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中韓スワップ終了と韓国の経済危機    -栗原茂男

1) 中韓スワップ終了と韓国の経済危機

2) 小池氏はもう一度「リセット」を必要としている

3) 国土交通省の「外国人観光客への高速道路乗り放題パス」の事業

4) 財務省HP新着情報 2017-10-06

5) 日本銀行メール配信サービス 2017-10-06

6) 【 内閣府 】  機械受注統計調査報告(平成29年8月実績)

7) 外務省ホームページ新着情報

8) 【 NPO法人百人の会 】 未だまともな政策提示されずに公示とは

9) 【 NPO法人百人の会 】 百人の会関係の候補予定者

10) 【 NPO法人百人の会 】 中山恭子先生からお手紙

11) 【 NPO法人百人の会 】 衆院選後の情勢と展望を考える

12) 【 NPO法人百人の会 】 トランプ大統領の靖国参拝、ハガティ駐日米大使に要望書送付

13) SDHF Newsletter No.182J 南京事件48人の証言 2  ジャーナリストの見た南京

14) インターネット情報

 

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1) 中韓スワップ終了と韓国の経済危機

 

中国経済もそうだが、韓国経済も危機がだいぶ前から噂されて来た。

両国の危機の事情は違うが、共通する事柄としては外貨が足りない、と言う事実。

 

インフレもデフレも数十年前までは経済学が今ほど発展していなかったから対処に失敗して国家の経済が混乱する事はしばしばあったが、現代はかなりうまく処理できるようになっている。

中国の金融危機も中央銀行が通貨を増発すれば、とりあえずは危機を回避出来ている。

 

通貨大増発の副作用については国際社会が未経験の領域に入ってはいるが。

 

問題は外貨準備。

国内の資金不足は中央銀行が通貨を増発すれば良いが、外貨とは実質的には米国のドルの事であり、米国ドルを増発も減少も米国中央銀行のFRB次第。

だから何処の国も貿易を黒字にして外貨を貯め、米国を除く世界中が貿易黒字になると、全世界で見ると貿易黒字額=貿易赤字額なので、米国が赤字を出し続けなければ米国を除く世界全体が貿易黒字を出す事が出来ない。

理不尽に思う者が昔から世界中に居るが、これが世界の現実で、それは条約でも契約でも何でもなくて米国ドル=基軸通貨は「神話」。

 

「神話」と言っても経済力と法的安定性に裏打ちされた信頼があってこそなので、理由があっての「神話」なのである。

 

 

中韓の外貨不足は当事国が言ってるのだから間違いないと思う。

中国は簡明直截に外貨が足りないとは言わないが、外国法人に外貨持ち出し制限をしたり、阻止したりしているし、AIIBに日本を執拗に誘い、払い込み金額が足りないから殆ど仕事になっていない。

 

韓国は外貨不足が中国よりももっと明瞭で、スワップ、スワップと騒いでいる。

但し、日本がスワップを結んでくれと頼んでくるから結んでやっても良いと言う言い方。

 

 

 

外貨と言うのは実質的には=米ドルであり、米ドル=米国債。

そこで、米国債を管理している米国政府のホームページから数字を拾うと以下のようになる。単位は10億ドル。

 

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2016    2016    2016    2016    2016

Jul     Jun     May     Apr     Mar

Feb      Jan      Dec     Nov     Oct      Sep      Aug     Jul

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Japan                         1113.1  1090.8  1111.3  1106.9  1120.5  1115.2

1102.5  1090.8  1108.6  1131.9  1136.4  1144.0  1154.6

China, Mainland        1166.0  1146.5  1102.2  1092.2  1088.1  1059.7

1051.1  1058.4  1049.3  1115.7  1157.0  1185.1  1218.8

Korea                             97.9    96.8   100.1    93.8    9 7.1

96.9     95.6     93.2     85.0    86.7    88.5    90.2    85.9

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中国は昨年までじりじり減少していたが、今年に入って微増している。

変なのが日本と韓国。

 

 

昨年7月から今年の7月の財務省資料を見ると日本は外貨準備が47億1千万ドル減っている。1ドル112円で換算すると5,275億円超減っている。

同期間の韓国は120億ドル増えている。

 

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日本の外貨準備高

平成29年7月末      成28年7月末      差額

外貨準備            1,260.040百万ドル  /  1,264,750百万ドル /  ▲ 47億1千万ドル

外国銀行及びBISへの預金     121,917百万ドル /   124,919百万ドル  /  ▲ 30億2百万ドル

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日本の経常収支(貿易収支+利子配当その他などの収支)は平成25年から26年にかけての半年を除くと永い間黒字を続けている。

 

外貨準備の増減は基本は貿易や利子配当などの経常収支だが、その他に外国への投資で減少するし、外国からの投資で増加する。

外国への貸付で減少するし、国際機関や外国政府・金融機関からの借入で増加する。

 

だから政府の公表する数字だけでは、もし不正融資があったとしても判らない。

 

ともかく、外貨が足りない中国と韓国は米国政府の発表では米ドルは減っていないし、外貨が増えるはずの日本の外貨が減っている。

 

何か裏がありそうに思うが、分からない。

この辺は政治家が国政調査権を利用しないと解らないだろう。

 

 

 

外貨不足が深刻そうな韓国と中国だが、日本の安倍政権と関係がありそうだ。

 

特定秘密保護法、テロ特措法、日銀のマイナス金利などが多分影響している。

 

現代の戦争は陸海空だけが戦場ではなく、サイバー空間では数十年も前からとっくにドンパチやってるようだし、経済の分野も戦場になっている。

日本は1990年代に経済戦場で徹底的に破壊され、いまやっと再興し始めている観がある。

 

1990年代は国際金融暴力団が侵略者であり、2006年に小泉政権終了まで続いた。その後21世紀からは中国が侵略者として登場している。

対日侵略勢力の手下となって来たのはフリージャナリスト、暴力団など国籍の如何に問わず在日朝鮮人。

 

侵略勢力に反撃している安倍政権には彼等は必至で戦っているつもりのようだ。

しかし、純日本人が侵略勢力の実態に気が付いてしまった。

 

 

日本から技術もカネも入らなくなり、中国市場から締め出された韓国は日韓スワップについで中韓スワップ終了して国際金融市場の信頼は一層失うことになる。

今後は厳しい現実が待っていると予想される。

日米中は韓国の扱い方は韓国を貧しくしてしまう事で、扱いやすくしようとしているように見える。

 

 

 

 

 

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2) 小池氏はもう一度「リセット」を必要としている

 

 

 

昨年の東京都知事選で都民は圧倒的支持で小池氏を選んだ。

舛添の韓国溺愛行政に怒りを感じていた都民は舛添を拒否したが、自公が代わりに出して来たのが第二舛添の印象の増田某。

民主党は反日頓珍漢の鳥越で、二人しか選択肢がないと思っていたところへ突如小池氏が登場。

氏の発言から保守を感じ取った有権者は小池知事を選んだ次第。

 

もう一点重要な事は多くの女性が、「女性初の総理大臣」の夢を託した事。一部の井戸端会議派のおばちゃん達からは嫉妬からの猛批判はあったが。

都知事に当選した彼女は早速、都有地の朝鮮高校案を拒否、築地市場の豊洲移転の再検討そして出鱈目行政の浮彫化、築地は守る&豊洲は活かす、広尾病院の青山移転の見直しそして中止、東京五輪の利権予算の圧縮など矢継ぎ早に業績を上げて来ている。

 

当然利権屋勢力は猛反発。オバカな利権屋達の小池知事非難は今も続く。これからもずっと続く事だろう。

しかし都民の目に見える実績を上げればいずれ利権屋は恥ずかしい立場に立たされることだろう。

 

一部の利権屋は兎も角大多数の都民は利権ファーストから都民ファーストへの転換を大歓迎。口を極めて小池知事を罵っているのはお頭の軽い利権屋達だけ。

都行政での成果は日本全国に知れ渡り、小池都政の手腕が国政にも波及することを全国的に期待されるようになった。

 

そして、小池知事の名が名声を博するようになると次第に小沢一郎だとか前原誠司の名前が小池知事と絡む形で浮上するようになった。

 

その後の展開を想像すると小池人気に目を付けたゾンビ小沢が前原を抱き込み、細野とその手下達を先発隊にして若狭、小池氏に近づかせた。

都政に忙殺されている小池知事の国政分野の代理人みたいな若狭議員を数名で取り囲むようにして話し合いを進めてきた。

 

小池知事、若狭議員は民進党との合併ではなく一人一人話を聞いて受け入れると言っているのに民進党議員達やマスコミは「合流」と言う言葉を使い続けている。

これは民進党と小池知事が対等である事を印象付ける為の言葉と受け取れる。

そして、創価学会影響下の毎日新聞あたりから「若狭、細野」ではなく「細野、若狭」と言う表現も目に付きはじめる。

 

これらの動きはあまりも意図的である。つまり最初から小池人気を乗っ取るつもりだった訳である。小池新党ではなく小池人気をである。

 

小池知事、若狭議員、そして小沢、前原、民進党の議員の間で如何いう話の前提が有ったかのか分からないが、少なくとも若狭議員が当初言っていた事とは違う方向へ、つまり希望の党と民進党の「合流」へと向かって行った。

 

部外者から見ていると小池知事ではなく代表は小沢の勢力に引きずる廻されてしまったのではないだろうか。

そしてリベラルを詐称する極左の民進党議員を除いたはずの議員達を殆どを受け入れてしまった。

しかし慌てて選別したから、極左の議員もかなり混じっているように見える。

 

希望の党は小池氏が創った党と言って良いから小池氏が好き勝手にしても良いように考える人もいるだろうが、そうではない。

小池氏の人気は支持者からの人気であり、支持者が離れれば人気は急落する。そんなこと当たり前。

 

小池氏を支持してきた人は、人にもよるがそれなりに応援して来ているし、都議会議員や国会議員になろうとする人はそれ相当の犠牲を払ってきている。

そして当初から小池氏を支持してい来た人は、小池氏が元々自民党であり、憲法9条改正に賛成であり、保守であり、安倍総理の改憲に協力すると期待してきた人達である。

支持者がそう思うのは彼女のこれまでの言動からであり、だからこそ支持してきたはずである。

 

ところが、ここへきて小池氏の動きが急変した。御本人が如何思おうと外から見ているとそう見える。

ハッキリ言うとゾンビ小沢あたりから唆されて総理を狙い始めたのではないだろうか?

 

 

しかし総理になるには基本的には多数派を形成しなければならないし、それには衆議院選挙だけでなく、参議院選挙で二連勝する事が必要。

二番手、三番手でキャステイングボードを握っての総理と言うのは可能性としては低い。

今回の衆議院選挙で勝ててもいきなり総理は無理。成っても国民を不幸にするだけ。

政治的関心の高い人達と話すと、いきなり政権を執ることは無理と誰もが言う。

政策目標を決めて、時間を掛けながら人材を集めて養成してから政権を執るべきと言うのは誰が考えても普通の事ではないだろうか。

 

現在希望の党が人気急落しているのは、最大にして唯一の理由が希望の党に反日政党の民進党議員を大量に受け入れてしまった事。

ここまで来たら選挙が終わるまでは引き返せない。

しかし若狭議員だけでなく、輝照塾から参加した中山成彬氏なども腹の中は煮えくり返っているのではないだろうか。

 

もし、希望の党に起死回生があるとすれば、候補者選定と比例の順序などで、最初に戻って若狭議員に任せ、政界の大ベテランの中山氏に顧問か相談役をしてもらって輝照塾中心の党運営体制を作るしかないのではないだろうか。

民進党脱走組の候補者達は希望の党が人気急落した原因が自分たちが参加した事であることを理解出来てないようだ。

 

民進党脱走組は自己像が有権者と大きくずれていることを自覚しないと、希望の党の人気急落によって彼等自身も沈没する。

その時は小池代表が如何のとか前原が如何のとか言って、見当違いの批判を始めそうだ。

 

見ていると難民船に難民が我先に争って乗り込み、人数が多過ぎて船頭まで一緒に海の藻屑となろうとしているようだ。

彼等は民進党からの「合流」組が小池支持者からどう見られているかを理解したなら、当面は静かにして民進党色が脱色するまで時を待つしかない。

 

小池知事は衆議院選挙の結果次第で都民ファーストは割れて、都議会で孤立するのではないだろうか。

 

既に二名が離党した。

離党議員は離党後にメディアで遠慮なしに意見を述べている。聞いていると尤もなように聞こえる。

離党を許すとこういう事になるし、批判は当然今回の衆議院選挙に影響を与えるだろう。

党の幹事長などの幹部が離党しようとしている議員から話を良く聞いて改善策を講じ、離党しないように説得しなければならなかった。

小池新党には適切な人材が大変不足しているように感じる。

 

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3) 国土交通省の「外国人観光客への高速道路乗り放題パス」の事業

 

 

 

 

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件名: 国土交通省の「外国人観光客への高速道路乗り放題パス」の事業

 

各 位 (拡散お願い)

 

国土交通省の「外国人観光客への高速道路乗り放題パス」 の事業に対し、僕は「意味不明かつ日本人が迷惑する愚策。」と批判をした。

 

だがこの事業には続きがあり、愚策では済まない「日本人を馬鹿にした政策」の可能性が。何と在日外国人も対象になるらしい。

国交省は狂っている。(ヤマト新聞より引用) pic.twitter.com/pE1QGZhFUH<https://t.co/pE1QGZh.

 

小野寺まさる‏ @onoderamasaru22時間22時間前

https://twitter.com/onoderamasaru/status/914377560233877504   小野寺まさる on Twitter

twitter.com

“国土交通省の「外国人観光客への高速道路乗り放題パス」の事業に対し、僕は「意味不明かつ日本人が迷惑する愚策。」と批判をした。だがこの事業には続きがあり、愚策では済まない「日本人を馬鹿にした政策」の可能性が。何と在日外国人も対象になるらしい。国交省は狂っている。(ヤマト新聞より引用)”

 

 

 

 

 

https://twitter.com/onoderamasaru

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

【10/2 国土交通省に電話をした女性が確認した事項】

 

10/2国交省に確認の電話して高熱が出るかと思うほど頭にきました。

大昔から日本に居住してきた日本人が、我が国家から差別されているのかと思いました。

 

(国交省に電話して確認しました)

10月13日より始まる.高速道路料金、7日間2万円・14日間3万4千円、日本に住む外国のパスポートを持つすべての外国人は、全員が対象になるそうです。

在日韓国朝鮮人も、この恩恵が受けられる対象になります。外国籍で外国のパスポートを持つ、すべての在日外国人が対象になります。

 

 

中国人は国際免許を持っていないので、日本の教習所を出ないと使えないようです。

この会話になった時点では、頭から湯気が出る状態なので確認が曖昧になりました。

国交省03-5253-8111 この省の大臣は、いつも公明党が居座っています。

 

 

 

 

 

 

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4) 財務省HP新着情報 2017-10-06

 

 

 

 

・貿易統計(平成29年9月上中旬分速報)【税関ホームページ】

http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

 

 

・外貨準備等の状況(平成29年9月末現在)

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/2909.html

 

・日=フィリピン間の二国間通貨スワップ取極を改正しました

http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/bsa/Pressrelease/philippines_171006.html

 

 

・佐藤主光一橋大学教授から「トランプ税制とは何だったのか?」というテーマでご講演いただきました

http://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/lmeeting.htm#01

 

 

・平成29年8月中国際収支状況(速報)の概要

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg201708.htm

 

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  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

 

 

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5) 日本銀行メール配信サービス 2017-10-06

 

 

 

 

リスク・フリー・レートに関する勉強会(第17回議事要旨)

http://www.boj.or.jp/paym/market/sg/rfr1704b.pdf

 

リスク・フリー・レートに関する勉強会(第18回議事次第)

http://www.boj.or.jp/paym/market/sg/rfr1710a.pdf

 

 

消費活動指数

http://www.boj.or.jp/research/research_data/cai/index.htm

 

「生活意識に関するアンケート調査」(第71回)の結果

http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1710.htm

 

日=フィリピン間の二国間通貨スワップ取極の改正

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171006a.pdf

 

営業毎旬報告(9月30日現在)

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170930.htm

 

マネタリーベースと日本銀行の取引(9月)

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mbt/mbt1709.pdf

 

——————次の資料は10月5日に掲載しました——————–

【講演】中曽副総裁「日本経済の底力と構造改革」(ロンドン)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko171005a.htm

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バーゼル委がプレスリリース「NSFRの実施とデリバティブ負債の取扱いについて」を公表

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171010b.htm

 

地域経済報告(さくらレポート、2017年10月)

http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer171010.htm

 

 

【挨拶】黒田総裁(支店長会議)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/siten1710.htm

 

 

ヘドニック回帰式の再推計結果(CGPI、スマートフォン)

http://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/pi/cgpi_2015/hed2015a.pdf

 

ヘドニック回帰式の再推計結果(CGPI・SPPI、パーソナルコンピュータ(タブレット型))

http://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/pi/cgpi_2015/hed2015e.pdf

 

FinTechが描く未来(CEATEC JAPAN 2017における講演資料)

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171012c.pdf

 

(日銀レビュー)ユーロの利便性向上に向けた欧州の取組み

http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2017/data/rev17j15.pdf

http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2017/rev17j15.htm

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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6) 【 内閣府 】  機械受注統計調査報告(平成29年8月実績)

 

 

 

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機械受注統計調査報告(平成29年8月実績)は、10月11日(水)8:50に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

 

 

 

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7) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

 

第三国定住難民(第八陣)に対する定住支援プログラムの開始

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005106.html

 

 

国際原子力機関(IAEA)第61回総会

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/n_s_ne/page23_002250.html

 

日米経済対話第2回会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000180.html

 

日・セネガル投資協定交渉第1回会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005107.html

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken1_000030.html

 

世界貿易機関非公式閣僚会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005108.html

 

海外主要メディアの日本関連報道

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003376.html

 

 

日米文化教育交流会議(カルコン)次世代タスクフォースフォーラムの開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ca_opr/page11_000038.html

 

 

国際民間航空機関第212会期理事会の開催(北朝鮮によるミサイル発射への対応)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005112.html

 

 

日中社会保障協定(仮称)第8回政府間交渉の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005114.html

 

 

第19回日本・スペイン・シンポジウムの開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000181.html

 

 

ウズベキスタンに対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005117.html

 

 

世界貿易機関非公式閣僚会合の開催(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005118.html

 

 

堀井巌外務大臣政務官とハミルトン=スミス豪州南オーストラリア州投資・貿易・中小企業・防衛宇宙産業・保健産業・退役軍人大臣との懇談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page3_002269.html

 

 

スーダン情勢(米国の経済制裁解除)について(外務報道官談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page1_000413.html

 

 

日EU・EPA交渉の大枠合意に関する説明会(鹿児島県鹿児島市)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/page22_002871.html

 

 

堀井厳外務大臣政務官の「GGG+フォーラム2017:UHCとSDGsの実現に向けて」出席

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page23_002256.html

 

第20回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005126.html

 

2017年度国連軍縮フェローシップ(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page3_002270.html

 

 

 

 

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外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

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8) 【 NPO法人百人の会 】 未だまともな政策提示されずに公示とは

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

2017.10.07

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未だまともな政策提示されずに公示とは

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本当に野党は安倍政権を倒すべきと思っているのであろうか。

 

中山成彬元代議士は首班指名に安倍総理の名を書くのが好ましいと語ったとされる。本音でありましょう。

 

河野談話や村山談話の是正に踏み切らぬ総理、靖国参拝を躊躇する首相、占領基本法としての憲法の破棄を断行されぬ総理に不満を抱く方も多い。

 

しかしだからと言って党内にはかつての青嵐会のような、国士もいなければ、智者もいるようには見えぬ。総理を叱咤激励する勢力が育っていないのだ。総理を乗り越え、国家をまっとうに引っ張る迫力ある人材が自民に見受けられないことは大いなる不満でもあり不安である。

 

世代的に若返り、背負うべき日本の歴史を持たぬものばかりとなってしまったためかもしれない。命を投げ捨てても祖国を守っていかれた先輩や戦友がいない世代。

 

やわな功利主義者に引きずられていることを疑問にも思わない代議士。哲学を持たず、マスコミ映えのする振る舞いで政権維持を図ろうとする、あるいは政権奪取を成そうとする勢力は信用できないのだ。

 

議論の名の下で、国会を開き政府追及をなし、それで国の安全が保てると思いこむ人物はこうこりごり。

 

 

 

東京都知事が若き石原慎太郎であったならといつも思う。政府がやらないなら東京都がやり抜くと尖閣を購入直前にまで世情を動かしたような胆力を持った人材・策士がトップにいたなら都民も国民も希望に打ち震えたで在りましょうに、

 

マスコミ受けばかりを狙い、決断もせずに風に乗ろうとだけする野党。

 

安倍政権での改憲は認めないと苦し紛れに改憲タブーを主張する左派集団。

 

表面上だけ改憲賛成を認め、集団防衛の容認署名をする野党。全くの茶番ではないか。

 

マスコミも数合わせを面白可笑しく報ずる。政策をぶつけ合う時期の真っただ中にいながら何も政策対決を示さない。これではいずれの政党にも1票を投ずる気になれないではないか。

 

 

 

改憲にせよ全く必死さが見受けられない。国民の非難をかわすため、愛国者の振りをする、しかし全く改憲の責務に没頭するでもなく、とりあえず改憲を口にするだけのような気さえする、大変な危機のとき。なにをなすべきか、心して立ち向かわねばなるまい。

 

北の暴挙という大変な危機のとき。候補者はいったい何をしているのか。防衛論議はどうなってしまうのか。

 

この国は無色透明になってしまった。土の匂いも花の香りもない花畑の中に漂っている、バーチャルリアリティにすぎなくなってしまっている。

 

そのことに気づきもしない。票獲得のためにしか具体的に動こうともしないのみか、主義主張をかえて、改憲に賛同すら行う。

 

これで国の政治がつとまるのか。大いに不思議である。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』事務局長増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 百人の会関係の候補予定者

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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ご支援をお願いいたします!

 

今回の総選挙に立候補される、10/8現在把握している

百人の会関係の予定者(順不同、敬称略)

※ 情報があればお教えください!

 

美延映夫大阪4区維新北区、都島区、福島区、東成区、城東区

中山成彬 九州比例区希望 九州全域

佐藤章 大阪2区自民

伊吹文明 京都1区自民

佐藤浩 千羽4区 維新船橋市

北神圭朗 京都4区希望   右京区西京区亀岡南丹市 船井郡

大塚高司大阪8区自民      豊中市

松原仁東京3区希望        品川、大田

長尾 敬 大阪14区自民  八尾市0

大西宏幸大阪1区自民        東成区・天王寺区・中央区・西区・浪速区・港区

 

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10) 【 NPO法人百人の会 】 中山恭子先生からお手紙

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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中山恭子先生からお手紙のお返事を頂きました。

というのは、今回の希望の党へ動かれた

中山恭子先生について、Facebookのコメントなどで、

かつての支援者や保守の方々から、様々な批判などがあるのを

見て、いてもたってもいられずとの思いで、応援メッセージをしたいと急遽、

中山恭子先生へお手紙をさせていただいていたのですが

たいへんご丁寧に美しい書状でお返事を下さいました。

 

かつて師として教えをいただいた先生を応援したい一心でした。

 

私のような 無名の一市民にまで、丁寧にお返事を下さったこと

心から感謝いたします。

 

「憲法改正を目指す・全ての拉致被害者の一刻も早い救出を目指す」という信念を小池百合子先生と共有されての御英断、中山恭子先生の信念はゆるぎなく、そして崇高です。

憲法改正・拉致問題解決の大義を共有するものならば、どの党であれ共闘しおたがいにエールを送ることこそ、日本の国益であります。

中山恭子先生の信念と御英断に心から感謝の誠を捧げます。

これから、先生が、新党の中核となり、小池百合子氏への良き指南役となられ、多くの議員をご指導なさること、心からご活躍を期待しています。」

 

中山恭子先生からのお手紙には、

 

「小池代表とお会いしました時、安全保障の問題、憲法改正や

拉致被害者救出の理念・政策が一致しましたことは、これまで

一緒に活動してきた、各地の仲間たちが、今後も活動の場を確保できることとなると思い、決断致しました。これからの政治活動はより厳しいものになると思いますが、全力を尽くす所存でございます。」と書かれていました。

 

拉致問題に関して、日本政府が一週間の約束で一時帰国させた

かつて5名の拉致被害者を絶対に北朝鮮に返さないと孤立無縁の中で闘い、成し遂げたのが中山恭子先生でした。

また、かつて中山恭子先生が、ウズベキスタン大使であった時

日本人4人が、イスラムゲリラに人質となった事件では、

中山恭子大使は、通訳と山奥のゲリラのアジトに乗り込み、

ゲリラの司令官と直接交渉し、人質解放に尽力しました。

 

また、小池百合子さんは、かつて兵庫県で土井たかこ王国と

いわれた地域で、土井たかこと戦っておられた方です。

 

私の地元大阪のベッドタウンの一つである川西市は、24年間在職していた元市長の公共事業を巡る汚職事件、前市長の市長選に絡む贈収賄事件等の結果、元市長の逮捕、前市長辞職、議会の自主解散など、正に市政崩壊の様相を呈していた。

そして前県議であった元日教組の柴生現市長が16年間も市長を

つとめていた地域であり、

議員や市長の腐敗、日教組出身の柴尾進市長

土井たかこ、宝塚、川西の腐敗、日教組のしばお進と

とうしようもない

そんな時代、希望の星であったのが、小池百合子さんだった。

 

今のマスコミや保守層は、上っ面で 批判してばかりいるけれど

 

本気で日本を変えようとしていた女性二人の過去の実績を

伝えることはしない。

 

私は、かつて、川西市のある先生に政治の勉強をするなら

小池百合子さんのような精神を学べと言われた。

そしてまた

私は、かつて、平沼赳夫先生のかけはし塾で学んだ。

 

その時に中山恭子先生に拉致問題を学んだことが

今の私の 拉致問題啓発活動へとつながっているのだ。

 

平沼赳夫先生は、人生を憲法改正にかけてこられた。

今は、御病気をされ、息子さんの平沼正二郎さんに引き継がれた。当選してほしい。

 

平沼赳夫先生、中山恭子先生、園田博之先生、藤井孝男先生、

片山虎之助先生は、それぞれの先生の所属がどう変わろうとも

私は、師として崇め尊敬する政治家であり

その御恩の思いは変わることがない。

 

今回、かけはし塾の同期生であった 鹿野あきらさんが

希望の党から出馬しているが、本当にうれしいし当然してほしい。

 

平沼先生に関するツィッターで、中山なりあき先生が

批判されたりもしていていてこの件については

残念なこともあるけれど

 

何より 憲法改正・拉致問題解決という大きな大義の前に

 

何をなすべきか、誰を支持するか

 

私は、日本初の女性首相として

 

中山恭子先生と 小池百合子さんをと 願っている。

 

拉致問題、安倍首相は頑張っているし、自民党にも

維新にも心ある議員の先生はたくさんおられる。

しかし、結果として、長年、自民党で、拉致問題が

40年も

解決しなかったのは、事実である。

 

だから私は、中山恭子先生と小池百合子さんの

最強の女性二人のタッグに期待をしている。

 

中山恭子先生にご活躍してほしい。

 

そのためには小池百合子さんにも

そしてタッグを組んだ維新にも活躍してほしい。

 

二大保守政党の誕生は、

憲法改正・拉致問題解決のため

日本が大きく変わる まさに

 

希望の選挙になると思う。

 

 

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11) 【 NPO法人百人の会 】 衆院選後の情勢と展望を考える

 

 

 

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第七十八回日本の心を学ぶ会

 

衆院選後の情勢と展望を考える

 

9月28日の臨時国会冒頭で衆議院は解散し10月22日の投票日に向けて選挙戦が始まりました。

今回の解散について「大義なき解散」「自己都合解散」などという批判があります。

 

しかしながら安倍総理は「今年の暮れから来年にかけて北朝鮮危機は緊迫化していくため選挙を行う状況でなくなる」との見方を示し解散について理解を求めました。

 

今回の選挙は北朝鮮による核の恫喝を受けている中で行われることになり必然的に日本の安全保障と憲法改正が重要な争点として浮上しております。

 

10月8日の党首討論の中で安倍総理は憲法を改正し自衛隊の存在を憲法に明記することを公約として掲げており、野党の中にも憲法改正を掲げる勢力がいることから改正の発議に必要な三分の二以上を確保できるかが選挙の焦点の一つとなりそうです。

 

アメリカは12月以降に北朝鮮を軍事攻撃するという予測があり、第二次朝鮮戦争が始まれば我が国にとっても決して対岸の火事ではすありません。

 

今回の衆院選はまさに国難の迫る中で行われる選挙であり、どの政党のどのリーダーがわが国の独立と国民の生命自由財産を守れるのかが問われるといえます。

 

我々は今回の衆院選の結果が今後の日本の運命に大きな影響を及ぼすことを胸に刻んで投票しなければなりません。

 

今回の勉強会は衆院選の投票日の一週間後となります。衆院選の結果と我が国の今後について考えてみたいと思います。

 

【日時】平成29年10月月29日 18;00から

【場 所】文京シビックセンター 3階会議室A

住所:東京都文京区春日1-16-21

http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html

◎東京メトロ丸ノ内線・南北線 後楽園駅 5番出口【直結】

◎都営地下鉄三田線・大江戸線 春日駅

文京シビックセンター連絡口【直結】

◎JR中央・総武線水道橋駅 【徒歩約10分】

【講 演】

「衆院選後の情勢と展望について(仮)」

講師 遠藤健太郎氏 日本政策協会

「国難と選挙―保守・革新・リベラルとは何か?」

講師 四宮正貴氏 四宮政治文化研究所代表

 

【司会者】林大悟

【参加費】資料代500円終了後、近隣で懇親会(2千円くらいの予定です)

【連絡先】渡邊昇 090-8770-7395

この告知文は主催者が作成しました。

 

 

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12) 【 NPO法人百人の会 】 トランプ大統領の靖国参拝、ハガティ駐日米大使に要望書送付

 

 

 

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Jellyのブログより

https://ameblo.jp/ryobalo/entry-12317304115.html

 

記事一覧

画像一覧

 

中国がニュージーラ???

 

トランプ大統領の靖国参拝を実現させるためにハガティ駐日米大使に要望書を送りました

 

NEW!2017-10-11

 

テーマ:

政治

 

トランプ米大統領11月上旬の訪日にあたり、トランプ米大統領と安倍首相による靖國参拝が実現することを国民として望まれている方々は多いと思います。

 

トランプ大統領率いるチームトランプのペンス副大統領、ティラーソン国務長官、マティス国防長官、各閣僚、ホワイトハウス高官の方々へ靖国参拝の実現を求める要望をし、働きかけていきます。

まずはハガティ駐日米国大使に要望書をお送りしました。

 

英語ができる方は、オリジナルの英文を作成し、お送りいただき、苦手な方は以下の文章をコピペしてお送りいただいてもかまいませんが、少し変えたほうが良いかもしれません。

 

今まで国家元首を国賓として招待しながら靖國神社参拝希望を拒絶してきた歴代の首相と外務省。大きな期待を持つことは禁物ですが、トランプが靖国参拝を希望した際には拒否しないよう今から外務省に国民総出で働きかけなければならないと思います。

 

明治維新も、来年で150年を迎えます。戦後も70年を過ぎ、幕末の志士・国民的偉人の西郷隆盛も靖国の祭神に正式には入っておらず、自国の首相さえ参拝できない異常事態から、そろそろ脱却しなければ新しい日本を作り上げることはできず、永遠に自主独立の道など夢のまた夢に終わってしまうと思います。

 

日本の明暗を握る分岐点となるであろうトランプ米大統領の訪日において、首相の覚悟が試されます。現在の靖国神社は、他国の政争の玩具にされており、このままタブーにすることはあってはならず、本当の平和を見出すためにも、新しい日本に生まれ変わるためにも過去と決別し、勇気ある決断をされることを国民一同は望んでいます。

 

トランプ米大統領の訪日まで、まだ少し時間はあります。選挙で大忙しかと思いますが、こちらも大きな意義あることです。毎日、日課として外務省、トランプ米大統領、各閣僚へ皆様のお声をお届けください。

 

【首相官邸へのご意見先】

http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

【外務省へのご意見先】

https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

 

【ハガティ駐日米大使へお送りした要望書】

Welcoming your November visit to Japan, and looking forward to a stronger U.S. – Japan alliance.And, here is a wish from a member of the Japanese citizens.

 

Last year, Prime Minister Abe and former President Obama visited Hiroshima and Pearl Harbor to console the souls of the victims.It would be nothing less than befitting for President Trump to visit the Yasukuni Shrine to return the gesture of Prime Minister Abe’s offering of flowers at Pearl Harbor and the Arlington National Cemetery.

 

In order to bury any remaining grudges from the war and to further strengthen the U.S. – Japan alliance, I ask you to take Prime Minister Abe’s hand and visit the Yasukuni Shrine, where are enshrined the spirits of all those who have fallen in the name of Japan since the Meiji Restoration.

 

This would mark a new dawn in which the gulf between the U.S. and Japan would for the first time be bridged, and finally the souls of both Japan’s and the U.S.’s ancestors would be set free.

 

Thank you for your consideration.

 

It is said in Japan that there are more than 800 abduction victims, and their families left behind are getting old and are waiting in desperation to be reunited with their loved ones and embrace them.

 

My mother, too, once fell victim to North Korea’s abductions, so it is not simply someone else’s business. As a Japanese citizen, I hope that the U.S. – Japan alliance will be strengthened, and that the abduction issue will be solved as soon as possible and North Korea destroyed.

 

【日本語訳】

「11月の訪日を迎え、日米同盟のより強固な結びつきを歓迎します。そこで一日本国民からのお願いです。昨年、安倍首相とオバマ前大統領による広島、真珠湾慰霊行事が行われました。

 

安倍首相の真珠湾、アーリントン墓地献花の返礼に相応しいのがトランプ大統領による靖国参拝です。是非、過去のすべての戦争による怨恨を取り払い、今後の日米同盟をより強固なものとするため、明治維新以降、日本国家のために散華した祭神を祀る靖国神社へ安倍首相と手を携え、参拝願いたいです。

 

それが実現された暁には初めて、我が国と米国の溝が解け、我が国の先人、米国の先人の御霊も解放されるものと思います。

 

どうかご検討ください。

 

日本では拉致被害者が800人以上いると言われており、残されたご家族もご高齢になられ、拉致被害者との再会を、今か今かと待ちわびておられます。私の母も北朝鮮による拉致未遂の被害に遭ったことがありますので、北朝鮮による拉致は他人事ではありません。

 

日米同盟の強化と共に一刻も早く拉致問題を解決していただき、北朝鮮を壊滅していただけるよう日本人として願う次第です。」

 

  • 主要外国元首の靖国神社参拝を拒絶した日本の総理大臣・参拝を希望、拒否した総理大臣、拒否した外務大臣

 

1960 昭和35年、米アイゼンハワー大統領(安保闘争のため訪日中止)

1963 昭和38年、泰プミポン国王→池田勇人・大平正芳

1975 昭和50年、英エリザベス女王→三木武夫・宮沢喜一

1993 平成 5年、露エリツイン大統領→細川護煕・池田幸彦

2002 平成14年、米ブッシュJr大統領→小泉純一郎・川口順子

 

(タイ国王は日本政府が参拝許可をしないので、元タイ駐屯中村明人中将に代参を依頼した)総理府は、靖国神社参拝を打診してきた各国首脳の一覧表を公表してほしい。

(その他2005年拙文『国旗、国歌、?國神社、中国問題』参照)

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

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13) SDHF Newsletter No.182J 南京事件48人の証言 2  ジャーナリストの見た南京

 

 

 

 

 

 

『「南京事件」―日本人48人の証言』(小学館文庫)

阿羅健一著

 

その2―第一章 ジャーナリストの見た南京 1.朝日新聞 2.毎日新聞

 

栗原茂男 様

 

 

 

今回は第1章「ジャーナリストの見た南京」

 

1.朝日新聞 3人

 

2.毎日新聞 4人

 

の証言です。

 

全く見たことも聞いたこともない、社内の会合でも話題になったことも、誰かが言ったのも聞いたことが無い、という記者がほとんどですが、中には虐殺を見た、聞いたという記者もいます。

 

よく読んでみると、虐殺というのが、兵士の死体であったり、便衣兵の処刑であったり、ある軍曹が敵兵を見せしめに殺した、といったもので、戦争の中の一部の出来ごとで、「虐殺」といえるようなものとは程遠いものであることがわかります。これを虐殺と言い出すと世界のどの戦争も虐殺だらけとなり、ことさら「南京虐殺」と非難するのは不当であり、見当ハズレであるということになります。

 

なお捕虜の処刑に関して、合法的なものも全部不法殺害=虐殺として、それが2万人になるという国際法と実戦に無知な元自衛隊関係者がおります。視野狭窄、どういう状況下で「南京虐殺」なるものが言われているかを見ない虚論と言うより愚論であると思います。

 

 

 

日本語原文:http://www.sdh-fact.com/CL02_2/48-2.pdf

 

英訳文:http://www.sdh-fact.com/CL/Ara-Nanjing-2.pdf

 

 

 

海外には、下記の通り英文で発信しました。

 

 

 

平成29年10月11日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝

 

http://hassin.org

 

 

 

The Nanjing Incident: Japanese Eyewitness Accounts

 

-Testimony from 48 Japanese Who Were There-

 

By Ara Ken’ichi

 

No.2: Chapter 1  Nanjing, as Observed by Journalists

 

  1. Asahi Shimbun Newspaper

 

  1. Mainichi Shimbun Newspaper

 

 

 

We present No. 2 in this series, which contains Chapter 1: Nanjing, as Observed by Journalists, 1. Asahi Shimbun Newspaper (three staffers) and 2. Mainichi Shimbun Newspaper (four staffers). These two newspapers are representative of Japanese newspaper in terms of quality and volume.

 

On reading their words, you see that most of them said that they neither saw a massacre nor hear of a massacre. In their company group meetings, “massacres” were not at all raised as a significant news item.

 

Some staffers however did mentioned that they saw “massacres”. However, reading carefully, one will see that they saw corpses of Chinese soldiers, an execution of unauthorized plain-clothed soldiers and guerillas, killing of enemy soldiers by a single corporal, and so on, unfortunate yet universal phenomena on battlefields. If these are considered “massacres”, then all the battles are indeed “massacres”. The battle of Nanking was not an anomaly—it was just one large battle of many.

 

We invite you to read their testimonies.

 

 

 

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/1039/

 

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Ara-Nanjing-2.pdf

 

 

 

Questions are welcome.

