合衆国の旗に対して、 I pledge allegiance to the flag of the

United States of America

またそれが代表する共和国、神の下にすべての人に   and to the Republic for which it stands,

one Nation under God,

自由と正義を与える分裂し得ざる一つの国に対して。 indivisible, with liberty and justice for all.

 

上記（英文）は1892年（明治25年）に発表され、1924年（大正13年）認知さ

れた。それ以来90年間、公立学校で全員が毎朝唱和している。アメリカで小学校

生活を送った現在40歳代の甥3人兄弟は、今も暗誦できる。合衆国議会は、

「忠誠の誓い」の暗誦で開始される。

日本の国会は国歌「君が代」で始めよう！

 

以上

 

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１３）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　パブコメ提案

 

 

 

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曾野さんの「ぶつぶつ」＜聖徳太子様はお陰様で半蘇生されました＞＜パブコメ提案＞

 

各位

曾野さんの「ぶつぶつ」 曾野豪夫 元商社マン

 

1) 「聖徳太子はお蔭様で半蘇生されました」文部省教科書指導要領告示 2017.03.31. 産経

 

3月1日～15日の間のパブコメによる批判が多かった、聖徳太子、鎖国、元寇など

は半分もとに戻すことを文科省は決めた。31日付けで官報に公示する。早いな～

パブコメを3月15日に締め切って、その内容を10日間程の間に審議会はどれだけの

時間をかけて真剣に審議したのだろうか。その内容を公表してほしい。

今後10年間、子供の教科書作成を縛る要領改正案は、再度パブコメに図るべきだったろう。

 

2) パブコメ募集期間について（皆さん、文科大臣と教科書審議会長に組織的に毎年提案して下さい）

・期間1ヶ月は短かすぎる。

・応募期間が2月15日から3月15日までだが、これは完全に財務省の税金の確定申告の期間と

重なっている。つまりパブコメが形式的なアリバイ作りに等しいことを示している。

・提案：

パブコメ募集の予告：8月 1日（夏休み中に国民に現行指導要領と各教科書の比較検討の時間を与える）

要領案の発表とパブコメ募集： 10月 1日（新旧対比表を含めて）

パブコメ応募の締切：12月28日（国民に原稿と案の比較が十分になし得る時間を与える）

パブコメの内容公示：翌年1月15日～2月15日（形式不備による不採用件数とその概要発表）

 

3) 高校生在学中に小中高の「学習指導要領」文科省案の作成方法と、

その案に対する「パブコメ」募集の方法やその結果の取捨選択方法、公表要領などを授業で指導すること。

併せて、実社会に出てから学校で習ったことと、実社会での見聞を踏まえて

後輩のために積極的にパブコメに応募するように指導すること。

以上

 

 

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１４）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　拉致被害者奪還と佐久間勉艇長遺徳顕彰

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！

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皆様

 

下記を転送します。

 

呉市内にある鯛乃宮神社では毎年4月15日に第六潜水艇の

慰霊・追悼式典が催されます。

その式典にも駐日英国大使館付武官が参列されます。

英国海軍では現在でも佐久間艇長以下部下全員の冷静な

行動を軍人の鏡として兵士たちに教育しています。

 

奥中 正之

 

～記～

四月十五日は、

北海道の旭川と福井県の若狭町で二つの集会が開かれていた。

旭川では予備役ブルーリボンの会主催の

「自衛隊による拉致被害者奪還の集会」、

若狭町では若狭町と同町教育委員会主催の

「佐久間艇長遺徳顕彰式典」、

である。

私は、旭川の集会に出席した。その会では、

元陸上自衛隊特殊作戦群初代群長の荒谷 卓陸軍大佐（一等陸佐）

元海上自衛隊特別警備隊先任小隊長の伊藤祐靖海軍中佐（二等海佐）

の陸海自衛隊の特殊部隊創設者と、

特定失踪者調査会代表の荒木和博予備役陸軍軍曹（予備役陸曹長）

がパネルディスカッションを繰り広げた。

旭川の陸上自衛隊第二師団（旧軍第七師団）からも五名の幹部が出席していた。

会は有意義に進み、

特に特殊部隊の隊員とは如何なる思いを以て任務に当たる者たちなのかが、

実戦訓練のなかで特殊部隊を創設した

荒谷、伊藤の両氏によって語られたことは有意義であった。

それは、地位や名誉や利害を考慮する世界からは異次元の世界、

即ち、

天皇を戴く国のために、

自然に当然のように、

命にかえても任務を遂行しようとする者たちの世界であった。

 

その世界に生きた伊藤祐靖氏が

平成七年の国松警察庁長官を狙撃して重傷を負わせた犯人を

マスコミから聞かれた時のことを語った。

マスコミは二十メートルの距離から

拳銃を四発撃って三発命中させた犯人を

特殊部隊出身の殺しのプロではないかと思って伊藤氏に尋ねたのだ。

伊藤氏は即座に答えた。

「素人に決まってるじゃねえか、

俺が訓練したプロなら自分も死ぬのを覚悟して必ず殺している、

逃げやすい所から撃ったりはしない。」

 

また、確か平成十六年の秋、私が習志野で会って（特殊作戦群の隊員を指さして）、

彼らを北朝鮮に投入して拉致被害者を救出できるかと質問したときに

平然と即座に、

「命令があれば行きます」

と答えた荒谷初代群長は、会が終わってから、私が、

「安倍総理は、予算委員会での私の質問に対して、

自衛隊には北朝鮮に侵入して拉致被害者を救出する能力がないと答弁したんだ」

と言うと、

「我々に事前に問い合わせてくれたら即座に答えたのに」と舌打ちした。

つまり、俺たちならやれる、と断言した。

さらに、十名の日本人技術者がイスラム過激派に殺されたアルジェリアのイナメナスに

特殊作戦群は救出に行けたかと尋ねると、

「行けた、あの時はアフリカに隊員を送っていた」と答えた。

つまり、我が国は、あの時、

自国民の命を救うために、

敢然とアルジェリアのイナメナスに突入する誇りある国家であることを

世界に示し得たのだ！

 

歴代内閣の体制は、なっとらん、ではないか。

現体制は、自衛隊（軍）の能力を総理大臣に知らせないようにしている。

総理大臣の側に常に陸海空の連絡将校を配置するべきである。

と、痛切に思った。

 

さて、この旭川の集会と同じ頃に若狭町では

「佐久間艇長遺徳顕彰式典」が行われていた。

この会に出席したのは、

畏敬する先輩である「大和こころのつどひ」を主催する吉村伊平氏であり、

吉村氏は、十五日の晩に若狭から帰宅途中に我が家に寄り、

顕彰式典の式次第と佐久間艇長の資料をお土産とともに下さり、

私は、翌十六日の午後に北海道から帰宅してそれを拝見した。

 

