純日本人会

１）　AIT新館の開館式が米中戦争の分岐点か？

２）　【号外】セミナー案内8/26（日）丹羽経済塾　「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤　～松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について～」 松田学 通信　2018.08.18

３）　米中戦争の落ち着き先

４）　インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

【純日本人会 メルマガ 】
純日本人会 http://www.junnihon.com/

《 リンク、転載などご自由にお使いください》
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

１）　AIT新館の開館式が米中戦争の分岐点か？

８月１５日に台湾民政府の幹部一行５８名が靖国神社参拝に来られた。
先の大戦で台湾人の兵士も２万９千名が亡くなられて靖国神社で祀られている事で、毎年８月１５日と昭和天皇の誕生日である１２月２３日に台湾民政府の幹部が交代で順番に来京されている。

昭和天皇といえば、昭和２０年４月１日に詔書を発行し、その日を以って台湾は日本の不可分の領土となったのであり、米軍の占領地となったが、それによって施政権は米軍の手にあっても主権は大日本帝国にあり、日本が施政権を持っていても主権を持たなかった植民地の朝鮮半島とは違う法的地位となっている。
台湾民政府にとっては昭和天皇こそ特別な天皇のようである。

連合諸国の停戦の呼びかけであるポツダム宣言が昭和２０年７月２６日に発せられ、大日本帝国が停戦の呼び掛けに応じたのが８月１４日で、停戦の受諾を天皇陛下が国民に告知したのが８月１５日である。
以来、停戦受諾の国民への告知日である８月１５日が終戦の日と言う事に、日本では、なっている。
ついでに述べると、９月２日が停戦署名の日でその日から和平に向けて日本と連合諸国との交渉が始まった。
和平成立が昭和２７年（１９５２年）４月２８日。終戦と言うならこの日でなければない。

台湾民政府一行は靖国神社参拝を挟んで数日間の予定で関東周辺を観光して帰台するのが定番だが、１５日は都内のホテルで宿泊する。
それで、１５日午後に私はホテルに出向き、台湾民政府一行と情報交換をした。

台湾民政府トップの林志昇秘書長夫妻はいまだ警察に拘留中だが、元人民解放軍の鳴霞さんの推測では、台湾民政府に沢山の中国スパイが潜り込んでいるので林秘書長の命が危ないのだそうだ。
それで米軍の指示で逮捕して安全な場所で匿っているのだろうと言うのが鳴霞さんの意見。電話での話しっぷりでは当然のような話し方だった。
残虐な陰謀が渦巻く支那のことだから日本人の感性では思いもよらない事が多いのかもしれない。鳴霞さんのそんな話を台湾民政府幹部達に伝えた。

ところで林秘書長の逮捕の要件は詐欺だが、そんな話は数年前に議会で散々議論されていた。台湾の支那人が林秘書長の詐欺容疑を調べろと執拗に議会で追求したが、議会に呼ばれた警察トップは調べたが何も出てこなかったと述べ続けていた。

そんな馬鹿げた詐欺容疑での逮捕である。そして起訴もされず拘留は数十日も続いている。おかしな話だと台湾民政府一行の団長も言っていた。
それで、多分鳴霞さんの言うとおりなのだろうと言う事になった。

台湾民政府を以前辞めた者達も林秘書長が居ない隙に新米の幹部を狙って懐柔しようとする者も出て来ているそうだ。
引っ掻き回して自分がトップになりたいらしい。

さて、台湾民政府への政権委譲だが、台湾民政府の本部で講義をしている講師が述べているそうだが、９月に政権委譲があるのではないかと言ってるそうだ。
それなら私の予想と同じである。

私が９月がXデーと予想する根拠は１１月に米国の中間選挙があり、９月頃に台湾民政府を国際社会に登場させる事で世界中を驚かせ、トランプ人気が一気に高まり、共和党は地滑り的勝利を得るのではないかと考える。
台湾旅行法に続いて１３日に国防権限法が成立し、米国国防予算が大幅に増額されて７，１６０億ドル（約７９兆円）の国防予算とあいまって、対中戦争への準備は万端である。

そして９月には実質的な在台湾アメリカ大使館であるAIT（American Institute in Taiwan・在台湾アメリカ協会）の新館の開館式が行われる。
AITの建物は台北市にあり、更に２万坪もの巨大建物を造るのは只の大使館ではない。

建設に当たっては、台湾人を使わず、米国から連れて来た建設労働者を使っていて、建築許可は取っていないそうだ。
つまり盗聴器を仕掛けられる心配も無く、図面も中華民国政府は解らないという事になる。
これで台湾が主権国家で無い事が解る。

何度も言うが、台湾独立論は絶対にだめ！
台湾独立論は中国からの独立を前提にして主張される。
しかし台湾が独立するなら中国からではなく台湾に主権を持つ日本からであり、独立には日属米占であるから日米と独立戦争をして独立を勝ち取らねば成らない。
中国から台湾が独立と言うなら台湾は中国領であることを認める事で、中国の内政問題となる。その時中国は人民解放軍を派遣して制圧し、日米などは指をくわえて見守るだけとなる。

AIT新館はアメリカインド太平洋軍の指令本部になる予定。
この計画はだいぶ前からあったが、オバマが徹底的に邪魔していたもので、トランプ政権になってやっと日の目を見ることになった次第。
アメリカインド太平洋軍はアメリカ太平洋軍を名称変更したもので、指令本部がハワイのオアフ島にあったが、台湾台北市に移るわけである。
AIT新館を米軍が警備すると言うのはそう言う話。戦闘服を着た兵士ではなく、司令官のような立場の軍人が駐留すると言うことなのだろう。

一見独立国風に見せてきた台湾には米軍は駐留していたのだが、目立たないようにしてきたようだ。

オバマ政権時代、米国は太平洋の西半分を受け持ち、東半分を中国が支配するとかなんとか随分図々しい話をつけたようにも、実しやかに伝わっていた。
しかしその前は日本がアジアの責任を持つという構想を耳にしていた。その話を中華下僕のオバマ時代に日本と中国を入れ替えた構想にしたのだろう。

平沢米軍基地の拡張が昨年完成しているから在韓米軍撤退は考え難い。しかし朝鮮半島の軍縮が進めば縮小はあり得る。
そして沖縄の米軍は台湾に移動して縮小かもしれない。
それらは中国の動向次第かと思う。しかし台北市のインド太平洋指令本部は確実。

北戴河の揉め事は中国が怒らせた米国に対して如何しよう？となって建設的な意見の出し合いが出来ず、みんなで狼狽えているように見える。

キンピラを降ろして、支那の民衆へのへの政策転換の口実にするつもりだろうか？しかしそれで台湾民政府が登場して、中国国内は丸く収まるのだろうか？
見ものである。

自国の立場が有利な時は何処までも図々しく居丈高の中国が日本の資金を技術を当てにしていた改革開放時代のように下手に出始めている。
日本に対米交渉の橋渡しを期待しているのかもしれない。しかしもしそうなら中国は甘すぎる。

***************************************************************************

米国防総省、「太平洋軍」を「インド太平洋軍」に改称へ
https://www.sankei.com/world/news/180522/wor1805220006-n1.html

米、インド太平洋でファンド設立へ　中国に対抗
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33594820Q8A730C1MM8000/

米、インド太平洋に1億ドル超拠出　中国に見劣りとの声
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-indian-ocean-china-idJPKBN1KK1W4

——————————————————————————————————-

米国防総省、「太平洋軍」を「インド太平洋軍」に改称へ
https://www.sankei.com/world/news/180522/wor1805220006-n1.html

***************************************************************************

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

２）　【号外】セミナー案内8/26（日）丹羽経済塾　「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤　～松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について～」 松田学 通信　2018.08.18

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
松田学通信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018.08.18
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備（Verisign証明書取得）

_/_/　INDEX  _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

1. セミナー案内

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 8月26日（日曜日）17:30 -19:30

丹羽経済塾「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
～松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について～」

出席を希望される方は下記にお知らせください。
↓↓↓
＜栗原茂男宛 Mail：kulihala@sepia.ocn.ne.jp＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

この度、松田政策研究所代表　松田学が会長を務めます「丹羽経済塾」にて
以下の新著記念セミナーを開催いたします。ご都合つく方はぜひご参加ください。

＜松田学　新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』＞
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=356&n=1813

＜書籍紹介動画はこちら＞
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=357&n=1813

＜セミナー詳細＞
↓↓↓
猛暑が続きますが、皆さん体調は如何でしょうか？まだまだ暑い日が続くと思
われますのでので、お体にはくれぐれもお気を付けください。

さて８月の丹羽経済塾ですが、松田学会長が創藝社より『サイバーセキュリテ
ィと仮想通貨が日本を救う』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=358&n=1813
を上梓されます。

丹羽経済塾は貨幣の政府発行特権を利用して経済、財政政策を行うべしと言う
丹羽春喜博士の御主張を継承して勉強会を行っています。現会長の松田学会長
は中々理解を得難い政府貨幣論を少し道筋を変えてはいても同じ方向を目指し
ていますが、昨今の日銀のマネタリーベースの超大増発を奇貨として、更に政
府、日銀も本腰を入れている仮想通貨の活用も睨んでの提言をされています。

そんな折、創藝社から『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』が出
版されるので平成30年8月度の丹羽経済塾は松田会長の出版記念を兼ねて開催
いたします。

尚、著書は会場内でも販売いたしますが、既にご購入された方は会場に持参い
ただければサイン会にて著者よりサインをいたします。

日　時：8月26日（日曜日）17:30 -19:30

演　題：「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
～松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について～」

講　師：松田 学氏

会　場：ハロー貸会議室飯田橋　第5田中ビル 5階
〒102-0072　東京都千代田区飯田橋3-4-4
※《 交通 》
JR中央線(快速)　飯田橋駅　東口徒歩3分
JR中央・総武線　飯田橋駅　東口徒歩3分
東京メトロ東西線　飯田橋駅　A5番出口　徒歩1分
都営大江戸線　飯田橋駅　A2番出口　徒歩1分

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
出席を希望される方は下記にお知らせください。
栗原茂男宛  Mail：kulihala@sepia.ocn.ne.jp
FAX：03-3714-3622   携帯：090-7218-5584
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜講師について＞
松田 学(まつだまなぶ)
1981年東京大学経済学部卒、同年大蔵省入省、
2012年衆議院議員、2015年東京大学大学院客員教授。

[現職]
東京大学大学院情報学環セキュア情報化社会研究寄付講座客員教授としてサイバ
ーセキュリティの研究活動に従事。

松田政策研究所代表として、日本の危機管理、リスク管理、防災、ITや暗号通貨、
財政金融などを軸に、未来の社会システムの構想、政策提言、発信活動などを展
開。その他、大樹リサーチ&コンサルティング株式会社執行役員・特別研究員、
一般社団法人ドローンシティ協会理事長、バサルト株式会社代表取締役社長、
横浜市立大学客員教授、国家基本問題研究所客員研究員、政策科学学会副会長
など多数の役職。ジュピタープロジェクトのリーダーとして活動中。

[国会議員としての経歴]
2012年衆議院議員に当選、日本維新の会・国会議員団副幹事長、
次世代の党・政調会長代理、衆議院閣委員会理事、財務金融委員、
国土交通委員などを歴任。

[職歴]
大蔵省に入省(大臣官房)後、西ドイツ・ボン大学研究所留学。霞が関では、大蔵
本省、内閣官房、経済企画庁、国土交通省などで、マクロ経済政策、対外経済摩
擦、税制改革、財政投融資、国際金融、証券取引所監視委員会設立、 地方財政、
金融危機対応、金融行政機構改革、国際的政策調整、個人情報保護法立案、税関
行政など幅広く経験。
地方勤務では、洲本税務署長、大阪国税局査察部長、成田税関支署長、横浜税関
総務部長を歴任。その後、内閣官房内閣審議官、財務省本省課長などを経て、東
京医科歯科大学教授(兼学長特別補佐)、(独)郵便貯金・簡易生命保険管理機構理
事、預金保険機構金融再生部長など。2010年国政進出のため財務省を退官。

以上のほか、在官中での個人の立場も含め、言論NPO理事、上武大学大学院客員
教授、財務省財務総合政策研究所客員研究員、埼玉学園大学大学院客員教授、
NPO「食をプロデュースする淡路島」顧問、
国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)企画委員などを歴任。

[主な著書]
「競争も平等も超えて」(財政詳報社、2008年)
「永久国債の研究」(共著、光文社、2009年)
「TPP興国論」(KKロングセラーズ、2012年)
「国力倍増論」(創藝社、2014年)    等多数

∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail：matsuda@yd-con.com

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL：03-6434-7354 FAX：03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/　□E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB.　http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=359&n=1813
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
Copyright (c) 2018 Manabu Matsuda. All Rights Reserved.
※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

３）　米中戦争の落ち着き先

中国の政治的実力者達が習キンピラを吊るし上げているかのような情報が出回っている。
そうだとすると理由は簡単で、巨大人口が生み出す巨大消費力がGDPの数字を押し上げ、それが経済的実力と勘違いして中華侵略主義を図々しく進めた事が裏目に出たから。
要するに身の程知らずなのである。

身の程知らずの中国がアメリカを怒らせてしまい、台湾を巡って米中戦争か、対米泣き寝入りしかなく如何して良いか解らなくなり、内輪もめとなっているのだろう。

だから現在の中国最大の危機的状況の原因は戦略性の乏しい子供のような図々しい態度がアメリカを怒らせてしまった事。もうオバマは居ない。
米国は軍備の方は予算も手当てし、台湾への武器供給も決め、軍事衝突の準備は万端。そして最初の段階として米国は経済から戦争を仕掛けてきた。

オバマ時代は太平洋の東半分は米国の支配下で西半分は中国の支配下にするとかなんとか勝手な事を中国は言っていたが、トランプ政権のアメリカ太平洋軍をアメリカインド太平洋軍に名称を変え、守備範囲もインドまで広げた。

そして、AIT(在台湾アメリカ協会）であるが元々台北市にはAITは在り、その側に超巨大新館を造った意味はただのAITの建物ではなく、現在はホノルルに在るインド太平洋軍の指令本部を台湾に移す為である。
台湾が主権国家で独立国であるなら米軍の指令本部が当然に存在する事は有り得ない。

しかし建設に当たっては中華民国政府の建築許可を得てはいないし、建設の労務者は米国ら連れて来た労務者で台湾人は雇わずに建設した。
つまり盗聴器などは仕掛けられないし、内部の構造は中華民国政府には判らない建物となっている。AIT新館がただの新館ではなくアメリカインド太平洋軍の指令本部だからである。

これで台湾が独立国ではなく、米国の施政権下にある事が解ろうと言うもの。

多分、沖縄から米軍は一部移転するだろうし、朝鮮半島の軍縮の進展次第だと思うが韓国から移転すると思われる。
ただし一部で噂されているような全面撤退は有り得ない。ソウルの近くの平沢米軍基地を大拡張したばかりだからである。

ここまで述べれば、アメリカが今後のアジア政策を如何しようとしているか解ると思う。
中国は潰される事だろう。潰すといっても１５億だか２０億だか解らない膨大な人口が消えてなくなるわけではないから、いくつかの国に分解するのではないだろうか。
チベット、ウイグル、南モンゴルなどの他に多数の民族は独立するのではないだろうか。そこまで米国は考えていると思えるし、恐らくロシア、アジア諸国、欧州などなどが米国に歩調を合わせると思う。

トランプ政権はイランで足踏みしているようだが、イラン、パキスタンはかなり以前から中国と蜜月。
外務省筋から聞いたところでは、アサドのシリアもイラン、パキスタンと蜜月だそうで、最近は消えてしまったISISもそれら諸国が後ろ盾なのだそうだ。

トルコはネットで調べると親西欧だったのがクルド人を弾圧するシリアに歩調を合わせることで米欧とヘンテコリンになっちゃったという事らしい。
トルコは大変な親日と言われるが、クルド人の問題では日本人の私は人間としてトルコの政策を批判させざるを得ない。

パキスタンは闇金中国に痛い目に遭っていると伝わる。これからも蜜月かどうかは解らない。

いずれにしてもトランプ大統領の活躍は目を見張るものがある。
流れはアメリカの思う方向に向かっている、逆に言えば中国は追い込まれている印象がある。

中国は今さら平身低頭してももう遅い。鄧小平時代の改革解放政策では随分低姿勢だったが、GDPが大きくなると国力が高まったと勘違いして図々しく振舞うようななった。

今世界を敵に廻して追い込まれて平身低頭しても世界はそうそう騙されないだろう。性接待と賄賂を受け取る者は居るだろうが。

米国はFRBが今年に入って金利を二回上げているし、これからも上げる予定。意味が良く解らなかったが、今にして思うと中国との戦争を今年の初めの段階で想定した経済戦略だったのかも知れない。そんな気がする。