 

 

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

 

for KASE Hideaki, Chairman

 

Society for the Dissemination of Historical Fact

 

Phone: +81-3-3519-4366

 

Fax: +81-3-3519-4367

 

Email moteki@sdh-fact.com

 

URL http://www.sdh-fact.com

 

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

 

 

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14)インターネット情報

 

 

 

 

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【 経 済 】

 

 

景気拡大持続へ弱点なし、人手不足は経済にプラス=日銀名古屋支店長

https://goo.gl/ABi4UH

(人手不足が起きると次に起きるのが賃金の上昇。それは即ち所得水準の底上げ。製造業は製品値上げは売り上げ減少に繋がるからなるべく上げたがらない。そこで生産性上昇の為の合理化投資。投資は国内需要の増加。サービス産業は合理化が製造業に比べて難しいから、値上げ傾向がある。すると日本全体では物価上昇が始まる。それが数年続くと企業は物価上昇を前提に経営方針を決める。投資の計画も立てる。それが日本中に連鎖すると経済は成長を始める。国民の一人当たり所得は増え、物価上昇率以上に増える。そこで起きる事は所得格差と資産格差の是正の方向性。政府の借金も税収増で減少する。政府が景気対策をしなくても経済は勝手に拡大し始め、財政再建にもかなりの好影響がある。1970年代からの低成長が政府の財政を悪化させたが。元凶は日銀。現在の黒田日銀ならそういう心配はなさそうだ。かつては外国勢力に操られ過ぎた。)

 

 

英国、NAFTA加盟もEUとの交渉決裂なら=テレグラフ紙

https://goo.gl/DX8FdA

(もし、EUとの交渉もNAFTA加盟もダメならTPPも選択肢に入れたら如何だろう?ニュージーランドは発足諸国の一つだし、南半球で遠距離のチリも発足国であることだし。)

 

 

IMF、世界成長率見通しを3.6%に引き上げ

https://goo.gl/x8GS2a

 

 

 

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【 日 本 】

 

 

麻生財務相「韓国に貸した金は返ってこないよ。だってあいつら約束守れないじゃん?」ww

http://www.news-us.jp/article/20171007-000003j.html

 

 

なぜ「外国人参政権」を認めると、沖縄が中国に編入されるのか

http://www.mag2.com/p/news/287616/3

(国際法では沖縄が日本から独立する事は出来ない。国連憲章でそうなっている。中国の戦略は国土の広い国を主要標的にして移民させ、支那民族を同化させず民族帰属意識を強固にしたまま実質的に乗っ取る。人民解放軍は地方紙や軍事専門誌などで公言している。)

 

 

ついに外患罪告発状を突き返してきた検察の担当者が外患罪で告発される事態に

「外患罪に聖域はない。」

https://www.youtube.com/watch?v=7IK_8yWPl2Y

 

 

石原慎太郎「日本人とは沖縄人やアイヌのことであって、本土日本人はみな朝鮮人。天皇もそうだ」

http://asianews2ch.jp/archives/26228.html

 

 

 

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【 国内政治 】

 

 

前原「私は在日参政権に賛成だが希望の党の政策とは全く矛盾しない」

http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1897202.html

(民族を血筋やDNAで定義しようとすると、こういう矛盾が出て来る。日本国籍を取得せずに日本で参政権を認めろと言う事は日本社会に「朝鮮人」の存在を公認せよと言うことになる。民族は帰属意識によって自覚されるからそこには文化が伴う。従って、日本社会で「朝鮮時人」の存在を認める事は日本社会に朝鮮文化を認めろと言う事になる。具体的に何が起きるかと言うと日本政府の公式行事に朝鮮文化を取り入れろ、チマチョゴリ着用の事なんて言う事を言いだせば説得力を持ってしまう。「朝鮮系日本人」なんて言う言葉を使う「日本人」は要注意である。単一民族の日本には日本人だけが存在し、「朝鮮系日本人」と言う民族は地球上に存在しない。)

 

 

【悲報】希望の党に移籍した民進党議員「明らかに失速してる…」 どうしてこうなった…

http://military38.com/archives/50899453.html

(どうしたもこうしたも、民進党脱走組が大挙して潜り込んで来たからに決まっている。小池氏が憲法改正賛成だと言っていたし、全体として保守だと支持者たちが判断したのに、改憲反対の反日勢力が大量に入り込ん出来たからだ。)

 

 

中国の夢は日本の悪夢。侵略されたいなら「憲法9条」を変えるな

http://www.mag2.com/p/news/295053?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_1011

 

 

 

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【 国際政治 】

 

 

カタルーニャ州首相、正式な独立宣言延期 中央政府と協議へ

https://goo.gl/w3GzpH

(カタルーニャは独自の文化と歴史を持ち、独自の民族と言う意識もある。1479年あたりで、スペインとの戦争に敗れ併合されてしまった。国連憲章では固有の領土であれば「領土保全の原則」があり、「人民自決の原理」を行使しての独立は出来ない。住民投票して独立派が多数となっても国際社会は認めない。戦後の朝鮮の場合は大日本帝国の植民地だったので日本に施政権はあったが主権はなかったので大日本帝国からの分離は認められた。た米だし、では朝鮮半島の主権者は誰だったのか?私には不明。調べる時間もそこまでの関心もない。しかし多分、朝鮮半島には主権者が居なくて、38度線以北はソ連を継承したロシアの占領地、以南は米国の占領地。主権者が居なくて、米露によるただの占領地。)

 

 

 

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【軍 事 】

 

 

米空母ルーズベルト出航 西太平洋などで警戒任務

http://www.sankei.com/photo/story/news/171007/sty1710070008-n1.html

(東アジアに空母が二隻。空母は護衛艦や潜水艦、イージス艦、駆逐艦など10隻くらいがお供だから、空母二隻と言うのは軍事に詳しい人に聞くとかなり大袈裟な軍事展開のようで大規模な戦争を想定している事になるらしい。恐らく北朝鮮ではなく台湾だろうと思う。18日から始まる中国共産党大会でキンピラが権力を固めて、国内を掌握するまで米国は待ってやっているのだろうと思う。米国連邦最高裁の裁判は8月1日の中華民国政府の抗弁権放棄によって後は判決を待つのみである。中華民国政府は台湾民政府の主張の正しさを認めた上での抗弁権の放棄である。2千万本土台湾人を人権侵害から解放させる為の裁判であり、そういつまでも判決を引き延ばすことは米国の連邦最高裁はしないだろうと期待する。)

 

 

 

 

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【 韓 国 】

 

東名高速事故の石橋和歩容疑者は在日韓国人だった!!!?顔写真があの反日テロリストにそっくりと話題に!!!【画像あり】

http://www.news-us.jp/article/20171012-000005z.html

(在日には「通名」と称する偽名が公然と利用できる在日特権を与えているからこういう疑惑が出て来る。証拠云々の前に「通名」、行政との癒着などを是正しないと日本人が不良外人の為に母国で安心して暮らせなくなる。日本は日本人の為の日本だ!)

 

 

【韓国崩壊】駐中韓国大使、なんと「中国は家族、米国は友人」と発言!!!! 馬鹿か!!!!

属国である身分も弁えず図々しく友好アピール!!!! 米国に後足で砂をかける馬鹿民族!!!! 双方から捨てられ滅びる運命にある!!!! 2ch「同盟より家族の方が重要という

事か」「日本は赤の他人」「朝鮮人ほど恥知らずな民族はいない」

http://www.news-us.jp/article/20171012-000007k.html

(韓国の宗主国が中国と言われる所以。日本も韓国の弟などと韓国人に言われ、大迷惑している。日本から観たら韓国は狭い海峡の向こうの売春宿の一家みたいなもの。)

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

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小池知事は急ぎ過ぎではないだろうか?    -栗原茂男

 

 

1) 小池知事は急ぎ過ぎではないだろうか?

2) 財務省HP新着情報 2017-10-04

3) 日本銀行メール配信サービス 2017-10-03

4) 【内閣府】 消費動向調査(平成29年9月実施分)

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 【 NPO法人百人の会 】 橋下氏、有田議員を提訴

7) 【 NPO法人百人の会 】 至急度???

8) 【 NPO法人百人の会 】 部活顧問、過労防げ 教師が「改革ネット」発足

9) 【 NPO法人百人の会 】 吉村市長、「一歩も引くな!」

10) インターネット情報

 

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1) 小池知事は急ぎ過ぎではないだろうか?

 

小池ゆり子氏が都知事選に手を挙げた時、韓国ファーストの舛添に替わって第二舛添の印象の増田氏を自公が押し、民主党は元々頓珍漢な人物の鳥越が出てきて有権者の選択肢はこれしかないのか?と言う暗澹たる思いでいたところへ、保守の小池氏が名乗りを上げた。

小池氏は小泉政権時に近い関係だと言う事は知られていたので、本物の保守なのかどうか訝しく思っていた。

 

しかし都知事選での小池氏の発言から舛添の韓国ファースト路線を転換してくれそうに感じたので、私も小池氏に票を入れた。

そして当然後、やはり、バカげた韓国ファースト路線を転換し、更に都の利権構造にも手を入れ始めた。

東京都の13兆円とか言われる予算のかなりが利権屋の食いものになっていて、それがかなりの部分にコリアンに渡って来たのではないと疑っている。

やり過ぎの舛添がそれを証明したように感じるし、枡添のままだったら、東京五輪は韓国にご指導いただくだなんて言って2002年のサッカーワールドカップのようにしてしまおうと画策していたのではないだろう。

2002年のサッカーワールドカップを誘致の努力もしなかった韓国を日本の上に担ぐ形で、競技場まで造ってやり、‟韓日”共済にしてしまった、嫌な思い出がある。

 

もし小池知事が登場していなかったら今頃平昌五輪は日本のカネと技術で準備が着々と進み、東京五輪も日韓共催と思えるほどの準備の仕方で進んでいたのではないだろうか。

 

豊洲の問題も売り主の東京瓦斯が安全性で無理だから絶対売らないと頑強に拒否していたのを石原とか浜渦とかが強引に購入したと言われる。

本人たちがコソコソ逃げ回っているので真相は明らかではないが逃げ回っているのだからそうなんだろう。

 

そして東京都は技術者会議を創り、検討させたらやはり安全性がダメと言う結論を出した。

すると石原都政は、ナント、技術者会議を解散させ、新たに専門家会議を創り、そこから安全宣言を出した。

 

こういう場合普通に解釈すると御用センンモンカを集めて豊洲は安全であると言う結論を出す為の詭弁を弄させたと見るべき。

違うと言うなら一連の経緯の誰もが納得する合理的な説明が必要であるが、卑怯な石原は逃げ回るだけ。

 

小池知事は豊洲は完成してしまっているので、6000億円はサンクコスト(埋没原価)であり、結論として物流センターとして利用し、現在の築地のような一般の商店が仕入したり、観光客や消費が買い物する場には適さないと言う事のようだ。

 

そして築地は老朽化しているので民間活力を利用して立て直すと言う方針を出している。

その方針は豊洲移転&築地売却と言うデベロッパー利権ファースト連中からは猛反発を受けている。

 

銀座の至近距離の広大な築地市場はデベロッパーにとっては二度と出ない、何が何でも手に入れたい土地。

カネが絡むと頭が狂う人間が結構いる。築地を売却しないという小池政策に見苦しく騒いでいる者達が沢山いるが浅ましい限りである。

 

そんな小池知事は貴重な都有地を朝鮮人の為の高校に利用させると言うバカげた案を取消し、現場の医師たちですら猛反対の広尾病院の青山移転を取りやめたりと、次々と業績を上げている。

築地市場移転にしても東京五輪にしても前任者たちが年月を掛けて計画を作った事を考えれば、杜撰な計画の作り直しだから都民の目に見える形での業績はまだ時間がかかると言うだけの事。

何の実績もないと言うのは明き盲と言うべきだ。

 

小池知事の「しがらみからの脱却」政治の業績が全国に広がることは利権屋でない日本人なら大歓迎のはずである。

小池氏を口を極めて非難している者達は嫉妬深い中高年女性か利権まみれの者達。

 

そんな小池知事が大人気を得ることは当然で、その評判は全国に広がっている。

都議会の都民ファーストが大成功したから、次は当然国政進出と言う事になる。

すると様々な人間が擦り寄ってくる。

 

但し小池都知事は自身が衆議院戦に出るなどと只の一度も言っていないのに、マスコミはクドクドとだらしく質問して来た。

さすがに小池知事もムッとするとその表情が如何とか言って、また更に疑惑を口にする。

如何に言論屋商売とは言え、浅まし限りである。

要は小池知事に都知事を放り出して国会に行って欲しい連中の願いを「忖度」した誘導質問をしているつもりなのだろう。

 

今都知事を止めれば、利権ファースト派は大喜びだし、憎たらしい小池知事は築地と五輪が行き詰って放り投げた、と言うに違いない。

当然、国政選挙には大打撃となるし、五輪後くらいに有るであろう衆議院選では「都政を無責任に放り出した」と言われて更に大打撃となることだろう。

又、小池路線を引き継いで五輪を終了させた者が成功者として大口をたたき、小池氏がバカ者扱いされる事が目に見えるようだ。

幾らなんでも小池氏が都知事を放り出すことはないだろう。

 

それより、小池氏はここは少なくとも五輪までは都の行政に集中するべきだし、五輪を成功させれば、衆議院選、参議院選と連勝も可能だと思う。

現在の二院制では、3回連続して勝たねば政権交代が極めて難しいので、政権交代には4~5年はかかる。

 

 

ところがこれまで順風漫歩で来た小池新党が此処へ来て変調をきたし始めた。

都民ファーストの離党議員の話を聞いていると小池氏の周辺には有能なスタッフが不足しているようだ。

離党した二人からはいろいろ話を聞いて改善する努力をするスタッフが居なかったらしい。話を聞いているとそんな印象を受けた。

 

国政政党の希望の党はもっと深刻である。。

一言でいえば、民進党を受け入れた事に間違いがあった

 

だいぶ以前に聞いた話だが、慢性的に人手不足のコンビニで募集してもなかなか人が来ないが、新店は応募者が沢山来ると聞いた事がある。

応募する人から見ると既存の店舗には古参のスタッフが居て、人柄が心配だが、新店はキャリアは横並びだから安心なのだそうだ。

 

若狭氏が立ち上げた輝照塾も同様な面があるのではないだろうか。最初から民進党が細野氏を先頭に入り込んできた。

当然、後から他の民進党議員が付いてくることくらい誰もが予想するし、実際そうなった。

 

そうであれば、細野氏が近付いた時点で輝照塾が人数の点でパッとしなかったのは私の予想通りだった。

そして更に民進党からの入党が相次いだから立候補者も躊躇する人が増えて当然である。

資金がないと言うのは体の良い口実だろう。

 

そして希望の党で民進党移党組が他の候補者より多くなれば、派閥になるに違いない。

実際、先行して入った元民進党議員は誰が言ってるのかトロイの馬と言ってると言う。

 

 

ハッキリ言えば、小池氏は急ぎ過ぎた。

もっとじっくり新しい人材を発掘して最初の選挙は当選が少なくても、実際に数十人も当選者がいれば、その人達が核となって小池イズムの党が出来たはずである。

 

 

 

ここまで来てしまった以上、希望の党が民進新党になる事は避けられない。

26日の「リセット」で小沢一郎の陰謀を遮断したのだと私は見ているが、小沢氏はまだまだ諦めてはいないと思う。

 

既に希望の党は候補者の段階で民進党移党組がそれ以外を数で上回っている。

当選者の比率は更に民進党移党組が髙くなるだろうと思う。

選挙公約は随所に民進党色が見えるようだ。

 

選挙後の結果次第で、小沢一郎が乗り出し、立憲民主党、共産党などと連立政権を作ろうなんて画策するかもしれない。

保守も左翼も関係ない、彼らは安倍政権打倒で一致しているから。

 

そして、選挙後に民進党移党組で結束して小池代表を追い出す構想を口にする者までいるそうだ。

 

その構想が本当にあるなら、仕掛け人は小沢一郎ではないだろうか。私の意見を電話で聞いてきた人にそう答えた。

更にこの事態を如何するべきかと言う事を電話の主から聞かれたので、私の答えは、若狭氏は議員だけでなく、あちこちから相当妬みを買っているから今は大人しくしていて、小池知事は党運営の実務は中山成彬氏に丸投げするべきではないか?

国会での首班指名は当選したら中山成彬氏、まさか有り得ないと思うが落戦の場合は中山恭子氏で決めておけば良いのでは?と答えた。

 

 

 

 

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2) 財務省HP新着情報 2017-10-04

 

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年9月29日(金曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170929.htm

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年10月3日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171003.htm

 

 

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  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

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  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

 

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3) 日本銀行メール配信サービス 2017-10-03

 

 

 

基調的なインフレ率を捕捉するための指標

http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/index.htm

 

短観(「企業の物価見通し」の概要)の一部訂正について

http://www.boj.or.jp/statistics/outline/notice_2017/not171003a.pdf

 

短観(9月業種別計数、「企業の物価見通し」の概要、調査全容)

http://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan09b.htm

 

需給ギャップと潜在成長率

http://www.boj.or.jp/research/research_data/gap/index.htm

 

【挨拶】黒田総裁「デジタルイノベーション、金融、中央銀行」(CPMIアウトリーチ会合)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko171004a.htm

 

 

(論文)金融研究所DPS:フォワード・ガイダンスの有効性の再検討

http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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4) 【内閣府】 消費動向調査(平成29年9月実施分)

 

 

 

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消費動向調査(平成29年9月実施分)は、10月3日(火)14:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

<ESRI Discussion Paper Series No.340>

「日本の家族形成と居住選択」は

10月4日(水)15:00に掲載されました。

http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis340/e_dis340.html

 

 

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府経済社会総合研究所情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

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5) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

米国人元戦争捕虜及びその家族による佐藤外務副大臣表敬

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_002263.html

 

国際女性会議WAW!(WAW!2017)に向けた関係府省庁連絡会議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page4_003373.html

 

河野外務大臣と天野国際原子力機関事務局長との会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005093.html

 

日・イスラエル投資協定の効力発生のための通告の受領

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/il/page23_002243.html

 

中央アフリカに対する国連世界食糧計画を通じた無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005095.html

 

中田眞佐美エネルギー憲章事務局次長講演会「エネルギー憲章条約と事務局の役割」(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/es/page23_002244.html

 

外交記録公開推進委員会第19回会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005098.html

 

外交専門誌『外交』Vol.45の発行

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/gaikou/vol45.html

 

 

MIRAIプログラム・2017

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005100.html

 

 

米国人元戦争捕虜招へいプログラム 岡本外務大臣政務官主催レセプションの開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_002265.html

 

 

第46期 日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画 (旧称:日墨交流計画) スペイン語・メキシコ文化コース 募集要項

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/mx/page22_002865.html

 

第46期 日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画 (旧称:日墨交流計画) 専門コース 募集要項

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/mx/page22_002866.html

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

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6) 【 NPO法人百人の会 】 橋下氏、有田議員を提訴

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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橋下氏、有田議員を提訴 番組「降板」ツイートめぐり

10/2(月) 17:55配信

463

朝日新聞デジタル

有田芳生参院議員のツイッター上の発言で精神的苦痛を受けたとして、橋下徹・前大阪市長が500万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。2日の第1回口頭弁論で、有田氏側は争う姿勢を示した。

 

訴状によると、有田氏は7月、橋下氏が過去のテレビ番組に「1回だけ出演して降板させられた」などとツイッターに投稿。橋下氏側は、番組を「降板」させられたかのような認識を一般人に与え社会的評価を低められたと主張している。

 

有田氏は朝日新聞の取材に、代理人弁護士を通じ「(発言が)名誉毀損(きそん)に該当するとは考えられず、裁判所の公正な判断をあおぎたい」とコメントした。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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7) 【 NPO法人百人の会 】 至急度???

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 6時間6時間前

 

チャンネル桜の収録に上京した。どういう考えで小池新党に参画したか、今時点で安倍首相の交代は許されないと投稿した真意、小池代表に頼まれたことなどを率直に話した。日本のこころが何故候補者を出しているのかも。放映は今夜8時から9時まで。ユーチューブでも見られます。拡散をお願いします。

 

 

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8) 【 NPO法人百人の会 】 部活顧問、過労防げ教師が「改革ネット」発足

 

 

 

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部活顧問、過労防げ 教師が「改革ネット」発足

 

10/5(木) 9:03配信

 

岐阜新聞Web

部活顧問、過労防げ 教師が「改革ネット」発足

 

時間外労働上限規制を求める署名活動に協力する部活改革ネットワークの男性教師=岐阜市美殿町、フィールド

 

◆「声上げられる環境を」

「膨大な時間外活動、休日返上など部活動の問題を解決すれば、過労死ラインを超える教師の働き方は大きく変わる」-。そう考える全国各地の教師らが今春、部活改革ネットワークを発足した。現場教師が部活動の負担感を共有することで、学校の実情に合った解決策を模索する。県内で参加している30代の男性教師は「まず、現場の先生が何とかしてほしいと声を上げることができる環境にしなければ、変わらない」と、身近な仲間に本音をぶつけてきた。簡単に結論が見えないもどかしさをかみしめつつ、岐阜で教師の意識改革へつながる歩みを進めている。

ネットワーク発足は、インターネットを通じて知り合った教師らが、今年3月に実際に顔を合わせて交流したのがきっかけ。地域によって状況が違うため、全国5グループに分かれ、互いの状況を話し合っている。

男性教師は「一番大切な授業や教科研究に時間を使いたいが、夜間や部活動のない休日にやるしかなく、いつもひどく疲れがたまっている」という。「顧問になれば、素人でも生徒を指導しなければならない。でも学校で顧問就任を断ることはできない。その雰囲気を変えていきたい」と願う。

部活問題は、文部科学省の昨年度の調査でもデータに表れた。公立学校で、過労死ラインを超える時間外勤務の教諭が小学校で約3割、中学校では6割を占めた。部活動・クラブ活動の時間増が大きな要因だ。そこで文科省は部活動の休養日設定、外部人材の活用など対策を打ち出した。県教育委員会は昨年、県中学校運動部活動指針を策定。今年6月には教職員の働き方改革プラン2017を発表し、部活について休養日のルールや複数顧問制、外部人材登用の推進、部活数の削減など具体策を示した。プランを推進する職務として勤務環境改革監も新設した。

ただ、課題は多い。文科省は勤務時間外の部活動は「業務でなく、自発的に行うもの」として基本的に残業と考えないため、時間の上限規制もない。学校ごとの事情が大きく異なるため、解決策も複雑だ。「子どものために」という熱心さは議論を難しくする。国や県の対策が効力を発揮するかどうかは、教師自身の意識が鍵を握るといっていいが、そこが何より難しい。

ネットワークは、教職員の時間外労働に上限規制を求める市民団体の署名活動にも協力。10月末まで、岐阜市美殿町の喫茶店フィールドに署名用紙を置いて賛同者を募っている。部活問題への理解は大きな支えだ。

「仕方がないと諦めず、自分たちの問題として理解を求め、学校現場で何ができるかを議論したい」と男性教師。部活問題の解決はこれから。現場の教師が実感できる改革を見据え、市民を巻き込んだ草の根運動に意欲を燃やしている。

 

岐阜新聞社

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

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9) 【 NPO法人百人の会 】 吉村市長、「一歩も引くな!」

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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維新の大阪市会議員各位

吉村市長に、「一歩も引くな!」 とお伝えください。 マスキ

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慰安婦像めぐりサンフランシスコ市から「姉妹関係の継続を望む」と書簡

 

10/5(木) 1:37配信

 

関西テレビ

 

関西テレビ

 

大阪市の吉村市長から「慰安婦像を市の公園に組み込むなら、姉妹都市を解消する」と批判を受けたサンフランシスコ市が、「関係の継続を望む」とする書簡を送りました。

 

 

) 【 NPO法人百人の会 】

サンフランシスコ市では、民間団体が設置した慰安婦像を市の公園に組み込む計画が進められていて、吉村洋文市長は、計画が見直されなければ姉妹都市を解消する考えを示しています。

 

大阪市は4日、サンフランシスコ市から「姉妹関係の継続を望む」とする書簡が届いたことを明らかにしましたが、慰安婦像についての言及はなかったということです。

 

【吉村洋文・大阪市長】

「慰安婦像や碑文の設置をするのは民間の判断。市の意志として受け入れるならそれは市の判断ですから、信頼関係が根本から破壊されると思っている」

 

吉村市長は「計画がこのまま進めば、姉妹都市を解消する考えに変わりはない」と強調しました。

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

 

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10) インターネット情報

 

 

 

慰安婦の真実国民運動の公式YouTubeチャンネルを作成しました。

https://www.youtube.com/channel/UCIrdRboA7a3YFbZzKC3J-Ew/videos?disable_polymer=1

 

 

希望の党の正体は、小池知事が1年間で何をやったか見れば分かる

http://www.mag2.com/p/news/283555?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_1005

 

 

ラスベガス銃乱射事件は北朝鮮のテロだった!!!? スティーブン・パドック容疑者(64)の家族が と ん で も な い 証言!!!

http://www.news-us.jp/article/20171003-000003k.html

 

 

 

 

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台湾民政府への政権委譲と中国共産党大会    -栗原茂男

 

 

1) 台湾民政府への政権委譲と中国共産党大会

2) 台湾民政府情報 :「米国務省公式サイトからの中華民国亡命政府旗削除」

3) 小池代表の「リセット」が小沢一郎の茶番劇シナリオが吹き飛ばした

4) 小池「希望の党」代表の衆議院選出馬はあり得ない

5) トランプ大統領「訪日歓迎」デモ行進!

6) 日本銀行メール配信サービス 2017-10-02

7) 外務省ホームページ新着情報

8) 総務省 〔2017年10月第1号〕M-ICTナウ vol.7

9) 【 NPO法人百人の会 】 10月の日の丸行進

10) 【 NPO法人百人の会 】 昨日中山成彬先生が素晴らしい提案

11) 【 NPO法人百人の会 】 XML 希望の党は健全保守の旗を立てよ

12) SDHF 黄文雄の「歴史とは何か」  <日・中・台・韓>の歴史の差異を巨視的にとらえる

13) インターネット情報

 

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1) 台湾民政府への政権委譲と中国共産党大会

 

10月18日から約1週間、5年に1度の中国共産党大会が開かれる。

そこで習キンピラが親分の国家主席に再任されると今後5年間親分を務める事になる。

それまでは中国国内は平穏無事でなければ、キンピラとしては大会をすんなり乗り切り難いと言う事のようだ。

だから経済は良くなくてはならないし、外交も上手くいってなければならない。国民にそう見えるようにしておかねばならない。

 

逆に言うと、政策転換の必要があっても荒療治の政策は後回しとなる。

だから、共産党大会後の中国は要注目ではないだろうか。

もしかすると、台湾での「中華民国政府」集団から台湾民政府への政権交代を共産党大会が終わるまで待ってほしいと中国から米国に要請したにかも知れないとさえ思える。

 

 

一方、台湾での占領者の米国が代理占領委任者の「中華民国政府」集団に替わって本土台湾人の台湾民政府に軍事を除く行政を委任しようとしている。

台湾は日本の領土で米国の占領地であり、「日属米占」が正しい法的地位。

本土台湾人の国籍回復と損害賠償を求め、一昨年に連邦地裁から始まって、現在米国連邦最高裁判所で行われている。

2017年の今年、7月28日には米国政府が、8月1日には「中華民国政府」が台湾民政府の主張を認め、抗弁権を放棄しているから後は判決を待つのみ。

法理は2006年に提訴の第一次対米訴訟以来、裁判では既に相当な議論離されていて、判決にはそれほど難しい論理の展開はないはずである。

 

台湾民政府の主張の正しさは既に連邦高裁でお墨付きである。

ただ、連邦高裁としては外国政府である「中華民国政府」に命令を出せないと言う事で最高裁に廻しているだけの事であり、台湾民政府の主張する法理は正論であることは既に認めている。

 

現在、待っている最高裁の判決は台湾民政府の主張の法理を米国内に公然と知らしめる事を意味するから重要である。

 

台湾民政府の主張が米国最高裁でも認められるなら、戦後の歴史が修正されると言う事になる。

その事は日本の外国に極めて大きな影響を与える。

 

外交の前提が自虐史観から解放され、もっと強い立場から外交の場で発言できるようになるはずである。

そしてそれを米国は期待しているのではないだろうか。

 

米国は年々増える防衛費の増大に永年苦しんでいて、アジアは日本に責任を持ってもらいたがっている。

だから日本に対して、アメリカは憲法を改正して自衛隊が法律面でもっと活動できるようになることを期待しているし、当然防衛予算の増額も期待していることだろう。

現在5兆円の防衛費を多分15兆円くらいまで引き上げる必要があると思われるが、財源は在日特権と言う無駄をは除できればかなりの捻出が可能ではないだろうか。

 

日本の防衛力増強をアメリカの軍事展開に一方的に利用されると心配する保守層が多いが、1990年頃から2006年の経済戦争の敗戦の悪夢が保守層を覆っているように感じる。

しかし、時代は確実に変わって来ている。米国内部もオバマ政権あたりから劇的に変化しているように見える。

 

日本は法的には今も米国の占領下であり、当の米国は占領を解除したがっている。理由は経済的理由。

しかしそれには前提があって、日本が米国の軍事的保護を外しても自立できることが必須だろう。

 

1980年代から日本がカネと技術を与えて育てた反日モンスターの中国は世界侵略を目指して牙をむいている。

日本は一刻も早い国家の自立が求められている。

 

安倍政権が必死で取り組んでいる改憲は連合諸国による日本占領の解除への第一歩であり、10月18日からの中国共産党大会と台湾の政権委譲が大きな影響を与える事は確実。

 

 

 

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2) 台湾民政府情報 : 「米国務省公式サイトからの中華民国亡命政府旗削除」

 

 

 

 

先日お知らせした台湾民政府公式サイトの「2017年9月24日台湾民政府高雄州大規模デモの写真及び動画」のページ(下のURL 1)に、そのデモを取材した東森新聞台・年代新聞台・壹電視新聞台の各テレビ局が報じたニュースの動画が追加されている(下のURL 2からURL 4)。

デモでスポークスマンを務めた潘佳徳氏の発言の他、デモには黒熊部隊も参加したこと、そしてデモの目的は「台湾民政府が国際法に基づいて成立した合法な政府であり、9月中旬の国連総会に伴う各会議への林梓安秘書長夫人等6名の訪米代表団の参加を通じて、台湾の地位正常化及び本土台湾人の人権保障を国際社会に訴えたことを、台湾住民に知らしめること」にある旨が報じられている。

今回のデモはかなりの注目を集めたようで、年代新聞台及び壹電視新聞台は台湾民政府について「過去に少なからぬ論争のあった組織」等と紹介しているものの、全体としては大変肯定的な報じられ方がなされていると言える。

 

 

  1. 2017年9月24日台湾民政府高雄州大規模デモの写真及び動画

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-9-24-1

 

  1. 2017年9月26日年代新聞台ニュース動画

 

  1. 2017年9月26日壹電視新聞台ニュース動画

 

  1. 2017年9月27日東森新聞台ニュース動画

 

 

それから同じく台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年10月1日付台湾民政府新聞公告」(下のURL 1)によれば、先週日曜日の9月24日の高雄州に続いて今週日曜日の10月1日にも、今度は台南州で同様の大規模デモが行われたとのことで、その写真が「新聞公告」と共に掲載されている。

写真を見てみると今回のデモには「日属米占」を表す皇居二重橋及びトランプ米大統領の写真、更に8月の靖国神社参拝時にも掲げられている菊の御紋の旗が掲げられたようで、「日属」をより鮮明に打ち出した形となっている。

台南州の大規模デモについては事前の予告がなかったが、午後4時には記念撮影を行って無事終了した模様で、先週の高雄州の大規模デモと同様に注目度はかなり高かったようである。

なお「新聞公告」には台南州の大規模デモの写真に加え、先日の台湾民政府情報でもお知らせした「米国務省公式サイトからの中華民国亡命政府旗削除」を報じた聯合晩報の記事の写真も掲載されている(下のURL 2)。

この件については中国時報や自由時報も報じているようで、中華民国亡命政府の外交部はこの件に関する問い合わせへの弁解に相当苦慮している模様である。

 

 

 

  1. 2017年10月1日付台湾民政府新聞公告

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-10-1

 

  1. 米国務省公式サイトの台湾紹介ページからの中華民国亡命政府旗の削除を報じた聯合晩報の記事「米国務省公式サイトからなんと我が国旗が消えてしまった」

http://api.ning.com/files/ddBndmjtPVhuhD*e1*00bMWRJB2bkr7fVfUkepGOVIMxm*7mAJLovuBMCu2yrqC1oGU-*Y0*gAnaONA7YJEN*U1kLLVbDl8S/18296.jpg

 

 

そして上述の9月中旬の国連総会に伴う各会議への林梓安秘書長夫人等6名の訪米代表団の参加等に関し、恐らく台湾の雑誌であろうと思われるが特集記事が掲載されるようである(下のURL 1)。

特集記事は全部で4ページあり、

1ページ目(下のURL 2)では林梓安秘書長夫人の人物紹介、溫晟志スポークスマンを始め何名かの台湾民政府構成員の加入事例、法理こそ台湾を変える唯一の方法であること等が書かれている。

 

2ページ目から3ページ目(下のURL 3)では今年5月3日のワシントンにおけるレセプションの開催及び9月中旬の国連総会に伴うニューヨークにおける各会議への参加、昨年からG7及びB20の公式特集誌並びにグローバルアクション・レポートに台湾民政府の記事が掲載されて台湾民政府の正当性が国際社会に認められていること、

 

第二次対米訴訟で中華民国の国籍変更命令に対する賠償請求が行われており被告の米国及び中華民国が抗弁権を放棄したこと、

 

2004年から現在に至る台湾民政府の略年表、日本における靖国神社参拝や台湾における大規模デモ等の定期的な諸活動等が書かれており、

 

又4ページ目(下のURL 4)では国連総会に伴う各会議への参加には厳格な合法性を要し台湾民政府は合法な政府であるが故にそれらに参加できたこと、

 

台湾が経済力の上でもSDGsのような国際問題に関わるのは当然であること、

 

各会議への参加やニューヨークタイムズの広告を通じて台湾に対する公平平等な待遇を国際社会に求めたこと、

 

そしてこうした国際社会における活動空間の拡大こそが台湾民政府の正当性の証明である旨の林志昇秘書長のコメント等が書かれている。

 

特集記事が掲載される雑誌の名称については分かり次第お知らせする。

 

 

 

  1. 台湾民政府の訪米代表団等に関する特集記事

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017stcgun

 

  1. 台湾民政府の訪米代表団等に関する特集記事の1ページ目及びその部分拡大

http://api.ning.com/files/ddBndmjtPViXQIux3jc2Wouq20PItOzTAgDqP3GYU*v*NioUbjdusLG3gD6Ts6q5AxJweOR7fD6RT-jYOf3T5*5aPQcQIpVg/00.jpg

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http://api.ning.com/files/ddBndmjtPViCPAz*o6LujPVFC*sxrCo8X7eQH-uzsWn8LQvvfDJY4*goCIsN4sRnU-Qx2zxkP4BFJxvAADdyUp0xz7W67CuK/02.jpg

http://api.ning.com/files/ddBndmjtPVhcJOsFTVl*ItYbb5dRJKa25W3GHNpV*ozcVcgo35-AbUGwApQFoQJU3jEyX6el2WQxTp6Qx3aCMvDWXrcPCzz2/03.jpg

http://api.ning.com/files/ddBndmjtPVidiR*qUk8xBCtU43mIK7CGfEuieg-o9kjEo9z8UH5v5*joBTHCeRCFPacQSokWpZNjgwxhCgXzkif*vRDQ47cD/04.jpg

 

  1. 台湾民政府の訪米代表団等に関する特集記事の2ページ目から3ページ目及びその部分拡大

http://api.ning.com/files/ddBndmjtPVj8OxZ*MlwAJgH12G1RS0omLh23PIFdUtCfXHBP39Z5IgfgvM5kMQNAgyejid8V3J-tPgf2wevFp5cy3L*axVPf/04.2.jpg

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http://api.ning.com/files/ddBndmjtPVhzrEY*ZiLZmZ4Z2nIpVxuUnXpkiIxnTHR*WR4faRlZI6JB9**NVL*i-Df7nPuXt52gpibIrd*MaAnByNJ-Jmqz/06.jpg

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  1. 台湾民政府の訪米代表団等に関する特集記事の4ページ目及びその部分拡大

http://api.ning.com/files/ddBndmjtPViWhLynN50puFKh5VU1VZ6ysNI8CI4IBrdFiS4NyM3m5KfoZrHX7M76Qltlen8tR9f101lyJuibIHPvAr5JBmlA/08.2.jpg

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3) 小池代表の「リセット」が小沢一郎の茶番劇シナリオが吹き飛ばした

 

 

 

小沢一郎は小池代表の「リセット」で茶番劇のシナリオが吹っ飛ばされた。小池氏、一本勝ち!お見事!

 

汚沢とも、ネット上で揶揄される小沢はかつて自民党幹事長時代、巨額のカネをばら撒く事で権力を振りかざした。

しかし、今は昔日の面影はない。

カネをばら撒けない小沢は誰も怖がらないし、寄っても来ない。

 

その小沢は小池大人気で夢よ再びのチャンス到来と読んだのではないだろうか。

小池新党が準備に取り掛かると、先ず民進党から擦り寄りが始まった。

 

最初は長島氏が擦り寄った。都議選で応援をし、「右の崖から若狭さんが飛び出し、左の崖から私が飛び出した。そして小池さんのところで落ち合った」と小池氏が無謀とも思える立候補時から支援してきた若狭氏と同じ位置にいる事を強調した。

彼の言い様は私には満々たる野心を感じさせた。

 

そして次は細野氏。

小池氏とパイプのない細野氏は若狭氏に近づき、「国政は若狭さんに全てお任せしています」と繰り返す小池知事に会わせてもらい、すると一緒に付いて来た民進党離党組数名と一緒に若狭氏と政策作りを始める。

若狭氏を民進党離党組が取り囲む形で話し合いが進んで来ると、創価学会支援下新聞あたりから、若狭・細野ではなく、細野・若狭と言う表現が始まる。

 

若狭は無能だ、バカだ、小池は本年は若狭を嫌っていて、前原と組みたがっている、小沢と組みたがっている、若狭では無能だからダメで、顔付きが如何とか、雰囲気が如何とか色々、色々若狭氏の悪口が私の耳に入るようになる。

そして私に、小池は若狭を切らなければダメだ、若狭はもう小池に切られた、左遷された、の情報が繰り返し入るようになる。

 

しかしこれまでの経緯を考えると、そして小池知事の発言を考えると、小池氏が若狭氏と袂を分かって前原氏や小沢氏とくっつくと言うのは支援者から見たら困惑させられるだけ。

そんなことあり得ないと私が幾ら答えても、同じことを繰り返す。

 

そもそも私は小池氏にも若狭氏にも会った事がないから、そんな話を執拗に言われても「ああ、そうですか!でもありえないと思います。」以上の事は言えない。

 

小沢、前原と言うと昔からカルト教団の関係が取りざたされる人物で、コリアン疑惑もネット上では強く噂されて来た。異常な話ばかりが此処まで来るとなんか見えてくる。

 

私の仮説であるが、一連の展開の仕掛け人は小沢一郎。

夢よもう一度の小沢は小池氏との古い関係を吹聴する。小池氏と前原氏との古い関係も吹聴する。

そして若狭氏を小池氏となんとか切り離す。

 

そうすると小池都知事は都の行政に注力しなければならないから、国政は他の者達に任せ、小池氏は国政政党ではお飾りとなり、国政政党の代表が小池国政新党を乗っ取ることになる。

しかしそれには若狭氏が邪魔。

 

ところが小池氏としたら、どう転ぶか分からない都知事選に最初から支援してくれた若狭氏こそ、現時点では唯一信頼できる人物。だから「国政は若狭さんにお任せします」と言い続けた。

小池新党乗っ取り画策組にとっては若狭こそ最大の敵だから、時と共に憎さ百倍。

 

そして9月26日に予定されていた若狭氏と民進党離党組による新党立ち上げの発表前日の25日に小池氏は若狭さん達の新党立ち上げの話は「リセット」すると宣言。

そして小池氏自らが代表となって小池氏主導で新党を立ち上げると記者会見。

 

みんな何が起きたかとオロオロ。しかし小沢、前原らは理解出来たはず。

しかし前原は予定通り民進党解党へと進む。

そして28日に小沢氏と共に小池氏と合流の話をするつもりだったのではないだろうか。

小池知事は28日の会談をドタキャン。この時点で小池知事は全てが読めたのではないだろうか。

 

考えられる幾通りかのシナリオを用意していなかったと見受けられる。

もしそうなら前原、小沢氏は状況分析がお粗末すぎるし、人の世を甘く見過ぎ。

 

これからの予測だが、中山夫妻が加わったことはもの凄いパワーとなる事だろう。

保守層に与える影響が全然違う。

又、維新とも選挙協力するから、維新のバカな議員達は井戸端会議で小池氏の悪口を言いまくっているが、その内大人しくなる。

小池氏が自民党と対決すると、反日勢力は当初期待したが、そうではなくて希望の党が自民党以上に日本ファーストなので手の平返しで新党叩きをしているだけ。

 

世間なんて勝てば官軍で、勝った方に擦り寄ってくる。

今は叩かれる一方なので人気はいまいちでも人気が高まるのは時間の問題。

 

自民と交代できる保守政党は希望の党しかないから、と言うか、やっと出来た政権交代可能な保守新党だから一定の支持は得られると私は見ている。

後は、民進党離党組がある程度の時間を掛けて民進党臭が抜けるまで大人しくしていれば民進党の悪いイメージは消えてゆくことだろう。

 

 

 

 

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4) 小池「希望の党」代表の衆議院選出馬はあり得ない

 

 

 

 

小池都知事が国政政党の代表に就いた事で、都知事を辞任して衆議院選挙に出るのではないかと商売熱心な新聞テレビ業界では話題作りをしている。

しかし小池知事自身は出ないと言ってる。すると言い方が断言ではないと言う。

 

同じことを若狭議員にも質問している。若狭議員は「私個人としてはないと思う。しかし先の事は何が起きるか分からない」とも言っている。

それで説明としては充分だろう。

 

昨年都知事になったばかりで、しかも都行政の利権構造が小池知事以前から考えたら想像を絶する腐敗が横行していて、小池知事は着実に行政の腐敗やゆがみを是正している。

大きな事業ほど予算が大きく、豊洲の巨大建造物を造るまでには何十年も掛けている。

石原、桝添時代の超巨大な負の遺産を清算する為に必死で戦っているが、実によく仕事をしている印象がある。

何もしてないと言うのは利権ファーストの利権屋と嫉妬深いオバサン達の見苦しい罵詈雑言に過ぎない。

 

更にオリンピックが3年後に控えている。

 

とてもとても都知事を辞任する環境にない。そんな事は素人の我々にも解ることだから基本的には有り得ない。

しかし、政治の世界は何が起きるか分からないし、小池知事を他の分野でどうしても必要な事が起きるかも知れない。

だから絶対に辞めませんなんて言うべきでもないし、言う必要もない。

 

若狭議員の場合は自分の事ではないから尚更断言なんかできるわけがない。

どうしてそういうことが解らないのだろう。単に商売熱心だからでは通らない。

昔からバカは死ななきゃ治らないと言うが、そういう事を言う者は死んでも治らないのでは?と思えてくる。

 

 

小池衆議院選出馬の噂話は、チョット考えてみれば直ぐ気が付くが、都の利権屋が画策するのだろう。

小池知事はもの凄い勢いで利権潰しに邁進している。

潰される方は懐に入るはずの不浄のカネが入らなくなるから、異常に反応する。口を極めて小池知事非難をする。何が「万死に値する」だ!

