純日本人会

１）「TPP11」と「TICAD7」

２）日本はブロックチェーン革命で独自のポジションを～すでに戦争は始まっている～松田学 通信　vol.51　2019.2.12

３）　日本は軍事最前線になる？～来たる米朝首脳会談を悪夢の始まりとしないために～松田学 通信　vol.52　2019.2.18

４）　ルノーによるニッサン乗っ取りを考える

５）　当てにならない大物の投資家の経済分析

６）　外務省：セミナー「FTA・EPA時代の国際ビジネス戦略～TPP11や日EU・EPA等のメリット・活用法～」の開催

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

１）「TPP11」と「TICAD7」

米中戦争は必死の情勢になっている。中国はかなり露骨に日本に媚を売っている。中国は世界制覇の確信を持ったらしい頃は日本政府にはかなり無礼で相手にしない態度だったようだ。支那はそう言う国。基本的に宗教が無いから、日本人や欧米人のように人間の智慧を超えた神仏の存在を信じないから考える事は損か徳か、利用できるか出来ないか。
だから擦り寄って来ていると言う事はかなり追い詰められている証拠。

中国経済の破綻は髄分前から言われてきたし、私も言って来た。そして予想以上に破綻を引き伸ばしてきているが、後付の理由に成るが通貨大増発という禁じ手を使ってきた。企業や個人は収支決算が赤字で債務超過をしても資金繰りが付けば破綻しない。帳簿上の債務が積み上るだけ。普通の国では赤字が続くと銀行などの資金の貸手は貸倒れを予想して貸し剥がしをする。

しかし中国の場合、全体主義、ファシズム体制の国だから経済の常識なんか無視して中央銀行も市中銀行も通貨を増発して民間の資金不足に対応して来た。物凄い通貨が市中に出回っているようだ。
すると普通の国はその通貨が一端、回転し出すとトンでもないハイパーインフレになりかねない。尤も近年の中央銀行の通貨の管理の手法が洗練されてきて、髄分巧く対処が出来てはいるようだが。しかし中国の通貨膨張は極めて異常であり、何が起きるか未知数である。

ただしここまでの話は国内経済に限っての話で、国際経済に話しが移ると事情が違ってくる。

国内経済では決済は自国通貨で行われるが、外国とは外貨≒ドルで行われる。「金」でも可能だが、電子信号によるドル決済とは扱い易さが全然違う。だから今は余程のドルの都合が悪く無ければ国際間の決済で「金」は使われない。
中国は対米貿易で毎年途轍もない貿易黒字を稼ぎ、米国から稼いだドルで世界各国への侵略資金に注ぎ込んで来た。日本もその意味では結構中華侵略に奉仕してきている。日本から貿易で稼いで、そのカネで技術力のある日本企業を次々と買収して来ている。日本国籍を取得している反日政商もその方向でかなり暗躍している。

ところが中国のそんな阿漕なやり方が世界中でバレてきて、特にアメリカが中華侵略主義の原資が米中貿易にあると考えたのであろう、中国に対して先ずは経済で厳しく対応している。
米国からの稼ぎが無くなれば途上国への闇金商売も先進諸国への侵略投資も手控えなければならなくなる。

外貨事情の厳しさが、中国内の個人、法人は国籍に関係なく中国の外貨事情が心配になり金融資産を中国から外国に移そうとさせる。キャピタルフライトなんて言葉があちこちで聞かれるようになって来た。すると益々中国の外貨は減少することになり、遠からず万事終了となりそうである。

外貨が足りなければ輸入を減らさねばならない。それは中国国内で流通する物資の不足を意味する。そして国民は貧しくなって行く現実を知る事となる。

巨大人口の中国を日本も世界各国と一緒になって消費力を高めさせてしまい、その購買力でもって中国の不正に対して諸外国を黙らせる卑劣な政策を展開するようになり、中国の消費力を減少させる方向でアメリカが先頭に立って政策を進めている。そして日本もヨーロッパもアメリカに追随している。だから中国経済の縮小は必死と私は見ている。

中国の消費力が減少すると次に起きる事は中国に輸出していた企業が打撃を受け、廻りまわって輸出企業の存在の大きい国ほど経済が悪影響を受ける。しかし対中政策を放置すればやがて世界は支那人の奴隷になる事が必然で、何処かで肉を切らせて骨を切る政策が必要だから、我慢するしかない。
この事態、だいぶ前から、いずれそうなる事が予想できたのであり、中国経済が破綻した際の衝撃は政治家なり経営者の責任として受け止められる事であろう。

それで日本の場合であるが、昨年暮れにＴＰ１１が発効した。加盟国間の輸出は増えることが予想できるし、それは逆に言えば輸入国は消費が増えることである。輸入が増えても輸出が増えれば国際収支は均衡するので問題なし。ただ経済が拡大する、経済が成長すると言う事になる。

もう一つ誰も言わないのが不思議だが、今年は８月に「第7回アフリカ開発会議（TICAD7）/ 横浜，平成31年8月28日～30日」が開かれる。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page1w_000185.html

「TICAD」は１９９３年から日本からの提案で始まった会議で、５年毎に東京で開催し、２０１３年で終了の予定だったがアフリカ諸国から要望で開催が継続する事になり、それも3年毎に開催される事になった。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/index.html

１９９３年は東西冷戦が終了して世界が一息ついた頃である。その当時まではアフリカには西側先進諸国は対ソ連への国連での票だけが欲しかっただけで経済への関心がなかった。アフリカは１９６０年代に次々と独立したが貧しくて、鍋釜や下着くらいしか売れず、欧米先進諸国は関心がなかった。そんな頃、日本の外務省はアフリカに注目して経済開発の為の会議を提案した。

しかしやがてアフリカ諸国は少しづつ経済が成長して中間層が育ってきて、車とか衣料などの高級品も売れるようになって来たので今や大注目であるが、日本はアフリカとの経済交流では１９９３年からであるから、お互いに期待が大である。中国はTICADにやきもちを焼いて「日本はアフリカに手を出すな！」などと報道官が下品な事を言ったが、そしてアルジェリアで日揮社員が１０名くらいだったか、テロで殺されたりしたが、経済交流は順調のようだ。

アフリカは北米大陸の1,5倍くらいの広さがあり、寒いところもなく、人口も多い。市場としては期待大である。
アフリカには中国がかなり進出しているが、アフリカ人からの評判はすこぶる悪いようだ。それはそうだろう。

インフラ整備などの事業は中国は世界中で頓挫しているようだから、日本は中国のことは眼中に入れずに経済交流を進むのではないだろうか。
中国も日本の真似をしてアフリカ諸国と定期的に会議を開催しているようで、一帯一路を銘打った闇金商売をしているが、日本はそんなことは関係なしにTICADを推進すればよい。
https://www.sankei.com/world/news/180905/wor1809050010-n1.html

中国市場が駄目ならＴＰＰがあるし、アフリカがあると考えて頭を切り替えれば、日本企業もそれほどの心配は無いのではないだろうか。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

２）日本はブロックチェーン革命で独自のポジションを～すでに戦争は始まっている～松田学 通信　vol.51　2019.2.12

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
松田学通信　vol.51　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019.2.12
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備（Verisign証明書取得）

_/_/　INDEX _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

1.　コラム
日本はブロックチェーン革命で独自のポジションを～すでに戦争は始まっている～

2.　活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
（１）松田学新著２／２３発売！予約開始
『いま知っておきたい「みらいのお金」の話』
（２）【ラジオ番組（FM FUJI等）「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
2月24日（日)～3月2日（土）まで順次放送
（３）松田学登壇　第3873回金融ファクシミリ新聞社セミナー
『サイバーセキュリティの課題と仮想通貨の本質 　　～ブロックチェーン革命とトークンエコノミーによる未来社会～』
（４）講演・セミナー講師依頼はこちら

〇各情報発信・ツール紹介
（１）松田政策研究所動画コンテンツ　新着／アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆特番『生田さんにいろいろ聞く！、自民党、国会、安倍政権、小池都政、
日本漁業の問題点まで・・・』ゲスト：魚河岸仲卸三代目　生田よしかつさん
（２）各種　SNS紹介

3.　松田学　政策発信
＜2019年2月10日UP＞
ブロックチェーン革命について(その1)
～情報覇権戦争における日本の立ち位置～松田学の論考

4.　編集後記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.　松田学　コラム
日本はブロックチェーン革命で独自のポジションを
～すでに戦争は始まっている～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ファングとバティス？…。この言葉を聞いたことがあるでしょうか。ガーファ
（ＧＡＦＡ）はGoogle、Apple、Facebook、Amazonとして知られていますが、
これにNetflix（ネットフリックス）を加えてＦＡＡＮＧです。こちらが米国の
自由競争秩序のもとで日本のＧＤＰに迫る売上高を示さんとするＩＴプラット
フォーマーだとすれば、中国の国家主導パラダイムのもとに躍進すさまじいの
がＢＡＴＩＳ。
これはＡＩ発展計画で習近平政権が指名した５大プラットフォーマーであり、
Ｂはバイドュ(Baidu:百度)で自動運転、Ａはアリババ（Alibaba: 阿里巴巴）で
スマートシティ、Ｔはテンセント（Tencent: ？？）でヘルスケア、Ｉはアイフ
ライテック（iFlytec: 科大訊飛）で音声認識、Ｓはセンスタイム
（Sense Time: 商湯科技）で顔認識だとされています。
ＦＡＡＮＧとＢＡＴＩＳの対立軸構造の中に日本の存在はありません。電子デ
ータが世界の付加価値生産の最大の源泉となる中で、プラットフォームを取れ
ない国は何をするにも寺銭を取られるのみの立場になります。

経済面だけではありません。ＩＴに対する感度の低さは国を滅ぼします。米国
はファーウェイやＺＴＥの排除に動き出しましたが、通信戦、諜報戦のために
作られたとも言われるこれら中国の「スパイ企業」は米国のプラットフォーマ
ーまでをも影響下に置きつつ、世界への浸透工作を展開。中国のスパイチップ
はサーバーからサプライチェーン、私たちが日常使用しているスマホなどの通
信機器など、あらゆる所に入り込んでいるとされます。

松田政策研究所の動画チャンネルにも登壇いただいている深田萌絵さんは近著
で、「戦争法案反対」、「子どもを戦争に行かせない」と、平和デモ活動のシ
ュプレヒコールを聞くと虚しい思いにとらわれると書いています。もはや「戦
争に行く」時代ではなく、地政学的に見ても日本は敵国に取り囲まれており、
いつ周囲から「戦争がやって来る」国かわからない…。米中貿易戦争どころの
話ではなく、メディア戦、情報戦を含め手段を選ばない中国の「超限戦」戦略
どおり、目に見える戦争は既に始まっているという指摘です。

諜報戦に関しては、エシュロンやファイブアイズで知られるアングロサクソン
５（米・英・加・豪・ＮＺ）に日仏独を加える流れが出てきました。これと中
国(ロシア)との対抗軸の中で、日本には危機管理に向けた意識と体制の強化が
迫られています。日本版ＮＳＣ、特定秘密保護法、そして私も議員立法に携わ
ったサイバーセキュリティ基本法など、安倍政権下で進展がみられましたが、
ことサイバーに関しては、日本は未だスカスカ状態。何をどの水準で議論でき
るのかもわからないようなレベルだと指摘する専門家もいます。

