１）　台湾民政府情報　　ー 御即位一般参賀に参加した台湾民政府参賀代表団

２）　『 松田政策研究所オープンセミナー 』のお知らせ

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１）　台湾民政府情報　　ー 御即位一般参賀に参加した台湾民政府参賀代表団

台湾民政府の公式サイトに、2019年5月4日の御即位一般参賀に参加するために来日した台湾民政府参賀代表団の、2日に台湾の桃園国際空港を出発する際の写真、及び4日に御即位一般参賀に参加した際の写真が掲載されている（下のURL）。

写真にはコメントが付いており、要約すると「台湾民政府はこの度日本からの打診を受け、急遽5月4日の天皇陛下の御即位一般参賀に参加することになり、蔡財源総理を団長として国務院委員（閣僚に相当）、中央書記処（官房長官に相当）及び各州幹部から成る35名の代表団を2日から5日までの日程で日本に派遣した。4日当日の午前8時45分頃に代表団は皇居に到着したが、既に皇居及びその周辺には例年の一般参賀をはるかに超える数の参加者が集まっており、天皇陛下に対する日本国民の崇敬の程が窺えた。代表団は午後1時の回に漸く会場に入場して一般参賀に参加し、その際周りの参加者が台湾民政府旗を代表団から受け取って日本国旗と一緒に振って下さった。そして天皇陛下がお言葉の後、手を振られながら代表団の方向を長くご覧になっているように感じられた。一般参賀への参加は午後2時頃に漸く終了し、代表団は入場まで長く待ったことで皆大変疲れてはいたものの、警視庁の担当の方々が随行し安全維持に努めて下さったこともあり、代表団は非常に喜ばしい気持ちで新時代の天皇陛下の御即位をお祝いするという今回の任務を完了した」という内容になる。

2019年5月4日の御即位一般参賀に参加した代表団
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=65&langCode=zh-TW
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=66&langCode=zh-TW

それから4月10日に台湾民政府は、27日にワシントンヒルトンで催される今年のホワイトハウス特派員協会の晩餐会に林梓安秘書長夫人を招待する招待状を受け取ったため、目下中華民国亡命政府によって不当に出国を禁止されている林秘書長夫人に代わって曽部長を派遣し、晩餐会に出席させた。その招待状並びに晩餐会の写真及び動画が台湾民政府の公式サイトに掲載されている（下のURL）。曽部長は晩餐会に出席した多くの米国各界有力者と交流したそうで、ホワイトハウス特派員協会の晩餐会と言えば以前は歴代大統領も出席した晩餐会ですから、そこに台湾民政府が招待された意味は非常に大きく、台湾民政府は「どんなに中華民国亡命政府が御用メディアと結託して台湾民政府の圧殺を試みようとも、台湾民政府が国際社会において既に獲得した待遇が減退することはない」とコメントしている。

2019年4月27日のホワイトハウス特派員協会の晩餐会
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=67&langCode=zh-TW

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２）　『 松田政策研究所オープンセミナー 』のお知らせ

 

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１）　大阪都構想は地域主権構想で、目標は連邦制国家なのだろうか？

２）　台湾民政府情報

３）インターネット情報 ： ドバイで進む「人工知能政府」開発を、なぜ日本のマスコミはひた隠すのか？

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１）　大阪都構想は地域主権構想で、目標は連邦制国家なのだろうか？

日本国憲法、前文で、「　～　そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。　～　」とあり、「主権」と言う言葉は本来は国家について使われる言葉。法律家の橋本徹氏や吉村洋文大坂府知事はそんな事は百も承知のはず。

２００９年に民主党政権が発足し、打ち出された政策の一つが地域主権。「沖縄ビジョン」なんていう物騒な政策も発表され、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない～んですから」の鳩山氏が総理のあの政権時代。

橋下徹大坂府知事（当時）は民主党政権下の２０１２年に、地域主権について内閣府のホームページ上で自身の考えを公開している。
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地域主権時代の“新しい国のかたち”～“中央・広域・基礎”、“融合”から“分離”へ～平成22年3月3日大阪府知事橋下徹
（地域主権戦略会議構成員）
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/ayumi/chiiki-shuken/doc/2shiryou11.pdf

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橋下徹　　　14:01 – 2012年4月8日
‏認証済みアカウント @hashimoto_lo

民主党も地方分権、地域主権と言っている。しかし本気でやろうとしていない。地方分権、地域主権と言うなら、地方を自立させなければならない。消費税をくれてやる代わりに、地方に撒いている地方交付税を廃止する。これを本気でやるのが地方分権だ。にもかかわらず、今回は単純な消費税５％アップ。

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) April 9, 2012

民主党も地方分権、地域主権と言っている。しかし本気でやろうとしていない。地方分権、地域主権と言うなら、地方を自立させなければならない。
消費税をくれてやる代わりに、地方に撒いている地方交付税を廃止する。これを本気でやるのが地方分権だ。にもかかわらず、今回は単純な消費税５％アップ。
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内閣府は政権を握る民主党が主張するので已む無く「地域主権」と言う言葉を使うようになったのではないだろうか。
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https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/ayumi/chiiki-shuken/index.html
地域主権改革
地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指しています。
このため、国が地方に優越する上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換するとともに、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換していきます。
こうした地域主権改革に関する施策を検討していくため、政府は、平成21年11月17日の閣議決定により、内閣府に地域主権戦略会議を設置しました。
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意味が分かり辛く、識者の間で様々な憶測を呼んでいる橋下氏の「大坂都構想」であるが、その先に見据えているのは地域主権なのではないだろうか。
もしそうなら、事は重大である。地方分権が地域主権となり、やがて地方主権となるかもしれない。

そうなると連邦制であり、日本の国体解体へと進む。沖縄も北海道も日本連邦を構成する主権を持った地方政府が統治する事になる。違うだろうか？
なにやら日本解体を目論む侵略勢力の手の内で操られているような気がする。

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日本国憲法

前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

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山口泰明ブログ「たいめいブログ」

地方主権と橋下徹大阪市長  2012年02月06日
http://qq2q.biz/XLgn
（　http://www.taimei.tv/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E4%B8%BB%E6%A8%A9%E3%81%A8%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82%E9%95%B7/　）

民主党が造った新しい造語である『地方主権』のルーツは『地方分権』であったようです。分権よりも主権のほうがより強いイメージを受けます。

地方主権のスローガンは新大阪市長の橋下徹氏率いる『大阪維新の会』にも受け継がれ、より過激化したようです。橋本市のブレーンの一人である上山信一慶応大学教授の著書『大阪維新』によると「日本の政治課題は今や教育・医療・福祉の充実が最大のテーマ」であるが故に「益々住民に近い存在である地方自治体の役割が大きくなり、中央政治と対立する」と論破しています。維新の会ホームペイジは、これからの具体的な政治指針は同書にあることを明言しています。

日教組問題や自治労への対応には評価できる面も見受けられますが、中央政府と地方自治体を対立関係に置き地方主権を主張するのは、過激としか言いようがありません。リーマンショック・東日本大震災・尖閣諸島沖事件などどれをとっても中央政府の対応なくしては始まりませんでした。もっとも何れの問題にも民主党政権は後手に回り、適切かつ迅速な対応がとれないでいました。現在も進行形です。

過激な『地方主権』思想には危険すら感じます。地域と地域、地方と中央が相互に補完し合い、具体的な事案について気目の細やかな情報の交換や財源の確保・運用等、協力関係がスムーズに進まなければ国民を守る強靭な国土・社会を造ることはできません。

にわかに新党立ち上げの公算が強くなってきた石原都知事は橋下大阪市長に相当入れ込んでいるように見えます。地方対中央政府の対立構造は、官僚対政治家の対立構造とも会い通ずるものがあります。役人の持つ長年の経験と処理能力、政治家の持つ決断力と政治力を合わせ、事に当たるべきです。