現代世界の通貨は本質的に債務貨幣なので政府・中央銀行が負債が本質である通貨を増発すると誰かの金融資産となる。国内の何処かで金詰りとなるから通貨が増発されるが、それは誰かの金融資産となる。そして一部の人に金融資産として集中するからカネがあまってあまって仕方ない人は国内に投資先がないので国外に目を向ける。

日本での不動産の爆買いなどは戦略性などとは無縁だろうと思う。中国政府には結果として外貨流出が起きる。それが経常収支が黒字で外貨不足の原因だろう。

中国の経済構造が現状のようだとFRBに利上げによって外貨流出に拍車を掛けるのかも知れない。

経済で米国と争うと、米国のドルが基軸通貨である事がずしりと重みを持つ。ドルは打ち出の小槌なのである。

気掛かりは米国の対外債務の巨大さだが、そこでものを言うのが堅固な日米同盟で日本のダントツ世界一の対外純債権。
日米ががっちり結びついているから米中が経済で戦争になっても対策はいくらでも立てられる。

９月のAIT新館の開館が区切りとなって、面子丸つぶれの中国は内部で右往左往して責任の擦り付け合いで、混乱に向かうのではないだろうか。軍事の戦争は可能性は低いと思うが余り利口でない人民解放軍はシビリアンコントロールになっていないので、想定外の事が起こる可能性も否定できないが。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

４）　インターネット情報

【　経済　】

日銀　調査・研究　実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/reri.pdf
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm/

—————————————————————————————————

コラム：トルコ・ショック、真の懸念は「欧州難民危機」再来＝唐鎌大輔氏
https://goo.gl/1NhzyK

世界経済不況の引き金になるのではないかと、トルコ経済の動向が注目されているが、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が引き締めを継続している以上、遅かれ早かれ「新興国市場からの資本流出」自体は起こるべくして起こることであり、見通しを作る上では自然な想定である」と「『利下げをすればインフレ状況も落ち着く』という奇異な主張の持ち主であるエルドアン大統領」がこの記事のポイントではないだろうか。
米国は現在の最大の政策目標は中国であり、全ては対中国政策に繋がっていると見るべきではないだろうか。米国に対する対抗意識の強い欧州も中国との連携を見直し、米国に傾斜するのではないだろうか。

*****************************************************************************************************

【　国際　】

２２日から米中貿易協議か＝打開は不透明－報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081700220&g=int

記事では「互いに関税を掛け合う制裁合戦が続く中、事態打開を図る狙いだ。」とあるが、「事態打開を図る狙い」の主語がわからない。中国なのか米国なのか米中双方なのか不明
しかし 「　中国側の発表によると、王受文商務次官が訪米してマルパス米財務次官（国際問題担当）と協議する。商務次官の外遊公表は異例とされる。中国として対話に前向きな姿勢を示すことで、貿易摩擦の懸念を背景に下落傾向を強める人民元や株価を安定させる目的もありそうだ。」 とあるから中国側からの申し出なのだろう。
その辺を曖昧にするよう、中国が時事通信に圧力を掛けてそういう表現にさせたのかもしれない。
駐在員を追い出すとか、様々な圧力の掛け方があるだろうから、人権弾圧中国なので色々想像しなくてはならない。

米国の関税政策は単なる経済摩擦目的ではなく、中華侵略主義、中華覇権主義への懲らしめの観があり、頭のぼせ中国は国家戦略を根底から見直さないと米国に政策変更を求めても無駄ではないだろうか。米国から不公正貿易で稼いだカネであこぎな金貸しをし、途上国を身ぐるみ剥いで世界を支配しようと言う魂胆が馬鹿馬鹿しいほど見え透いている。世界は性接待と賄賂だけで動かせるものではない。

*****************************************************************************************************

【　日本　】

【三輪和雄】煽る朝日新聞！沖縄知事選・翁長後継候補まさかの鳩山由紀夫！？※オール沖縄

鳩山由紀夫なら “ 沖縄は沖縄人だけの所有物ではない～んですから！” と言う事だろう。
https://www.youtube.com/watch?v=hWWmG77iBsE）
沖縄の有権者は鳩山はやめておいた方がよい。何しろ嘘ツキ朝日新聞がヨイショしているのだから。

—————————————————————————————————

中国人の街｢西川口｣の変貌っぷりが凄すぎる  すでに中国人が多数派になっている団地も
https://toyokeizai.net/articles/-/233998

支那人と日本人とは明らかに所作や言動の仕方が違う。それは文化に深く根付いているもので、日本人は日本人の所作や言動の仕方が上品で人間として好ましいものと思っている。違うというならその人間は日本人ではない。日本は隣の韓国と比べれば犯罪は少ないし、支那人、朝鮮人の歴史捏造に見られるような嘘も少ない。公序良俗違反の朝鮮人は日本から出て行け！

—————————————————————————————————

衝撃!!靖国神社で韓国団体がデモ！あまりの不当な内政干渉に一般人が激怒した結果ｗｗ

反日無罪、戦前の負い目がある日本には何をしても良いと考える朝鮮人は韓国、北朝鮮内でやっていることをそのまま日本でもやる。まるで日本を朝鮮の植民地であるかの様に考えているとしか思えない。
こんな歪んだ思考がこびり付いている朝鮮人の韓国はTPP参加なんて到底無理。入れてやれば引っ掻きまわすだけ。日本政府の官僚たちの中で韓国と親しい人物には要注意。性接待と賄賂がつき物と、巷間言われる朝鮮、支那だから韓国をTPPに入れてやろうと画策する者が出てくるだろう。靖国で政治運動をした朝鮮人は全員とっ捕まえてそれ相応の罰を与え、二度と入国させないようにするべきである。

—————————————————————————————————

【 外務省 】 第1回日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合（結果）
［参考］第1回会合に参加した有識者
近藤誠一（座長） 　近藤文化・外交研究所代表，元文化庁長官 /  黒田福美　俳優 / 小倉紀蔵 　京都大学教授 / 小針進 　静岡県立大学教授 / 澤田克己 　毎日新聞外信部長 / 十五代沈壽官 　薩摩焼陶芸家 / 呉徳周（オウ・ドクチュウ） 　アミューズ・アジア事業部選任次長兼アミューズコリア副社長 / 原田知明 　アミューズクエスト社長
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006330.html

「アミューズクエスト」と言うのは日本の大手芸能プロダクション。http://ir.amuse.co.jp/company/group.html
メタルと言う欧米で大変人気の高い音楽分野でBABYMETALと言うグループが今や世界中で大人気、というより欧米の大きな音楽イベントから出演要請が殺到しているが、そのBABYMETALをマネジメントとするのが「アミューズクエスト」。当然、欧米のバンドの大御所やイベント会社とは繋がりが出来たはず。
何で外務省の有識者会合に大手とはいえ、特定の芸能事務所が二人も参加するのか？想像は簡単で、韓国政府が韓国芸人を世界に売り出すために世界的大人気のBABYMETALを踏み台にしようとしているのだろう。

フォーマット輸出によって、アジアで大人気でグループを拡大しているAKB48はインドネシア、タイ、フィリピンに続いてインドに進出予定。中国、台湾は失敗して、仕切り直しをするようだが、支那の徹底した邪魔に遭っているのだろうと思う。
韓国は日本のイメージを利用してサムソンなどの製品を世界に売り込んでいったが、芸能分野も日本のテレビから日本人を追い出して韓国芸人だらけにして、J-POPを倣ってK-POPを名乗り、日本での韓国芸人の人気をウリにしてアジアに売り込んできた。
AKBはそんな韓国侵略にもかかわらず自力で売り出したように見えるが、売り出しに成功し、アジアに人気を広げるAKBに便乗しようとPRODUCE48を作った様に思える。
韓国が主催するPRODUCE48で、AKB４８のメンバーをオーディションに参加させ、一位を韓国芸人に取らせる馬鹿げたイベントをやっている。
韓国は日本での人気を利用してアジアに世界に売り出すやりかただから、お陰で日本人の芸能人は中々日の目をみない。そして売り出した韓国芸人に政治的メッセージも発信させたりすることもある。芸能やスポーツは韓国自体のイメージアップに利用できるからAKBに続いてBABYMETALを何らかの形で利用しようと言うのだろう。

政治的関心の高い人は芸能には興味が無い人が多そうだが、日本の国益に多いに関係があり、もっと注目して良いのではないだろうか？

—————————————————————————————————

須田慎一郎☆”ガクトコイン”集めた総額220億!!GACKTは絶賛潜伏中!?

—————————————————————————————————

【上念 司】野田聖子 政治生命終了！　被害者にアブナイ人達　 [おはよう寺ちゃん活動中 2018年8月13日]

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 ： 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１）　米中戦争の行方
２）　号外】セミナー案内「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤～松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について～」　松田学 通信　2018.07.28
３）　TPP、RCEP、日欧、ASEAN
４）　日本経済は経済成長が出来るし、しなければならない
５）　インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

１）　　米中戦争の行方

トランプ大統領の政策についての私の予測はほぼ当たって来たと思っている。北朝鮮は日本にとっても米国にとっても大した問題ではなく危機でもなかった。

北朝鮮の日米に対する跳ね上がり言動は隣の広域暴力団中華人民共和国組から北朝鮮が脅されてやってきているだけ。

北朝鮮は金正日の時代から日米との経済交流を望んで来た。恐らく北朝鮮は正式にはロシアの支配下で、中国はロシア配下の兄貴分だったが１９６０年頃、中ソ対立でソ連と袂を別った子分の中共は北朝鮮とも舎弟関係を解消した。

しかしソ連は経済破綻で連邦が崩壊し、一回り小さいロシア連邦となったが経済は相変わらず低落の一途。

一時石油やガスの価格が上がったが、その時にロシア経済は一時的に良くなったが、サブプライムローン破綻問題が起きてから一年後にエネルギー価格は暴落し、石油輸出に頼るロシア経済は一気に苦しくなり始めた。

ついでにアラブ諸国、イラン、ベネズエラなども同様の憂き目に遭う事となる。

『サブプライムローン破綻とエネルギー価格』　http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2009commentary/1.html

『ロシアの輸出品は７割が石油、ガス』　http://ecodb.net/country/RU/trade/

一方中国は鄧小平時代に平身低頭で日本からカネと技術の支援を受け、経済が成長し始めると欧米金融屋勢力が小泉に靖国神社を参拝させて日中関係を後退させ、日本に変わってドイツなどの企業群が中国へ急進出し、中国経済は急成長を始めた。

もっとも欧米金融勢力は日本に遅れて進出した為、投資の回収に日本以上に戸惑っている。何しろ相手は広域暴力団。企業が中国で儲けて、そろそろ母国に利益を持ち帰ろうとする因縁付けをしてカネを持ち帰らせない。

かつての親分子分の経済的力関係が中ロ間で逆転してから、北朝鮮は常に中国に脅されているように見える。６月１２日の米、北会談も金正恩を中国が飛行機を出して送り監視し続けたし、帰国後も何度か呼びつけたみたいだから、中国は米北関係によほど神経を尖らせているのだろう。

金正恩は第二回会談を平壌で開きたいようだが、第一回目の時も事前に中止の情報が幾度となく情報が飛び交った。

会談したい米中とさせる訳には行かない中国のぶつかり合いが水面下で行われていたと見るべきだろう。

だから今後も米国と北朝鮮の話し合いを阻止するために中国はあのてこの手を使って邪魔をするに違いない。北朝鮮政権内部には媚中派と金正恩派がいて力関係は拮抗しているのではないだろうか。そう仮定すると解解しやすい。

自衛隊筋から聞くと、米国は中国と戦争すると負けるとか、イラン、シリア、国内問題などで手一杯だから対中戦争はとても出来ないと言う。しかしそれが本当だとは思わない。

米国は国防予算を大幅増額し、台湾に武器供与を決め、台湾旅行法を成立させ、台湾にAIT（在台湾米国協会：実質的な大使館）の従来の建物の他に２万坪の敷地の巨大新館を建て、米軍のアジアの指令本部のするとの事なので単純に実質大使館と言うわけではない。

軍事技術も日進月歩で進歩していて、もう空母の時代でもないそうだ。私自身は軍事には素人だが、地対空ミサイルの速度と距離が相当向上しているらしい。

後は米国が中華民国亡命政府集団に依頼してきた台湾の占領統治の代理占領を解除して、台湾人の台湾民政府に民政の統治の委譲する予定なので、米中戦争への準備には怠りがない。

ただそうは言っても出来る事なら軍事力の戦争をしたくないのも米国の本音。

日本の防衛予算は５兆円強だが、日米合同演習をすれば１兆円とか２兆円とか飛ぶと聞いている。

韓国が日本とは一緒にやれないとゴネたら米国は日米韓の合同訓練はやらないと決めた。そりゃそうだろう。兆円単位の大事な国防予算をゴネる韓国との合同演習に使いたくないし、それより北朝鮮との軍縮の道筋が見えたなら北や中国を刺激する必要もない。

北朝鮮とは軍縮へ駒を進める一方、ベトナム、フィリピンとは対中戦略で協力を得たように見える。

対中警戒感の強いロシアも対中国では米国と連携しそうに感じる。日本はロシアとは米中戦争、北方領土解放、経済協力などなどの課題は是々非々で考えるべき。韓国を除くと周辺諸国はみなそうしている。

中国の西のイランは核やテロの事で中国と蜜月だが、イランにも楔を打とうとしている。石油の輸出を阻止する一方で交渉もしようとしている。目標はイランの中国からの引き離しだろう。

イランとの交渉はイランと関係が良い日本が案外水面下で動いているのかも知れない。今は安倍総理、麻生副総理の手足を縛るような事をするべきでなく、モリカケで長期の休暇をとった反日野党が足を引っ張るなら外患誘致もいい加減にしろと言う所。

日本は対中包囲網として機能するTPPを何とか取りまとめ、既に参加希望国が幾つも出てきる。韓国を除いて発足後には多分みんな入るのではないだろうか。

アセアン諸国とは日本は４０年以上にわたって協力関係を築いてきている。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/j_asean/index.html

中国は日本と韓国を従えてアセアン１０各国を取り込むべく民主党鳩山政権時に東アジア共同体構想をぶち上げさせた。米国をアジアから追い出し、中国がアジアの覇権を得ようと言う甚だ図々しい構想である。

慌てて米国は日本にTPPに入れと言ってきた。そして民主党政権内ではあるが、総理大臣が鳩から菅に代わったのかアメリカが取り替えたのか知らないが、菅はTPPに積極的だった。菅は恐らく中国とは特別な関係はないのだろう。

尤も、TPPに入って日本を開かれた国にすると言う馬鹿な発言を菅がして霞ヶ関を慌てさせたが。

TPPが来年の発足が見えてきた現在、恐らくアセアン諸国はいずれ全部入るのではないだろうか。

欧州の英国が入るつもりのようだし、EUは日本に近付いてきた。EUは経済覇権でアメリカを怒らせたことで心配し始めたのかも知れない。今後はEUは親中から親米に舵を切る雰囲気がみえる。

そして欧州はアジアとの付き合いには日本との密な情報交換が必要である事を感じたのではないだろうか。ドイツなどは中国情報が日本と比べ周回遅れであることを実感しているのではないかと思う。

EUとの関係を絶ち切ってTPPに近付いた英国は利口だ。

TPP１１のGDP合計はEUの合計の４割くらいだが、売り上げを増やすには伸びの低い市場より伸びている市場のほうが参入しやすい。

EUは経済の成長が多分厳しく、と言うより共通通貨と財政政策の自由を何とかしないと崩壊に向かう可能性が高い。それに対しアジア経済は伸び盛り。

更にアメリカが入るとTPPとEUのGDPの数字は逆転する。多分トランプ大統領の米国はなんか巧い理由を見つけて入ってくるだろう。

そして英国にとっては、先進諸国が多くて産業構造が似ているヨーロッパよりも途上国が多く補完関係を作りやすいTPPの方が輸出には有利だろう。

マスコミは安倍、麻生政権潰しに必死のマスコミはモリカケばかり商売のネタにしているが、全然伝えない事の一つに安倍総理を始めとして、政府高官なども中央アジアに結構出かけている事が挙げられる。