 

利権ファースト達が困り抜かされている小池知事だが、小池新党が出来て小池知事が代表になったのでこれで、衆議院に移ってくれれば都行政は元のような利権ファーストの良き時代となると考えるのだろう。

マスコミは根拠がなくても話題を作り出せば商売繁盛。

 

 

 

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5) トランプ大統領「訪日歓迎」デモ行進!

 

 

 

 

トランプ大統領「訪日歓迎」デモ行進!

http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1282

http://antifakenews.web.fc2.com/

 

   
 9月28日更新   工事中
   

 

 
 

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6) 日本銀行メール配信サービス 2017-10-02

 

 

 

第4回 FinTechフォーラム参加者の募集について

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171002c.htm

 

短観(9月概要、要旨)

http://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan09a.htm

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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7) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

海外主要メディアの日本関連報道

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003365.html

 

米国人元戦争捕虜及びそのご家族の招へい

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005088.html

 

日・トルコ経済連携協定交渉第7回会合(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005089.html

 

第9回日・パキスタン外務次官級政務協議の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005092.html

 

 

海外主要メディアの日本関連報道

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003365.html

 

米国人元戦争捕虜及びそのご家族の招へい

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005088.html

 

日・トルコ経済連携協定交渉第7回会合(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005089.html

 

第9回日・パキスタン外務次官級政務協議の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005092.html

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

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8) 総務省 〔2017年10月第1号〕M-ICTナウ vol.7

 

 

 

〔2017年10月第1号〕M-ICTナウ vol.7

 

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M-ICTナウ vol.7 2017年10月第1号

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【10月第1号の構成】

1 政策フォーカス(G7情報通信・産業大臣会合の開催)

2 情報通信白書を読み解く(スマートフォン経済の現在と将来(第1章))

3 海外ニュース(AI・IoT、コネクテッドカー・自動運転、ブロックチェーン)

4 ICTカレンダー(政策日程やイベントの紹介)

 

※読者の皆様へのお知らせ

今月から、当メールマガジンを2回に分けて配信いたします。各号の項目は以下のとおりです。

第1号:政策フォーカス、情報通信白書を読み解く、海外ニュース、ICTカレンダー

第2号:最新トピック、ICT統計の今、ICTカレンダー

第2号の配信は10月中旬予定です。どうぞよろしくお願いいたします。

 

1 特集:政策フォーカス

―― G7情報通信・産業大臣会合の開催

9月25、26日、イタリア(トリノ)にて、G7情報通信・産業大臣会合が開催されました。昨年のG7香川・高松情報通信大臣会合や今年5月のG7タオルミーナ・サミットの成果を踏まえ、デジタル経済の包摂性(inclusiveness)、開放性(Openness)及び安全性(Security)をテーマに議論が行われました。我が国からは、イノベーションの創出を支える情報の自由な流通の促進、質の高いインフラを通じた世界的なデジタルディバイドの解消、AIの一層の発展を実現するための国際的な議論の重要性等を発信しました。2018年は、議長国カナダのもとで議論が継続される予定です。

○報道資料「G7情報通信・産業大臣会合の開催結果」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000103.html

 

 

2 情報通信白書を読み解く

― スマートフォン経済の現在と将来(第1章)

  • ミレニアル世代の情報行動●

2000年代以降に成人したミレニアル世代は、スマートフォンの利用時間は長いものの、PCの利用時間は短くなっています。また、リアル空間における共有(シェア)について、フリマアプリの利用率を調査した結果、20代は出品が24%、購入が26%と、全体の数値(出品13%、購入15%)より高くなりました。さらに20代は、リアル空間におけるシェアへの寛容さについても、「自分のものを他人に提供したり、他人のものを間借りすることに抵抗はない」と回答した割合が比較的高く、ものの共有に寛容と言えそうです。

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc111310.html

 

 

3 海外ニュース

本文は以下のリンク先をご覧ください。

http://www.fmmc.or.jp/pdf/smm/smm20170926.pdf

<今号の目次>

■ AI・IoT

[1] 政府、AI のタスクフォースを設置≪インド≫

[2] 百度、同社の AI 技術を活用するスマート空港、スマートカスタマーサービス・販売の2 業務部門を新設≪中国≫

 

■ コネクテッド・カー/自動運転

[3] 運輸省、自動運転車の自主的ガイドライン改訂版を発表≪米国≫

[4] 百度、江淮自動車と協力合意書を締結、2019 年下半期に自動運転車の量産を目指す≪中国≫

 

■ その他(ブロックチェーン)

[5] カーシェアや自動車サービスに導入されるブロックチェーン技術≪米国≫

 

 

4 ICTカレンダー

総務省関係の主な動きをお知らせします。

■ICT関連行事

〔1〕「働く、を変える日」テレワーク・デイ報告会の開催(10/6)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000184.html

〔2〕「ICTイノベーションフォーラム2017」の開催(10/3)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000221.html

■ご意見募集・公募等

〔1〕平成29年度予算 地域ICT生産性向上支援事業に係る提案の公募(~10/11)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000230.html

〔2〕電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の一部改正案についての意見募集 (~10/16)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000228.html

〔3〕平成29年度予算「放送ネットワーク整備支援事業(地域ケーブルテレビネットワーク整備事業)」に係る提案の公募(~10/4)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000088.html

〔4〕平成29年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付(募集期限の追加決定)(~10/27)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000150.html

 

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mail:mict-now@soumu.go.jp

 

 

 

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 10月の日の丸行進

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

★10月の日の丸行進の時間が確定しました★

お近くでお時間がありましたらご参加ください。

お待ち申しております。

第七十四回 日本唱歌を歌う日の丸行進

日時 平成29年10月15日(日) (毎月第3日曜日開催)

集合場所

大阪市西区・新阿波座公園(地下鉄四ツ橋線本町駅の西の端、23番出口を出て左折すぐ)

集合・集会

13:00 確定 行進開始:13:40 御堂筋を1時間行進

行進の目的

郷愁をさそう日本唱歌を歌うことで「日の丸」に親近感を感じていただき、自衛官の皆様に感謝の気持ちを伝えています。このパレードは沿道の人々に日本人としての目覚め、自虐史観からの目覚めを願うものです。

 

行進の内容

動物着ぐるみたちが愛嬌を振りまきながら先頭を歩き、沿道で日の丸小旗や風船を配り非常に好評です。沿道へ向かって笑顔で手を振り、そのためか外人や観光客や日本の若者たちが写真を撮り、子供は日の丸小旗を喜んで受け取り、手を振ってくれ沿道との交歓の姿が見られます。

 

主張の内容

「日の丸を掲げましょう」「国歌を歌いましょう」「がんばろう日本」「自衛官、警察官 ありがとう」

10月の唱歌

「日の丸の旗」「ふるさと」「村祭り」「紅葉」「七つの子」「桃太郎」

注意事項

小雨でも決行(レインコートは準備しています)

参加費 無料

毎月開催

次回、第七十五回は11月19日、12月は17日、来年1月は21日(警察からの変更依頼がない限り春秋冬期(1~5月、10~12月)は13時集合予定/夏期6~9月は16時集合予定 /集合場所は「新阿波座公園」

主催: 日の丸行進の会 連絡先・会代表: 石黒大圓 090-1146-7351協賛: 頑張れ日本!全国行動委員会・京都府本部・大阪支部

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

 

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10) 【 NPO法人百人の会 】 昨日中山成彬先生が素晴らしい提案

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

 

—–Original Message—–

From: ta23da.ma47da@ezweb.ne.jp [mailto:ta23da.ma47da@ezweb.ne.jp]

Sent: Monday, October 2, 2017 4:22 AM

To: h100prs@oregano.ocn.ne.jp

Subject: 佐藤和夫FB

 

昨日中山成彬先生が素晴らしい提案をされた。

 

希望の党と自民党との政策の違いはあまりないが、大きいのは消費税凍結と増税。

 

しかしこれでは財政再建はどうすると言う自民党からの反論が出る。

 

多くの方は景気が上向くまで待った方が良いと言われる。その方が税収が上がる。今は消費税を上げても税収が伸びないと。

 

しかし今や戦後最長の景気だ。一方で一般サラリーマンの懐は温まっていない。

 

そのお金は大企業の内部留保にある。今400兆円の内部留保がある。そのお金に10%の税金をかければ40兆円の税収が出る。

 

40兆円と言うのは今回2%の消費税アップの10年分である。

 

企業は内部留保を吐き出し、社員の給料に回した方が良いと考えるだろう。安倍総理は経団連に社員の給料を上げるよう頼んでいるが効果は薄い。

 

中山先生の提案は経済に好循環をもたらす名案である。小池さんにも伝えていると言う。

 

そして自民党は消費アップ分を高等教育無償化に回すと言うが、それでは苦学をしない馬鹿が育ってしまうと否定的だった。高学歴よりも自分に合った職業選択をしていくことの方が人間を育て、産業を育てると。

 

高学歴で3kを嫌い、その結果移民受け入れていくと言う悪循環を断ち切ることもできる。

 

グローバリスト、ポピュリズムの小池さんがそれを実行するならば私は小池さんの評価を変える。

 

もしこうした提案が公約となれば希望の党も侮れない存在となる。

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

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11) 【 NPO法人百人の会 】 XML 希望の党は健全保守の旗を立てよ

 

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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2017.09.30

XML

希望の党は健全保守の旗を立てよ

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

衆院選に向けての報道が面白くなってきた、

 

 

 

民進党の消滅方針がなぜ全会一致で認められたのか。不思議であったが、新聞社の投票先調査が発表されてやはりと思った。あれだけマスコミこぞって政権批判をしていたのに民進党には全く票が集まらない。

 

以前の自民圧勝の選挙の選挙前民主党(民進党)の支持が14パーセント。それより低い支持率が出されたのでしょう。10パーセントにいや、それ以下の支持率しかないことが党内での独自調査でも出されたのでしょう。マスコミの選挙予測は実に正確となってきていますから。でなかったら口の達者なリベラル政治家が解党方針に抗議しないはずはない。小池氏との協議の内容を聞いてからジックリ方針を決めようとの議論すらなかった。

 

 

 

自民34%、希望19%…比例投票先・読売調査

 

2017年09月30日 06時05分

 

 

 

読売新聞社は、衆院が解散し、民進党が希望の党への合流を決めた直後の28日夕から29日にかけ、緊急全国世論調査を行った。

 

衆院比例選での投票先は、自民党が34%で最も多く、希望が19%で2番目だった。「10月10日公示・22日投開票」の衆院選は、自民と希望を対立軸とした「政権選択選挙」となりそうだ。

 

このほかの投票先は、公明党6%、共産党5%、日本維新の会2%などの順で、「決めていない」が25%だった。自民党が衆院選で圧勝した2014年の解散直後調査では、比例選投票先は自民党41%、民主党14%、公明党6%などの順。民進党は希望の党への合流を決めたため、比例投票先の調査対象には含めなかった。

 

後略 引用以上

 

小池氏は安倍総理が総理総裁を兼務しているのだから都知事と政党トップの両立は可能と言われ、両方を成し遂げると発言されたが、総理と一自治体の長とは重みが違う。両方を担うことなどできはしない。三桁のメンバーで国政選挙を戦う以上、トップがふらついたり、タフでなかったりすればそれこそブームは維持できない。国政に出ないわけにはいかないでありましょう。

 

百名以上の当選者見込みが立つ場合ですが。おそらく連立相手は維新でしょうか。自民との連立により、オリンピックまではいくかもしれません。連立が組めれば憲法も公明路線によらずにしっかり進め得るかもしれません。いずれにせよ日本は大きく変わる予感がします。

 

しがらみなき政治に小沢氏を入れるのは問題でしょう。他にも入れてはならぬ人は排除して健全な保守政党に育つことを期待したい

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

 

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12) SDHF 黄文雄の「歴史とは何か」  <日・中・台・韓>の歴史の差異を巨視的にとらえる

 

 

 

黄文雄の「歴史とは何か」(自由社)

<日・中・台・韓>の歴史の差異を巨視的にとらえる

その1―序章・目次

栗原茂男 様

 

 黄文雄氏の歴史観は巨視的で、極めてユニークでありますが、本書はその歴史哲学に基づき、日本・中国・台湾・韓国の歴史の特色、差異について鋭く分析し、描き出したものです。  「戦後日本の歴史教育は、ロシアから『社会革命』を目指すいわゆる『コミンテルン史観』やアメリカからのいわゆる『東京裁判史観』が濃い影を落とした。さらに80年代にはいってからは『中華史観』の影響が強い」こととなり、後者は中国と韓国の合唱団、これに従うメディア、教員らによって吹聴され、拡声器のごとくに生徒を洗脳しました。中韓の「正しい歴史認識」強要などは「現在進行形」です。  このような悲惨な状況から脱却するのにまたとない助けとなってくれるのが黄文雄史観です。またこれは世界に広めるべき優れた歴史観でもありますので、英訳して世界中の人に読んでいただこうと考えている次第です。

第1回目は、序章と目次です。日本語原文では、目次・序章となっていますが、英訳版では、Forward、TOC(目次)の順にしております。

日本語原文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ko1.pdf

英訳文:http://www.sdh-fact.com/CL/KO-BUNYU-No.1.pdf

黄文雄プロファイル:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ko.pdf

 

海外には、下記の通り英文で発信しました。

 

平成29年10月2日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝

http://hassin.org

 

KO BUN’YU’S DEFINING HISTORY

A macroscopic analysis of the differences among the histories of

East Asian nations: Japan, China, Taiwan, and Korea

No.1- Foreword and Table of Contents

 

Ko Bun’yu’s historical perception is unique and macroscopic. Defining History presents  his penetrating analysis, rooted in historical philosophy, of the features of and differences among the histories of Japan, China, Taiwan, and Korea.

 

Postwar Japanese history education has been heavily influenced by Russia (the Comintern historical perspective, whose objective is social revolution) and the US (the “IMTFE historical perception”). Since the 1980s the Chinese historical perspective has entered into the picture, with the PRC and Korea forming a chorus whose “message” is transmitted at full volume by gullible media representatives and educators, and used to brainwash our students. Our current reality involves unrelenting efforts on the part of China and Korea to force the correct historical perception (meaning their historical perception) down our throats.

 

A once-in-a-lifetime opportunity to extricate ourselves from this deplorable situation has come to us in the form of Ko Bun’yu and his historical perception, which should be disseminated throughout the world. To that end, we would like to invite all citizens of the world to read the English translation of Defining History.

 

This installment includes the Foreword and the Table of Contents.

 

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/1029/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/KO-BUNYU-No.1.pdf

Profile of Ko Bunyu: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/72_S3.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

 

 

 

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13) インターネット情報

 

【画像】元民進党議員の主張がコロコロ変わってる様子をご覧くださいwww 酷 す ぎ ワロタwww http://www.news-us.jp/article/20171001-000003e.html 米国が850万ページの公文書を読み慰安婦証拠調査をした結果がついに判明!その恐るべき結果に韓国全体が凍りつくww https://www.youtube.com/watch?v=OAnmMKMliJM

 

 

 

 

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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台湾民政府情報N.Y.で国際会議主催   -栗原茂男

1) 台湾民政府情報N.Y.で国際会議主催

2) 「あてな倶楽部」10月21日(土)開催のご案内

3) 建て直そう日本・女性塾講演「日本経済元気にする具体的な話」

4) 電磁波、集団ストーカー犯罪被害者の方からの情報

5) 日本銀行メール配信サービス 2017-09-29

6) 【 内閣府】 四半期別固定資本ストック速報(2017(平成29)年4-6月期)

7) 外務省ホームページ新着情報

8) 河野太郎 マンスリー ニュースレター

9) 【 王道日本の会 】 民進・解党と小池VS安倍の戦い

10) 【 NPO法人百人の会 】 見事なリベラル派退治

11) 【 NPO法人百人の会 】 平成29年9・29反中共デー東京大会

12) 【 NPO法人百人の会 】 通信100号発刊

13) 【 NPO法人百人の会 】 通信100号発刊

14) 【 NPO法人百人の会 】 『維新』提案、幻の抗議文 原文入手

 

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1) 台湾民政府情報N.Y.で国際会議主催

 

1)台湾高雄州で大規模デモを行う

 

今月中旬の台湾民政府訪米代表団による一連の活動が終了したのを受け、予告されていた通り24日に台湾民政府高雄州の大規模デモが行われ、その模様の写真及び動画が台湾民政府の公式サイトに掲載されている。「2017年9月24日付台湾民政府新聞公告」(下のURL 1)によれば、デモには千名を超える高雄州所属構成員が参加して他の州からも応援があったようで、東森・年代・壹電視といった各メディアが取材に訪れ、更に6月4日台北で行われた大規模デモと同様に黒熊部隊も加わっていたそうである。

又その写真及び動画(下のURL 2)によれば、デモの形式や訴えの内容は台北で行われたものとほぼ同じで、各メディアの取材に対してスポークスマンは特に、台湾民政府訪米代表団が今月中旬の国連総会に伴った各会議への参加を通じて、本土台湾人の人権保障を訴えたことをアピールしていた。

 

  1. 2017年9月24日付台湾民政府新聞公告

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-9-24

 

  1. 2017年9月24日台湾民政府高雄州大規模デモの写真及び動画

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-9-24-1

http://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157687083448324

https://www.youtube.com/watch?v=fki6hVt8uYw

 

 

2)台湾民政府がスポンサーとなる国際義をN.Y.で開催

 

「2017年9月27日付台湾民政府新聞公告」(下のURL 1)によれば、今月20日にFPグループが主催し台湾民政府がスポンサーとなってニューヨークで催された会議「フォーリンポリシー・ランチ~アジアの未来を再考する」(Foreign Policy Lunch – Rethinking the Future of Asia)において、エド・ロイス(Ed Royce)米下院外交委員会委員長から「台湾民政府が世界保健機関(WHO)の年次総会(WHA)に参加することを支持し、その実現のために米国務省にも協力を求めたい」旨の意向が示されたそうである。

 

米下院外交委員会では現地時間の今週木曜日にも関連の公聴会が開かれるので、その傍聴のために台湾民政府からも二名の代表を現地に派遣するとのこと。

 

そして29日付のボイス・オブ・アメリカ及び自由時報の記事(下のURL 2及びURL 3)によれば、米下院外交委員会は現地時間の28日、台湾がWHOにオブザーバーとして復帰しWHAに参加するため米国務省に具体的な施策を講じさせる第3320号決議案を可決したとのことである。

 

記事には「オブザーバーとして復帰」とあるが、これは中華民国亡命政府が今年5月既にWHAから参加のための招待状を送られず、それまでのオブザーバーとしての参加資格(これは本質的に中国の亡命政府である中華民国亡命政府が、あくまで中国の一部という立場で中国政府の許可を得て認められていたもの)を喪失したことを受けたもので、今回の決議案が台湾民政府との会議の直後に全会一致で可決されたことを考えれば、決議案に言うところの「台湾」が自称台湾政府の中華民国亡命政府ではなく台湾民政府を指すことは明らかである。

 

仮に中華民国亡命政府を指すものだとすればこの決議案は台湾を含まない「米国の一つの中国政策」に抵触することになり、5月と同様に中国の干渉を招くことになる。

 

その為、この決議案が全会一致で可決されることもあり得ないからである。

 

もしこの決議案に従って台湾民政府のWHA参加が実現すれば、今月中旬の国連総会に伴う各会議への参加を皮切りに、国際的な諸活動において台湾を代表する立場が完全に中華民国亡命政府から台湾民政府へ入れ替わったことの明確な証となる。

 

  1. 2017年9月27日付台湾民政府新聞公告

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-9-27

 

  1. 2017年9月29日付ボイス・オブ・アメリカ記事「米下院外交委員会が台湾のWHO加入を支援する決議案を可決」

https://www.voachinese.com/a/taiwan-who-20170928/4048778.html

 

  1. 2017年9月29日付自由時報記事「台湾のWHA参加を支援米下院外交委員会が決議案を可決」※台湾メディアの報道は、この決議案の「台湾」が蔡英文政権を指すものとミスリードしている。http://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/1139361

 

 

 

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2) 「あてな倶楽部」10月21日(土)開催のご案内

 

 

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9月10日 あてな倶楽部講演動画

 

タイトル : 「西アジア中央アジア遊牧民の興亡と大乗仏教 -ユダヤ問題の一側面として」

講    師 :金剛秀英氏 : 大谷大学仏教学科卒。インド学仏教学専攻(インド哲学)

 

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10月のあてな倶楽部は21日・土曜日午後6時から開催予定です。

10月講演は、経済の分析では大変定評のある松田学氏ですが、今回はそれとは別に松田氏の方一つの面であるサイバー戦争の分野に詳しい事から、今回はサイバー空間の戦争の話して頂く事になりました。

東大工学部の教授達がサイバー空間はもうとっくに戦場になっているが、法学部の教授達は相変わらず憲法9条守れなので、対応が出来ず、財団を創る事にして松田氏が理事長になると聞いています。

 

( 尚、11月は19日(日)午後6:00~8:00 / 講師:小松昭英氏 / 演題:アフリカ石油精製工場プロジェクトから思うことー小松昭英 内容で行います。詳しくは10月の案内の下に掲載してあります。)

 

あてな倶楽部代表 栗原茂男

 

 

—————- 記  ————————————

 

 

日    時   :10月21日9(土)午後6:00~8:00

 

講 師 :   松田 学氏

 

演 題:既に激しく行われているサイバー空間の戦争とサイバーセキュリテイ

-現在、改憲論議が行われていますが、従来の陸海空の戦場に加え、経済やサイバー空間も戦場となっています。松田丹羽経済塾会長はサイバーセキュリテイの方面でも詳しい方。ラスベガスでの会議の様子などを交えてお話を伺う予定です。

 

参加 費  :  1,000円

 

 

会     場   :   目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231

https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html

鷹番住区センター 目黒区 – city.meguro.tokyo.jp

www.city.meguro.tokyo.jp

所在地:目黒区鷹番三丁目17番20号最寄り駅:東急東横線 学芸大学駅から徒歩3分電話番号:03-3715-9231受付:9時から21時 …

 

住所 : 目黒区鷹番三丁目17番20号

地図 : http://bit.ly/zhQztY

 

東急東横線学芸大学駅の改札(一箇所)を抜けて左に進みます。

駅舎の外を左に進み、高架の線路に沿って歩くと直ぐに右側に三井住友銀行があり、そこから二つ目の角を右に曲がります。

両側の角はステーキ屋と洋菓子屋。

 

そこから200mくらい進むと十字路の向かい側、左角が鷹番住区センターです。

途中に「すし 芳勘」というすし屋があります。

 

駅のホーム(中央に階段・エレベーター)に下りてから徒歩5分くらいで会場に着きます。

 

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尚、11月は下記要領で開催します。

11月19日(日)午後6:00~8:00 / 講師:小松昭英氏

【経歴】東京工業大学、化学工学卒、博士(工学)

元、千代田化工建設(株)、プロセス設計部長、取締役、技監

元、名古屋商科大学、経営情報学部、教授

元 経営情報学会、理事

元 米国機械学会、日本支部長

元、静岡大学大学院、工学研究科、事業開発マネジメント専攻、客員教授

現、ものづくりAPS推進機構、標準技術委員会、主任研究員

現、総合知学会、会長

【特記事項】 Energy Assessment and Planning Seminar, UNDP with EDI of World Bank, 1984

・Industrial Energy Conservation in the Private Sector: Management and Financial Perspective (EDI Training Materials, Course Note 225/003, Jun 1984)

・The Japanese Experience in Industrial Energy Conservation

演 題 :   アフリカ石油精製工場プロジェクトから思うことー小松昭英

《液化天然ガス工場(LNG)プロジェクトに限定すると、同種の世界のプロジェクトの3分の2を、千代田化工建設と日揮の2社が建設に関わっています。しかしながら、その基本的技術は米国産です。それは、石油精製あるいは石油化学でも同じです。一般的には、プロジェクト計画及び基本設計は米国で行われ、詳細設計、資材・機器調達、現場建設は、我が国の千代田化工建設、日揮、東洋エンジニアリングの3社が行っており、中南米を除く、東南アジア、中近東、アフリカの市場を支配しています。

 

プロジェクト開発から関与する、例外的ともいえる、アフリカ、ナイジェリアの石油精製工場プロジェクトの受注後3年間にわたる記録ビデオを見て頂いた後で、我が国が抱えている問題を皆さんと一緒に考えていきたいと思います。なお、ビデオは、アフリカ大陸の荒々しい風土とそこに生きる陽気な住民の姿も垣間見ることができます。》

 

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3) 建て直そう日本・女性塾講演 「日本経済元気にする具体的な話」

 

 

 

 

「日本経済元気にする具体的な話」 講師 : 林文隆氏

平成29年11月15日水曜日・13:30~15:30 / 参議院会館 / 会費 1,000円

 

詳しくは添付ファイルご参照して下さい。

 

当日、開始時間に間に合わなかった時、部屋番号が分からない緊急の場合

電話 090-3512-9841です。

 

 

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4) 電磁波、集団ストーカー犯罪被害者の方からの情報

 

 

電磁波・集団ストーカー犯罪は日本だけではなく世界中で起きている。

被害に気が付かない人が多いし、心筋梗塞や脳梗塞で亡くなったり、寝たきりになって利しても病気が原因と思っている人が多い。

 

被害者が人に被害について相談すると精神病院に入れられてしまう場合もある。そう言う事で強制入院させると生きては帰ってくれないのではないだろうか。

 

私のところに時々、全国各地から「助けて下さい!」泣いて電話が掛ってくる。

新潟だとか、大阪だとか、九州だとか、北海道だとかから相談されても対応のしようがない。

そもそも対処が非常に難しい犯罪で、今までは当方としては何もしてあげられないでいる。

 

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秋も深まってまいりましたが、お変りございませんでしょうか。

 

記事掲載依頼の件です。

先日、国連本部の人権特別報告官のケナタッチ氏宛にメールを送りました。

 

ギャングストーカー広報の一貫としまして、栗原先生の、納得頂けた所で、掲載お願い致します。

不都合な場合、掲載不可で承知致します。

編集、校正お願い出来ますでしょうか。全てお委せ致します。宜しくお願い致します。

 

 

※掲載記事です。

:::::::::::::::

Professor Joseph A. Cannataci United Nations Human Rights Council Special Rapporteur Dear Professor Cannataci: I am ♀, a 53-year-old homemaker and a victim of Japanese gang stalkers. My husband, two sons, and I are a family of four. Four years ago, I sent an email to Special Rapporteur Méndez. The details of the harm suffered now are slightly different from the details of that time, but the basic points are the same. I suspect the falsification of family registers, and I can cite several human rights violations. These deprivations of human rights include issues of violence against women, human trafficking, and minority issues due to gang stalking and violations of privacy. It will be a period of 15 years that I have been compelled to live a life as though I were excluded from humane treatment. Four years ago, many Japanese victims of gang stalking emailed Special Rapporteur Méndez complaining of technological crimes, privacy infringement, inability to find employment, coercion to suicide, and various other damages. The forum held in Geneva for worldwide victims of gang stalking was concluded, and the victims brought attention to their suffering. Diverse movements calling for the eradication of this suffering are gaining force around the world.  I feel strong repulsion and indignation that public officials must not take the stance of pursuing national interests or concessions to the point of dispossessing people of their fundamental human rights. Recently, this is thought to be closely tied to problematic profit-sharing. What does the United States’ President Trump think of these issues? It should not happen that the lives of virtuous citizens who have not even committed any crime are driven to destruction. I would like to appeal to the leader of the principal nations of the world. I entreat that problems of technological injury and gang stalking be added to the existing ten or so categories of human rights issues listed by Japanese national institutions dealing with human rights and the Ministry of Justice. I want my country to approach the many vulnerable people who are facing human rights issues one by one and to continue making renewed efforts towards resolving these problems. Although along with the evolution of technology, the development of AI will also become considerably advanced, it is not as though human beings will lose their souls and will not increasingly hope for peace. Thank you for reading, Professor Cannataci.

Sincerely,  Michiyo Kusumoto           Kanagawa Japan

 

〈記事概要〉

人権問題、女性に対する

〈記事概要〉

人権問題、女性に対する暴力の問題、人身売買、少数者問題、ギャングストーカーによる人権侵害を10数年に渡り受け続けている者ですが、日本にも、数多くの同じ被害を訴える人々がいます。

人々に甚大な痛みを強いてまで 本来、非合法的行為である悪行を、合法化したことのように見せ掛け 国益、利益を追求する行為は、人道上、著しく逸脱し、モラルに反するものであり、強い憤りを覚えます。

ヒトとして有する基本的人権は守られて当然の権利です。被害を負わされてる人々の声に、今一度耳を傾けることをして頂きたい。そう、世界主要各国のリーダーに懇願します。

人権問題を扱う、国の機関である法務省の人権項目に、「ギャングストーカーによる人権侵害」を追加して下さるよう希望致します。

日本でも、他国のような、何等かの目に見えた形での、被害認知をすべきではないかと思います。

 

Michiyo. K

 

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5) 日本銀行メール配信サービス 2017-09-29

 

 

 

当面の長期国債等の買入れの運営について

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170929c.pdf

 

 

(論文)金融研究所DPS:日本の金融政策に関する一考察

http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm

 

金融政策決定会合における主な意見(9月20、21日開催分)

http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2017/opi170921.pdf

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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6) 【 内閣府】 四半期別固定資本ストック速報(2017(平成29)年4-6月期)

 

 

 

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四半期別固定資本ストック速報(2017(平成29)年4-6月期)は、

9月29日(金)15:00に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/kotei/kotei_top.html

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

 

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7) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

 

日中国交正常化45周年・中華人民共和国成立68周年記念レセプションにおける河野外務大臣挨拶

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page3_002256.html

 

 

堀井学外務大臣政務官による「モルドバ・ナショナル・デー及び日・モルドバ外交関係樹立25周年記念レセプション」出席

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/md/page4_003363.html

 

「ODAちょっといい話」の更新(インドネシア)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/hanashi/page22_000688.html

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000583.html

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

 

 

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8) 河野太郎 マンスリー ニュースレター

 

 

 

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河野太郎 マンスリー ニュースレター

2017年 9月号

外務大臣 河野太郎

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このニュースレターへのコメントをお待ちしています。

news@konotaro.org

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*1 外務大臣 河野太郎

 

*2 河野太郎を応援してください!

 

*3 メール送信のご確認のお願い

 

*4 インターネットで情報発信中!

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*1 外務大臣 河野太郎

 

これまでの皆様のご支援のおかげで、外務大臣を拝命いたしました。

 

就任以来五九回の外相会談を数え、ASEAN外相会合、日米外務・防衛大臣会合、アフリカ開発会議、東方経済フォーラム、日アラブ政治対話、そして国連総会と世界を駆け巡ってきました。

 

外務大臣として私が特に取り組みたいもの、取り組まなければならないものがあります。

 

第一に北朝鮮の核・ミサイル問題の解決です。北朝鮮を核保有国として認め、共存を図るために交渉すべきという意見もありますが、日、米、韓、中、露、すべての国が朝鮮半島の非核化を目指しています。

 

強固な日米同盟を基盤として、韓国や中国、ロシアとしっかり連携し、北朝鮮の核とミサイルを放棄させる努力をしていきます。

 

第二は、近隣諸国との関係強化です。北方領土や歴史認識、軍拡など問題もありますが、互いの努力で良好な関係を築き上げていく必要があります。

 

日中両国が、二国間の問題に取り組むだけでなく、肩を並べて気候変動のような地球規模の問題の解決に取り組んでいくべきです。

 

第三が、中東への関与の強化です。

 

日本は、イスラム教やユダヤ教、キリスト教のいずれとも特定の関係になく中立的で、歴史的にも植民地化の過去がありません。エジプトの大統領が、日本人は「歩くコーラン」だと語ったように、日本とアラブの価値観は似たところがあります。

 

パレスチナをはじめアラブ諸国への日本からの支援は高く評価され、日本と中東すべての国々は極めて良好な関係にあります。そして日本は、中東で大きな役割をはたすアメリカと率直に話し合いができます。

 

私は外相就任以前からヨルダンの国王やサウジアラビアの皇太子をはじめ、中東で人脈を築く努力をしてきました。中東で「河野外交」の特色を出していきたいと思っています。

 

第四は、軍縮・核不拡散です。

 

私は初当選以来、軍縮議員連盟や不拡散核軍縮国際議員連盟の一員として活動してきました。

 

核兵器禁止条約は核の脅威にさらされていない中南米、アフリカ、太平洋の島嶼国などの支持を得たものの、すべての核保有国は参加せず、また非核保有国の間も分裂してしまいました。

 

米国と日本を含む米国の同盟国は、アジアであれば北朝鮮あるいは中国、欧州であればロシアが核兵器を放棄する前に核兵器を禁止することは、抑止力に問題が出ると考えています。

 

日本は、核保有国も参加する包括的核実験禁止条約などを早期に発効させ、段階的に核保有国の核兵器を削減し、最終的に核廃絶を目指す現実的なアプローチをとっています。

 

外相就任以来、私は、ティラソン国務長官に米国のCTBT承認を働きかけ、また、国連総会では「核不拡散軍縮イニシアチブ」の会合を主催するとともにCTBT発効促進会議の議長を務め、安保理の「不拡散」に関する公開討論でも発言してきました。

 

一朝一夕に解決する問題ではありませんが、核軍縮は外相としての私の大きなテーマです。

 

第五は、自由貿易の堅持です。自由貿易は世界経済を発展させ、拡大してきました。他方で、世界中で格差の拡大や失業、避難民の流入といったことが起こり、保護主義の台頭に繋がってきました。

 

TPPはアジア太平洋地域における新たな経済ルールを創りあげていこうという試みです。TPPと同時に、既に大枠合意に至っているEUとの経済連携協定も早期に発効させます。そして、中小企業や農家にも海外の市場にアクセスする道を開いていきます。

 

日本やイギリスのような議院内閣制には内閣の一員は、内閣の政策すべてに連帯して責任を負うという大原則があります。

 

閣僚は政府内で自由に議論することができます。しかし、ひとたび政府の方針が決定されれば、閣僚は対外的にそれを支持しなくてはなりません。発言の自由を取るか、発言は制約されても自分の担当分野の政府の政策を決定し、実現する力を取るかという選択を迫られます。

 

私は、前回入閣したことにより、例えば原発の再稼働の可否について発言する自由を失いました。

 

しかし、防災担当大臣として、米軍の原子力艦船の原子炉の緊急事態判断基準を商業用原子炉と同じ水準まで引き下げたり、行革担当大臣として、毎年約二〇〇億円の維持費を費やしていた高速増殖炉「もんじゅ」の予算にメスを入れ、結果的に「もんじゅ」を廃炉にしたり、原子力予算を精査し、削減することができました。

 

さまざまな問題で発言し、世論を形成していくのも政治家の仕事ですが、政府の方針を決め、実行するのは閣僚でなければできない大きな仕事です。

 

外務大臣としても、日本の未来をしっかり守り、創りあげてまいります。

 

 

*2 河野太郎を応援してください!

 

神奈川15区(茅ヶ崎市、平塚市、大磯町、二宮町)で河野太郎を応援してくださる方を募集しております。

 

ポスターを掲示してくださる方、ボランティアでお手伝いいただける方、友人・知人をご紹介してくださる方等など。

 

news@konotaro.org まで、ご連絡ください。各種ご案内をお送りします。お待ちしております。

 

 

*3 メール送信のご確認のお願い

 

総選挙中もこのニュースレターを送信することがあります。ニュースレターを受け取りたくない方は、誠にお手数ですが、その旨、  news@konotaro.org まで、お知らせください。

 

 

*4 インターネットで情報発信中!

 

いつもこの「河野太郎マンスリーニュースレター」をご愛読いただき、ありがとうございます。

 

永田町でもっとも有名な、河野太郎のメールマガジン(無料版)「ごまめの歯ぎしり」はこちらから。

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よろしくお願い申し上げます。

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発行元

河野太郎事務所

平塚市八重咲町7-26

電話 0463-20-2001

メールアドレス news@konotaro.org

 

 

 

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9) 【 王道日本の会 】 民進・解党と小池VS安倍の戦い

 

 

 

 

9月28日、衆院が解散された。解散を決断した安倍総理の誤算は、小池都知事が「政権選択選挙」を掲げて単独代表となり、それに前原・民進党が事実上の解党をして合流したことである。

その結果、総選挙は「安倍VS小池」の構図となったが、この流れは、「政治の信頼性」の観点から、いずれも問題の多いものである。

 

まず安倍総理の解散権行使には、何の大義も無い。民進党が前原代表になった途端の「山尾不倫疑惑」などのつまづきで、

「今なら勝てる」と読み、「消費税の使途変更」による「全世代型」社会保障という前原民進党の政策や、維新の会の「高等教育無償化」政策をぱくり、合わせて「北朝鮮の脅威に対応する」との名分を掲げての解散である。

 

しかし、前2者の政策は2年後の消費税増税以降の話であるから、解散の必要性は無い。

また北朝鮮の脅威があるから、解散で政治空白をつくるのはかえってマイナスである。

そもそも安倍総理の「憲法9条に3項目を加えて改正する」という政策からして公明党のぱくりである。

つまり安倍政権の政策は、「ぱくりとお友達優遇」で成り立っている。

 

次に小池都知事の行動であるが、「希望の党」の単独代表となって「政権選択選挙」と位置づけた時から、自分が衆院選に打って出て、総理の指名を受けることを想定したものだろう。

 

もし衆院選に出ないなら、都議選の「都民ファースト」と同じように、選挙後に代表を降りるか、共同代表となるが、彼女はペットの犬に「(総理の)ソウちゃん」と名付けるほどだから、ほぼ出馬は間違い無いと考える。

衆院選に出れば、「安倍VS小池」の構図となって、安倍1強時代の終わりを告げるが、同時に小池氏にとっては、「東京オリンピックや豊洲移転で引っかき回し、放り出しただけ」との批判が永遠に続くこととなる。

 

最後に民進党であるが、100名弱の勢力を持つ野党第1党が、代表交代直後の1回目の衆院選を目前にして解党を提案し、全会一致で承認されたとはあきれてモノが言えない。民進党が理念や政策で集まった政党ではなく、

選挙の互助会でしかなかった証拠である。

 

これらを論理的に総括するなら、総理の解散権を規制すべきで、さらに日本には「2大政党制」は合わないということである。

小選挙区制を前提に、A党かB党かという2者択一は、2元論、1神教同士の対立となる。

互いに非難だけで有益な政策論争に行かないのは2大政党制の欠点である。

なぜなら政策で妥協できるなら政権交代は要らないからである。

 

日本人は勝負はグーチョキパーの3つで決める。つまり3大政党制が合っており、早急に3大政党制を担保出来る選挙制度に変えるべきである。でなければ、野党は合併と消滅を繰り返し、国会ではスキャンダル追求と非難だけという、「国会内・衆愚政治」を繰り返す。もうこれ以上、国民に「政治不信」を広げてはいけないのである。

 

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ

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※このメルマガの申込や停止をしたい方は、下記にて「登録の解除または申込」をお願いします。

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10) 【 NPO法人百人の会 】 見事なリベラル派退治

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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Sent: Friday, September 29, 2017 10:48 AM

To: h100prs@oregano.ocn.ne.jp

Subject: 中山なりあきFB

二足のわらじを履けるかと小池都知事に対する批判が強い。小泉進次郎氏が小池知事に衆院選に出て戦えと煽っている。段々と小池都知事の衆院選出馬の雰囲気が高まっている。都知事に就任してまだ一年、改革を放り出すのかとの批判に応えるために改革派橋下元大阪府知事を後継に指名したらどうだろう。

 

 

Sent: Friday, September 29, 2017 10:46 AM

Subject: 中山なりあきFB

 

いずれ民進党が消滅し、自民党と希望の党という政権を担える二大保守政党時代になることを願っていたが、こんなに早く民進党がなくなるとは驚いた。民進党現職はみんな希望の党から出馬できると思っているかも知れないが、憲法改正反対のリベラルの連中は公認される筈がない。見事なリベラル派退治!

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

 

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11) 【 NPO法人百人の会 】 平成29年9・29反中共デー東京大会

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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平成29年9・29反中共デー東京大会

 

暴支膺懲!

暴戻支那討つべし!