私たちは官僚対政治家の対立の中からは、混乱と行政の遅れしか生まれてはこないことを、民主党政権誕生以来、学習してきたはずなのですが……

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２）　台湾民政府情報

最近は台湾民政府の情報が余り入らない。公式サイトでもあまり更新がない。
台湾を占領する米国が統治政策を、中華民国亡命政府集団への代理占領統治から本土台湾人による台湾民政府に政権委譲するに当たり、中国への対応で慎重になっていると思われるが、それ以上に政権委譲に当たっての米国政府と対話民政府の交渉が多忙を極めているらしい。
それはそうだろう。台湾には在台湾外国人の支那人も含めて２，３００万人もの人々が暮らしている。その政府が替るわけで、ちょっとやそっとの時間では政権移譲はできないと思われる。

一時、林秘書長が中華民国亡命政府から根拠の全く無いイチャモンを付けられて逮捕されたが、現在は米国との協議で先頭に立っているとの情報が入った。政治権力を代理している者達でも所詮は代理人に過ぎないから、雇い主の米国軍政府から命令されれば従うしかない。まあ、そんなところだろう。

ネット上では相変わらず、台湾民政府詐欺集団説が横行している。８０年近い中華民国亡命政府集団との関わりが日本の保守層に浸透しているから離れられないのだろう。
特に台湾との人脈や利権を持たない保守層も台湾人脈利権派に騙されていると思われる。

しかし台湾問題は日本にも重大な関係がある。
台湾民政府が米軍から政権を委譲され国際社会に登場すると「日本国」の真の姿が明瞭となる。つまり日本はいまだ連合諸国の占領下であり、「日本国憲法」は憲法ではなく占領下の基本法である事が明らかとなる。

日本が占領下にあることが判ると日本政府が移民受け入れとか、アイヌ新法とか、水道民営化とか、おかしな経済政策とか、色々、色々仕組みが見えてくる。そしてそれは日本侵略勢力にとっては都合の悪い事であろうと思われる。

ところが大半の「保守」がそれを阻止しようとしているかに見える。台湾民政府としては政権を委譲されれば台湾人も日本人も世界中の人々も台湾と関わる時は台湾民政府と関わらなければ何もできないことに成る。台湾に入国するにしても台湾民政府のビザの発給を受けねばならない。台湾民政府はそこまで達観しているようだ。

台湾民政府への政権委譲が近付いている今、純日本人会に情報交換会「あてな倶楽部」を休止しているが、台湾民政府の国際社会への登場が日本社会と東アジアや世界にもたらす影響を情報提供して議論してみたい気もする。台湾情勢を見ながら実施しようと思うが、決まったらメルマガとブログで案内したい。

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３）インターネット情報 ： ドバイで進む「人工知能政府」開発を、なぜ日本のマスコミはひた隠すのか？

マネーボイス
ドバイで進む「人工知能政府」開発を、なぜ日本のマスコミはひた隠すのか？  2018年3月8日

KHネオケム—反発、中期成長力考慮なら割安として国内証券が買い推奨

今年もドバイで「世界政府サミット」が開かれましたが、日本ではマスコミの沈黙によって知られていません。今年のテーマは「人工知能（AI）政府による統治」です。（『カレイドスコープのメルマガ』）
日本は常に蚊帳の外。水道民営化も共謀罪も世界政府のオーダーか
ほとんど報じられない「世界政府サミット」

テーマは「人工知能（AI）による統治」

基本テーマは「人口増加を抑制し、地球環境を維持する」こと

人々は世界政府のアジェンダが存在することを理解し始めた

すでに本格的に着手されている人工知能（AI）統治システムの開発

完全に蚊帳の外に置かれている日本の官僚と政治家

外資にコントロールされたマスコミの罪

なぜドバイ首長国を世界政府のモデル都市にしようとしたのか

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１）１）『日本の人権状況について』　- 米国大使館

2018年国別人権報告書 ： U.S. Information Alert / 最新の米国政策情報

２）　SDHF  国連 人種差別撤廃委員会　韓国審査総括所見への公開質問状

３）　日本銀行メール配信サービス 2019-03-06

４）【　内閣府経済社会総合研究所 】四半期別ＧＤＰ速報（2018(平成30)年10-12月期・2次速報）

５）　インターネット情報
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１）『日本の人権状況について』　- 米国大使館

2018年国別人権報告書 ： U.S. Information Alert / 最新の米国政策情報

米国大使館から来たメルマガで『2018年国別人権報告書』の『日本の人権状況について』の部分で報告書が書かれています。
メルマガの一番下に《 皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。
https://americancenterjapan.com/aboutusa/refq-form/#refqform 》とあります。

この報告書では日本の部落問題やアイヌ問題についてのアメリカの認識が示されているのであり、折角メルマガで呼びかけているのに日本人が何も言わなければ認めた事になります。

日本国民にフィードバックを求めているのは在日本の米国大使館であり、当然日本語で意見を述べれば良いわけで、この問題に関心のある純日本人はなるべく沢山の人が意見を述べる方が良いと言うことになります。又アメリカ政府も偽日本人に入り込まれた日本政府とは別に大半の純日本人の本音を求めていると思います。

下に日本に関する部分の原文と、グーグルで翻訳したものを張付けておきました。

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315/2019   アメリカンセンターJapan  アメリカンセンター・レファレンス資料室
2018年国別人権報告書

米国務省は3月13日、約200か国の人権に関する現状を記載した2018年国別人権報告書を発表しました。

日本の人権状況について Japan
http://www.state.gov/j/drl/rls/hrrpt/humanrightsreport/index.htm?year=2018&dlid=289049
またはPDF
https://www.state.gov/documents/organization/289293.pdf (PDF 272 KB, 29 p.)

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。
◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。
 

U.S. Information Alert   最新の米国政策情報       315/2019 アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室 2018年国別人権報告書 米国務省は3月13日、約200か国の人権に関する現状を記載した2018年国別人権報告書を発表しました。 ポンぺオ国務長官の声明 Remarks on the Release of the 2018 Country Reports on Human Rights Practices U.S. Department of State, March 13, 2019 https://www.state.gov/secretary/remarks/2019/03/290320.htm 2018年国別人権報告書 Country Reports on Human Rights Practices for 2018 U.S. Department of State, 2019 https://www.state.gov/j/drl/rls/hrrpt/humanrightsreport/index.htm#wrapper 日本の人権状況について Japan http://www.state.gov/j/drl/rls/hrrpt/humanrightsreport/index.htm?year=2018&dlid=289049 またはPDF https://www.state.gov/documents/organization/289293.pdf (PDF 272 KB, 29 p.) ◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”（最新の米国政策情報）は、 こちらのページをご覧ください。 ◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。 ◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

 

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Bureau of Democracy, Human Rights and Labor
Country Reports on Human Rights Practices for 2018
Japan

Section 6. Discrimination, Societal Abuses, and Trafficking in Persons

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国民/人種/少数民族

少数民族は様々な程度の社会的差別を経験した。

同法は部落（封建時代の追放の子孫）に対する差別を具体的に扱っている。国や地方自治体に部落差別の勉強、啓発教育の実施、カウンセリング制度の強化を義務付けています。

部落擁護団体は、多くの部落が達成した社会経済的改善にもかかわらず、雇用、結婚、住居、および財産の評価において、広範な差別が依然として続いていると報告し続けた。部落のラベルは、もはや個人を識別するために正式に使用されていませんでしたが、戸籍システムを使用して個人を識別し、差別行為を促進することができました。部落支持者は、多くの政府機関を含む経歴チェックのために求職者から戸籍情報を要求した雇用主が部落申請者を識別し差別するためにこの情報を使用するかもしれないとの懸念を表明した。

差別に対する法的な保障措置にもかかわらず、国内の外国人永住者および同国で生まれ育ち、教育を受けた多くの国民を含む非民族的日本人は、住宅へのアクセス制限、教育、健康を含む様々な形態の社会的差別を受けました。ケア、そして雇用の機会。外国人および「外国人」の市民は、ホテルやレストランなどの公的施設である私有の施設への立ち入りを禁止されていると報告しました。そのような差別は通常オープンで直接的なものでしたが、NGOは政府がそのような制限を禁止する法律を執行することに失敗したと訴えました。

韓国の民族の代表者たちは、公の場で、そしてソーシャルネットワーキングサイトで、彼らに対する憎しみのスピーチを続けていると述べた。さらに、民族の朝鮮人の社会的受容の増加の兆候はなかった。当局はほとんどの帰化申請を承認したが、支持団体は帰化プロセスを複雑にし、承認のための透明な基準が欠如している過度の官僚的ハードルについて不満を言い続けた。帰化させないことを選択した民族の韓国人は、市民的および政治的権利の面で困難に直面し、定期的に雇用促進、ならびに住宅、教育、およびその他の利益へのアクセスにおいて差別に直面した。

政府高官は、民族集団に対する嫌がらせを差別を扇動するものとして公然と否認し、国内のすべての人に対する個人の権利の保護を再確認した。

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National/Racial/Ethnic Minorities

Minorities experienced varying degrees of societal discrimination.