すると、明治四十三年四月十五日、

山口県新湊沖海底の第六号艇のなかで死に至るまで職務を尽くした

若狭町に生まれた佐久間勉艇長と十三名の部下達の最後の精神世界と

北海道旭川で陸海軍特殊部隊を創設した二人、

荒谷 卓氏と伊藤祐靖氏の語った精神世界との

時空を越えた日本人としての同一性を強く感じたのである。

 

よって、次に、私が顕彰式典に送った電文を記し、

最後に、佐久間勉第六号艇艇長の艇内でしたためた遺言の冒頭と最後を記して

世界の海軍が未だ忘れない佐久間勉艇長の顕彰に替える。

なお式典に出席した駐日英国大使館付武官ポール・キャッソン海軍大佐は、

スピーチの最後を、

「改めて佐久間艇長以下、第六潜水艇の乗組員が

世界に示した勇気に敬意を表することができ、光栄に思います。

彼らを決して忘れることはありません。」

と締めくくった。

 

（電文）

帝国海軍第六号潜水艇に乗り込んだ艇長佐久間勉海軍大尉と十三人の部下は、

死を待つ深海の底で冷静に死に至るまで持ち場を守って職務を続け、

佐久間艇長は手帳に、後世の為に事故の経過を書き残したのであります。

その佐久間艇長の武人としての高貴な態度に、世界中が驚嘆し、

さらに佐久間艇長の貴重な手記に、世界の海軍は賛嘆し、

そこに記された事故経過報告は、

日本のみならず世界の潜水艇開発に多大な貢献を為したのであります。

それ故、佐久間艇長の名は今も世界の海軍において、

日本のサムライの勇気を体現した誇りある海軍士官として語り継がれています。

そして、佐久間艇長の生まれた若狭町は、

佐久間艇長を郷里の誇りとして、

毎年、佐久間艇長遺徳顕彰式典を開催され本日に至っておられます。

これこそ、郷里の歴史と偉人を将来に伝える尊い偉業であります。

ここに謹んで佐久間艇長の郷里である若狭町に心より敬意を表し、

佐久間艇長の遺徳を偲び申しあげます。

 

（佐久間艇長遺言冒頭と末文）

小官ノ不注意ニヨリ

陛下ノ艇ヲ沈メ部下

ヲ殺ス、誠ニ申訳

無シ、サレド艇員一

同死ニ至ルマデ

皆ヨクソノ職ヲ守

リ沈着ニ事ヲ處

セリ、我レ等ハ

国家ノ為メ職ニ

斃レシト雖モ唯々

遺憾トスル所ハ天

下ノ士ハ之ヲ誤リ以

テ将来潜水艇

ノ発展ニ打撃

ヲ与フルニ至ラザル

ヤヲ憂フルニアリ

・・・

十二時三十分

呼吸非常

ニクルシイ

瓦斯林（ガソリン）ヲ

ブローアウ

トセシシ積

リナレドモ、

ガソリンニ

ヨウタ

一、中野大佐、

十二時四十分

ナリ、

 

 

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【発信責任者】

『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

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１５）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　兵署県知事から回答

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！

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要は「しつこい」って言いたいわけ。上等じゃん！ マスキ

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兵署県知事から回答がきました。「毎年一億円近い朝鮮学校への補助金停止を求める要望書」について

 

秋田美輪さんを救う川西市民の会

中曽千鶴子

 

2017-04-20 00:38:26

 

「毎年一億円近い朝鮮学校への補助金停止を求める要望書」に１８４７筆の署名を添えて

４月６日に兵庫県知事宛に送付しましたが４月１８日づけで回答がきました。

下記が回答です。 毎年 何も変わらぬ回答です。

下記の部分は、去年書かれていた回答でありことしは、その記載さえ省略されているのが、あまりにも素っ気ない

心ない回答だと思います

本県では、１４２か国 約１０万人の外国人県民が暮らしていますが、

外国人児童・生徒等の機会均等を図ることが重要であると考えています。

朝鮮学校を含む外国人學校については、

• 日本の小学校、中学校、高等学校等と同学齢の児童・生徒等が学んでいること
• 国公立私立大学等において、卒業生を個別の入学資格審査により、高等学校

を卒業した者と同等以上の学力があると認めていること、高校総体等へ参加するなど、スポーツや文化面においても

高等学校等と同様の活動を行っていることなどから、外国人學校振興費

補助により、私立学校に準じた支援を実施しています。

なお、平成２６年度からは交付基準を見直し、朝鮮学校への補助金については

減額しています。

 

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平成２９年４月１８日

 

秋田美輪さんを救う川西市民の会

中曽千鶴子様

兵庫県企画県民部管理局私学教育課長

 

回答書

平成２９年４月６日付で提出された要望書については、平成２７年１２月１４日、

平成２８年１月２２日及び平成２８年３月７日付けで回答したとおりです。

ご不明な点については、下記にお問合せ下さい。

 

■画県民部管理局私学教育課 幼児教育・教育振興班

ＴＥＬ 078-341-7711 （内線2699）

Ｅ－ｍａｉｌ kouikuka@pref.hyougo.lg.jp

 

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【発信責任者】

『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

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１６）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　 琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！

▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼

 

各位

転送します。

事務局 木上

 

—–Original Message—–

From: 琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会 mag2 0001655005 [mailto:mailmag@mag2tegami.com]

Sent: Monday, April 24, 2017 1:10 PM

To: kingarmy88@plum.ocn.ne.jp

Subject: 「メルマガ 第１０８号」４月２４日

 

「メルマガ 第１０８号」４月２４日

 

２０１８年の知事選の前哨戦と位置付けられたうるま市長選は、保守系候補の島袋俊

夫氏が5700余の大差で3選されました。

自民党県連は１月の宮古島、２月浦添に続く市長選３連勝を県政奪還の足掛かりとし

たい考えています。

 

沖縄では重要選挙の度に、沖縄2紙が捏造報道や飛ばし記事により、革新候補を強力

にバックアップすることがパターン化されてきました。

 

今回のうるま市長選でも、16日の告示の日の沖縄タイムスは一面トップを「銃弾と見

られる」などと確認されていない「銃弾」を記者の推測記事で大きく飾りました。

 

それはあたかも住宅地域に米軍の銃弾が乱れ飛んでくるような印象操作でした。

 

しかし、良識あるうるま市民が読めば「銃弾と思われる傷跡」は米軍基地内であり、

住宅地域ではないということがわかります。

 

さらに「銃弾」もカッコつきの記者の推測の域を出ていない飛ばし記事であることは

一目瞭然です。

 

裏付け取材は記者の基本だとすれば、「銃弾らしきもの」が一体何であるか調査の結

果判明してから、記事にするのが報道のイロハのはずです。

 

しかし沖縄2紙は選挙告示を待っていたかのように「銃弾らしきもの」を強調、「仮

に住宅地域だったら重大問題」などと、推測の上に推測を重ねる飛ばし記事で連日紙

面を飾りました。

 