暴戻支那とは、「中国共産党」が支配する「中華人民共和国」すなわち中共の事です。中共は「反日」「共産」「中華」の三悪国家であり、我が国の敵国です。断じて友好国ではありません。

昭和47年9月29日、我が国は中共との国交を樹立しました。この45年間、主権侵害、内政干渉、領土・領海・領空の侵犯など、中共による敵対行為は数限りなく繰り返されてきました。中共の脅威に晒されているのは、我が国だけではありません。満洲、南モンゴル、東トルキスタン(ウイグル)、チベットなどに対する侵略・虐殺・苛政。台湾に対する併呑の野望。中共に支配されている全ての人民たちの苦難。中共の存在は、アジア全民族の脅威であり、人類の敵と断言できます。

私たちは草莽とはいえ、興亜憂国の志士と自負しています。この重大な危機を坐視する事はできません。平成14年9月29日、所謂「日中国交正常化」30年の秋、私たちは中共との国交断絶を目指して、9・29反中共デーを開催しました。昨年も東京だけではなく、北海道(札幌)でも、中部(名古屋)でも、関西(大阪)でも、九州(福岡)でも、反中共デー闘争は展開されました。本年も「9・29反中共デー」の旗の下、勝利を目指して、同志道友の皆さんが共に起ち上がり、共に闘う事を熱望します。勝利を信じて、闘いましよう。

 

[日時]

9月29日(金)雨天決行

午前11時~集会開始

正午~行進出発

 

[場所]

三河台公園(東京都港区六本木4-2-27/六本木通り沿い/俳優座の横)

 

[合意事項]

?国旗の掲揚は大歓迎します。また、旭日旗やZ旗の掲揚も歓迎します。

?南モンゴル、東トルキスタン(ウイグル)、チベットなど、中共に侵略され、独立を目指して戦っている国々の方が、ご自分の国家や民族を象徴する旗を掲揚する事は歓迎します。

?超党派の運動の為、会旗など団体の旗を掲揚する事は禁止します。

?拡声器の持参は歓迎します。

?車輛での参加はご遠慮ください。

 

[連絡事項]

本年も東京大会だけではなく、北海道大会(札幌)も、中部大会(名古屋)も、関西大会(大阪)も、九州大会(福岡)も、開催される予定です。

 

平成29年9月

 

 

平成29年9・29反中共デー東京大会共闘委員会

事務局 〒358ー0014

埼玉県入間市宮寺4216ー5(小松方)

電話 04ー2934ー6570

FAX 04ー2934ー7868

担当者 荒岩宏奨 石田和久 小松良匡

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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12) 【 NPO法人百人の会 】 通信100号発刊

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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2017.09.28

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通信100号発刊

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

 

 

草莽通信と並行して毎月発行しているのが教育通信。平成二十一年二月に会報発行、以来今月10月号で100号となりました。皆様の激励のたまものと深く感謝いたしております

 

発刊の意義を振り返ってみる。

 

南京虐殺を真実のごとく教えねばならない教育現場。共産主義を善の思想として教える教育が果たしてまともな教育なのか。慰安婦問題や沖縄での集団自決問題。教育現場がなぜに卑屈にならねばならないのか。

 

教科書を正さねば。資金難に苦しみながらも民間の力で高校教科書の作成がなされました。ですが教育界の左翼学者の力には並みの努力で太刀打ちできるものではありません。

 

しかしディベート教育が動き出し、左翼教育がおかしいと思われる学者諸氏が日教組への支援をやめて本来の学問の世界に立ち返ってくださる時代がやってきたのです。のちに中学教科書も「つくる会」と並走して扶桑社版の教科書が発行され、採択運動も大きく前進。県内の私立高校や私立中学にお願いし、また副教材として全生徒分の教科書を自腹にて購入、図書館に入れてもらったりもしました。しかし社会科教科書採択は全くかわらない。いや、少しは変えました。北方領土の記載が7・8行だったのを2ページ写真入りにしていただいたことがありました。もう30数年前の私が現職であったときです。研究授業の資料や生徒の感想などを中等教育課に送付したり必死でありました。それ以外には公民の語句の間違い修正など。数例。昨年の「無条件降伏」論の記述訂正を東京書籍の記載担当者に直接頼んで変えてもらったくらいです。

 

それなりに大きな成果だとは思いますが。

 

しかし、教育現場は左翼日教組の独壇場。様々な手段で教育是正を図らねば。講演会や学習会戦争体験者取材等、また祝祭日の指導案作りなど、現場への協力も惜しまずにやってきました。高校受験に必要な問題作りや模擬試験作成などもてがけて。市民運動も有志で手掛けておりました。必死でした。

 

ご即位二十年奉祝活動をなしていた平成二十年の11月3日。航空幕僚長田母神俊雄閣下の突然の解任事件が勃発。すぐ愛知の仲間と討議し講演会の開催を成し、閣下をお呼びして全国後援会活動をやり抜く相談をしたのです。奉祝式典と提灯パレードを終えた12月、名古屋護国神社隣の桜華会館でご講演をいただきました。

 

2月11日の建国奉祝祭を終えた28日、岡崎にて「我が国はいい国ではないのか」と題して講演会を開いたのでした。その際に発行した「教育を考える会」通信が本会の通信第1号。以来毎月発行して今号で100号を数えるに至りました。

 

発行時には県下での建国祭実施会場が岡崎と豊橋の2地区。それを九会場での実施にふやすこともできました。皇室奉迎活動、国旗ストリート開設、議場国旗掲揚活動、交番での祝日掲揚の決定、中国領事館払下げ阻止の署名活動と活動勝利、朝鮮総連建物完全課税活動勝利など、さらに拉致被害者救済講演会の開催、関口長太郎先生顕彰講演会の毎年開催、慰霊碑忠魂碑清掃など、様々な活動を担っております。尖閣が問題になった際にユーチューブに映像を出し大活躍くださった一色正春先生の講演会の開催など様々な課題にも取り組んでまいりました。

 

こうして100号。つまり100か月。

 

ひとえに皆様の激励のおかげと深く感謝いたします。

 

今後ともよろしくご指導ください。以下今月号の内容

 

《 目 次 》

 

巻頭言 通信100号達成感謝

 

さざれ石愛護の日四十周年

 

まさか高校生に反天皇思想を

 

国旗国歌法制定の意義を再確認

 

詔から学ぶ皇室 五十五

 

第百十四代中御門天皇 井上静和

 

死者の約束 14の1 杉田雅裕

 

韓国が日本を見下す理由

 

清水澄先生七十年祭楠公回天祭

 

黒木少佐慰霊祭(岐阜県下呂)

 

関口長太郎先生慰霊祭のご案内

 

「真実の種」設立 岡野俊昭氏

 

農耕民族と狩猟民族の感性差

 

ネット情報が変えた今日の中学生気質

 

尾張松下村塾講演会(津島市)に参加

 

「マスコミは真実報道ができるのか」

 

三ヶ根清掃・豊橋陸軍墓地清掃

 

北の暴挙を止める 核シェアー議論を

 

日本の心 タウンミーテイング

 

政界激変 改憲選挙を期待する

 

平成三十年を迎えるにあたって

 

つくる会総会 河添恵子先生

 

活動雑感(編集後記)

 

10月の予定

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

 

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13) 【 NPO法人百人の会 】 通信100号発刊

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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2017.09.28

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通信100号発刊

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

 

 

草莽通信と並行して毎月発行しているのが教育通信。平成二十一年二月に会報発行、以来今月10月号で100号となりました。皆様の激励のたまものと深く感謝いたしております

 

発刊の意義を振り返ってみる。

 

南京虐殺を真実のごとく教えねばならない教育現場。共産主義を善の思想として教える教育が果たしてまともな教育なのか。慰安婦問題や沖縄での集団自決問題。教育現場がなぜに卑屈にならねばならないのか。

 

教科書を正さねば。資金難に苦しみながらも民間の力で高校教科書の作成がなされました。ですが教育界の左翼学者の力には並みの努力で太刀打ちできるものではありません。

 

しかしディベート教育が動き出し、左翼教育がおかしいと思われる学者諸氏が日教組への支援をやめて本来の学問の世界に立ち返ってくださる時代がやってきたのです。のちに中学教科書も「つくる会」と並走して扶桑社版の教科書が発行され、採択運動も大きく前進。県内の私立高校や私立中学にお願いし、また副教材として全生徒分の教科書を自腹にて購入、図書館に入れてもらったりもしました。しかし社会科教科書採択は全くかわらない。いや、少しは変えました。北方領土の記載が7・8行だったのを2ページ写真入りにしていただいたことがありました。もう30数年前の私が現職であったときです。研究授業の資料や生徒の感想などを中等教育課に送付したり必死でありました。それ以外には公民の語句の間違い修正など。数例。昨年の「無条件降伏」論の記述訂正を東京書籍の記載担当者に直接頼んで変えてもらったくらいです。

 

それなりに大きな成果だとは思いますが。

 

しかし、教育現場は左翼日教組の独壇場。様々な手段で教育是正を図らねば。講演会や学習会戦争体験者取材等、また祝祭日の指導案作りなど、現場への協力も惜しまずにやってきました。高校受験に必要な問題作りや模擬試験作成などもてがけて。市民運動も有志で手掛けておりました。必死でした。

 

ご即位二十年奉祝活動をなしていた平成二十年の11月3日。航空幕僚長田母神俊雄閣下の突然の解任事件が勃発。すぐ愛知の仲間と討議し講演会の開催を成し、閣下をお呼びして全国後援会活動をやり抜く相談をしたのです。奉祝式典と提灯パレードを終えた12月、名古屋護国神社隣の桜華会館でご講演をいただきました。

 

2月11日の建国奉祝祭を終えた28日、岡崎にて「我が国はいい国ではないのか」と題して講演会を開いたのでした。その際に発行した「教育を考える会」通信が本会の通信第1号。以来毎月発行して今号で100号を数えるに至りました。

 

発行時には県下での建国祭実施会場が岡崎と豊橋の2地区。それを九会場での実施にふやすこともできました。皇室奉迎活動、国旗ストリート開設、議場国旗掲揚活動、交番での祝日掲揚の決定、中国領事館払下げ阻止の署名活動と活動勝利、朝鮮総連建物完全課税活動勝利など、さらに拉致被害者救済講演会の開催、関口長太郎先生顕彰講演会の毎年開催、慰霊碑忠魂碑清掃など、様々な活動を担っております。尖閣が問題になった際にユーチューブに映像を出し大活躍くださった一色正春先生の講演会の開催など様々な課題にも取り組んでまいりました。

 

こうして100号。つまり100か月。

 

ひとえに皆様の激励のおかげと深く感謝いたします。

 

今後ともよろしくご指導ください。以下今月号の内容

 

《 目 次 》

 

巻頭言 通信100号達成感謝

 

さざれ石愛護の日四十周年

 

まさか高校生に反天皇思想を

 

国旗国歌法制定の意義を再確認

 

詔から学ぶ皇室 五十五

 

第百十四代中御門天皇 井上静和

 

死者の約束 14の1 杉田雅裕

 

韓国が日本を見下す理由

 

清水澄先生七十年祭楠公回天祭

 

黒木少佐慰霊祭(岐阜県下呂)

 

関口長太郎先生慰霊祭のご案内

 

「真実の種」設立 岡野俊昭氏

 

農耕民族と狩猟民族の感性差

 

ネット情報が変えた今日の中学生気質

 

尾張松下村塾講演会(津島市)に参加

 

「マスコミは真実報道ができるのか」

 

三ヶ根清掃・豊橋陸軍墓地清掃

 

北の暴挙を止める 核シェアー議論を

 

日本の心 タウンミーテイング

 

政界激変 改憲選挙を期待する

 

平成三十年を迎えるにあたって

 

つくる会総会 河添恵子先生

 

活動雑感(編集後記)

 

10月の予定

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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14) 【 NPO法人百人の会 】 『維新』提案、幻の抗議文原文入手

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

 

幻の抗議文

サンフランシスコと姉妹都市にある大阪の大阪市会『維新』軍団は「サンフランシスコ市における

慰安婦像設置、慰安婦の日制定再検討を求める決議」案を議会に提出した。

そして、自民党の反対でボツ!

自民党、何考えている。維新以上のもっと素晴らしい抗議方法があるんやろな! 増木

 

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サンフランシスコ市における慰安婦像設置及び慰安婦の日制定について

再検討を求める決議(案)

 

サンフランシスコ市議会において、慰安婦像及び碑の設置日を慰安婦の日に制定する決議案が2017年9月19日に審議、可決され、9月22日に、サンフランシスコ市に慰安婦像及び碑が設置された。

慰安婦問題に関しては、2015年12月に日韓両政府において、日本が多数の女性の名誉と尊厳を傷つけたとして責任を表明し、この問題を最終的かつ不可逆的に解決すること、そして今後国際社会において互いに非難・批判することを控えることで合意したところである。

過去の歴史的事実を直視し、普遍的な価値を持つ女性の尊厳と人権が戦場においても守られる世界を目指すための活動は大いに取り組むべきである。

しかしながら、サンフランシスコ市において慰安婦像及び碑文を設置し、それに合わせて慰安婦の日を制定することは、本市にとってこの合意の精神を傷つけるものであると言わざるを得ず、姉妹都市の議会として看過できるものではない。

このまま慰安婦像及び碑文が設置され、慰安婦の日が制定されたままであるなら、日本人及び日系人が多く住むサンフランシスコ市にとってもコミュニティー分断の原因にもなりかねず、将来的な両市の交流、日米関係にも悪影響を及ぼすのではないかと懸念される。慰安婦の日を制定する決議案の提案理由には、日本の慰安婦制度が人身売買への道を切り開いたといった事実に反するものがある。両市の間に誤った認識に基づいた関係が構築されるおそれがあり、それは悲劇的なことである。

サンフランシスコ市との友好の歴史は1957年に姉妹都市提携を結んで以来、60年の長きにわたり、両市代表団の相互訪問など交流を深めてきた。

直近では、平成27年10月に友好都市提携特別展を大阪市役所にて開催し、平成28年7月にはサンフランシスコ高校生アンバサダーが来阪され、また平成28年8月には、市長が世界のイノベーションを牽引するシリコンバレーを訪問し、サンフランシスコ市との連携強化を図るなど、着実な相互交流によってきずなを深めてきた経緯がある。

姉妹都市提携60周年を迎える記念すべき本年を契機に、議会としても将来にわたってさらに良好な信頼関係を構築していきたいと切に願うところである。

よって本市会は、サンフランシスコ市が、市の意思として慰安婦の日を制定し、慰安婦像及び碑を公有地に設置されようとしている状況について、再検討されるよう強く求めるものである。

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

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15) インターネット情報

 

「希望」の選別に民進・連合内から反発の声 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170930-00000003-fnn-pol (そういうの「しがらみ」と言う。小池新党はそういう「しがらみ」から距離をおいて国政の適切な政策を考えて行くと言っている。) 【CBC News】河村氏会見「“新党”関係者から出馬打診」 https://www.youtube.com/watch?v=ZodeS_ctRjk (河村たかし氏は是非国政に復帰して欲しい政治家の一人。特に経済音痴の多い政治家の中にあって、ある程度経済が解る貴重な人材。南京虐殺は嘘だと中国に向って断言できる政治家もあり、希望の党で当選したなら要職にも就いてほしい政治家。) 【日韓】死者は8人”竹島”を狙った韓国の日本漁船狩り 約4000人の日本人が不法抑留された http://www.wara2ch.com/archives/8955363.html ( 卑怯で卑劣で腹黒い朝鮮人。その後不法交流の漁船員を人質に在日の永住権を認めさせた。)

北朝鮮から、自由を求めて – One Young World https://www.youtube.com/watch?v=ApSMANpOI1Y

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

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消費税についての元財務省・松田学氏よりの解説  ― 栗原茂男

消費税についての元財務省・松田学氏よりの解説  ― 栗原茂男

 

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○ 消費税についての元財務省・松田学氏よりの解説

 

純日本人会の前回のメルマガ及びブログ ≪ 純日本人会2186 / 消費税は財務省は全額福祉だと言っているが安倍総理の説明だと違う ≫ に対して松田学氏から内容の誤解の指摘と解説の投稿がありましたのでそのまま掲載します。松田氏と電話で話したのですが、件の記事は記者が良く解らいのだろうと言う事でした。

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<首相発言>波紋広がる 「リーマン級なら消費増税見送り」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00000106-mai-bus_all

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先ずは元が付きますが財務省高官だった松田学氏の解説なので大いに参考になるかと思います。

多分、経済の難しい政策については多くの人が誤解している場合が多く、マスコミも見当はずれの理解で記事を書いていると思われる場合も多い。

しかしそれが適切な政策であるならば財務省であれ、政府であれ何度でも根気よく説明をして国民の理解を広げる必要があり、松田氏は質問も受け付けてくれるそうなので、質問のある方はメルマガはそのまま返信し、ブログは「CONTACT US  」からメールをください。

 

 

 

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今回の解散総選挙で、消費増税分の使途が重要な争点として浮上していますが、どうも、説明の仕方が不十分なのか、一部に誤解が蔓延しているようです。それは、「消費増税分の8割は財政再建に充てられ、残り2割が社会保障に充てられているが、その2割の部分を拡大し、財政再建に回す部分を、社会保障や教育無償化などの財源に回す」という趣旨の表現がもたらしている誤解です。

 

これですと、消費税の税収は全額、社会保障に回っているという従来の財務省・政府の説明は嘘だったのではないかと誤解されかねません。

 

少しわかりにくいので、以下、整理してみます。

 

まず、消費税収が全額、社会保障の財源になっていて、消費増税分の使途も、その全額が社会保障に充てられることが予定されてきたということは、間違いのない事実です。

 

社会保障は一種の保険システムのようなもので、その財源は、基本的に、主として現役世代が負担する保険料収入です。年金も医療も介護もそうです。もちろん、保険料収入で積み上がった積立金の運用益も年金などの財源になります。

 

しかし、近年、少子化と高齢化で人口ピラミッドが変化し、社会保険料収入では必要な社会保障給付が賄えず、国や地方自治体が「公費」という形で、社会保障という保険システムの財源を賄わねば社会保障の運営が困難になっています。超高齢社会の急速な進行で、この「公費」の部分が急拡大しています。

 

「公費」とは、国や自治体の財政支出ですから、当然、そのための財政収入が必要です。

 

その財政収入として、消費税の税収の全額が充てられています。

 

しかし、必要な公費に比べ、消費税率が相当低いため、公費のうち、消費税収で賄われている割合は、税率8%の現在でも、半分程度に過ぎません。

 

ざっくりいえば、残りの半分は借金、つまり、赤字国債(次の世代の税負担)で賄っています。

 

さて、消費税を増税した時に社会保障支出はどうなるのか、ですが、これまでの「社会保障と税の一体改革」の枠組みでは、従来同様、税収増の全額を社会保障に充てることになっています。具体的には、年金、医療、介護、少子化対策の「社会保障4経費」の「公費」の財源に充当されます。

 

その際に、5%から10%へと引き上げることで増える税収が約14兆円ですが、うち、約2割の2.8兆円程度は、これまでよりも医療や介護や少子化対策への社会保障支出を増やすことに充てられることになっています。

 

では、残りはどうかというと、これは、従来どおりの社会保障支出分の財源になります。

 

ここが重要なのですが、従来通りの社会保障の財源は消費税収の全額を充てても半分しかなかったわけで、残り半分は赤字国債だったわですから、消費増税の8割が従来どおりの社会保障に充てられることによって、その分、赤字国債の発行額が減ることになります。

 

つまり、従来と同じ社会保障支出をしていても、その財源が、赤字国債から消費税収に置き換わることになる結果として、新規の赤字国債発行額が減る、それが結果として財政再建に資するということなのです。

 

消費税収のうち財政再建に回る部分という表現だと、あたかも、消費税収で国債を償還するかのようなことになってしまいますが、そうではありません。

 

財政再建とは、あくまで、消費税収を全額、社会保障に充てている現在の仕組みのもとでは、増税の結果として、新規の国債発行額が減るという間接的な効果として、財政再建効果があるというのが、正しい説明です。

 

ただ、このメカニズムをわかりやすく表現するのが難しいため、財政再建に回るという表現になっているのでしょう。それは大きな誤解をもたらします。

 

今回、争点になったのは、2%の引上げで増える消費税収5兆円あまりについては、うち2割の1兆円程度だけではなく、社会保障支出の増加額をさらに増やして、2兆円以上を財政支出の増加に充てるかどうかということです。

 

結果として、従来どおりの社会保障支出の財源に回る部分が少なくなるため、新規国債発行の減少分が減少するということで、その減少分だけ、財政再建効果が小さくなるということです。

 

もう一つは、消費税の全額を社会保障ではなく、その一部を教育無償化の財源にするということも、従来からの変更点です。

 

選挙はもう、民進党との対立ではなくなりましたが、民進党は、2%、つまり5兆円あまりの全額を、こうした財政支出の新規増額に充てようとする点で、財政再建効果が自民案よりも多少とも小さくなるという違いがあるわけです。

 

でも、この程度の変更が、何も解散までして国民の信を問うような事柄なのか、従来であれば、毎年度の予算編成や国会審議の中で対応してきた範囲内のことなのではないかという印象は拭えません。

 

 

松田学

 

 

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消費税は財務省は全額福祉だと言っているが安倍総理の説明だと違う  -栗原茂男

1) 消費税は財務省は全額福祉だと言っているが安倍総理の説明だと違う

2) 希望の党への期待は政策の基本は自民党と同じで違いは「しがらみ」

3) 財務省HP新着情報 2017-09-27

4) 日本銀行メール配信サービス 2017-09-28

5) 外務省ホームページ新着情

6) 総務省 関東総合通信局 メールマガジン

7) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6971(追加再送) TBS NEWS23に抗議のお願い

8) 【 NPO法人百人の会 】 報道のTBSは死んだ

9) 【 NPO法人百人の会 】 TBS偏向報道糾弾・街宣(10月7日(土)

10) 【 NPO法人百人の会 】 『維新』提案、幻の抗議文

11) 【 なでしこアクション 】 ユネスコ性奴隷登録阻止 記事にコメントお願い

12) SDHF 南京事件48人の証言 阿羅健一

13) インターネット情報

 

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1) 消費税は財務省は全額福祉だと言っているが安倍総理の説明だと違う

 

丹羽経済塾では9月は消費税について松田会長から解説があり、その後討論会となった。

松田会長には以前にも「あてな倶楽部」で講演をして戴き、消費税の解説をして戴いているが一貫して、財務省の公式見解であるはずの、消費税は全額が福祉に使われると言う説明であった。

確かに財務省のホームページではそうなっている。従って松田学氏の説明は財務省の公式見解と言う事になる。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/122.htm

 

消費税率を上げて、増税分が社会的弱者に配分されるなら税の持つ富の再分配機能を果たすことになり、景気にはマイナスとはならないから所費税反対派の私も賛成派に転向するかもしれない。

 

 

丹羽経済塾は西村眞吾氏のホームページの掲示板で書き込んでいた人達が、日本を良くする為には先ず日本経済を良くしようと言う事で集まり、経済学の指導を故丹羽春喜博士にお願いして発足した勉強会。

丹羽博士は正統派ケインジアンを守り通した学者で、財政政策の必要性を訴えて来たが、立ちはだかるのが財政再建に責任感を強く感じる財務省という図式が一般的にあった。

そこで丹羽博士は、日本の通貨制度の仕組みから政府貨幣の増発を提言した。

 

この丹羽政府貨幣論は一般にはかなりの誤解を生んでいて、「政府紙幣」を発行すると言う風に一般的には理解されていた。

しかし政府貨幣の話はここでは止めておく。

 

 

消費税の財務省の説明に対して安倍総理は

≪  首相は衆院解散を表明した25日の記者会見で、消費増税の増収分の使い道を変更し、国の借金返済に充てる予定だった分の一部を幼児教育・保育の無償化などに回す方針を打ち出した。そのうえで、「国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わなければならない」と強調した。使途変更は、予定通りの増税実施が前提だ。≫ と述べている。

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<首相発言>波紋広がる 「リーマン級なら消費増税見送り」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00000106-mai-bus_all

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上記記事は財務省の説明と比較して如何考えたらよいのだろう?

大衆は財務省のホームページよりも新聞やテレビ、インターネットなどから情報を得ているから、これは安倍政権に質問するべきなのであろうか?

 

消費税率上げの全額が福祉に廻るか国の借金の返済に廻るかでは、その結果次第で日本経済と言うか、日本国内の景気に大いに影響する。

 

これは立派な解散理由となると考える。と言うより、解散によって信を問うべき事と言える。それには政策が解る、特に経済政策が解る健全な野党が必要な事は言うままでもないが。

 

現行の8%の消費税率を10%に引き上げる目的が国の借金の返済に充てる事だったと言う事だから、財務省が言ってる事と違うと言う事になる。

財務省も政府の一機関であり、実質トップは事務次官でも、形式的には財務大臣であり、その上に総理大臣がいる。

 

安倍総理とて独裁者ではないからこれは政界の常識なのだろう。

そして安倍総理は国の借金の一部を「幼児教育・保育の無償化などに回す方針」と言うなら何処かの勢力と戦っていると言う想像がつく。

 

自民党都連で国民の前に明らかになったように自民党には永年に亘って政権に就いてきた垢が貯まっている事は確かであるから、自民党の優秀さが他党を圧倒しているとは言え、まともな野党が育って国会でまともな政策論戦が起きる事を期待したい。

相対的に小さな政治課題で何を言ってるのか訳の分からないモリ・カケは、もう結構だから、あんな居酒屋政治談議ていどの言い合い、罵り合いは国会の場では止めてほしい。

 

 

 

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2) 希望の党への期待は政策の基本は自民党と同じで違いは「しがらみ」

 

 

 

 

衆議院の解散が決まり、希望の党がいよいよ国会に登場する運びになってきた。

それも新党らしくないかなりの影響力を持った党になりそうである。

 

都知事選までは様子見だった、政界人達は都議選頃から小池知事に少しづつ近寄り始め、安倍総理による解散が明瞭になってから民進党はじめとする各党から続々と参加意思表示をしている。

輝照塾の立候補者が足りないと言ってる内に参加を断るまでになっている。

 

小池知事は元々国会議員で、国政には興味がないわけはなく、現実問題としても地方自治体の行政は国との連携なしでは行えない。

都知事当選後に都議選があり、小池党の都民ファーストは最大多数派となった。

特別区との関係も当然だが、都知事選では応援する区議たちも沢山いたから、そちらは問題ない。

 

次は国会議員の仲間を作る必要があるが、年内の解散はないと思われていて頃にも側近に若狭議員は何が起きるか分からないから準備をしておくと言って輝照塾を立ち上げた。

 

その頃から私の耳をあちこちから色々情報が入る。本当か?

 

小池は若狭を嫌っている、前原、小沢と小池は仲が良い。本当か?どちらも創価関連と言われて来た人物たち。

 

小沢一郎は行く先々で党を壊して来た。

彼の力の源泉は田中角栄の土木利権を竹下を経由して手に入れたからと言われてきた。そしてその利権は現在は創価と聞いている。

見て来たわけではないから真相は解らないが、それらを仮定すると納得しやすい。

 

土木利権は直接にカネと票に繋がると政界では言われて来た。その利権構造は韓国援助にも利用されているように私には見える。

東京都の予算は13兆円と巨大だが、東京で使われる予算は都だけではなく国の予算も巨大。

そしてその許認可の多くは都も絡んでいるはず。

 

小池知事はその利権構造を破壊しようとしている。

利権屋にとっては小池知事は困った存在なのだろう。

小池新党になんとか食い込み、新党を操れればどうにでもなる。

都民ファーストにもそういう勢力がコッソリ潜り込んでいるかも知れない。多分居るだろう。

 

そういう事を考えると当初、私のような部外者が予想して来たことは徐々に変わって来ている。

本来ならもっと時間を掛けて選挙に望む筈だったのがまさかの解散だから仕方ない。

 

小池知事が代表になることは問題があるとは思えない。

自治体の行政と国の行政は大きな案件ほど協力が必要で、両方を睨んで仕事をしなければならず、力点の置き方は自治体の事情によっても違うし、知事自身の考え方によっても違う。

石原氏は週に1回か2回しか登庁しなかったそうだし、桝添知事はなんだか知らないが海外出張がやたら多く、とりわけ韓国が多いように伝わっていた。

都知事も人間だから個性はあって当然だろう。

 

大きな政党の後押しで就いた都知事ではなく、無党派から出た都知事だから都議会議員は確保したが、国会議員はまだだから作らねばならないし、それには陣頭指揮するしかない。

 

小池知事は着々と仕事を進めている。何も出来ないと言うのは、何も調べていない人間なのだろう。それかデベロッパーから鼻薬を効かされているのか?

豊洲にしたって、東京瓦斯は危険だから築地の移転先はダメだと言うのに無理やり売らせて購入し、技術者会議がダメ出しすると解散させて御用センモンカを集めて専門家会議を開いて安全宣言を出させて6千億円もの大金を注ぎ込み建物を完成させてしまった。

 

ところが移転直前に小池知事になって誕生して移転の為の行政が出鱈目であった事が全国に知られ、当然の如く計画の見直しが始まった。

見直しと、違う計画発表が有っても当然の事なのに駄々っ子みたいに罵詈雑言を口にするのはいい大人がみっともない。

 

都民が小池知事に期待しているのは自民党の政策理念否定ではなく、「しがらみ政治」からの脱却。

そして希望の党は自民党の進める憲法9条絡みの改憲と安全保障を入党の条件にしているから基本は自民党政策。

それなら保守は安心して希望の党も選択肢の一つに出来る。

 

気掛かりは後藤祐一議員。彼は左翼。ただ頭の良い元キャリア公務員だから左翼の民進党に合わせただけかもしれない。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%8C%E8%97%A4%E7%A5%90%E4%B8%80

 

 

今、小沢が入党するかのような情報が再三入っているが、今までの小池氏の発言からは考えられないし、ネットで検索しても小沢が勝手に言ってるだけに見える。

小沢は汚沢なんてネットで言われるくらいの人物だから、もし本当に希望の党に入るならこちらも引かざるを得ない。

 

看板に掲げる「しがらみ政治からの脱却」だが、日本社会における最大のしがらみがパチンコに代表される朝鮮利権。

そこへもって朝鮮人の噂が髙い小沢氏や前原氏が希望の党に参加しようと言うのでは色々考えさせられる。

彼等は自民党の小野田紀美議員のように堂々とカミングアウトするべきで、そうすることで尊敬も信頼も得られる。

逆に蓮舫と同じようであれば評価は下がるだろう。

 

それにしても本当に小池氏が了承したのか?まさかぁ!

 

 

 

 

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3) 財務省HP新着情報 2017-09-27

 

 

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年9月22日(金曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170922.htm

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年9月26日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170926.htm

 

 

・貿易統計(平成29年9月上旬分速報)【税関ホームページ】

http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

 

 

・財政制度分科会(平成29年9月19日開催)議事要旨及び記者会見

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html

 

 

 

・中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)産高重合度ポリエチレンテレフタレートに係る不当廉売関税の課税に関する調査期間を延長します

http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/plan/futou/ka20170927.htm

 

 

・国債投資家懇談会(第71回)議事要旨

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_jgbi/proceedings/outline/170925.html

 

 

・日本郵政株式会社株式の第2次売却による売却株数等を公表します

http://www.mof.go.jp/national_property/list/stocks/uridashi/jp20170927.html

 

 

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  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

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  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

 

 

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4) 日本銀行メール配信サービス 2017-09-28

 

 

 

【挨拶】黒田総裁(平成29年全国証券大会)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170928a.htm

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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5) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

 

ニジェールに対する無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005078.html

 

スポーツ・フォー・トゥモロー ネパールへの柔道指導者の派遣

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ep/page25_001026.html

 

非常勤職員の募集(国際情報統括官組織第四国際情報官室(専門分析員:中東・北アフリカ・サヘル地域情勢))

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/i_a/4/page4_003358.html

 

スポーツ・フォー・トゥモロー セネガルへのレスリング用品の供与

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ep/page25_001027.html

 

 

グローバルフェスタJAPAN2017の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005079.html

 

 

東日本大震災復興支援イベント「スープ・ド・ポアソンの会」の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005080.html

 

 

パレスチナ難民に対する国連パレスチナ難民救済事業機関を通じた無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005083.html

 

パレスチナに対する無償資金協力「アクバットジャバル・パレスチナ難民キャンプ下水道整備計画(UNRWA連携)」に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005084.html

 

第4回国際協力事業安全対策会議の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005086.html

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

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6) 総務省 関東総合通信局 メールマガジン

平成29年9月26日号 Vol.187

 

 

【報道資料】

 

・異業種連携「みちびき」フォーラムの開催

≪IoT時代における準天頂衛星「みちびき」の利活用と今後の展開≫

平成29年10月19日(木曜日) 13時30分から

今後の経済の活性化が図られるのか、有識者を交えて考えます。

皆様のご参加をお待ちしております。

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/29/0915kk.html

 

・「関東地域の医療機関における電波利用推進協議会」を設立

≪9月27日に第1回会合を開催≫

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/29/0915rk.html

 

【お知らせ】

 

・平成29年度予算 地域ICT生産性向上支援事業に係る提案の公募

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0920si.html

 

・「自治体クラウド・情報連携の推進のための研修講座」を開催

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0915si.html

 

・「ICTイノベーションフォーラム2017」の開催

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0911re.html

 

【e-コムフォKANTO】

 

・「ハムフェア2017」に総務省電波利用電子申請・

届出システム普及促進ブースを出展

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/29/0911kc.html

 

【募集】

 

・平成29年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付

(募集期限の追加決定)

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0905si-2.html

 

・平成29年度「テレワークマネージャー」派遣申請の受付開始

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0905si.html

 

・「電波の安全性に関する説明会

≪安全で安心な電波利用環境に向けて≫」を

栃木県宇都宮市で開催

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/29/0818rk-1.html

 

・戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の

平成29年度若手ICT研究者等育成型の公募

《若手研究者枠・中小企業枠》

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0705re.html

 

【ピックアップ情報】

 

総務省本省サイト(報道発表等から)

 

・新世代モバイル通信システム委員会報告(案)に対する

意見募集の結果LTE-Advanced等の高度化

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000318.html

 

・「働く、を変える日」テレワーク・デイ報告会の開催

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000184.html

 

・平成29年度ICTイノベーション創出チャレンジプログラム

(I-Challenge!)に係る補助金の交付決定

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000217.html

 

・電波法施行規則及び電波の利用状況の調査等に関する省令の

一部改正に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の

結果の公表

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000234.html

 

・平成28年度民間放送事業者の収支状況

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000173.html

 

・平成29年度予算「放送ネットワーク整備支援事業

(地域ケーブルテレビネットワーク整備事業)」に

係る提案の公募

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000088.html

 

NICT(情報通信研究機構)から

 

・NICTオープンハウス2017(本部)の開催について

(2017年11月9日(木曜日)・11月10日(金曜日) 開催)

https://www.nict.go.jp/info/event/2017/11/171109-1.html

 

【調達情報】

 

入札等当局の調達情報は下記URLをご覧ください。

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/order/index.html

 

【九段通信】

 

今年は台風の当り年になってしまい、度々、日本列島を

縦断する台風により、多くの地域で甚大な被害に見舞われ

ました。関東地方も先の台風では、長時間の集中豪雨の

ために土砂災害が起こり、電柱の倒壊による停電、伝送

路の断絶が発生して、情報伝達ができなくなった地域が

出てしまいました。

被害に遭われた方は真っ暗な暴風雨のなか、一切の情報

から遮断され、不安な思いをされ、さぞご苦労されたこと

と思います。

こんな災害が続く中、防災の日を迎えて私も防災訓練を

実施しています。被害想定に基づき、関係の皆さんと情報

伝達などの訓練を行っていますが、日常的に使用している

電話やメールが使えなくなった時、必要な情報の入手や

情報を発信するために更なる検討が必要だと実感しました。

今日的には様々な通信手段がありますが、確実に情報

伝達できるためには、複数の情報手段を試してみることも

一法かもしれません。

今年の防災訓練も、机上の計画をこなすだけではなく、

より現実的な想定で臨みたいと考えています。

 

■ メール配信サービスへの内容のご意見・お問い合わせ

はこちらから

merumaga-kantosoutsu@soumu.go.jp

 

■ メールマガジン配信停止はこちらから

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/if/meruindex.html

 

■ 関東総合通信局ホームページ

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/

 

■ 配信元:総務省関東総合通信局 総務部 総務課 企画広報室

 

 

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7) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6971(追加再送) TBS NEWS23に抗議のお願い

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

各位

 

昨日お送りしたメールに関し、やはりTBSNEWS23の報道が異常だとの指摘がされています。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170926/soc1709260032-n1.html

是非とも徹底した抗議をお願いします。

 

なお、TBS糾弾の街宣(第2弾)が10月7日(土)14時からTBS本社前で行われる予定です。

詳細確定しましたらお知らせします。

 

事務局 木上

 

From: kingarmy [mailto:kingarmy88@plum.ocn.ne.jp]

Sent: Tuesday, September 26, 2017 12:10 AM

To: kingarmy

Subject: 神奈川の世論6971 TBS NEWS23に抗議のお願い

 

各位

 

9月25日のTBSNEWS23は安倍首相を招いて、解散総選挙について所信を問いました。

 

ところが、その内容は政策などはそっちのけで、モリ・カケ問題ばかりを根掘り葉掘り聞く異常なものでした。

しかも、何か都合が悪いことでもあるのか、安倍首相が説明している最中にそれを遮って別の質問をかぶせるなど失礼極まりないものです。

所信を問うどころか、モリ・カケ問題をしつこく問い質して、安倍首相の印象を損ねることが狙いのようでした。

 

同じように安倍首相を招いたNHKニュースウオッチ9でもテレ朝報道ステーションでもこのようなことはありませんでした。

TBSの異常さが際立っています。

 

このような印象操作する番組に厳重抗議をお願いします。

(TBSテレビ)電話:03-3746-6666

 

事務局 木上

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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8) 【 NPO法人百人の会 】 報道のTBSは死んだ

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

京都 中村新平

 

以下の観察報告も併せて宜しく!

 

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観察1

2017/9/26

*TBS, 和田政宗

報道のTBSは死んだ

 

安倍総理の生出演。

 

キャスターは、質問で課題を明らかにするという力の発揮のしどころであったわけだ

が、そもそも質問力すらなかった。

星浩キャスターの外れたイヤホンから、強い口調のディレクターの指示が聞こえてい

たが、キャスターはディレクターの指示の質問をしているだけ。

そして、そのディレクターの指示によるものなのか、総理が話しているのに話をさえ

ぎってキャスターが何度も質問をしていた。

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観察2 某ブロガー

星浩は、普段はイヤーモニター(カスタムイヤホン)なんか付けないのに、

生放送で安倍晋三総理大臣を追及する時だけTBSが総力を挙げて追及するために

イヤーモニター(カスタムイヤホン)を装着した。

 

慣れないことをしたため、TBSスタッフが「2人でモリカケ!」と指示を出した音声が

イヤーモニター

(カスタムイヤホン)から視聴者に漏れ聞こえるシーンもあった!

 

星浩は、安倍総理の話を途中で妨害してようやくTBS待望の「森友加計」問題の話題

に持ち込んだが、安倍総理から

「報道されなかった部分も含めて国会中継を全部ご覧になった方々には大分ご理解い

ただけたのではないかと思います」

と反撃され始めると、またまた慌てて安倍総理の話を妨害した!

平成29年9月25日放送のTBS「NEWS23」

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—–Original Message—–

From: NPO法人百人の会 [mailto:info@yellow-deer.club]

Sent: Tuesday, September 26, 2017 3:03 PM

To: naka-and-sin@hb.tp1.jp

Subject: よっしゃ! まかさんかい。

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

よっしゃ! まかさんかい。 マスキ

 

各位

 

9月25日のTBS NEWS23は安倍首相を招いて、解散総選挙について所信を

問いました。

 

ところが、その内容は政策などはそっちのけで、モリ・カケ問題ばかりを根掘り葉掘

り聞く異常なものでした。

しかも、何か都合が悪いことでもあるのか、安倍首相が説明している最中にそれを

遮って別の質問をかぶせるなど失礼極まりないものです。

所信を問うどころか、モリ・カケ問題をしつこく問い質して、安倍首相の印象を損ね

ることが狙いのようでした。

 

同じように安倍首相を招いたNHKニュースウオッチ9でもテレ朝報道ステーション

でもこのようなことはありませんでした。

TBSの異常さが際立っています。

 

このような印象操作する番組に厳重抗議をお願いします。

(TBSテレビ)電話:03-3746-6666

 

事務局 木上

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 TBS偏向報道糾弾・街宣(10月7日(土)

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

TBS偏向報道糾弾・街宣(10月7日(土)

–    放送法違反のTBSに断固抗議を!-

TBSに反省の色なし!

居直るTBSに再度抗議を敢行!

500人の愛国者が党派を越えて結集した9月9日

のTBS偏向報道糾弾大会・デモの直後、

井上弘名誉会長は「各局の報道の編成方針は各社の判断、

偏向報道は行っていない。」と開き直った。

盗人猛々しいとはこのことであり、反省の色は全く無い。

しかも「サンデーモーニング」では岸井成格に代えて青木理を登場させた。

これは我々に対する明らかな挑戦である。

そして総選挙でなりふりかまわず左翼に荷担する意思の表明でもある。

我々は受けて立つ!下記の通り再度TBS本社を包囲して落城まで戦おう!