情報戦に関しても、日本はかなり無抵抗なようです。集団的自衛権の限定行使
を容認する平和安全法制について、多くの国民が事実とは正反対の「戦争法案」
だと本気で思っていました。あの何ら実態の見えないモリカケ騒動での世論操
作もそうでした。隣の朝鮮半島では文在寅政権のもとで、北主導の南北統一が
本当に実現するかもしれない情勢ですが、その背景にも、韓国に対する世論操
作戦が指摘されています。

私が親しくしている情報学の専門家、山村明義氏は近著で、情報に接する上で
必要なのは「５Ｗ１Ｈ」だけでなく、これに「What Purpose」(何の目的で)
なども加えた「６Ｗ２Ｈ１Ｄ」（＋１ＨはHow Much、＋１ＤはDoing or Done）
であると書いているとおりです。先の大戦で情報や諜報、危機管理などに対す
るネガティブな心性を日本人に形成することになった「戦争トラウマ」は、も
はや早急に脱却すべき負の遺産ではないでしょうか。

他方で、日本経済の成長戦略を考えれば、やはり、電子データの分野の一角に
信頼性の高い日本独自のプラットフォームを生み出すことが喫緊の課題です。
幸い日本には、世界に冠たる課題先進国という強みがあります。さまざまな社
会的課題の解決モデルの構築に「ブロックチェーン革命」を意識的に応用し、
この分野で必要なイノベーションを先導する。

すでにデジタルエコノミーで米中に後れをとった日本はせめて、「トークンエ
コノミー」で国際社会の中での存在を築くしか道はないかもしれません。

今回のメルマガの政策発信コーナーでもご紹介しておりますが、詳しくはぜひ、
こちらをご覧ください。↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=879&n=1813
「ブロックチェーン革命について(その1)～情報覇権戦争における日本の立ち位置～」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2.　活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
============================================
出演番組・イベント・寄稿等
===========================================
（１）松田学新著２／２３発売！予約開始
『いま知っておきたい「みらいのお金」の話』―アスコム
＜予約はこちら＞
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=880&n=1813

<お金のリテラシーが必須>
この本は、投資指南書でも、技術解説書でもありません。これからやってくる
社会で上手にお金を稼ぎ、使うための入門書です。仮想通貨の普及は、これか
らが本番です。
「お金」や「価値」や「信用」の持つ意味が大きく変わろうとしている今こそ、
お金のリテラシーが必須になります。

<先生と生徒の対話形式でわかりやすい>
仮想通貨って電子マネーとどう違うの?
ブロックチェーンがあると、どんないいことがあるの?
現金も銀行もいらなくなるの?
お金ってなんなの?

そんな素朴な疑問から、とにかく簡単に理解できます。
お金について考えることが、絶対楽しくなる一冊!

（２）【ラジオ番組（FM FUJI等）「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
2月24日（日)～3月2日（土）まで順次放送

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=881&n=1813

月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんがDJを務められています。

今回の番組では、松田学の新著「米中知られざる『仮想通貨』戦争」(共著、宝
島社)が出版されたことを機に、本書の内容を簡単に紹介しながら、あまり報道
されていない世界の仕組みや、その根底で動いている国際金融、さらには「米
中冷戦」の背景にある情報技術をめぐる覇権争いや、暗号通貨の最先端で何が
起こっているかなどについて、松田学が解説しています。中国が人民元建て暗
号通貨の発行に踏み切ったとき、それは米ドル基軸通貨体制への挑戦になるの
か、日本はどうすべきなのか…。

その答は来たるブロックチェーン革命に日本が先手を打っていくことにある…。
ぜひ、お聴きください。

【放送予定】
FM FUJI JOCV-FM (78.6kHz) 　　2019年2月24日 (日) 8:30～8:58OA
JRT四国放送(1269kHz) 　　　　　2019年3月2日 (土) 6:15～6:30OA
MBC南日本放送JOCF(1107kHz) 　　2019年2月24日 (日) 25:00～25:30OA IBS茨城放送JOYF(1197kHz)　　　2019年3月2日 (土) 20:30～21:00OA
エフエム立川(84.4mHz)　　　　　2019年2月24日 (日) 21:00～21:30OA 岐阜放送JOZF(1431kHz)　　　　　2019年2月24日（日）17:25 ～17:40OA

（３）松田学登壇　第3873回金融ファクシミリ新聞社セミナー
『サイバーセキュリティの課題と仮想通貨の本質 　　　～ブロックチェーン革命とトークンエコノミーによる未来社会～』

【講演趣旨】
バーチャルとリアルが一体化し、人類社会に「第三の波」（情報革命）に続く
「第四の波」（人間革命）が訪れよう としています。特に、ブロックチェーン
革命とトークンエコノミーは人類にかつてない便利な社会をもたらそうとして
いますが、一方 でサイバーセキュリティの確保が課題として挙がっています。

そこで本講演では、未来社会の番人として高い完成度が要求されるサイバーセ
キュリティの全体像を明らかにし、仮想通貨の 本質と、ICOに代わるSTO
（Security Token Offering）や法定暗号通貨の誕生など、最新の動向について
論じます。

また、仮想通貨についても水面下で、米中間で覇権が争われていますが、その
中にあって、日本はブロックチェーン革命と トークンエコノミーで主導権を
握り、国際社会で新しいポジションを獲得できる可能性があり、本講演で暗号
通貨がもたらす未来 社会における日本の道筋についても展望します。

【日　時】2019年3月14日(木) 9:30-11:30
【事務局】TEL：03-3639-8858
【料　金】22,000円 (税込23,760円)　2人目から 20,500円 (税込22,140円)
【場　所】東京都中央区日本橋小網町9-9　小網町安田ビル2Fセミナールーム

主催：ＦＮコミュニケーションズ(電話：03-3639-8858)
共催：金融ファクシミリ新聞社(http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=882&n=1813)

（４）講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。

『日本新秩序！日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし！松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずＩＴ、やＡＩ（人工知能）、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう！

詳細はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=883&n=1813

お問い合わせはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=884&n=1813

============================================
各情報発信・ツール紹介
============================================
（１）松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=885&n=1813
◆特番『生田さんにいろいろ聞く！、自民党、国会、安倍政権、小池都政、
日本漁業の問題点まで・・・』
ゲスト：魚河岸仲卸三代目　生田よしかさん
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=886&n=1813
（２）各種　SNS紹介
◆松田政策研究所　ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=887&n=1813
◆松田政策研究所　YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=888&n=1813
◆松田学　公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=889&n=1813
◆松田学　公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=890&n=1813
◆松田政策研究所　フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=891&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3.　松田学　政策発信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＊ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

＊＜2019年2月10日UP＞
ブロックチェーン革命について(その1)
～情報覇権戦争における日本の立ち位置～松田学の論考

まずは、私の新著についてご紹介します。1月25日より全国書店で発売されてい
ますが、『米中 知られざる「仮想通貨」戦争の内幕』(共著、宝島社)です。
サイバーと暗号通貨の分野では、私の著書、昨年8月発刊の「サイバーセキュリ
ティと仮想通貨が日本を救う」(創藝社)に続く第2弾になります。

今度は、私とともにこの分野の事業に携わっている伊藤秀俊氏との共著で宝島
社からの出版となりました。

＜続きはこちらから＞
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=892&n=1813

松田学のビデオレター、
第104回は「ブロックチェーン革命～情報覇権戦争における日本の立ち位置とは？」
チャンネル桜2019年1月22放映。こちらをご覧ください。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=893&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4.　編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは事務局です。

国内企業の業績が急速に悪化しているとのこと。米中貿易戦争、ブレグジット
など国際経済環境の悪化が主因とも。今年の消費税増税に対する影響はあるの
でしょうか？

…時事通信社が7日までに決算を発表した東証1部上場874社（全体の約67％、
金融を除く）を対象に集計したところ、2018年4～12月期の純利益は前年同
期比3．0％減。通期予想を下方修正した企業は117社に上り、上方修正の72
社を大幅に上回った。…

松田学通信編集部

∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail：matsuda@yd-con.com

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL：03-6434-7354 FAX：03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/　□E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB.　http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=894&n=1813
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
Copyright (c) 2018 Manabu Matsuda. All Rights Reserved.
※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

３）　日本は軍事最前線になる？～来たる米朝首脳会談を悪夢の始まりとしないために～松田学 通信　vol.52　2019.2.18

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
松田学通信　vol.52　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019.2.18
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備（Verisign証明書取得）

_/_/　INDEX _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
1.　コラム
日本は軍事最前線になる？
～来たる米朝首脳会談を悪夢の始まりとしないために～

2.　活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
（１）松田学の新著２／２３発売！予約開始
『いま知っておきたい「みらいのお金」の話』
（２）【ラジオ番組（FM FUJI等）「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
2月24日（日)～3／2日（土）まで順次放送
（３）松田学登壇　第3873回金融ファクシミリ新聞社セミナー
『サイバーセキュリティの課題と仮想通貨の本質 　　～ブロックチェーン革命とトークンエコノミーによる未来社会～』
（４）講演・セミナー講師依頼はこちら

〇各情報発信・ツール紹介
（１）松田政策研究所動画コンテンツ　新着／アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆特番『日本のIT技術を守れ！深田萌絵さん再び登場』
ゲスト：ITビジネスアナリスト　深田萌絵さん
（２）各種　SNS紹介

3.　松田学　政策発信
＜2015年11月23日UP＞＊過去のアーカイブより紹介しています
松田まなぶ、「ここが問題！TPP」にパネリストとして出演、チャンネル桜放映。

4.　編集後記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.　松田学　コラム
日本は軍事最前線になる？
～来たる米朝首脳会談を悪夢の始まりとしないために～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「がっかりしました…」某大臣のこのひと言で国会は騒動になりましたが、確
かに、全力で頑張っているのに不可抗力の原因で人々の期待に沿えなくなった
当事者にとって、このひと言は辛いものがあります。私も選挙の関係で応援者
からのこの言葉がぐさりと刺さった経験があります。その意味では失言かもし
れませんが、この「がっかり」という言葉を安倍総理がトランプに言わざるを
得なくなりかねないのが、来たる米朝首脳会談です。

トランプが金正恩の掌の上で踊っているようにも見えた第一回目の会談は、中
身の薄い、両首脳初顔合わせのご挨拶の場だったかもしれませんが、今度の第
二回目は、そうはいきません。北朝鮮には核を全面放棄するつもりなど無いこ
とは、第一回会談以降も核開発を続けていることからも明らかです。経済力で
は韓国に劣る北朝鮮が南北統一を主導するためにも核兵器は不可欠。北の最終
目的は金王朝の安泰や延命ではなく、朝鮮半島から米国を排除して韓国を併合
することにあるとも言われます。かたや「一国主義」の米国は日本や東アジア
の安全保障よりも、米国に届くＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の廃棄という
実さえ取れば、トランプ再選のタマにもなる。そのために米国は北朝鮮に譲歩
する？

松田政策研究所の動画チャンネルで私と対談をした宇山卓栄氏は、朝鮮半島の
終戦宣言（に向けた動き）や対北朝鮮経済制裁の緩和で、両国が歩み寄る可能
性を指摘しています。
終戦宣言は米軍が韓国に駐留する大義名分をなくし、在韓米軍の撤退につなが
るものです。トランプはシビアなカネ勘定を優先し、「自分のことは自分でや
れ」主義の不動産ビジネスマン。各同盟国には軍事増強を求めて自国の軍事負
担を減らそうとしています。
経済制裁については、これまでも周辺国の抜け駆けであまり効いていなかった
ようですが、これを緩和すれば北朝鮮は息を吹き返すでしょう。