さすがに「推測記事はいい加減にしてほしい」との声が上がると、今度は古屋選挙対

策委員長の「うるま移民にとって沖縄特有の詐欺戦術」というコメントを「沖縄県民

特有の詐欺戦術」と歪曲報道し、沖縄2紙は古屋氏に「撤回と謝罪」を要求しまし

た。

 

ところが古屋氏は「事実を言ったまで」として「撤回と謝罪」を拒否しました。 確

かに古屋氏の発言は「沖縄特有」の文言はありますが、主語は「何でも反対の共産

党、社民」と山内候補自身を指しています。したがって「沖縄特有の詐欺戦術」をし

たのは山内候補側ということになります。

 

古屋氏の発言は「ファクトをファクト」といったまでであり、撤回も謝罪も不要なの

は当然のことでした。

 

沖縄2紙が古屋氏のコメントに食いついて捏造報道したおかげで、山内氏の「財源あ

るある詐欺」に有権者の注目が集まりブーメランとなったことは間違いありません。

 

そこで最後の手段として山内陣営は、ありもしないデマを流して、集票すべくしんぶ

ん赤旗も参入してきました。

 

⇒ https://pbs.twimg.com/media/C9_PFt6UMAAyxSb.jpg

 

しかし、島袋陣営は相手候補のデマの拡散などの汚い手口に対し、同じようなデマを

流すなどの汚い手口は用いませんでした。 相手の仕掛けた泥仕合に応じたら、同じ

レベルに陥ると確信したのでしょう。

 

島袋陣営はデマの訂正を市のＨＰに載せるなどの正攻法対処し、うるま市民の良識を

信じました。

相手が唾をかけたのでこちらも唾をかけ返す汚い手口は、けっして良識ある沖縄県民

や日本国民のＤＮＡにはないはずです。

今回のうるま市長選の圧勝の原因は、うるま市民の良識と同時に、相手候補の卑劣な

手法に対する島袋候補の良識ある対応の勝利ということができます。

 

しかし、他にも勝利の原因はありました。

 

自民党県連が従来のように沖縄２紙に対する過度の恐れを払拭したことで遅まきなが

らではありますが、沖縄県連はうるま市長選の直前、辺野古問題のスタンスを「辺野

古を含むあらゆる選択肢を排除しない」から、「(辺野古移設)容認」へと態度を明確

化しました。

これまで沖縄県連は辺野古移設を明確に「容認」としたら、「新基地建設を容認する

気か」などと沖縄２紙に攻撃されるのを恐れ、あえて態度を曖昧にしてきました。

 

ところが市長選の四連勝ですっかり自信回復をした自民県連が、過度に沖縄２紙の顔

色を見ると、結局最後は県民に見放される察したのでしょう。

 

自民党県連の他に、沖縄２紙が旧態依然の死語同然の文言を平気で使用したことも、

山内候補の首吊りの足を引っ張る結果になりました。

 

選挙期間中、沖縄２紙は相も変わらず「辺野古移設」のことを「新基地建設」と嘘の

文言で押し通しました。

しかし、いまどき「新基地建設」という大嘘をまともに信じる県民など一人もいませ

ん。 沖縄県民はそれほどバカではないはずです。

さらに沖縄２紙や革新勢力が県民を騙す大嘘が「オール沖縄」という大嘘です。

 

そもそも「オール沖縄」が真実ならすべての選挙は楽勝のはずです。 全沖縄の１１

市の市長のうち９人が「オール沖縄」を脱退し、現在残っている市長は城間那覇市長

と稲嶺名護市長の二人だけです。 この事実が「オール沖縄」の欺瞞性を浮き彫りに

しています。

 

今回のうるま市長選を９人の保守系市長を中心にした「チーム沖縄」と「オール沖

縄」の対決と報じられましたが、ここで「オール沖縄」など言うのは、よっぽどの。

恥知らずということになりませんか。

 

たった二人の市長しかいない組織を「オール沖縄」などと正気では言えないでしょ

う。

 

従来基地問題を前面に出してきた「オール沖縄」候補に対し、島袋候補は、基地問題

に触れず経済や雇用などを前面に打ち出し、政府・与党と協力する重要性を訴えまし

た。

結局「基地よりも経済」が有権者の支持を集めることに成功したのでしょう。

 

ところが、来年の名護市長選は、辺野古問題の地元として新基地の賛否が争点となる

のは必至です。

自民党県連は連勝の成功体験を生かし、沖縄２紙の顔色をうかがうことなく、毅然と

して辺野古「容認」の明確化で押し通せば、基地問題が壁となった従来の「沖縄神

話」は潰え、続く県知事選の勝利へと、勝利の連鎖が続くことになるでしょう。

 

 

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最後まで読んで頂きありがとうございます！

See you next week!

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【発信責任者】

『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

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１７）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　日本の平和と安全は憲法改正から

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！

▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼

 

各位

 

「憲法改正を実現する神奈川県民の会」主催の「憲法改正は新たなステージへ！神奈川県民集会」が以下の通り開催されますので、是非お誘い合わせのうえご参加ください。

 

日時 ４月２９日（土・祝）１３：３０～１６：３０

場所 横浜市開港記念会館 講堂

内容 第１部 県民集会

第２部 記念講演

「日本の平和と安全は憲法改正から」

講師 井上和彦氏（軍事ジャーナリスト）

我那覇真子氏（琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会代表）

参加費 入場無料

 

＊詳細は添付のチラシをご覧ください。

 

事務局 木上

 

 

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【発信責任者】

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１８）　第１４０回日本経済復活の会定例会のお知らせ

 

 

 

 

第１４０回日本経済復活の会

平成２９年４月１９日

日本経済復活の会　会長　小野盛司

 

 

○講師

小野　盛司  日本経済復活の会長

会の活動報告、『日本経済復活への道　－刷ったお金は使いなさい－』

会長以外の登壇者は未定です。 また日本経済等の事柄に関し、ディスカッションの時間もあります。

 

○日時　平成２９年４月２９日（土）１５時００分～１８時３０分 　　　　　　　　　　　　　　　　（開場１４時４５分、講演開始１５時００分） この後、希望者は二次会（食事会）にご参加下さい。

○場所　文京シビックセンター　４階　区民会議室　会議室B   東京都文京区春日１－１６－２１ TEL：０３－３８１２－７１１１ ●東京メトロ丸の内線　　　        後楽園駅　「４a・５」出口徒歩１分 ●東京メトロ南北線　　　          後楽園駅　「５」出口徒歩１分 ●都営地下鉄三田線・大江戸線　　　春日駅　　「文京シビックセンター連絡口」徒歩１分 ●JR総武線　　　　　　　　　　　　水道橋駅　 東口徒歩９分

○会費　１０００円（資料代を含みます。）   当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は小野（03-3823-5233）宛にお願いします。 須田（090-2170-3971）、吉野（080-3312-3485）、メール（sono@tek.jp）でも結構です。 ご協力お願いします。   日本経済復活の会のホームページと連絡先 http://tek.jp/p/ ＴＥＬ：０３－３８２３－５２３３ ＦＡＸ：０３－３８２３－５２３１ 担当　小野盛司

