純日本人会

　私がしばしば参加している「NPO法人ブロードバンド・アソシエーション�（BA)」と言う団体からのメールです。
いつもは明治記念館・曙の間、東京大学武田ホール、NTTデータ本社、�ＷＯＷＯＷ会議室などなどで開催されていますが、今回は“明治記念館 曙の間か�らオンラインのライブ配信”なのだそうです。
デジタルテクノロジーがトンでもない勢いで進歩しているので、国際社会で何が�起きているかを私のような門外漢の者も頭に入れておく必要があると感じています。
二重線以下に案内を貼り付けておきますので、興味がある方は参加される事をお�勧めします。

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「第33回ブロードバンド特別講演会ライブ配信（無料）の再案内

台湾民政府 最高顧問　栗原茂男　様

いつも大変お世話になっております。
NPO法人ブロードバンド・アソシエーション（BA)事務局の菊地です。
6月17日（水曜日)開催する「第33回ブロ－ドバンド特別講演会」ライブ配信の参�加申込者は既に400名を超えておりますが、ネット参加の人数制限ははございま�せん。さらに多くの方のご視聴頂きたく、案内チラシが出来たのを機に再度のご�案内を致します。
（すでにお申し込みいただいた方にもお送りしております。ご了承ください。）
概要は案内チラシ（　http://www.npo-ba.org/public/033_BASL_program.pdf　）
詳細は報道発表資料（ http://www.npo-ba.org/public/20200617p.pdf　） をご�覧ください。
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●講演会のテ－マ
「デジタルテクノロジーによる社会課題の解決～SDGsの実現～」
●ライブ配信日時・実施形式
・配信日時： 2020年6月17日(水)　15：00～18：10(開場 14：40)
・実施形式： 明治記念館　曙の間からオンラインのライブ配信
●スケジュ－ル・講演テーマ名（予定）
15：00～15：10 開会挨拶：岩本敏男 新理事長（株式会社NTTデータ相談役）
15：10～15：50 特別講演：パンデミック対応としてのデジタルソリューションの
可能性
講師：安藤 久佳 氏（経済産業省 経済産業事務次官）
15：50～16：30 基調講演：「テクノロジーがもたらす変革と新たな社会」
講師：岩本 敏男 新理事長（株式会社NTTデータ相談役）
16：30～16：40 休 憩
16：40～18：05 パネルディスカッション：
　　テーマ ：「SDGｓ実現にデジタル技術をどう活かすか～新型ウイルスからの教訓
～」
モデレータ：関口和一氏（株式会社MM総研　代表取締役所長、元日本経済新聞社
論説委員） 　
　　パネリスト：
　　　　西山 圭太 氏（経済産業省 商務情報政策局　局長）
岩本 敏男　新理事長（株式会社NTTデータ相談役）
石山 洸 氏（株式会社エクサウィザーズ　代表取締役社長）
ミニプレゼン：「アフターコロナ時代のDX」
鈴木 国正 氏（インテル株式会社　代表取締役社長）
ミニプレゼン：「インテルが考えるデータ・セントリック・トランス
フォーメーション」
18：05～18：10 閉会挨拶：関 祥行 副理事長（フジテレビジョン株式会社　常�任顧問）

●共催・協賛・後援（予定）
　(1)共催：関連20団体、(2)協賛：関係5社
　(3)後援：総務省、経済産業省、文化庁、情報通信月間推進協議会
●オンラインのライブ配信（視聴）申し込み
　http://www.npo-ba.org/entry20200617.html
・facebookのBAのページでもご案内しております。
　https://www.facebook.com/NPO.BA/
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ＮＰＯ法人ブロ－ドバンド・アソシエ－ション
事務局長：飯野嘉郎／事務局長補佐：菊地芽衣子
住所：〒108-007
東京都中央区湊３丁目16１６－３イトウビル２階
TEL/FAX：03-3206-1550
E-mail：info@npo-ba.org URL：http://www.npo-ba.org
◆facebook◆ http://www.facebook.com/NPO.BA ◆twitter◆ http://twitter.com/NPO_BA