日本を憂い偏向報道に憤るすべて愛国者の参集を請う!村田春樹

 

 

 

とき 平成29年10月7日(土)  午後 2:00~5:00

ところ TBS本社前(東京都港区赤坂5丁目3番)

道路上に街宣車が停まっております。

その周りにお集まりください。

旗・幟 日章旗に限定します。但し各団体幟は5本以内まで可です。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

主催: TBS偏向報道糾弾大会・実行実員会、

多くの参集を請う !!

実行委員長  村田春樹(自治基本条例に反対する市民の会代表)

副実行委員長 水島総(頑張れ日本!全国行動委員会幹事長)

協賛: 頑張れ日本!全国行動委員会

偏向報道から国民を守る会、他多数。

連絡先: info@henkou.org

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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10) 【 NPO法人百人の会 】 『維新』提案、幻の抗議文

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

幻の抗議文

サンフランシスコと姉妹都市にある大阪の大阪市会『維新』軍団は「サンフランシスコ市における

慰安婦像設置、慰安婦の日制定再検討を求める決議」案を議会に提出した。

そして、自民党の反対でボツ!

自民党、何考えている。維新以上のもっと素晴らしい抗議方法があるんやろな!

[決議案を添付] 増木

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

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11) 【 なでしこアクション 】 ユネスコ性奴隷登録阻止 記事にコメントお願い

 

 

 

皆様

 

いつも大変お世話になっております。

 

産経英字サイトJapan ForwardにYumiko Yamamoto投稿のユネスコ関連の記事が掲載されました。

 

‘Memory of the World’ Program: How Will UNESCO Tackle Historical

Distortions Against Japan?

‘Memory of the World’ Program: How Will UNESCO Tackle Historical Distortions Against Japan?

 

 

日中韓他申請の「慰安婦=性奴隷」登録を阻止にむけて、

記事にご感想・ご意見のコメントをいただけましたら助かります。

記事と一緒にユネスコに送ります。

ご協力よろしくお願いいたします。

 

 

<記事へのコメントの入れ方>※コメント投稿は英語のみ

登録画面にアクセス

https://japan-forward.com/jplogin0211/

 

・「user name または メアド」と「パスワード」を入力して登録、

または

・facebookで登録

 

登録ログインして、記事に移動すると記事の下にコメントComment欄が表示されます。

 

 

 

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正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク

なでしこアクション http://nadesiko-action.org

代表 山本優美子

JapanNetwork1@gmail.com

 

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12) SDHF 南京事件48人の証言 阿羅健一著

 

 

 

 

『「南京事件」―日本人48人の証言』(小学館文庫)

阿羅健一著

その1―推薦のことば(櫻井よしこ)前書き、目次

栗原茂男 様

 

南京事件を解明する本は沢山出ておりますが、当時南京戦の現場にいた人々の証言を大量に集めて整理した本といえば、阿羅健一氏のこの本に勝るものはありません。本書は昭和62年に『聞き書き 南京事件』(図書出版社)として最初に出版されたものを文庫版で再版したものです。

ここにまとめられた証言者は、新聞記者22人、軍人19人、作家・画家等4人、外交官2人、僧侶1人の計48人です。

これらの証言を組み立てていくと、当時の南京の様子が浮かび上がってきます。貴重な情報です。率直に内容を検討していけば、言われているような大虐殺など起こりようがなっかことが明らかになることでしょう。ぜひお確かめください。連載の第一回目です。

日本語原文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/48.pdf

英訳文:http://www.sdh-fact.com/CL/Ara-Nanjing-1.pdf

 

海外には、下記の通り英文で発信しました。

 

平成29年9月27日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝

http://hassin.org

 

The Nanjing Incident: Japanese Eyewitness Accounts

-Testimony from 48 Japanese Who Were There-

By Ara Ken’ichi

No.1: Introduction, Preface and TOC

 

This book is highly significant in that it contains the words of military officials, journalists, diplomats and others who were in Nanjing in 1937. The so-called “Nanjing Incident” is a very controversy issue – even what to name it is controversial. The most obvious path to take to arrive at the facts is to listen to the people who were actually there that time. Therefore, Mr. Ara Ken’ichi adopted this approach for this book–the most forthright and honest from a journalistic perspective.

What did the Japanese do or did not do? What did they see? Was there anything that they saw that could be considered a massacre?  After you read this book, you will see the truth.

 

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/1027/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Ara-Nanjing-1.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered

 

 

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13) インターネット情報

 

 

ヤマト「値上げしないと運ばんで!」アマゾン「ほーん、ほなら自分たちでやるわ」→

http://news.2chblog.jp/archives/51919494.html#top

( ヤマト運輸とアマゾンの交渉結果はデフレ脱却のきっかけにまるかもしもれない。人手不足は必然的に賃金を引き上げる。次に起きるのはサービス産業も含めた意味での生産の合理化が始まるか、又は製品値上げ。連合は賃上げを要求し、経営側と妥結して全国的に賃上げが起き、サービス産業は合理化の余地が少ないから値上がり幅が大きくなり、全国的に勤労者の所得が増える。すると消費が増える。それが毎年続くと企業は強気となって設備投資が増え始める。又賃上げを価格に転嫁すると国際競争力が下がるので、企業は必至で生産の合理化投資をする。投資は所得を生み出し、日本全体の貯蓄も日本全体の投資額だけ増やす。 賃上げ⇒物価上昇⇒賃上げ⇒ の連鎖は日本全体を豊かにし、資産格差も所得格差も是正する方向に機能する。)

 

 

 

TBSの安倍潰し

【動画】星浩キャスターの外れたイヤホンから強い口調のディレクターの指示。安倍総理の話を遮りまくりで批判殺到!(※動画あり)

昨日放送されたNEWS23(JNN系列)に安倍総理が生出演。

この番組の中で、安倍総理が話している途中に星浩キャスターが話に割って入るような場面が何度も発生した。

さらに星キャスターの外れたイヤホンからは、番組ディレクターからの“指示”と思われる『森加計!』と聞こえる音声も拾われた。(以下略)

https://snjpn.net/archives/31739

( 放送電波が希少資源であり、日本国民全体の財産である事を足蹴にした放送内容。こういう会社が大きな顔をして商売している状況は、日本が法治国家でない事を示している。テレビ、新聞は朝鮮人が実質のっとていると言われている。そして朝鮮人批判を禁句にする雰囲気つくりを必死でやっている。事態を改善する為には先ずは除鮮。)

 

 

 

 

【中国発狂】日本の技術封鎖で『中国の開発計画が軒並み頓挫する』喜劇が発生ww日本が我々を妨害したアルw【嫌韓・中国・崩壊ニュースCH】

https://www.youtube.com/watch?v=nLHd3lM4nag

( 安倍政権での特定秘密保護法やテロ特措法が利いているのだろう。だから支那、コリアンの侵略者達は安倍総理の引きずり降ろしに躍起となっている。)

 

中国トップ企業が”日本企業の技術輸出停止”で窮地になり絶望!新製品開発どころか従来型戦略も完全崩壊www【中国経済】

https://www.youtube.com/watch?v=we6YskIC1e8

 

日本製のGPSに中国人記者が『凄まじい危機感』を表明し本音がダダ漏れにwww

日本側は”北斗超え”の一斉攻撃の計画を暴露!?【中国崩壊】

https://www.youtube.com/watch?v=MGrXT-Ek6-4

 

全世界No 1の”中国企業の裏実態が暴露”され日本が吃驚仰天!日本製部品を50%も使っておんぶに抱っこ状態だったwww【中国経済崩壊】

https://www.youtube.com/watch?v=vFZxNP2qyBA

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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小池知事、希望の党リセットは大正解    -栗原茂男

1) 小池知事、希望の党リセットは大正解

2) 財務省HP新着情報 2017-09-25

3) 日本銀行メール配信サービス 2017-09-25

4) 【内閣府  】 景気動向指数(平成29年7月分速報からの改訂状況)

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 【 王道日本の会 】 北の核は台湾の核保有も誘発する

7) 【 NPO法人百人の会 】 よっしゃ! まかさんかい。

8) 【 NPO法人百人の会 】 改憲選挙を期待する

9) 【 NPO法人百人の会 】 大阪市長、姉妹都市見直しも…慰安婦像設置なら

 

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1) 小池知事、希望の党リセットは大正解

 

以下の記事を元に推測した私の仮説である。

**************************************************************

「希望の党」立ち上げ 小池百合子東京都知事記者会見(2017.9.25)

https://www.youtube.com/watch?v=3P79p9q42ag

**************************************************************

小池知事は若狭、細野主導の新党作りの作業をリセットした。

民進党脱走組が若狭議員を数名で取り囲んでしまっての小池大人気新党の乗っ取りを、小池知事が陰謀に気付いて阻止した事になる。

 

小池知事誕生前から支援して来た若狭議員に細野が近付き、小池知事を紹介してもらうと、細野の後ろからゾロゾロ着いて来た民進党脱走組が新党作りを急ぎ始めた。

国会も安倍総理が暗躍勢力に乗せられて解散を決意した。

 

最初から小池知事を支えてきた若狭議員を民進党脱走組が数名で取り囲んで新党作りで孤立させ、小池知事は最高顧問にしてその人気を利用しながら、都知事は都政、国政は細野一派と言う事で、国政新党は民進党脱走組が小池新党が乗っ取る形になっただろうと思う。小池知事がリセットしなければ。

 

知事を紹介してくれた側近を排除して知事に取り入る。

普通に考えると細野氏などの行動はかなり図々しく、普通の日本人には中々出来ない非日本人的行動である。

民進党にはそんなのが沢山いて、なんとも思わないほどに染まってしまったのだろうか?

 

 

前原民進党代表は共産党とは組まないと当初は言っていて、その後変節している。

そして、野党連携の話になると巷では民進党支持者の間で、前原だとか小沢一郎だとかの名前が出て来るようになって来た。

 

創価御用達と昔から噂される、反日の毎日新聞などは若狭氏の名を細野氏の後ろにして細野氏・若狭氏、或いは細野・小池新党と呼ぶようになっていた。

ともかく若狭議員を小池知事から切り離したい。切り離せれば、国政新党作りで小池知事は孤立する。

 

もうこれで背後関係は大凡想像がつく。

 

 

 

そして案の定、早速小池都知事の国政新党代表に公明党からイチャモンが付いた。

**************************************************************************************

公明・山口那津男代表が小池百合子都知事を批判「2足のわらじは務まらぬ」

http://www.sankei.com/politics/news/170926/plt1709260049-n1.html

**************************************************************************************

要するに公明党は小池新党=希望の党が乗っ取れなくなった事で怒っていると言う事ではないのか?

 

 

安倍総理の反応とは対照的である。

********************************************************************

安倍首相、「希望(の党)は、いい響き」 小池新党との選挙戦は「フェアに」

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170925/mca1709251957021-n1.htm

********************************************************************

 

都にしても特別区にしても東京以外の何処の自治体でも地方行政は国政と連携なしでは仕事にならない。

道路を直そうとしても隣の県との調整が必要だし、オリンピックだって国政と密に連絡を取り合わなければならない。

国から見ても、国としては大まかな枠組みを作っても実際に現地で仕事をするのは地方自治体と言う場合が大半。

 

両者にとって、意志の疎通が日頃から風通しを良くしておかねばならない。

自治体が国の制度を変えてほしいと国会議員に陳情するのはしばしば見かける光景。

だから国政政党と地方政党は同一が圧倒的に望ましい。

 

都民ファーストはまだ国政との連携は自分で出来ないから、ここは小池知事が国政政党に関与するのは都政を実行する上で是非必要だろう。

本当は若狭議員がいるのだが、意図を持った民進党脱走組が数名で入り込み、若狭議員を孤立させたから今回のリセットは仕方ない処だろう。

 

 

 

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2) 財務省HP新着情報 2017-09-25

 

 

 

・国債市場特別参加者会合(第72回)議事要旨

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_jgbsp/proceedings/outline/170922.html

・税制調査会(第11回総会・9月26日開催)会議資料【内閣府ホームページ】  http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/29zen11kai.html ・税制調査会(第11回総会・9月26日開催)審議中継【内閣府ホームページ】  http://www.cao.go.jp/zei-cho/chukei/

_______________________________________________________________

 

  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

 

  • Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

 

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

 

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

 

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

 

 

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3) 日本銀行メール配信サービス 2017-09-25

 

 

 

【挨拶】黒田総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」(大阪)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170925a.htm

 

【記者会見】黒田総裁(大阪、9月25日)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1709c.pdf

 

金融政策決定会合議事要旨(7月19、20日開催分)

http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2017/g170720.pdf

 

 

日本銀行広報誌「にちぎん」No.51 2017年秋号

http://www.boj.or.jp/announcements/koho_nichigin/backnumber/51.htm

 

 

実質輸出入の動向

http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

 

短観(9月)の公表予定 10月2日8:50(概要、要旨)、3日8:50(業種別計数、「企業の物価見通し」の概要、調査全容)

http://www.boj.or.jp/statistics/tk/index.htm

企業向けサービス価格指数の定期遡及訂正について

http://www.boj.or.jp/statistics/outline/notice_2017/not170926a.htm

 

企業向けサービス価格指数(8月)

http://www.boj.or.jp/statistics/pi/cspi_release/sppi1708.pdf

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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4) 【内閣府  】 景気動向指数(平成29年7月分速報からの改訂状況)

 

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景気動向指数(平成29年7月分速報からの改訂状況)は、9月25日(月)14:00に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

 

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5) 外務省ホームページ新着情報

 

 

日・バーレーン投資協定交渉第2回会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005067.html

 

 

ドミニカ国におけるハリケーン・マリアによる被害に対する緊急援助

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000172.html

 

 

日・イラン外相会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/ir/page4_003350.html

 

河野外務大臣のイエメン人道状況ハイレベル会合出席

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/ye/page4_003349.html

 

河野外務大臣の第72回国連総会出席

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp/page4_003352.html

 

安倍総理大臣の第72回国連総会出席

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page4_003353.html

 

 

堀井巌外務大臣政務官のミャンマー訪問(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005068.html

 

 

第3回日フィリピン経済協力インフラ合同委員会会合の開催(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005070.html

 

海外主要メディアの日本関連報道

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003354.html

 

 

メキシコにおける地震被害に対する国際緊急援助隊・救助チームの帰国

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005073.html

 

「日ASEAN学生会議」参加者による堀井巌外務大臣政務官表敬

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page3_002252.html

 

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000581.html

 

 

外交青書2017

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2017/html/index.html

 

航空機を利用した元島民による北方領土特別墓参への中根外務副大臣の参加

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page24_000916.html

 

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

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6) 【 王道日本の会 】 北の核は台湾の核保有も誘発する

 

 

 

安倍総理が突然の解散に打って出た。この解散は「北朝鮮の脅威」が続く中、国の安全保障を軽視するものであることは明らかである。

そのことを民進党などはもっと主張すれば良いのに、「モリ・カケ隠しだ」などと、さほど重要性の薄い問題を懸命に主張している。

小池新党ができて、ボロボロと脱落者が出る状況を見ても、この党に未来はないと言って良いだろう。

 

私事であるが、この間、中国からの妨害メールを大量に受け、その削除や対策に追われていた。1日に何百通もの迷惑メールが届き、ワードやエクセル、パワポが一時的に使えなくなるなどの被害を受けた。

「台湾が漢民族の地であったことは歴史的に一度も無い」とか、アメリカにも「台湾は独立すべし」という声があることを私が紹介したので、「言論封殺」に出たのだろう。

真実を述べられるとヤッキになって弾圧するというのは大国ではなく、せいぜい中国である。

 

さて、国内政局は小池都知事が新党の代表となることで、一気に勝敗が分から無くなった。期間が短すぎるのと、理念や政策の具体性に欠けるのが難点であるが、日本の政治が「1強多弱」から大きく動き出すのは歓迎である。

 

話を北朝鮮に絞ると、アメリカはもう「北の核は認めるから、アメリカに届く弾道ミサイルは止めろ」というのが本音である。

しかし、北朝鮮がそれで弾道ミサイルを止めるわけがない。

北朝鮮が核爆弾を持つのをほおっておくと、韓国も日本もいずれ持つと言う話になる。

アメリカは「核所有国とは戦争をしない」と言ってきたのだから、「核の傘」を当てに出来なくなった韓国や日本は、自前の核を持たないと防衛ができないからである。

すると、将来は台湾も核を持つとなるが、この動きで一番困るのは中国である。

なぜなら台湾や日本の核は対中国への防衛手段として機能するからである。

 

いずれにしろ一瞬で相手国の相当数を死滅させる武器のお陰で、国の安全保障や外交方針の見直しが必要となる。

憲法9条を改正するというと、「日本は戦争をする国になるのか」と飛躍して思考停止するというのは「憲法を1神教の経典」とみなす信者と同じである。

現実に即して考えれば、文民統制や専守防衛、非核3原則も見直さなければ国の安全は守れない。

安倍総理が総選挙で勝とうが負けようが、そのことだけは政権継承者の肝に命じてもらいたいものである。

 

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ

e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp

 

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7) 【 NPO法人百人の会 】 よっしゃ! まかさんかい。

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

よっしゃ! まかさんかい。 マスキ

 

各位

 

9月25日のTBS NEWS23は安倍首相を招いて、解散総選挙について所信を問いました。

 

ところが、その内容は政策などはそっちのけで、モリ・カケ問題ばかりを根掘り葉掘り聞く異常なものでした。

しかも、何か都合が悪いことでもあるのか、安倍首相が説明している最中にそれを遮って別の質問をかぶせるなど失礼極まりないものです。

所信を問うどころか、モリ・カケ問題をしつこく問い質して、安倍首相の印象を損ねることが狙いのようでした。

 

同じように安倍首相を招いたNHKニュースウオッチ9でもテレ朝報道ステーションでもこのようなことはありませんでした。

TBSの異常さが際立っています。

 

このような印象操作する番組に厳重抗議をお願いします。

(TBSテレビ)電話:03-3746-6666

 

事務局 木上

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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) 【 NPO法人百人の会 】 改憲選挙を期待する

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう! ▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼ 2017.09.25 XML 改憲選挙を期待する  カテゴリ:カテゴリ未分類 民進党から松原仁氏が離党、日本の心の中山恭子代表が若狭新党に合流と政界の激変が。やはり理念の違いすぎる共産党との共闘には我慢ならなかったのでありましょう。 日本の心の政策が新党に入り、元閣僚が複数入った政党が立ち上がれば党務も運営でき、政党としての発信力も出る。松原氏の入党となれば新党は一気に風をおこす。  安倍内閣を突き動かす右バネとして活躍してくれるでありましょう。改憲論が一気に動き出しそうであります。 このままでは民進党は旧社会党の消滅の道をたどるしかなかろう。アンチ政府の主張だけで国家の存立自立に関して何ら発信できていない現実を総括すべきであろう。まずは改憲試案を提示し、緊張高まる国際政治への打開策をまとめるべき。苦しくとも共産に飲み込まれぬよう対応すべきで在りましょう。  新党への国民的な期待が高まる中、公明党がキャステイングボードを握るのは不愉快。東京選挙区で公明党の支援を受けようと候補者見送りをするのは邪道ではないか。都政と国政とは別物。立候補者を立て堂々と戦うべきで在りましょう。今後を見守りたいものである。 ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

【発信責任者】 『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫 〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F  TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974
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9) 【 NPO法人百人の会 】 大阪市長、姉妹都市見直しも…慰安婦像設置なら

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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何してる、大阪市議会。

議会もさっさと抗議せな! マスキ

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大阪市長、姉妹都市見直しも…慰安婦像設置なら

2017年09月25日

 

大阪市の吉村洋文市長は25日、ハガティ駐日米大使と大阪府庁で会談し、同市と姉妹都市提携を結ぶ米サンフランシスコ市が公園にいわゆる従軍慰安婦の像を設置する計画について、「パブリックスペース(公共空間)に設置されるなら、姉妹都市の関係を根本から見直さないといけない」と述べた。

 

サンフランシスコ市の市議会は2015年9月、慰安婦像や記念碑の設置を支持する決議案を採択。これを巡り、橋下徹前市長は3回、吉村市長も2回にわたってサンフランシスコ市側に慎重な対応を求める公開書簡を送付していた。

 

しかし、大阪市によると、今月、市民団体による慰安婦像がサンフランシスコ市内の民有地に完成。同市が今後、この民有地も含めて公園として再整備する計画を進めているという。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

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《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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小池新党は民進新党なのか?それとも自民系新党なのか?     -栗原茂男

 

 

1) 小池新党は民進新党なのか?それとも自民系新党なのか?

2) 【 NPO法人百人の会 】 トランプ米大統領にメッセージをお送りしました

3) 【 NPO法人百人の会 】 日本のこころ・中山恭子代表が「小池新党」参加へ 夫の中山成彬元文科相も

4) 【 NPO法人百人の会 】 国家意思としての拉致被害者5名の帰国

5) 行動する保守ならぬ「行動するヘタレ」に改名を!・・・主権回復を目指す会

7) インターネット情報

 

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1) 小池新党は民進新党なのか?それとも自民系新党なのか?

 

小池都知事は東京都の出鱈目利権行政を排除するべく都知事選に立候補した。元々小池ゆり子氏は自民党。そして小池氏を立候補直後から支援した直後から支援した若狭勝衆議院議員も自民党。つまり小池知事の都民ファーストは政策は自民党で「しがらみ」政治から脱却が自民党との違い。それなら保守層は安心して支持できたわけである。

保守層としてはなんでもかんでも良いから非自民であれば良いと言う訳には行かない。

 

公明党は創価学会を守る為には何が何でも与党でなければならないし、特に警視庁を配下にする東京都の都議会で与党は必須。

小池人気が圧倒的と見ると直ぐに擦り寄り、知事当選後は与党となった。しかし私の周辺の創価学会員達はそれでいて小池都政を批判している。

 

そうこうしていると民進党の細野議員が若狭議員に擦り寄り、それをとっかかりに小池知事に近付き、あれよあれよという間に若狭・小池から細野・小池とメディアに書かせる様になって行った。

徐々に見えて来たのは、細野は前原の工作員の姿。

いつの間にか小池新党の党首は細野と一部メディアでは書き始めている。

 

図々しさもここに極まれりである。

 

小池新党は民進新党かのような印象さえ受けるようになった。

細野議員に絡んだ情報では前原の他に小沢一郎の名も出て来る。ここまで来るとシナリオを書いているのは創価と言う推測が当を得ている事になる。

なるほど一院制を主張する若狭議員は公明党が絶対拒否の訳である。一院制は公明党などの少数政党は消える方向となる。

小選挙区制も公明、共産などの党も消えるはずだったが比例を残すと言う中途半端な小選挙区制であった為に中選挙区制より却って悪い制度となっている。

一院制は少数政党にとっては死活問題。しかし少数政党がいくつも在るから防衛力強化のような緊急の重要な問題に機動的な対処が出来なくなっている。

 

法律屋は百年でも二百年でも延々と議論を続けるが、政治はそれでは国民を守れない。

少数政党が多数あるとニッチを狙った政党が芸の人などの人気者を政治家に仕立て上げ、それに付き合って大政党まで世間の人気者を候補者にしたりする。

こんなやり方、止めるべきだ。

 

理想は二大政党制で、その中でしっかりした議論をするようにすべきだし、何でもカンでも党議拘束と言うのも止めるべきだ。

若狭議員は日本の議会制度に一石を投じる提案をしている。早速反対論が噴出している。

少数政党は当然死活問題だから絶対何が何でも潰そうとするはず。

 

従来のやり方を否定するとそれがどんなに良くても反対論が出て来る。しかしそれは大勢に従う事で自分の安泰を考える付和雷同に過ぎない。

 

私は経済を良くしたいと言う思いで政治運動に参加するようになった。そして中央銀行制度にも大きな問題がることに気が付いた。

国家の通貨、おカネを発行する組織が民間銀行と言うのは世界中の“常識”であり、世界中がそうなっている。

しかし世界中の多くのエコノミスト、たぶん大半のエコノミストはそれは間違いだと言っている。

 

世界には裸の王様は立派な服を着ていると言い続ける場合が珍しくない。

二院制も同様で、二院制は裸の王様である。

 

若狭議員が突如言い出したからと言って、すぐに実現するとは到底思えないが、裸の王様は立派な服なんか来ていなくて裸だと言い切る勇気は評価して良い。

誰かが言い出さなければ、状況は変えられない。

 

今日本を取り巻く国際環境は危機に瀕していて、一刻も早い防衛力の整備をしなければならない。

危機を仕掛けているのは北朝鮮ではなく、中国であることは誰にもわかる。

しかし中国を名指せば、腹黒い中国は中国を敵視していると言って、更に侵略体制を強化する口実にする。

 

北朝鮮は日米に防衛力を強化させる為の口実つくりをしているように見える。北朝鮮は昔から日米との経済協力を望んでいて、中国と離れたがっている。

そして、そうはさせじ、と言うのが中国と韓国であることは当然である。

 

いずれにしても中国の脅威は日に日に増していて、外患誘致勢力は中華侵略が邪魔されない環境作りに必死でいるが、日本を守っているのはアメリカ。

しかしアメリカも予算が厳しいから韓国からの撤退を考えているし、日本の防衛力の強化を強く望んでいる。

日本は防衛力を法律面で一層強化し、防衛予算は三倍くらいに増やす必要があるのではないだろうか。

 

 

公明党は憲法9条そのものの改正は党としては難しいので、9条に「二」を加えて自衛隊合憲にするなら協力できると言う処が落としどころとなっている。

 

もし、小選挙区制であったなら、日本政府はこんな苦労はしなかっただろうし、一院制であればやはりもっと素早く対応できたであろう。

 

若狭議員が投じた一石は大きくなる事を期待したい。

 

 

 

一昨日は行田郁子参議院議員が小池新党に入らないと言っていると公明筋から情報が入った。

しかし昨日の報道では小池新党に参加。

更に自民党の福田峰之内閣府副大臣も参加する発表になり、更に更に中山恭子参議院議員夫妻も参加すると言う。

渡辺よしみ議員も参加の方向で支持者に説明している様子。

 

26日を前にしてガセネタが飛び交っている。

自陣営の思惑を既成事実化したい者達がガセネタを流すのだろう。

 

そうであれば、一部で伝えられている細野代表、小池顧問ではなく、若狭代表又は小池・若狭共同代表で落ち着くのではないだろうか。

その方がすわりが良い。細野代表では民進新党になってしまうのは避けられないから、小池新党は都政で其処までとなる。

 

民進党は余程でなけれな入れない方が保守の支持は拡大する事だろう。

今までの新党は偽装保守ばかりだったから。

 

 

 

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2) 【 NPO法人百人の会 】 トランプ米大統領にメッセージをお送りしました

 

 

 

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ジェリーのブログより

https://ameblo.jp/ryobalo/entry-12312818635.html

 

トランプ米大統領にメッセージをお送りしました

 

NEW!2017-09-22

 

テーマ:

ブログ

 

金正恩が、アメリカのトランプ大統領の国連総会での演説で、「史上最高の超強硬な対応措置」と仰ったことについて、北朝鮮の外相が「かつてない規模の水爆実験をする」と述べ、トランプ政権を強く威嚇したとのこと。

 

水爆実験は、広島・長崎への原爆投下の約100倍にあたるといいます。生態系の破壊、環境汚染などが懸念され、こんなことを繰り返されると地球がもたないと思います。

 

この地球が支那や北朝鮮の地球破壊によって住めなくなる日も近くなるのではないかという気さえします。

 

この北朝鮮による環境・自然破壊を日頃、脱原発だの、反戦平和だの言っているプロ市民団体、極左の連中、共産党、社民党、民進党の連中はどう思っているのでしょうか?そして北朝鮮に、毅然と抗議をしているのでしょうか?

 

トランプ大統領には、地球を潰す気満々な北朝鮮をさっさと徹底的に壊滅していただき、国連での演説で述べられたように、横田めぐみさんをはじめとする拉致被害者を強固な日米同盟の絆と共に全員奪還していただきたくメッセージをお送りしました。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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3) 【 NPO法人百人の会 】 日本のこころ・中山恭子代表が「小池新党」参加へ 夫の中山成彬元文科相も

 

 

 

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弊百人の会と区別顧問のこの情報に接し、「ワレ心は中山にあり」、とメールしたら

「ありがとう」と返信がありました。 増木

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日本のこころ・中山恭子代表が「小池新党」参加へ 夫の中山成彬元文科相も

 

9/24(日) 14:22配信

 

産経新聞

日本のこころ・中山恭子代表が「小池新党」参加へ 夫の中山成彬元文科相も

 

中山恭子氏=11日、前橋市日吉町の前橋商工会議所会館(橋爪一彦撮影)(写真:産経新聞)

 

日本のこころの中山恭子代表(77)=参院比例代表=が、小池百合子東京都知事の側近らが結成する国政新党に参加する意向を周辺に伝えていたことが24日、分かった。中山氏は同日午後、東京都内で小池氏と会談する。

 

関係者によると、中山氏の夫の中山成彬元文部科学相も新党に加わり、10月の衆院選に出馬する意思を示している。

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

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4) 【 NPO法人百人の会 】 国家意思としての拉致被害者5名の帰国

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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2017.09.23

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国家意思としての拉致被害者5名の帰国

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

国家の意志

 

 

 

今日の国旗掲揚の後、地元中学校の体育大会を見学。実に見事な練習の成果の棒を使った演技などを堪能させていただいた。現職教員はもう知った方はいなかったが教育が継承されていることに安心をした。悪い癖だが、校舎外の歩道にまで目が行っていないようで草が多いので教員に「ここも清掃してくださるともう完璧ですよ」と激励しておいた。基本この歩道は90パーセントこの中学の生徒だけが使うので。ああ嫌なモンスター何とかだとうつってしまったかも。

 

急ぎ名古屋へ。「日本の心」のタウンミーテイングが2時。少し前に着いた。知人が席をとっていてくださり中山恭子党首のすぐ後ろに座る。

 

西村慎吾先生に会えるのを楽しみにしていたが、息子さんが補欠選挙の真っ最中でどうしてもお名古屋に来られずビデオ講演。いつもながら筋の通ったお話で感銘。

 

中山先生のお話の冒頭で2パーセントの得票率とのハードルが越えられずに解散と同時に政党資格を失ってしまうとの現実を知らされ申し訳なく思った。ご講演は憲法草案の解説。まことに日本人の目指す国家作りの核を抑えたもの。改めて現行憲法の前文など、あまりのひどさに改正の重要性を痛感。こうした適当なコスぺ憲法で今までやってきたことを悔しく思う。

 

先生の大使時代の日本人人質奪還の話を改めて伺い涙をこらえるのが精いっぱい。特に拉致被害者奪還時の5名救出時における苦悩や決断には魂が揺さぶられてばかり。ご本人の意図で帰国決断とすれば大変な問題となる。「帰国は日本国の国家意思」としてこれを行われたことに心から感銘を覚えた。国家意思が全くなくなってしまった戦後を突破する貴重な判断であります。あの時、会見場所を北京になどと言っていたのは岡崎の杉浦大臣ら。大いに抗議したことを思い出す。ご機嫌取りの政治家ばかりの中で本当に額田王のごときますらおぶりを発揮成された先生には男の政治家も到底頭が上がらないであろう。、

 

トランプ大統領の北批判の「13歳の少女を拉致」発言はアメリカなど欧米にとって決定的な事件とうつるのだとうかがう。どれだけ犠牲があろうと北の暴挙を許さないと子を持つ親の絶対的な決意が欧米にはあるとのお話であり、ある意味欧米が健全で日本が異常すぎるのだろう。かつての日本もそうだったに違いないが。戦後のエゴに染まった日本こそが異常なのだと改めて感じた。

 

本当に総理になっていただきたかった先生であります。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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5) 行動する保守ならぬ「行動するヘタレ」に改名を!・・・主権回復を目指す会

 

 

 

行動する保守ならぬ「行動するヘタレ」に改名を!

http://nipponism.net/wordpress/?p=34623

 

<自分の呼び掛けた公開討論をキャンセルする醜態

ネットに逃げるな、公開討論で論破せよ!! >

 

【「電波系」が得意とする妄想】

職場・会社などで良くあることだが、仕事をしない、出来ない人間に限って、「しない、出来ない理由」について、百も二百も、腐るほどその理由・言い訳をあげつらう。さらに質が悪くなると、妄想で以てその理由・言い訳に酔い痴れてしまう。昨今、ネトウヨばかりか「行動する保守運動」なる方々も例外ではなく、いわゆる「電波系」一色と言っては言い過ぎか。

 

公開討論を呼び掛けながら一方的にキャンセル、その理由たるや「電波系」が得意とする妄想という”恐怖感”である。便所の落書きにはまり込むネトウヨの真骨頂を示している。

 

有門大輔君は「日米地位協定」の改変や主権回復の問題で共闘している一水会や木村三浩氏について要点を下記のように述べている。

 

  • 【現金のためなのだが、核保有国家としての北朝鮮の存続が容認または既成事実化した場合、北朝鮮での事業展開を目論んでいる日本企業からの「仲介料」や利権は相当額に上る・・・】
  • 【核保有国家・北朝鮮の存続は即ち、木村氏の懐を肥やすものであると推察され、北朝鮮が存続する一方で北朝鮮の半ば走狗として動いてきた木村氏が膨大な北朝鮮利権を背景に「日本右翼のドン」として君臨するようなことがあれば・・・】
  • 【その木村氏の露払いのようなことをしているのが西村氏】

 

【参考】☆「日本核保有論」に要注意!

http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52057533.html

 

思い当たる節もなく、甚だ根拠の不可解な事柄ゆえ、事実関係並びに根拠たる理由を尋ね、指摘して貰いたいと思った。

 

 

【「元右翼団体幹部」の電話を使用する不可解?】

早速、9月21日、第三者を通じて(有門大輔が西村への着信拒否をしているので)西村へ電話をしてくれるよう依頼した。間もなく、電車内でかけられないとのショートメールの後に有門君から電話があった。その時、使用した携帯電話が、何と本人の電話ではなく、その場にいた「当日、行動を共にしていた元右翼団体幹部」から借りて、西村に電話したとのこと。なぜ、有門君は自分の電話ではなく、「元右翼団体幹部」の電話を借りて電話をしな

ければならないのか?「元右翼団体幹部」の携帯電話にこだわることも実に不可解きわまりない。「元右翼団体幹部」を持ち出すのは良いが、これでもって一体何を言いたいのか?

 

 

【怖い?ならば「行動するヘタレ運動」に改名したら】

その「元右翼団体幹部」の件は差し置くとして・・・。

 

そこで、一水会と木村三浩氏は北朝鮮との関係で(金銭と利権)、如何なる事実があって「木村氏の懐を肥やす」ことになるのか、直に事実を聞かせて欲しい旨を伝えた。もし貴兄が指摘する事実が明らかであれば、「一水会と木村三浩の糾弾をやるべきで、西村修平も参加する」と伝えたことには間違いない。さらに、有門君からこれらの件について、公開討論の申し込みがあり、パネリストら含めて詳細が早急に話し合って調整することも確認した。

 

さらに、有門君自身が木村氏へ直に電話して、「彼(木村)が膨大な北朝鮮利権」に関与しているとの自分の根拠を話すべきだと、木村氏の携帯番号を伝え、本人も「分かった」快諾した。

 

ところが、その直後から着信拒否を貫き、木村三浩氏にも電話をしていない。見事なまでに約束を破った訳だが、その理由たるや余りにも情けなく、ここまで己を書くともう恥以外の何ものでもない。

 

その理由たるや、電話を受けた時、「行動を共にしていた元右翼団体幹部」から(西村らに)糾弾、脅かされるから止めろとの忠告だと、正直に告白している。つまり、公開討論キャンセルの理由を西村らに「糾弾、脅かされる」、形勢が不利(論破される)との助言をされたからと述べている。

 

聞いて呆れる「行動する保守運動」ではないか。論破されることを恐れ、自らのヘタレ・腑抜けぶりを、その「元右翼団体幹部」になすりつけたのである。これでは、行動する保守ならぬ「行動するヘタレ運動」ではないか、ヘタレ運動に改名すべきだ。

 

 

【朱に交われば赤くなる】

「糾弾」の恐れがあるからと、キャンセルを助言した元右翼団体幹部も、これまた有門君と並んで相当のヘタレではないかと思ってしまう。

 

有門君がこの「元右翼団体幹部」の電話を借りて電話してきたので、着信番号(0*0?****?1000)が残っている。

 

有門君ご自身が“糾弾”を恐れているので、ここは是非とも彼が信頼を置くあなた(元右翼団体幹)に同席して頂きたい。この旨を伝えたく、この「元右翼団体幹部」へ、「あなたは誰ですか?」と、何度も電話するが常に留守録、用件を伝えるも音沙汰なしが続いている。有門君と同様の着信拒否である。

本当に実在する「元右翼団体幹部」なのだろうか。

 

「元右翼団体幹部」と称される方が、どの様なお人か存じ上げないが「朱に交われば赤くなる」、行動する保守のようなヘタレ・腑抜けと交われば、どうしても赤くならざるを得ないのだろう。

 

【不安なら「元右翼団体幹部」と師匠らの同席を】

なぜ、この「元右翼団体幹部」は有門君に、「好機だ、単身でも乗り込んで行って、西村修平を締め上げて来い!行動する保守運動の気概を示すべきだ!」と、言って励ましてやらなかったのか。実に残念で仕方がない。

 

有門君に進言する。今からでも遅くない!そんなに西村修平が怖いのなら、その「元右翼団体幹部」に同席してもらえばいい。さらに君の師匠である瀬戸弘幸さんにも同行して貰えばいい。よもやお二人が、「糾弾」を恐れて同席を拒む訳などないだろう。

 

 

【便所に閉じこもる落書き屋】

それでも未だ不安なら、「護国志士の会局長・高木脩平」やその他の同士らも誘えばいい。仲間たる「護国志士の会」の諸君らが、怖いと言ってこれまた逃走する訳がないだろう。

 

「出来ない」とする言い訳・理由は妄想を駆ってまで、でっち上げる。しかし、意見を異にする相手には、面と向かって丁々発止の議論はできない。従って、「ネットのことはネット」でと言い訳しつつ「トン走」するしかなく、行き着くところは便所に閉じこもっての落書きに専念するしかない。同じ閉じこもりでも、便所の閉じこもりだけは戴けない。

 

結論を言えば、指摘されたブログ内容が根も葉もない空想のでっち上げで、これの釈明を要求されて窮したのである。何のことはない、有門君は公開討論で自らのでっち上げを、公衆の面前で暴露され、恥を曝されるのが怖くて逃走しただけのことだ。

 

「ネット上のことはネット」などの言い種は完全なる逃げ口上にしか過ぎない。いい加減なことを書き放題にしながら、それを指摘されると、「ネット上で」と言い逃れる。これぞ正しく「ザ・ネトウヨ」、聞いて呆れる「行動する保守」の面々である。

 

【気概を示す「護国の志士」は何処に】

有門大輔の周辺にたむろする「行動する保守運動」の連中がネットで、西村修平を「嘘つき」とか「約束を守らない」「裏切られた」とか・・・、書き込んで悦に入ってるようだが、それほど卑劣な憎たらしい西村を、なぜ呼び出して糾弾しないのか?そうした人間を放置するのは君たちにとって「社会悪」だろう。

 

当方は何時でも、何処にでも行ってあなた方の「糾弾」を受けたいのである。座敷イヌの遠吠えに終始してはいけない。誰か、西村修平を公開討論で撃破する気概を示す「護国の志士」はいないのか。西村一人を撃破せずして何の護国かと失笑を買うだけだ。

 

 

【「事実を挙げて道理を説く」論争を】

「事実を挙げて道理を説く」とする論争は、共に相手方の鋭い分析・着想に感化を受け、自らの認識の不徹底を認めつつ、相互が自らの理念を鍛えるものである。従って、口角泡を飛ばす激しい討論でも、感情のわだかまりなど生ずる訳がない。「事実挙げて道理を説く」とする言論の作法に勝ち負けはないのである。

 

共有する結論並びに回答などは、簡単には得られないだろう。しかし、その前提であり目的は、感情を抜きにした道理の追求にある。あくまで事実を挙げるのであり、でっち上げや妄想を挙げるのではない。そうすれば、議論は競技スポーツ終了時の「ノー・サイド」のように、後味の良い爽やかさが残るだけだ。

 

「行動する保守運動」を標榜する方々も、こうした言論の作法でもって、忌憚のない意見を戦わしてお互いの確たる理念を鍛え上げよう。ネット上の承認欲求、オチャラケや気まぐれと決別して物事を真摯に考え、小異を捨て、この国を愛する政治・思想運動の前進を図ろうではないか。便所の落書きから脱却し、人との直接のコミュニケーション能力を鍛えよう。

 

 

 

 

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7) インターネット情報

 

 

 

【森永卓郎】日航機墜落※事実を隠蔽した可能性が高い!自衛隊機が2機追尾していた!謎のオレンジ色の物体~画像解析で判明!ダイバー発見の垂直尾翼!中曽根首相と防衛費GNP1%問題~123便墜落の真相に迫る – YouTube

( 私に入っている情報では123便は自衛隊中露派によって撃墜された。日本で製造していた中国の核を東京⇒大阪⇒小さい港⇒中国⇒イランと言う経路で運ぶ計画だったがIAEAにバレ、モスクワからの指令で駿河湾で撃墜する事になったが、高浜機長の巧みな操縦で尾翼が壊れただけで羽田に引き返そうとした。するとミグがスクランブルをかけ、羽田着陸を阻止。米軍の横田基地からは2千名だったか、遭難者を受け入れる準備をしているから横田に着陸するよう呼びかけた。横田基地から無線で「ワン、ツウ、スリー、ワン、ツウ、スリー、~ 」と何度も呼びかけている録音を聞いたことがある。しかし横田着陸もミグが阻止。そして群馬県の御巣鷹山に不時着。群馬県警は出動しないように命令が出ていたが県境の隣の長野県警が救援に駆け付けた。そして日経新聞によると7名救助。一命を取り留めた5歳くらいの男の子の写真が写真集に載っている。そして次の日には女性4名が救助となっていた。1985年8月12日の事だったが翌月の9月22日のプラザ合意で超円高が20分のシャンシャン会議で決まってしまった。今はそんな組合せは有るのかどうか知らないが、ユダヤ、支那、イランの連携を想像させる。その後日本中にイラン人が大挙して住み着くようになった。他の外国人達が何故なのか?彼等を追い出せ!と怒っていた、日本人の私はそう言われて抗議された事がある中曽根は一般の認識とは別でアメリカとは全く相いれない仲であることは知る人ぞ知る。311も中国の人工地震であると言うのは米軍筋と鳴霞さんから同時に聞いた。犯行理由も米軍筋から聞いた。理由の筋は通っているし、米国犯人説だと理由が説明できない。中国は自国民でさえ人間の生命の価値は低い。)

 

 

 

【速報】 日本政府、在日コリアンによるテロ警戒レベルを最高度に引き上げキタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 朝鮮総連が日本テロ実行の緊急声明を発表!!!!