The law specifically addresses discrimination against Buraku (the descendants of feudal-era outcasts). It obligates national and local governments to study discrimination against Buraku, implement awareness education, and enhance the counseling system.

Buraku advocacy groups continued to report that, despite socioeconomic improvements achieved by many Buraku, widespread discrimination persisted in employment, marriage, housing, and property assessment. While the Buraku label was no longer officially used to identify individuals, the family registry system could be used to identify them and facilitate discriminatory practices. Buraku advocates expressed concern that employers who required family registry information from job applicants for background checks, including many government agencies, might use this information to identify and discriminate against Buraku applicants.

Despite legal safeguards against discrimination, foreign permanent residents in the country and nonethnically Japanese citizens, including many who were born, raised, and educated in the country, were subjected to various forms of entrenched societal discrimination, including restricted access to housing, education, health care, and employment opportunities. Foreign nationals as well as “foreign looking” citizens reported they were prohibited entry, sometimes by signs reading “Japanese Only,” to privately owned facilities serving the public, including hotels and restaurants. Although such discrimination was usually open and direct, NGOs complained of government failure to enforce laws prohibiting such restrictions.

Representatives of the ethnic Korean community said hate speech against them in public and on social networking sites continued. Additionally, there was no indication of increased societal acceptance of ethnic Koreans. Although authorities approved most naturalization applications, advocacy groups continued to complain about excessive bureaucratic hurdles that complicated the naturalization process and a lack of transparent criteria for approval. Ethnic Koreans who chose not to naturalize faced difficulties in terms of civil and political rights and regularly encountered discrimination in job promotions as well as access to housing, education, and other benefits.

Senior government officials publicly repudiated the harassment of ethnic groups as inciting discrimination and reaffirmed the protection of individual rights for everyone in the country.

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先住民族

アイヌ人は他のすべての市民と同じ権利を享受しているが、アイヌ人は、2017年北海道府県アイヌ協会のアイヌ人に関する調査によると、職場、結婚、および学校における差別の事例を報告した。 法律はアイヌ文化の保存を重視しているが、アイヌグループが要求している国家レベルの社会福祉政策および教育助成金、地方自治体における特別代表、歴史的不公正に対する公式の政府謝罪を含む、いくつかの規定を欠いている。 政府は、全会一致の国会決議により、アイヌを先住民族と認識していますが、その承認には法的な影響はありません。

政府は琉球（沖縄県民と鹿児島県の一部を含む用語）を先住民族として認識していませんが、その独自の文化と歴史を正式に認め、その伝統を守り尊重するよう努めました。

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Indigenous People

Although the Ainu enjoy the same rights as all other citizens, Ainu persons reported cases of discrimination in the workplace, marriage, and schools, according to a 2017 Hokkaido Prefectural Government’s Ainu Association survey of Ainu persons. The law emphasizes preservation of Ainu culture but lacks some provisions that Ainu groups have demanded, including national-level social welfare policies and educational grants, special representation in local and national governments, and a formal government apology for historical injustices. The government recognizes the Ainu as an indigenous ethnic group per a unanimous Diet resolution, but the recognition has no legal ramifications.

Although the government does not recognize the Ryukyu (a term that includes residents of Okinawa and portions of Kagoshima Prefecture) as indigenous people, it officially acknowledged their unique culture and history and made efforts to preserve and show respect for those traditions.

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２）　SDHF  国連 人種差別撤廃委員会　韓国審査総括所見への公開質問状

 

国連人種差別撤廃委員会(CERD)　韓国審査総括所見（1/10付け）

に対する公開質問状

 

「人種差別に反対するNGO日本連合」は、国連人種差別撤廃委員会（以下委員会）にたいして、2018年11月に韓国における人種差別を糾弾する2つのＮＧＯレポートを提出しました。一つは、「親日反民族行為者財産没収の国家帰属に関する特別法」について、もう一つは「韓国における反日の実態」に関するものです。2本とも、人権委員会の公式ホームページに掲載されています。

ところが、今年の1月10日付で出された、委員会の総括所見は、このレポートを完全に無視するというとんでもない、不当極まりない内容のものであったことが明らかとなりました。

「人種差別に反対するNGO日本連合」のメンバーの「国際歴史論戦研究所」（会長：杉原誠四郎、所長：山下英次）、「不当な日本批判をただす学者の会」（会長：田中英道）は、この不当な「総括所見」に対する公開質問状を人権委員会委員長、韓国審査総括所見主査あてに、このほど提出しましたので、ご案内いたします。今回は、「親日反民族行為者財産没収の国家帰属に関する特別法」についてのレポートに絞った、質問状となっております。

なお、もう一つのレポート「韓国における反日の実態」は、『月刊Hanada セレクション』に全文が掲載されております。

誠意ある回答があるまで、追及していく方針であるということです。

 

公開質問状（原文）： http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ajkorea3.pdf

〃　（英訳）：http://www.sdh-fact.com/CL/Open-Questions-to-CERD-for-Korea_.pdf

 

ＮＧＯレポート原文：http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ajkorea2.pdf

http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ajkorea1.pdf

 

平成３１年３月１２日　「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

 

Open Questions to the CERD Concluding Observations on the Combined Seventeenth to Nineteenth Periodic Reports of the Republic of Korea on Jan. 10, 2019

 

Japan NGO Coalition against Racial Discrimination (JNCRD) submitted two NGO reports to the CERD in November 2018 concerning racism in Korea. One report was titled “Special Law on the Inspection of Collaborations for the Japanese Imperialism” and the other was titled “The Real Circumstance of Anti-Japanese Thinking in the Republic of Korea”, which were uploaded in the official CERD website:

 

https://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CERD/Shared%20Documents/KOR/INT_CERD_NGO_KOR_33052_E.pdf

https://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CERD/Shared%20Documents/KOR/INT_CERD_NGO_KOR_32993_E.pdf

 

However, “The Concluding Observations for the Republic of Korea” of January 10, 2019 completely neglected those two reports.

Against their unfair and wholly inappropriate Observations, two members of the Japan NGO Coalition against Racial Discrimination (JNCRD), International Research Institute of Controversial Histories (iRICH) and Academics’ Alliance for Correcting Groundless Criticism of Japan (AACGCJ) sent an open letter of protest to Professor Noureddine Amir, Chair of the CERD and to Ms. Gay McDougall, Country Rapporteur for the Republic of Korea:

 

URL: http://www.sdh-fact.com/opinion-article/1314/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Open-Questions-to-CERD-for-Korea_.pdf

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

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３）　日本銀行メール配信サービス 2019-03-06

【挨拶】原田審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」（山梨）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2019/ko190306a.htm

【挨拶】黒田総裁「包摂的で持続可能な発展を目指して」（B20東京サミット）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2019/ko190315a.htm

バーゼル委が「暗号資産に関するステートメント」を公表
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/rel190315c.htm

当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/k190315a.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp
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４）【　内閣府経済社会総合研究所 】四半期別ＧＤＰ速報（2018(平成30)年10-12月期・2次速報）

※　雇用者報酬も家計貯蓄率も再集計の数値は増えている。

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四半期別ＧＤＰ速報（2018(平成30)年10-12月期・2次速報）は、3月8日（金）8:50に公表されました。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
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このサービスや内閣府　経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府　経済社会総合研究所　情報研究交流部
https://www.esri.cao.go.jp/