地図で見れば直ぐわかるが、ウイグルなどの中央アジアは中国と欧州を結ぶ中間地点の地域である。北はロシアで南は西アジア。地政学的に非常に重要な地域である。

ちょっと考えれば、日本政府がチョコチョコ出掛けるのは一帯一路対策である事は容易に気付くだろう。

中国は一帯一路政策で侵略を画策し、資金はAIIBを使うがカネは日本に出させる算段だったはず。中国のやってる事をみているとそうとしか考えられない。

ただ中国の経済政策はドンブリ勘定だから、資金収支の状況を把握しないまま対外バラまきをしている。

商売で一発当てて、商売の手を広げて収支計算をしないままカネをばら撒いている急成長会社に似ている。

現代の戦争は軍事力だけではなく経済、外交政策などを駆使したものとなっている。

米国関税政策を単なる経済摩擦を考えるなら大間違いである。如何見ても米中戦争なのである。米国は万一に備えて軍事の方も準備したと言うところ。

中国は強いアメリカには軍事ではなくコソ泥のような外交戦略と二枚舌で忍び込み侵略を続けてきたが、トランプ政権になってアメリカからの反撃に出くわした。

中国のやる事を見ていると多分賄賂と性接待でアメリカも篭絡したつもりだったろうが、今の大統領にはその手やリ方が通用しないらしい。

アメリカは対中国戦争には本気だろう。最終目標を何処に置いているのか解らないが、民主化すれば中国の体制は崩壊するのではないだろうか。

ウイグルでのイスラム教徒に対する残虐非道な弾圧、民族浄化について他のイスラム諸国が何も言わないのは対抗手段がないから今は黙って見ているだけなのだろう。

しかしもし中国が弱みを見せると一気に全イスラム諸国がウイグル解放に向かうのではないだろうか。

そして国際社会はそう言う方向へ陰謀を張り巡らすのではないだろうか。国際社会と言うのはそういうものだから。

習キンピラを取り巻く環境に変化が出ていると伝わっている。庶民ではなく、中国である程度の有力者達の不満が拡大していると伝わるが、米国に追い詰められた事が解った事が原因なのだろうと思う。

アメリカはオバマからトランプ大統領に替わり、国防総省が影響力を発揮している。９月の新年度予算では親中派の国務省がどうなるか見ものである。

トランプ大統領を支える勢力は国防総省の他に今はFBI、CIAも、と耳にした事がある。確かにそんな風に見える。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

２）　号外】セミナー案内「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤～松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について～」　松田学 通信　2018.07.28

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
松田学通信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018.07.29
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備（Verisign証明書取得）

_/_/　INDEX  _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

1.セミナー案内

８／２６（日）１７：３０－１９：３０

「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
～松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について～」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.８／２６（日）１７：３０－１９：３０

丹羽経済塾　「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
～松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について～」

出席を希望される方は下記にお知らせください。
＜栗原茂男宛 Mail ： kulihala@sepia.ocn.ne.jp＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

この度、松田政策研究所代表　松田学が会長を務めます「丹羽経済塾」にて
以下の新著記念セミナーを開催いたします。ご都合つく方はぜひご参加ください。

＜セミナー詳細＞
↓↓↓
猛暑が続きますが、皆さん体調は如何でしょうか？まだまだ暑い日が続くと思
われますのでので、お体にはくれぐれもお気を付けください。

さて８月の丹羽経済塾ですが、松田学会長が創藝社より『サイバーセキュリテ
ィと仮想通貨が日本を救う』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=309&n=1813
を上梓されます。

丹羽経済塾は貨幣の政府発行特権を利用して経済、財政政策を行うべしと言う
丹羽春喜博士の御主張を継承して勉強会を行っています。現会長の松田学会長
は中々理解を得難い政府貨幣論を少し道筋を変えてはいても同じ方向を目指し
ていますが、昨今の日銀のマネタリーベースの超大増発を奇貨として、更に政
府、日銀も本腰を入れている仮想通貨の活用も睨んでの提言をされています。

そんな折、創藝社から『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』が出
版されるので平成３０年８月度の丹羽経済塾は松田会長の出版記念を兼ねて開
催いたします。

尚、著書は会場内でも販売いたしますが、既にご購入された方は会場に持参い
ただければサイン会にて著者よりサインをいたします。

日時：８月２６日（日曜日）１７：３０～１９：３０

演題：「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
～松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について～」

講師：松田 学氏

会場：ハロー貸会議室飯田橋　第5田中ビル 5階
〒102-0072　東京都千代田区飯田橋3-4-4
※《 交通 》
JR中央線(快速)　飯田橋駅　東口　徒歩3分
JR中央・総武線　飯田橋駅　東口　徒歩3分
東京メトロ東西線　飯田橋駅　A5番出口　徒歩1分
都営大江戸線　飯田橋駅　A2番出口　徒歩1分

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
出席を希望される方は下記にお知らせください。

栗原茂男宛 Mail ： kulihala@sepia.ocn.ne.jp
FAX：０３－３７１４－３６２２
携帯：０９０－７２１８－５５８４
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜講師について＞
松田 学(まつだまなぶ)
1981年東京大学経済学部卒、同年大蔵省入省、
2012年衆議院議員、2015年東京大学大学院客員教授。

[現職]
東京大学大学院情報学環セキュア情報化社会研究寄付講座客員教授としてサイバ
ーセキュリティの研究活動に従事。

松田政策研究所代表として、日本の危機管理、リスク管理、防災、ITや暗号通貨、
財政金融などを軸に、未来の社会システムの構想、政策提言、発信活動などを展
開。その他、大樹リサーチ&コンサルティング株式会社執行役員・特別研究員、一
般社団法人ドローンシティ協会理事長、バサルト株式会社代表取締役社長、横浜
市立大学客員教授、国家基本問題研究所客員研究員、政策科学学会副会長など多
数の役職。ジュピタープロジェクトのリーダーとして活動中。

[国会議員としての経歴]
2012年衆議院議員に当選、日本維新の会・国会議員団副幹事長、次世代の党・政
調会長代理、衆議院閣委員会理事、財務金融委員、国土交通委員などを歴任。

[職歴]
大蔵省に入省(大臣官房)後、西ドイツ・ボン大学研究所留学。霞が関では、大蔵
本省、内閣官房、経済企画庁、国土交通省などで、マクロ経済政策、対外経済摩
擦、税制改革、財政投融資、国際金融、証券取引所監視委員会設立、 地方財政、
金融危機対応、金融行政機構改革、国際的政策調整、個人情報保護法立案、税関
行政など幅広く経験。
地方勤務では、洲本税務署長、大阪国税局査察部長、成田税関支署長、横浜税関
総務部長を歴任。その後、内閣官房内閣審議官、財務省本省課長などを経て、東
京医科歯科大学教授(兼学長特別補佐)、(独)郵便貯金・簡易生命保険管理機構理
事、預金保険機構金融再生部長など。2010年国政進出のため財務省を退官。

以上のほか、在官中での個人の立場も含め、言論NPO理事、上武大学大学院客員
教授、財務省財務総合政策研究所客員研究員、埼玉学園大学大学院客員教授、NPO
「食をプロデュースする淡路島」顧問、国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)
企画委員などを歴任。

[主な著書]
「競争も平等も超えて」(財政詳報社、2008年)
「永久国債の研究」(共著、光文社、2009年)
「TPP興国論」(KKロングセラーズ、2012年)
「国力倍増論」(創藝社、2014年)    等多数

∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail：matsuda@yd-con.com

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL：03-6434-7354 FAX：03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/　□E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB.　http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=310&n=1813
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
Copyright (c) 2018 Manabu Matsuda. All Rights Reserved.
※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

３）　TPP、RCEP、日欧、ASEAN

TPPはアメリカが抜けて１１カ国でTPP11が合意され、来年早々にも発足する見通し。多分少し遅れてアメリカも入るだろうし、英国も入る事はほぼ間違いなさそうだ。
そうすると東アジアの大半の国は入りたいと言うはず。しかし中国と韓国は無理。

中国はWTOに入っても規約は全く無視する。支那人は人間性の問題で、現代世界の共通の価値観を持っていない。子分の韓国は非人間性という点でもっと徹底している。
もし中国が入って合意事項を守れば、TPPの決めた規則に合致するように内政を変えねばならない。
しかしそれは本質的に独裁性国家の方針と矛盾するから国内の混乱は内乱にまで発展する強い可能性がある。

韓国は韓国の利益の為、反日の為、中国への忖度の為に賄賂と性接待で引っ掻き回すに違いない。今までがそうだった。

RCEPは中国が主導する地域経済体制だが、参加諸国が平等な関係ではなく、中華覇権の姿が鮮明となるだろう。
中国は全体主義体制と巨大人口が生み出す消費力、購買力の組み合わせを利用して利己主義を強引に他国に押し付ける。
だから中国が民主化して文明国になるまでは入れてはいけない。入れれば猛獣を家の中に入れるようなもの。

EPAに加わると体制が崩壊してしまう中国がTPPのような経済連携協定（EPA）を結ぶ事はありえないし、体制が変わらないまま入れれば、他の参加国はチベットやウイグルのように中華覇権を受け入れる事となる。

EUは米国の通貨覇権に挑戦し続けてきた。EUにも言い分はあるだろう。しかしEUの金融勢力もかなりあくどい。
今はむしろアメリカが良い方向に変わったことを評価するべき。
ただ、今のところはまだアメリカが変わり始めている事が世界で理解されていないように感じるが。

２０世紀の末頃、２１世紀はアメリカが没落して中国の世界となる、と盛んに国際金融筋から言われていた。
金融勢力は中国を手玉にとって中国経由で世界を牛耳るというお粗末な戦略を考えていたのだろう。

しかしそれは無理。
私が感じるところ、彼等勢力は経済が良く解っている者と頓珍漢な者とが混在していて、結局のところ欧州の勢力がまともな結論で纏まるという事はなかったように思う。
それで米国へ挑戦しようと言うEU自体が支離滅裂で自爆に向かっている。
多分、低落傾向は行き着くところまでは行かず、途中で方向転換する事になるのではないだろうか。欧州人がそれほど馬鹿だとは思わない。

ただ、当面はTPPのアセアン諸国や南米諸国などがEUよりも経済成長率を高めるのではないだろうか。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

４）　日本経済は経済成長が出来るし、しなければならない

日本を取り巻く国際情勢は危険極まりない。サファリパークに於いてアメリカの車の中で猛獣を眺めているようなもの。
しかしアメリカ自身が世界の警察官を続ける事が経済的に無理に成ってきているので、なるべく速やかにアジアから撤退をしたがっている。

アメリカの撤退と言うのは軍事の撤退だから、その穴をアジア各国は自分で埋めねば成らない。
アジアの経済大国の日本は軍事面でも役割は大きくなければならない。アジア各国はそれを望んでいるはず。
望まないのは支那、南北朝鮮くらいのもの。

問題は防衛予算をどうやって確保するかである。
現在の防衛予算は５兆円チョット。政府予算が９７兆円強で発行した国債の償還分と支払利息で２３兆円強。それに地方交付金が１５，５兆円くらい。
だから政府が使える予算は合計で５８，５兆円。その中から土木工事費や教育予算、年金、医療費などなどを捻出している。

戦後、日独伊の防衛予算は低く抑えられてきた。
しかし時代は変ったのであり、日本は自主防衛を真剣に考えなければ、そして何もしなければ日本はチベットやウイグルのようになりかねない。

アメリカはGDPの３％台を維持している。日本は１％以下。

日本は自衛隊関係筋から聞くと１２兆円は必要だという。余裕を持って１５兆円を確保できれば５５０兆円のGDPの３％くらいにはなる。
日本は今だ完全な独立を達成していないが、それは憲法９条によって国防が否定されているから。

改憲によって自主防衛が達成できなければ米国は日本の占領解除、独立を認めないだろう。
安倍政権は９条改正に必死だが、改憲すれば次は防衛予算の増額が重大な課題となるであろう。

５兆円を１２兆円、１５兆円にするには政府予算が変化しない状況では必然的に他の予算を削る事になる。しかしそんな事は不可能。
そうであれば全体の予算を膨らませて、増加分から防衛費に廻さねば成らない。

政府予算を増やすには国民所得が増えない中で税収を増やすなら国民にとっては生活水準の低下を意味するから、これも不可能。
そうであれば経済成長が不可欠な課題となる。

経済を成長させるには経済学的に言うと、生産を増加させる事で消費を増加させる事が出来る。
生産が増加しないのに消費を増加させると物価が上がる事で消費を生産力に見合うまで抑制させる。これは誰がと言うより自然の摂理。

永年物価が上がらなかった日本は生産が増えなかったかと言うと、そうではなく生産は増えていた。
生産は増えていたが、増えた分を輸出することで生産者は生産物を売り切る事が出来ていた。

だから貿易は民主党政権が出来るまでは日本の貿易収支は大幅黒字だった。民主党政権時から何故貿易黒字が減り、やがて赤字になったかと言うと円を高くしたから。
おかげで中国や韓国は輸出が増えて潤った。

民主党政権時代は消費は抑制され、生産も円高で抑制されていた。

転換点は自民党の安倍政権になってから。
安倍政権は円安にする為に日銀総裁を黒田氏にして金融を量的に緩和した。日銀から市中銀行に貸す円を増発したのである。

問題はその日銀のオカネが市中で回転しない事。何故そうなるかと言うと、国民には日銀から市中銀行に送り込まれたオカネが企業や個人に向かわないから。

本当は如何すれば良かったかと言うと、政府が国債を減らすのではなく増やせばよかった。増えた国債を市中銀行が買い、売った政府は入手したオカネで財政支出を増やせばおカネは市中で回転する。
すると消費が増え、生産は刺激される。生産者は売れると予想すれば増産するし、売れないと予想すれば減産する。

消費が増え、生産が増えれば経済は大きくなる、経済成長するとなる。
経済が大きくなると税収は増える。小渕内閣の時がそうだった。

消費税増税が政策課題に上っているが、消費増税は経済拡大の方向と真逆の方向である。
今は増税よりも財政支出増加が重要。

例えば、子育て中の家族に奨励金を出すとか色々方法はありえる。高齢者にカネ出しても貯蓄に廻る場合が多いだろうが、子育て中ならおカネはいくらあっても足りない世代。

国の借金云々は国債を外国に売らない限り問題ない。民主党政権時代の２０１０年には財務省に国債を外国に買ってもらう国債投資情報官という役職を作ったが売国政策そのものだった。
国債は国内で消化されている限り問題ないが、今の中国がそうである。
中国経済が問題なのは財政が赤字だからではなく経済構造が歪だからである。

日本の場合、国債発行残高も含めた「国の借金」は約１兆円で、その内の４５０兆円近くは日本銀行が保有している。
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/3003.html
http://www.boj.or.jp/about/account/zai1805a.htm/

日銀は日銀法で、利益はほとんど大部分を国庫に納入、つまり政府に収める事になっているから国債の支払利子は４５０兆円分は政府に還流する仕組みになっている。
国債の日銀引き受けは財政法で禁じられているが、市中銀行経由で日銀が購入すれば違反とならないし、永年行われてきている。

中国経済は潰れそうで潰れないのはバンバンおカネを増発しているから。理論的にもそうだし、中国を実験結果として見ることも可能。
だから日本の場合も政府はもっと大量に国債を発行して財政政策を行う事が可能であり、そうするべきである。自主防衛の為に、日本独立の為に。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

５）　インターネット情報

【　経済　】

アングル：中国民間企業の調達支援向け金融緩和、実を結ばず
≪　投資家は暗黙の政府保証があると信じる融資平台（地方政府傘下の資金調達会社、ＬＧＦＶ）や国有企業の債券に引き続き資金を注ぎ込んでおり、当局の取り組みは成果が上がっていない。 ≫
https://goo.gl/WUcE5X

中国の経済危機では政府の金融緩和策が裏目に出ているという事のようだ。政府が中央銀行を通じて金融の量的緩和をしても投資家は経営効率の悪い親方五星紅旗の国有企業を信じてそちらに投資をしてしまうという。こういう対策はもっと時間を掛けて行わないと簡単には効果は出ない。中国政府はトランプ政権の本質を見誤ったとしか思えない。今までの支那のやってることを見ていると性接待とカネで何でも方が付くと思っているように見えるが、もしそうなら今のアメリカの政権を読み違えたと言える。

*****************************************************************************************************

【　国際　】

英外相、「妻は日本人で」発言……いいえ中国人です
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-55015113-bbcv-int

*****************************************************************************************************

【　日本　】

安田純平氏ら、2004年解放時、日本政府に感謝どころか、帰国費用支払い拒否、訴訟を起こしていた

こんなろくでもない朝鮮人のために日本国民が納めた大切な税金は絶対に使うべきでない。費用が掛かるなら韓国政府が払うべき。ただし、身代金を払うと他の人に迷惑が掛かる可能性がある。２０１３年のG８サミットでテロ組織の身代金は払わない事で合意している。
「朝鮮人」は同胞の助けろとばかりに日本政府は人質を助けろと必死で主張するであろうが、日本語を話して日本との関わりを感じさせる、こんなろくでもない朝鮮人のために日本人が大迷惑を被る可能性がある。今までが今までだから日本政府は基本は放置にするべきだ。韓国政府は朝鮮半島有事の際に日本人の自衛隊による救出は拒否する事を明言しているのだから。