１）中華肺炎の感染者、死亡者の情報を隠し始めた厚生労働省

２）財政支出と経済成長

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１）中華肺炎の感染者、死亡者の情報を隠し始めた厚生労働省

　4月の始め頃、ネット情報で日本の病院の中華肺炎入院者の３０％が外人で、日本の医療資源が外人に占拠されているという書き込みがあったので厚生労働省の「厚生労働省新型コロナ情報担当」に電話で中華肺炎の入院者の外人比率を聞いてみた。

担当者はその場で調べてくれて3月31日現在の数字を教えてくれ、症例は1,494で、日本人は1,052症例で、外国人は442症例で３０％だとの事だった。ホームページの数字を丁寧に拾って数字を確認すると判るようになっていた。

それで、最近、岡江久美子さんと言う女優さんが中華肺炎で入院の順番待ちで自宅待機している間に容態が悪化して亡くなって話題になったが、外人の入院者比率を調べると今度は見当たらないので再び電話して見た。

すると厚生労働省の新型コロナ情報担当は、今は数字が出ていないんですよと言う返答。電話口の担当者を問い詰めても上役のやってる事だから応えようがない。それでその担当者に、厚生労働省の上層部に情報を開示するように伝えてくれ、日本政府は第一義的に日本人を守らねばばらず、ベッドが埋まっているようなら、外人は帰国させて自国で治療を受けるべきだと言うようなことを言っておいた。

岡江さんは外人に日本の医療資源を占領されていなければ助かったかも知れない。日本社会には日本国籍を取得しながら民族帰属意識が特アと言う輩が多数いる。失礼な輩だ！一人10万円と言うのも順番は如何なっているのだろう？民団は公明党に在日朝鮮人も１０万円をもらえるように依頼し、公明党は了解しているような事を言っていたとホームページにあった。

与党のやってる事はよくよく監視しないとトンでもないことが起きているかもしれない。

まずは皆が厚生労働省に電話して、大臣等の幹部に情報を秘匿するなと抗議するよう伝えては如何だろう？

厚生労働省新型コロナ情報担当　電話番号　03-5253-1111（代表）

【 新型コロナウイルス感染症について 】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

 国内の現在の状況についてnew
５月１３日現在の新型コロナウイルス感染症に関する状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。

国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は16,024例となりました。
また、国内の死亡者は668名、国内での退院者は9,868名となりました。

１．国内の状況について

５月１３日0：00現在、PCR検査陽性者16,024例が確認されている。
・PCR検査陽性者（国内事例15,854例、チャーター便帰国者事例15例、空港検疫155例）

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２）財政支出と経済成長

　日本経済の停滞は失われた10年なんていう言葉が1980年ごろから言われるようになった。90年代は失われた20年、その後30年なんて言われたりしてきた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%B1%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F10%E5%B9%B4

言葉遊びはともかく、日本経済が高度成長路線から安定成長（→低成長＝ゼロ成長）路線に転換したのは1970年ころから。
この転換は経済の自然の摂理による転換ではなく日本政府と日銀の政策によって実行された政策転換。当時の日銀の首脳陣がエコノミスト達と充分な議論もせずにもう高度成長は終わったと公言していた。

 日銀の主張は日銀法に書いてある物価の安定。「物価の安定」を日銀首脳陣は「ゼロ以下物価上昇」と解して来た。
おりしも、1970年頃から世界の経済学がケインズ経済学から新古典派経済学に急展開し始めた。田中角栄の日本列島改造論とか石油ショックがあった頃。物価上昇撲滅論は主婦層を中心に大衆の圧倒的支持を得た。私事になるが、私は1968年に中央大学商学部に入学し、1972年に卒業。商学部だから一年生で経済原論が必修で教授はバリバリのケインジアンだった。