結果として、米国は核の脅威から逃れても、日本は脅威にさらされ続け、しか
も防衛線は38度線から対馬海峡へと後退。現在の金正恩の動きと中国とが連
動しているのは明らかですから、こうして日本の国土は米中冷戦時代の軍事上
のフロントに…。今回の会談は日本にとっての悪夢に向けたスタートになりか
ねないと、宇山氏も指摘しています。

この中で日本に自主防衛力の強化が迫られることになるのは必定かもしれませ
ん。韓国の国会議長が平気で天皇陛下を侮辱するのも、軍事力の面で日本が足
元を見られているからだと専門家たちは指摘しています。しかも、朝鮮半島に
も中国にも蔓延するのが「反日差別主義」。これが日本を取り巻く東アジアの
「がっかり」するような現実です。

日本国憲法には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」とあります
が（この文章の「に」が日本語として文法的に誤りであるだけでも改憲が必要
かもしれませんが…）、周辺国の現実がこれとは逆であるという主張は、もは
や一部保守系論者たちの主張にとどまらず、最近の韓国に対して憤る多くの国
民が実感するところとなっていると思います。
加えて、前号本欄でも指摘したように、情報戦、諜報戦では日本はスカスカ状
態。デジタル空間ではすでに戦争状態なのに、専守防衛の制約のもと、日本は
サイバー反撃すら実行が困難な状況にあります。

サイバー攻撃能力も然りですが、そもそも一国の軍事パワーが、その国の外交、
安全や平和の維持、さらには経済繁栄をも決める不可欠の基盤であることは、
決して望ましいことではありませんが、古今東西、未だ変わらぬ国際社会の冷
徹なる真理だと考えるべきでしょう。このことは平和主義者がどんなに否定し
ようにも、変わりようのない現実です。
そろそろ、Sollen(ゾルレン、当為、物事はかくあるべし)とSein(ザイン、事実
はこうだ)とを区別し、願望と現実とを混同しない冷静な議論をすべき時期なの
ではないか…。

安倍総理がめざす改憲の実現性がどうあれ、トランプの一国主義も韓国の理不
尽さも、あるいは今回の米朝会談の結果も、私たち日本人にこのことを気づか
せてくれる契機になるのであれば、それらは決して悪い面だけではないかもし
れません。

来たる米朝首脳会談をどう読むか、宇山氏との対談動画はこちらです↓
特番『天皇侮辱発言を許すな！
どうする対韓国外交＆第２回米朝首脳会談を徹底解説』
前半↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=895&n=1813
同後半↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=896&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2.　活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
============================================
出演番組・イベント・寄稿等
============================================
（１）松田学の新著２／２３発売！予約開始
『いま知っておきたい「みらいのお金」の話』―アスコム
＜予約はこちら＞
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=897&n=1813

<お金のリテラシーが必須>
この本は、投資指南書でも、技術解説書でもありません。これからやってくる
社会で上手にお金を稼ぎ、使うための入門書です。仮想通貨の普及は、これか
らが本番です。
「お金」や「価値」や「信用」の持つ意味が大きく変わろうとしている今こそ、
お金のリテラシーが必須になります。

<先生と生徒の対話形式でわかりやすい>
仮想通貨って電子マネーとどう違うの?
ブロックチェーンがあると、どんないいことがあるの?
現金も銀行もいらなくなるの?
お金ってなんなの?

そんな素朴な疑問から、とにかく簡単に理解できます。
お金について考えることが、絶対楽しくなる一冊!

（２）【ラジオ番組（FM FUJI等）「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
2月24日（日)～3／2日（土）まで順次放送

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=898&n=1813

月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんがDJを務められています。

今回の番組では、松田学の著書「米中知られざる『仮想通貨』戦争」(共著、
宝島社)が1月に出版されたことを機に、本書の内容を簡単に紹介しながら、あ
まり報道されていない世界の仕組みや、その根底で動いている国際金融、さら
には「米中冷戦」の背景にある情報技術をめぐる覇権争いや、暗号通貨の最先
端で何が起こっているかなどについて、松田学が解説しています。中国が人民
元建て暗号通貨の発行に踏み切ったとき、それは米ドル基軸通貨体制への挑戦
になるのか、日本はどうすべきなのか…。

その答は来たるブロックチェーン革命に日本が先手を打っていくことにある…。
ぜひ、お聴きください。

【放送予定】
FM FUJI JOCV-FM(78.6kHz) 　　2019年2月24日 (日) 8:30～8:58OA
JRT四国放送(1269kHz)　　　　 2019年3月2日 (土) 6:15～6:30OA
MBC南日本放送JOCF(1107kHz) 　2019年2月24日 (日) 25:00～25:30OA IBS茨城放送JOYF(1197kHz) 　　2019年3月2日 (土) 20:30～21:00OA
エフエム立川(84.4mHz) 　　　 2019年2月24日 (日) 21:00～21:30OA 岐阜放送JOZF(1431kHz)　　　　2019年2月24日（日）17:25 ～17:40OA

（３）松田学登壇　第3873回金融ファクシミリ新聞社セミナー
『サイバーセキュリティの課題と仮想通貨の本質 　　～ブロックチェーン革命とトークンエコノミーによる未来社会～』

【講演趣旨】
バーチャルとリアルが一体化し、人類社会に「第三の波」（情報革命）に続く
「第四の波」（人間革命）が訪れよう としています。特に、ブロックチェーン
革命とトークンエコノミーは人類にかつてない便利な社会をもたらそうとして
いますが、一方 でサイバーセキュリティの確保が課題として挙がっています。

そこで本講演では、未来社会の番人として高い完成度が要求されるサイバーセ
キュリティの全体像を明らかにし、仮想通貨の 本質と、ICOに代わるSTO
（Security Token Offering）や法定暗号通貨の誕生など、最新の動向につい
て論じます。

また、仮想通貨についても水面下で、米中間で覇権が争われていますが、その
中にあって、日本はブロックチェーン革命とトークンエコノミーで主導権を握
り、国際社会で新しいポジションを獲得できる可能性があり、本講演で暗号通
貨がもたらす未来 社会における日本の道筋についても展望します。

【日　時】2019年3月14日(木) 9:30-11:30
【事務局】TEL：03-3639-8858
【料　金】22,000円 (税込23,760円)
2人目から 20,500円 (税込22,140円)
【場　所】東京都中央区日本橋小網町9-9　小網町安田ビル2Fセミナールーム

主催：ＦＮコミュニケーションズ(電話03-3639-8858)
共催：金融ファクシミリ新聞社(http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=899&n=1813)

（４）講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。

『日本新秩序！日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし！松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずＩＴ、やＡＩ（人工知能）、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう！

詳細はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=900&n=1813

お問い合わせはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=901&n=1813

============================================
各情報発信・ツール紹介
============================================
（１）松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=902&n=1813
◆特番『日本のIT技術を守れ！深田萌絵さん再び登場』
ゲスト：ITビジネスアナリスト　深田萌絵さん
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=903&n=1813

（２）各種　SNS紹介
◆松田政策研究所　ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=904&n=1813
◆松田政策研究所　YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=905&n=1813
◆松田学　公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=906&n=1813
◆松田学　公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=907&n=1813
◆松田政策研究所　フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=908&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3.　松田学　政策発信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＊ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

＊＜2015年11月23日UP＞＊過去のアーカイブより紹介しています。
昨年12月には米国抜きの形で「TPP11」が発効しましたが、松田学はかねてより
日本が国際秩序形成に主体的に参画する場としてTPP推進論を提唱してきました。
結果は、ほぼ、松田学が論じていたとおりになっています。ここでは、まだ国内
でTPPへの賛否が大きく分かれていた3年ほど前の時点での議論をご紹介します。

松田まなぶ、「ここが問題！TPP」にパネリストとして出演、チャンネル桜放映。

ここ数年、賛否両論で国論を二分してきたTPPが大筋合意に至りました。チャン
ネル桜では「闘論！倒論！討論！2015」で、「ここが問題！TPP」と題した討論
の場が持たれ、かつて「TPP興国論」を執筆した私、松田まなぶも、パネリスト
として呼ばれました。

第一部では基本論を述べました。こちらの動画をご覧ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=909&n=1813
↑第一部では何度か発言しましたが、私がまとまった発言をしているのは、
11分15秒～15分24秒です。

第二部では、私が参加していたのは最初の20分程度で、その最後の４分程度が私
の発言です。主として農業について発言して退席しました。こちらの動画をご覧
ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=910&n=1813
↑私の発言部分は13分27秒～17分15秒です。

＜続きはこちらから＞
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=911&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4.　編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは事務局です。

意外と企業側にとっては大きな判決、同一労働・同一賃金ということなのか。
企業経営にとっては果たして・・
＜「アルバイトへのボーナス不支給は違法」、
大阪医科大が一転敗訴　大阪高裁判決2／15毎日新聞＞
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=912&n=1813

松田学通信編集部

∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail：matsuda@yd-con.com

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL：03-6434-7354 FAX：03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/　□E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB.　http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=913&n=1813
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
Copyright (c) 2018 Manabu Matsuda. All Rights Reserved.
※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

４）　ルノーによるニッサン乗っ取りを考える

前にもメルマガ、ブログで述べたがルノーによるニッサン乗っ取りには不可解な点があり、私の結論としては日本が戦後の連合諸国に拠る支配体制から脱却できていない事情を利用された事ではなかろうかと言う事になる。

台湾民政府と関わって判った事は台湾は中国を追われた「中華民国亡命政府集団」を米国が日本から占領した台湾に居候させ、併せて占領統治の代理人として雇ったと言う事。「中華民国亡命政府集団」はそれ以上の存在ではない。だから総統の上役として米国軍政府（ＵＳＭＧ）タイワンチームが君臨している。

台湾は日本領で米国の占領地と言う事は日本の立場を理解する上で参考になる。米国は台湾を施政権返還前の沖縄の状態にするべく機会を探っている。

米国が慎重に時期を探っているのは泥棒中国の出方であろうし、習キンピラとしては台湾中国領論を主張し続けた手前、おいそれと主張を引っ込めるわけには行かず、場合によっては米中軍事衝突の可能性はかなりある。米国としては軍事衝突は勝つには違いなくても避けたいに決まっている。

台湾民政府が国際社会に登場すると日本がいまだ連合諸国の占領下である姿が明瞭となる。

それで日産であるが１９９０年代の日本の経済政策は米欧の圧力で滅茶苦茶な政策を押し付けられた。政治家や官僚、日銀の悪口を言っても彼等には抵抗できない仕組みがあるおだろう。
その仕組みを想像するのは簡単である。占領軍政府が日本政府に命令する。拒否すれば何か細かい事でも不正を暴かれ、なければ不正をでっち上げられ、東京地検が動く。だから政治家も官僚も従う。多分そうなっているのではないだろうか。あくまで私の想像だが。

１９９０年代の日本政府の経済政策は日本の土地と株を外国金融暴力団に乗っ取らせる為の政策にしか見えなかった。その一環と見るとルノーによる日産乗っ取りも理解し易い。
しかしもう随分と年月が経ってしまった。当時の事を言っても繰言と成る。それよりも現時点でどう考えるかが重要。