ウマル氏は状況から考えて、銃と突きつけている者達から内容を指定されて喋らされていると思える。ウマルと言う名が韓国ではないと韓国のネットでは言ってるようだが、日本人名でもないし、仲間内のあだ名かもしれない。そんな事より何より本人が韓国人と言ってるのだから日本語を話す韓国人と看做すべきである。

兎も角朝鮮人は戦後のどさくさで日本にもぐり込んで散々大変な迷惑を日本と日本人に掛けているのだから、第三国まで巻き込んだ迷惑にまで拡散させるべきでない。
日本政府は密入国、不法滞在の犯罪ガイ人は日本から一刻も早く追い出すべきである。
又在日朝鮮人が日本に合法的に住み着く事になった経緯を徹底的に調べるべきである。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

2013　G8ロック・アーン・サミット　首脳コミュニケ（仮訳）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page4_000099.html

テロリストによる身代金目的の誘拐による脅威及び国際社会が取り得る予防的措置
75. 国際社会は，テロ組織への資金の流入との闘いにおいて，大きな進展を成し遂げてきた。しかし，我々は，アル・カーイダ関連及び他の世界規模のイスラム過激派グループが，過去3年間で身代金支払により，数千万ドルを集めたと見積もっている。サヘル地域からアフリカの角に至るテロリストに対する身代金の支払が，地域の不安定化及びイナメナスのような大規模攻撃の誘因となった。テロリスト・グループへの身代金の支払が，彼らのリクルートに向けた活動を支え、テロ攻撃を組織し実行する彼らの作戦能力を強化し，将来的な身代金目的の誘拐事件に対するインセンティブを強める収入源の一つであり，それによって我々の国民に対するリスクが増大している。

76. 我々は，関連の国際条約に従って，我々の国民を守り，テロリスト・グループがその生存及び繁栄を可能とする資金を得る機会を減少させることにコミットしている。我々は，加盟国に対し資金及びその他の資産凍結を通じて国連アル・カーイダ制裁レジームの下で指定されたテロリストに対する直接又は間接的な身代金の支払を防止するよう求める国連安保理決議第1904号（2009年）に従い，テロリストに対する身代金の支払を全面的に拒否する。

—————————————————————————————————

山根明会長の年収と助成金がヤバい！国籍は？村田涼太は涙が止まらない！【福太郎】

彼も韓国人かぁ！スポーツ界には朝鮮人が多い。朝鮮人は戦後朝鮮が独立した際、日本人は朝鮮半島から引き揚げたが朝鮮人の多くが不法滞在犯罪者として居座った。その後どういう経緯か知らないが合法となった。合法となる以前の不法滞在の犯罪は如何いう事になるのだろう？不問なのか？　そうだとしたら如何して不問なのか？
それは兎も角不法滞在犯罪者は日本の戸籍謄本もとれず、日本でまともな職業には就けないからスポーツや芸能、ヤクザなんかになる者が多かったようだ。
朝鮮人は日本人と文化が違うから行動様式も違う。日本人から見ると普通じゃない。此処は日本。日本人の為の日本である。犯罪朝鮮人は出て行ってもらわねばならない。
山根の件は如何なんだかわからないが、政府の助成金の不正が取り沙汰されているようだが、一般社団法人日本ボクシング連盟は公益法人であり、真相を日本国民の前に明らかにされる事を期待する。
放送利権マスコミ、新聞法利権マスコミは朝鮮人の不正疑惑なので「報道しない自由」を駆使するだろうが。

私は銀行からの借り入れと銀行への預金がある。一応預金が上回っているが、もし他人に私の借金だけ知られたり、逆に預金だけ知られたら私の資産状況は正しく知られないことに成る。「報道」なんて大げさに言うなら「報道しない自由」なんてありえない。あえて言えば権利の乱用で憲法違反である。放送利権は取り上げられて然るべきである。

—————————————————————————————————

森友追及のジャーナリスト・菅野完氏に米警察から逮捕状が出ていた 「若き日の過ち」で片づけられるか
http://deliciousicecoffee.jp/

日米の公安当局、司法当局は情報交換していないのだろうか？日頃の警察を見ていると日本の警察は彼の米国での犯罪を知らないとは思えない。日本が朝鮮人天国である事を証明するような人物に思える。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 ： 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１）　英国にとってのEUとTPP

２）　米中戦争へ更に一歩踏み込んだ米国

３）　米中経済戦争は中国内乱へ向かう可能性

４）　種子法廃止陰謀論の嘘

５）　絶対に入れてはいけない韓国人労働者

６）　銀行経営が苦しくなる原因

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

１）　英国にとってのEUとTPP

英国はEUを離脱する事に決め、その方向で政策調整している。その一方でTPPに入る意向を示している。
英国なら約束事を守れない韓国と違って安心して迎えることが出来る。
それで、それは英国にとって良い選択なのか如何かだが、日本にとって他国の問題ではあっても日英の経済関係が重要なので考えておく事は必要だろう。

EUの２０１７年のGDPは１７兆３千億ドル。今年に成長率予想は２％ちょっと。TPP１１の２０１８年のGDP予想は１１兆３千億ドルで、２０１８年のGDP予想が２０兆４千億ドルの米国が入ると３２兆ドル近くになりそう。
２０１８年のEUの経済規模はGDPで１７兆６～７千億ドルくらいだから、TPP１１よりは１，５倍以上大きい。
しかし今後の成長率を考える、世界でも最も先進諸国地域の欧州より、成長期の太平洋周辺地域のほうが伸びしろは大きいと考えられる。

もう一点、というよりこちらの方が重要なのだが、EUは単なる経済連携協定・EPAの枠を超えて財政政策や金融政策までEU・欧州連合で決めていて、移民問題などもEU本部が主導権を握っている。
経済連携協定・EPAは自由貿易協定・FTAより更に一歩踏み込んで関係を深める協定だが、EUの場合は更に踏み込んで単一国家化を目指しているかのような仕組みとなっている。

EUは本質的にパックスアメリカーナへの対抗であり、ドル基軸通貨体制への挑戦が根底にあるように見える。
アメリカが敵意を見せるのも当然だろう。
今のアメリカにとって、ドル基軸通貨の無効化は絶対に容認できるわけがない。現実的にも不可能ではあるが。

かつて欧州ではローマが圧倒的な経済力を持ち、周辺のラティウム地方の諸都市国家群が束になってローマに対抗したが結局ローマに勝てず、遂にローマの支配下での平和を受け入れることになった。
同じ事が２千数百年を経て起きようとしているのではないだろうか。

EUの共通通貨はEU内の経済力の弱い国を破滅するまで追い詰める。共通財政政策も弱い国の現実を無視した政策を強要している。
多分経済の弱い国々はそこまで行き着く前にEUから離脱するのではないだろうか。

経済以外でも移民問題は深刻で、それが理由でEU離脱の動きも、いずれ出てくるのではないだろうか。

英国は経済の破綻のずっと前に離脱を決めた。賢明だと思う。
現時点ではEUの方がTPP１1よりも経済規模が大きいが伸び率ではTPPの方が大きいだろうから、英国が輸出を拡大しようとする場合、売り上の伸びが固定している相手よりも売り上げを伸ばしている相手の法が売り先としては魅力的。

そしてTPPは経済連携協定なので、通貨という国家主権や財政政策の自由は確保できる。そこへアメリカが入れば、TPPは世界経済の圧倒的中心となることだろう。

アメリカはトランプ大統領の発言の変化から考えて、恐らく大統領選挙時はトランプ氏はTPPに本気で反対で、大統領になったらアメリカ政府の官僚たちに説明され、考えを変えたと思われる。
しかし公約があるから、TPP参加を言い出すには何らかの国際的事情の変化が必要だろう。

TPP１１の加盟諸国としてはアメリカに入ってもらいたいから、みんなで知恵を出し合って、トランプ大統領の面子が立つ条件を提示し、案外簡単にTPPに入ってくるのではないだろうか。

中国は今の流れからすると破滅に向かっている。
対米戦争は破滅への道だし、対米泣き寝入りは国内政争で混乱の可能性が大。

中国の行方は最後はチベット、ウイグル、南モンゴルの独立、シナ地域の分裂に行き着くのではないだろうか。
そもそも異民族を力づくで抑圧、民族浄化するなんて現代では不可能であり、人口大国の中国の図体が大きいので分裂までに時間が掛かっているだけ。

大体、イスラム教に非常に熱心なイランがウイグルを弾圧、虐殺している中国と友好関係なんて変な話だ。
イスラム諸国はウイグルを弾圧、虐殺している中国に誰も何も言わないという事は日頃口で言ってるほど信仰心は強くもないのでは？そう言いたくなる。
しかし、中国の破綻が明瞭になった時、イスラム諸国に限らないが、金の切れ目は縁の切れ目と言う事を支那人は思い知る事になるだろう。

朝鮮半島は７０年間もの永い間に南北で極端に違う政治体制が固まってしまっているので、統一は夢のまた夢でしかないと思う。

支那人や朝鮮人は日本以外の他国人に対して、「日本を絶対に許さない」と言うそうだ。彼等以外の在日外国人達から。そう言われる。
つまり彼等は日本で甘い汁をしながら、日本の地で、しかし日本人の知らない処で反日民族戦略を官民挙げて行っているわけである。

しかし、そう言う彼等がTPPだとか、日韓友好、日中友好だとか言っても真実の歴史を知ってしまった日本人は絶対にシナ人、朝鮮人を許さない。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

２）　米中戦争へ更に一歩踏み込んだ米国

**************************************************************************************************
【速報】米国・トランプ大統領「中国政府はウイグル族を不当に収容、弾圧している」第三次ｸﾙｿﾞ――(ﾟ∀ﾟ)――!!
http://crx7601.com/archives/53896310.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html
**************************************************************************************************

中国のウイグル人に対する政策を非難したという事は、言外にチベットや南モンゴルに対する政策も非難したと言える。
今迄世界各国は中国の異民族への人権侵害に対してみて見ぬ振りをしてきたが、一言で言えば対中国商売の為。

中国は巨大人口が生み出す巨大消費力を使って世界を黙らせてきたが、生意気盛りを通り越して放置できないほど獰猛になってきたと言うところだろう。
今までアメリカも含めて中国の人権問題を口にしなかったのに、口にしたと言う事はアメリカの経済政策の変更や台湾政策の展開を見ているとアメリカは米中戦争を想定して準備を万端で、意を決しているように受け取れる。

実際に米中戦争が起きるか否かはまだ判らない。米国は中国の経済政策の汚さに業を煮やし、外交戦略の悪辣さに我慢の限界を示し、戦争の予算措置もしたから次は台湾問題である。
米国は望むらくは中国が対米戦争を避けて、泣き寝入りをする事だろう。戦争になればカネは掛かるし、兵士の犠牲も出る事が予想される。

遠からず、台湾では台湾統治の政策として、中華民国亡明政府と言う外来政権に代理占領させるのではなく、本来の台湾人である本土台湾人に民政を任せる事になる。
その時東アジアの歴史がコペルニクス的大転換をする。即ち、台湾は中国領ではなく日本領であり、米国の占領地と言う国際諸法による正しい姿が明らかとなる。

国防予算の大幅増、台湾旅行法、AIT新館、米北トップ会談などなどは本丸の中国への宣戦布告のための準備。経済分野では既に戦争が始まっている。
関税騒ぎも本丸が中国であることが徐々にハッキリしてきている。

通貨覇権でアメリカに挑戦しているEUにも米国の対中経済政策が重荷となって圧し掛かってくることだろう。

トランプ大統領はWWWEプロレスのエンターテイナーみたいなところがあり、プロレスラーがリング上でマイクを持って「てめえ～、ぶっ殺してやる」なんて言うのと似たようなところがある。
トランプ大統領の発言を大局を見ながら判断しないで、一々言葉の端を捉えて考えると読みを間違える。

９月にAIT（在台湾アメリカ協会；実質的な大使館）の稼動が始まる。

中国は中華侵略主義に対する米国からの政策変更要求の玉が投げられた。
如何返すのか？戦争に応じるか？それとも国内を説得して対米泣き寝入りをするのか？

もうじき決断を中国は迫られる事だろう。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

３）　米中経済戦争は中国内乱へ向かう可能性

*****************************************************************************************************************************************************
【速報】 習近平体制崩壊！！！ ついに革命ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! 検閲も手に負えずもの凄い動画が一気に中国国内で拡散！！！１３億人の本気は恐いなｗｗｗｗｗ

【速報】 習近平体制崩壊！！！ ついに革命ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! 検閲も手に負えずもの凄い動画が一気に中国国内で拡散！！！１３億人の本気は恐いなｗｗｗｗｗ

中国で大規模な退役軍人デモ、膨らむ矛盾と不満
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/062600162/
*****************************************************************************************************************************************************

中国では習キンピラが権力を握ってから、習は一層の権力強化を推進してきた。
それについて色々な論評があるが、台湾民政府の立場で国際情勢を考え勝ちな私にはキンピラの性格からとかキンピラが歴史を知らないからと言うより、台湾問題を軟着陸させる為に権力を強化しているように見える。
しかしもし私の想像が当たっているなら、伝わる情報からキンピラの思惑は巧くいっていないと思われる。

アメリカは中間選挙が１１月にあるから、台湾問題で決断するのはその数ヶ月前と予想したい。
台湾統治を中華民国亡命政府集団による代理占領から本土台湾人による台湾民政府への政権委譲を実行すれば全米の人々は驚天動地でトランプ人気、共和党人気は一気に沸騰する。

時期としては９月にAIT新館の稼動が始まるから、その頃かと予想している。
AIT・在台湾アメリカ協会は中華民国亡命政府を政府としてアメリカは承認していないので大使館とは名乗れないが、実質的な大使館である。
しかし更に本当のところは、米軍のアジアにおける指令本部なのである。

米国駐留軍は既に台湾に基地を造って駐留している。この状態でアメリカ政府が台湾民政府に代理占領の終了を告げればそれで中華支配は終了となる。
話は単純なのである。

問題は中国。中国内の各政治勢力はどういう反応をするのか？アメリカとしては穏便に乗り切りたかったのではないだろうか？
しかし中国の反応はとてもとても台湾日属米占を許容する雰囲気はない。
もし米国が台湾民政府への政権移譲をすれば対米宣戦布告か内乱かとなりそうな雰囲気だから、米国としても経済的に幾らかの痛手を負っても米中戦争も辞さない覚悟のように見える。
その時は、戦場は経済分野だけではなく軍事分野に及ぶ事になる。

９月に中国は不穏な空気となるのではないかと台湾民政府への期待を込めて予想しているが８月かもしれない。

中国へ行っている日本人はなるべく帰国したほうが良いのではないかと思う。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

４）　種子法廃止陰謀論の嘘

元農水大臣の山田正彦氏が反日陰謀論界隈で種子法廃止に関する嘘を拡散している。
*************************************************************************
（種子法廃止デマ）なぜ日本の種苗企業を育てようという発想に行き着かないのか

（種子法廃止デマ）なぜ日本の種苗企業を育てようという発想に行き着かないのか

*************************************************************************

TPPが政治課題に上った頃も間違った陰謀論が保守、左翼、似非日本人達から大手を振るった。
上記記事が種子廃止について大変わかりやすく解説している。

日本の政治は徳川時代から官僚達が日本の中の最優秀の人材を集める努力をしてきている。
彼等の話をよく聞いてみてから政府の政策を判断したほうが良い。

日本は人口に比して国土が狭く、食料自給率が非常に低い。そして戦後の農業政策の間違いの累積で、農業が疲弊し食料自給率だけの問題ではなく農業従事者の年齢もかなりの高齢化をしているので農業改革は待ったなしのところに追い込まれていた。

そんな折、アメリカからTPPの話が持ち込まれ、それを切欠にして農業改革、もっと言うと農協改革の前向きな議論が出来るようになった。
ISD条項も案外アメリカは裁判では負けが多く、陰謀論者の主張とは異なるようだ。

農業に限らないが、専門的で高度な技術を駆使して折角実現した高品質の品種を泥棒立国の諸国に盗み取られていては日本の食糧の存亡が危ぶまれる。
先ごろの平昌五輪でのイチゴの韓国泥棒品種が話題となった。そして日本の放送電波を免許を受けて利用して商売している放送屋が韓国の泥棒品種イチゴを宣伝したりしていた。