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５）　インターネット情報

【　経済　】

ゴーン氏の無罪確信、本来は日産内部で処理すべき問題＝弁護士
http://ur2.link/TZMZ

こういう主張が結果としてゴーン容疑者の裁判を長引かせる事だろう。まあ、弁護士にとっては裁判は長いほうが儲かるとは言える。
元東京地検弁護士と言う事で、オームの麻原の弁護を引き受けた横山弁護士を思い出した。すっとぼけた風情の横山弁護士は麻原と面会して「クリスマスの頃には出られますよ」と言ったと伝えられた。

会社と言うのは何処の会社でも社長も従業員も結構、会社のカネをつまみ食いしているという噂は耳にする。普通はそれを問題にしょうとしても誰も証拠なんか提示しない。皆で白を切る。ゴーン容疑者の場合は会社と喧嘩したから他の従業員からバラされてしまった。そんな風に見える。留置場から出られたのは外国勢力からの警察への圧力だろう。日産と三菱はルノーを切るべきではないだろうか。何のメリットも無いから。メリットがあるのはルノーにだけ。それだと５７％の株主には損害を与える事になる。もしそうであれば日産はルノーとゴーンに損害賠償を請求しなければならない事になる。外から見ているとそのように見える。

————————————————————————————————–
ＵＳＴＲ代表：中国による追加購入だけでは通商合意には不十分   2019/02/28 05:40
Jenny Leonard、Andrew Mayeda
http://ur0.work/WvHN
米中経済摩擦は、中国の世界侵略資金を対米貿易黒字で捻出していたから、いずれはこういう事態になるのは必然だった。米国が中華侵略戦略を潰すつもりなら、多分そうなんだろうが、先ずは経済で中国を追い込み、貿易黒字を失くさせるまで手を緩めないと思われるし、チベット、ウイグル、南モンゴルなどの解放まで視野に入っているはず。経済摩擦はただの経済摩擦と考える人はネット上ではいない。新聞やテレビばかり見ていると、人間は馬鹿になる。財界は賄賂と接待に現を抜かして中国の行方を見損なって来たとしか思えない。

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【　日本　】
和牛の受精卵 中国に持ち出そうとした疑い ２人逮捕
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190309/k10011841471000.html

こう言う事をするのは、どうせ偽日本人だろう。

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 ： 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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１）「TPP11」と「TICAD7」

２）日本はブロックチェーン革命で独自のポジションを～すでに戦争は始まっている～松田学 通信　vol.51　2019.2.12

３）　日本は軍事最前線になる？～来たる米朝首脳会談を悪夢の始まりとしないために～松田学 通信　vol.52　2019.2.18

４）　ルノーによるニッサン乗っ取りを考える

５）　当てにならない大物の投資家の経済分析

６）　外務省：セミナー「FTA・EPA時代の国際ビジネス戦略～TPP11や日EU・EPA等のメリット・活用法～」の開催

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

１）「TPP11」と「TICAD7」

米中戦争は必死の情勢になっている。中国はかなり露骨に日本に媚を売っている。中国は世界制覇の確信を持ったらしい頃は日本政府にはかなり無礼で相手にしない態度だったようだ。支那はそう言う国。基本的に宗教が無いから、日本人や欧米人のように人間の智慧を超えた神仏の存在を信じないから考える事は損か徳か、利用できるか出来ないか。
だから擦り寄って来ていると言う事はかなり追い詰められている証拠。

中国経済の破綻は髄分前から言われてきたし、私も言って来た。そして予想以上に破綻を引き伸ばしてきているが、後付の理由に成るが通貨大増発という禁じ手を使ってきた。企業や個人は収支決算が赤字で債務超過をしても資金繰りが付けば破綻しない。帳簿上の債務が積み上るだけ。普通の国では赤字が続くと銀行などの資金の貸手は貸倒れを予想して貸し剥がしをする。

しかし中国の場合、全体主義、ファシズム体制の国だから経済の常識なんか無視して中央銀行も市中銀行も通貨を増発して民間の資金不足に対応して来た。物凄い通貨が市中に出回っているようだ。
すると普通の国はその通貨が一端、回転し出すとトンでもないハイパーインフレになりかねない。尤も近年の中央銀行の通貨の管理の手法が洗練されてきて、髄分巧く対処が出来てはいるようだが。しかし中国の通貨膨張は極めて異常であり、何が起きるか未知数である。

ただしここまでの話は国内経済に限っての話で、国際経済に話しが移ると事情が違ってくる。

国内経済では決済は自国通貨で行われるが、外国とは外貨≒ドルで行われる。「金」でも可能だが、電子信号によるドル決済とは扱い易さが全然違う。だから今は余程のドルの都合が悪く無ければ国際間の決済で「金」は使われない。
中国は対米貿易で毎年途轍もない貿易黒字を稼ぎ、米国から稼いだドルで世界各国への侵略資金に注ぎ込んで来た。日本もその意味では結構中華侵略に奉仕してきている。日本から貿易で稼いで、そのカネで技術力のある日本企業を次々と買収して来ている。日本国籍を取得している反日政商もその方向でかなり暗躍している。

ところが中国のそんな阿漕なやり方が世界中でバレてきて、特にアメリカが中華侵略主義の原資が米中貿易にあると考えたのであろう、中国に対して先ずは経済で厳しく対応している。
米国からの稼ぎが無くなれば途上国への闇金商売も先進諸国への侵略投資も手控えなければならなくなる。

外貨事情の厳しさが、中国内の個人、法人は国籍に関係なく中国の外貨事情が心配になり金融資産を中国から外国に移そうとさせる。キャピタルフライトなんて言葉があちこちで聞かれるようになって来た。すると益々中国の外貨は減少することになり、遠からず万事終了となりそうである。

外貨が足りなければ輸入を減らさねばならない。それは中国国内で流通する物資の不足を意味する。そして国民は貧しくなって行く現実を知る事となる。

巨大人口の中国を日本も世界各国と一緒になって消費力を高めさせてしまい、その購買力でもって中国の不正に対して諸外国を黙らせる卑劣な政策を展開するようになり、中国の消費力を減少させる方向でアメリカが先頭に立って政策を進めている。そして日本もヨーロッパもアメリカに追随している。だから中国経済の縮小は必死と私は見ている。

中国の消費力が減少すると次に起きる事は中国に輸出していた企業が打撃を受け、廻りまわって輸出企業の存在の大きい国ほど経済が悪影響を受ける。しかし対中政策を放置すればやがて世界は支那人の奴隷になる事が必然で、何処かで肉を切らせて骨を切る政策が必要だから、我慢するしかない。
この事態、だいぶ前から、いずれそうなる事が予想できたのであり、中国経済が破綻した際の衝撃は政治家なり経営者の責任として受け止められる事であろう。

それで日本の場合であるが、昨年暮れにＴＰ１１が発効した。加盟国間の輸出は増えることが予想できるし、それは逆に言えば輸入国は消費が増えることである。輸入が増えても輸出が増えれば国際収支は均衡するので問題なし。ただ経済が拡大する、経済が成長すると言う事になる。

もう一つ誰も言わないのが不思議だが、今年は８月に「第7回アフリカ開発会議（TICAD7）/ 横浜，平成31年8月28日～30日」が開かれる。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page1w_000185.html

「TICAD」は１９９３年から日本からの提案で始まった会議で、５年毎に東京で開催し、２０１３年で終了の予定だったがアフリカ諸国から要望で開催が継続する事になり、それも3年毎に開催される事になった。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/index.html

１９９３年は東西冷戦が終了して世界が一息ついた頃である。その当時まではアフリカには西側先進諸国は対ソ連への国連での票だけが欲しかっただけで経済への関心がなかった。アフリカは１９６０年代に次々と独立したが貧しくて、鍋釜や下着くらいしか売れず、欧米先進諸国は関心がなかった。そんな頃、日本の外務省はアフリカに注目して経済開発の為の会議を提案した。

しかしやがてアフリカ諸国は少しづつ経済が成長して中間層が育ってきて、車とか衣料などの高級品も売れるようになって来たので今や大注目であるが、日本はアフリカとの経済交流では１９９３年からであるから、お互いに期待が大である。中国はTICADにやきもちを焼いて「日本はアフリカに手を出すな！」などと報道官が下品な事を言ったが、そしてアルジェリアで日揮社員が１０名くらいだったか、テロで殺されたりしたが、経済交流は順調のようだ。