日本では企業は経営者の利益だけを考えて経営するのではなく、顧客は当然として、従業員や隣近所、地域社会、取引先などなどを大事にして経営して来た。
だから簡単には解雇しないし、従業員福祉にも力を入れてきた。かつては経営者も証券会社も配当より値上がり率を重視し、株主は株価の上昇に最大の関心を持っていた。

それを変えさせた外国金融屋はただひたすら配当重視。カネ、カネ、カネの世界。従業員福祉は無駄以外の何ものでもなく、地域社会云々も関係ない。
工場を閉鎖して地域経済、地域社会が崩壊しても出資者には関係のない事。そう言う経営思想が広めさせれてしまった。

その一方で米国ではステークホルダーという言葉が５０年くらい前から言われるようになり、その思想が徐々に広まっているようだ。ステークホルダーという言葉の意味は日本人が江戸時代から心がけて来た、従業員や利害関係者、地域社会取引関係者などである。

日本の素晴らしい企業思想を捨てさせる一方で米国では日本の素晴らしい企業思想を取り入れたように思える。それは米国と言っても米国に忍び込んで裏から支配する勢力の暗躍と考えるべきだろう。
ゴーン容疑者の経営手法は地域社会への配慮を無視する事で実現した手法であったが、あの時点では仕方が無かったと言う事で日本では納得されている。
実際は日本経済全体が陰謀論そのもののように攻撃され、弱い部分のあった日産のような企業が乗っ取りにあって来たということ。
ゴーン容疑者の手法は従業員や地域社会や取引先まで大事にする日本人経営者には出来ない手法で、一見成功した事で彼は強大な権力者となり、迷走が始まった。

あの程度の不正はそれほど珍しくもないようにも思うが、普通は表に出ないのだろう。ゴーン容疑者の場合、会社と喧嘩になったから暴露されたんだろう。
日産の最大の出資者であるルノーはゴーン容疑者をルノーの経営者に登用し、日産の技術陣が開発した技術をルノーが利用する仕組みにしようとしているように見える。

最近の日産はゴーン容疑者が反対したといわれる「e-POWER」で販売が伸びているが、４３.5％の株主のルノーの利益の為に56.7％の株主に損害を与えるならゴ－ン容疑者とルノーは損害賠償をしなければならないのではないだろうか。

重要な点はゴーン容疑者が日産で絶対的な権力を持つ一方でルノーの経営者として巨額の報酬を受けていた事である。日産とルノーの提携は株主総会で説明はしたに違いないとは思うが、ゴーン容疑者の日産での権力とルノーの関係から正しい説明があったのだろうか？私は日産の株を持っているわけではないので、余りとやかくは言えないが。

又ルノーの大株主のフランス政府のマクロン大統領は日産をフランス企業にしようとしていると伝えられている。
その場合、ステークホルダーへの配慮は如何なるのか？気がかりである。マクロン氏の個人的な経営思想が如何いうものか知らないが、日産は今時点ではまだまだ日本企業である。マクロン氏が何を言おうと日本政府がステークホルダー対策で乗り出す必要はある。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

５）　当てにならない大物の投資家の経済分析

日本国民の財産である放送電波を独占的に利用して商売してる商人がかなり歪んだ言論を流している。

*******************************************************************
世界的投資家が日本の将来的展望に強い懸念
http://www.news24.jp/articles/2019/02/21/06417694.html
*******************************************************************

まず「日本の債務」とは一体何か？債務者が誰なのか？もし彼が述べている債務の債務者が日本政府なら全然的外れな事を言っている。日本政府の国債などの借金は１，１００兆円くらいだが、その内の日銀保有分は額 面価額で451,637,976,600,000 円。日銀が受け取る国債利子は政府に還元されるから４０％くらいは政府の利子負担がない。日銀は「異次元の量的緩和」策と称して国債買っているから、更にもっと買えば所謂「国の借金」は無問題となる。

その仕組みが理解でいていない人が訳の分からない事を言って騒いでいるだけのこと。電波に登場した件の人物もそうなんだろう。

国民の財産である放送電波独占的に利用して商売をしている商人はこういうフェイク話を流すべきではない。

移民問題も同様。
人口が減っているのは子育て世代に充分な生活費が廻らないから。そうであれば政府は子育て推進、と言うと変な連中が言い方が悪いと文句を言うか？、子育て支援と言おう、子育て支援の予算を拡大すればよい。豊かな社会は子育てにもそれなりの費用が掛かるが、その支援は国家の存立に必要なコストと考えるべきもの。

人口減の対策に移民増加というのは最悪の悪手。一時的に人手不足の緩和に役立っても移民の家族が増えてむしろ日本社会を貧しくする方向に向かう事だろう。そのあたりはアメリカを研究して参考にするべきだ。トランプ大統領が何故メキシコの壁に拘るかは、アメリカ侵略勢力への対応の為。

日本の近隣には支那、朝鮮が移民侵略を虎視眈々と狙っているし、それはグローバリスト名を変えた侵略民族の戦略と合体している。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

６）　外務省：セミナー「FTA・EPA時代の国際ビジネス戦略～TPP11や日EU・EPA等のメリット・活用法～」の開催

セミナー「FTA・EPA時代の国際ビジネス戦略～TPP11や日EU・EPA等のメリット・活用法～」の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007064.html

===+===+===+===+===+===+===+===+===+===
新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
https://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 ： 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１）　保守に反米が多い理由

２）　国際政治のリアリズム～徴用工問題と韓国、衰退する米国とトランプ・・・、そして日本～　松田学 通信　vol.47　2019.1.15

３)　 【 NPO法人百人の会 】「移民法」のパブリックコメントが行われています。

４）　2/6「第63回国連女性の地位委員会（CSW）等について聞く会」

５）　仮想通貨の普及に使われたビットコインと、発行準備が整うIMFの世界デジタル通貨

６）　日本銀行メール配信サービス 2019-01-08

７）　インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

１）　保守に反米が多い理由

米中対決が始まったことが誰の目にも明らかとなった。関税で米国が攻勢を掛けているが、それが単なる経済摩擦ではないことはハッキリしている。

中国は対米貿易で稼いだ外貨＝ドルを途上国に注ぎ込み、国ごとの乗っ取りに使っている。

中国を国家だと思うと判断を間違える。「中華人民共和国」は東アジアの広域暴力団だと見るとやってる事が理解し易い。暴力団だから選挙だとか民主主義だとかの高邁な精神は無い。あるのはカネと欲得だけ。

支那に高邁な精神が乏しい理由としては支那には宗教が無い事が影響しているのだろう。宗教が無いから人知を超えた存在を信じないし、「神」をも恐れないと言う精神構造。

仏教なりキリスト教なりの宗教が普及した社会では子供の頃から「良い事」、「悪い事」を親や社会から教え込まれる。成長して神や仏を信じなくなっても「三つ子の魂百まで」で一定の道義感は保持される。その点が支那人は違うように思う。

この後の米中対決の終着点は恐らく、「中華人民共和国」が支配する異民族の解放と対外侵略主義の放棄だろうと思う。

そう言う国際状況が共通認識となれば、中国と韓国以外は米国を陰になり日向になり支持することだろう。

ロシアも中国に付くことは考えられない。中国と長大な国境線を持つロシアはウイグルと満州を支那から解放すれば支那との国境はなくなる。
トランプ政権は大統領になる前からロシアとの連携を予定していたのではないだろうか。

トランプ叩きは世界制覇を夢見る勢力が、必死でトランプ政治を邪魔しようとしているだけの事。

しかし米国ドルの基軸通貨体制を崩壊をさせようと永年にわたって中国と連携してきた欧州の潜入勢力も遂に見切りを付けた様に思える。

今のアメリカはパックスアメリカーナの理想に邁進しているように見える。

しかし日本の保守層には対米不信感が根強い。１９９０年頃から、或いはもっと前から、２０１０年頃まで日本の経済も社会も威圧的で理不尽なアメリカに翻弄されてきた。それで対米不信感が増長したのではないだろうか。GHQ時代の戦後の混乱期を経験した世代は特にそうなのではないだろうか。

だが、経済問題を雑誌や新聞に読者投稿していた私はインターネット時代に入って情報量が増え、情報交換する仲間も増え、次第にアメリカの特定勢力によって翻弄されているという仮説を強く感じるようになった。つまりアメリカ人も被害者なのであると考えるようになったわけ。

潜入勢力によって、アメリカは「自由で開かれた国」であり、言い換えると侵略者がいつでも逃げ込める国であり続けなければならず、その為常に安い労働力が流入して庶民の一人当たり所得は増えず、国全体は人口増加で大きくなるから富裕層は豊かになる仕組みである。

日本の場合であるが、１９７０年頃からの日本の経済政策当局の政策は狂って行った。色々な言い方があるが、私には「失われた半世紀」である。

そしてそれが日本の経済政策当局が原因ではなく、米国からの圧力だと感じるようになったのは１９９０年代。

米国から大統領経済諮問委員長という人物が来日して、テレビで喋った事は、日本は財政政策をするな、日銀は貨幣供給量を増やせ、日本政府は米国債を買え。それが日本経済を良くする、と堂々と喋ったのである。

１９８５年のバブル崩壊は計画的だったのか結果論かは判らないが、その後の「不良債権処理」は正しいやり方と真逆のやり方だった。同じ「不良債権処理」と言う言葉でも普通の国が行う「不良債権処理」とは真逆だった。

債務超過していない山一證券は倒産した。同様に拓銀も倒産した。東邦生命も倒産した。私が耳にした大企業だけでも色々あった。倒産したというより、無理に不必要な倒産をさせられたと言うべきか思う。そしてそれら企業は次々と格安で外国金融資本の手に落ちていった。

今問題が噴出しているニッサンも経緯は不可思議な面がある。

倒産時は自動車販売台数二位の日産と一位のトヨタでは約２倍の差だったが、そして本田はずっと下だったが、今は国内販売台数ではニッサンは５位だそうだ。つまりゴーン容疑者の役割は、よく言われるように村山工場廃止のような企業城下町を壊滅させるほどのコストカットを実現したことで終えたのではないだろうか。ステークホルダーの陳情を平然と無視することは日本人には無理だったのかも知れないが。

もっともルノーは更に日本の工場を廃止してフランスの労働者に職を与える思惑のようだ。

この辺の問題は法律ではなく倫理観の問題だから議論しても仕方ない。後は法律の裁きを見守るしかない。

ニッサンは日本国内での販売に限るとゴーン容疑者が社長になってからは順位は凋落なのである。
*************************************************************************
甦れ日産!!　販売台数５位転落で輝きを失った!?　日産の日本市場がパッとしないわけとは

甦れ日産!!　販売台数５位転落で輝きを失った!?　日産の日本市場がパッとしないわけとは

*************************************************************************

ニッサンの海外まで含めた数字は中国への進出が大きいようだ。その中国はだいぶ前から経済の危うさが指摘されてきたが、経済界は目先の巨大市場に目を奪われてきた。国際金融資本の支配下の欧州は特にそう。
しかしニッサンと中国との関係は要注目である。ルノーの背後関係と中国とは、反米、世界覇権争いで蜜月だったように見える。

日産の経営破綻は一応の説明としては塩路氏などの労働運動の為とか、技術にカネを掛けすぎた為などと解説されるが、大きな流れとしては国際金融資本が日本企業を次々と乗っ取りをして行った過程の一環ではなかったのだろうか。

ルノーが経営破たんした日産の株を３０％取得したが、その後ワラント債の発行までして、ルノーの支配を強化していった。
http://www.nikkei.co.jp/stream/news/20011030a14au005_30.html