種子法廃止の陰謀論をぶつ者はその手の人間と本質的に同じに見える。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

５）　絶対に入れてはいけない韓国人労働者

************************************************************************************************************************
韓国人「日本に移民で乗り込め！」「日本人が好きな外国人は正直韓国人です」　経済うまく行く日本、外国人労働者受け入れより増やす
http://kankokunohannou.org/blog-entry-10475.html
************************************************************************************************************************

アメリカは国の成り立ちの経緯から世界中から移民が入ってきて、今も民族意識が確立していないように見える。
こういう状態は移民侵略を密かに企てる民族には都合の良い国。

しかし移民を余りに寛容に受け入れてきたアメリカの経験を日本人はもっと良く研究するべきだ。
トランプ政権はやっとアメリカの意味政策転換に手を付け始めている。
Mr．トランプはWWWEプロレスのエンターテイナーみたいなところがあり、トランプ大統領の言動に振り回される人が結構いるが、プロレスを見慣れた人には彼が何を言いたいかは容易に察しが付く。

１９６０年頃からアメリカで公民権運動が起きて、欧州系白人以外もアメリカ社会で浮上できるようになったが、今にして思うとアメリカはよく決断したと高く評価しなければならない。
しかしその背景にはアメリカ忍び込み侵略の意図を持った勢力の暗躍があったことも注意しなければならない。

その後、異民族への偏見は世界的に是正されてきたが、一方で差別を受けたと主張しながら逆差別を推進している民族勢力もある。

日本では戦後の進駐軍の政策で左翼が朝鮮人と一緒になって捏造歴史を拡散し、日本悪玉論が日本人の名誉を不当に奪い、日本人が働いて得た所得をかなりの割合で侵略者達は強奪してきた。
左翼にとっては真実の歴史よりマルクス・レーニン主義が大事であり、支那、朝鮮人には歴史の真実より民族利益が重要。

ところが近年のインターネットの広がりが歴史の捏造を暴き、日本と日本人が国際社会で極めて不当な評価をされ、強請りタカリの対象になっていることが日本の内外で知られるようになった。
まだまだ新聞テレビを信奉する情報弱者が多数派ではあるが、そろそろ逆転しそうな雰囲気が日本では出てきた。

当然、支那、朝鮮からの侵略者達はインターネットでの動きに過剰な反応を見せ始めている。「ヘイト」の定義のない「ヘイトスピーチ法」が出来たのもその象徴的な事例だろう。

新聞テレビを見ると馬鹿になる。

見るならインターネットと突き合わせて批判的に見るべきだろう。インターネット視聴者の多くはそうしているようだ。
私は新聞、テレビは見ないが見るのは誰かが新聞、テレビの記事や動画を登録してくれたものだけ。

そう言う状況下で外人労働者を入れる事は色々考えなければ成らないことがあるが、特に絶対ダメなのが支那、朝鮮のいわゆる特定アジア、特アの侵略民。
彼等は日本人は特アに負い目があり、被害者の特ア人は日本人に何をしても良いと考えている節がある。

朝鮮人には戦後の混乱期での日本人虐待、虐殺、財産強盗などの清算をさせねばならない。
今日本に居住する朝鮮人の居住するようになった経緯を徹底的に調べ、不法多罪者、密入国者は追い返さねばならない。

韓国経済はこれから長期低落を続ける事はほぼ間違いないであろう。
韓国は今年中にIMFの返済を完済しなければならない。２０年前のアジア通貨危機でIMFからカネを借り、１０年後にも全然返済できず借り換えを認めてもらったが、今年にその１０年の期限が来て、IMFからは今度はもう借り換えはダメだよと釘を刺された。

韓国の外貨事情と経常収支からいって、返済はほとんど不可能のようで、年内にデフォルトが待ち構えている。
その時韓国経済は阿鼻叫喚地獄となるだろう。すると韓国人は日本人が歴史に負い目を感じている日本に行けば何とかなると考えるようだ。
日本人が歴史の真実に目覚め、犯罪大国、特に性犯罪大国の韓国人の入国を厳しく審査して、入れないようにするべき。日本人を守る為に。

韓国人は元々能力を遥かに超えた豊かさを日本から毟り取ることで実現してきたが、それも安倍、麻生のAA政権で終わりを告げられた。
AA政権の背後には米国の意向があると私は見ている。日本の韓国人の存在が日米同盟を揺るがす存在である事に米国が気が付いたからである。

日本は今もアメリカの占領下であり、だからAAを引き摺り下ろしても別のAAが登場する事になるだろう。というか、別の人物がAAの代わりを演ずることになるだろう。
アメリカは経済的理由で日本の独立を願っているに違いない。その前提条件が自主防衛であり、純日本人にとっては願ったりの事でもある。

日本の真の独立には再軍備が欠かせない。先ずは防衛予算を３倍にするべきである。財務省が何とかカンとか言ってるが、一生懸命仕事をしている財務官僚には悪いけど正しい経済政策を行えば日本には十分、その力はある。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

６）　銀行経営が苦しくなる原因

****************************************************************************************************************************
ホーム > 調査・研究 > 日本銀行レポート・調査論文 > 金融システムレポート > 金融システムレポート別冊「2017年度の銀行・信用金庫決算」
2017年度の銀行・信用金庫決算
http://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/fsrb180720.htm/

2017年度の銀行・信用金庫決算の特徴は、次の3点である。

第一に、当期純利益は、大手行では増益となり、地域銀行と信用金庫では減益幅が縮小した。いずれの業態でも、国内貸出利鞘の縮小や、米国債の売却損の増加等が利益を押し下げた一方、低水準の信用コストが下支えするもとで、株式売却益の増加等が利益を押し上げた。

第二に、基礎的収益力を示すコア業務純益は、地域銀行ではほぼ前年並みとなったものの、大手行と信用金庫では引き続き減少した。いずれの業態でも、国内貸出利鞘の縮小に伴い資金利益が減少した。資金利益への依存度が高い地域銀行や信用金庫では、金融機関間の基礎的収益力のばらつきが拡大してきている。

第三に、金融機関の財務の健全性は全体として維持されている。自己資本は、内部留保の蓄積から、大手行を中心に引き続き増加した。
****************************************************************************************************************************

銀行経営が１９８９年に始まったバブル崩壊後から苦しくなった。
理由は簡単。１９７０年代から日本経済の運営が物価抑制一辺倒になったから。

物価上昇があると、その国の事業者は将来の売り上げ増を見越しての投資に対し、貯蓄より借り入れを選択する。
貯蓄しても何年か経つと予想投資額が物価上昇で高くなり、予算が足りないと言う事態になる。
それなら今借り入れして投資をすれば近い将来の売り上げ増に対応できる。そして数年後は振り返ると、安い投資だったと思うことになる。

だから高度成長時代は「借金は財産だ」と言う発想があった。
銀行はせっせと預金集めをし、貸出先を探して貸し出し、利息を受け取る。
企業家、従業員、銀行員などなどの社会で実際に働いている実働家階級は潤った。

それが嫌なのが、金融資産家で、物価上昇は金融資産の価値を低下させる。

日本人は金融資産の運用では今も銀行への預金が半分で貯蓄性向も高く、証券投資の比率は低い。
欧米では投資は少なく、欧米は証券投資の比率が高い。

日本人は働いたお金を銀行に預け、銀行がそのカネを貸し出して生産設備にカネが使われる。日本全体としては日本の製造業の生産性上昇率が高かった訳である。

そんな日本の社会構造を転換させようと言う陰謀が欧米から仕掛けられた。以来、１９７０年頃から５０年近くにわたって物価抑制政策が継続する事となった。
経済政策を司るのは大蔵省、日本銀行であるが、日本銀行は政府が口出しできない民間の御用商人である。
明治新政府は太政官札を発行し、つまり政府貨幣を発行したが、明治１５年に株式会社の「日本銀行」を設立し、以来御用商人の日銀が政府からの要請を無視できる会社としてオカネの流通量と金利を決められる仕組みと成っている。

昭和１７年に日本銀行法が出来て、日銀は株式会社ではない、「日本銀行法」に基づく「日本銀行」と言う不思議な会社と成っている。

日銀法では日銀は政府の政策に合せなさいと書いてあるが、現実には大蔵省、財務省が右といえば左を向く傾向がある。財務省んい対して対抗意識を持って意地を張っているようにしか見えない。
だがそんな日銀の心情を利用して侵略勢力は日本の金融政策を操ってきたように見える。

兎も角今迄日銀がやって来た金融政策が不可解な事の連続であった。

物価抑制と言うそんな背景の中で市中銀行は１９７０年頃から除々に真綿で締め上げられるように追い込まれて行っている。
物価上昇は銀行にとっては吉で、証券会社にとっては凶。
物価低下は銀行にとっては凶で、証券会社にとっては吉。

そう言う関係がある。

現在日本政府は物価上昇が無い事に苦しんでいるが、人手不足が顕在化してきた。
今こそ物価上昇の絶好の機会である。。

その絶好の機会を潰すのが外国人労働者の導入。

人で不足企業は人集めの為に給料を上げる。上げなければ人手が足りずに倒産するからである。
ところが外人労働者に頼ると人件費は上がらず、したがって物価も上がらず、将来の外国委員労働者家族への負担が増大する。

製造業は賃上げで生産性の高い製品の特化し、生産性の低い産業は他の国に譲るようになる。
結果日本人の所得は増えることに成る。それが経済成長の王道。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 ： 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１）　台湾民政府情報

２）　中国退役軍人のデモは習と軍との利権争いなのでは？

３）　物価上昇と日銀

４）　縮小が予想される韓国経済

５）　中国経済の行方

６）　金融庁HP新着情報

７）　日本銀行メール配信サービス

８）　外務省ホームページ新着情報

９）　松田学通信　vol.17 / 118

１０）　インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

１）　台湾民政府情報

今月の8日から9日までカナダのシャルルボワにおいてG7サミットが行われたが、それに合わせて発行されたG7サミットの公式特集誌に、2016年のG7伊勢志摩サミット及び2017年のB20ベルリンサミットの各公式特集誌に引き続く形で、台湾民政府の記事が再び掲載され、そのことが台湾民政府の公式サイトにおいて12日付で公開されている（下のURL）。
記事の内容は今回のG7サミットの焦点となった国際経済や貿易の問題に沿ったものとなっており、「台湾は貿易の面において既に極めて重要な地位にあるにも関わらず、政治的には未だ不正常な地位に置かれ続けている。
国際社会とりわけ最近の『台湾旅行法』の制定を始めとして台湾に積極的に関与する姿勢を示している米国は、台湾を自国の領土と主張している中国の立場を決して認めることは無い。
台湾の地位正常化を追求している台湾民政府は米国や他のG7各国そして国際社会と、これまで以上に緊密に連携していきたいと考えている」といったようなものである。

この記事の掲載にも先月下旬の台湾民政府の訪米活動で台湾民政府を代表して発言した広報担当会社Global Vision CommunicationsのNeil Hare社長が関わっており、この記事について台湾民政府は、「我々は台湾を代表する唯一合法な政府であり、中華民国亡命政府は台湾を代表できる立場にはない。
当然中華民国亡命政府がG7公式特集誌にこうした記事を掲載することも出来ない。

台湾は第二次大戦後米国の占領下に置かれ、特にその米国から大いなる協力を得ながら今日の経済力を育み、国際社会において各方面で多大な貢献を行うまでに至った。
我々は引き続き占領者である米国と協力して、台湾のより良い未来のために最大限の努力を惜しまない」旨コメントしている。

2018年G7シャルルボワサミットの公式特集誌に掲載された台湾民政府の記事（82ページ～84ページ）及び広告（85ページ）
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=4&ID=30&langCode=zh-TW

Taiwan Matters: The G7 Must Consider International Recognition, Increased Trade

http://digital.thecatcompanyinc.com/wp-content/uploads/2018/06/G7-TCG-2018-Ad.jpg

2018年G7シャルルボワサミットの公式特集誌の全ページ
http://digital.thecatcompanyinc.com/g7magazine/june-2018/

一方で台湾民政府各州は最近も台湾各地で宣伝活動を度々行っているが、比較的規模の大きな宣伝活動が新竹州によって今月24日に行われ、その動画が台湾民政府の公式フェイスブックに掲載されている（下のURL）。
2018年6月24日に行われた台湾民政府新竹州の宣伝活動

中国は国際社会からの「中華民国」追い出しを進めれば進めるほど台湾民政府登場に追い風になるのだが、中国はそうは考えていないようだ。
習キンピラの権力強化は台湾民政府への政権委譲に備えての人民解放軍抑制への策であろう。
しかし世界の現実は台湾が着実に国際社会への関与を深めているし、関与を深めれば深めるほど中華民国亡命政府の矛盾が明確になり、中華民国亡命政府消滅の必然性が明瞭に成ると予想できる。

米国が台湾の政権交替の決断を何時するか？Xデーが待ち遠しいもの。
台湾民政府の国際社会への登場は東アジアの捏造歴史観が大幅に修正され、日本の改憲論議が根本的なところから覆され、日本悪玉論を前提にした国家論議も一変するに違いない。
国会での論議でも、支那人、朝鮮人の偽日本人議員の「戦前を真摯に反省し～」なんて言う主張は真逆となる。
台湾では日本統治時代を礼賛する声が圧倒的で台湾民政府は教育勅語や修身教育を復活させるからである。

当然、国際社会での日本の主張も全く逆の立場からの主張になり、国益や日本人の名誉と人権にも大変な益が考えられる。当然、本土台湾人にも同様の好影響が考えられる。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

２）　中国退役軍人のデモは習と軍との利権争いなのでは？

最近、中国での退役軍人のデモがあちこちで起きていると伝わってくる。
国共内戦時に武勲を挙げた軍人の子孫達が様々な利権を握ってきたと言われる。
そのような企業は経済効率の面で国際的に非常に劣っている為に中国経済の発展の足を引っ張る要因となって来た。

それで習政権はそれら所謂太子党の企業の改革に手をつけてきた。当然軍と習キンピラとは対立し続けてきた。
そう言う事が背景にあるのかもしれない。

いずれにしても日本領の台湾を、「中華民国台北亡命政府」は日本が中華民国から泥棒したと話を逆にして、中華民国領の台湾を日本が泥棒をしたと主張し、米国への便乗戦勝国の立場を利用して世界中に捏造歴史を７０年間も拡散し続けてきた。

「中華民国台北亡命政府」の日本の台湾泥棒論を継承している中華人民共和国は台湾を何時の日か侵略併合することを狙っている。

それに対し米国政府は近年、台湾の法的地位を正常化させ、台湾を施政権返還前の状態にしようとしている。
オバマ政権時代は大統領の権限をフルに活用してその動きを阻止してきたがトランプ政権になって台湾の正常化の準備が急速に進展している。

台湾が中国領ではなく日本領であり米国の占領地と言う正論は泥棒中国は絶対に認めたくない。認めれば中国内で混乱が予想される。
それで習は国内を押さえるために権力強化をしてきたと思われるが、習と軍の関係が非常に悪い事から、米国が台湾統治の民事面の行政を「中華民国台北亡命政府」から本土台湾人の台湾民政府に任せるとなると軍が同動くは予想が出来ない。少なくとも平穏に台湾政変を見過すとも思えない。

現役の軍人は反政府デモが出来ないから退役軍人が理由をつけてのデモなのだろうが、そういう最近の状況の中で米国が正義と法に基づいた新しい台湾政策を実行したとき、中国の国内情勢は混沌としてくるはず。最近の退役軍人のデモはそう言う視点から大いに注目するべきだろう。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

３）　物価上昇と日銀

日銀と日本政府は物価が上昇しない事に戸惑っている。
しかし景気も物価もマインド次第と言う面もある事の認識も重要。

社会に流通している貨幣の総量とその流通速度が物価の水準を決定していると言う貨幣数量説では現在の経済状況は説明できない。

物価が上がるのは貨幣量ではなく、やはり需要と供給の均衡の問題だといわざるを得ない。

現在、公共工事は人手が不足していて地方では自治体からの発注に対して、応じ切れない状態が続いているようだ。

では何故かつての公共工事撲滅論花盛り時代の人が戻ってこないかと言うと、東京五輪後も仕事が継続してあるか如何かわからないから、今の仕事を辞めてまでは移れないと言う事のようだ。