ところがその後、あれよあれよと言う間に経済学の世界は急速に新古典派に転換して行った。具体的に何が起きたかと言うと低経済成長、物価上昇撲滅の経済学への転換だった。
しかし日本経済は成長途上だから有り余る成長力、つまり製造力が輸出に向かった。1980年代は世界的に見て日本の貿易黒字が突出していった。
それで欧米諸国が日本に対し、製造力を輸出に廻すばかりでなく内需を拡大して輸出を減らせと強く要請されるようになる。当然だ。

 ところが何故か一向に日本の経済政策は変わらない、と言うより日銀は変えなかった。大蔵省が政治からに命令で財政政策を行っても、経済政策のもう一方の政策の金融政策が成長を阻止する金融政策を執る。そうであれば日本経済は浮上しない。アメリカからは日本人はオカシイ。日本人は自分で作ったモノを自分で消費しないで外国人に消費されている。自分で消費すれば良いのにという御尤もな批判がしばしば聞こえてきた。

そして1985年のプラザ合意。然しそれでも日本の輸出超過体質は変らなかった。円高が昂進しても輸出は増えつづけ、どれどころか増加して、マネーサプライ（現在はマネーストック）は急増して途轍もないバブル経済が発生。

1990年頃から日本政府と日銀による狂気のバブル潰しが始り、1990年代はテレビでインチキ評論家達が悪質な世論誘導をして日本企業は意図的に外資に買い叩かれ買収されていった。狂気の1990年代と言うべきだろう。日本経済買い叩き買収の最終仕上げは2006年の小泉政権の終了まで続いた。

政府、日銀、マスコミが連動した世論の誤誘導と日本政府と日銀による不可解な政策でマインドが萎縮してしまった。

　小泉政権が終わる2006年から私は大いに期待したが、期待通りには行かなかった。原因は色々ある。
1990年代の終盤に私は丹羽経済塾に誘われて参加したが、日本経済の政策が何処かおかしい。ケインジアンは財政政策を行えと主張する。私も同調したし、その主張は正しかったと思っている。しかし日本政府は諸外国がやってるような財政政策を本当に全然実行しなかったのだろうか？

　直近のGDPを内閣府のホ－ムページで調べると、2017年の資料が直近で、547兆4,429億円なので20年前の1997年GDPを調べると533兆3,934億円だから、20年間の増加は14兆円。僅か2,6%の増加。

一方、財政政策の実行であるはずの国債発行は平成9年、１997年3月末の残高が国債が247兆4,623億円で借り入れなどの加えた「国の借金」は355兆1,685億円。
20年後の平成29年、2017年3月末は国債発行残高が 934兆9,002億円で「国の借金」は1,071兆5,594億円。20年間で716兆3,909億円増えている。約2倍に増えているのである。

20年間の経済成長は2,6%増で、「国の借金」は二倍、100％増。

これは一体如何言う事か？1990年頃は日本の一人あたりGDPは世界のトップクラスだった。
日本経済を考える場合、政府の財政政策だけを分析する事には限界があると考えるべきであろう。現在の中華肺炎への対処は、財政政策が必須である事は論を俟たないが。

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【　財務省：国債及び借入金現在高　】

平成9年、１997年3月末（単位：億円）
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9850043/www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/1c020d.htm

内国債　  　   247兆4,623億円
借入金　　　 　77兆0,672億円　
政府短期証券　 30兆6,390億円　　
合　計　　     355兆1,685億円

平成29年、2017年3月末（単位：億円）
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/2903.html

内国債             934兆9,002億円
借入金               54兆4,200億円
政府短期証券      82兆2,392億円
合計

政府保証債務      40兆2,832億円

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内閣府 経済社会総合研究所 / 年度・暦年   名目年度（CSV形式：8KB）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2018/qe184_2/gdemenuja.html

1997年GDP　533兆3,934億円

2017年GDP　547兆4,429億円

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【純日本人会 メルマガ 】
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　１９３７年の盧溝橋事件から支那事変が始まり、どちらからも宣戦布告のないまま戦線が拡大して本格的な戦闘が日中間で始まった。だから「日中戦争」ではなく「支那事変」なのである。
 日中間の宣戦布告は１９４１年に始まった大東亜戦争に便乗して蒋介石の中華民国が宣戦布告する形で日中間の戦争は始まった。