アフリカは北米大陸の1,5倍くらいの広さがあり、寒いところもなく、人口も多い。市場としては期待大である。
アフリカには中国がかなり進出しているが、アフリカ人からの評判はすこぶる悪いようだ。それはそうだろう。

インフラ整備などの事業は中国は世界中で頓挫しているようだから、日本は中国のことは眼中に入れずに経済交流を進むのではないだろうか。
中国も日本の真似をしてアフリカ諸国と定期的に会議を開催しているようで、一帯一路を銘打った闇金商売をしているが、日本はそんなことは関係なしにTICADを推進すればよい。
https://www.sankei.com/world/news/180905/wor1809050010-n1.html

中国市場が駄目ならＴＰＰがあるし、アフリカがあると考えて頭を切り替えれば、日本企業もそれほどの心配は無いのではないだろうか。

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２）日本はブロックチェーン革命で独自のポジションを～すでに戦争は始まっている～松田学 通信　vol.51　2019.2.12

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松田学通信　vol.51　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019.2.12
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
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_/_/　INDEX _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

1.　コラム
日本はブロックチェーン革命で独自のポジションを～すでに戦争は始まっている～

2.　活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
（１）松田学新著２／２３発売！予約開始
『いま知っておきたい「みらいのお金」の話』
（２）【ラジオ番組（FM FUJI等）「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
2月24日（日)～3月2日（土）まで順次放送
（３）松田学登壇　第3873回金融ファクシミリ新聞社セミナー
『サイバーセキュリティの課題と仮想通貨の本質 　　～ブロックチェーン革命とトークンエコノミーによる未来社会～』
（４）講演・セミナー講師依頼はこちら

〇各情報発信・ツール紹介
（１）松田政策研究所動画コンテンツ　新着／アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆特番『生田さんにいろいろ聞く！、自民党、国会、安倍政権、小池都政、
日本漁業の問題点まで・・・』ゲスト：魚河岸仲卸三代目　生田よしかつさん
（２）各種　SNS紹介

3.　松田学　政策発信
＜2019年2月10日UP＞
ブロックチェーン革命について(その1)
～情報覇権戦争における日本の立ち位置～松田学の論考

4.　編集後記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.　松田学　コラム
日本はブロックチェーン革命で独自のポジションを
～すでに戦争は始まっている～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ファングとバティス？…。この言葉を聞いたことがあるでしょうか。ガーファ
（ＧＡＦＡ）はGoogle、Apple、Facebook、Amazonとして知られていますが、
これにNetflix（ネットフリックス）を加えてＦＡＡＮＧです。こちらが米国の
自由競争秩序のもとで日本のＧＤＰに迫る売上高を示さんとするＩＴプラット
フォーマーだとすれば、中国の国家主導パラダイムのもとに躍進すさまじいの
がＢＡＴＩＳ。
これはＡＩ発展計画で習近平政権が指名した５大プラットフォーマーであり、
Ｂはバイドュ(Baidu:百度)で自動運転、Ａはアリババ（Alibaba: 阿里巴巴）で
スマートシティ、Ｔはテンセント（Tencent: ？？）でヘルスケア、Ｉはアイフ
ライテック（iFlytec: 科大訊飛）で音声認識、Ｓはセンスタイム
（Sense Time: 商湯科技）で顔認識だとされています。
ＦＡＡＮＧとＢＡＴＩＳの対立軸構造の中に日本の存在はありません。電子デ
ータが世界の付加価値生産の最大の源泉となる中で、プラットフォームを取れ
ない国は何をするにも寺銭を取られるのみの立場になります。

経済面だけではありません。ＩＴに対する感度の低さは国を滅ぼします。米国
はファーウェイやＺＴＥの排除に動き出しましたが、通信戦、諜報戦のために
作られたとも言われるこれら中国の「スパイ企業」は米国のプラットフォーマ
ーまでをも影響下に置きつつ、世界への浸透工作を展開。中国のスパイチップ
はサーバーからサプライチェーン、私たちが日常使用しているスマホなどの通
信機器など、あらゆる所に入り込んでいるとされます。

松田政策研究所の動画チャンネルにも登壇いただいている深田萌絵さんは近著
で、「戦争法案反対」、「子どもを戦争に行かせない」と、平和デモ活動のシ
ュプレヒコールを聞くと虚しい思いにとらわれると書いています。もはや「戦
争に行く」時代ではなく、地政学的に見ても日本は敵国に取り囲まれており、
いつ周囲から「戦争がやって来る」国かわからない…。米中貿易戦争どころの
話ではなく、メディア戦、情報戦を含め手段を選ばない中国の「超限戦」戦略
どおり、目に見える戦争は既に始まっているという指摘です。

諜報戦に関しては、エシュロンやファイブアイズで知られるアングロサクソン
５（米・英・加・豪・ＮＺ）に日仏独を加える流れが出てきました。これと中
国(ロシア)との対抗軸の中で、日本には危機管理に向けた意識と体制の強化が
迫られています。日本版ＮＳＣ、特定秘密保護法、そして私も議員立法に携わ
ったサイバーセキュリティ基本法など、安倍政権下で進展がみられましたが、
ことサイバーに関しては、日本は未だスカスカ状態。何をどの水準で議論でき
るのかもわからないようなレベルだと指摘する専門家もいます。

情報戦に関しても、日本はかなり無抵抗なようです。集団的自衛権の限定行使
を容認する平和安全法制について、多くの国民が事実とは正反対の「戦争法案」
だと本気で思っていました。あの何ら実態の見えないモリカケ騒動での世論操
作もそうでした。隣の朝鮮半島では文在寅政権のもとで、北主導の南北統一が
本当に実現するかもしれない情勢ですが、その背景にも、韓国に対する世論操
作戦が指摘されています。

私が親しくしている情報学の専門家、山村明義氏は近著で、情報に接する上で
必要なのは「５Ｗ１Ｈ」だけでなく、これに「What Purpose」(何の目的で)
なども加えた「６Ｗ２Ｈ１Ｄ」（＋１ＨはHow Much、＋１ＤはDoing or Done）
であると書いているとおりです。先の大戦で情報や諜報、危機管理などに対す
るネガティブな心性を日本人に形成することになった「戦争トラウマ」は、も
はや早急に脱却すべき負の遺産ではないでしょうか。

他方で、日本経済の成長戦略を考えれば、やはり、電子データの分野の一角に
信頼性の高い日本独自のプラットフォームを生み出すことが喫緊の課題です。
幸い日本には、世界に冠たる課題先進国という強みがあります。さまざまな社
会的課題の解決モデルの構築に「ブロックチェーン革命」を意識的に応用し、
この分野で必要なイノベーションを先導する。

すでにデジタルエコノミーで米中に後れをとった日本はせめて、「トークンエ
コノミー」で国際社会の中での存在を築くしか道はないかもしれません。

今回のメルマガの政策発信コーナーでもご紹介しておりますが、詳しくはぜひ、
こちらをご覧ください。↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=879&n=1813
「ブロックチェーン革命について(その1)～情報覇権戦争における日本の立ち位置～」

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2.　活動報告/セミナー情報
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============================================
出演番組・イベント・寄稿等
===========================================
（１）松田学新著２／２３発売！予約開始
『いま知っておきたい「みらいのお金」の話』―アスコム
＜予約はこちら＞
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=880&n=1813

<お金のリテラシーが必須>
この本は、投資指南書でも、技術解説書でもありません。これからやってくる
社会で上手にお金を稼ぎ、使うための入門書です。仮想通貨の普及は、これか
らが本番です。
「お金」や「価値」や「信用」の持つ意味が大きく変わろうとしている今こそ、
お金のリテラシーが必須になります。

<先生と生徒の対話形式でわかりやすい>
仮想通貨って電子マネーとどう違うの?
ブロックチェーンがあると、どんないいことがあるの?
現金も銀行もいらなくなるの?
お金ってなんなの?

そんな素朴な疑問から、とにかく簡単に理解できます。
お金について考えることが、絶対楽しくなる一冊!