結局労働の供給側の心理・マインドが問題と言う事になる。

コンビニや外食などの現場では外国人は沢山働いている。経営者からするとやむにやまれないと言う事なのだろう。

しかし、もし外国人が居なかったらと考えると、経営が成り立つほどに賃上げをして労働者を確保するはず。

当然経営内容が悪化するから、仕入れ価格は変わらずとも営業経費分を値上げせざるを得ない。

或いはサービス産業でも生産性の合理化が進む事も大いに有り得る。コンビには流通の仕組みを変える事で大変な合理化を達成してきた。

いかしそれでも合理化の進展の速度や時期が違う為に人で不足の業種では賃上げと価格上昇が起きる。

そうなれば経済の正常な流れと成る。

そこで、絶対にと言いたいくらいに、やってはいけない事が外国人労働者の利用。これは麻薬みたいなもの。一度頼ってしまうと常習化する。

昭和３０年代は、当時を知る人には、あの時代は良かったという人が多い。理由は簡単で経済が高度成長していたから。

それが昭和４０年代中ごろから１９７０年代に入ってから変化が始まり、物価抑制の掛け声が政府・日銀から大きくなり始めてから。

日本経済は日銀が１９７０年頃から物価抑制第一主義になり、以降数十年にわたって安定成長の名の下にゼロ以下物価上昇政策を継続してきた。
************************************************************************
「日本は物価が上がってこない」取り残される黒田日銀
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31813340V10C18A6I00000/?nf=1
************************************************************************

更に悪い事に、見ていると大蔵省と日本銀行の対立も続いた。
経済政策は政府の財政政策と日本銀行の金融政策が日本柱で、二つの政策の適切なポリシーミックスがなければ経済は上手く回転しない。

ところが曲者の日銀は大蔵省が景気振興と言うと、日銀は引き締めると言い、言うだけでなく実行してしまう。

そんな馬鹿なことを５０年近くも続けている事になる。

大蔵省が右を向けば日銀は左を向く。見ていると日本の政策決定について最優秀な人材を抱える大蔵省に対して日銀に無理な対抗意識があるように感じる。
そこを外国のコソ泥みたいな勢力に利用されてきた。

何故こんなバかげた事が起きるかと言うと、日本銀行が民間企業であること、そして他の民間企業と違って社員総会がないと言う理屈では有り得ない組織形態の企業である事を指摘しなければならない。

日本銀行は設立当初は株式会社だった。
しかし大東亜戦争真っ盛りの昭和１７年に日本銀行法が帝国議会で作られ、株式ではない企業となり、株主総会に変わる社員総会がない会社となってしまった。

民間会社と言っても日本国全体の通貨を発行する権限を一手に握る御用商人である。
それが最大の出資者である日本政府が意思決定に口出しできない非常識な会社となってしまった。
言ってみれば御用商人の旦那をお飾りにして番頭が好き勝手にやっている図を頭に入れれば解りやすい。

そして大蔵省・財務省への劣等感からか、無理に違う政策を執ろうとする。

安倍政権は景気浮揚に躍起だが、財政政策を十分にさせないインチキエコノミスト達が財政政策の足を引っ張る。
日銀は財務省出身の黒田総裁になって、やれることは何でもやっている。

しかし５０年近くも続くデフレ政策の為に日本は法人も個人もすっかり景気のマインドが冷え切ってしまっている。

そんな中で、緩やかながらも経済が拡大して人で不足になって来たが、それこそ人件費上昇を通じて物価上昇の好機である。

企業は人で不足は厳しい。ならば生産性上昇のための合理化投資をして、従業員の人数を増やさず製造量を増やせば賃上げが可能となる。
合理化しにくいサービス業は賃上げをして販売価格を上げる事になる。経営者にとっては判断に苦しむ厳しい状況となるけれども経済が拡大するときはそういうもの。

冷え切ったマインドの為に容易には賃上げは進まないだろうが、今は我慢のしどころ。

やってはいけないのが安易に外人労働者に頼る事。
外人労働者に頼ると生産性上昇が抑制され、将来の社会費用が増加する。アメリカがその失敗の見本を見せてくれている。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

４）　縮小が予想される韓国経済

****************************************************************************************************************************
【韓国経済崩壊】中小企業が韓国脱出に動き始める!!!! 馬鹿か!!!! 急激な最低賃金引き上げの余波で韓国中が悲惨な状況に!!!!
1人当たりの生産性は中国やベトナムに劣る!!!! 自国企業にすら見捨てられ破滅する運命にある!!!!
2ch「なぜそんなに生産性が悪いのか」「無能政権の間は経済が下降する一方」「まさに沈みかけた船」
http://www.news-us.jp/article/20180622-000007k.html
****************************************************************************************************************************

韓国は最低賃金を引き上げた事で企業のコスト増を招き、企業が悲鳴を上げている。

生産性上昇に基づかない賃上げは実質的に自国通貨高（ウォン高）と同じ効果がある。とりわけ国際競争に晒される製造業は厳しいはず。
韓国は大統領が国民への命令でそれをやってしまった。

ドル高、円高がアメリカ企業や日本企業が国内からの脱出をすると言う経験をしている。日本の場合は民主党政権時だから記憶に新しい。

韓国経済の今後の予想だが、
製造業の海外移転→①輸出減少と②失業増→①´「海外からの所得」の減少と②´消費低迷→通貨の切り上げ下げはどちらの方向にも可能性があり不安定化→ＧＤＰの低落。

そんなところではないだろうか。現政権が最低賃金引き上げ政策を撤回するまでそんな傾向が続くと予想できる。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

５）　中国経済の行方

*****************************************************************************
2018年6月19日 / 23:07 /　中国人民銀総裁、株価急落で投資家に冷静な対応呼びかけ
https://jp.reuters.com/article/china-markets0pboc-gov-0619-idJPKBN1JF1Y8
*****************************************************************************

中国経済は破綻するとかしないとか色々といわれている。いろいろと言われるのは各種統計数値が異常だからなのだろう。
マネタリーベースとかマネーストックとかが異常すぎて、数年前から調べようとも思わなくなった。

経済が破綻するというのは国民の大半の個人、法人にオカネが足りなくなって返済できないとか生活費が足りないとかの状態になった時だろうから、誰かが、政府がオカネを工面してくれれば破綻は免れる。
中国の場合はあちこちからの話を聞いていると、経営難の企業に政府自治体がカネを貸し、返せなくなっても追い貸しし、無用の公共事業を何時までも継続したりしているようだ。

外資の金融業者も中国が破綻したら自社に跳ね返りがあるから中国政府に付き合っているのではないだろうか。

中国経済の困難の問題は国内ではなく対外取引で、人民元が基軸通貨でない為、中国は外貨がなくなると終わり。
しかし幸い、貿易は大幅黒字が継続中。

ただ、外貨が足りる足りないは外貨準備の状況と国際収支の状況で決まる。

国際収支は貿易収支の他に外国からの投資とか国内に住む人が外貨を持ち出すとかの収支も合算した数字で、貿易が赤字でも海外からの投資＝資本流入が流出以上に多ければ問題ない。

その国際収支だが、一帯一路＆AIIBが上手く言っていない。理由は明らかに外貨不足。
と言う事は貿易外の外貨の出入りで流出が多すぎるのだろう。

そこへ持ってきて米国が米中赤字の削減を要求して来た。
恐らく、米中対決を頭に入れての政策と思われる。現代の戦争は軍事分野から経済分野方向に比重が移動している。

米国からの貿易黒字が２０００億ドル減れば海外侵略用の賄賂その他の費用が足りなくなる事だろう。
米国は本気で対中戦争を経済面で仕掛けて来た様に見える。

日本は５年前に技術流出を阻止する法律を作ったが米国も中国への技術流出には厳しくする事だろう。

米国や日本にとっては中国からの輸入には代替先を見つけられると思われる。それでなくても中国の人件費は年々上がっているのだから。

日本から盗み出した新幹線技術も膨大な周辺技術はものに出来ていないのんだろう、各国で頓挫しているようだ。
逆に中国にとっては日米からの代替先は見つけ難いかもしれない。

最終的に中国経済が破綻するとすれば、国内の矛盾ではなく中華侵略主義のしっぺ返しが海外からブーメランとなって返って来ることによってではないだろうか。

年内には台湾で激変が起きる。その時が中国の政治体制が揺らぎ、外資が逃げ出し、中国に突っ込みすぎた欧州勢も支えきれなくなって破綻するのではないだろうか。

そのシナリオが一番可能性が高いと私は見ている。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

６）　金融庁HP新着情報

◎金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（第９回）を開催しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/seido-sg/siryou/seido_sg9.html

◎自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示等の一部改正（案）について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180618.html

◎「決済高度化官民推進会議」（第５回）を開催しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/kessai_kanmin/siryou/20180611.html

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

◆新着情報一覧
http://www.fsa.go.jp/topics.html

◆メール配信停止の手続
メールの配信停止をご希望の方は、下記ＵＲＬをクリックしてください。
https://www.fsa.go.jp/haishin/regdelete_users/index.html

◎麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要（平成30年6月15日）
https://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2018a/20180615-1.html

◎「つみたてNISAに関する説明会」～職場つみたてNISAの活用～
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180620/20180620.html

◎「金融庁 ワークライフバランス推進強化月間における取組み」について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/common/about/sonota/yukatsu.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

７）　日本銀行メール配信サービス

基調的なインフレ率を捕捉するための指標
http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/index.htm

企業向けサービス価格指数（5月）
http://www.boj.or.jp/statistics/pi/cspi_release/sppi1805.pdf

——————次の資料は6月25日に掲載しました——————–
【寄稿文】櫻井審議委員「履歴効果と賃金・物価の伸び悩み ―日本のケース・スタディ―」
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180625a.htm
———————————————————————

金融政策決定会合における主な意見（6月14、15日開催分）
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2018/opi180615.pdf

【記者会見】布野審議委員（宮城、6月21日）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk180622a.pdf

日本銀行政策委員会月報（平成30年5月号）
http://www.boj.or.jp/announcements/pb_geppo/pbgp1805.pdf

実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

【挨拶】布野審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」（宮城）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180621a.htm

【記者会見】黒田総裁（6月15日）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk180618a.pdf

【挨拶】雨宮副総裁（全国信用金庫大会）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180620a.htm

金融政策決定会合議事要旨（4月26、27日開催分）
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2018/g180427.pdf

======================================================================
本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp
======================================================================

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

８）　外務省ホームページ新着情報

日・インドネシア外相会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/id/page3_002494.html

「国際シンポジウム：エネルギー転換とアジアのエネルギー安全保障」開催のご案内​
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/es/page23_002555.html

堀井学外務大臣政務官の「ウクライナの改革に関する国際会議」出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006170.html

ジャパン・ハウス　ロンドン開館
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/pds/page23_002558.html

中南米次世代日系人指導者一行による野上官房副長官表敬
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/page1_000568.html

第6回映画産業の海外展開に関する検討会議
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/page4_004155.html

河野外務大臣とルフット・インドネシア海洋担当調整大臣との会談（第2回日本・インドネシア海洋フォーラム合同委員会の開催）
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/id/page1_000571.html

安倍総理大臣発エルドアン・トルコ共和国大統領宛祝辞の発出
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/tr/page1_000572.html

アジア大洋州局の組織改編
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006172.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000718.html

コンパス紙（インドネシア）による河野外務大臣インタビュー
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_004158.html

非常勤職員の募集（北米局北米第一課（北米地域調査員））
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/page4_004159.html

北方四島における共同経済活動局長級作業部会の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006173.html

===+===+===+===+===+===+===+===+===+===

外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

９）　松田学通信　vol.17 / 118

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
松田学通信　vol.17　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018.06.18
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備（Verisign証明書取得）

_/_/　INDEX  _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

1.　コラム
平壌にトランプタワーが建つ日？～ディールの時代の処世術～

2.　活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所　第14回YouTube動画紹介
・『トランプ誕生と日本のチャンス』　紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=216&n=1813
・今後の動画配信予定
〇各情報発信ツール紹介
NEW・経済を見る！松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報
〇政府の経済運営
＊出演番組・イベント・寄稿等
・「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
6月24日（日) ラジオ番組　FM FUJI「ニホンのナカミ」に出演
松田学の新著出版！
～「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」について～
「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=217&n=1813

3.　松田学　政策発信
＜2017年8月20日ブログエントリー＞＊過去のアーカイブをご紹介します＊
サイバーセキュリティ世界大会に参加～増大する脅威への対処
～松田学のラスベガス報告～

4.　編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.　松田学　コラム
平壌にトランプタワーが建つ日？～ディールの時代の処世術～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
トランプが金正恩と「意気投合した」6月12日の歴史的な米朝首脳会談も、専
門家の間では必ずしも評判が良くないようです。合意された声明は、これまで
の北朝鮮の核問題に関する声明と比べても弱い内容だ、会談成功のメルクマー
ルとされてきた核廃棄のCVIDについては、その期限も方法についても明確な合
意無し、トランプよりも金正恩がより多くを得た北朝鮮ペースの結果だった、
…と。かたや、米国世論の受け止めは上々で、トランプはまさに中間選挙対策
という目先の成果に走ったとの見方もあります。

ただ、最近の貿易問題についての米国の暴挙にも見られるように、国際社会は
「ルールからディールへ」と、時代が変わったと言われます。何事にも表と裏
がありますが、ディールの世界で大事なのは表の合意文書よりも、裏取引のほ
うかもしれません。

トランプのディールの裏側には、米国の圧倒的な軍事技術があるように思います。
そもそも半年前に金正恩が態度を180度転換したのは、最先端の科学技術に裏
付けられた強大な米国軍事力への恐怖からでした。かつて湾岸戦争の際にスタ
ーウォーズにも擬せられた米国の軍事技術はその後、想像を超えてさらに格段
と進歩しており、北朝鮮を数時間で壊滅させられるとも言われます。だとすれ
ば、CVIDも同じこと。

IAEAの査察に頼る必要はなく、米国の今の軍事技術をもってすれば完全に検証
可能なのかもしれません。もし、四半世紀にわたって交渉相手を騙し続けてき
たのと同じことを北朝鮮がすれば、今度こそ「炎と怒り」が待っている。科学
技術の進歩は外交や安全保障の枠組みまで変えてしまいます。

そうなると大事なのは、金正恩の立場を強めてあげて、今回の会談から帰国し
た彼がリーダーシップをとって、現実には長い年月がかかる、国内政治的にも
大変なCVIDという難事業を完遂できるようサポートすること。

CVIDでギリギリ追い詰めるより、彼に花を持たせたほうが得策。表向きは米韓
軍事演習を停止し、将来の在韓米軍の縮小・撤収をも示唆し、北朝鮮が繁栄す
る明るい未来像をプロモーションビデオで見せる…、北朝鮮を親米国へと導く
演出が満載の会談でした。表で譲り、裏で実を取る。

本質が表には現れないのがディール。現実には、金正恩はCVIDに向けてがんじ
がらめ。そして非核化が実現した暁には、平壌にトランプタワーが建ち、マク
ドナルドが進出し、成長の果実の一部はトランプの懐に…。トランプ流のビジ
ネスディールの面目躍如ということかもしれません。

ただ、そこに至る前段階で必要な経済的裏付けとなると、米国はカネは出さず、
ここからは友人であるシンゾウの役割と言わんばかりに、いつの間にか日本は、
北朝鮮への経済支援を担う役割へと追い込まれているようです。拉致問題が解
決していないのに、日本の納税者には到底受け容れられないでしょう。いかな
るソリューションがあり得るのか、日本こそ、これからディール能力が問われ
る正念場です。

米国の軍事力がそうであるように、ディールで大事なのは圧倒的に強い取引材
料を持つこと。しかし、日本の場合、軍事力でなければ経済力だとしても、財
政事情は先進国で最悪。ODA予算もピーク時の半分です。

今回、基礎的財政収支の達成目標を2025年度まで先送りすることが骨太の方針
で決まりましたが、消費税率引上げを政治的に先送りし続けたことで、超高齢
化で膨らむ社会保障費に財源を奪われ続け、他のことには、もはや先進国で最
も「無い袖は振れない」状態の政府なのが日本です。ディールで得るべき成果
は拉致問題の解決だけではありません。北朝鮮はレアアース(希土類)が世界の
確認埋蔵量の2倍以上とされるほどの資源国。

このディールの時代にあって、目先の選挙のことばかりを考えてはいけないの
は日本のほうかもしれません。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2.　活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＊＊＊松田政策研究所　YouTube動画配信開始＊＊＊
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス（知恵・知識・教養・諜報・情報）を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第14回≪動画紹介≫
『トランプ誕生と日本のチャンス』　紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=218&n=1813

＊次回　『デフレの原因』です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜今後の動画配信予定＞
・『財政は破綻しない』
・『消費税』
・『永久国債』
・『財政運営の松田プラン』

◆紹介編に続きテーマごとの本編開始予定◆

===============================================
各情報発信ツール紹介
===============================================
・NEW　経済を見る！松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報