それが支那のやりかた。やりかたが卑怯で卑劣なのである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E6%88%A6%E4%BA%89

支那には国家としての品格は微塵もない。中国というのは国家と言うより広域暴力団と言ったほうが似合っている。

　そして、大東亜戦争終了後に火事場泥棒的に侵略したソ連軍によって多数の満州開拓団の日本人はソ連軍に連行され、多くが亡くなり、支那人によっても多数の日本人が犠牲になった。生き延びた人々も過酷な経緯を辿って日本に帰国した。
７０数年を経て、今また日本政府の棄民政策によって支那で１０万人の日本人が犠牲になるかもしれない危険な事態が起きている。

 　米国政府は在中米国人２千人と言われる米国民に対して既に何度も帰国を呼びかけ、それでも帰国しない米国人は何が起きても自己責任であると警告している。しかし日本政府はそのような呼び掛けはなく、日中友好路線のまま。広域暴力団中華人民共和国組親分の習キンピラの国賓来日は中華肺炎で延期になったが、決して取りやめたと発表しているわけではない。

 中国では２０１０年に国防動員法（国防动员法）が施行された。これは「有事には民間のヒト・モノ・カネすべて“強制接収”できるという民主国家ではあり得ない独善的な規定」である。
https://www.sankei.com/world/news/170516/wor1705160001-n1.html
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国防動員法
ほとんどの人が知らない！隣の中国人が突然義勇兵になりえるだって？！
https://matome.naver.jp/odai/2146871824475813701
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国際法違反の便衣兵を何の躊躇いもなく利用する中国は日本国内にも多数の中国国民を住みつかせ、衣を脱ぐと軍隊と言う便衣兵だらけと言う状態を作り出している。世界各地でマスクだの食料だのを買い占める支那人達は便衣兵と看做すべきだ。更に鳴霞さんの情報によると、あくどい事に北朝鮮から偽札作りの技術を持った者を入れ、米ドルの偽札を作っているそうだ。これは通貨主権の侵害であり、中国が米国に対し宣戦布告したと同じである。ただし、中国は盧溝橋事件や南京大虐殺のようにしらを切ったり、犯罪を他者に擦り付けたりするであろうが。既に細菌兵器の中華肺炎を米国や日本に擦り付けようとしている。

　支那事変のように何時始まったか判らない経緯で中国と世界の間で戦争が始った時、中国内に取り残された日本人は誰が責任を取るのだろう？米国政府のようには、国民に警告をしていない日本政府であるが、多分誰も責任を取らないであろう。従業員を中国に派遣している企業も同様である。新聞、テレビなどの旧式メディアしか見ていない情弱経営者はネット情報を見ていなかったというのは、今の時代、言い訳にはならない。

 ７０数年前の満州での悲劇が繰り返されるのかも知れない。そうならない事を願うが。 日本政府は、米国政府と同様に直ぐにでも日本人の帰国を促すべきである。そうしなかった事で在中国日本人が犠牲になったら与野党の政治家や政府は責任が免れられないと覚悟するべきだ。
 米国政府が何度も米国民に警告を出していると言う事は何らかの対中決断をしている可能性がある？或いは高い。
 米国は尖閣諸島を軍事基地化すると噂されている。公式発表でなく、それらしい人達からのリークと言う形は中国を現時点ではあまり刺激しない戦略と考える事が出来るのではないだろうか。恐らくそうだろう。

空気読めない・ＫＹの韓国は日本に嫌がらせをしているつもりでGSOMIAで米国を困らせて来たが、結局GSOMIAは継続した。韓国は国際法的に独立国ではないと思われる。 ロシアはマスクを、不足している自国民をさておいて、米国へ送った。これは何を意味するのか？普通に考えればロシアは対中国との戦争で米国と連携する事を明確にしたのだろう。
 中国の北のロシア、東の韓国を米国は押さえた。北朝鮮は恐らく、歴史と国際法を考慮するとロシアの支配地だろうと思われる。だから最終的には韓国が米国に従うようにロシアに従うだろう。