 

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１９）　【 SDHF 】戦争を仕掛けた中国になぜ謝らなければならないのだ！

 

 

 

『戦争を仕掛けた中国になぜ謝らなければならないのだ！

―　「日中戦争」は中国が起こした　―』（自由社）

茂木弘道著

 

栗原茂男　様

 

　アメリカとの戦争については、アメリカが仕掛けたと考える人が増えておりますが、日中戦争については、中国の大陸に入っていって戦ったのだから、侵略戦争に決まっている、と思い込んでいる人が圧倒的に多いようです。

そのため、「侵略者日本」ということが中国政府の日本に対する「歴史の切り札」として使われています。靖国、歴史認識の押し付け、尖閣の領有権主張などはその最たるものです。

しかし、中国の中で戦いがあったからといって、日本が侵略していた証拠には必ずしもなりません。現在日米安保条約によってアメリカ軍が日本に駐屯しています。もし、日本の自衛隊が何かの口実を付けて一方的にアメリカ軍に攻撃をかけ、「日本国内で」戦闘が始まったとします。日本国内ですが、国際法的に言えば、侵略者は日本です。

戦前中国で起こっていたのは、これに類似したことだったのです。

義和団の事件の後の北京議定書により、英米日など８カ国は、居留民保護のために駐兵権が認められました。５千６百名の支那駐屯軍は、この条約に基づき、「合法的に」天津―北京間に駐屯していました。これが一方的に攻撃されて、それに反撃して北支事変が起こりました。一方的な中国軍の攻撃から始まったことは、事件勃発から４日後の現地停戦協定第１項に「第２９軍代表は日本軍に遺憾の意を表し、かつ責任者を処分し」と書かれているので明白です。２９軍は、北支に展開する中国軍でした。

本格戦争に発展した上海事変については、反日的であったニューヨーク・タイムズが次のように書いています。

「上海の戦闘に関する限り、証拠が示している事実は一つしかない。日本軍は上海での戦闘を繰り返すことを望んでおらず…事態の悪化を防ぐために出来る限りのことをした。だが日本軍は中国軍によって文字通り衝突へと無理やり追い込まれてしまったのである。」

日本軍とは上海の租界の日本人居留民３万を守るために合法的に駐屯していた４千２百の海軍陸戦隊のことです。

このように、全面戦争を仕掛けてきて本格戦争に日本軍を引きずり込んだのは中国軍でした。したがって、中国内の戦闘でしたが、侵略者は中国でした。

こうした事実を、満州事変から、盧溝橋事件、通州事件、上海事変、南京事件、そしてその後の和平工作、日本軍の占領地対策などについて、資料に基づき、その実態を明らかにしようとしたものが本書です。

 

日本語書籍：https://www.amazon.co.jp/dp/4915237885?tag=shijituwo-22&camp=243&creative=1615&linkCode=as1&creativeASIN=4915237885&adid=003B8BK68VYXFTKQM2ES&

英訳版ttp://www.sdh-fact.com/CL/How-China-Started-the-Second-SinoJapanese-War-Whole.pdf

 

平成２９年４月１８日「実を世界に発信する会」茂木弘道拝

http://hassin.org

 

How China Started the Second Sino-Japanese War:

Why Should Japan Apologize to China?(Jiyu-sha)

By Moteki Hiromichi

 

The conventional wisdom, even in Japan, is that Japan is guilty of waging an “aggressive” war against China. Many people will state: “Is that not common knowledge? The Japanese Army invaded continental China and waged war. Surely that constitutes a war of aggression.”

Let’s imagine the following scenario. What if the Japan Self-Defense Forces launched an unprovoked attack on American military units, which are stationed in Japan in accordance with the provisions of the US-Japan Security Treaty, and a war broke out as a result on Japanese territory? Since the fighting takes place in Japan, does that mean that the US Army is undeniably the aggressor? No matter how distasteful a person might find the US military presence to be, under international law, in this scenario, Japan would be deemed the aggressor.

Therefore, the most important question we ought to be asking is not “Where did the Second Sino-Japanese War take place,” but rather “Who started the Second Sino-Japanese War?” The present work shall attempt to answer that question, and I hope to demonstrate to the reader that the reality is utterly contrary to the conventional wisdom.

   This is the whole translation of a book Naze sennsou wo shikaketa chuugoku ni ayamaranakereba naranainoda!(in Japanese) (by Moteki Hiromichi, Jiyu-sha, Tokyo, 2015).

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/937/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/How-China-Started-the-Second-SinoJapanese-War-Whole.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

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２０）　SDHF　日本が果たした人類史に輝く大革命

 

 

 

『日本が果たした

人類史に輝く大革命』

―「白人の惑星」から「人種平等の惑星」へ―

ヘンリー・ストークス vs 植田剛彦

自由社刊

 

栗原茂男　様

 

ヘンリー・ストークス氏の『英国人記者が見た　連合国戦勝史観の虚妄』は、１０万部を超えるベストセラーとなったことはよく知られていると思います。昨年その英文版が、アメリカの一流出版社のHamilton Books から出版され、国際的な出版物となっています。

 

ストークス氏はその後、次々と著作を出していますが、この度、旧知の評論家でマスコミ研究会代表の植田剛彦氏との対談本を自由社から出版しましたので、ご案内する次第です。

 

植田氏と古い友人であるケント・ギルバード氏は植田氏との交遊を本書の「解説」で次のように述べています。

 

「植田氏は日本の愛国者である。私はアメリカを愛し、アメリカ人であることに誇りを抱いているから、親しい友人として小気味よい交わりが続いてきた。大和魂とアメリカ魂の交際だ。」

 

そしてこの対談本をこう語っています。

 

「このストークス氏と植田氏の対談の本は、日本と西洋の文化について、造詣が深い二人の教養人が日本の過去と未来、日本が現在直面している国際的な障碍について、余すところなく語ったものになっている。

私は教えられるところが多かったので、知的な興奮を覚えながら、読んだ。こ感動を多くの日本人と分かち合いたい。」

 

皆様にご推薦する次第です。

https://www.amazon.co.jp/dp/4915237990/ref=s9u_qpp_gw_i4?_encoding=UTF8&pd_rd_i=4915237990&pd_rd_r=4AQAZVS2X1JTXRTY09J0&pd_rd_w=XfJm8&pd_rd_wg=33zk7&pf_rd_m=AN1VRQENFRJN5&pf_rd_s=&pf_rd_r=H7RPSV8B1TFFC4QZPVTG&pf_rd_t=36701&pf_rd_p=391c743c-0cc2-4dfd-af9a-3e3f4af323ff&pf_rd_i=desktop

 

平成２９年４月２０日　「史実を世界に発信する会」 茂木　弘道　拝

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２１）　SDHF 大東亜戦争で日本いかに世界を変えたか

 

 

 

 

 

『大東亜戦争で日本はいかに世界を変えたか』

加瀬英明著・KKベストセラーズ社刊

 