（２）【ラジオ番組（FM FUJI等）「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
2月24日（日)～3月2日（土）まで順次放送

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=881&n=1813

月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんがDJを務められています。

今回の番組では、松田学の新著「米中知られざる『仮想通貨』戦争」(共著、宝
島社)が出版されたことを機に、本書の内容を簡単に紹介しながら、あまり報道
されていない世界の仕組みや、その根底で動いている国際金融、さらには「米
中冷戦」の背景にある情報技術をめぐる覇権争いや、暗号通貨の最先端で何が
起こっているかなどについて、松田学が解説しています。中国が人民元建て暗
号通貨の発行に踏み切ったとき、それは米ドル基軸通貨体制への挑戦になるの
か、日本はどうすべきなのか…。

その答は来たるブロックチェーン革命に日本が先手を打っていくことにある…。
ぜひ、お聴きください。

【放送予定】
FM FUJI JOCV-FM (78.6kHz) 　　2019年2月24日 (日) 8:30～8:58OA
JRT四国放送(1269kHz) 　　　　　2019年3月2日 (土) 6:15～6:30OA
MBC南日本放送JOCF(1107kHz) 　　2019年2月24日 (日) 25:00～25:30OA IBS茨城放送JOYF(1197kHz)　　　2019年3月2日 (土) 20:30～21:00OA
エフエム立川(84.4mHz)　　　　　2019年2月24日 (日) 21:00～21:30OA 岐阜放送JOZF(1431kHz)　　　　　2019年2月24日（日）17:25 ～17:40OA

（３）松田学登壇　第3873回金融ファクシミリ新聞社セミナー
『サイバーセキュリティの課題と仮想通貨の本質 　　　～ブロックチェーン革命とトークンエコノミーによる未来社会～』

【講演趣旨】
バーチャルとリアルが一体化し、人類社会に「第三の波」（情報革命）に続く
「第四の波」（人間革命）が訪れよう としています。特に、ブロックチェーン
革命とトークンエコノミーは人類にかつてない便利な社会をもたらそうとして
いますが、一方 でサイバーセキュリティの確保が課題として挙がっています。

そこで本講演では、未来社会の番人として高い完成度が要求されるサイバーセ
キュリティの全体像を明らかにし、仮想通貨の 本質と、ICOに代わるSTO
（Security Token Offering）や法定暗号通貨の誕生など、最新の動向について
論じます。

また、仮想通貨についても水面下で、米中間で覇権が争われていますが、その
中にあって、日本はブロックチェーン革命と トークンエコノミーで主導権を
握り、国際社会で新しいポジションを獲得できる可能性があり、本講演で暗号
通貨がもたらす未来 社会における日本の道筋についても展望します。

【日　時】2019年3月14日(木) 9:30-11:30
【事務局】TEL：03-3639-8858
【料　金】22,000円 (税込23,760円)　2人目から 20,500円 (税込22,140円)
【場　所】東京都中央区日本橋小網町9-9　小網町安田ビル2Fセミナールーム

主催：ＦＮコミュニケーションズ(電話：03-3639-8858)
共催：金融ファクシミリ新聞社(http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=882&n=1813)

（４）講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。

『日本新秩序！日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし！松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずＩＴ、やＡＩ（人工知能）、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう！

詳細はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=883&n=1813

お問い合わせはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=884&n=1813

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各情報発信・ツール紹介
============================================
（１）松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=885&n=1813
◆特番『生田さんにいろいろ聞く！、自民党、国会、安倍政権、小池都政、
日本漁業の問題点まで・・・』
ゲスト：魚河岸仲卸三代目　生田よしかさん
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=886&n=1813
（２）各種　SNS紹介
◆松田政策研究所　ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=887&n=1813
◆松田政策研究所　YouTubeページ
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◆松田学　公式ホームページはこちら
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3.　松田学　政策発信
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＊ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

＊＜2019年2月10日UP＞
ブロックチェーン革命について(その1)
～情報覇権戦争における日本の立ち位置～松田学の論考

まずは、私の新著についてご紹介します。1月25日より全国書店で発売されてい
ますが、『米中 知られざる「仮想通貨」戦争の内幕』(共著、宝島社)です。
サイバーと暗号通貨の分野では、私の著書、昨年8月発刊の「サイバーセキュリ
ティと仮想通貨が日本を救う」(創藝社)に続く第2弾になります。

今度は、私とともにこの分野の事業に携わっている伊藤秀俊氏との共著で宝島
社からの出版となりました。

＜続きはこちらから＞
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=892&n=1813

松田学のビデオレター、
第104回は「ブロックチェーン革命～情報覇権戦争における日本の立ち位置とは？」
チャンネル桜2019年1月22放映。こちらをご覧ください。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=893&n=1813

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4.　編集後記
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こんにちは事務局です。

国内企業の業績が急速に悪化しているとのこと。米中貿易戦争、ブレグジット
など国際経済環境の悪化が主因とも。今年の消費税増税に対する影響はあるの
でしょうか？

…時事通信社が7日までに決算を発表した東証1部上場874社（全体の約67％、
金融を除く）を対象に集計したところ、2018年4～12月期の純利益は前年同
期比3．0％減。通期予想を下方修正した企業は117社に上り、上方修正の72
社を大幅に上回った。…

松田学通信編集部

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３）　日本は軍事最前線になる？～来たる米朝首脳会談を悪夢の始まりとしないために～松田学 通信　vol.52　2019.2.18

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松田学通信　vol.52　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019.2.18
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1.　コラム
日本は軍事最前線になる？
～来たる米朝首脳会談を悪夢の始まりとしないために～

2.　活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
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『いま知っておきたい「みらいのお金」の話』
（２）【ラジオ番組（FM FUJI等）「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
2月24日（日)～3／2日（土）まで順次放送
（３）松田学登壇　第3873回金融ファクシミリ新聞社セミナー
『サイバーセキュリティの課題と仮想通貨の本質 　　～ブロックチェーン革命とトークンエコノミーによる未来社会～』
（４）講演・セミナー講師依頼はこちら

〇各情報発信・ツール紹介
（１）松田政策研究所動画コンテンツ　新着／アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆特番『日本のIT技術を守れ！深田萌絵さん再び登場』
ゲスト：ITビジネスアナリスト　深田萌絵さん
（２）各種　SNS紹介

3.　松田学　政策発信
＜2015年11月23日UP＞＊過去のアーカイブより紹介しています
松田まなぶ、「ここが問題！TPP」にパネリストとして出演、チャンネル桜放映。

4.　編集後記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.　松田学　コラム
日本は軍事最前線になる？
～来たる米朝首脳会談を悪夢の始まりとしないために～
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「がっかりしました…」某大臣のこのひと言で国会は騒動になりましたが、確
かに、全力で頑張っているのに不可抗力の原因で人々の期待に沿えなくなった
当事者にとって、このひと言は辛いものがあります。私も選挙の関係で応援者
からのこの言葉がぐさりと刺さった経験があります。その意味では失言かもし
れませんが、この「がっかり」という言葉を安倍総理がトランプに言わざるを
得なくなりかねないのが、来たる米朝首脳会談です。

トランプが金正恩の掌の上で踊っているようにも見えた第一回目の会談は、中
身の薄い、両首脳初顔合わせのご挨拶の場だったかもしれませんが、今度の第
二回目は、そうはいきません。北朝鮮には核を全面放棄するつもりなど無いこ
とは、第一回会談以降も核開発を続けていることからも明らかです。経済力で
は韓国に劣る北朝鮮が南北統一を主導するためにも核兵器は不可欠。北の最終
目的は金王朝の安泰や延命ではなく、朝鮮半島から米国を排除して韓国を併合
することにあるとも言われます。かたや「一国主義」の米国は日本や東アジア
の安全保障よりも、米国に届くＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の廃棄という
実さえ取れば、トランプ再選のタマにもなる。そのために米国は北朝鮮に譲歩
する？

松田政策研究所の動画チャンネルで私と対談をした宇山卓栄氏は、朝鮮半島の
終戦宣言（に向けた動き）や対北朝鮮経済制裁の緩和で、両国が歩み寄る可能
性を指摘しています。
終戦宣言は米軍が韓国に駐留する大義名分をなくし、在韓米軍の撤退につなが
るものです。トランプはシビアなカネ勘定を優先し、「自分のことは自分でや
れ」主義の不動産ビジネスマン。各同盟国には軍事増強を求めて自国の軍事負
担を減らそうとしています。
経済制裁については、これまでも周辺国の抜け駆けであまり効いていなかった
ようですが、これを緩和すれば北朝鮮は息を吹き返すでしょう。