 中国の西はウイグル、チベットであり、そもそも住民は中国政府が弾圧中の異民族。有事に支那民族で一致団結とはならない。今迄黙っているイスラム諸国も中国内乱となれば一気にウイグル支援に向かうかも知れない。イランの中国の犬は米軍によって殺された。パキスタンも中国離れをしているように見える。

すると中国を叩く最後の最重要地域は南と言う事になる。

南シナ海には真ん中に台湾が陣取っている。メルマガとブログで何度も私は述べてきたが、台湾の法的地位は日本の領土で米国の占領地。
https://www.youtube.com/watch?v=dMJ2cVdIvCE

シナ海には真ん中に台湾が陣取っている。メルマガとブログで何度も私は述べてきたが、台湾の法的地位は日本の領土で米国の占領地。
最近台湾民政府の名刺の図案が変わったが日本回帰の志向性が鮮明になっている。
台湾は戦後、占領者の米国は中華民国亡命政府集団に代理占領を依頼してきたが、台湾を施政権返還前の沖縄を範として琉球民政府に倣って台湾民政府に内政を委譲する予定である。
米国も国連も日本も中華民国亡命政府を中国を代表する政府として認めていない。中華民国亡命政府は現実問題として国際社会で孤立化の一途で未来の展望は開けない。

その台湾は戦前の日本政府の地図では西沙諸島と南沙諸島は台湾の一地域となっている。フィリピンもベトナムも外国の植民地時代であり、主権を主張する立場ではなかった。 両諸島は日本領であり、米国の占領地であれば、対米戦争をする中国は完全に周囲を取り囲まれることになる。九州から南西諸島、台湾、西沙諸島、南沙諸島が日本の主権地域である。そして食料とエネルギーを自給できない中国は、もし米中戦争なら、輸入の海上ルートを米国に塞がれる。


　先ほど鳴霞さんと連絡が取れた。朝１０時に電話して出ないので切ったが、１８時に折り返しの電話であった。鳴霞さんは寝る間もないほど忙しいらしい。それで中華肺炎はともかく過労に注意するように忠告と言うか、お願いした。

鳴霞さんの情報は現在水間政憲氏と他の二名の方を通じて流しているそうで、YouTubeとニコニコ動画で概ねそれらの情報は網羅されているようだ。

鳴霞さんは反中国共産党の世界的ネットワークと繋がっているので、情報はかなり奥深いと感じる。米国や中国の政官財界の情報の質と量は恐らく日本政府の比ではないだろう。中国のネット情報だけだと怪しいものも多いらしくて何だか判らないが、深く入り込んだ情報源からの情報で情報源を明かせない情報をネットで出ていると言ってるのかもしれない。 彼女が一番強調していたのは、中国に居る１０万人の日本人の帰国を政府が促さない事の問題で、安倍総理大臣の対応を非常に心配していた。与党の公明党、自民党は鳴霞さんの警告をどう受け止める？

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《　※ 注目記事　》 【新型コロナ】 異常事態発生！ 外国人が日本の医療リソースの３割を占拠！　　 2020年 3月 31日 (火) 【悲報】日本政府がいまだに海外経路ばかり検査してるから医療リソースの３割が外人に占拠されてしまう

http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/56592342.html

情報について厚生労働省に電話で確認したところ、３月３１日現在の数値は、発症例は１,４９４で、日本国籍人は１,０５２例で殆ど７０％だから日本の医療資源の３０％が外国人に占拠選挙されているのは正しい。

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◇ 商品券、公明党案だが大賛成　◇　　　－栗原茂男

　私は公明党の支持母体の創価学会とは宗教も違うし、歴史観も違うし対南北朝鮮、対中国の政策も違う。その他色々違うが、商品券には大賛成だ。 事業者の業種によって今の事態は有利に働く個人、法人はある。