栗原茂男　様

 

日本はなぜ対米戦争を戦ったのか？

終戦７０年をめぐり、相変わらず侵略であったのか、日本はどう反省すべきであったのか、といったことが大真面目で議論されていました。

しかし、あの大戦争は世界史的な視野の下で、日本の置かれた状況、開戦に至った事情、理由、そしてその果たした役割、といったものを広く検討していかないとその本質を理解することはできないのです。

加瀬英明氏（本会会長）は、このような視点から「大東亜戦争」が実は世界を大きく変える歴史的な快挙（一言で言えば、人種差別撤廃に向けた巨大な前進）を成し遂げたことを本書で解明しております。

 

日本語版：https://www.amazon.co.jp/%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%8B%E3%81%AB%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E5%A4%89%E3%81%88%E3%81%9F%E3%81%8B-%E3%83%99%E3%82%B9%E3%83%88%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%8A%A0%E7%80%AC-%E8%8B%B1%E6%98%8E/dp/4584124752#reader_4584124752

 

英訳文：http://www.sdh-fact.com/CL/The-Greater-East-Asian-War-by-Kase.pdf

 

英文は、下記の通り、英文Newsletter で海外に発信しました。

 

平成２９年４月２４日　「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

http://hassin.org

 

The Greater East Asian War: How Japan Changed The World

By Kase Hideaki

(Published by KK Bestseller in Japanese, 2015)

 

The Greater East Asian War (the so-called Pacific War) is generally perceived as Japan’s “war of aggression”.

Mr. Kase, Chairman of Society for the Dissemination of Historical Fact, presents in this book a completely different, diametrically opposite view—that the war broke down the long entrenched Western global colonial system and played a key role in promoting racial equality around the world.

The usual, knee-jerk “revisionist” label will be cast concerning this point of view. The term “revisionist” has been frequently used by Marxists. German SDP reformist Eduard Bernstein was accused of being a “revisionist” by orthodox Marxists—with their doctrine entirely collapsing with the fall of the Soviet Union. It is bizarre that “revisionist,” a dogmatic, Marxist term, is still used today to label non-orthodox historical views.

The 31^st President of the US, Herbert Hoover, wrote a great work over a period of 20 years, Freedom Betrayed (Hoover Institution Press, Stanford University, 2011). In this book, Hoover stated: “I said that the whole Japanese war was a madman’s [FDR] desire to get into war. He [General MacArthur] agreed.” (p. 833) So should former US President Hoover be accused of being a “revisionist”?

“Revisionist” or not, he nonetheless corrects the outrageously distorted prevailing historical view. The “revisionist” historian is a methodical historian.

This is English translation of Mr. Kase’s book 「大東亜戦争で日本はいかに世界を変えたか」（Daitoa-sensou de Nihon ha ikani Sekai wo kaetaka） published in Japanese by KK Bestseller in 2015.

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/939/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/The-Greater-East-Asian-War-by-Kase.pdf

Author profile: http://www.sdh-fact.com/auther/kase-hideaki/

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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２２）インターネット情報

 

 

森友・辻元疑惑の真相新展開ｷﾀ━ﾟ∀ﾟついに福島瑞穂の名前もｗ

 

 

仏、極右政党誕生が現実味…最悪の事態に備える仏企業、ロンドンに本社移転も

http://jpsoku.blog.jp/archives/1065526658.html

仏大統領選に影響過去に警察官殺害計画も

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170421-00000085-nnn-int

 

 

トランプ氏、米国民の雇用促す大統領令に署名 査証審査を厳格化

http://bit.ly/2pmtmxL

（世界の流れは民族浄化。但し中国の民族浄化は近代以前の民族浄化で許される事ではない。）

 

 

ビットコイン相場、またジワジワと上昇！１BTC１４万円付近へ

http://kasegeru.blog.jp/archives/70580801.html

 

 

 

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【 韓 国】

 

読売「韓国人」 産経「韓国人」日経「韓国人」 朝日「韓国に出国しようとした男ら」

http://crx7601.com/archives/51118233.html

 

【韓国経済崩壊】米紙がサムスン新型スマホの安全性を警告!!!! 事実を覆い隠す馬鹿共に鉄槌が下される!!!! 2ch「つまり買うなという事」「不具合見つかってるみたい」「今度爆発

したら本気で終わる」

http://www.news-us.jp/article/20170421-000008k.html

 

 

【韓国発狂】「韓国は中国の一部だった」発言で韓国ネット火病祭りｗｗｗ怒りの1万コメントｷﾀ━━━━(°∀°)━━━━！！！ 2ch「論理的な反論は1個もなさそう」ｗｗｗ

http://www.news-us.jp/article/20170421-000007k.html

（歴史の真実は、朝鮮は清朝の属国だった。冊封（さくほう）体制と言って朝鮮国王は清朝皇帝の家来となる清朝と朝鮮の関係会った。朝鮮国王は「三跪九叩頭の礼」をもって清朝皇帝に臣下の礼を尽くして来た。土下座して頭を床に叩きつけることを九回繰り返す儀礼のようだ。伝わるところによると、清の官吏がしばしば朝鮮に来て、寒いと家の柱を切り取って焚火にしたりするので、朝鮮人達は柱に糞を塗りたくったと言われる。トンスルやホンタクの起源も案外そんなところではないだろうか。健康に良いなんて言うのは言い訳だろう。そんな朝鮮が清朝か

ら独立できたのは日清戦争で清朝が負けて日本の要求で朝鮮は清朝から独立できた。清朝からの独立を記念してパリの凱旋門をパクって「独立門」を造ったのだが、戦後は歴史を捏造して「独立門」は日本から独立した記念の建築だと大半の朝鮮人達は言ってるようだ。蒙古の「元」の時代も朝鮮は支配下だったし、元寇の役で日本を侵略したのは朝鮮人だった。）

 

 

【韓国発狂】自称世界最古の新聞、早くもニセモノ疑惑浮上ｗｗｗ【画像あり】 と

ん で も な い矛盾点が次々と発覚ｷﾀ━━━━(°∀°)━━━━！！！ｗｗｗ

http://www.news-us.jp/article/20170420-000009k.html

 

 

【韓国経済崩壊】米紙がサムスン新型スマホの安全性を警告!!!! 事実を覆い隠す馬鹿共に鉄槌が下される!!!! 2ch「つまり買うなという事」「不具合見つかってるみたい」「今度爆発

したら本気で終わる」

http://www.news-us.jp/article/20170421-000008k.html

 

 

【拡散】福岡3億円事件でみずほ銀行の闇が広まってるぞｗｗｗ ヤ バ す ぎ る真相が拡散ｸﾙ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！

http://www.news-us.jp/article/20170422-000009z.html

 

 

【緊急拡散】在日がついに利権を邪魔した重要人物を暗殺したぞ！！！ と ん で もない日本の暗部が露わに！！！

http://www.news-us.jp/article/436021956.html

 

 