そして技術陣が優秀なニッサンが新技術を開発し、最初にルノーに搭載して一年くらい遅れて日産が搭載するなど、ニッサンの競争相手の企業であるルノーを盛り立てる為にニッサンが奉仕することをしている。一体何の為に？両社の経営トップのゴーン容疑者は競合避止務違反なのでは？そうだとしたら大変な額の損害がニッサンに株主に与えていると思われるが？

一連の「日産劇場」は大きな視点で見ると、国際金融資本の暗躍を感じてしまう。

そんな折、このタイミングで東京五輪の疑惑がフランスから出てきた。部外者的にはJOCは五輪誘致に当たって当然と考えるし、代理店を利用するであろうし、賄賂代なんて契約書に書くわけないし、そもそもJOCが代理店には成功の結果だけ要求し、手法については口出しするとは考え難い。賄賂があったとしたらIOCの問題だろう？

贈賄は代理店、収賄はIOCで、そちらの名前が出てこないことは実に不思議な感じがする。竹田氏や森氏、JOCにとっては名誉毀損ではないだろうか？

このタイミングは普通に考えるとルノー乗っ取りが頓挫しかねない事への取引材料を疑われてもしかたない。

こんな海外からの理解に苦しむ対日態度を見ると欧州はいまだ潜入勢力の支配下にあると思えてくる。

アメリカどうやら、潜入勢力を排除しつつあり、その象徴がトランプ大統領に見える。

日本の保守層の反米観が是正されることを期待したい。

———————————————————————————————————-

【ご参考】

せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』　2019年01月17日
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

国際ユダヤから日本企業を守れ！
ゴーン疑惑からJOC裏金疑惑に飛び火

日本企業をユダヤ・グローバリゼーションから守れ（続）～日本を標的にする泥船のグローバル寡頭勢力
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190112-00409553-fnn-soci
【Fuji News Network】JOC竹田会長の訴追に向け手続き　東京五輪招致めぐり仏当局,2019.01.12

フランス当局（フランス政府）がJOC竹田恒和会長を訴追手続きとの報道。

東京五輪招致をめぐる疑惑は、すでに2016年に決着がついているにもかかわらず、フランス当局はなぜ再び蒸し返してきたのか？
おさらいになるが、フランスはユダヤ独裁体制「ジュランス＝Jewsユダヤ＋Franceフランス」、メディアは「ジューナリズム＝Jewsユダヤ＋Jornalismジャーナリズム」と評されるほど、ユダヤグローバル勢力の利害に左右され、フランスの主権が奪われている。

フランス以外の欧米諸国も同じ苦杯をなめさせられている：これが欧州の極右台頭とイエロー・ベスト運動の爆発的拡大の根幹にある問題である。
それゆえ、この事件を「フランス」が日本に報復していると見るのは短見であり、「フランス」を表看板にしたグローバル寡頭勢力によるものと見るべきだろう。

「竹田氏をめぐっては、東京へのオリンピック誘致に絡み、日本側からコンサルタント会社を通じ、IOC(国際オリンピック委員会)の委員だった国際陸連の前会長側に、2億2,000万円が渡った疑惑を、フランスの司法当局が少なくとも2016年から捜査していた（FNN）。」
このコンサルタント会社とは、シンガポールにあるブラック・タイディングス社(Black Tidings)（以下BT社）である。

日本オリンピック委員会JOCからこのBT社に、2013年7月と10月の2度にわたり2億2,000万円が振り込まれ、BT社を介して国際陸連会長に金（わいろ）が流れたとされる。
問題のBT社をJOCに推薦したのが電通であることはすでに明らかとなっている。
2016年の衆院予算委員会で、馳浩文部科学相は「電通からブラック・タイディングス社が実績があるとして勧められた」と答弁。

また竹田会長は国会で「ブラックタイディングス社は、2015年に北京で開かれた世界陸上の招致コンサルタントなどを務めている・・・ 電通にその実績を確認したところ『十分業務ができる、実績がある』と聞き、事務局で依頼を判断したと報告を受けた 。」
フランス司法当局は、同じBT社がらみの中国の招致はスルーして、日本の招致は「IOC買収疑惑」として起訴するというのだ。

ところで電通は、2012年7月に、世界第六位の英国広告代理店イージス社（Aegis Group）の買収を発表し、2014年1月にイージス社は「電通イージス・ネットワーク社（Dentsu Aegis Network）」となった（以下、電通イージス社）。

グローバル企業である電通イージス社は、電通の海外活動の拠点とされるが、その有力株主には、フランスに本拠を置くグローバル勢力ヴァンサン・ボロレ氏（Vincent Bollore）がいる。

ボロレ氏は、2005/2006年には英イージス社の筆頭株主となり、同社執行部に対してフランスの大手広告代理店アバス社（Havas,
2005年からボロレ氏が実権掌握）と合併するよう圧力をかけ、電通によるイージス社買収時にはおよそ600億円の利益を上げたとされる。
https://www.challenges.fr/media/bollore-vend-sa-participation-dans-aegis-au-japonais-dentsu_3390
https://fr.wikipedia.org/wiki/Dentsu_Aegis_Network

イギリス、フランス、日本の大手広告会社の合併に圧力をかけて巨額の利益を得た上に、急速に勢力を拡大しているボロレ氏とはどのような人物か。
ヴァンサン・ボロレ氏（Vincent Bollore,1952年生）は、フランス国内の工業トップ５０社に名を連ねるボロレ・グループBollore Group（www.bollore.com/）のCEOである。
ボロレ・グループは、製紙業から出発したが、近年では（サルコジ大統領政権下で）事業を拡大してグローバル複合企業として台頭している：輸送運輸・物流業、化学工業、自動車製造業、通信事業、広告業、メディア、湾岸整備運営業などである。旧仏領植民地のインフラ事業にも食い込んでいる。

いちから会社を起業するのではなく、既存企業の株式買収をすすめて傘下に入れ、用済みになった企業や人材を切り捨てながら勢力を拡大してゆく手法である。
広告分野の世界的展開（独占）の足がかりのひとつが電通であり、電通イージス社は日本企業を表看板にしているが、実際には電通はグローバル勢力の下請けのようだ。

自動車分野も新規参入だが、サルコジ政権下でパリでのカーシェアリングサービスで実用化された電気自動車を製造し（2011年）以来拡大を続けており、世界各国にカーシェアリングサービスを提供すると同時に、路面電車や電気バスを製造するまでに事業規模を拡大した。

ヴァンサン・ボロレ氏の従兄であるティエリー・ボロレ氏（Thierry Bollore）は、2012年からフランス・ルノー社の要職を務めており、現在、同社の暫定副最高経営責任者（副CEO）となっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38017920R21C18A1000000/

【日本経済新聞】：ルノー、ボロレ氏が暫定トップに　2018.11.2
ボロレ氏はゴーンCEOがCOO（最高執行責任者）に据えた人物で、今回「暫定副CEO」に任命された。ルノーは声明で「ゴーンCEOと同じ実権を持つ」役職だと説明した。
https://jp.reuters.com/article/nissan-ghosn-renault-bollore-idJPKCN1NS0YZ
【REUTERS】2018.11.23 アライアンスにおけるルノーの権益守る＝ボロレ暫定副CEO

グローバル勢力のフロントともいえるフランス政府（およびルノー）は、ゴ―ン容疑者の後継にボロレ氏を推している。
日産をボロクソ叩いてゴーン容疑者を擁護していたル・モンド紙も一転、ゴーン解任を主張し、ルノー日産連合維持を主張している。

ゴーン容疑者を切り捨てて、ボロレ氏にルノー・日産・三菱連合の実権を握らせたい思惑が透けて見える。
日本は電気自動車に関わる最先端技術やノウハウを持ち、時々刻々と新たな技術を生み出している。

電気自動車分野での世界的展開を狙うボロレ・グループが三社連合の実権を握れば、日本の電気自動車にかかわる最新技術やノウハウが流出することが懸念される。
https://this.kiji.is/457643414306915425

【共同通信】：仏紙　ゴ―ンCEO解任を主張　ルノー日産連合の維持訴え　2019.01.15

さて、以上のことを頭に入れた上で、再びフランス司法当局が起訴準備しているとされるJOC汚職疑惑について見てみよう。
フランス政府（＝フランス司法当局）のお仲間ボロレ氏が電通イージス社にかかわっているとなれば、話しが違ってくるだろう。

ボロレ氏がかかわる電通（電通イージス社）がJOCにBT社を紹介→後にフランス司法当局がJOCを賄賂疑惑で捜査、その配下メディアがJOC疑惑を騒ぎ立てる、これを「マッチポンプ」と見るのは無理のない推測であろう。

このように見れば、JOC賄賂疑惑を最初に見つけたのがフランス司法当局というのもつじつまが合う。
ゴーン容疑者の手口で明らかなように、ダミー会社や代理人を媒介して金の流れを不明瞭にするいわゆる”ロンダリング”は、グローバル勢力の常套手段である。

JOC竹田恒和会長は「(コンサルタント会社に)契約に基づき正当な対価を支払ったものであり、贈賄にあたるような不正なことは何も行っていない」と述べている。会長が虚偽を述べていないことは、誰の目にも明らかである。

「JOCから国際陸連会長に賄賂が支払われた」と報じられているが、JOCから陸連会長へとお金が流れる間には少なくとも電通とBT社が介在しており、国際陸連会長に渡った金額も明らかにされてはいない。

フランス当局が捜査すべきは、巨額の金が吸いこまれる招致ビジネスの闇であるが、まずは同じBT社を介した中国の誘致は無罪で、日本の誘致は「賄賂によるIOC買収」だと判断した根拠を示すべきであろう。
そして何よりも、電通は誰の指示を受けてこのようなことを行ったのか？ということが明らかにされなければならない。
これが明らかにならなければ、むしろJOCと竹田恒和会長を陥れた「疑獄事件」の可能性さえ考えられるのである。

逆境に立つグローバル勢力の配下メディア（日本のメディアも含む）は、この事件を一斉に騒ぎ立て、とりわけ天皇侮辱で名高いル・モンド紙は「明治天皇のひ孫の汚職疑惑」として書き立てた。
https://www.lemonde.fr/sport/article/2019/01/11/l-homme-fort-des-jo-de-tokyo-2020-mis-en-examen-pour-corruption-active_5407570_3242.html

メディアが「電通イージス社」の名を伏せるのは、ボロレ氏の名が出てくることを避けるためか。ゴ―ン報道においても、ボロレ氏が何者なのかについて一切触れられていない。

ともあれ、東京五輪を汚された日本人が無駄にフランスを批判しないためにも、また日本の基幹産業である自動車産業を守るためにも、いちおう上記のことを知っておく必要があるだろう。

【参考記事・動画】
★http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=316411
【るいネット】：東京五輪賄賂工作を仕掛けた電通のキーマンが語ったこと～FIFA汚職にも電通と元幹部が関与か2016.06.16
★https://toyokeizai.net/articles/-/118487
【東洋経済オンライン】：東京オリンピック「裏金疑惑」の深すぎる闇 2016,05.18
★https://www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/giwaku-tokyo-2020-3
【BuzzFeed News】：東京オリンピック買収疑惑　電通に渦中のコンサルタントとのつながりを聞いた～招致委員会は電通に「実績を照会」2016.05.16
★http://jp.wsj.com/layout/set/article/content/view/full/477982
【ウォールストリートジャーナル：ロンドン】電通のイージス買収　ボロレ氏に巨額の利益をもたらす　2012.07.14