しかしそういった個々の事情は脇において、日本全体の経済が大変な状況になっているのは誰でもわかるほど深刻であり、さすがに「安倍が～」、「安倍のせいニダ！」は主張に説得力が全くない。今必要なのは国内の消費を喚起する政策であり、それは地方行政ではなく国にしか出来ない。何故なら国内の通貨発行権は国にしかないからである。

　中華肺炎が日本だけではなく世界全体で第三次世界大戦のごとき苦難を主要諸国の国民に与えている。どこかの国が軍事力を行使したわけでもなくミサイルや爆撃機が飛んでくるわけでもない。 あえて言うなら、中国の隠蔽体質による初動の対策の失敗とＣ(hina)HOと揶揄されるＷＨＯの無責任な言動が悲劇を作り出したのであり、それは世界中で言われている事。

今、世界は肺炎の蔓延による疾病、死亡で苦しんでいるが、このような状況はそれだけではなく、倒産、失業などの経済苦から自殺や自殺させ屋による殺人、あるいは家庭内不和、職場の緊張、心労から来る心臓や脳などへの負担など想像以上の不幸を生み出すことになるだろうし、既に出していると思われる。

又経済力の低下は国際的発言力が下がるし、国防上にも防衛費の圧迫で重大な悪影響を与える。国力の源泉はＧＤＰ，国内総生産。ＧＤＰの恒等式は民間消費＋民間投資＋政府支出＋貿易収支で、日本の場合は民間消費がＧＤＰの約６０％だから、国力維持のためには民間消費の維持、増加が必須。

　このような状況下で緊急に必要な事は、カネ詰まりの人にカネを供給する事と消費を喚起すること。 通常、景気が悪化すると政府から出てくる最初の声は融資枠の拡大だが、融資は返済しなければならない。資金が詰まってしまって支払期限が迫っている法人、個人は事業の継続の瀬戸際だから返す事を考える余裕もなく当面の資金繰りのために必死で借り入れを探る。そして多くの場合、後で更に苦しむ場合が多い。

今の国内状況なら、政府は貸すのではなく贈与するしか国民経済を再建する方法がない。貸して徳政令と考えれば良いのではないだろうか。 その場合、重要な事は貧しい人々に政府がカネを恵んでやるという発想ではなく国民経済の観点から消費を喚起しなければならず、その為に国民の協力を得る目的の「お金を使ってください！お願いします！」と言う発想。 そこで出てくるのが国民にカネを撒けと言う政策。

しかしそれが銀行振り込みなら所謂カネ持ちは消費性向が低くそのまま貯蓄となり、せっかく政府が消費資金を国民に配っても振り込まれたカネは降ろして使われず、つまり消費喚起に協力せずに政府の赤字国債が富裕層の貯蓄になるだけで、それでは本末転倒となる。 だからヘリコプターマネーやベーシックインカムの発想は基本的には正しいのだが疑問を感じる部分もある。そして一度実行すると民主主義の世界では国・地方の議員達は有権者の必死の声に押されてやがて乱発される事になるであろう。

それよりは消費喚起協力の資金を銀行口座に振り込むのではなく、チョット使い勝手が面倒な商品券の方が良い。消費性向の低い、いわゆるカネ持ちは下の写真のような所へ行かない場合も多いような気がする。

プレミアム付き　消費支える商品券

その場合、配布の未消化分は再度、欲しい人に配布すればよい。銀行振り込みよりチョット面倒でも本当に必要な人は必ず受け取りに行く。そして商品券を受け取る業者側も面倒だけれど、売上が欲しければ受け取る。マスコミがでっち上げたと伝わる和牛券とか旅行券とかでも使い道に差別をつける必要はない。そんな議論に時間を掛けるくらいなら、せこい事を言って使途に制限をつたりせずにさっさと実行する方が良い。

ともかく国民にカネが渡る様な政策を直ぐやる事だ！ 商品券なら２０１５年に一度やっているので、実行は簡単だと思われる。

そして配布に当たっては偽日本人を排除する為にマイナンバーの提示を求める事で、マイナンバーの普及にも役立つであろう。 日本政府は日本人の為の組織である。朝鮮人や支那人、その他のガイジンのための組織ではない。不良ガイジンの隠し財産を炙り出す為にはマイナンバーの普及は必要不可欠である。