【韓国発狂】「中国の一部」発言で韓国の火病が悪化ｗｗｗ 習近平に謝罪要求ｷﾀ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！

http://www.news-us.jp/article/20170422-000007k.html

 

 

2ch「宗主国様にも噛みついてくスタイルｗｗｗ」

http://www.news-us.jp/article/20170422-000007k.html

 

 

【韓国発狂】韓国人が自国の本当の歴史を恥ずかしいと言い始めるｗｗｗ「日帝の陰謀ニダ」などとイミフな火病ｷﾀ━━━━(°∀°)━━━━！！！

http://www.news-us.jp/article/20170425-000003k.html

 

【在日崩壊】在日３世以降の永住資格は認められていないと言う衝撃の事実が発覚キタ━━━(゜∀゜).━━━!!! : 政経ワロスまとめニュース♪

http://seikeidouga.blog.jp/archives/1056808901.html

 

 

 

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【 中 国】

 

中国主催の国際首脳会議が『主要国に総スルーされる』惨めな光景が爆誕

 

【海外の反応】世界が中国のインチキぶりに気付き大後悔！「日本を選んでおけば良かった」中国高速鉄道計画に激怒した世界各国、続々と白紙撤回が相次ぐ！？【驚愕】

ttps://www.youtube.com/watch?v=CzIKgHCh2Ps&t=2s

 

蓮舫 二重国籍問題 三原じゅん子自民党 国籍不明の謝蓮舫に国政を任せていいのか！

 

蓮舫「天皇に敬称は必要ない！天皇で十分だ！皇室に関する法律から陛下を削除して天皇で統一しろ！退位法案も女系に持ち込めるように修正しろ」安倍首相に要求ｗｗｗｗ

http://asianews2ch.jp/archives/51124274.html

（ 蓮舫！お前が言うな！天皇の存在が日本という国の国体を維持している。それを消滅させたいのが支那、朝鮮、ユダヤ。日本で暮らすには日本国籍“を”ではなく日本国籍“も”取得した方が便利だからと言って日本人の仮面を被る悪辣な人間が増えると日本の存立基盤が消滅する。純日本人は民族帰属意識が日本人でない日本国籍人を暴く活動をしなければ、やがて日本人は地上から消滅する。）

 

中国がスパイ密告に奨励金。カネ目当てで日本人が餌食になる恐れ

http://www.mag2.com/p/news/247197

 

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半島に米原潜など５０隻集結！金正恩氏はのど元に「トマホーク」を突き付けられている状況 – ZAKZAK

http://www.zakzak.co.jp/smp/society/foreign/news/20170421/frn1704211100001-s1.htm

 

 

仏大統領選マクロン氏とルペン氏が決選投票へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170424/k10010958891000.html

（　５月７日が決選投票。欧州の多民族国家化に歯止めが掛るか否かの分かれ目。推進するのはユダヤの侵略勢力で、移住による世界侵略を推進している支那、日本でコソ泥侵略している朝鮮人が結託している。台湾ではもうじき、米軍を利用したヤドカリ侵略をしてきた勢力が台湾から追放される。日本でも在日特権の実態が純日本人に知られるようになり、民族浄化に向っている。中国の民族浄化は『悪い民族浄化』だが、世界は『良い民族浄化』に向っている。）

 

開戦前だロシアに続き中国も臨戦態勢を整える 戦争と平和-５７５８ – 国防・核拡散・原発事故防止の為に原発国有化し稼働率６０％・出力５０％に

http://blog.goo.ne.jp/eno_001/e/8983bededef093b07b86831bb291c98d

 

 

＜北朝鮮写真報告＞「飢える人民軍に全面戦争は不可能、実体知って」と元軍人証言(写真4枚) （アジアプレス・ネットワーク）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170424-00010000-asiap-kr

 

 

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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ２３）インターネット情報　Ⅱ
≪　在日特権の具体例　≫ 在日特権の五箇条のご誓文　在日企業の脱税システム 「五箇条の御誓文」 https://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n182667 「 五箇条の御誓文 」と言われる在日企業の脱税システムを御存知でしょうか？ どうぞ、ご覧下さい。 206 ：名無しさん＠十周年：2009/12/20(日) 02:22:13 ID:+M29DWew0 出典：宝島社「北朝鮮利権の真相」 在日朝鮮人の五箇条のご誓文ともいわれている既存特権です。 １．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。 ２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。 ３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。 ４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。 ５．裁判中の諸案件は協議して解決する。 これによって ①在日朝鮮人の経営する店舗は、日本の税務署と直接税金について協議する必要が無く、 ②③④にかかった費用も実際なにに使ったのかノーチェック 金額もノーチェック。 税務署は、朝鮮人経営者の提出する書類に、朝鮮商工会のはんこが押してあると、もう何も言えません。 全部損金で出せば、税金は発生しません。 つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る特権です。 229 ：名無しさん＠十周年：2009/12/20(日) 02:25:38 ID:x8/3hQmM0 ● 在日企業の脱税システム 「五箇条の御誓文」 1976年10月、社会党の高沢寅男により、国税庁と朝鮮人商工会 （ 在日韓国商工会議所／在日朝鮮商工会 ） との間で、税金の取り扱いが決められた （ 別冊宝島 『 ザ・在日特権 』 １４ ～ １５ページ ）。 ■ 在日企業のすべての税金問題は、朝鮮人商工会を協議窓口とし、解決 ■ 朝鮮人商工会の会費は損金として認める。 ■ 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。 ■ 経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める。 ■ 裁判中の諸案件は朝鮮人商工会と協議し解決 これにより、在日企業に個別税務調査が出来なくなり、脱税し放題に！！ 具体的な手口は、 (１) 在日企業が、売上を朝鮮人商工会に会費として納める (２) 損金とみなされ、利益ゼロとなる (３) 利益がゼロなので法人所得税がかからず、法人住民税や社員の健康保険料も安くなる (４) その後、朝鮮人商工会から在日企業に全額返金 (５) 結果、売上が無税！ (６) パチンコ関連企業の年間売上高３０兆円以上が、無税扱い 韓国はパチンコを禁止しているくせに、大統領が日本パチンコ産業の保護を 民主党小沢に訴えていた。 パチンコは、日本を堕落させ、金を南北キムチへ吸い上げるための対日戦略産業だってことは、 小学生でもわかる。 ▼参考文献 http://www.amazon.co.jp/ザ・在日特権-宝島社文庫-野村-旗守/dp/479665920X/

 

 

 

 

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１）　台湾民政府の登場の落としどころ
２）　ナイジェリアで苦闘する大和撫子
３） ＴＰＰ米国不参加と日米ＦＴＡ
４）　財務省HP新着情報 2017-04-17
５）　日本銀行メール配信サービス 2017-04-17
６）　街宣告知：祝！『サンゴ記念日』２８周年・・・主権回復を目指す会
７）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　教育勅語、学校が適法性判断＝答弁書
８）インターネット情報
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１）　台湾民政府の登場の落としどころ