松田学がよく使う統計指標を中心に今後少しずつ解説を入れてご紹介して参ります。
ご期待ください。（今後ホームページにも掲載予定）

〇政府の経済運営
初回である今回は、最初ですので、まず、日本政府の経済運営全体を知るには、
どこを見ればよいのかについて、ご紹介いたします。
政府はこのたび、2018年6月15日に、「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基
本方針2018)を閣議決定しました。この「骨太の方針2018」は、国と地方の基
礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標時期を2020年度から
2025年度へと5年先送りするなどを内容とする財政健全化計画、消費増税による
消費の反動減を和らげるための対策、外国人の就労への新資格制度の導入、幼
児教育無償化やリカレント教育など「人づくり革命」の具体的な内容などを盛
り込んだものです。
ここには政府の財政運営やアベノミクス「第三の矢」の成長政策などについて、
最新時点の政策スタンスを示すものとして注目され、報道でも大きく取り上げ
られています。
この閣議決定の前に、経済財政諮問会議が開催され、その案が審議されました。
「骨太の方針」や、同時に決定された「未来投資戦略」について、その趣旨な
どが説明、議論されるのも、この場です。
日本では近年、経済政策についての国の司令塔は「経済財政諮問会議」です。
そこでは総理大臣以下、経済関係閣僚や日銀総裁、民間有識者たちが経済全体
についての議論を交わします。経済政策に関して政府には色々な会議や委員会
などがありますが、その頂点に位置するのがこの会議です。議事要旨が公開さ
れていますので、それを読むことは、経済政策の動向をつかむ上で重要な作業
になります。
実際の会議から議事要旨の掲載までは少し日数がかかりますが、大臣の記者会
見は、即日、掲載されています。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=219&n=1813

・松田政策研究所　YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=220&n=1813

・松田学　公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=221&n=1813

・松田学　公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=222&n=1813

・松田政策研究所　フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=223&n=1813

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
出演番組・イベント等
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
・ラジオ番組「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
6月24日（日) ラジオ番組　FM FUJI「ニホンのナカミ」に出演
書籍出版！～「仮想通貨とサイバーセキュリティに関する本」について～

竹田恒泰さんと吉木誉絵さんがDJをされているラジオ番組「ニホンのナカミ」
に準レギュラー（月1回）として出演しています。前回5月27日(日)の放送では、
サイバーセキュリティの新たなシステム開発に取り組む「ジュピタープロジェ
クト」のリーダーである松田学が、このプロジェクトの意味や、仮想通貨のあ
り方に関して語りました。
今回6月24日の放送では、いよいよ松田学が自ら取り組むサイバーセキュリティ
の全体像と真の課題を世に問う新著について、その内容などを予告編として解
説しています。本のタイトルは、「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を
救う」で調整中、創芸社からの出版となります。

この本では、科学技術の急速な進歩が私たちの近未来にもたらすことになる
「第四の波」(かつてアルビン・トフラーが情報革命として唱えた「第三の波」
に続く、人類社会の次なるステージ)や、未来社会の番人としてのサイバーセ
キュリティの位置づけ、さらには、仮想通貨とは何なのか、それが私たちの社
会をどのように変えていくのか、など、幅広い視点から松田学が構想する
「未来」を描いています。
仮想通貨が暗号通貨として完成度を高めていけば、そこには多種多様な暗号通
貨のグローバル市場が生まれ、資本主義と併存するもう一つの新たなパラダイ
ムへと、社会のあり方を変革していくでしょう。

それだけではありません。本書は、永久国債の活用と政府暗号通貨の導入を組
み合わせた「松田プラン」を、日本の財政再建の究極の方策として、書籍とし
ては本邦初公開するものです。
まずは、ラジオをお聴きください。

次の日時でそれぞれの放送局から放送予定です。
FM FUJI JOCV-FM (78.6kHz) 　 2018年6月24日 (日) 8:30～8:58OA
JRT四国放送(1269kHz) 　2018年6月30日 (土) 6:15～6:30OA
MBC南日本放送 JOCF(1107kHz)　2018年6月24日 (日) 25:00～25:30OA
IBS茨城放送　JOYF(1197kHz) 2018年6月26日 (火) 19:00～19:30OA
エフエム立川 (84.4mHz) 　2018年6月24日 (日) 21:00～21:30OA
岐阜放送JOZF (1431kHz)　　　 2018年6月24日 (日) 17:25 ～17:40OA

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=224&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3.　松田学　政策発信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＊ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

＜2017年8月20日ブログエントリー＞＊過去のアーカイブをご紹介します
サイバーセキュリティ世界大会に参加～増大する脅威への対処
～松田学のラスベガス報告～

東大Sisoc「松田学サイバー部会」では、「社会システムの視点から捉えたサイ
バーセキュリティ」を研究、議論しています。ややもすれば技術面での個別対
策に偏りがちな日本のサイバーセキュリティを真に実効あらしめるためには、
技術面を超えた多角的観点からの対策が不可欠だとされています。

そこで、サイバーセキュリティを国家を支えるさまざまな基盤的「社会システ
ム」の一つとして捉え、総合的な見地から、これを「設計」することを基本的
考え方とする研究を始めることといたしました。

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=225&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4.　編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
いよいよ4年に一度のサッカーの祭典、ワールドカップが始まりました。

ワールドカップは各国の威信をかけた「武器を持たない戦争」と言われるほど
盛り上がります。これだけの大きな大会はテロの格好の標的にもなります。
今回はロシアでの開催、2020年の東京オリンピックでのテロ対策にも参考に
したいものです。

ともあれ、日本代表も出場します。今大会前に監督交代などごたごたもあって
前評判はよくはない日本代表ですがぜひその前評判を覆す活躍を期待したいも
のです。

松田学通信編集部

∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail：matsuda@yd-con.com

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL：03-6434-7354 FAX：03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/　□E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB.　http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=226&n=1813
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
Copyright (c) 2018 Manabu Matsuda. All Rights Reserved.
※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
松田学通信　vol.18　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018.06.25
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備（Verisign証明書取得）

_/_/　INDEX  _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
1.　コラム
カジノ(IR)法案の真実～残されていた戦後日本の課題～

2.　活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所　第15回YouTube動画紹介
・『デフレの原因』　紹介編

・今後の動画配信予定
〇各情報発信ツール紹介
・経済を見る！松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報
〇日本の対外純資産残高
＊出演番組・イベント・寄稿等
・7/5　松田学　セミナーのご案内
《第3636回金融ファクシミリ新聞社セミナー》のご案内

3.　松田学　政策発信
＜2017年8月13日ブログエントリー＞＊過去のアーカイブをご紹介します＊
政治の最優先課題に、憲法改正と危機管理の問題
～今なぜ改憲が必要なのか～　松田学の論考

4.　編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.　松田学　コラム
カジノ(IR)法案の真実～残されていた戦後日本の課題～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国政の本質的課題はそっちのけ、「もりかけ」やセクハラ？など、国民に真実
の姿がみえないまま、いわば創られたかのような疑惑の追及で空回りしてきた
感が強いのが今通常国会。その会期が延長されました。

理由は、審議があと回しにされてきた重要法案の成立を期すため。そこで働き
方改革と並んで挙げられている重要法案がIR法案、カジノ解禁です。

前者は経済にも国民生活にも重大な意味のある法案ですが、後者はよく考えれ
ば、遊戯の自由化です。これが会期延長を要するほどの国政の重要課題とは、
日本は呑気な国にもみえます。実は、このカジノ解禁も何が本質なのか、国民
にその姿はよくみえていません。

私はかつて衆議院議員として、国会の場でカジノ法案(当時は議員立法による
IR基本法)の審議促進を要請する正式な発言を最初に行った議員でした。当時、
公明党を気にして積極姿勢をとれなかった自民党に代わっての、内閣委員会理
事会での発言でしたが、この私も、自ら所属していた政党がなぜ、これだけIR
法案に力を入れていたのか、真相が分かっていたわけではありません。
ただ、調べてみると、世界のほとんどの国で公認されているカジノが日本で禁
止されている理由は刑法上の賭博罪に触れるからですが、では、そもそも賭博
がなぜいけないのか。それは「国民の射幸心(幸運を得たいという感情)を助長
し、勤労の美風を害する」からです(日本政府公式見解)。勤労の美風？、少し
違和感があります。

そんなことまで国が口を出すのか。日本は未だにパターナリズム(家父長主義)
から脱していないのか。パターナリズムとは、個人の利益を保護するためであ
るとして、国家が個人の生活に干渉し、自由や権利を制限することを正当化す
る原理です。
心身の成熟した大人への過剰な介入は余計なお節介。国民の自立(自己決定権)
を重視するのか、国家権力の介入を広く許容するのかという根本的な議論があ
ると、私は国会の場で提起したものです。

カジノへの懸念として挙げられているギャンブル依存症も、日本での人口比率
が世界的にみて高いのは、なぜか賭博とはみなされていないパチンコが原因な
のは衆目の一致するところ。カジノはIR施設の数か所でのみ限定的に認められ
るものですが、パチンコは、全国津々浦々、駅前でもどこでも便利で身近な場
所で庶民の生活に溶け込んでいます。

これはつい最近、知ったことですが、当時の私の所属政党がカジノに熱心にな
った発端は、某都市へのIR施設の誘致というよりも、パチンコ対策だったよう
です。これは党内でカジノを仕掛けた人物の思惑によるもの。そこには、出玉
計算など収益の把握が不透明で、脱税や闇資金など何かと問題が多いとされて
きたパチンコに向けて、世界的に確立されている共通の計算システムなど、カ
ジノの透明な仕組みを導入しようという意図がありました。この業界を浄化し、
税の捕捉も高め、健全なレジャー産業へと脱皮させる。
パチンコの売上げはピーク時は約35兆円と、国民総医療費に並ぶ規模、縮小し
た今でも約21兆円と、鉄鋼業の総出荷額(約18兆円)を上回る巨大産業です。
明朗なルールが確立されれば、海外にも輸出できる成長産業になるかもしれません。

例えば競馬は、「馬の改良、増殖その他畜産の振興」といった公の目的を掲げ
ることで賭博としての違法性が阻却されています。パチンコもカジノも、この
際、収益金の一部をギャンブル依存症対策も含む国民医療費の財源に組み込む
など、公益上の目的を設定し、そのもとで透明で健全なレジャーの場へと組み
替えていくことが考えられるかもしれません。

パチンコは憲法9条などとともに、戦後から残されたいくつかの「闇」の一つ
だと言う人もいます。
建前と実態との乖離がさまざまな不条理を生んできた日本の戦後の残滓を組み
立て直す営みの一つとなるなら、IR法案も胸を張って重要法案だと言えるでしょう。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2.　活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＊＊＊松田政策研究所　YouTube動画配信開始＊＊＊
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス（知恵・知識・教養・諜報・情報）を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第15回≪動画紹介≫
『デフレの原因』　紹介編

＊次回　『財政は破綻しない』です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜今後の動画配信予定＞
・『消費税』
・『永久国債』
・『財政運営の松田プラン』

◆紹介編に続きテーマごとの本編開始予定◆

===============================================
各情報発信ツール紹介
===============================================
・NEW　経済を見る！松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報

松田学がよく使う統計指標を中心に今後少しずつ解説を入れてご紹介して参ります。
ご期待ください。（今後ホームページにも掲載予定）

〇日本の対外純資産残高
日本は四半世紀以上にわたり世界最大の、しかもダントツ一位の対外純資産国
であり続けている国です。この統計には、世界におカネを供給している日本の
姿が現れています。
日本が外国に対して有する債権(対外資産)から、日本が外国に対して負う債務
(対外負債)を差し引いた、ネットベースでの数字が、対外純資産残高です。
毎年5月に財務省が「本邦対外資産負債残高の概要」として前年末時点の数字を
公表しています。
↓↓↓
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2017_g.htm
その中でも、この表が他国との比較がなされていてわかりやすいです。これだ
けみれば十分でしょう。「主要国の対外純資産」
↓↓↓
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2017_g3.pdf
平成29年末(2017年末)の数字が出ています。
日本は外貨不足の解消が課題となっているような途上国ではありません。先進国
でありながら対外純資産が最大という状態が続いているということは、必ずしも
誇れることではないかもしれません。これは裏返して言えば、日本が国内での資
金運用に自らの資産(貯蓄力)を十分に活用していないことや、国内に魅力的な投
資対象が必ずしも十分ではないことを反映するものだからです。

・松田政策研究所　YouTubeページ
https://www.youtube.com/channel/UCAN0E9cZN7n22Ka1-TuVb-Q

・松田学　公式ホームページはこちら
http://matsuda-manabu.jp/

・松田学　公式ブログはこちら
https://ameblo.jp/matsuda-manabu/

・松田政策研究所　フェイスブックはこちら
https://www.facebook.com/matsudaseisaku/

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
出演番組・イベント等
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
・《第3636回金融ファクシミリ新聞社セミナー》のご案内

『永久国債オペと財政規律』
－政府負債軽減と財政出動拡大は両立できる－

【講演趣旨】
安倍政権は、デフレ脱却を優先して消費増税の延期を続けてきましたので、
一見、財政再建にはあまり熱心でないようにみられています。ですが、実は、
アベノミクスによる異次元の金融緩和により、すでにこれまでに ない財政再
建効果をもたらしているのです。

そこで、私は、この偉業をさらに進めるために、財政破綻を回避しつつ経済を
持ち上げる方策として、日銀の資産 として巨額に積み上がった国債を永久国
債へと乗り換えていく「松田プラン」を提唱しています。

これは決して劇薬などではなく、むしろ、未来社会に向けた財政金融の枠組み
の構築にもつながるものであります。多角的な議論を展開したく、たくさんの
皆様にご参加いただくことを念じております。

松田 学
元衆議院議員　東京大学大学院客員教授 　元財務官僚

【講演項目】
１．「統合政府」で捉えた財政の実態
２．マネーとは何か、異次元金融緩和で何が起こっているか。
３．世界で独自の国債60年償還ルールを採る日本だからこそ可能な方策。
４．永久国債オペレーションへの懸念と反論。
５．消費税と財政規律と社会保障バウチャー
６．未来の通貨の仕組みと永久国債の出口

【日　時】 2018年7月5日(木) 9:30-11:30
【事務局】 TEL：03-3639-8858
【料　金】 1人目は 22,000円 (税込23,760円)
2人目から 20,500円 (税込22,140円)
【場　所】 東京都中央区日本橋小網町9-9
小網町安田ビル2Fセミナールーム

主催：ＦＮコミュニケーションズ(電話03-3639-8858)
共催：金融ファクシミリ新聞社(http://www.fng-net.co.jp)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3.　松田学　政策発信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＊ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

＊＜2017年8月13日ブログエントリー＞＊過去のアーカイブをご紹介します＊
政治の最優先課題に、憲法改正と危機管理の問題
～今なぜ改憲が必要なのか～　松田学の論考

安倍政権の新内閣が発足しましたが、国際社会の中で日本に問われる課題は山
積しています。これ以上、Post-truth politicsをやっている暇はありません。
新体制のもと、政府は経済を、自民党は改憲を、との役割分担のもと、見事な
人事だったと言われます。

ただ、私はアベノミクス経済再生の次の政治のテーマは、危機管理だと思いま
す。目下直面する北朝鮮のICBMや国家安全保障だけではありません。国民に身
近なテーマとしては防災もあります。先ごろは、私が東大大学院の客員教授と
して携わっているサイバーセキュリティに関して米国に出張してきましたが、
陸→海→空と広がってきた安全保障の領域概念も変化し、いまや電脳空間へと
広がっています。この問題は機会を改めて論じます。

続きはこちらから
↓↓↓
https://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-12301309493.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4.　編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1995年阪神淡路大震災から23年、18日早朝、大阪で直下型地震が発生しました。
地元の方はあの時を思い出したのではないでしょうか？

今回も何名かの人が地震で亡くなりました。まずもってご冥福をお祈り申し上
げます。今回は都市直下型の地震。多くの断層が絡んでいるとも言われます。
またこの地震が南海トラフ地震と連動しているのか？いないのか？

いまだにわかりません。災害はもはや忘れたことにやってくるのではなく、毎
年の事になりつつあります。ぜひ“自分事”として考えてみてください。

松田学通信編集部

∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail：matsuda@yd-con.com

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL：03-6434-7354 FAX：03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/　□E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB.　https://www.facebook.com/manabu.matsuda.731
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
Copyright (c) 2018 Manabu Matsuda. All Rights Reserved.
※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１０）　インターネット情報