≪ 【在日朝鮮総聯声明】総聯活動家在日同胞が不倶戴天の敵米帝にチュチェの鉄槌を無慈悲に下しこみ上げる激情を禁じえずにいる ≫

【速報】 日本政府、在日コリアンによるテロ警戒レベルを最高度に引き上げキタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 朝鮮総連が日本テロ実行の緊急声明を発表!!!!

( 要するに我々日本人の祖国である日本国内でテロリストとその仲間たちと暮らしていることになる。凶悪犯罪、大停電などなどテロと疑わずにはいられない。いわゆる「人権派」はテロリストにとっては庇護者となっている。偽日本人暴きは重要だし、疑われた者は積極的に疑いを晴らす努力をするべきだ。そうして日本に暮らす日本人は安心して生活できる。)

 

 

 

「個人情報聞き出したらキスOKなのか…」“電車内でのキス”を巡る裁判結果に疑問の声

http://news.livedoor.com/article/detail/13656823/

( 欧米人の愛情表現は日本人と大いに異なる。日本人から見ると暴力的と感じる場合も多い。電話で求愛する場面を見たことがあるが電話に出るまで何時迄でも掛け続ける。日本人なら一回断られたら、それっきりの場合が多いだろうが、欧米人は切られても切られても何度でも掛け続ける。隣で見ていた私は辟易したことがある。それで電話を掛けて来た男には、彼女の隣に居る私はチャイニーズと言う事にされてしまったと言う落ちがあったが。セクハラなども単なる言葉の問題ではなく、もっと激しい感じがする。この事件の場合、女性はかなり厳しく拒否しないと気があると受け取られる。キスなんかされたら引っ叩いてやるくらいの態度が必要。特にラテン人の場合はそう。これは差別ではなく、文化と言うか、そんな大げさなものではなく生活習慣の違い。インテリの欧米人は日本の生活習慣を理解している場合が多いが、そうでもない欧米人は日本人の生活習慣を知らないから、外国人が多くなるとこういう問題は起き得るはず。しかし日本の国土は日本人の為の日本だから、加害者が欧米人であることを考慮しない事を原則とするべきだ。)

 

 

 

【速報】韓国政府、必要なかったwww 2ch「そもそも韓国に存在価値あるの?」www

≪ 米国のマティス国防長官が「ソウルを危険にさらさない北朝鮮への軍事オプションがある」と発言したことと関連して韓国国防部(省に相当)の宋永武(ソン・ヨンム)長官は20日、国会国防委員会での質疑の際「ニュースを通じて初めて知った」と述べた。≫

http://www.news-us.jp/article/20170923-000007k.html

 

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

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台湾民政府情報         -栗原茂男

 

 

1) 台湾民政府情報

2) 小池新党、「希望の党」への期待と懸念

3) 財務省HP新着情報 2017-09-2

4) 日本銀行メール配信サービス 2017-09-20

5) 【 内閣府 】 我が国における近年のインバウンド客増加の背景

6) 外務省ホームページ新着情報

7) 【最新の米国政策情報】  トランプ大統領の国連演説

8) 一院制はナチスの制度でもあります。若狭は非常に危険です。今度の衆議院総選挙では壊滅させましょう。

9) 【 NPO法人百人の会 】 虚偽歴史の蔓延を正すために自民は行動すべきである

10) 【 NPO法人百人の会 】 大阪市のヘイトスピーチ抑止条例「違憲」と住民訴訟

11) 【 NPO法人百人の会 】 総理の国連演説への賛同

12) SDHF Newsletter No.179J 新しい歴史教科書ーその8(4章3節、4節)

13) インターネット情報

 

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1) 台湾民政府情報

 

台湾民政府の訪米代表団の活動に関する続報。

 

国連本部というのは普通の人は行かない処であるから、入館できる事と出来ない事の意味が大衆には説明しないと解り難いであろう。

本当は大変な事なのではあるが。

 

「中華民国政府」集団は米国が決断するまではやれることだけはやってると言う感じであろうか。

 

 

 

  1. 2017年9月台湾民政府訪米代表団の活動記録

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-9-18

 

  1. 「ソーシャルグッド・サミット2017」(Social Good Summit 2017、92nd Street Y、現地時間17日午後2時から5時30分)の写真及び動画

527374371.218782

 

  1. 18日付ニューヨーク・タイムズ(The New York Times)に掲載された台湾民政府の広告

The New York Times 9/18/2017(A5)

 

  1. 「2017年コンコルディア年次サミット」(2017 Concordia Annual Summit、グランドハイアット・ニューヨーク(Grand Hyatt New York)、現地時間18日午前10時から午後4時)の写真及び動画

20170918-021

 

 

 

続いて現地時間の19日午後0時30分から2時30分まで、ニューヨークの国連本部(United Nations Headquarters)の会議室A(Conference Room A)で行われた、「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成を目指す会議「グローバルアクション・フォーラム~共有価値・SDGsを推進する民間部門の戦略」(Global Action Forum – Shared Value: Private Sector Strategies Advancing The SDGs)に、台湾民政府の訪米代表団が参加したとのことで、その写真及び動画が台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL1)。

 

この会議は11月5日から7日まで米テネシー州ナッシュビルで行われる「グローバルアクション・サミット」(Global Action Summit)を主催するNPO「グローバルアクション・プラットフォーム」(Global Action Platform)が、9月の国連総会の時期に伴って国連本部で主催したもので、その公式サイト(下のURL2)の下方にはパートナーとして、台湾民政府の広告が掲載された「2017年グローバルアクション・レポート」(2017 Global Action Report、下のURL3)を発行しているディプロマティック・クーリエ社(Diplomatic Courier)の他、国際商業会議所(International Chamber of Commerce)、全米商工会議所(U.S. Chamber of Commerce)、共同スポンサーでもある国連加盟国のインド(India)及びフィリピン(Philippines)、そして台湾民政府等が列挙されている。

 

更にSDGsを特集した今秋のディプロマティック・クーリエ誌にも台湾民政府の記事及び広告が掲載されており(下のURL4)、記事の内容は国連憲章(UN Charter)第1条2や世界人権宣言(Universal Declaration of Human Rights)第15条等を引用し、70年以上政治煉獄の中で無国籍状態を強いられてきた本土台湾人に国籍を自己決定させよと主張するものになっている。

これまでの台湾民政府の訪米代表団の活動を総じて言えば、国連総会の時期に伴って国連本部及びニューヨーク市内の各会場で開催された、SDGsの達成を目指す複数の公式な会議に招待されて、或いは自ら会員やパートナーとして参加しているということになる。

 

 

 

  1. 「グローバルアクション・フォーラム~共有価値・SDGsを推進する民間部門の戦略」(Global Action Forum – Shared Value: Private Sector Strategies Advancing The SDGs、国連本部会議室A、現地時間19日午後0時30分から2時30分)の写真及び動画

20170919-010

 

  1. 「グローバルアクション・フォーラム~共有価値・SDGsを推進する民間部門の戦略」〔全球行動論壇~共享價值:促進SDGs之私部門戰略〕の公式サイト

https://gap-unga-forum.splashthat.com

 

  1. 「2017年グローバルアクション・レポート」(2017 Global Action Report)に掲載された台湾民政府の広告(114ページ)

http://www.mazdigital.com/webreader/51542?page=114

http://www.mazdigital.com/webreader/51542?page=0 (表紙)

 

  1. 今秋のディプロマティック・クーリエ(Diplomatic Courier)誌SDGs特集号に掲載された台湾民政府の記事及び広告(40ページから42ページ)

http://www.mazdigital.com/webreader/51685?page=40

http://www.mazdigital.com/webreader/51685?page=42

http://www.mazdigital.com/webreader/51685?page=0 (表紙)

 

 

 

ちなみに中華民国亡命政府の蔡英文政権も、明らかに台湾民政府の今回の訪米活動を模倣する形で行政院環境保護署長の李應元を訪米させ、SDGs関連の「活動」を行わせている。

しかしその「活動」とは15日に中華民国亡命政府自身の駐ニューヨーク事務所で自らSDGs関連の「研究会」なるものを開催し、そこで李應元が発言してそれを台湾のメディアに台湾向けに報道させるという、はっきり言ってしまえば単なる「茶番」に過ぎない。

そもそもその報道内容を見る限りでは、この「研究会」なるものが実在したのかすら疑わしいところがある。

 

当然李應元は今回国連本部には全く立ち入っておらず、SDGs関連の「活動」に見せかけた李應元の「茶番」は、19日国連本部に認められた正規の身分証で入館し且つパートナーとして「グローバルアクション・フォーラム」に参加したのを始め、国連と直接的な関係にあるSDGs関連の公式な各会議に招待されて或いは自ら会員として参加している台湾民政府の訪米代表団の活動とは全く比べるべくもない。

 

 

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台湾民政府の訪米代表団の活動に関する続報、二。

 

  1. 2017年9月台湾民政府訪米代表団の活動記録

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-9-18

 

  1. 「ソーシャルグッド・サミット2017」(Social Good Summit 2017、92nd Street Y、現地時間17日午後2時から5時30分)の写真及び動画

527374371.218782

 

  1. 18日付ニューヨーク・タイムズ(The New York Times)に掲載された台湾民政府の広告

The New York Times 9/18/2017(A5)

 

  1. 「2017年コンコルディア年次サミット」(2017 Concordia Annual Summit、グランドハイアット・ニューヨーク(Grand Hyatt New York)、現地時間18日午前10時から午後4時)の写真及び動画

20170918-021

 

  1. 「グローバルアクション・フォーラム~共有価値・SDGsを推進する民間部門の戦略」(Global Action Forum – Shared Value: Private Sector Strategies Advancing The SDGs、国連本部会議室A、現地時間19日午後0時30分から2時30分)の写真及び動画

20170919-010

 

  1. 今秋のディプロマティック・クーリエ(Diplomatic Courier)誌SDGs特集号に掲載された台湾民政府の記事及び広告

https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/37154568056/in/album-72157689232917675/ (表紙)

https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/37154566316/in/album-72157689232917675/ (記事、40ページから41ページ)

https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/36532761063/in/album-72157689232917675/ (広告、42ページ)

 

 

続いて現地時間の20日午後0時30分から2時まで、ニューヨークのSTK Midtownで催された昼食会を兼ねた会議「フォーリンポリシー・ランチ~アジアの未来を再考する」(Foreign Policy Lunch – Rethinking the Future of Asia)に、台湾民政府の訪米代表団が参加した。

 

その写真及び動画が台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL 1)。

この昼食会を兼ねた会議は、そのサイト(下のURL 2)や写真等によれば、外交・国際政治専門誌の「フォーリンポリシー」(Foreign Policy)を出版している「FPグループ」(FP Group)が主催し、台湾民政府がスポンサーとなっている。

会議のテーマを見る限りでは、これまで台湾民政府の訪米代表団が参加してきたSDGs関連の数々の会議とは異なり、台湾問題が直接的に議論された可能性もある。

 

 

  1. 「フォーリンポリシー・ランチ~アジアの未来を再考する」(Foreign Policy Lunch – Rethinking the Future of Asia、STK Midtown、現地時間20日午後0時30分から2時)の写真及び動画

20170920-006

 

  1. 「フォーリンポリシー・ランチ~アジアの未来を再考する」のサイト

https://www.cvent.com/c/express/44ba9c77-3cc0-45d8-a29b-f301079377bd

 

 

国連本部への入館においては、承認されていない中華民国亡命政府の旅券や身分証しか持たない者は在台中国人と見なされ、唯一の中国である中華人民共和国が発行した在台中国人の身分証「台胞証」の提示を要求されるので、当然中華民国亡命政府の公務員がその立場で入館することなど不可能であり、まして国連本部内の会議に参加できないことは言うまでもない。

 

その中華民国亡命政府に関して台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年9月21日付台湾民政府新聞公告」(下のURL 1)によれば、米国務省の公式サイトにおける各国・地域の紹介ページ中、台湾の紹介ページにこれまで掲載されていた中華民国亡命政府旗が削除され、現時点ではいかなる旗も掲載されていない状態になっている(下のURL 2及びURL 3)

 

「新聞公告」はこのことの背景として、台湾民政府の訪米代表団がこの度国連本部内のSDGs関連の会議「グローバルアクション・フォーラム」に参加したことを挙げ、主たる占領国の米国を台湾関係法に基づいて代理する台湾統治当局であった中華民国亡命政府がその役割を奪われて、間もなく正式に文字通りの単なる亡命政府として国際社会から排除され、台湾民政府への政権委譲が行われることを意味するものとして、台湾民政府の全ての構成員に対し改めてその準備をしておくように促している。

 

確かに米国務省の公式サイトにおける台湾の紹介ページには、つい最近まで中華民国亡命政府旗が掲載されており、それがこのタイミングで削除された背景として、台湾民政府の第二次対米訴訟で被告の米国政府及び中華民国亡命政府が7月28日及び8月1日に相次いで抗弁権を放棄し、8月1日から5日にかけて米国政府の代表団3名が訪台して台湾民政府と交渉を行い、その結果今回の国連本部内外における各会議への台湾民政府の参加が実現したという一連の流れがあったのは間違いない。

 

中華民国亡命政府が国際社会から正式に排除されつつある事実は、今年の国連総会における各国首脳の演説において、それこそ中華民国亡命政府と未だに国交のある国家も含め、中華民国亡命政府のための発言を行った首脳が目下一人もいないことからも窺える(下のURL 4)。

 

昨年は中華民国亡命政府が友好国と称する13か国の首脳が中華民国亡命政府のための発言を行ったそうである。

 

一部の台湾独立派はこの中華民国亡命政府旗の削除を「これは我々独立派の努力の成果であり、いよいよ独立の時機が到来した」等と勘違いし、代わりに「台湾国」の旗を掲載させる運動を呼び掛けているようであるが、その理屈ではこのタイミングで削除された理由が説明できない。

台湾独立運動は2008年の馬英九政権の成立及び台湾民政府の成立以降、現在に至るまで明らかに失速し行き詰っているからであり、そもそも台湾独立派は一貫して米国政府の支持を得られていない。

台湾に対する施政権を日本から預かっている主たる占領国の米国が台湾の独立に反対するのは当然のことである。

台湾独立派の主張は単なる「便乗」に他ならないと言わざるを得まい。

 

 

  1. 2017年9月21日付台湾民政府新聞公告

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-9-21s

 

  1. 米国務省の公式サイトにおける台湾の紹介ページ

https://www.state.gov/p/eap/ci/taiwan/index.htm

 

  1. 中華民国亡命政府旗の削除前(左)と削除後(右)

http://api.ning.com/files/KH6DUs*nLvbsZpt9cSw*BYIIfhxoD9LkE6YimLmBLAymPDek7MRRTdUgHEYoAOKrooZv4lAT5BCnimMp4LMjIyUpuZx4ebgY/21903533_1691885344155894_1241488990_n.jpg?width=500

 

  1. 2017年9月20日付蘋果日報記事「聯合國大會演說我友邦尚未為台灣發聲」(国連総会演説 我が友好国は未だ台湾に言及せず)

http://www.appledaily.com.tw/realtimenews/article/new/20170920/1207349/

http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:http://www.appledaily.com.tw/realtimenews/article/new/20170920/1207349/&gws_rd=cr&dcr=0&ei=ervDWdewOoaX8QWZ-LKABw

 

 

 

 

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2) 小池新党、「希望の党」への期待と懸念

 

 

 

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若狭氏ら設立の新党は「希望の党」 小池知事も役職就任へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170923/k10011153061000.html

 

【新党】若狭勝・モナ男ら設立の新党は「希望の党」 小池知事も役職就任へ

http://hosyusokuhou.jp/archives/48801657.html

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若狭(=小池)新党の名称が「希望の党」に決まった。

党名が決まったら今度は役員人事。小池新党には小池知事の人気が圧倒的になってから突如政治家達が集まり出した。

 

気掛かりは民進党脱走組。彼等は党内体制に不満を持っていたのだろうが、では何故今まで民進党内で大人しくして来たのか?

蓮舫がバカっぷりを連発していた頃こそ離党の絶好のチャンスだったが、蓮舫が辞任して、前原氏が代表になりそうだと言う下馬評になってからの離党には理解に苦しむ。

 

前原氏と相思相愛の細野氏が若狭氏に近付いた。細野氏が希望の党の役職に付いたら前原民進党との連携の機会を窺い、その方向へ誘導するのではないのか?

細野氏は前原民進党との連携を睨んだ両者一体の動きかも知れないと言う疑念は残る。

 

そもそも小池知事任期は都連の「しがらみ」政治と正面から戦う姿が評価されたもの。

政策志向は小池氏、若狭氏とも元々自民党だから解り易い。

反日政策まっしぐらの民進党内でくすぶっていた議員達とは、外から見ていると全く違う。

 

細野氏は「決して選挙互助会でない」と言ってはいるが、本人たち以外から見るとそう見える。

蓮舫時代に大人しく蓮舫に従っていた議員が今度は元自民党の小池新党と言うのはどう考えても政策が一致するからとは言えない。

民進党脱走組は若狭=小池新党に参加させてもらっても数があまり多いのも問題だし、存在感を高めず、暫くは大人しくするべきだろう。

 

希望の党が大きく成長できるか否かは、民進党色を排除できるか否かにかかっているのではないだろうか?

 

 

尚、若狭議員が主張する一院制は変化の激しい現代世界で世界の潮流の変化に速やかに対応できる事は大変重要である。

現に防衛問題で日本は中華侵略対応政策が執れず、危機に瀕しているのに時間が無限にあると信じ込んでいる法律屋達の為に危機の度合いが増している。

 

世界の多数が如何とか、と言う主張は愚論である。

私は日本経済を良くしようと言う運動に参加して政治家にも沢山会って来たが、経済政策や通貨制度の事が解らない議員が大半で、分からないなら解らないと言えば良いのに基本的にそういう政治家は慎重居士を装う。

それで、大事な政策転換はなかなか進まない。

 

世界中が間違っている典型例が通貨発行制度。国家の通貨は民間企業の御用商人が司っている。

大半の経済学者はそれは間違いだと言っているが、権力に近い人ほど御用商人制度に賛成する。それで現代世界の通貨制度は改革できないでいる。

だから、「世界の大勢は二院制だから」は論理ではないし、説得力はゼロである。

 

日本の政策決定を遅れさせている元凶は比例制を入れた少選挙区制と二院制であることは論を待たない。

当然、共産党や公明党は大反対する。

 

 

 

 

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3) 財務省HP新着情報 2017-09-20

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年9月15日(金曜日))  http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170915.htm

 

 

・貿易統計(平成29年8月分速報)【税関ホームページ】

http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年9月19日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170919.htm

 

 

・税制調査会(第11回総会・9月26日開催)開催予定【内閣府ホームページ】

http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html

 

 

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  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

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  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

 

 

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4) 日本銀行メール配信サービス 2017-09-20

 

 

 

実質輸出入の動向

http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

 

 

バーゼル委が「バーゼルIIIへのよくある質問(FAQ)」を更新

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170921a.htm

 

 

当面の金融政策運営について

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/k170921a.pdf

 

 

【記者会見】黒田総裁(9月21日)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1709b.pdf

 

 

ボルカー・ルールに関する米国当局宛のレターについて

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170922c.htm

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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5) 【 内閣府 】 我が国における近年のインバウンド客増加の背景

内閣府 経済社会総合研究所 総務部総務課 課長補佐 浦沢 聡士

 

 

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ESRI通信第109号は、9月20日(水)14:00に掲載されました。

http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin109.html

 

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内閣府経済社会総合研究所景気統計部では、 消費者の皆さまの「暮らし向き」や「物価の見通し」について、 「だれでも」「自由に」回答できるアンケート調査(試行)を行っております。 当面毎月20日を締切として調査を行っています。 初めてご回答される方も、2回目以上のご回答の方も大歓迎です。 質問の数も少なく、ごく簡単なものですので、ぜひ毎月(1回)ご協力ください。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/open_chosa/open_chosa.html

 

 

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<ESRI Discussion Paper Series No.339> 「日本における住宅資産効果:マイクロデータによる実証分析」は 9月22日(金)15:00に掲載されました。 http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis339/e_dis339.html

Economic & Social Research No.18 2017年秋号は、 9月22日(金)15:00に公表されました。

http://www.esri.go.jp/jp/esr/esr.html

 

 

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【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

 

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6) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

堀井学外務大臣政務官のトルクメニスタン訪問  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ca_c/tm/page25_001014.html

堀井学外務大臣政務官のアゼルバイジャン訪問  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ca_c/az/page25_001013.html

 

 

ニューヨーク証券取引所における安倍総理大臣の経済スピーチ

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/page3_002235.html

 

 

安倍総理大臣の「HeForShe IMPACT10×10×10男女平等報告書発表式」出席

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page3_002238.html

 

 

日仏首脳会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/fr/page4_003326.html

 

第72回国連総会における安倍内閣総理大臣一般討論演説

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page4_003327.html

 

第8回グローバル・テロ対策フォーラム(GCTF)閣僚級会合

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/is_sc/page3_002240.html

 

 

第5回「GUAM+日本」外相級会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/page4_003328.html

≪ GUAM(民主主義・経済発展のための機構)  民主化の促進と市場経済による経済発展を共通の目標とする4か国(ジョージア,ウクライナ,アゼルバイジャン,モルドバ): この4か国は中国の一帯一路の諸国だから、そこに日本が楔を打ち込もうと言う外交政策なのだろう。一昨年は安倍総理がやはり中央アジア諸国を歴訪している。 ≫

 

 

平成29年度「ジャパンSDGsアワード」の公募

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page4_003331.html

 

第10回包括的核実験禁止条約(CTBT)発効促進会議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page4_003332.html

 

安保理改革に関するG4外相会合

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp/page3_002243.html

≪ 安保理改革に関するG4(日本,ブラジル,ドイツ,インド):つまり国力はあるが常任理事国でない諸国であり、常任理事国入りを狙っている諸国と言う事なのだろう。 ≫

 

 

第3回日フィリピン経済協力インフラ合同委員会会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005062.html

 

 

国立公文書館・デンマーク国立公文書館主催,外務省外交史料館共催展示「日本とデンマーク文書でたどる交流の歴史」

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/da/page23_002229.html

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000580.html

 

 

 

 

国連PKO改革に関する安保理ハイレベル公開討論

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/ipc/page4_003334.html

 

 

英仏伊主催「テロリストのインターネット利用の防止」に関する会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/is_sc/page4_003335.html

 

第2回日・ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)拡大トロイカ外相会合

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/page4_003336.html

 

国連改革に関するハイレベル会合

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page4_003307.html

 

日・ジョージア投資協定交渉第1回会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005064.html

 

 

グローバルフェスタJAPAN2017における外務省企画写真展の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kaigai/human_ah/index.html

 

「不拡散」に関する安保理閣僚級公開会合

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/n_s_ne/page4_003348.html

 

日・トルコ経済連携協定交渉第7回会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005065.html

 

 

 

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7) 【最新の米国政策情報】  トランプ大統領の国連演説

 

 

 

 

 

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最新の米国政策情報

 

 

 

9/20/2017

アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室

トランプ大統領の国連演説

トランプ大統領は9月19日、ニューヨークで開催中の国連総会で初めての演説を行いました。 トランプ大統領の国連演説 Remarks by President Trump to the 72nd Session of the United Nations General Assembly The White House, September 19, 2017 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/09/19/remarks-president-trump-72nd-session-united-nations-general-assembly ビデオ https://video.state.gov/detail/videos/top-stories/video/5580846165001/president-trump-addresses-the-72nd-session-of-the-u.-n.-general-assembly?autoStart=true 国連改革に関するハイレベル会合での発言 Remarks by President Trump at the Reforming the United Nations: Management, Security, and Development Meeting The White House, September 18, 2017 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/09/18/remarks-president-trump-reforming-united-nations-management-security-and

 

 

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。 ◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。 ◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

 

 

 

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9/22/2017

アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室

日米韓首脳会談

トランプ大統領は9月21日、安倍総理大臣、韓国の文在寅大統領とニューヨークで日米韓首脳会談を行いました。 日米韓首脳会談の冒頭会見 Remarks by President Trump, President Moon of the Republic of Korea, and Prime Minister Abe of Japan Before Trilateral Meeting The White House, September 21, 2017 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/09/21/remarks-president-trump-president-moon-republic-korea-and-prime-minister 日米首脳会談の冒頭会見 Remarks by President Trump and Prime Minister Abe of Japan Before Bilateral Meeting The White House, September 21, 2017 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/09/21/remarks-president-trump-and-prime-minister-abe-japan-bilateral-meeting またトランプ大統領は同日、北朝鮮と取引をする個人や企業に制裁を科すことを可能にする新たな大統領令に署名しました。 大統領令 Presidential Executive Order on Imposing Additional Sanctions with Respect to North Korea The White House, September 21, 2017 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/09/21/presidential-executive-order-imposing-additional-sanctions-respect-north 大統領令のファクトシート Fact Sheet: President Donald J. Trump Increases Pressure to Cut off Funding for North Korea The White House, September 21, 2017 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/09/21/fact-sheet-president-donald-j-trump-increases-pressure-cut-funding-north

 

 

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。 ◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。 ◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

 

 

 

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8) 一院制はナチスの制度でもあります。若狭は非常に危険です。今度の衆議院総選挙では壊滅させましょう。

 

 

※みなさま。  一院制はナチスの制度でもあります。若狭は非常に危険です。今度の衆議院総選挙では壊滅させましょう。 ●1933年にアドルフ・ヒトラー率いる国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)が1933年に政権を掌握。 ●『全権委任法』で新憲法の制定を含む無制限の権限が与えられ、1934年1月30日ライヒ参議院が廃止 ●第二次世界大戦後、ドイツ連邦共和国(西ドイツ)が設立された時、ナチス政権によって廃止されていたライヒ参議院を 連邦参議院(Bundesrat)として復活。ライヒ参議院時代よりも強力な権限を与えることになった。 【2017/09/13山さんの選挙ウォッチ】(資料編)先進国に一院制無し【一院制は中国・韓国・ナチスの制度】 http://video.fc2.com/content/201709223nCdH7qg ★若狭塾=輝照塾(若狭新党入党条件)

【拡散希望】若狭塾(入党条件) ①憲法改正は必要 ②女性天皇や女系天皇を認める ③憲法9条改正は一切しない ④教育無償化を憲法に明記する ⑤(先進国には無い)一院制の導入(中国・韓国・ナチスの制度) ⑥首相公選制 →⑥は実質的な大統領制、天皇制の否定に繋がる。 →若狭は偽装保守・サヨク

 

 

【Pirate TV Live】金八アゴラ 〜国会冒頭で解散、総選挙〜 2017年09月20日生放送 (27:27~)


 

 

【Pirate TV Live】山内和彦の「山さんの選挙ウォッチ」 総選挙間近 2017年9月20日生放送(23:15~)


 

【1】★この人も一院制に反対★ 一院制導入にメリットはない。結成前から中身の無さが露呈した小池国政新党 http://blogos.com/article/246469/ ———————————————————— 【2】★この人も一院制に反対★ 【中島岳志】若狭勝氏が唱えた一院制!参議院の意味とは?<2017年9月15日>【報道二郎・保守論NEWS】 https://www.youtube.com/watch?v=hYnJggX3Fto ———————————————————– 【3】★【2017/09/13金八アゴラ】寺脇研の悪事と第一次ゆとり教員の悪弊 http://video.fc2.com/content/20170917gga4KN07   ★寺脇研の悪事と第一次ゆとり教員の悪弊 田淵隆明 確率統計 寺脇研 第一次ゆとり教育 二次方程式の解の公式 ———————————————————— 【4】【狂気の沙汰】似非保守の若狭「一院制に反対する人は新党のメンバーにはならない」 http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000110062.html ⇒小池は事実上の改憲阻止勢力であることが明白となった。 ★一院制の先進国は皆無。 ★人口1億人以上で一院制は中国とバングラディシュのみ。 ★ナチスは参議院を廃止して独裁政権に ———————————————————— 【5】【狂気の沙汰】若狭議員が「国会の一院制」 新党参加の条件に https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170914-00000073-ann-pol ⇒小池は事実上の改憲阻止勢力であることが明白となった。 ★一院制の先進国は皆無。 ★人口1億人以上で一院制は中国とバングラディシュのみ。 ★ナチスは参議院を廃止して独裁政権に  新党結成を目指す若狭議員が「国会の一院制」を打ち出しました。  若狭勝衆議院議員:「国会一院制を憲法改正するのであれば、それをまさしく国民の有権者の皆様に訴えていくのが二大政党制を目指す私が今、作ろうとしている党の憲法に関しての考え方です」  若狭議員は一院制を実現することで、スピーディーな国会運営や国会議員の議席数の200人以上削減、国会の運営費の3割削減を実現できると訴えました。若狭議員は「小池知事も賛同している」としたものの、新党について協議している細野議員とは「議論した」と述べるにとどめました。そんななかで、若狭議員は「一院制に反対する人は新党のメンバーにはならない」と話し、新党参加の条件にしたいという考えを示しました。 ———————————————————— 【6】【狂気の沙汰】「一院制」が新党の目玉政策…政界に波紋 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170915-00000458-fnn-pol ⇒小池は事実上の改憲阻止勢力であることが明白となった。 ★一院制の先進国は皆無。 ★人口1億人以上で一院制は中国とバングラディシュのみ。 ★ナチスは参議院を廃止して独裁政権に ———————————————————— 【7】★石破氏「二院制の効用の議論を」 若狭氏の改憲「一院制」に対し https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00000577-san-pol ———————————————————— 【8】【2017/09/13金八アゴラ】(5/5)細川新党と野田聖子議員【軽井沢会議】 http://video.fc2.com/content/20170914TnwgGKAt ————————————————————- 【9】【2017/09/13金八アゴラ】山尾しおりを取り巻く怪しい人脈【売国奴多数】 http://video.fc2.com/content/20170917n2bHd0Za ————————————————————-
 

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 虚偽歴史の蔓延を正すために自民は行動すべきである

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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2017.09.20

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虚偽歴史の蔓延を正すために自民は行動すべきである

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

賢明な企業人である知人と話す。慰安婦問題や韓国懲用工問題をうのみにして「日本も朝鮮にひどいことをしたので怒るのも仕方がないがやりすぎだよ」と彼は言う。そうか、まだ慰安婦が日本側の拉致の結果と思い込んでいるのかと驚く。一旦マスコミにより流れた情報はなかなか消えるものではないし、それが何度も放映されるととりかえしのつかないことになると実感した。さらに政府が明確に否定していないからなおさらのこと。企業の製造責任は厳しく問われ、最後の最後までリコール商品の回収やわびを入れるもの。肉体的な被害を受ける危険性があるからしかし使わねばそれで終わり。精神の被害はもっと重大であるし、心の傷はいつかまたその感覚が噴き出てくる。なぜに繰り返し徹底してその是正をなさぬのか。朝日も政府もその意味では同罪。

 

ならばどうするのか。立場上又は国際関係上、政府も他国を名指しで厳しき批判の主張はできない場合もあろう。外交上の礼儀もあろう。ならば政府を後押しする立場の党が歴史的な事象の見解につき明確に指針や見解を出すしかない。

 

党見解にまで持っていけないテーマは例えば台湾の防衛責任や方針を青年局に託していくような形式や、靖国問題でみんなで靖国に参拝する会などの別動隊で思想進化を図りつつ行動につなげるなどの手段でもよい。学者を交えて歴史講座を開設して理論武装に励むもよし。こうした党ないしはその周辺でそれなりの理論武装を成しておかねば、そしてそれを英文などで報じておかねば他国に誤解され、また侮られ、結果、反日運動に政府そのものが屈してしまう。例えば慰安婦問題や南京事件問題、シベリア抑留問題、占領統治問題など。

 

防衛白書並みに専門的かつ実証的に見解を少なくとも党見解として出しておくべきであろう。

 

さて改憲について。9条タブーは相当の広がりがある。

 

しかしあたらしい権利としての知る権利や環境権プライバシーの権利などをかたれば改憲意識は高まる。そこらの議員が子にから勲章の授与を受けることがあっても自衛隊員が国民のために尊き命すらかけても勲章すらもらえないことでいいのかと語れば、それは変だと答えは返る。まずは議論かここから起こせば不磨の大典意識は崩せる。まずは自衛隊を憲法にうたうことはと聞けばほぼ全員が納得してくれる。国防を語るもよし。9条タブー不磨の大典タブーを破ることを主眼に置いて行けば若者は改憲を支持してくれる。怖いものだとの先入観を取り去ることから始めたい。無論枝葉の議論であっても改憲の議論のとっかかりとしては使える話。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

 

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10) 【 NPO法人百人の会 】 大阪市のヘイトスピーチ抑止条例「違憲」と住民訴訟

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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大阪市のヘイトスピーチ抑止条例「違憲」と住民訴訟

[2017年9月19日18時39分]

 

TL

 

ヘイトスピーチをした団体や個人名の公表を定めた大阪市の抑止条例は、憲法の表現の自由を侵害し違憲だとして同市の住民8人が19日、市と吉村洋文市長に対し、抑止策への公金支出の無効確認と、これまでの支出のうち計約115万円の返還を求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。

 

大阪市の条例は、ヘイトスピーチに当たるかを市が審査する手続きや具体的な抑止策を定めた全国初の条例として、昨年7月に全面施行された。

 

原告は主婦や会社員らの男女。訴状によると、市条例は罰則や制裁を定めていない国のヘイトスピーチ対策法に矛盾し、「表現活動をする者に強いストレスになる」と主張している。原告らは今年7月、住民監査請求したが8月に却下された。

 

提訴後、記者会見した原告代理人の徳永信一弁護士は「氏名の公表は差別者というレッテルとなり、人格権に深刻な影響を与える」と話した。

 

大阪市は「訴状が届いておらずコメントは差し控える」としている。(共同)

 

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訴 状

 

平成29年9月19日

大阪地方裁判所 御中

 

原告訴訟代理人

弁護士 ? 永 信 一

 

弁護士 岩 原 義 則

 

 

 

 

当事者の表示 別紙当事者目録記載の通り

 

 

 

大阪市ヘイトスピーチ条例違法確認(住民訴訟)請求事件

 

 

訴 額 1,600,000円

貼用印紙 13,000円

 

 

 

 

 

請求の趣旨

 

1 被告大阪市は、大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例に基づく財務会計上の措置が無効であることを確認する。

2被告大阪市長は、吉原洋文に対し、金1,152,480円及びこれに対する本訴状送達の日から完済に至るまで年5分の割合による金員を被告大阪市に対して支払うよう請求せよ。

3 被告大阪市長は、吉原洋文に対し、金1, 272円及びこれに対する本訴状送達の日から完済に至るまで年5分の割合による金員を被告大阪市に対して支払うよう請求せよ。

4 訴訟費用は被告らの負担とする。

との判決を求める。

 

請求の原因

 

第1 当事者

1 原告らは、いずれも大阪市内に現住する大阪市民であり、後記住民監査請求の請求人である。

2被告大阪市は普通地方公共団体であり、被告大阪市長は、被告大阪市の首長であり、吉村洋文は平成27年11月22日に大阪市長戦に当選し、現在被告大阪市長を務めている。

第2 住民監査請求

1原告らは平成29年7月7日、大阪市監査委員に対し、大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例(以下「本件ヘイトスピーチ条例」という。)の違憲・違法による無効を主張し、同条例に基づいて支出された審査会委員5名に対する報酬1,152,480円及び被告大阪市長がヘイトスピーチであると判断した当該ヘイトスピーチ及びこれを行った者の氏名等の公表に要した費用1,272円が違法に支出されたとし、これを?補するため必要な措置を講ずべきことを求めて住民監査請求(以下「本件請求」という。)を行い、大阪市監査委員は同日、本件請求を受理した。

2 大阪市監査委員は、平成29年8月17日、本件請求につき、下記理由により、地方自治法242条の要件を満たさないものとして却下した(甲1)。

 

本件請求において、請求人は当該法律が違憲無効であるため、当該条例の根拠法は存在しないと主張するが、当該法律が当該条例公布後に公布されており、請求人が当該法律を当該条例の根拠法とする主張は理由がない。

また、請求人は当該条例が違憲無効であるため、これに基づく財務会計上の行為である通信費や委員報酬の支出が違法であると主張する。住民監査請求では、対象とする財務会計上の行為等が財務会計法規上の義務に違反する違法なものであることを摘示することを要するが、本件請求についてみると、財務会計上の行為等の違法性の根拠となる財務会計法規上の義務違反を摘示するものとは認められない。

仮に、本件請求が、本件財務会計上の行為に先行するものとして、当該条例の違憲無効の判断を監査委員に求めるものであったとしても条例そのものの違法性(本件請求では違憲無効か否か)は基本的に住民監査請求の対象ではないとされ、監査委員は、財政経理的見地から条例の内容自体の違法性について監査できると解されているが、本件請求は、当該条例について財政経理的見地からの違法性を摘示するものとは認められない。

第3 本件ヘイトスピーチ条例及びヘイトスピーチ規制法

1 本件ヘイトスピーチ条例とその内容

? 大阪市は、平成28年1月、大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例(以下「本件ヘイトスピーチ条例」という。)を公布し、同年7月1日、本件ヘイトスピーチ条例が全面的に施行となった。

? その内容は、「ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチに対処するため大阪市がとる措置等に関し必要な事項を定めることにより、市民等の人権を擁護するとともにヘイトスピーチの抑止を図ることを目的」として掲げ(第1条)、第2条で、「ヘイトスピーチ」の定義につき、人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人により構成される集団(以下「特定人」等という。)を社会から排除したり、その権利を制限したり、特定人等に対する憎悪若しくは差別の意識を又は暴力をあおることといった要件を定めたうえで、第5条で市長は大阪市の区域内で行われた表現活動、若しくは大阪市と密接な関係を持つ表現活動で「当該表現活動がヘイトスピーチに該当すると認めたときは、事案の内容に即して当該表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置をとるとともに、当該表現活動がヘイトスピーチに該当する旨、表現の内容の概要及びその拡散を防止するためにとった措置並びに当該表現を行ったものの氏名又は名称を公表するものとする」と規定する。

? 本件ヘイトスピーチ条例の最大の特徴は、大阪市区域内及び大阪市区域と密接な関係を持つヘイトスピーチ等の抑止のため、第5条で市長がヘイトスピーチと認める表現活動につき、当該表現活動を行ったものの氏名又は名称を公表する等の制裁措置を規定していることである。

2 差別的言動解消法とその内容

? 国会は、平成28年5月、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(以下「差別的言動解消法」という。)を可決し、同法は平成28年6月3日に公布・施行された。

? その内容は、第1条で「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする」とし、第2条で「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」を「本邦外出身者に対する差別的意識を助長し又は本邦外出身者を著しく侮辱するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」として定義した上、国が相談業務の体制の整備や教育、啓発活動の充実に取り組むことを責務とすることを定め(第4条1項、第5条1項、第6条1項、第7条1項)、地方公共団体にも国との役割分担を踏まえ、地域の実情に応じた施策を講じ、国が取組む教育や啓発活動の施策につき、地域の実情に応じて実施すること等を定めた(第4条2項、第5条2項、第6条2項、第7条2項)。