台湾民政府への政権移行が秒読み段階に入って来た。３月３０日に連邦高裁で判決ではなく台湾民政府の訴えに対しての判断が示された。

①　日本は台湾に対し潜在的な施政権を有する
②　日本のみが本土台湾人に国籍を与えることが出来、本土台湾人の国籍とは日本天皇の臣民の国籍である
③　台湾が中華民国に返還されると主張するカイロ宣言は紙屑である
④　台湾にいる中華民国は亡命政府であって、中国の中華民国亡命政府は既に明確に、1946年の本土台湾人に対する国籍変更命令が本土台湾人の日本国籍を奪い、本土台湾人の国籍喪失という損失を生み出したことを認めている
⑤　国連は本土台湾人に国籍を与えることが出来ず、本土台湾人は国連憲章の人民自決に基づいて住民投票を要求し独立を目指すことは出来ない
⑥　台湾の地位は日属米占である

判決を出せないのは、米国連邦裁判所は米国内の訴訟を扱うものであり、外国である中華民国政府に対して命令を下すことは出来ないと言う事で判決は出せないが判断を示した。

日本で考えると、こういう場合の裁判所は「　～　。よって原告の訴えは却下する」で終わるのではないだろうか。

米国の事は解らないが、ともかく、２千万本土台湾人の人権が蔑にされて来たのであり、７０年間に亡くなった方もどれほど多数か知らないが、もの凄く多数の本土台湾人の人権が弾圧、虐殺、抑圧されてきた事を考えれば米国政府としてはなるべく早く実行せざるを得ないだろう。

問題は台湾民政府の国際社会へのデビューが世界に齎す影響で、判断の３で述べられているように「カイロ宣言」の否定だからこれは戦後の歴史修正を意味し、ユダヤ勢力が如何反応するか注目である。
多分何もできないだろう。

更に、中国は蒋介石の嘘、即ち中国の不可分の領土である台湾を日本が泥棒をしたと言うとんでもない大嘘が嘘だと断言された事である。
中国としては既に米軍の大軍が基地を造ってしまった台湾へ軍事力で侵攻することは不可能で、さりとて何もしなければ国内が治まらないのではないだろうか。

結局、中国と、中国の仲間のユダヤ勢力がメンツを保てるのは、問題の根源を蔣介石の嘘に求める事ではないだろうか。
実際、ルーズベルトもチャーチルも蔣介石に騙されたに違いない。
何しろ現代とは通信も交通も情報も格段に劣る時代なので彼らが極東の歴史や政治状況を理解していないとしても不思議ではない。
中国共産党の幹部だって殆ど全員、本当の法的理解をしているとは思えない。彼等は単に中国に有利な泥棒話なので蔣介石の大嘘を信用しただけに違いない。

ユダヤ勢力はこの問題を東アジアの歴史の間違いと言う事だけで封印する事が欧州に飛び火させない事になると考えるのではないだろうか。
もちろん彼らが米国政府を抑え込めるなら台湾民政府への政権移譲を阻止するだろうが、ここまで来たらもう無理である。

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２）　ナイジェリアで苦闘する大和撫子

ナイジェリアの経済犯罪を追及する委員会が、ラゴスの高級住宅街にある家で4500万ドル相当の現金を発見（4340万ドル、27000ポンド、数百万円相当のナイラ紙幣）。
家の所有者が誰なのか、はっきりしません。現金については、ナイジェリアの産油地域であるリバーズ州政府と、中央情報局が所有権を主張するなど、ますます混沌としてきました。
リバーズ州は汚職にまみれた前知事が、公金でプライベートジェットを買ったり、その航空機で他州の知事候補（イスラム系）に億単位の現金を運んだり、やりたい放題する一方、玄関ぐちである空港は、みすぼらしいまま放置。
そして前知事は運動の甲斐あって、汚職を追及されず、運輸大臣のポストをゲットしたのでした。
月給1万円程度などの庶民も多い中、汚職政治家の身辺に10億円単位、あるいはそれ以上のケタの現金がうなっているという、ナイジェリアらしい事件で、成り行きが注目されます。

Photos & Video: EFCC Finds Huge Cash In Ikoyi Lagos Apartment – NaijaGistsBlog Nigeria, Nollywood, Celebrity ,News, Entertainment, Gist, Gossip,…
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３）ＴＰＰ米国不参加と日米ＦＴＡ

トランプ大統領は大統領選挙戦前から大統領になったらＴＰＰに参加しないと言って来た。そして実際に大統領になると本当に不参加としてしまった。
アジア太平洋地域はこれからの時代に世界の成長をセンターを期待される地域であり、不参加は長期的視点で見るとアメリカにとって大変な損失だろうと予想される。
又、他の一面では中国包囲網でもあるから、その意味でもアジアを支配し、アフリカを支配し、やがては世界を支配すると言う超図々しい野心を持った中国を嗜める意味もあったし、アメリカが経済小国４各国のＴＰＰに日本に入るよう誘ったのも中華侵略を抑制する為だったはず。口に出して言わなくても当時の状況を考えればすぐわかること。

ところがトランプ氏はＴＰＰに不参加を表明しながら二国間のＦＴＡは進めるとも述べ続けてはいた。
ＦＴＡは自由貿易協定で、関税を引き下げる事と非関税障壁も取り除く協定。
それに対し、ＴＰＰはそれ以外にも人の往来の自由化や食品添加物とか建設基準とかの国ごとに違う各種認証を共通化するなどの協定となる。

ＴＰＰは米国も入れると１２か国が参加だから、米国の我儘は言い難くなるのに対し、二国間のＦＴＡなら力関係で無理を通しやすい。
その代わり、これからの成長センターへの進出では非常に不利になる。

結局トランプ大統領のアメリカはＦＴＡを選択したことになる。
麻生副総理が日米経済摩擦云々をしたのは１９６０年代から８０年代の事が頭をよぎるからだろう。
当時はかなり激しい日米交渉があったのは我々のような素人目にも判る状況だった。

アメリカが言いたい事は自由貿易と言う理念を守りたい、世界のリーダーたるアメリカは自由貿易の旗印を守らねばならない言う自負と、日独に貿易で負け始めている事の矛盾に苦しんでいいたからで、日本は自動車の自主規制と言う形で解決したりして来た。
日米ＦＴＡがどうなるかはわからないが、関税だけ考えれば工業製品の関税がほとんどゼロの日本は圧倒的に有利となる。
農業は高品質、高付加価値、高級農産物に特化するのは政府も農業関係者もそのつもりのようである。
ＴＰＰ参加問題が積年の課題だった農業問題解決の切っ掛けとなったことは確かである。

結局、アメリカは日本に対して得意の金融やＩＴで注文を付けて来るのだろう。
日本はかつては銀行を絶対に倒産させないと言う理念の護送船団方式を取って来たが、１９９０年代に外国金融暴力団の圧力で見事に廃止となって「銀行は絶対潰れない」から「銀行も潰れる事のある」に変ってしまった。
この変化は日本経済にとっては極めて重要な出来事で、通貨の信認の根拠を破壊するものだった。
金融暴力団と言うのは恐ろしい事をするものである。