結果として、米国は核の脅威から逃れても、日本は脅威にさらされ続け、しか
も防衛線は38度線から対馬海峡へと後退。現在の金正恩の動きと中国とが連
動しているのは明らかですから、こうして日本の国土は米中冷戦時代の軍事上
のフロントに…。今回の会談は日本にとっての悪夢に向けたスタートになりか
ねないと、宇山氏も指摘しています。

この中で日本に自主防衛力の強化が迫られることになるのは必定かもしれませ
ん。韓国の国会議長が平気で天皇陛下を侮辱するのも、軍事力の面で日本が足
元を見られているからだと専門家たちは指摘しています。しかも、朝鮮半島に
も中国にも蔓延するのが「反日差別主義」。これが日本を取り巻く東アジアの
「がっかり」するような現実です。

日本国憲法には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」とあります
が（この文章の「に」が日本語として文法的に誤りであるだけでも改憲が必要
かもしれませんが…）、周辺国の現実がこれとは逆であるという主張は、もは
や一部保守系論者たちの主張にとどまらず、最近の韓国に対して憤る多くの国
民が実感するところとなっていると思います。
加えて、前号本欄でも指摘したように、情報戦、諜報戦では日本はスカスカ状
態。デジタル空間ではすでに戦争状態なのに、専守防衛の制約のもと、日本は
サイバー反撃すら実行が困難な状況にあります。

サイバー攻撃能力も然りですが、そもそも一国の軍事パワーが、その国の外交、
安全や平和の維持、さらには経済繁栄をも決める不可欠の基盤であることは、
決して望ましいことではありませんが、古今東西、未だ変わらぬ国際社会の冷
徹なる真理だと考えるべきでしょう。このことは平和主義者がどんなに否定し
ようにも、変わりようのない現実です。
そろそろ、Sollen(ゾルレン、当為、物事はかくあるべし)とSein(ザイン、事実
はこうだ)とを区別し、願望と現実とを混同しない冷静な議論をすべき時期なの
ではないか…。

安倍総理がめざす改憲の実現性がどうあれ、トランプの一国主義も韓国の理不
尽さも、あるいは今回の米朝会談の結果も、私たち日本人にこのことを気づか
せてくれる契機になるのであれば、それらは決して悪い面だけではないかもし
れません。

来たる米朝首脳会談をどう読むか、宇山氏との対談動画はこちらです↓
特番『天皇侮辱発言を許すな！
どうする対韓国外交＆第２回米朝首脳会談を徹底解説』
前半↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=895&n=1813
同後半↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=896&n=1813

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2.　活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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（１）松田学の新著２／２３発売！予約開始
『いま知っておきたい「みらいのお金」の話』―アスコム
＜予約はこちら＞
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http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=897&n=1813

<お金のリテラシーが必須>
この本は、投資指南書でも、技術解説書でもありません。これからやってくる
社会で上手にお金を稼ぎ、使うための入門書です。仮想通貨の普及は、これか
らが本番です。
「お金」や「価値」や「信用」の持つ意味が大きく変わろうとしている今こそ、
お金のリテラシーが必須になります。

<先生と生徒の対話形式でわかりやすい>
仮想通貨って電子マネーとどう違うの?
ブロックチェーンがあると、どんないいことがあるの?
現金も銀行もいらなくなるの?
お金ってなんなの?

そんな素朴な疑問から、とにかく簡単に理解できます。
お金について考えることが、絶対楽しくなる一冊!

（２）【ラジオ番組（FM FUJI等）「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
2月24日（日)～3／2日（土）まで順次放送

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=898&n=1813

月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんがDJを務められています。

今回の番組では、松田学の著書「米中知られざる『仮想通貨』戦争」(共著、
宝島社)が1月に出版されたことを機に、本書の内容を簡単に紹介しながら、あ
まり報道されていない世界の仕組みや、その根底で動いている国際金融、さら
には「米中冷戦」の背景にある情報技術をめぐる覇権争いや、暗号通貨の最先
端で何が起こっているかなどについて、松田学が解説しています。中国が人民
元建て暗号通貨の発行に踏み切ったとき、それは米ドル基軸通貨体制への挑戦
になるのか、日本はどうすべきなのか…。

その答は来たるブロックチェーン革命に日本が先手を打っていくことにある…。
ぜひ、お聴きください。

【放送予定】
FM FUJI JOCV-FM(78.6kHz) 　　2019年2月24日 (日) 8:30～8:58OA
JRT四国放送(1269kHz)　　　　 2019年3月2日 (土) 6:15～6:30OA
MBC南日本放送JOCF(1107kHz) 　2019年2月24日 (日) 25:00～25:30OA IBS茨城放送JOYF(1197kHz) 　　2019年3月2日 (土) 20:30～21:00OA
エフエム立川(84.4mHz) 　　　 2019年2月24日 (日) 21:00～21:30OA 岐阜放送JOZF(1431kHz)　　　　2019年2月24日（日）17:25 ～17:40OA

（３）松田学登壇　第3873回金融ファクシミリ新聞社セミナー
『サイバーセキュリティの課題と仮想通貨の本質 　　～ブロックチェーン革命とトークンエコノミーによる未来社会～』

【講演趣旨】
バーチャルとリアルが一体化し、人類社会に「第三の波」（情報革命）に続く
「第四の波」（人間革命）が訪れよう としています。特に、ブロックチェーン
革命とトークンエコノミーは人類にかつてない便利な社会をもたらそうとして
いますが、一方 でサイバーセキュリティの確保が課題として挙がっています。

そこで本講演では、未来社会の番人として高い完成度が要求されるサイバーセ
キュリティの全体像を明らかにし、仮想通貨の 本質と、ICOに代わるSTO
（Security Token Offering）や法定暗号通貨の誕生など、最新の動向につい
て論じます。

また、仮想通貨についても水面下で、米中間で覇権が争われていますが、その
中にあって、日本はブロックチェーン革命とトークンエコノミーで主導権を握
り、国際社会で新しいポジションを獲得できる可能性があり、本講演で暗号通
貨がもたらす未来 社会における日本の道筋についても展望します。

【日　時】2019年3月14日(木) 9:30-11:30
【事務局】TEL：03-3639-8858
【料　金】22,000円 (税込23,760円)
2人目から 20,500円 (税込22,140円)
【場　所】東京都中央区日本橋小網町9-9　小網町安田ビル2Fセミナールーム

主催：ＦＮコミュニケーションズ(電話03-3639-8858)
共催：金融ファクシミリ新聞社(http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=899&n=1813)

（４）講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。

『日本新秩序！日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし！松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずＩＴ、やＡＩ（人工知能）、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう！

詳細はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=900&n=1813

お問い合わせはこちら
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各情報発信・ツール紹介
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（１）松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=902&n=1813
◆特番『日本のIT技術を守れ！深田萌絵さん再び登場』
ゲスト：ITビジネスアナリスト　深田萌絵さん
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（２）各種　SNS紹介
◆松田政策研究所　ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=904&n=1813
◆松田政策研究所　YouTubeページ
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◆松田学　公式ホームページはこちら
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◆松田学　公式ブログはこちら
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3.　松田学　政策発信
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＊ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

＊＜2015年11月23日UP＞＊過去のアーカイブより紹介しています。
昨年12月には米国抜きの形で「TPP11」が発効しましたが、松田学はかねてより
日本が国際秩序形成に主体的に参画する場としてTPP推進論を提唱してきました。
結果は、ほぼ、松田学が論じていたとおりになっています。ここでは、まだ国内
でTPPへの賛否が大きく分かれていた3年ほど前の時点での議論をご紹介します。

松田まなぶ、「ここが問題！TPP」にパネリストとして出演、チャンネル桜放映。

ここ数年、賛否両論で国論を二分してきたTPPが大筋合意に至りました。チャン
ネル桜では「闘論！倒論！討論！2015」で、「ここが問題！TPP」と題した討論
の場が持たれ、かつて「TPP興国論」を執筆した私、松田まなぶも、パネリスト
として呼ばれました。