? 差別的言動解消法は、差別的言動、即ち、ヘイトスピーチの解消のための基本的施策を定めるものであるが、そのような言動を禁止するものではなく、ヘイトスピーチを行ったものに対する罰則はもちろん、氏名又は名称の公表等による制裁に関する定めも置いていない。これは、表現活動の禁止が表現の自由保障に反する危険性を考慮してのことだとされている(甲1:毛利透論文)。

 

第4 本件ヘイトスピーチ条例の違憲性

1 氏名又は名称等の公表について

市長がヘイトスピーチに該当すると認定した表現活動を行ったものの氏名等の公表という制裁は?プライバシー侵害のおそれがあるだけではなく、公権力による「レイシスト」ないし「差別主義者」のスティグマを押しつけるものであり、その刻印を受けたものが、種々の深刻な社会的不利益を蒙ることは必至である。

2 憲法94条後段(条例の限界)違反

憲法94条後段は、地方公共団体は「法律の範囲内」で条例を制定することができると規定している。地方自治法14条1項が普通地方公共団体による条例の制定につき、「法令に違反しない限り」との制約を設けているのはその趣旨である。

徳島市公安条例事件判決(最高裁昭和50年9月10日判決・刑集29巻8号489頁)は、「条例が国の法令に違反するかどうかは、両者の対象事項と規定文言を対比するのみでなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾抵触があるかどうかによってこれを決しなければならない」とする。

差別的言動解消法が定義する本邦外出身者に対する差別的言動と本件ヘイトスピーチ条例が定義するヘイトスピーチが相当程度重複していることは敢えて論じるまでもないが、差別的言動解消法が差別的言動を行ったものに対する制裁規定や罰則を置かなかったのは、それが表現の自由に対する広範な萎縮効果を惹起する危険に配慮したものである。

かかる差別的言動解消法の趣旨に照らすと、氏名等の公表という制裁規定を置き、大阪市長がヘイトスピーチであると認定した表現活動を行ったものを実質的に処罰する本件ヘイトスピーチ条例は、明らかに差別的言動解消法に矛盾抵触している。

また、そもそも文書や電波等の媒体を用いてなされる表現活動は、当該言語が使用される言語空間全般に伝播するものであり、特定の地域に限定されるものではない。かかる性格を持つ表現活動につき、本来、地域的制約をもつ条例によって規制することが許されるのかという根本的な疑問があり、とりわけ境界のないネット言論を規制の対象としている点で本件ヘイトスピーチ条例には大きな問題があるといわざるをえない。

よって本件ヘイトスピーチ条例は、憲法94条後段及び地方自治法14条1項に違反しており無効である。

3 憲法31条(適正手続)違反

憲法31条は?何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない?と規定する。ここにいう「法律」には「条例」は含まれず、科刑手続は「法律」で定められなければならない。また、手続きを定める「法律」は適正なものでなければならず、罪刑法定主義や告知聴聞等の手続きが保障されなければならない。

従来、憲法31条にいう「その他の刑罰」の意味をめぐって、行政罰としての秩序罰・執行罰・懲戒罰があたるかどうかが問題とされてきたが、当該制裁や処罰の対象者が、深刻な不利益を蒙るという意味において刑罰と同視できる場合、「その他の刑罰」に含まれるというべきである。

前述したように、本件ヘイトスピーチ条例5条が規定する市長がヘイトスピーチと認定した表現活動を行ったものの氏名等の公表は、当該表現活動を行ったものに対する深刻な社会的不利益を負わすものであることに照らし、「その他の刑罰」に含まれると解すべきである。

本件ヘイトスピーチ条例に「その他刑罰」を委任する法律はないため、法律による刑罰の要請に違反しているといわざるをえない。

また、憲法31条は罪刑法定主義を要請しており、処罰の対象となる行為を明確にすることが必要とされているが、本件ヘイトスピーチ条例におけるヘイトスピーチの定義は曖昧であり、恣意的な解釈のおそれを払拭することはできない。

更に、本件ヘイトスピーチ条例が定める告知・聴聞の手続きは、これを省略できる場合があり、かつ、行政不服審査の対象にもならないなど、適正手続きの保障としては不十分なものに留まっている。

したがって、本件ヘイトスピーチ条例は、?氏名公表等の制裁について法律の委任がない点、?規制対象となる表現活動の構成要件が曖昧である点、?告知・聴聞の手続きが不十分な点から、法律による適正手続きを要請する憲法31条に違反することは明らかである。

4 憲法21条(表現の自由)違反

? 厳格な審査基準の要請

表現の自由に対する規制は、大きく表現の内容規制と内容中立的規制の2つに分けられる。表現の内容に着目した内容規制は、とりわけ権力にとって都合の悪い表現内容の恣意的抑圧の危険を孕むが故に厳格な審査が求められ、時・場所・方法等の規制にかかわる内容中立的規制の場合は、より緩やかな審査で足りるとされる。

本件ヘイトスピーチ条例による規制は、表現の内容に着目した内容規制であり、厳格な審査が求められる。

? 漠然性故の無効の法理

人の行為を規制し処罰する法律が明確な法文構成をとるべきことは、およそ憲法13条ないし31条の要請するところと解されるが、「表現の自由」の「優越的地位」に照らし、表現行為に対する萎縮効果を最小限にすべく、特に明確性が厳格に要求され、漠然不明確な表現規制立法は原則として文面上違憲無効とされなければならない。これを、漠然性故の無効の法理(明確性の法理)と呼ぶ。

本件ヘイトスピーチ条例が規制対象とするヘイトスピーチは、その2条で複数の要件を全て満たすものとして定義されているが、依然あいまいさを残しており、加えて大阪区域外でなされたヘイトスピーチの一部も規制対象とされている点でその漠然性に拍車がかり、表現活動をするものにとって強いストレスとなっている。

例えば、在日朝鮮人らを構成員とする在日本朝鮮人総聯合会は大阪市内にも拠点を有しているところ、?「核ミサイルを玩具にする金正恩を神格化している朝鮮総連を日本から追い払え」という言論、或いは?「大阪市は在日外国人に対する生活保護の支給を直ちに取りやめろ」や?「在日特権を全面的に廃止すべきだ」という言論、将又、?「在日韓国人は、強制連行の嘘を掲げて日本に賠償をたかる文大統領に抗議すべきだ」といった言論が、本件ヘイトスピーチ条例にいうヘイトスピーチに該当するかどうかは明確ではない。

ゆえに、本件ヘイトスピーチ条例は、漠然性故の無効の法理に照らし、文面無効といわざるをえない。

? 過度の広範故の無効の法理

およそ基本的人権の制約は最小限のものにとどまらなければならないということは、憲法13条の要請するところであるが、「表現の自由」については、その「優越的地位」に照らし、特に、その制約が過度に広範にわたっていないかが厳密に問われなければならない。これは過度の広範性故の無効の法理と呼ばれ、そのような制約の存在自体が本来憲法上保護さるべき表現行為にも萎縮効果を及ぼすことを理由とする(広島市暴走族条例事件判決・最判平成19年9月18日刑集61巻6号601頁参照)。

つまり、憲法訴訟上の通常のルールと違って、事件当事者本人の表現行為に適用された場合には、その制約が合憲であるとしても、第三者への適用が違憲となることを理由として、その当事者は当該法律(条例)の違法性を争うことができ、裁判所はその合憲性を文面上審査し、理由があると認めるときは文面上違憲無効となしうるということである。

上述した例示表現????は、いずれも合理的な根拠を有する政治的主張を孕むものであり、他者の感情的反発を招くという理由で表現行為を規制することは許されないという原則は、政治的表現については特に尊重されるべきである。

仮にそれが形式的に差別的言動ないしヘイトスピーチに該当するものであっても、合理的な根拠に基づく政治的主張を孕むものであれば、氏名等の公表による制裁の対象から除外されなければならない。

ゆえに、本件ヘイトスピーチ条例は、過度の広汎故の無効の法理に照らし、文面上違憲無効とならざるをえない。

4 小括

上記のとおり、本件ヘイトスピーチ条例は、憲法94条後段が定める条例の限界、憲法31条の適正手続の要請に違反するものである。そして憲法21条が保障する表現の自由の優越的地位に由来する漠然性故の無効の法理及び過度の広汎故の無効の法理に照らし、文面上違憲無効とされるべきものであることは明白であり、よって同条例の解釈適用に基づいてなされた財務会計上の行為(監査委員に対する報酬の支払い、氏名等の公表に要する通信費等の支払い)は、すべて無効であり、法律上の原因がないものと考えざるをえない。

仮に、本件ヘイトスピーチ条例全部が違憲無効とならないとしても、市長がヘイトスピーチと認める表現活動を行ったものの氏名等を公表することを定める同条例5条が違憲無効となることは免れえないし、同条の解釈適用を行ってなされた財務会計上の行為(氏名等の公表に要する通信費等の支払い)は無効であり、法律上の原因がないものと考えざるをえない。

第5 本件住民監査請求の正当性と本件各請求の趣旨について

1本件住民監査請における各請求は、いずれも先行する条例の全部又は一部(5条)の違憲無効を理由に、これに基づいてなされた監査委員に対する報酬の支払い、及び(若しくは)、市長による氏名等の公表に要する通信費等の支払いといった被告大阪市長による財務会計上の行為の違法不当をいうものであり、地方自治法が定める住民監査請求の制度趣旨に照らして正当である。

2請求の趣旨第1項は、違憲無効である本件ヘイトスピーチ条例に基づく監査委員の報酬の支払い等の財務会計上の措置が法律(条例)上の根拠を持たない無効な行為であることの確認を求めるものである。

3請求の趣旨第2項は、違憲無効である本件ヘイトスピーチ条例に基づく監査委員5人に対する報酬の合計1,152,480円の支払いが法律の根拠のない不当違法なものであり、それが不当違法なものであることにつき被告大阪市長には過失があったと認められることから被告大阪市長としての吉村洋文に対して損害賠償請求をなすべきことを被告大阪市長に義務づけるものである。

4請求の趣旨第3項は、違憲無効である本件ヘイトスピーチ条例5条に基づいてなされた被告大阪市長による氏名等の公表の制裁措置に伴う財政会計上の行為である通信費等の支払いが法律上の根拠のない不当違法なものであり、それが不当違法なものであることにつき、被告大阪市長には過失がある(とりわけ、国による差別的言動解消法が公布・施行された平成28年6月3日以降)ことから、被告大阪市長に対し、吉村洋文に対する損害賠償請求を義務づけるものである。

 

 

証拠方法

 

1 甲第1号証 報道発表資料:住民監査請求の結果について

2 甲第2号証 毛利透『憲法訴訟の実践と理論【第1回】』

 

附属書類

 

1  甲号証(写し) 各1通

2 訴訟委任状 8通

以上

 

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

 

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11) 【 NPO法人百人の会 】 総理の国連演説への賛同

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

2017.09.21

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総理の国連演説への賛同

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

総理の国連演説をネットで見る。北がいかに国際社会を欺いて金をせしめ時間を稼いで核保有をなしてきたかを改めて思い起こした。後半部分には拉致の苦しみに耐えきれぬ国民の声をしっかり語ってくれている。これを知ったときの驚きと怒り、総理はトランプ大統領の演説にもこれを入れしめた。被害家族の苦衷を国際社会に知らしめてくれたのである。

 

以下引用

 

94年、北朝鮮に核兵器はなく、弾道ミサイルの技術も成熟にほど遠かった。それが今、水爆とICBMを手に入れようとしているのです。対話による問題解決の試みは、一再ならず、無に帰した。何の成算あって、われわれは三度、同じ過ちを繰り返そうというのでしょう。

 

北朝鮮に全ての核・弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で放棄させなくてはなりません。そのため必要なのは、対話ではない。圧力なのです。6、議長、同僚の皆さま、横田めぐみという、13歳の少女が、北朝鮮に拉致されて、本年11月15日、ついに40年を迎えます。

 

めぐみさんはじめ、多くの日本人がいまだに北朝鮮に拉致されたままです。彼らが一日も早く祖国の土を踏み、父や母、家族と抱き合うことができる日が来るよう、全力を尽くしてまいります。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対し、日本は日米同盟によって、また、日米韓3国の結束によって立ち向かいます。

 

「全ての選択肢はテーブルの上にある」とする米国の立場を一貫して支持します。 その上で私は、北朝鮮に対し厳しい制裁を科す安保理決議2375号が、9月11日、安保理の全会一致で採択されたのを多とするものです。

 

それは、北朝鮮に対する圧力をいっそう強めることによって、北朝鮮に対し、路線の根本変更を迫るわれわれの意思を、明確にしたものでした。

 

しかし、あえて訴えます。 北朝鮮は既に、ミサイルを発射して、決議を無視してみせました。 決議はあくまで、始まりにすぎません。

 

核・ミサイルの開発に必要な、モノ、カネ、ヒト、技術が、北朝鮮に向かうのを阻む。北朝鮮に累次の決議を完全に履行させる。全ての加盟国による一連の安保理決議の、厳格かつ全面的な履行を確かめる。

 

必要なのは行動です。北朝鮮による挑発を止めることができるかどうかは、国際社会の連帯にかかっている。残された時間は多くありません。7、議長、ご列席の皆さま、北朝鮮はアジア・太平洋の成長圏に隣接し、立地条件に恵まれています。勤勉な労働力があり、地下には資源がある。

 

それらを活用するなら、北朝鮮には経済を飛躍的に伸ばし、民生を改善する道があり得る。そこにこそ、北朝鮮の明るい未来はあるのです。拉致、核、ミサイル問題の解決なしに、人類全体の脅威となることで、開ける未来など、あろうはずがありません。北朝鮮の政策を、変えさせる。そのために私たちは、結束を固めなければなりません。

 

ありがとうございました。以上。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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12) SDHF Newsletter No.179J 新しい歴史教科書ーその8(4章3節、4節)

 

 

 

 

 

『新しい歴史教科書』(新版・中学社会)(自由社)

英訳シリーズ その8-第4章「近代の日本と世界(I)―幕末から明治時代」

第3節、第4節

 

栗原茂男 様

 

『新しい歴史教科書』英訳シリーズその8―第4章「近代の日本と世界(I)」、第3節、第4節をお届けします。

 

第3節:立憲国家と日清・日露戦争

58 条約改正への苦闘

*フランス料理と黒の喪服

*条約改正の歩み

*条約改正に関する外務大臣・陸奥宗光の議会演説

*陸奥宗光の功績

59 自由民権運動と政党の誕生

*民選議員設立の建白書

*江戸の会読と民権派の憲法草案

60大日本帝国憲法と立憲国家

*憲法を賞賛した内外の声

*大日本帝国憲法の主な条文

*教育勅語

*福沢諭吉の『学問のすすめ』と「脱亜論」

61日清戦争と三国干渉

*金玉均と甲申事変

*最初の政党内閣

62日英同盟

*日英同盟の問題点・利点(小村意見書)

63国家の命運をかけた日露戦争

*日露戦争を戦った日本人

64世界列強の仲間入りをした日本

*アメリカの砲艦外交

*明治国家を背負った政治家・伊藤博文

第4節:近代産業と近代文化の形成

65近代産業の発展とその背景

*民間に払い下げられた代表的な官営工場

*日本の実業家の伝統をつくった渋沢栄一

66近代文化の形成

*明治期の日本人科学者の研究成果

*世界が見た日露戦争

第4章のまとめ 近代(I)とはどんな時代か

歴史豆辞典(100字用語解説)

 

対訳版:http://www.sdh-fact.com/CL02_2/Chapter%204%20Section%203,%204.pdf

 

平成29年9月21日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

http://hassin.org

 

New History Textbook for Middle School Students

Series No. 8, Chapter 4: Modern Japan and the World (Part 1) – From the Final Years of the Edo Shogunate to the End of the Meiji Period

Sections 3, 4

 

   Series No. 8 contains Chapter 4, Sections 3 & 4.

 

Chapter 4, Section 3: Constitutionalism and the wars with China and Russia

Topic 58– The struggle to revise the unequal treaties

What strategies did Japan employ in order to renegotiate the unequal treaties signed with the Western powers during the final years of the shogunate?

* French Food and Black Mourning Dress

* An Excerpt from Foreign Minister Mutsu Munemitsu’s Speech to the Diet on

Treaty Revision (1893)

* The Long Road to Treaty Revision

     Topic 59 – The Freedom and People’s Rights Movement and the birth of political parties

How did the Freedom and People’s Rights Movement start and in what way was it connected to the formation of Japan’s first political parties?

* An Excerpt from Itagaki Taisuke’s 1874 Proposal to Establish a Popularly Elected Assembly

(as recorded in Itagaki’s book The History of the Liberal Party)

* Reading Groups and the Draft Constitutions of the Freedom and People’s Rights Movement

 Topic 60 – The Meiji Constitution and the foundation of a constitutional state

What principles were enshrined within the Meiji Constitution?

* A Constitution Praised Inside and Outside Japan

* The Imperial Rescript on Education

* The Major Articles of the Meiji Constitution

* Fukuzawa Yukichi, Author of An Encouragement of Learning and Leaving Asia

Topic 61 – The First Sino-Japanese War and the Triple Intervention

What sort of conflict was the First Sino-Japanese War?

* Kim Ok-kyun and the Kapsin Coup

* Japan’s First Party Cabinet

Topic 62 – The Anglo-Japanese Alliance

Why did Japan favor an alliance with Great Britain to protect its national security?

* The Disadvantages of a Russo-Japanese Treaty

(according to Komura Jutaro’s opinion paper)

* The Advantages of an Anglo-Japanese Alliance

Topic 63 – The Russo-Japanese War: Japan’s riskiest gambit

How was the Russo-Japanese War fought and what impact did Japan’s victory have on the world?

* The Japanese People who Fought the Russo-Japanese War

Topic 64 – Japan takes its place among the great powers

What were the consequences of Japan having joined the ranks of the great powers?

* America’s Gunboat Diplomacy Towards Japan

* Ito Hirobumi, Political Workhorse of the Meiji Government

Chapter 4, Section 4 – The evolution of modern industry and shaping of modern culture

Topic 65 – The development of modern industry and its consequences

How did Japan’s industrial revolution unfold?

* Model Government Factories Sold to Private Citizens

* Shibusawa Eiichi, The Man Who Made Japanese Business What It Is Today

Topic 66 – The formation of a modern culture

How did Japan’s acceptance of Western influence affect traditional Japanese culture?

* Japanese Scientists of the Meiji Period

* How the World Saw the Russo-Japanese War

CHAPTER 4 SUMMARY:

SUMMING UP THE MODERN PERIOD (PART 1)

MINI HISTORICAL DICTIONARY

 

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/1021/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL02_2/Chapter%204%20Section%203,%204.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

 

 

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) インターネット情報

 

【速報!!文春砲!!】野田聖子 これはヤバイ!!【前●二犯】[政治ニュースオンライン][政治ニュースチャンネル] https://www.youtube.com/watch?v=cDbiQI6Jso8

【独シュレーダー前首相】激 日本批判→隣国女性と!!【ハニートラップ!!】[政治ニュースオンライン][政治ニュースチャンネル] https://www.youtube.com/watch?v=gzvgIPr-W-c ( こういう人物はドイツ人の成りすましの可能性がある。) 【中国崩壊】中国企業のドル決済が停止になる恐れwww 経済制裁クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!  習近平アビョーンwww http://www.news-us.jp/article/20170922-000003c.html

 

【国際 09月21日】中国当局、旅行会社に日本行き観光ツアー制限を通達

https://www.youtube.com/watch?v=Haf_BPYzxxE

ビットコイン中国、取引停止へ=政府が指示-価格は一時30%急落

https://www.youtube.com/watch?v=VTSFSQzRSbQ

<丶`д´>韓国人は世界一優秀な民族 https://textream.yahoo.co.jp/message/1835396/374a327ac9f456b815f177f05896087b

 

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

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台湾民政府情報  ー台湾民政府の訪米代表団6名がニューヨーク入り   -栗原茂男 

1) 台湾民政府情報  ー 台湾民政府の訪米代表団6名がニューヨーク入り

2) 本当に米国と北朝鮮は開戦するのか?

3) 若狭(小池)新党の「一院制」論

4) 中国経済の行方を考えてみた

5) 外務省ホームページ新着情報

6) なでしこアクション  【緊急お願い】「慰安婦の日 設定決議」SF議会に反対のメールを![2017年9月17日号]

7) 北ミサイル、当たらないから実施しない「破壊措置命令」の虚しさ・・・主権回復を目指す会

8) 衝撃受けたNHKの空襲番組…米国による被害を軽視するな(酒井信彦)・・・主権回復を目指す会

9) 【狂気の沙汰】「一院制」が新党の目玉政策★先進国に一院制無し【中国・韓国の制度にしたいのか?】

10) 【 NPO法人百人の会 】 衆院解散ありの報道。

11) 【 NPO法人百人の会 】 笑える【日本 近現代史 真実】

12) 【 NPO法人百人の会 】 百人の会仲間の出版情報

13) 【 NPO法人百人の会 】 支那を渡航禁止・危険地域に指定せよ

14) 【 NPO法人百人の会 】 弊会特別顧問 中山成彬先生のツイッターより

15) インターネット情報

 

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1) 台湾民政府情報  ー 台湾民政府の訪米代表団6名がニューヨーク入り

 

台湾民政府の公式サイトに掲載された情報等によれば、林秘書長夫人を始めとする台湾民政府の訪米代表団6名がニューヨーク入りし、現地時間の17日午後2時から同市で開催された「ソーシャル・グッド・サミット2017」(Social Good Summit 2017)に参加したとのことで、その写真や動画が台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。

 

「ソーシャル・グッド・サミット」とは毎年9月の国連総会開催に伴い、同じニューヨークで開催される「持続可能な開発目標(SDGs)」達成を目指した会議であり、これをメインのサミットとして前後の時期には東京を含む世界の各都市でもサブのサミットが行われているようである(下のURL)。「

 

持続可能な開発目標(SDGs)」達成を目指した会議という点では、先日お知らせした「グローバル・アクション・サミット」(Global Action Summit)と似ているが、「グローバル・アクション・サミット」は国連が参加者に名を連ねているとは言え基本的にはNPOが主催している上に、SDGsのうち特に貧困・飢餓・健康の問題に焦点を当て、毎年11月にテネシー州ナッシュビルで開催されるのに対し、「ソーシャル・グッド・サミット」は国連開発計画(UNDP)が直接開催に関わっている上に、SDGsのあらゆる問題を包括的に扱い、毎年9月の国連総会開催時に合わせて同じニューヨークで開催されるという点で、より国連と直接的な関係を持つ会議であると言える。

 

そこに台湾民政府が招かれ参加した意義は大きく、とりわけ台湾民政府は本土台湾人の人権問題を訴えているので、世界の人権問題に関わるSDGsに多大なる関心を持つことも又当然のことであろう。

 

 

 

2017年9月台湾民政府訪米代表団の活動記録

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-9-18

 

 

ソーシャル・グッド・サミット2017(Social Good Summit 2017)の写真及び動画

527374371.218782

 

ソーシャル・グッド・サミット

http://mashable.com/sgs/

http://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/presscenter/articles/2017/08/17/sdg.html

https://www.92y.org/uptown/events/special-events/social-good-summit.aspx

 

 

 

続いて現地時間の18日付ニューヨークタイムズには、既に予告されていた通り台湾民政府の全面広告が掲載されています(下のURL)。広告の中では国連憲章の前文の一節「基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立し」(to reaffirm faith in fundamental human rights, in the dignity and worth of the human person, in the equal rights of men and women and of nations large and small, and to establish conditions under which justice and respect for the obligations arising from treaties and other sources of international law can be maintained)が引用され、台湾民政府が本土台湾人の政府の立場から国連に対し、「あなた方の憲章に忠実であれ」(Stay true to your charter)と求める内容になっています。そして台湾民政府の訪米代表団は現地時間の18日午前10時から、グランドハイアット・ニューヨークで開催された「2017年コンコルディア年次サミット」(2017 Concordia Annual Summit)にも参加したとのことで、その写真や動画も台湾民政府の公式サイトに掲載されています(下のURL)。「コンコルディア年次サミット」も毎年9月の国連総会開催に伴い、同じニューヨークで開催されるSDGs達成を目指した会議ですが、NPOの「コンコルディア」(Concordia)が主催している点においては性格的に「グローバル・アクション・サミット」に近いと言えるかもしれません(下のURL)。台湾民政府の訪米代表団はこれらを含めて予定された各行事をこなしていくものと思われますが、その続報は公開され次第又お知らせ致します。

 

 

18日付ニューヨークタイムズに掲載された台湾民政府の広告

https://farm5.staticflickr.com/4347/37113384506_fe20b3d7ff_c.jpg

 

2017年コンコルディア年次サミット(2017 Concordia Annual Summit)の写真及び動画

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コンコルディア年次サミット

The Concordia Annual Summit

 

 

それから上述の「グローバル・アクション・サミット」に関連し、それを主催する「グローバル・アクション・プラットフォーム」(Global Action Platform)の公式サイトに、台湾民政府がサミット参加者として名を連ねていることは先日もお知らせ致しましたが、台湾民政府の公式サイトでもそのことが特に告知されています(下のURL)。改めて「グローバル・アクション・プラットフォーム」の公式サイトを見てみますと、当初掲載されていたものより台湾民政府のマーク及び「TAIWAN」の文字が大きく強調されているようです。

 

グローバル・アクション・プラットフォーム(Global Action Platform)公式サイト

http://globalactionplatform.org

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-9-12

 

更にこれは台湾民政府の公式フェイスブックに掲載された情報ですが、台湾時間の24日午後2時30分から5時30分まで、台湾民政府の高雄州による大規模デモが予定されており、午後1時30分に高雄中央公園に集合することになっています(下のURL)。他の州でも同時期に同様の大規模デモが行われるとの情報もありますが、現時点で具体的に告知されているのは知る限りこの高雄州のもののみです。

 

台湾民政府高雄州の大規模デモの告知

https://scontent-nrt1-1.xx.fbcdn.net/v/t1.0-9/21369245_1824123567897822_249973985818476395_n.jpg?oh=a8792f610b57a49285519d8a971a8842&oe=5A4E68FB

 

台湾民政府公式フェイスブック

https://www.facebook.com/TaiwanCivilGovernment/

 

 

 

台湾民政府への政権移譲の時期が近付く中、上述以外にも多くの未確認情報を次々と耳にしていますが、それらについては確認され次第改めてお知らせ致します。

 

 

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2) 本当に米国と北朝鮮は開戦するのか?

 

 

 

朝鮮半島の統一を望んでいる周辺諸国はないと言うのが普通の観方。何故なら東アジアの力関係を崩し、如何いう事態になるかが予測できないから。

それにしても南北両国の我儘ぶりは手に余る。特に韓国は日本のカネと技術をノウハウで経済が大きくなったら本性が出てきて国際社会でやりたい放題。

しかし韓国は日本をパクリまくって発展したと言うより、実態は国そのものがジャパンコピー。

 

最近の世界的韓国叩きはその咎めが出て来たと言う事だろう。韓国流に言えば、世界が韓国から孤立している。

 

この流れは韓国の国民性から考えると変わるとも思えず、米・中・日に喧嘩を売った韓国は急速に貧しくなってゆくと予想される。

そして誰も助けない。

北朝鮮も人口が急減していると言う。日本の外務省の最新の資料では2,500万人だが、餓死者が多数出ていて1,900万人と言う情報も耳にした。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/data.html#section1

 

別の筋からは、米国政府が日本政府に対して余剰米を100万トン、北朝鮮へ援助してやって欲しいと言う情報も耳にした。

 

米国としては北朝鮮の崩壊を望まないし、ロシアも中国も望むわけがないから、表向き、国連などを通じて北朝鮮を制裁しながら、その一方で北朝鮮の現体制を維持させる為の支援は何らかの方法でこっそり行うのではないだろうか。

そして韓国は生意気言わせない為に経済が錐揉み式に急落させておくのではないだろうか。その方が扱いやすい。何しろ韓国人は理性的、論理的議論が成り立たない国民だから。

 

ただ、北朝鮮の核については最終的には周辺諸国の思惑は一致しないのではないだろうか。その辺は推移が不透明な気がする。

 

 

 

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3) 若狭(小池)新党の「一院制」論

 

 

 

 

若狭勝衆議院議員が打ち出した新党の方針の「一院制」について、批判が山のように出ている。

予想された事だが、大改革と言うものは当初はみんなそんなものだ。

逆に言うと、ありきたりの反応をする者は大改革を必要とする時になっても大勢への迎合しかできない者と言う事になる。

 

現代社会は科学技術の発展が非常に早く、科学技術の進歩は社会の仕組みそのものさえも一変させる力を持つ。

戦後の日本やドイツは破壊された産業を立て直す為の大半を一から再建したわけだが、再建にあたっては当時の最先端の技術を導入した為に破壊されなかった戦勝国より有利となったと考えられている。

古い技術を捨てられない国は産業の発展速度が遅くなり、経済では新規参入者の後塵を拝する事になる。

 

進歩や変化の激しい現代世界で、現実問題として憲法9条改正が待ったなしとなっている。

日本の政界には蓮舫のような怪しげな日本人が多数いる事は連合の会長も認めている。

民進党の代表の前原氏も昔から背乗り(はいのり)疑惑が噂されている。

何しろ本人が噂に対して明確に否定しないのだから噂を耳にした有権者は困惑する。

 

そんなこんなで日本の防衛力を削いできた憲法9条が手つかずのまま。

政界の現行制度が少数の者達の我儘を排除できない仕組みになっているからだ。

 

勿論、政界が純日本人だけで構成されているなら防衛問題の解決は簡単である。

しかし現実の政界はそうなっていない。

偽日本人が日本の為であると嘘を吹聴して、中華侵略、朝鮮人侵略の手先となっている。

そして彼等に騙される純日本人もいる。本人の主観意志は如何あれ、そうなっている。

 

大半の国民が憲法9条の間違いい気付いてもそれを変えるには国会議員を変えなければどうにもならない。偽日本人議員達が邪魔できる仕組みを悪用するからだ。

 

ならば大半の国民が気が付いた時には政権が容易にひっくり変える制度が必要だ。

すると簡単に引っくり返る制度は危険だと言う。まるで自分が識者で大衆は愚だと言わんばかり。

 

現行制度では衆議院選挙一回、参議院選挙二回と言う手続きが必要で数年掛り、一旦政権を握るとその間に有権者を手なずけ易くなり、簡単には政権は潰れない事になる。

 

民主党政権が成立した際はこれで、自民党は再起不能だろうと言う政界通もいた。

民主党政権は消費増税を公約違反してまで実行した野田政権がたまたまバカだったらから引きずり降ろされたが。

 

一院制なると多分、少数政党は消える運命だろう。

 

本当は小選挙区制が共産党とか公明党などを消滅させるはずだった。

しかし少数政党は生き残りを掛けて必死になって比例代表制を組み込むことに成功して少数政党が生き残ることとなった。

 

少数政党が幾つもあるから、反日勢力も政界に潜り込んで有権者には何が何だか解らなくなる。

反日勢力は中国の侵略から守る為の平和安全法を戦争法を言い、徴兵制まで言いだして大衆を騙そうとした。悪質である。

 

多数の政党が存在すると有権者には何が正しいか判り難い。そこが少数政党のつけ込むチャンス。

ところが一院制になると政権交代が容易となり、二大政党化すると予想され、意見が集約されて有権者には判り易い政界となる。

 

 

二大政党なら、国会でもっと自由で闊達な議論が行われ、党議拘束などもかなり緩やかになるのではないだろうか。

 

当然、少数政党は生き残りを掛けて必死で一院制潰しをするに違いない。

 

若狭議員は今次の憲法改正では一院制を盛り込むと言う話も私の耳に入るが、若狭議員の国会事務所に電話で聞いた。

 

事務所の説明では一院制は今度出来る党の方針であって、現在安倍政権が進めている改憲案に盛り込むと言う事では全くないそうだ。

それはそうだろう。まだ党が出来ていなくて、志、基本方針が同じ人が集まって、皆で議論して安倍政権の改憲案への対応を議論するはずである。

 

若狭(小池)新党は一院制を党是とするようだし、それに賛同する人を新党に迎え入れるように述べている。

民進党にもいわゆる「保守」は結構いる。

若狭議員への賛同者がある程度の人数で若狭(小池)新党に加わるようだ。

 

あまり旧民進党議員が多いとそれはそれで問題で、民進党色を消せるか否かが見ものではある。

 

新党の政策は一院制を除くと基本は自民党政策と同じで、「しがらみ」脱却が違う点なのだろう。

自民党は憲法改正が結党以来の党是だが、若狭(小池)新党は一院制と言う事になるのだろうか。

 

 

 

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4) 中国経済の行方を考えてみた

 

 

 

中国経済のバブルは崩壊すると言われている。しかしその判断は難しい。国内に限れば、不動産価格が急落すれば中央銀行が通貨を増発して国・地方の政府が買い支えれば問題ない。

通貨増発はハイパーインフレ間違いなし!と断言するエコノミストは昔から沢山いるが、日本でもアメリカでも世界中の先進諸国でも通貨大増発をしているのにインフレになっていない。

と言うより、デフレで苦しんでいる。

 

第一次大戦後のドイツや第二次大戦後の途上国のハイパーインフレは経済学が未熟だったと言うしかない。

現代世界の経済では通貨発行はもの凄い量。

2008年にリーマンショック前のFRBのマネタリーベース(通貨発行量)は約9,000億ドルだったが、2014年10月には4兆ドルを超えた、しかしアメリカも世界もインフレには程遠い状態。

 

だから中国で不動産価格の下落に対して通貨を増発して政府が買い支えれば、問題は起きない事になる。

ただそれにしても国内で流通している通貨は扱い方を間違えればトンデモナイ事態を引き起こす可能性は残るが。

 

中国経済の本当問題は不動産バブルの問題ではなく、外貨の問題。

人民元は中国内の通貨だから足りなければ幾らでも発行すれば良い。

 

しかし外貨、実質的にはアメリカの中央銀行のFRBが発行するドルが足りているか否か?

アメリカは自国通貨が国際間の決済位使われる通貨なので、アメリカの国際収支が赤字になってもFRBが通貨を増発すればアメリカ経済には無問題。

 

随分理不尽に感じる者が世界中にいるが、それが国家としての実力と言う事になる。

それは、経済力と国際的信用力が源泉で、それは商売と同じで、絶対にあの人は支払の不渡りを出さないと信用されれば、銀行も金貸しも貸してくれる。

逆にあの人物は貸したら最後、ぜったに返さない、或いは苦し紛れにカネを貸してくれと言っているが、経営状況から無理だろうと思われたら誰も貸してくれない。

 

国際機関からカネを借りたら着実に返さなければ追加の貸出はない。

 

韓国はスワップ、スワップと言うが、本音はお互いに困った時のカネの融通ではなく、自分が困っているからカネを貸してくれと言っているだけの事。

それもスワップを結んでやると言う言い方で。

それを格好を付けてお互い様の仕組みで借りようとしているが、朝鮮人の一般的な行動から考えると多分借りたらそれまでと言う発想のように思える。

違うと言うなら今まで借りた金を、まずは、サッサと返す事だ。

 

それで中国は直近の資料では米国債(=米ドル)は1兆1,660億ドルとなっていて、減少気味の日本に代わって世界第一位となっている。

因みに外貨不足に苦しんでいる韓国は直近の資料では、一年間で415億ドルも減少する日本をしり目に、何故か12億ドルも増えている。

 

それは兎も角、中国は経済社会では絶対にやってはいけない外国企業への外貨持ち出し制限をしている。

進出企業からすると売ったは良いけど、売掛金の回収が出来ないと言う事になる。

 

中国では何が起きているのか訳が分からない。恐らく中国政府も解らなくなっていると思われる。

習キンピラが統計を正確にするよう指示を出したと言うが、たぶん専門家に経済の変調の原因を尋ね、返ってきた答えが統計の正確さの要求だったのではないだろうか。

しかしそう言ってる間にも外貨は足りないのではないだろうか。

 

考えられることは外資企業が輸出を増やして外貨を貯め込んで、気を大きくした習が世界中で大判ふるまいをしたが、どんぶり勘定だったので、辻褄側が合わなくなったのではないだろうか。

 

一帯一路は習がAIIBと無関係と言っても誰が見ても大嘘。

AIIBは日米にカネを出させ、それを中華侵略の原資にしようとしたと考える方が理解しやすい。

 

日本はAIIBには付き合わず、安倍総理は一昨年は中央アジアを歴訪し、一帯一路構想の「一帯」の地域に楔を打ち込んで来た。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/page3_001431.html

https://www.nikkei.com/article/DGXZZO76056900T20C14A8000076/

 

今年はインドを訪問して「一路」に楔を打ち込んで来た。

 

トランプ政権はTPPを離脱して、アメリカにとっては残念だったが、残り11か国でアメリカ抜きの体制での枠組み創りをしている。

アメリカは数年後にTPPの発展を見て、再度加盟の要望をして来ることだろう。

 

アメリカは兎としても中国は当面の外貨不足を如何するのだろう?

進出しても何を要求するかわからない中国、利益を処分できない中国。そんな国に投資をする企業は減って行く事だろう。

外資の居なくなった中国は輸出は急減するだろうから外貨繰は一層、苦しくなるだろう。

 

現状打開策は一言でいえば、中国の民主化。

しかしそれは中華人民共和国体制を崩壊させる。

中国が民主化すれば少数民族は独立運動を始めるし、独立すれば、支那人は酷い目に遭うだろうし、支那人地域も大混乱をなるだろう。

 

北朝鮮問題では何も出来ない中国を国際社会に見せつけた。

環境問題も水問題も深刻で巨大人口大国は人口小国のようには簡単に方向転換できない。

 

中国の将来予想が暗いものなら外国企業は更に撤退気味となるだろう。

時期は誰にも判らないが、中国の破綻は静かに確実に進んでいるように見える。

 

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5) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

 

日・ブラジル税関相互支援協定の署名

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005042.html

 

 

佐藤外務副大臣のオマーン訪問

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005045.html

 

ベネズエラ・ボリバル共和国情勢について(外務報道官談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003301.html

 

アンゴラ共和国総選挙について(外務報道官談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003302.html

 

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000577.html

 

 

武器貿易条約第3回締約国会議の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005049.html

 

アンティグア・バーブーダにおけるハリケーン・イルマによる被害に対する緊急援助

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005050.html

 

 

日米印外相会合

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/page4_003306.html

 

 

飢饉の影響を受けた中東・アフリカ4か国に対する緊急無償資金協力

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005051.html

 

アフリカ安保理理事国首脳等との会合

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/af/af1/page4_003316.html

 

ラオスに対する国連世界食糧計画を通じた無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005052.html

 

パレスチナ支援調整委員会(AHLC)閣僚級会合

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/palestine/page3_002229.html

 

国際問題プレゼンテーション・コンテストの開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005053.html

 

ニューヨーク・タイムズ紙(米国)への安倍総理大臣寄稿

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003318.html

 

河野外務大臣の中東諸国訪問(動画)

—–> https://youtu.be/bbOpPhuYc-4

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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6) なでしこアクション  【緊急お願い】「慰安婦の日 設定決議」SF議会に反対のメールを![2017年9月17日号]

 

 

 

 

【このメールは なでしこアクション にご協力いただいた皆様にBCCで送信しています】

 

******************************************************************* SFの件、こちらに纏めてあります。 http://nadesiko-action.org/?p=12024 時間が迫っておりますが、ご協力よろしくお願いいたします

*******************************************************************

 

 

<本メール 内容>

【緊急お願い】「慰安婦の日 設定決議」SF議会に反対のメールを!

サンフランシスコ有志からのお願い

┗…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━

 

サンフランシスコで、2017年9月22日をサンフランシスコ市及びサンフランシスコ郡の慰安婦の日に制定する決議が決定しそうになっています。

 

この議題についての市議会は、9月19日(火)2:00PM~、日本時間20日(水)6:00AM~です。

 

9月22日がサンフランシスコ慰安婦碑の除幕式の予定となっているその日を慰安婦の日にしようということです。

 

今回は、なんとかして、9月19日の市議会で慰安婦の日の制定を決定することなく、後日に回させ、なんとか阻止につなげたいと思います。

 

このまま、抗議、反対とうの意見がなければ、ほぼ間違いなく慰安婦の日制定は決定します。

 

皆様、お一人お一人のメールが慰安婦の日制定を止める力となります。ここ数日の戦いです。

 

どうか、抗議のメールを市議会の議員に送っていただきたく、よろしくお願い申し上げます。

 

 

 

反対意見 宛先メアド

↓↓↓↓↓

Board.of.Supervisors@sfgov.org

 

 

 

メールの英語は簡単な内容で結構です。

ご自身の言葉で書いていただければと思います。

例文や最新情報はこちらをご覧ください。

↓↓↓↓↓

http://nadesiko-action.org/?p=12024

 

 

 

<参考サイト>

◆ サンフランシスコ市議会 2017年9月19日議題

http://sfbos.org/sites/default/files/bag091917_agenda.pdf

page 15) 32. 170991 [Comfort Women Day – September 22, 2017]

Sponsors: Fewer; Kim and Ronen

Resolution declaring September 22, 2017, as Comfort Women Day in the City and

County of San Francisco.