ＩＴもＮＴＴが何もできないように法律で縛ることで、外資系や彼等とつるむ反日在日企業が巨大な利益を得て来た。
日米ＦＴＡには我々民間人が関心を向け、監視する必要がある。当然、侵略勢力に与するメディアも監視対象であることは論を俟たない。
日本側はアメリカの本音を良く考えて忖度する必要がある。

１９８５年のプラザ合意も１９８０年代前半の日本の経済政策が利己的過ぎたからだと私は見ている。
アメリカとしては自由貿易の旗を降ろせないが、さりとて貿易赤字の累積＝対外債務の拡大は困ると言う事であるの当然なのだからＴＰＰであろうと日米ＦＴＡであろうとも、その辺の事を十分考量する必要がある。

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麻生日本国副総理とペンス米国副大統領による日米経済対話に関する共同プレス・リリース２０１７年４月１８日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000248234.pdf
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/page3_002069.html

本日，麻生副総理とペンス副大統領は，日米経済対話の立ち上げのため，東京にて会談を行った。
２月にワシントンＤＣで会談を行った際に，安倍晋三内閣総理大臣とドナルド・J・トランプ大統領は，日米両国間に存在する強固な経済的な絆の深化に向けた取組として本経済対話に一致した。

両議長は，経済対話を，貿易及び投資のルール/課題に関する共通戦略，経済及び構造政策分野での協力，及び分野別協力の３つの政策の柱に沿って構成することで一致した。

両議長は，本対話が近いうちに具体的な成果をもたらすことで一致した。

副総理と副大統領は，本年末までに再び本対話を実施することを期待している。

両議長は，本経済対話の下に以下の３つの柱に基づく取組の立ち上げを承認した。

貿易及び投資のルール/課題に関する共通戦略

日米両国は，この柱において，高い貿易及び投資に関する基準についての二国間枠組み，地域及び世界の貿易環境における日米両国の貿易及び投資イニシアティブの視座，及び第三国に関する懸念への対処について取り上げることで一致した。

経済及び構造政策分野における協力

日米両国は，この柱において，Ｇ７による３本の矢のアプローチ（相互補完的な財政，金融及び構造政策）の積極的活用，グローバルな経済及び金融の進展及び課題に関する協力，及び地域におけるマクロ経済及び金融課題に関する協力について取り上げることで一致した。

分野別協力

日米両国は，商取引の向上が両国において相互の経済的利益及び雇用創出を促進する具体的な分野を議論した。

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４）　財務省HP新着情報 2017-04-17

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年4月11日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170411.htm

・日本の財政関係資料（平成29年4月）
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201704.html

・財政関係基礎データ（平成29年4月）
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201704/index.html

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
______________________________________________________________

財務省メール配信サービスの変更、削除は以下のURLよりお手続きください。
変更 → http://www.mof.go.jp/e-service/modify1.htm
削除 → http://www.mof.go.jp/e-service/unsubscribe1.htm
_______________________________________________________________

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５）　日本銀行メール配信サービス 2017-04-17

【挨拶】黒田総裁（第92回信託大会）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170417a.htm

4月18日に、以下の情報が掲載されました。
（日銀レビュー）生命保険会社の国際比較
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2017/rev17j04.htm

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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp
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６）　街宣告知：祝！『サンゴ記念日』２８周年・・・主権回復を目指す会

街宣告知：祝！『サンゴ記念日』２８周年
http://nipponism.net/wordpress/?p=33887

街宣告知
祝！『サンゴ記念日』２８周年 「捏造も良いねと朝日が言ったから４月２０日はサンゴ記念日」

◆平成元年４月２０日、それは捏造報道の象徴・原点、報道史に銘記されて消えない日だ。朝日新聞の自作自演だったサンゴ事件がこの４月２０日
で２８周年を迎える。

◆サンゴ事件の本質は単なる捏造事件ではない。朝日は己の自作自演を、サンゴを傷つけて恥じない「日本人の精神の貧困」に擦り付けたのである。
自らの犯罪行為を我が日本国民に擦り付けたのだ。擦り付けただけではなく、我が同胞を犯罪人にでっち上げて「精神の貧困」を説教したのである。
世にこれほどの恥ずべき、おぞましい行為はあるだろうか。これは日本民族を標的にしたテロ行為、精神テロに他ならない。南京大虐殺や慰安婦強
制連行などの歴史捏造は、正しく、この朝日の「精神の貧困」にこそ深く関わっている。朝日のおぞましい行為は幾ら糾弾しても糾弾しきれるもの
ではない。

日時：平成２９年４月２０日（木） １３：００集合・開始
場所：朝日新聞 東京本社前 東京都中央区築地5-3-2
http://www.asahi.com/shimbun/kengaku/access-tokyo_pop.html

主催：主権回復を目指す会 連絡：西村（090-2756-8794)

【参考】『慰安婦問題を誤報した朝日新聞は報道犯罪の責任をとれ』（酒井信彦）
http://sakainobuhiko.com/2014/09/post-252.html

画像【定例街宣 自民党本部前】糾弾！米国の シリア侵略に加担する安倍政権の堕落（平成２８年４月１３日 自民党本部前）

◆シリアの情報収集能力は安倍政権に皆無だ。それにもかかわらず、米国の言いなりでシリア空爆に支持を与える主体性の欠如と
無責任を糾弾！(平成２９年４月１３日 自民党本部前)

◆愚かなり安倍・自民党政権、何処まで米国の忠犬を演ずるのか（同）

◆お目安倍首相は焼き殺された母子の死体を直視せよ！ホロコーストを日本民族に仕掛けた米国に人道を語る資格なし！（同）

【動画】【定例街宣 】糾弾！米国のシリア侵略に加担する安倍政権の堕落(平成２９年４月１３日 自民党本部前)

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７）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　教育勅語、学校が適法性判断＝答弁書

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼

教育勅語、学校が適法性判断＝答弁書
時事通信 4/18(火) 15:34配信

政府は18日、憲法や教育基本法に反しない形で教育勅語の教材活用を容認した先の答弁書に関連し、どのような使い方が憲法や教基法に反するかの判断や、不適切な使用があった場合の対応を、学校の設置者や自治体の教育委員会などに委ねるとした新たな答弁書を決定した。

民進党の長妻昭氏の質問主意書に答えた。

答弁書は「まずは学校の設置者や所轄庁で、教育を受ける者の心身の発達などの状況に即して、憲法の理念などに反しないような適切な配慮がなされているか、さまざまな事情を総合的に考慮して判断されるべきものだ」としている。

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【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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８）インターネット情報

【世界驚愕!!!】在日韓国人が日本人を殺害しても無罪になる在日特権の存在が明らかに！！！！！
http://asianews2ch.jp/archives/34887434.html

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