第一部では基本論を述べました。こちらの動画をご覧ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=909&n=1813
↑第一部では何度か発言しましたが、私がまとまった発言をしているのは、
11分15秒～15分24秒です。

第二部では、私が参加していたのは最初の20分程度で、その最後の４分程度が私
の発言です。主として農業について発言して退席しました。こちらの動画をご覧
ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=910&n=1813
↑私の発言部分は13分27秒～17分15秒です。

＜続きはこちらから＞
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=911&n=1813

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4.　編集後記
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こんにちは事務局です。

意外と企業側にとっては大きな判決、同一労働・同一賃金ということなのか。
企業経営にとっては果たして・・
＜「アルバイトへのボーナス不支給は違法」、
大阪医科大が一転敗訴　大阪高裁判決2／15毎日新聞＞
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=912&n=1813

松田学通信編集部

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４）　ルノーによるニッサン乗っ取りを考える

前にもメルマガ、ブログで述べたがルノーによるニッサン乗っ取りには不可解な点があり、私の結論としては日本が戦後の連合諸国に拠る支配体制から脱却できていない事情を利用された事ではなかろうかと言う事になる。

台湾民政府と関わって判った事は台湾は中国を追われた「中華民国亡命政府集団」を米国が日本から占領した台湾に居候させ、併せて占領統治の代理人として雇ったと言う事。「中華民国亡命政府集団」はそれ以上の存在ではない。だから総統の上役として米国軍政府（ＵＳＭＧ）タイワンチームが君臨している。

台湾は日本領で米国の占領地と言う事は日本の立場を理解する上で参考になる。米国は台湾を施政権返還前の沖縄の状態にするべく機会を探っている。

米国が慎重に時期を探っているのは泥棒中国の出方であろうし、習キンピラとしては台湾中国領論を主張し続けた手前、おいそれと主張を引っ込めるわけには行かず、場合によっては米中軍事衝突の可能性はかなりある。米国としては軍事衝突は勝つには違いなくても避けたいに決まっている。

台湾民政府が国際社会に登場すると日本がいまだ連合諸国の占領下である姿が明瞭となる。

それで日産であるが１９９０年代の日本の経済政策は米欧の圧力で滅茶苦茶な政策を押し付けられた。政治家や官僚、日銀の悪口を言っても彼等には抵抗できない仕組みがあるおだろう。
その仕組みを想像するのは簡単である。占領軍政府が日本政府に命令する。拒否すれば何か細かい事でも不正を暴かれ、なければ不正をでっち上げられ、東京地検が動く。だから政治家も官僚も従う。多分そうなっているのではないだろうか。あくまで私の想像だが。

１９９０年代の日本政府の経済政策は日本の土地と株を外国金融暴力団に乗っ取らせる為の政策にしか見えなかった。その一環と見るとルノーによる日産乗っ取りも理解し易い。
しかしもう随分と年月が経ってしまった。当時の事を言っても繰言と成る。それよりも現時点でどう考えるかが重要。

日本では企業は経営者の利益だけを考えて経営するのではなく、顧客は当然として、従業員や隣近所、地域社会、取引先などなどを大事にして経営して来た。
だから簡単には解雇しないし、従業員福祉にも力を入れてきた。かつては経営者も証券会社も配当より値上がり率を重視し、株主は株価の上昇に最大の関心を持っていた。

それを変えさせた外国金融屋はただひたすら配当重視。カネ、カネ、カネの世界。従業員福祉は無駄以外の何ものでもなく、地域社会云々も関係ない。
工場を閉鎖して地域経済、地域社会が崩壊しても出資者には関係のない事。そう言う経営思想が広めさせれてしまった。

その一方で米国ではステークホルダーという言葉が５０年くらい前から言われるようになり、その思想が徐々に広まっているようだ。ステークホルダーという言葉の意味は日本人が江戸時代から心がけて来た、従業員や利害関係者、地域社会取引関係者などである。

日本の素晴らしい企業思想を捨てさせる一方で米国では日本の素晴らしい企業思想を取り入れたように思える。それは米国と言っても米国に忍び込んで裏から支配する勢力の暗躍と考えるべきだろう。
ゴーン容疑者の経営手法は地域社会への配慮を無視する事で実現した手法であったが、あの時点では仕方が無かったと言う事で日本では納得されている。
実際は日本経済全体が陰謀論そのもののように攻撃され、弱い部分のあった日産のような企業が乗っ取りにあって来たということ。
ゴーン容疑者の手法は従業員や地域社会や取引先まで大事にする日本人経営者には出来ない手法で、一見成功した事で彼は強大な権力者となり、迷走が始まった。

あの程度の不正はそれほど珍しくもないようにも思うが、普通は表に出ないのだろう。ゴーン容疑者の場合、会社と喧嘩になったから暴露されたんだろう。
日産の最大の出資者であるルノーはゴーン容疑者をルノーの経営者に登用し、日産の技術陣が開発した技術をルノーが利用する仕組みにしようとしているように見える。

最近の日産はゴーン容疑者が反対したといわれる「e-POWER」で販売が伸びているが、４３.5％の株主のルノーの利益の為に56.7％の株主に損害を与えるならゴ－ン容疑者とルノーは損害賠償をしなければならないのではないだろうか。

重要な点はゴーン容疑者が日産で絶対的な権力を持つ一方でルノーの経営者として巨額の報酬を受けていた事である。日産とルノーの提携は株主総会で説明はしたに違いないとは思うが、ゴーン容疑者の日産での権力とルノーの関係から正しい説明があったのだろうか？私は日産の株を持っているわけではないので、余りとやかくは言えないが。

又ルノーの大株主のフランス政府のマクロン大統領は日産をフランス企業にしようとしていると伝えられている。
その場合、ステークホルダーへの配慮は如何なるのか？気がかりである。マクロン氏の個人的な経営思想が如何いうものか知らないが、日産は今時点ではまだまだ日本企業である。マクロン氏が何を言おうと日本政府がステークホルダー対策で乗り出す必要はある。

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５）　当てにならない大物の投資家の経済分析

日本国民の財産である放送電波を独占的に利用して商売してる商人がかなり歪んだ言論を流している。

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世界的投資家が日本の将来的展望に強い懸念
http://www.news24.jp/articles/2019/02/21/06417694.html
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まず「日本の債務」とは一体何か？債務者が誰なのか？もし彼が述べている債務の債務者が日本政府なら全然的外れな事を言っている。日本政府の国債などの借金は１，１００兆円くらいだが、その内の日銀保有分は額 面価額で451,637,976,600,000 円。日銀が受け取る国債利子は政府に還元されるから４０％くらいは政府の利子負担がない。日銀は「異次元の量的緩和」策と称して国債買っているから、更にもっと買えば所謂「国の借金」は無問題となる。

その仕組みが理解でいていない人が訳の分からない事を言って騒いでいるだけのこと。電波に登場した件の人物もそうなんだろう。

国民の財産である放送電波独占的に利用して商売をしている商人はこういうフェイク話を流すべきではない。

移民問題も同様。
人口が減っているのは子育て世代に充分な生活費が廻らないから。そうであれば政府は子育て推進、と言うと変な連中が言い方が悪いと文句を言うか？、子育て支援と言おう、子育て支援の予算を拡大すればよい。豊かな社会は子育てにもそれなりの費用が掛かるが、その支援は国家の存立に必要なコストと考えるべきもの。

人口減の対策に移民増加というのは最悪の悪手。一時的に人手不足の緩和に役立っても移民の家族が増えてむしろ日本社会を貧しくする方向に向かう事だろう。そのあたりはアメリカを研究して参考にするべきだ。トランプ大統領が何故メキシコの壁に拘るかは、アメリカ侵略勢力への対応の為。

日本の近隣には支那、朝鮮が移民侵略を虎視眈々と狙っているし、それはグローバリスト名を変えた侵略民族の戦略と合体している。

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６）　外務省：セミナー「FTA・EPA時代の国際ビジネス戦略～TPP11や日EU・EPA等のメリット・活用法～」の開催

セミナー「FTA・EPA時代の国際ビジネス戦略～TPP11や日EU・EPA等のメリット・活用法～」の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007064.html

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