　今回のテーマからずれるが、現在の状況が何ヶ月も続くと人々は通勤時間と交通費の節約に気付き、在宅勤務が定着するかもしれない。

そして今年は５Ｇが一気に花開くと言われていたから、トンでもない方向へ世の中が展開する可能性も考えられる。

誰が敵だか明瞭には解らない第三次世界大戦は世界史的大転回をもたらすような気がする。

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１）　３月２９日（日）丹羽経済塾を断固開催

２）　ジム・ロジャース：米国一辺倒から、中韓台と関係を深めよ。　　…？　

３）　【内閣府】法人企業景気予測調査（令和2年1-3月期）　～そうとう悪い景気

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１）　３月２９日（日）丹羽経済塾を断固開催

　世間は今、在日本中国大使館が「日本肺炎」と呼ぶ「中華肺炎」の恐怖で自粛ムード。しかし丹羽経済塾の運営スタッフ間のメールのやり取りでは、中華肺炎を理由とする定例会の開催について一応は話題にはなったが、開催についての反対論はなく２月と同様に断固開催と言う判断となった。

丹羽経済塾の会長の松田学氏はブログで以下の見解を述べている。

《　●大事なのは各所各人の常識による自主的判断
両氏のような専門家ではない文科系人間の私には、以上を100％正しいと押し付ける資格などありません。これを読まれてどう考えるかは、人それぞれだと思います。もちろん、新型コロナに対する警戒を怠ってはいけないでしょう。これまでも多くの風邪の原因になってきたのがコロナウィルス。風邪には特効薬がなく、「風邪は万病のもと」と言われています。感染して重篤化すれば命に関わるのは、新型コロナも同じなのですから。　しかし、自粛モードによる経済不振で自殺者が出たら、それも新型コロナウィルスの犠牲者であることも考えるべきでしょう。そのバランスをどうとるか。》

と述べておられているが、私も数名の医師や病院関係者に話題を持ちかけて聞いたところでは、結論は同じ。自粛ムードは経済不振で自殺者が出る事は多いに有りうるし、それだけでなく経済苦は苦しむ人は体調を壊すこともあるし、家族関係、仕事上の人間関係、世相の悪化をもたらし、社会不安も増長させる。

日本社会の賢さが試されている時だが、諸外国からの情報と比較して今までのことろ日本政府は非常にうまく対処していると思う。

ただ、中国の事情はかなり異常のようで、元人民解放軍の鳴霞さんの情報では中国は大変な様子で、巨大都市が次々と閉鎖される「中華肺炎」と日本国内のウイル感染とは本質的に違うウイルスなのかも知れない。そんな気がする。気がするだけだが。

鳴霞さんの情報は引き続き傾聴しなければならず、繁華街の中国人の集まるレストランなどには気をつけるようにと言う鳴霞さんの忠告は頭に入れて置く必要があるが、日本の状況はテレビや新聞などに踊らされずに賢く判断する必要がある。

　そんな自粛ムードの中で丹羽経済塾を断固開催することには大きな意義があると信じます。

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令和 ２年 ３月度の「丹羽経済塾～新財源システムを提案する会」の御案内

    【日　時】３月２９日（日）17:30-19:30

  【テーマ】「　新型コロナウィルスと財政政策  ～ 変わる世界秩序と日本の危機管理 ～　」
　《　ついにパンデミック宣言に至った新型コロナウィルス。ヒトもモノも流れが止まり、世界はますます分断へ。いよいよカネ回りも止まれば、リーマン以上のバブル崩壊に？資産価格の下落、資金繰り難から倒産、失業、社会的機能の破壊、そして多数の自殺者へ…？新型コロナウィルスの犠牲者が感染者以外にも及び始めるかもしれません。
　もはや、感染症に対する危機管理を超えて、経済や社会を含めた総合的な視点から、人類社会のメルトダウンを防ぐための危機対応が必要な局面になりました。
　次回の丹羽経済塾では、松田会長より、今回の事態がもたらしている中国デカップリングなど国際秩序の動き、日本の危機管理のあり方、その背景にある政治や行政の真相、経済界に問われる対応、そして、事態を混乱させているPCR検査の真実に関する現場の臨床医からの告発などに触れながら、ここで採るべき経済財政政策について論点提起をし、皆さまと議論を共有したいと考えております。  》