日本の大手広告代理店、電通(4324.TO)は英イージス・グループ(AGS.LN)を31億6000万ポンド（約49億ドル）で買収することで合意した。

かつてフランスの同業アバス(HAV.FR)とイージスの連携強化を訴えていた著名投資家で、アバス会長でもあるヴァンサン・ボロレ氏（60）は、見事な手腕を発揮したことになる。
ボロレ氏は7年前からイージス株を買い増ししてきた。12日発表された買収計画において、ボロレ氏は自身の最もよく知られた戦略の面で成功した。それは企業への戦略的投資を利用し、現場主義的なアプローチで相当の金銭上の利益を得ることだ。

英WPPグループ(Nasdaq:WPPGY)(WPP.LN)のマーティン・ソレル最高経営責任者（CEO）は「ボロレ氏はまたも取引で大成功した」と語った。

★http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2018-11-29.html
せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』：フランスにおけるデモとユダヤ問題 民衆の怒りが頂点に政権打倒への広がり 2018.11.29
★http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2018-11-30.html
せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』：フランスにおけるデモとユダヤ問題～日本企業をユダヤ・グローバリゼーションから守れ 2018.11.30

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

２）　国際政治のリアリズム～徴用工問題と韓国、衰退する米国とトランプ・・・、そして日本～　松田学 通信　vol.47　2019.1.15

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
松田学通信　vol.47　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019.1.15
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備（Verisign証明書取得）

_/_/　INDEX _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

1.　コラム
＊国際政治のリアリズム
～徴用工問題と韓国、衰退する米国とトランプ…、そして日本～
＊江崎道朗氏との対談動画はこちらをご覧ください↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=794&n=1813

2.　活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
（１）【松田政策研究所　有料会員スタート！】
月額1,000円！松田学が解説する各種シリーズの動画が配信されます。
～2019年1月配信コンテンツのご紹介～
（２）【ラジオ番組（FM FUJI等）「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
1月20日（日)～26日（土）まで順次放送
（３）【2019年2月8日（金）】松田学登壇セミナー『五輪の会　メビウス倶楽部』
（４）講演・セミナー講師依頼はこちら

〇各情報発信・ツール紹介
（１）松田政策研究所動画コンテンツ　新着／アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆号外【ニュースを切る！】～消費増税反対の方々に敢えて問う！
2019年度予算案を解説、テーマは消費税増税への具体的対策～
（２）各種　SNS紹介

3.　松田学　政策発信
＜2018年12月30日UP＞
消費増税について（その２）～客観的な議論を：
必要なのはメリハリと国民納得の仕組み～松田学の論考

4.　編集後記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.　松田学　コラム
国際政治のリアリズム
～徴用工問題と韓国、衰退する米国とトランプ…、そして日本～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
文在寅大統領の徴用工に関する発言など、最近の韓国に強い憤りを感じる日本
国民は何も右寄り保守の方々だけではないでしょう。「朝鮮半島では2000年に
わたる中国への隷属が人心を蝕み、精神の卑屈を招いた、政治や社会がまとも
に機能した前例がほとんどなく、北朝鮮も韓国も国際社会が規範としている法
や秩序などの一般常識が通用しないことが多い…」、松田政策研究所の動画チ
ャンネルで私と対談した宇山卓栄氏の著書にある記述です。

ただ、韓国にも様々な方々がいるのであり、現在の理不尽さは現政権の問題で
もある、そもそも文在寅政権自体が反日・左派（韓国では南北融和の民族派）
勢力であり、いまの韓国はそんな国だとみなして付き合うしかない、それがイ
ヤなら、日本は自国の軍事力を増強するしかない、日韓が戦争をすれば、装備
は立派でも実戦力で劣る自衛隊は韓国軍に負ける、韓国はその点を見ていると
いう見方もあります。確かに、李明博元大統領が竹島に上陸した際に、日本は
国力が弱っていると述べていたことを私も記憶しています。日本が周辺を国際
法など守らない国々に囲まれた国であることも忘れてはならないでしょう。

ただ、朝鮮半島の問題のポイントは、その地域を背後で動かす中国やロシア。
核の廃棄が見通せない米朝会談で金正恩の手玉に取られているかに見えるトラ
ンプ大統領も、このところ対中国圧力外交に焦点を移しているのは、そのこと
が背景にある、いま米国は中国を経済的に締め上げて徹底的に弱らせようとし
ている…。

以下、こちらも私の動画チャンネルで対談をした江崎道朗氏の興味深い見方を
続けます。…現在の米国は日本人の想像以上に超大国からの衰退が著しく、オ
バマ民主党政権の時代に中国に対する軍事的優位も失った。トランプが「一国
主義」を唱えるのは、米国がまずは自国の体制の立て直しを迫られているから
であり、保護主義もペンス副大統領による米中関係リセット宣言も、情報技術
を盗みダンピングで大量輸出をして米国の富と雇用を奪う中国の不公正を抑止
しないと、自由貿易も成り立たないからだ。日本も民主党政権下で多くを失っ
たが、その後、自国の失地回復に追い込まれた点で、米国は日本以上だ…と。

ただ、米中冷戦といっても、両大国間に経済関係がなかった米ソ冷戦時代とは
状況は異なります。中国も含めて世界中が相互依存関係を深めてしまった現在、
世界のブロック化につながる反グローバリズムという一種の規範的価値は、事
実として進んでいるグローバリゼーションとの間に大きな齟齬をもたらします。
これが早速、一昨年までは長期上昇局面とも言われた世界経済に不透明感をも
たらし、株価も下落。リーマン以降、世界で未曽有な規模に膨張したマネーが
何らかのきっかけで急激に収縮するリスクが高まっています。
やはり問われているのはトランプの大統領としての見識でしょう。こちらも私
と動画で対談したＴＶでもおなじみの中林美恵子氏は、不動産屋であるトラン
プ氏には核のような難しい問題は手に負えないと述べていました。こと経済問
題となると、大国の指導者の見識不足がいかに世界を振り回すことになるか、
まざまざと見せつけているのがトランプです。

先の江崎氏によれば、現在、ホワイトハウスの意思決定から外されている国務
省に代わって、国際協調でトランプを支えているのが、「シンゾウ、どう思う？」
と頼りにされている安倍総理。皮肉にも、それは日本に前代未聞の外交力を持
たせることになっています。

第45号の本欄で私は「９」の年の特徴に触れましたが、考えてみれば、ベルリ
ンの壁が崩壊し、米ソ冷戦体制がマルタ会談で終結したのが1989年。その後、
グローバリゼーションが本格化しました。日本でも、平成時代が始まり消費税
が導入されたのが1989年。今年2019年は、世界は再び冷戦構造に逆転か？、
日本では元号が変わり、消費税率が10％に到達します。これまで30年間続い
た一つの時代が別の局面へと転換する節目なのでしょう。

世界秩序の転換点にあって私たち日本国民に問われているのは、国際政治の現
実を冷静に見抜く眼と、リアリズムに基づいて自らの国益を追求することへの
覚悟かもしれません。

江崎道朗氏との対談動画はこちらをご覧ください↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=795&n=1813
中林美恵子氏との対談動画、こちら↓は1月末までの期間限定公開です。
その１　http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=796&n=1813
その２　http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=797&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2.　活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
============================================
出演番組・イベント・寄稿等
============================================
（１）【松田政策研究所　有料会員スタート！】
月額1,000円！松田学が解説する政治、経済、国際、財務、AI、危機管理など
各種シリーズの動画が配信されます。松田学対談シリーズでは各業界のからの
様々なお客様をお迎えして動画をお届けします！！

〇MPI有料会員とは
松田学が代表を務める松田政策研究所(MPI)が提供する有料動画コンテンツ、
MPIセミナー会員割引、各種研究論文等の配信を受けることができます。

有料会員の種類：(1)月会員　(2)年会員

＊有料会員　概要詳細ページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=798&n=1813
＊動画配信スケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=799&n=1813
＊セミナースケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=800&n=1813

【2019年1月配信予定コンテンツのご紹介】・・・・・・・・・・・・・・
第2月曜日【新しい社会】みらいのおかね　１－５　配信済み
第3月曜日【経済・財政】消費税　　　　　１－５　配信済み
第4月曜日【新しい社会】地方創生　　　　１－５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（２）【ラジオ番組（FM FUJI等）「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
1月20日（日)～26日（土）まで順次放送

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=801&n=1813

月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんがDJを務められています。
今回の番組では、年の初めということもあり、昨年の世界の動きを振り返った
上で、今年はどんな年になるのか、とりわけ情報技術やビッグデータをめぐる
米中覇権争いについて展望してみました。そこに大きく関わってくるのが暗号
通貨。ビットコインが存亡の危機にある中で、今年は暗号通貨による新たなフ
ァイナンスとしてＳＴＯがいよいよ本格化する流れにありますが、現在の国際
金融の裏側でも暗躍しているのが暗号通貨をめぐる米中の通貨戦争。これに関
して、松田学が今度は共著で出版する「米中知られざる仮想通貨戦争の内幕」
（宝島社）についてもご紹介いたしました。今年はどんな年になるか。ぜひ、
番組をお聴きください。・・・

【放送予定】
FM FUJI JOCV-FM (78.6kHz)　　 2019年1月20日 (日) 8:30～8:58OA
JRT四国放送(1269kHz) 2019年1月26日 (土) 6:15～6:30OA
MBC南日本放送JOCF(1107kHz) 　2019年1月20日 (日) 25:00～25:30OA IBS茨城放送JOYF(1197kHz) 2019年1月26日 (土) 20:30～21:00OA
エフエム立川 (84.4mHz) 　 2019年1月20日 (日) 21:00～21:30OA 岐阜放送JOZF (1431kHz)　　　　2019年1月20日（日）17:25 ～17:40OA

（３）2019年2月8日（金）松田学登壇セミナー『五輪の会　メビウス倶楽部』
「2019年の展望～今年をネクストジャパンの第一歩に～」 ラグビーのワールドカップ、来年には東京でのオリンピック開催とインバウン
ド含め経済効果が期待 される一年が幕を開けました。政治、経済の展望をグロ
ーバルな視点でお話し頂きます。

日時：2019年2月8日　金曜日 18:30～セミナー 20:00～懇親会 場所：ブライダルカフェ大阪梅田サロン大阪市北区梅田2-2-22
ハービスプラザENT4階 会費：¥6,000

※お申込み・お問い合わせ　urakawa@mebius-link.jp 株式会社メビウスLink
Tel.（06）6341-0330　携帯．090-3672-6666 リスクマネジメント・防災・事業継続BCP・ビジネスマッチング

（４）講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。

『日本新秩序！日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし！松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずＩＴ、やＡＩ（人工知能）、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう！

詳細はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=802&n=1813

お問い合わせはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=803&n=1813

============================================
各情報発信・ツール紹介
============================================
（１）松田政策研究所動画コンテンツ　新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=804&n=1813
◆特番『江崎道朗先生に聞く！2019年どうなる日本外交？
トランプと米中貿易戦争の行方、日韓関係。キーワードはDIME！』
ゲスト：評論家　江崎道朗氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=805&n=1813