【　経済　】

USD/KRW – アメリカドル 韓国ウォン
https://jp.investing.com/currencies/usd-krw
（　韓国はスワップと言う名での日本からの詐欺が出来なくなって最大の障壁の麻生財務大臣の首を取れず、安倍麻生のＡ．Ａ．コンビの政治的安定性は堅固。朝鮮民主党の再来はなさそうだ。日本企業も韓国による技術泥棒にも脇を固めつつあり、製造業も厳しい。この流れだと韓国は身の丈に合った暮らしをするようになる事だろう。）

米国の新規制で『中国の投資が壊滅的惨状を呈して』日本側が仰天。技術窃盗のハードルは爆上げ
≪　シナの投資という名の侵略を防いでるのだろ？ アメリカの為になる良い事じゃん / 対米投資と言っても、中国のは企業買収などの金が行き交うだけのもの。アメリカとしても吸い取られるだけの関係はビジネスではないから消えるのも上等だろう / がちで上がってるからね米株。 中国の投資ってシナの紙幣にどれだけの信用あるとおもってんのよ。軍事技術すらパクるってことは最早敵国と言ってるようなもん　≫
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50511639.html
（　５年前にテロ特措法と特定秘密保護法が成立して、それまで日本から技術泥棒し放題だったドロ中、ドロ韓が日本から技術を徐々に盗み出しにくくなり、中心国の罠から抜け出せないでいる。米国に依存しすぎて来た中国、韓国は悪行が遂に米国から遮断されようとしている。年内には複数回のＦＲＢの利上げも言われている。このままだと中韓経済は万事休すだろう。）

*****************************************************************************************************

【　国際　】

米政府よ、貿易戦争で中国というドラゴンを挑発してはならない―独メディア
https://www.recordchina.co.jp/b178172-s0-c10-d0135.html
（　これはドイツが中国市場にのめり込み過ぎている事を明瞭にする記事。中国経済が破綻すると最大の被害者、最大の痛みを感じるのがドイツ。だからドイツが米中経済戦争を阻止したがるのは当たり前。それを利用せざるを得ないのが中国。現代世界は戦争の戦場が軍事分野だけでなく経済分野にまで広がっている。先進諸国では互いに経済関係、企業関係を複雑に絡み合わせる事で戦争できない仕組みを作り上げた。それで経済分野での戦いに戦場の中心に移っている。米国は軍事面でも対中戦争に万全の構えを作り上げた一方で、経済分野での戦争を仕掛けていると見るべきだろう。）

日朝合弁10社に不正送金の疑い、金融庁が全銀行に報告命令＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/japan-north-korea-illegal-idJPKBN1JI093
（　あまり世間では話題にならないが、保守の世界でも話題にならないが、結構重大な政策。こういう政策は米国の政策と歩調を合わせている。つまりテロ資金を根絶しようと言う政策で、北朝鮮は広域暴力団『中華人民共和国組」の三下なので締め上げようという訳。何処から聞いて来たわけではないが様々な情報を綜合するとそう思わざるを得ない。又米国は日本に住む朝鮮人が日米同盟の情報を勝手に中韓に流すので、日本国内のコリアン排除を要請しているとも聞いている。中国、北朝鮮、イランと言うつながりはこれから厳しい事になりそうな予感。１９８５年の日航機１２３便も事故ではなくその筋のテロだった。）

「タイ人をバカにした振る舞いをする」と嫌われるタイの日本人観光客。マナー低下はプーケットでも

「タイ人をバカにした振る舞いをする」と嫌われるタイの日本人観光客。マナー低下はプーケットでも

（　日本人の振りしたザパニーズが大半なのではないだろうか。支那、朝鮮の特ア人はわざわざ日本人だと名乗って悪行をすると言う話を聞いたことがある。）

【米国】朝鮮戦争の米兵２００人の遺骨、北朝鮮が米側に返還　トランプ大統領が明らかに　米朝首脳・共同声明に基づく最初の具体的行動
http://www.honmotakeshi.com/archives/53691744.html
（　北朝鮮は一刻も早く米国と和平を実現したい事だろう。核廃棄も現在の政府の政権保障があるなら問題ない。米国からの制裁解除や経済交流は核廃棄が条件で、それが済まなければ経済が極端に疲弊している北朝鮮は地獄の苦しみから抜け出せない。核を廃棄して軍事力を削減できれば米国にとっても同様だが北朝鮮にとっては利益は計り知れない。日本の場合は核廃棄の他に拉致問題が加わるから米国より少し厄介。米国としてはこれから中国との対決をしなければならないが、ベトナム、フィリピンとは米国と歩調を合わせる話がついたように見える。これで朝鮮半島から米軍が力を大幅に抜く事が出来れば中国に力を集中できる。トランプ政権のこれまでの実績を見ると戦略が順調に進展している。対北では和平の方向が確認できればそれで十分。後は何時核を廃棄するかで、時間を引き延ばせば伸ばすほど北朝鮮の苦しみが続くだけの事。当然、中国は米北関係改善は徹底的に邪魔するはず。金正恩を中国が呼びつけるのも米北関係が進展しないように脅しを掛けているのだろう。暴力団の考える事はそんな程度のもの。一方、その中国自身は中華侵略が様々な方面で頓挫し始めている。ＡＩＩＢ、一帯一路、ＴＰＰ、ＲＣＥＰ、アフリカ侵略など。日本から技術泥棒をした高速鉄道も世界各地で頓挫している。貿易も圧倒的な稼ぎ相手の米国と貿易戦争の様相を呈してきた。米国から稼いだ巨額のカネで途上国への侵略資金にしてきたが、今後はその戦略は見直さざるを得ないだろう。それどころか、中国国内の株価が急落しているが、背景には米中経済戦争があるから要注意。現代は戦争は戦場だけでなく、特に経済規模の大きい諸国では戦場が経済分野になっている。これから台湾では米国が台湾は日本領で米国の占領下という台湾の法的地位を明確にする。Ｘデーがいつかは中国の絡みで決定なのだろう。しかしそう長くはないはずである。）

*****************************************************************************************************

【　日本　】

【動画】韓国のテレビ放送 「在日朝鮮人の福島瑞穂氏が参政権付与を約束」
http://ken-ch.vqpv.biz/no/20771.html
（　「趙春花こと福島瑞穂」といわれている。違うなら自民党小野田議員のように出来る限りの証拠を出すべきだろう。しかし彼女は蓮鵬と同じ特定野党だから、まあ、無理な話なのだろう。保守界隈ではもうバレバレ状態だが、それも身の潔白を明かす努力をしないのだから身から出たさびというもの。）

【在日崩壊】大阪地震で倒壊したブロック塀、辻元清美のせいだった！！！　と　ん　で　も　な　い　展開に！！！
http://www.news-us.jp/article/20180621-000009z.html
（　関西生コン議員。前科者の彼女は何を言われても平気で「安倍があ～、安倍があ～」といい続ける。森友では、造園業者と関西生コンから来た従業員が亡くなっている。）

【速報】RAD､ライブでHINOMARU披露｢自分の生まれた国を好きで何が悪い｣と絶叫5309RT
http://hosyusokuhou.jp/archives/48819151.html
（　どうせ朝鮮人がＹＯＵ ＴＵＢＥ に削除依頼を死に物狂いで出しているのだろう。ＹＯＵ ＴＵＢＥ に就職している朝鮮人も多いと耳にした事とがある。国会でも言論弾圧として問題にするべきだ。韓国なら日頃の彼らの所業からして、必ずそうなるはずだ。朝鮮人が今回のことで係わっているなら国外追放にするべきだ。）
———————————————————————————

RADWIMPS HINOMARU
https://www.youtube.com/watch?v=mVYYWTGjU3k

HINOMARU 歌詞. （ 歌：RADWIMPS. 作詞：Yojiro Noda. 作曲：Yojiro Noda. ）
http://j-lyric.net/artist/a04ac97/l0469f5.html

RADWIMPS 「HINOMARU」の件：イギリス人の意見（日の丸　炎上　カタルシスト　野田洋次郎　謝罪　日本　英語）

「RADWIMPSライブ会場前デモ」の人数が凄いと話題

前前前世 (movie ver.) RADWIMPS MV

（　昨年大ヒットした映画「君の名は。」の主題歌。再生回数がすごい。芸能は社会的影響力が極めて強いので私はいつも関心を持って観ている。）
———————————————————————————

米韓軍事演習の中止でなぜか石破茂発狂ｗｗｗ　韓国保守派の犬だと発覚ｷﾀ━━━━(°∀°)━━━━！！！
http://www.news-us.jp/article/20180615-000011k.html

【大阪地震】フジテレビ「９歳の女の子無事死亡！無事死亡！」裏方の声が入り込む
http://asianews2ch.jp/archives/36886.html
（　フジテレビの体質の問題。放送免許取り消しものだ。こういう事態に対し、総務省が何もしないなら、放送法と言う法律を無効化するという有ってはいけないことになる。）

募金額の８０％の使途を明かせない日本ユニセフ協会が重大発表
http://asianews2ch.jp/archives/39390.html
（　偽善者の匂いプンプン。）

たまきん党が、他野党に相談せず与党側と合意。蓮舫激怒ｗｗｗｗｗｗｗｗ
http://www.moeruasia.net/archives/49607522.html
（　国民民主党は代表と幹事長が東大卒元財務省官僚。政策志向がゴチャ混ぜの寄せ集め政党なので当面は迷走状態に見えるだろうが、玉木、古川体制が変わらなければ徐々に現実路線に向かうと私は予想する。審議拒否＝長期休暇を繰り返す野党諸党とは一線を画している。当面「モリカケ」をあげつらってはいるが、元財務官僚ならモリカケ問題の本質が朝鮮人似非同和問題であることを知っているはず。いずれ適当なところで与党と妥協すると私は見ていた。玉木、古川路線に反発する同党議員は多数居るはずだが、離党する根性の有る議員は居ないからやがて自民党に近い路線に落ち着くと予想する。ただし次に選挙までに国民の支持を得られるか否かは現実路線への転換速度次第ではないだろうか。）

これは 狂気の沙汰です。：　田淵　隆明⇒やはり、竹中平蔵の正体は日本の破壊者だった。
——————————————————————-
●消費税は、高額商品に軽減税率を!　（逆進性の拡大を主張）
●年収400万～800万円程度の中間所得層に対する税率を引き上げるべき
http://blogos.com/article/306610/
——————————————————————-
〔参考〕 共産・志位和夫委員長、小泉純一郎元首相と脱原発で連携意向
http://www.sankei.com/politics/news/180624/plt1806240015-n1.html

*****************************************************************************************************

【　中国　】

【中国崩壊】 米中貿易戦争、アメリカ大勝利！！！ 中国市場大暴落で人民銀行が緊急声明ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!
http://asianews2ch.jp/archives/39367.html

【速報】中国のクレーン船が第２次大戦の沈没船を勝手に解体して持ち帰る事態発生！各国声明「戦死者への敬意を欠く行為だ」
http://crx7601.com/archives/53685491.html

*****************************************************************************************************

【　韓国　】

【吉報】在日、年内にも韓国へ強制送還かｗｗｗ　　韓国の議会でそう決まったらしいｗｗｗ
********************************************************************************************************************************
（　真っ先に徴兵されるのは弁護士と医者と船舶免許持ってるやつ。韓国の法律に明記されてるです。/ 弁護士はほぼ完全な広報勤務。/ 医者は前線で闘うことはないが、ちょっと危険。/ 船舶免許持ってるやつは輸送任務だろうから危険。/
《　それ以外で徴兵されたやつは…w / 「兵役法 第8章 兵役義務の延期及び減免」には第64条（第1国民役の兵役免除等）/2．国外で家族と共に永住権を得た者（条件付き永住権を得た者を除く。以下同じである。）/又は永住権制度がない国で無期限滞留資格を得た者、とあるので、在日には適用されない。日本は永住権制度がある国なのでw 》
《　韓国兵役法3条（兵役義務）①大韓民国国民の男子は、憲法及びこの法律が定めるところにより兵役義務を誠実に遂行しなければならない。韓国兵役法第83条、戦時特例条項1、国防部長官は戦時・事変や動員令が宣言された場合に国防相は必要な場合には第65条および第66第1項にともなう兵役処分変更および除籍の停止の措置ができる。2、兵務庁長は、戦時・事変又は動員令が宣布されたときは、国外滞在中である兵役義務者に対する帰国命令をだすことができる。 ※韓国は今も戦争中、在日は既に逃げられない　》
********************************************************************************************************************************
http://www.news-us.jp/article/20180620-000011z.html
（　日本政府に入る情報と言うのは基本的に外務省を通るらしい。アメリカからはアメリカ国務省から日本の外務省へ送られてくる。台湾民政府の情報が日本政府に当初は中々伝らなった様だが、アメリカの国務省が台湾民政府構想に乗り気ではなかったのではないかと思う。台湾民政府を後押ししてきたのはアメリカ国防総省。親中派が力を持つ国務省と国防総省でかなりの軋轢があると台湾民政府筋から漏れてくる情報で薄々感じていた。日本の自衛隊はシビリアンコントロールで上部が防衛省。親中派の米国国務省から創価大卒がウヨウヨで親中派の外務省だから政治家の耳には台湾民政府情報は伝わり難かったように感じる。しかしトランプ政権になって国務省の体質改善に乗り出している観がある。上記韓国情報も国会議員には十分伝わっていない可能性がある。しかし、多分韓国は独立国ではなく米国の占領下。日本からの在日引き揚げ、日本側から見ると在日排除の動きがあるとなると米軍の指示ではないだろうか。永年にわたって清朝からしつけられた「三跪九叩頭の礼 http://www.nicovideo.jp/watch/sm27144248 / http://www.nicovideo.jp/watch/sm25785402」の影響だと思われるが、朝鮮人の心の奥底には親中の面があり、同時に反日反米の面がある。日本社会の政官界も含めて隅々の入り込んでいる「朝鮮人」は国籍を変えても民族帰属意識を変えず、日米同盟の情報を心の祖国方面に流してしまう。韓国での動きは恐らく米軍の戦略だろう想像できる。アメリカのシンクタンクとか国務省からの情報だけではアメリカの内部の動きはつかめない。）

韓国系日本人「北朝鮮に対する米韓軍事演習は中止するけど日本の侵略に備えた独島防衛訓練は継続するってバカじゃない？」
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1071330448.html
（　『韓国系日本人』という言葉は超危険な言葉。日本は単一民族国家で民族は日本人しか居ない。九州人も関西人も関東人もうちなんちゅうもアイヌ人も全て日本人。地元以外のよそ者を区別しても全部日本人。もし『朝鮮系日本人』と言う言葉を認めると日本には日本民族以外の朝鮮民族も存在するという事を公式に認めると言う事態となり、文化、外交などなどで大変な災厄となる。ところで外国からの侵略に備えることは世界中何処でも同じで、「バカ」とヘイトそのものではないか。此処を何処だと思っている！日本だ！居候が無礼にも程がある。しかもこういう外患誘致の主張を公言するガイジンは祖国へ帰れ！と言わねばならない。）

【韓国発狂】放射性物質入りマットレスが大量に放棄されるｗｗｗ【画像あり】　と　ん　で　も　な　い　事態ｷﾀ━━━━(°∀°)━━━━！！！ｗｗｗ
http://www.news-us.jp/article/20180627-000005k.html
（　何から何まで危険な国、韓国。北もうっかり足を踏み入れられる国ではない。朝鮮半島には日本は関れば関わるほど災難に見舞われる。最善の策は相手にしないで、彼らに身の丈にあった生活水準で暮らしてもらう事。）

【韓国崩壊】W杯の裏で韓国経済が死にそうｗｗｗ　株価もウォンも下落が止まらないｗｗｗ　通貨危機ｸﾙ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！ｗｗｗ
http://www.news-us.jp/article/20180620-000008k.html

韓国外相が『日米の制止を振り切って』安保理決議違反を示唆した模様。北朝鮮への譲歩を既に開始
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50511616.html

【韓国崩壊】韓国、ついに自国軍の演習も延期決定ｗｗｗ　史上初の緊急事態にｗｗｗ　韓国滅亡ｸﾙ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！
http://www.news-us.jp/article/20180622-000011k.html
（　単純にカネがないのだろう。軍事演習というのは門外漢には想像がつかないようなカネが掛かるようだ。年内にＩＭＦから借りている超巨額のカネの返済期限が来るが、軍事演習どころではないのだろう。）

現在、韓国に存在する世界の名作文学や童話童謡は、日本の文学者が苦労して外国語から児童向けに翻訳翻案したものを勝手にパクったもの！
韓国の自称児童文学者は日本語で書かれた文学全集を日本語から韓国語に翻訳しただけ！内容もカバー絵もそのままコピーした！
http://orientals.web.fc2.com/koreanfake3.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 ： 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