    【講　師】松田 学 丹羽経済塾会長

    【参加費】1,000円　※学生は無料：受付でお申し出ください

    【会　場】防災教育中央振興会　保険毎日新聞社ビル7F
    　　　　　〒101-0032 東京都千代田区岩本町1丁目4-7　TEL:03-3865-9299
              　  地図 ：http://urx2.nu/TgVo
                　交通案内 ：日比谷線「小伝馬町」駅の駅舎を出てから北へ200メートルくらい。
                 「岩本町一丁目」交差点角地の８階建てのビルの建物で、１階が「岩本町 小町食堂」という飲食店です。
お申し込みは下記からお願いします。 栗原茂男宛 Mail ： kulihala@sepia.ocn.ne.jp
　　　　　　　　FAX     ０３－３７１４－３６２２
　　　　　　　　携帯    ０９０－７２１８－５５８４

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２）　ジム・ロジャース：米国一辺倒から、中韓台と関係を深めよ。　　…？　

 
日米安保60周年にジム・ロジャーズ「日本は米国一辺倒外交を見直すべき」
2020.3.13 08:00週刊朝日#ジム・ロジャース
https://dot.asahi.com/wa/2020031200015.html?page=1
https://dot.asahi.com/wa/2020031200015.html?page=2


　ジム・ロジャースと言う人が今時の事情を知らない頓珍漢な意見を既成メデイアで提言している。多分彼はかつて、そのように確信して証券賭博で中韓に掛けたのではないだろうか。自分が買わずに人様に勧めると言うのも変だし。もしかすると、彼は中韓の証券類を大量に抱え込んでいて、なるべく高く売り捌きたいので変なこと言ってるのでは？

　日本から中韓を見ていると、両国の最大の保護者であった米国政府が中韓を潰しに入っているように見える。勿論、政府の外交としては表向きは米中友好を口にはするだろうが、一連の対中政策を流れとして見ていれば、表向きの発言とは全然違う事に気付くはずだ。韓国潰しは中国潰しの行きがけの駄賃か。

韓国は劣等感から来る反日意識に頭がクレージーになっていて、韓国を取り巻く国際状況が全然見えていない。

ＧＳＭＯＩＡ否定は日本を困らせる政策だと思っているが、そうではなく、アメリカを困らせている。だから対日交渉のカードには全然なっていない。

ワッセナー協定のホワイト国はずしはイラン、北朝鮮への核支援になるので米国が怒っているのに、日本が敵だと思って日本に喧嘩を吹っかけている。然し日本政府の背後からは米国が要求しているので、日本国内の偽日本人勢力がいくら裏工作で日本政府の政策を転換させようとしても出来ない。

空気読めないＫ.Ｙ.韓国は日本への併合以前の国情に戻るのではないだろうか。

ついでにジム・ロジャーズ氏もＫ.Ｙ.なのではないだろうか。

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３）　【内閣府】法人企業景気予測調査（令和2年1-3月期）　～そうとう悪い景気

【　内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ　】と言うメルマガが一昨日、届いたが恐ろしいほど景気が悪いようだ。時期から見て、明らかに消費増税が原因だろう。

３月１２日の公表の為にはもっと前から準備に入っていただろうから中華肺炎以前の状況下での統計を元にしたと思われるが、中華肺炎騒動が収束した頃の数字はもっとひさんではないだろうか。

https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm
 【　内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ　】
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法人企業景気予測調査（令和2年1-3月期）は、3月12日（木）8:50に公表されました。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/hojin/menu_hojin.html　
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【純日本人会 メルマガ 】
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