（２）各種　SNS紹介
◆松田政策研究所　ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=806&n=1813
◆松田政策研究所　YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=807&n=1813
◆松田学　公式ホームページはこちら
http://matsuda-manabu.jp/
◆松田学　公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=808&n=1813
◆松田政策研究所　フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=809&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3.　松田学　政策発信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＊ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

＊＜2018年12月30日UP＞

消費増税について（その２）～客観的な議論を：
必要なのはメリハリと国民納得の仕組み～松田学の論考

消費増税が景気にマイナスにならないようにする工夫はあるのか。前回（その
１）では、日本でなぜ、消費増税がこんなに景気にマイナスになるのか、その
特殊事情と、マイナス回避策について触れてみました。前回（その1）は、こ
ちらです↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=810&n=1813
その最後のほうで、消費増税は私たち世代の道義の実現を目的とするものであ
り、次の将来に負担を付け回して次の世代に依存する我々世代の矜持と責任感
が問われていると述べました。こうした自立と誇りは保守の基本的な立場のは
ずです。

＜続きはこちらから＞
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=811&n=1813

【松田まなぶ】
リストラと財政への外圧～カルロス・ゴーンと消費増税という痛み
[桜H30/11/27]
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=812&n=1813

【松田まなぶ】
消費増税～財政と次世代への責任の「見える化」を[桜H30/12/14]
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=813&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4.　編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは事務局です。

昨年より進めております松田政策研究所での動画による情報発信。
おかげさまで少しずつですが皆様に視聴頂けるようになってきました。大変
ありがたいことですが、その分様々な意見をお持ちの方もいるもので・・

またこちらの意図とは違う認識を持たれてしまうことも多く、きちんと意図
が伝わるよう情報発信をしていかねばならないと感じております・・

松田学通信編集部

∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail：matsuda@yd-con.com

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL：03-6434-7354 FAX：03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/　□E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB.　https://www.facebook.com/manabu.matsuda.731
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
Copyright (c) 2018 Manabu Matsuda. All Rights Reserved.
※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

３)　 【 NPO法人百人の会 】「移民法」のパブリックコメントが行われています。

各位

「移民法」のパブリックコメントが行われています。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130143&Mode=0

以下を参考に、簡潔で結構ですので意見提出をお願い致します。
・失踪して不法滞在者になっている「技能実習生制度」で来日した外国人が多数存在する。
まず失踪者を本国に送還すべきである。
・外国人による不正利用が頻発している「国民健康保険」は日本国民のための制度なので
外国人には民間の保険会社に加入してもらうべきである。
・生活保護は日本国民のためのものである。外国人の生活保護は廃止すべきである。
・中国、韓国のような反日教育をしている国から単純労働者として受け入れるべきではない。
・日本人の雇用確保と賃金上昇をまず優先すべきである。
・ヨーロッパでは既に大問題になっている治安の悪化が心配。
・日本では予防接種等の対象になっていない病気の蔓延が心配。

事務局　　木上

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

４）　2/6「第63回国連女性の地位委員会（CSW）等について聞く会」

皆様

男女共同参画局からの件名のお知らせを下に貼ります。
ＣＳＷは毎年3月ＮＹ国連で開催される委員会です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「第63回国連女性の地位委員会（CSW）等について聞く会」を開催します（2月6日）

本年3月に開催予定の第63回国連女性の地位委員会（CSW）等について、政府から報告を行います。ぜひご参加ください。

日時: 平成31年2月6日（水）14:00～15:00（13:30開場）

場所: 日本学術会議 1階「講堂」 （東京都港区六本木7-22-34）

テーマ（予定）:・第63回国連女性の地位委員会（CSW）等について

・WAW!／W20について

主催: 男女共同参画推進連携会議企画委員会
入場無料、事前申込制（申込は1月23日（水）まで）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

詳細はこちら
http://www.gender.go.jp/kaigi/renkei/ikenkoukan/76/index.html

参加申し込みフォーム　※簡単です
https://form.cao.go.jp/gender/opinion-0218.html

以上

**************************************
正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
なでしこアクション　http://nadesiko-action.org
代表　山本優美子
JapanNetwork1@gmail.com

**************************************

MLホームページ: https://www.freeml.com/ianfu-shinjitu

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

５）　仮想通貨の普及に使われたビットコインと、発行準備が整うIMFの世界デジタル通貨

勝手に送られてくる『まぐまぐニュース！』というメルマガに『 仮想通貨の普及に使われたビットコインと、発行準備が整うIMFの世界デジタル通貨 』と言う記事があった。

仮想通貨の普及に使われたビットコインと、発行準備が整うIMFの世界デジタル通貨

著者が誰だか判らない記事でだが、IMFの考えている事が記事に書いてあるとおりならIMFの目論みは絵に描いた餅になるのではないかと考える。
理由は通貨は世界政府が出来ない限り、誰かが全世界の通貨を支配しようとしても巧く機能するとは思えない。
記事のようなことをすれば多分ユーロと同じような悪い方向へ向かわせ、混乱を引き起こすと思う。

私は暗号通貨でデファクトスタンダードを作った国が世界を支配する可能性をしばしば口にするが、それはアメリカを通じた通貨運営の主導権を握るという意味で、見通せる将来では依然としてドル基軸通貨は揺るがないと考えている。

通貨が人々から信任を受けるのは政府の信用力があるからで、国際社会での通貨の信任も同様。
記事ではSDRが基軸通貨に成るかのように予想しているが、IMFが世界を支配する主権国家で無い限り無理な話で、通貨支配によって世界の主権者になると考えるなら発想が逆である。

ドルの強みは米国が世界一の国力を持ち、国土は豊かで広大であり、地政学的には世界を太平洋と大西洋に分断する大陸であり、地球の中心の位置にある。教育水準は高く、民度の高い巨大人口と全産業の平均としての技術水準は世界最高という要素があるからである。

米国はドルが基軸通貨であることで、経済戦争では圧倒的に強い事は対中国戦争で見せ付けている。

ドル基軸通貨が面白くない者達が世界中にウヨウヨ居て、欧州とか中国と言った経済規模は大きいが米国には歯がたたない諸国が身の程知らずな願望を持っているように感じる。
中国もそうだが、IMFも経済を解っている人も沢山居るには違いないが、解らない人で解った振りして間違った主張を意地になって主張しているような「大物」達が多数派なのかも知れない。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

６）　日本銀行メール配信サービス 2019-01-08

需給ギャップと潜在成長率
http://www.boj.or.jp/research/research_data/gap/index.htm

======================================================================
本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp
======================================================================

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

７）　インターネット情報

【　経済　】

中国の対米投資が83%激減！？　中国側で資金ショートの恐れ？どうなるの？

中国の対米投資が83%激減！？　中国側で資金ショートの恐れ？どうなるの？

話の流れは簡単で、中国は対米貿易で外貨（≒米ドル）を稼いで、そのカネで途上国に貸し付けて闇金資金にしてきた。ところが米国が中華侵略主義思考の支那人の本質に気付いて、米中貿易不均衡を力づくで解消に乗り出し、世界制覇、途上国乗っ取りの陰謀の資金源を絶つ政策に転換している。そう見える。中国の貿易収支はまだ黒字ではあっても、貿易黒字で流入した外貨、ドルが国民の海外持ち出しで外貨準備が急減している姿が浮かび上がる。中国の政情に対して中国在住者が信頼を寄せない限り、外貨流出は止まらない。外貨、米ドルさえ中国政府・中央銀行の手元にあれば国内経済の歪みは貨幣供給を増やす事で、取り敢えずは何とかなる。破綻しそうで中々破綻しない中国経済の謎はそう言うことである。だが、米国が中国潰しに本気で乗り出したので、ドル不足は中国経済の命取りとなる。

—————————————————————————————————

コラム：独仏「エンジン」失速、欧州経済に暗雲
http://ur0.link/Plah

緊縮財政のEUはいずれ衰退する運命にある。域内に関税が無く、通貨が単一で為替相場が無い為に経済効率の高いドイツが域内で輸出を伸ばし、一人勝となる。そして緊縮財政政策のEU全体の経済が疲弊し、やがてドイツも疲弊する。今はその一過程。独仏とも国際金融暴力団の影響が欧州の政官財界に強いのではないだろうか。

—————————————————————————————————

コラム：「忍耐」強調のＦＲＢ議長、ガイダンスは有効か
http://ur0.link/PlbP

米国中央銀行のFRBの利上げは米国経済に陰を投げかけるがそれ以上に途上国と中国に悪影響を与えそうだ。途上国経済に悪影響があればそれが更に中国への悪影響と成る。案外、FRB利上げは中国経済攻撃が本当の目的ではないか？とも思う。理由は言わずもがな。ただ米国大統領としては米国の景気に悪影響を与える政策を表向きは主張し難い、できない。だから大統領の命令が及ばないFRBを非難しているのではないだろうか。

—————————————————————————————————

アングル：米労働市場がひっ迫、各地で求人数が失業者数超える
http://ur0.link/Pld6

人で不足で雇用者報酬が減少して、庶民の生活が苦しいのは日本も同じ。何故そうなるかと言えば貧富の格差が拡大しているから。日本では１９７０年頃から高度経済成長は終わったと、日銀、大蔵省、財界が喧伝するようになり、物価抑制第一主義に経済政策を転換するようになった。物価を抑制するのは簡単。消費を抑制すればよい。総需要抑制政策の始まりだった。物価抑制は銀行経営を直撃し、証券が潤う状況となる。貯蓄より投資で、今もそのキャンペーンが続いている。金融投資は巨額の資金を運用できる立場の人が有利となり、金融面から資産格差は拡大の一途。更に所得税は高額所得者に有利となる傾向がずっと続いている。だから資産格差拡大、所得格差拡大は当然の結果。所得税９０％は異常だが、方向性は世界的に同じ方向。更に格差拡大に追い討ちをかけるのが外国人労働者の導入。人で不足が賃上げを齎すはずが、外国の安い労働力を入れることで雇用者報酬の増加を止めている。米国は、米国にいつでも逃げ込める「自由で開かれた国」にさせておこうと言う勢力が、米国外の安い労働力を受け入れさせてきた。米国も日本も労働需給が逼迫している現在、雇用者報酬の増加の絶好の機会であり、人手不足に苦しむ事業者にとって正念場であり、だからこそ政官界の腕の見せ所でもある。

*****************************************************************************************************

【　国際　】

露側、日本が「大戦結果認めること」が条件
http://ur0.work/PdP3

第二次大戦の結果は日ロ間では出ていない。出ていないから戦争の今はまだ日ロ間は戦闘停止中。だから戦争の結果である平和条約の話が出てくる。国際法に従えば、ソ連、ロシアは戦争当事国の日本の領土を占領したが主権を奪うことは禁じられている。件の国際条約には帝政ロシアが署名しているので、帝政ロシアを継承しているソ連もロシアも従わねばならない。詰まり日露平和条約を結ぶ前提は南樺太と千島列島全島の占領解除が必要である。もし安倍総理がロシアと北方４島占領解除で合意、署名をしてもそれはあくまで日本列島の民政府とロシアが結んだ条約で、連合諸国が」日本列島住民と結んだ、いわゆるサンフランシスコ平和条約と呼ばれる「（連合諸国が日本列島の住民と結んだ）日本との平和条約」と同じ。日本列島の民政府の首長である安倍総理には南樺太と千島列島全島の主権をロシアに譲渡する能力はなく、譲渡を明記できるのは占領権だけである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 ： 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１）　台湾民政府情報 ：１月１日記者会見