 

 

◆ サンフランシスコ慰安婦日決議案

https://sfgov.legistar.com/View.ashx?M=F&ID=5426636&GUID=68B18C0C-519B-4CDD-8625-B53B44284A40

FILE NO. 170991 [Comfort Women Day – September 22, 2017]

Resolution declaring September 22, 2017, as Comfort Women Day in the

City and County of San Francisco.

 

 

 

<参考ニュース>

産経 2017.9.17

【歴史戦】9月22日=「慰安婦の日」決議案採決へ 米サンフランシスコ市議会

http://www.sankei.com/world/news/170917/wor1709170019-n1.html

 

 

 

 

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*上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

 

*今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

 

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正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク

なでしこアクション http://nadesiko-action.org/

代表 山本優美子

問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

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7) 北ミサイル、当たらないから実施しない「破壊措置命令」の虚しさ・・・主権回復を目指す会

 

 

 

 

北ミサイル、当たらないから実施しない「破壊措置命令」の虚しさ

http://nipponism.net/wordpress/?p=34583

 

<偽善に酔い痴れる「防災訓練」

72年前と変わらぬ日本人の精神年齢 >

 

【一体、何時どうなったら迎撃するのか】

今のところの情報で判明したことは15日朝、北朝鮮からミサイルが発射され、襟裳岬沖を通過して太平洋上に落下したとのこと。日本列島を上空を通過したにもかかわらず、在日米軍と自衛隊はこれを迎撃・破壊しなかった。巨額の血税で購入している米国製の迎撃ミサイルが全くの役立たずを証明している。

 

8月29日にも在日米軍司令部と航空自衛隊航空司令部のある横田基地では、北のミサイル迎撃訓練の直前だったが、上空を通過するミサイルを迎撃せず見上げるばかりだった。

 

日本政府は先月8日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、自衛隊によるミサイル迎撃を可能とする破壊措置命令を出している。期間は当面3カ月とし、その後更新を想定している。

 

今回もまた迎撃・破壊しなかったのはなぜか。安倍政権はこれを国民に説明・釈明しなければならないが、聞き飽きた理由は「わが国の安全、安心を総合的に考えて判断した」と、壊れたレコードの繰り返しが予想される。一体、何時どうなったら、北ミサイルに対して破壊措置命令を実行するのか。

 

【実戦は富士火力演習と異なる】

これを勘ぐれば、破壊措置を実施したところで当たらない可能性が極めて高い故、その責任リスクを回避するため、敢えて迎撃しなかったのだと。実戦は富士火力演習の予行演習のように計算通りに行かないことを、当の自衛隊関係者らが一番理解しているからではないのか。

 

巨額の血税で購入している米国製の迎撃ミサイルが、今回も全くの役立たずを証明している。にもかかわらず、日本は陸上設置の迎撃ミサイル「イージス・アショア」の設置を一基800億円、2基1600億円の購入を決定している。この金額に諸費用を見積もれば、優に2000億円は米国の兵器産業に流れ込む仕組みになっている。

 

【偽善に酔い痴れる「防災訓練」】

最も滑稽なのは、北のミサイルに備えた各地での「防災訓練」だ。バケツ・リレーによる消火訓練や防災ずきんを被って木の陰にかくれるなど・・・、誰一人として、北の水爆にこんな訓練が何の役にも立たないのを百も承知していながら。上から下まで偽善の偽善を演じつつ、それに酔い痴れている。

 

72年前、わが国はB29によるナパーム弾爆撃に、バケツ・リレーによる消火訓練を、国を挙げて実施していた。その効果は、3月10日の東京大空襲に見られた数時間で10万人が焼き殺された。この愚かな行為がその後、何にも総括されず、責任の在りかも放置され続けている。

 

北の軍事的恫喝にたいする日本の一連の対応を見ると、わが国のメンタリティーは大東亜戦争時のそれにかなり類似している。日本人の精神年齢が72年前から進歩していないと。

 

動画【平成29年9月14日】米軍需産業の金づるに成り下がっている安倍自民党の国防放棄糾弾

【youtube】https://www.youtube.com/watch?v=FcWy6OTFctE

【ニコニコ動画】http://www.nicovideo.jp/watch/sm31922104

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8) 衝撃受けたNHKの空襲番組…米国による被害を軽視するな(酒井信彦)・・・主権回復を目指す会

 

 

 

酒井信彦の日本ナショナリズム

http://sakainobuhiko.com/2017/09/post-311.html#extended

 

【新聞に喝!】産経新聞 2017.9.17 13:01

衝撃受けたNHKの空襲番組…米国による被害を軽視するな  元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦

http://www.sankei.com/column/news/170917/clm1709170008-n1.html

 

写真: 真のホロコーストとは3月10日の東京大空襲だ(平成29年3月10日 米国大使館前)

 

毎年終戦の日の前後にマスコミは戦争関係の報道を行うのが通例だが、私が今年注目したのは、NHKによる2つの空襲に関する番組であった。それは8月12日に地デジで放送された「本土空襲全記録」と、13日にBS1で放送された「なぜ日本は焼き尽くされたのか」である。両方とも米国に存在する資料を発掘して、今回制作されたものである。

 

前者では、米国側が空襲の実態をガンカメラによって克明に撮影したカラーフィルムが使われていた。特に戦闘機から地上の人間を機銃掃射する模様は極めて衝撃的であった。

 

男女、子供を問わず、民間人を狙って銃撃するのだから、この機銃掃射は明らかに虐殺行為である。この番組によると、日本への空襲は、66都市へ2千回に達し、その犠牲者の数は45万9564人と極めて詳しい数字が示されていた。

 

後者は、当時の空襲を展開した軍幹部の証言テープによるもので、無差別爆撃を行った米国側の背景を明らかにしたものである。

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B29による日本への空襲は1944年秋から開始されたが、なかなか効果が上がらず、指揮官は解任された。代わった指揮官がかのカーチス・ルメイ(06~90年)であり、夜間低空での焼夷(しょうい)弾による無差別爆撃に切り替えた。その最初が45年3月10日の東京大空襲であった。

 

ルメイが無差別爆撃をやってまでも空襲の飛躍的効果を求めたのは、当時は陸軍に属していた航空部隊を独立した空軍にしたい-という悲願が存在したからだという。現に戦後の47年には米空軍が創立されている。

 

また、無差別爆撃の思想そのものは、さらにそれ以前から存在していたことが説明される。その意味で疑問となるのは、「本土空襲全記録」の中で米国が無差別爆撃を行った理由は、日中戦争で日本軍が重慶爆撃を行ったからだ-との説明である。これは「なぜ日本は焼き尽くされたのか」との説明とは完全に矛盾している。重慶爆撃を取り上げるのは以前からよくある日本の空襲を相対化して、米国がその悲惨さをごまかす手法に倣ったものである。

 

ところで広辞苑では、ホロコーストを「ユダヤ教の、焼き尽くした献(ささ)げ物が元の意味」と説明している。だとすれば、ガス室を使ったユダヤ人虐殺より、日本の空襲の方がはるかにホロコーストと表現するのにふさわしい。

 

新聞は、日本の戦争被害において、沖縄戦や2つの原爆投下と比較して、日本全土で広く展開された空襲の問題を、あまりにも軽視していないだろうか。

その意味で、空襲被害者救済の法案ができなかった原因として、新聞の責任が大きいだろう。

 

写真: 真のホロコーストとは3月10日の東京大空襲だ(平成29年3月10日 米国大使館前)

 

 

【プロフィル】酒井信彦

さかい・のぶひこ昭和18年、川崎市生まれ。東京大学大学院人文科学研究科修士課程修了。東京大学史料編纂(へんさん)所で、『大日本史料』の編纂に従事。

 

 

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9) 【狂気の沙汰】「一院制」が新党の目玉政策★先進国に一院制無し【中国・韓国の制度にしたいのか?】

 

 

 

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○タイトル=「軽減税率」田淵隆明が語る、医療機関の損税問題とその”処方箋”
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なお、【9】もご覧下さい。

★山尾しおりを巡る怪しい人脈と、売国奴ネットワーク http://video.fc2.com/content/20170917n2bHd0Za

 

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下記にもあるように、若狭が狂気の沙汰の提案をしています。潰しましょう。

なお、維新の「実質一院制」は中身が全く異なることに注意。

 

<参考>一院制?若狭衆院議員の軽薄で短絡的な提案に唖然 2017年09月15日 06:00 http://agora-web.jp/archives/2028347.html

 

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【1】【狂気の沙汰】「一院制」が新党の目玉政策…政界に波紋 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170915-00000458-fnn-pol ⇒小池は事実上の改憲阻止勢力であることが明白となった。 ★一院制の先進国は皆無。 ★人口1億人以上で一院制は中国とバングラディシュのみ。 民進党の前原誠司代表が、「おそらく今週中に、新たな離党者が出ると思います」と述べるなど、民進党で「離党ドミノ」が相次ぐ中、国政新党の年内結成を目指す、若狭勝衆院議員の発言が、政界で波紋を広げている。 共産・志位和夫委員長は、「これは、究極の国会形骸化になりますね」と述べた。 自民・片山さつき政調会長代理は、「独裁になりやすい」と述べた。 若狭勝衆院議員は、「大事なのは、衆議院・参議院を統合して、『一院制』にするということが、極めてプライオリティー、優先順位が高いのではないか」と述べた。 若狭氏が新党の政策の柱に掲げる「一院制」。 立法が1つの議院になることで、法案の審議や成立までの流れがスムーズになるなどのメリットがある。 戦後、日本国憲法の原形である、GHQ(連合国軍総司令部)草案に記されていたものを、日本側が断って、二院制になったといわれている。 一院制を掲げたのは、若狭氏が初めてではない。 2009年1月、小泉純一郎元首相は、「自由民主党の選挙公約として、衆参統合一院制にするということができるように、党内の議論をしていただきたい」と述べている。 かつては、自民党の選挙公約に盛り込もうとする動きもあった。 自民党が2008年に立ち上げた、一院制を目指す議員連盟に参加するメンバーの一覧。 顧問は、そうそうたる顔ぶれで、中には、安倍首相の名前もあった。 しかし、一院制の実現で避けて通れないのが、二院制を規定した、憲法第42条の改正。 それは、容易なことではない。 それなのになぜ、若狭氏は14日、一院制を政策の柱に掲げたのか。 若狭勝衆院議員は、「元々、小池知事も代議士の時に、一院制の超党派の議連に名を連ねていた。この一院制の必要性については、小池知事も、かねてから思っているところ」と述べた。 14日の会見で、若狭氏は、小池都知事が一院制に賛同していると強調。 さらに、民進党を離党した細野豪志氏もこれに賛同している。 細野豪志元環境相は、「いろんな物事の決定のスピード感や、具体的には数を絞り込むということも含めて、一院制というのは、いい考えだと思います」と述べた。 こうした動きに、ある自民党中堅議員からは、「選挙に勝って、小池独裁国家を作りたいっていう表明にも聞こえる」との声も聞かれた。 そして、片山さつき政調会長代理は、「(議論した末)落ち着いた姿が、どの国も『二院制』。劇場型政治に流されきらない、国としての慎重さも保てる。これで主要な先進国はそうなっている。だから、歴史に学ぶということ」と述べた。 このタイミングで、一院制を掲げた若狭氏の思惑は。 ———————————————————— 【2】【狂気の沙汰】似非保守の若狭「一院制に反対する人は新党のメンバーにはならない」 http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000110062.html ⇒小池は事実上の改憲阻止勢力であることが明白となった。 ★一院制の先進国は皆無。★人口1億人以上で一院制は中国とバングラディシュのみ。 ———————————————————— 【3】【狂気の沙汰】若狭議員が「国会の一院制」 新党参加の条件に https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170914-00000073-ann-pol ⇒小池は事実上の改憲阻止勢力であることが明白となった。 ★一院制の先進国は皆無。★人口1億人以上で一院制は中国とバングラディシュのみ。 ———————————————————— 【4】★石破氏「二院制の効用の議論を」 若狭氏の改憲「一院制」に対し https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00000577-san-pol ———————————————————————- 【5】衆院新会派、一転見送り=新党準備に専念-細野氏ら https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091301034&g=pol ※「一院制」という禁句を発したため、混乱が広がっている。 ———————————————————————-& lt; br>【6】★この人も一院制に反対★ 一院制導入にメリットはない。結成前から中身の無さが露呈した小池国政新党 http://blogos.com/article/246469/ ———————————————————————- 【7】★この人も一院制に反対★ 【中島岳志】若狭勝氏が唱えた一院制!参議院の意味とは?<2017年9月15日>【報道二郎・保守論NEWS】 https://www.youtube.com/watch?v=hYnJggX3Fto ———————————————————————- 【8】★新党年内にも?若狭・松沢・長島氏極秘会談 http://www.news24.jp/articles/2017/08/25/04370654.html ※8/25の段階ではこうだったが、「一院制」という禁句を発したため、 松沢、長島、そして、渡辺善美は去って行った。まさに、「蜘蛛の糸」だな ——————— — ———————————————- 【9】★山尾しおりを巡る怪しい人脈と、売国奴ネットワーク http://video.fc2.com/content/20170917n2bHd0Za ———————————————————————- 【10】 ★注目堺市44:02~ ★【Pirate TV Live】山内和彦の「山さんの選挙ウォッチ」 2017年09月13日生放送 https://www.youtube.com/watch?v=wgRHwlPDoEU&t=3178s ———————————————————————- 【11】イラク・クルド自治政府、独立問う住民投票25日実施 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3159258.html ———————————————————————- 【12】玉木雄一郎氏 ツイッターを再開「もう加計学園問題はツイッターでつぶやかない」 9/17(日) 9:30配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170917-00000501-san-pol 民進党の玉木雄一郎氏=8月10日、国会(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)  8月26日を最後にツイッターの更新が止まっていた民進党の玉木雄一郎衆院議員(48)が約3週間ぶりにツイッターを再開した。加計学園問題追及の急先鋒に立ち、自らが献金を受けていたことから、この問題を取り上げれば取り上げるほど、ツイッターが炎上。ついには更新をやめてしまった。今月14日、玉木氏は「6時57分頃、北朝鮮からミサイルが発射された模様」とNHKニュースを引用した形で投稿を再開。ネット上では意外にも歓迎する声が多かった。  このツイート直後、「玉木アラート 復活ツイート 熱烈歓迎」と題した動画が動画配信サイト「YOUTUBE」に流れた。  玉木氏のツイッターにも「お久しぶりじゃないですか。みんな、待ってましたよ~」「毎度この人ミサイル撃ったらツイートしてる」「亡命したかと思って心配していた」等等、おおむね歓迎の声が寄せられた。  加計学園を追及していたときの8月ごろのツイートには玉木氏を非難する声が圧倒的だった。獣医師会からの100万円の献金を指摘した報道や、その後、愛媛県獣医師会の会員が減っているという産経新聞の記事には「あまりに酷い」とツイートしたが、逆に批判が殺到した。  実は8月24日朝、東京都内のホテルで玉木氏と会った。玉木氏の加計問題の追及に関し、産経ニュース上で記事を出稿する予定だった。その旨を玉木事務所に通告すると、同事務所側から「玉木がどうしても会いたいと言っている」と言われ、会ったのだ。  早朝だったこともあってか、玉木氏の顔はムスッとしていた。  「僕はね、石破4条件のことを初めから言っている。この条件に照らして、加計学園の問題はおかしい、と」  「でも半年もやってきて、安倍晋三首相の献金はおろか口利きすら出てこないじゃないですか」  石破4条件については、言いたいことがあった。産経新聞でも報じているが、日本獣医師会の内部資料には、石破4条件の成立過程が事細かに掲載されていた。  「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました…」。内部資料には石破氏がこう語ったと書いてある。  この件を指摘すると、玉木氏は「でも、それって本当なんですかね」と言った。  「獣医師会の資料には高らかにほかにも成果を書いてありますよ。加計学園は開設の流れができていた。首相の出る幕はないじゃないですか」  獣医師会の「会長短信 春夏秋冬」には、加計学園だけでなく京都産業大にも獣医学部開設が認められるかもしれないという段になって、与野党にロビー活動をした実態が書かれている。  「むしろ金が渡っていて、職務権限を行使していたら、その人たちこそ危ない」  玉木氏は「最初に質問したのは木内孝胤(衆院議員)=民進党を離党=なんですよ…。僕はむしろ遅い方で…。執行部から言われたら仕方ないですよ」と気勢が上がらなくなってきた。  初めて会った玉木氏は、政治家としては少々メンタルが弱いが、正直で誠実な人かもしれないと思った。  玉木氏は電話で「実は僕も参っているんですよ。あんなに(加計学園問題が)おおごとになるとは思わなかった」「もうツイッターで加計は取り上げませんよ」「ネットでたたかれたのにはさすがに凹みました。もう何ともなりませんよね」とも言った。  「加計学園のワインセラーの話、当初からその信憑性について疑問を感じてきたが、やはりガセネタの可能性も否定できない。最新の設計図を入手して、慎重に追求した方が良いと、昨日、桜井(充)座長や山井(和則)国対委員長には伝えた。場合によっては、巧妙な罠かもしれない」。8月26日の、この抑えたトーンのツイートを最後に玉木氏は加計問題について発信していない。  ネットの炎上については、自分の経験も伝えた。真剣に聞いている様子の玉木氏が心配になった。記事は見送った。  玉木氏の最新ツイートは15日の「防衛省の公式資料 飛翔距離 約3,700km 最高高度 約800km」(原文のまま)  「玉木アラート」などと早くも突っ込まれていたが、「タマキン」とあだ名をつけ、散々にこき下ろしていたネット民も玉木氏の「隠遁生活」を密かに心配し、「玉木ロス」に陥っていたのかもしれない。  石破4条件  獣医学部新設に関して、(1)新たな分野のニーズがある(2)既存の大学で対応できない(3)教授陣・施設が充実している(4)獣医師の需給バランスに悪影響を与えない-の4つの条件を満たすことが必要だとするもの。石破茂氏が・地方創生担当相だった平成27年6月30日に閣議決定された。

 

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★【似非保守に天誅】「一院制」持ち出して参議院の混乱を誘発し、 憲法9条改正を妨害する似非保守の若狭一派「市民ファーストの会」、 大阪府摂津市議選で4人全滅、3人は供託金没収【摂津市民の良識に感謝】 ★「一院制」は先進国では皆無、「一院制」は中国・韓国の制度 http://www.city.settsu.osaka.jp/0000011421.html

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山尾しおりを巡る怪しい人脈です。

 

★「山さんの選挙ウォッチ」

 

★「金八アゴラ」

 

———————————————————— ・サントリーが批判を浴びているCMの水原希子氏が、反日集会でとった行動が添付の写真です。
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10) 【 NPO法人百人の会 】 衆院解散ありの報道。

 

 

 

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2017.09.17

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衆院解散ありの報道。

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

機敏な総理判断がなされた模様。

解散報道が産経ネットに流された。

直前まではもりかけ問題で大ピンチ。日本の自存自衛の道が遠のきまたは消滅するのではと危惧した。しかし野党やマスコミの作り出したもりかけ問題はあっせん利得などのスキャンダルも何ら出ることなく収束に向かいはじめた。

 

さすがのマスコミも北朝鮮の暴挙を連日放映せざるを得なくなって国民意識は国防の危機に向かっってきている。うつろいやすき国論も、ミサイル発射や水爆完成の報道に触発され国家防衛とは何かとの政治の根幹に立ち返りつつある。安保法制を丁寧に成立させたが故の安堵感。国民は本音では愛国者であり、いったん国家存立の危機に対すれば結束も素早く強固であることを確信しての判断であろう。

 

28日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針と言われる。11月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は10月17日公示-10月29日投開票が有力だが、10月10日公示-10月22日投開票となる可能性もある。

 

それにしても安倍総理は運の強い政治家。病気により首相引退後、総裁選に勝ち上がる可能性は極めて低かったが見事に再登板を果たし、しかもどの政権もなしえなかったチャイナ侵略への防波堤の確立や米ロトップとの信頼関係の構築をなす。日本がこれほど国際社会で主要な地位を得ることはかつてなかったこと。そしていま、安保法制の成果を国民に問い、自衛隊の位置づけを憲法にうたうべく改憲をテーマに国民に問う。クラゲ成す国家に背骨を確立する。まさに男みょうりに尽きる話ではないか。

 

民進党は共産と相いれない議員が離党、日本ファーストとの連携をとる中、一部の健全な勢力を執行部や周辺に残して再生を図ろうとしているし、改憲に向けてのまともな審議をすべきとの若手グループが確固として存在、発言力を増してきているし、離党グループも日本ファーストとの連携の中で新保守の政策立案に参画していくのであろう。

 

新政党結成を急ぐ日本ファーストグループも保守2大政党実現に向けた戦略を立て、マルキスト排除の動きの中にある模様。自民以上に愛国的な政党になる可能性を持つ。解散が正式となれば新党結成もそれまでに成し遂げるであろう。マスコミは取り上げるしかないだろうから自民との政策の違いを打ち出す際にさらに伝統保守の側に立った政党になる可能性も高いのではないか、ここ数か月の政界の動きは注視に値するであろう。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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11) 【 NPO法人百人の会 】 笑える【日本 近現代史 真実】

 

 

 

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笑える【日本 近現代史 真実】

土屋先生が「日本近現代史の真実」という題名の本を上梓された。

早速皆様に紹介しようと「日本 近現代史 真実」と打ち込み検索した。

何とそこには神谷宗幣氏製作の「真実の日本近現代史 とは」という名のDVDの案内が。

「真実」が頭に来たか尾に来たかの違い。

保守系、考え理ことは皆同じ。笑えませんか!

 

http://www.gstrategy.jp/kingendai/

真実の日本近現代史 とは 神谷宗幣氏製作

 

https://store.shopping.yahoo.co.jp/bookfan/bk-4886564445.html?sc_i=shp_pc_search_itemlist_shsrg_img

日本近現代史の真実 土屋たかゆき

 

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『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

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12) 【 NPO法人百人の会 】 百人の会仲間の出版情報

 

 

 

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百人の会仲間の出版情報

日本近現代史の真実 土屋敬之 展転社

http://mid.parfe.jp/suisenn/H29/9-15kinngenndaisinosinnjitu/top.htm

 

世界が称賛する日本の教育 伊勢雅臣 育鵬社

http://mid.parfe.jp/suisenn/H29/8-2syousannsurukyouiku/top.htm

 

真説 楠正成の生涯 家村和幸 宝島社

http://mid.parfe.jp/suisenn/H29/6-1kusunokimasasige/top.htm

 

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

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13) 【 NPO法人百人の会 】 支那を渡航禁止・危険地域に指定せよ

 

 

 

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支那を渡航禁止・危険地域に指定せよ

 

2017.09.19 Tuesday 支那・朝鮮・在日 00:22 comments(0) trackbacks(0) by まき やすとも

 

支那へ渡航した日本人が容儀がはっきりしないまま身柄を拘束されたり逮捕される事案が相次いでいる。

 

無実の罪による不当拘束の疑いがあるならば現地の日本大使館・領事館は全力を尽くして身の安全を確保し、身柄の解放の為に手を尽くすべきである。

 

 

 

しかし、支那のような非民主主義な無法治国家において外国人が無罪を立証するのには相当の困難が立ちはだかることが予想される。

 

支那は埠頭にも尖閣諸島の領有を主張し、領海侵犯を繰り返す適性国家である。

 

いつ交戦国となってもおかしくない国である。

 

そのような国に日本人が渡航すること自体が異常なのである。それでも商売や観光、文化交流などと称して渡航するのなら自己責任となる。

 

ただし、その前提としては日本政府が危険な国として認知して日本国民に周知させる必要がある。

 

日本政府は支那を渡航禁止国または渡航自粛国に指定して国民に危険状況を喚起すべき義務がある。

 

支那という国の危険性を認識しながら、その事実を国民に隠しているとすれば、国家的犯罪である。

 

 

 

日本人は支那への渡航を自粛せよ。そして通商もやめて展開した工場も閉鎖すべきである。

 

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日本人をスパイ容疑で逮捕へ=初の国産空母準備中の大連―中国紙

 

9/18(月) 16:04配信

 

時事通信

 

【北京時事】中国紙・大連日報は18日、遼寧省大連市の国家安全局がスパイ容疑で取り調べていた日本人1人が、同日逮捕されると伝えた。

 

日本人の名前は「樋口健」だという。

 

大連では、60代の日本人男性1人を「国家安全に危害を与えた疑い」で5月に拘束したことを中国当局が認めている。この男性が今回報道された人物と同一なのかは不明。

 

中国外務省の陸慷報道局長は18日の記者会見で「関係部門が中国の国家安全に危害を与えた疑いのある日本人を調べており、日本側にも通報している」と述べた。しかし、逮捕したかどうかには答えなかった。日本の外務省は「中国当局に事実関係を確認中」と説明している。

 

大連は軍港都市として知られ、4月に進水式を終えた中国初の国産空母が試験航海に向けた準備を進めている。こうした軍事機密がスパイ容疑につながった可能性もある。

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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14) 【 NPO法人百人の会 】 弊会特別顧問 中山成彬先生のツイッターより

 

 

 

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弊会特別顧問 中山成彬先生のツイッターより

 

 

トランペット奏者日野皓正氏が中学生のコンサートで、演奏終了後もドラムを叩き続ける生徒を往復ビンタしたことに尾木ママが一流奏者必ずしも一流指導者ならずと批判。日野氏は技術だけでなく、演奏の作法も教えるつもりで引き受けたのだろう。画面を見ても手加減しているのが分かる。今時貴重な大人。

89件の返信 850件のリツイート 1,647 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月31日

 

W杯ロシア大会出場が掛かった豪州戦、勝ったことのない相手に2一0で日本勝利。ハリルホジッチ監督の若手起用が当たった。海外組が多くなり選手選抜も難しい。前の試合で格下国に勝てず批判もあった。内戦を生き抜いたボスニア・ヘルツェゴビナ出身の監督が試合前に帰国したかった事情とは何だった?

3件の返信 40件のリツイート 160 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月30日

 

日本上空を通過した北朝鮮のミサイルに国内は大騒ぎだったが、米国の反応は鈍かった。テキサスを襲ったハリケーン騒ぎの最中でもあり、所詮米本土に届かないミサイル発射には関心が薄い。米本土に届くICBMが完成した暁には、日本有事の際でも米国は動けまい。敵基地攻撃能力の保有を考えないと。

24件の返信 484件のリツイート 831 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月29日

 

今年の全国学力テストの結果が公表された。復活して11年、上位県の顔触れは変わらないが、地域差が縮まり底上げが進んでいる。競争を激化させ序列化を招くとか過去問をやるのは余分な負担だとか識者のコメントは相変わらずだが、教育だけ競争の世界から無縁ではあり得ない。過去問はエキスの固まり。

4件の返信 100件のリツイート 249 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月28日

 

又北朝鮮がミサイル発射、襟裳岬沖の太平洋上に落下した。グアムに撃つと予告していたものを転じたか。日本上空を通過したことに変わりはない。相変わらず情報分析中、圧力を強めるとしか言えない記者会見。周辺を航行する船舶や航空機にも迷惑な話。開発費用も高額に上る筈だが。騒ぎ過ぎは思う壺か。

9件の返信 159件のリツイート 328 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月27日

 

北朝鮮が先軍節の翌26日、短距離ミサイル3発を発射し、2発が沿岸250キロに着弾した。米韓共同軍事訓練中に何かしないと面子がもたないが、グアムまで届くミサイルは撃たない。目の前で斬首作戦までやられては心穏やかではおれまい。異常な肥り方はストレスのせい?31日まではこれで終わりか。

3件の返信 84件のリツイート 249 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月26日

 

選挙前からアフガニスタンからの撤退を唱えていたトランプ大統領が追加増派を含め米軍の駐留継続を明言した。大統領になって現状を知り、考えを改めたという。オバマ大統領はイラクから米軍を撤退させて過激派ISの台頭を許した。介入は簡単だが撤退は難しい。米国ファーストを許さない世界の現実。

1件の返信 104件のリツイート 241 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月26日

 

大学設置・学校法人審議会は25日、加計学園獣医学部の新設認可を保留し審査を継続するとした。一発認可したら叩かれるのはみえみえ。10月下旬にも判断するというが、早くしないと学生の進路、募集に影響が出る。今年も沢山の大学、学部が認可された。少子化でいずれ行き詰まるが、規制緩和の風潮。

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中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月25日

 

日本と違って政党色を鮮明にする米メディア、8割は反トランプ。CNNやニューヨーク・タイムズ等はトランプ政権に批判的な報道に徹し、トランプ氏にフェイクニュースと攻撃されているが、反トランプ層は教育レベルが高く高収入の傾向が高いので購読者が増え、高収益だという。朝日、毎日はどうかな。

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中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月24日

 

河野外相が徴用工に関する韓国側の対応についてマニラの会議で韓国外相に抗議したらしい。しかし、文大統領はその後の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した徴用工に絡む請求権について個人の権利は残っていると強弁。請求権などあり得ない話だ。慰安婦問題についても抗議すれば河野外相も本物だが。

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中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月24日

 

民進党の代表選に立候補した前原元外相が集団的自衛権の行使を認めた安保関連法について廃止と言い出した。日米防衛協力のためのガイドラインへの影響を懸念して、廃止ではなく見直しを主張していた筈だが、代表選出馬に伴い、党の方針に合わせたか。地方票を獲得するためには変節せざるを得ない現実。

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中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月23日

 

日本人の平均寿命は1990年の79、0歳から2015年には83、2歳と25年で4、2歳延びた。滋賀と佐賀が4、8歳延び、滋賀は84、7歳と最長寿県だ。逆に沖縄3、2年、山形3、3年と延び悩んでいる。90年には2県のみだった80歳以上が全県になったのは凄いこと。健康寿命が大事だが。

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中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月23日

 

昨日「日本のこころ」の支部長会で、政治塾「経綸塾」を開講することが中山恭子代表から報告された。9月30日から毎週土曜日の6日間。1日2コマ。受講料1万円。対象は日本の国を想い、行動する、志を有する者。政治家志望の有無を問わず。各界の錚々たる講師陣です。問合せ~0351572556

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中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月22日

 

甲子園に新しいヒーローが誕生した。広陵高校の中村奨成選手が準決勝の天理高校戦で2ホーマー、あのPLの清原選手を抜いて6ホームラン、打点も17の新記録。捕手というのもスカウトの垂涎の的。打高投低の今年の甲子園。投げる方は大変だが、観る方はたまらない。甲子園は不思議な力を持っている。

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中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月21日

 

トランプ大統領が17日間も夏休み。ツイッター1本で解任しても任命責任を問われない。ミサイルを撃ち込むと威嚇する北朝鮮や死人が出る人種騒動でもホワイトハウスを留守にしても非難の声が上がらない。プーチン大統領も別荘で長逗留とか。日本の総理は大変だ。好きなゴルフにもマスコミの目が光る。

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中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月20日

 

従軍慰安婦は国内では否認されてきたが、韓中台の反日勢力に日本叩きに利用され、ますます世界に広がっている。朝日が真実を報道する日本の新聞なら、自分の過ちが日本を貶めていることを潔く認めるべきだと思うが、まだ未練たらしく正当化の記事を書く。他の記事まで胡散臭く見えるのが分からないか。

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中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月20日

 

10年ぶりに慰安婦問題を採り上げた「学び舎」の歴史教科書を採択した灘中学校の校長が、政治家から圧力があったと同人誌に書いたことを朝日新聞が取り上げている。多様性を否定し、一つの考え方しか許されない社会になりつつあると校長は言うが、従軍慰安婦を認めないことと多様性は関係ないだろう。

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中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月20日

 

選挙戦からトランプ氏を支え、陰の大統領とも言われたバノン首席戦略官が解任された。白人至上主義者と反対派の衝突で人種差別とも非難されたトランプ氏の発言も全面支持していたが、北朝鮮に対する軍事的解決に否定的で政権内で孤立していた。米国第一の主導者が辞めた、トランプ政権がどう変わるか。

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中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月19日

 

甲子園準々々決勝の最終試合。大阪桐蔭が1ー0の9回裏、仙台育英の攻撃も2アウト1、2塁。ショートゴロで終わったと思った瞬間、一塁手がベースを踏み間違ってセーフ、満塁。甲子園初打席の選手がセンタ超えの逆転サヨナラ打。何が起こるか分からない甲子園。ツーアウトで盗塁を狙った勇気を買う。

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中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月18日

 

4日間に亘ってNHKスペシャル「本土空襲」「731部隊」「樺太戦」「インパール作戦」が放映された。新しい資料が発見されたと仰々しいがそれ程のものはない。毎年この時期になると、旧軍を指弾し、厭戦気分を煽る番組が放映されるが、戦わない日本にしておきたいか。年々脅威は高まっているのに。

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中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月17日

 

文大統領が15日の光復節の記念式典で強制動員の苦痛は続いていると徴用工を取り上げ、北朝鮮との関係が改善すれば南北共同で被害の実態調査を検討すると演説した。14日からはソウル市内で慰安婦像を乗せた路線バスが走っているという。ふざけるなと言いたいが、南北統一したら全てが振り出しか。

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中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月17日

 

ロンドンの世界陸上はアフリカ系の独壇場、走る為に生まれて来たみたい。日本勢はパッとしなかった。マラソンなど過去の栄光があるだけに寂しい限り。400m?リレーはよく決勝でメンバーを替えた。ボルトのラストランは痛々しかった。選手の発掘、強化を急がないとないと3年後はあっという間だ。

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中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月15日

 

4~6月期のGDPが年率4.0%の大幅増となったが、一時的なものだ。6割を占める個人消費が自動車や家電の買い替え需要で増え、設備投資や公共投資も寄与している。賃上げが進まず、まだ消費に力強さがない。人口減、高齢化の中でプラス成長は大変なこと。新卒の就活が順調なのは明るいニュース。

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中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月14日

 

朝から雷鳴轟く今日は敗戦記念日。戦地に斃れ、空襲や引き揚げの逃避行で亡くなった300万を超える英霊を悼みたい。靖国に参拝した祖母が身動ぎもせず手を合わせる姿、長男が生きていればと呟いたのを思い出す。その祖母の50年目の命日。近隣諸国の脅威を前に長い平和呆けから目覚める時が来た。

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中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月13日

 

前川前文科事務次官が講演であの安保法制反対のシールズのデモに参加していたと、バレたら事務次官になれなかったろうと笑いをとっている。出会い系バーに行ってたのは貧困女性の実態調査と言い訳したのには笑ったが、座右の銘の面従腹背を地で行っている。これ以上文科省の評判を落としてくれるな。

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中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月12日

 

祝子(ほおり)川渓谷に孫たちと来ています。鳥の囀りと谷川のせせらぎで目が覚めました。涼しい。ここは延岡から車で40分。今年、ユネスコの祖母.傾.大崩エコパークに指定されました。テントもいくつか張られ、県外の車も。テレビもない静かな朝、北朝鮮と米国の挑発合戦はどうなったことやら。

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中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月11日

 

昨日は山の日。高校の同窓会コンペで蒲生CC、人家が見えない山の中。夕方は宮崎の大淀川河畔で花火大会。浴衣姿の子供、若者で大賑わい。風の流れもよく、夏の情緒を堪能した。隅田川、諏訪湖、岡崎等各地の花火を見たが、花火の世界も技術、演出が進歩している。今度は川の日、祝日のない6月かな?

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中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月10日

 

南京事件の3カ月後に出版され、戦後GHQに廃棄処分された「敗走千里」の復刻版を読んだ。著者は日本に留学中徴募された親日青年。蒋介石軍の腐敗と略奪を生々しく語る。強制連行の証拠とされた、日本兵に守られ野良仕事に出掛ける笑顔の中国人の写真を思い出す。日本軍に占領されて逆に安堵した。

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中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月9日

 

小池都知事の側近若狭勝衆議院議員が政治団体「日本ファーストの会」を設立した。民進党を離脱した細野豪志議員と連携してのことだろう。9月初に代表選挙を控え、今民進党の中には去就に悩んでいる議員も多かろう。民主党政権の末期にも離脱者が相次いだ。日本ファーストより「自分ファースト」だ。

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中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 8月9日

 

甲子園大会が始まった。私も2度夏の大会に出場した。平成3年文部政務次官、17年文科相として開会式で挨拶しただけ

 

=============================================================== 15) インターネット情報
【 経 済 】 新仮想通貨「Jコイン」検討 国内の銀行連合で https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170917-00000021-ann-bus_all ( これはかなり重要な情報。批評するだけの十分な知識と情報を持ち合わせていないので細かい事は言えないが、通貨の電子化は日本政府も進めようとしているらしい。すべてはテロ撲滅の為。テロ資金がタックスヘイブンを利用したりするので、一昨年、パナマ文書問題が露見してアメリカは国際テロ資金の管理に乗り出した。日本での通貨電子化推進はその一環になっている。ただ、疑問に感じるのはなんでもかんでも電子に頼って大丈夫か?と言うこと。大規模停電なんかは私にはテロに思える。もう既にサイバー空間では戦争が始まっている。憲法9条反対派が必死なのは大抵は偽日本人に騙されているか、偽日本人そのものかと思う。 電子通貨は技術系の人が飛びつくが金融の知識が非常 に不足している場合がほとんど。そもそも経済学者でも、通貨制度を正しく理解している人が非常に少ないと感じる。4年前に日銀の本を書いて、そう感じる。) コラム:仮想通貨で資金調達、ICO急拡大の衝撃=村田雅志氏 https://goo.gl/Z3og2G ******************************************************************************************************************** 【 日 本 】 最高裁「在日韓国人の本名使用は著しく不快感を与える」と認定!ネット民“感覚が理解できない”と混乱w https://www.youtube.com/watch?v=MDnfuQsw1LQ 【緊急拡散】北朝鮮のスパイが日本人になりすまし10年も普通に過ごす!!!? と ん で も な い 事件が発覚!!! http://www.news-us.jp/article/20170916-000011z.html 【緊急】アノ財界大物Sは朝鮮人だった!! トンデモナイ日本企業乗っ取りの手法が明らかに https://www.youtube.com/watch?v=LH1diwwoycA ( 6:25 あたり、「東レ会長 榊原 定征=崔 定征」と出ている。) 九州でエイズ感染急増 16年福岡は61%増 佐賀、熊本過去最多 http://blog.livedoor.jp/rbkyn844/archives/8951894.html ******************************************************************************************************************** 【 国内政治 】 小池知事vs森会長の泥沼バトル再燃 https://www.youtube.com/watch?v=7FofiCF2yJs ( 森元は、5兆円かも、6兆円かも知れないと言った如何にも利権ファーストの匂いプンプンの人物。石川県の人から聞くとやはり、彼はコリアンだと言う。ネットでは随分前から言われて来たことであり、公人である彼は真偽について説明する責任がある。蓮舫はいまだに議員をやっている。日本社会のガイジン問題は異常なのである。それだけ偽日本人が日本社会に深く巣食ってしまっていると言う事なのだろう。一にも二にも除鮮。純日本人は公人のコリアン疑惑については遠慮なく議論の遡上に乗せるべきだ。) 【左翼悲報】共謀罪+マイナンバーでとんでもない大物が次々と、、、 https://www.youtube.com/watch?v=j7f8WjpAUqU&feature=em-comments ******************************************************************************************************************** 【 世界から賞賛される日本 】 ≪ 日本人の美点を誇りに思い、美点を伸ばすことで次世代に自信を与える事が出来る≫ 【外国人】ゾマホンさんが中国から初めて日本に来た時のエピソード https://www.youtube.com/watch?v=CJxR0Vm3gpU ******************************************************************************************************************** 【 中 国 】

韓国人「これを見て中国のバブルは近いうちに弾けると確信した件」GDP23%急減 https://www.youtube.com/watch?v=k91wt1LAfag ******************************************************************************************************************** 【 韓 国 】 【韓国発狂】英国でベトナム戦争の犯罪を糾弾する団体設立キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 英国政府重鎮も全力で支援www もう世界は韓国の敵だなwww http://www.news-us.jp/article/20170920-000011k.html ( 世界が韓国から孤立する。) 【韓国発狂】韓国でキムチのイメージが悪化www ようやく恥ずかしい文化だと気付き始めるwww http://www.news-us.jp/article/20170919-000003k.html ( キムチは九州が発祥の地。というか、発祥云々なんてそんな大げさなものではなく九州の漁師や漁民が食べていた漬物。何故か朝鮮漬けと呼ばれていたそうな。それが朝鮮半島に伝わって、バリエーションがいろいろあって、それがキムチ。http://www.wdic.org/w/SCI/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%BC%AC ) 韓国 平昌五輪 輸送列車KTXで死亡事故!地下鉄はドア開けたまま走行。文在寅は知らんぷり…海外の鉄道の前に自国をなんとかしろよ。 https://www.youtube.com/watch?v=TowIC_0A4wU 【拡散】韓国が通貨危機で日本にやったことを一発で理解できるコピペを拡散しよう!!! 2ch「もう二度と助けるな」 http://www.news-us.jp/article/20170919-000008k.html ********************************************************************************************************************

 

 

 

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