２）　見えてきた米国の対中戦略の最終目標

３）　今年をネクストジャパンに向けて力強く歩み出す年に～年頭のご挨拶～ 松田学 通信　vol.45　2019.1.1

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

１）　台湾民政府情報 ：１月１日記者会見

昨年12月下旬に行われた台湾民政府代表団の来日活動に関し、23日午前の天皇誕生日一般参賀に参加した際の写真及び動画が台湾民政府の公式サイトに掲載されている（下のURL）。
天皇陛下ご退位前最後の天皇誕生日一般参賀ということで参加者が多いために例年よりも入場までの時間が長く、又一般参賀の日には珍しく小雨にも見舞われたが、全て滞りなく行われた。
前日22日の靖国神社参拝の方は目下公式サイトには写真等が掲載されていないが、23日と同様に小雨に見舞われたものの、やはり滞りなく行われている。
代表団の皆さんも非常に喜んでおられた。

2018年12月23日の天皇誕生日一般参賀の写真及び動画
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=51&langCode=zh-TW

そして今年元日に行われた台湾民政府の国際記者会見に関し、その動画及びプレスリリースが台湾民政府の公式サイトに掲載されている（下のURL）。
国際記者会見は当初は桃園市の中央会館で行われる予定であったが、交通の便を考慮して会場を変更し、新北市の台北州事務所で行われることになった。
大変敏感なテーマを扱う国際記者会見であるため、治安の便も考慮して会場を変更したのかもしれない。

2019年1月1日の台湾民政府の国際記者会見の動画及びプレスリリース

中国語版　http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=53&langCode=zh-TW
英語版　http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=53&pagingID=115

動画によれば国際記者会見は25分間余り行われ、記者席には外国人記者の姿も見られる。
プレスリリースによれば国際記者会見は会場前方に居並ぶ執行秘書長三名（呉禹慕氏、彭建輝氏及び洪英周氏）、州総知事七名並びに中央スポークスマンの共同主催で行われた。

司会進行役は中央スポークスマンの溫晟志氏が務め、最初に溫晟志氏が「台湾民政府は国際法特に戦時国際法に基づいて成立された。台湾の法的地位は中華民国の領土ではなく日属米占である。台湾が属する日本とは天皇が国体を代表して現在も分割占領下にある大日本帝国であり、それとは政体の異なる（本質的には大日本帝国内地の民政府である）戦後の日本国ではない」といった基本的な説明を行った後、書記処大臣の林善豊氏が登壇し、8分間余りにわたって声明書を読み上げた。

声明書の内容はプレスリリースにそのまま掲載されているが、台湾民政府が主たる占領国の米国に対して「中華民国に台湾民政府との終戦協定及び平和条約を締結させるべき」と呼びかけるものです。続いてこの声明書の内容を踏まえた質疑応答が行われた。

以下はホームページの記事と記者会見の質疑応答の仮訳である。

台湾民政府（TCG）が主たる占領国の米国に対し「中華民国（ROC）に台湾民政府との終戦協定及び平和条約を締結させるべき」と呼びかけ

本土台湾人の政府である台湾民政府（Taiwan Civil Government、略称TCG）は、三名の執行秘書長（呉禹慕、彭建輝、洪英周）、七名の州総知事及び中央スポークスパーソンの共同主催の下、本日2019年1月1日に国際記者会見を招集し、林善豊書記処大臣が次のように声明書を読み上げた。「第二次世界大戦において米国を主とする連合国が大日本帝国（台湾及び澎湖諸島を含む）に勝利し、1945年9月2日に連合国軍最高司令官である米国のマッカーサー元帥が蒋介石元帥に連合国軍を代表して日本軍の降伏を受けるよう命令したことにより、1945年10月25日に中華民国（Republic of China、略称ROC）は台湾及び澎湖諸島の占領を開始して現在に至っている。

1951年9月8日に連合国の48か国は日本とのサンフランシスコ平和条約に署名したが、その中で台湾に関連する条項は以下の通りである。

第二条b項　日本は台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権（即ち施政権）を放棄する。
第四条b項　日本は米国軍政府（United States Military Government、略称USMG）により行われた日本及び日本人民（台湾及び澎湖諸島を含む）の財産の処理の効力を承認する。
第二十三条a項　米国は日本（台湾及び澎湖諸島を含む）の主たる占領国である。

中華民国はサンフランシスコ平和条約に署名しておらず、1952年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本が台湾及び澎湖諸島に対する施政権を放棄したため、台湾は法的な無政府状態に陥った。戦時国際法によれば被占領地の人民によって台湾民政府が成立されなければならない。しかし米国を代理して台湾及び澎湖諸島を統治する中華民国は台湾人民に台湾民政府を成立させなかったどころか、戦時国際法に違反して占領側の台湾省行政長官公署を成立した。

サンフランシスコ平和条約が発効した当日に日本はそれとは別に米国の手配により中華民国との間で日華平和条約を締結し、その中ではサンフランシスコ平和条約の効力が追認されたが、いずれも大日本帝国に属する台湾及び澎湖諸島（この時日本は既に台湾及び澎湖諸島に対する施政権を放棄していた）はそこから漏れてしまい、中華民国との間で未だ平和条約が締結されていない状態となった。その結果台湾はこの73年来法理論上は（実際は政治的にも）引き続き戦争状態の下に置かれ、台湾の地位は未定のままであった。そこで台湾民政府は2006年及び2015年に米国政府及び中華民国政府を相手取って訴訟を提起し、目的である台湾の国際的地位の正常化を勝ち取ろうとしている。

日本の安倍晋三首相は2018年11月14日に、日本及びロシアは相互の信頼関係を高め、領土紛争を解決し、第二次世界大戦の平和条約を締結しなければならないと述べた。安倍首相は更に、第二次世界大戦の停戦から既に70年以上経過しており、大戦によって残された問題に今こそ区切りをつけ、次の世代に問題解決の責任を先送りしてはならないというのが、私とプーチン大統領との共通認識であると強調した。

同様に、大日本帝国に属する台湾（フォルモサ）と中華民国はいずれも第二次世界大戦の参戦国であり、大戦の停戦から既に73年が経過しているにも関わらず、台湾では戦争状態が続き、未だに平和条約が締結されていない。大戦によって残された問題に今こそ区切りをつけ、次の世代に問題解決の責任を先送りしてはならない。

北朝鮮及び韓国も最近、朝鮮戦争を正式に終結させ、朝鮮半島に平和をもたらすために、終戦協定及び平和条約を締結するための協議を進めている。

中華民国は未だ台湾民政府との間でかつて参戦した第二次世界大戦の終戦協定及び平和条約を締結していない。本土台湾人の政府である台湾民政府（TCG）はここに主たる占領国である米国に対し、第二次世界大戦を完全に終結させ、台湾そして世界に真の平和をもたらすために、上述の両訴訟の結果に基づき、本来金門島及び馬祖諸島にあるべき中華民国（ROC）に本土台湾人を代表する台湾民政府との間で終戦協定及び平和条約を直ちに締結させるべきであると呼びかける。

【 質疑応答 】

記者:
なぜ台湾民政府と中華民国の間で終戦協定及び平和条約が締結されるべきなのか？

呉禹慕氏:
台湾民政府は主たる占領国である米国の司法により、被占領地である台湾の合法な政府と認められている。現在台湾を統治している中華民国はあくまでも米国を代理して台湾を占領しているに過ぎず、しかも1949年以降は亡命政府となっているために台湾の政府としては違法である。従って米国の協力によって台湾民政府と中華民国の間で終戦協定及び平和条約を締結し、政権委譲を行うべきである。

記者:
台湾は米国の占領地であるとのことであるが、それならばなぜ台湾で米軍を見かけないのか？」

彭建輝氏:
米国は法的に台湾の主たる占領国としていつでも米軍駐留及び直接占領を回復できる立場にある。1979年の米国と中華民国の国交断絶以前にも台湾に米軍が駐留していたが、同年に米軍が台湾から撤退したのは米国が国交を樹立した中華人民共和国との取り決めによる。しかし現在の米国は台湾旅行法や国防授権法といった関連法の制定により、再び台湾への米軍駐留及び直接占領を回復しようとしている。直接占領が回復される時こそがまさに、台湾民政府と中華民国の間で終戦協定及び平和条約が締結される時である。

記者:
日本は既にサンフランシスコ平和条約を締結しているのではないのか？

彭建輝氏:
台湾は1945年4月1日の昭和天皇の詔書を以て大日本帝国の植民地から固有領土となった。1951年に日本は確かに中華民国を含まない連合国48か国との間でサンフランシスコ平和条約を締結しているが、1952年に別途中華民国との間で日華平和条約を締結した時点の日本は既に台湾の施政権を放棄していたため、台湾と中華民国の間では平和条約が存在せず依然として戦争状態が継続している。従って台湾民政府と中華民国の間で終戦協定及び平和条約が締結されなければならない。米国が掲げる『一つの中国』政策も台湾を中華民国と中華人民共和国のいずれの領土ともしていない。

記者:
台湾民政府と中華民国の間の終戦協定及び平和条約の締結は、最近の日ロ平和条約締結の問題と関連しているのか？

洪英周氏:
いずれの平和条約の締結にも、第二次世界大戦によって残された大日本帝国の領土問題が関わっており、平和条約の締結によってそれらの問題を解決すべきであるという点でも、次世代に解決の責任を先送りしてはならないという点でも関連している。

記者:
終戦協定及び平和条約を締結した後に、中華民国は台湾を離れることになるのか？

呉禹慕氏:
そもそも中華民国はGHQの一般命令第1号に端を発し、主たる占領国である米国を代理して台湾を占領してきた。しかし今や既にその米国から合法な台湾の政府として認められた台湾民政府が成立している。台湾民政府と中華民国の間で終戦協定及び平和条約が締結された時点で中華民国による代理占領は終了し、中華民国は当然自らの残された領土である金門島及び馬祖諸島に帰らねばならない。

以上が質疑応答の大まかな内容であるが、基本的には記者らの質問に対して三名の執行秘書長が交替で回答する形になっている。
今回の台湾民政府の国際記者会見が事前に米国側と綿密な打ち合わせをした上で行われたものであることは言うまでもないが、これまでの第一次及び第二次の両対米訴訟の結果も踏まえ、米国としては台湾民政府から国際記者会見という公開の場を用いて改めて呼びかけてもらう形を取った方が、更に作業を進めやすくなるということなのであろう。

翌日2日には習近平が台湾に関して一国二制度を呼びかけたが、前日にその出鼻をくじくという意味合いもあったかもしれない。

中華民国亡命政府と台湾民政府との和平協定の話は、政権委譲への流れにおいて決定的な局面になるだろうと思われる。中華民国亡命政府側はこの記者会見を相当な危機感を持って見ているそうである。
日華平和条約は１９７２年の中華民国断交時に失効しているので、現在は考慮の必要はないが、今回の記者会見で同条約に言及したのは、中華民国が問題の当事者である事を明確にして責任を取らせる為である。

因みに日華平和条約は日本が施政権を放棄した台湾の人々を「中華民国の国民と看做す」と定めている。
一方で日本はサンフランシスコ平和条約で台湾問題に口出しできず、中華民国の横暴を止める立場にない。
したがって被害者の台湾人を代表する台湾民政府が両訴訟を提起したのであり、和平協定を結ぶ立場にあるわけである。

当然主たる占領国であり訴訟の被告でもある米国は、訴訟の結果に従って台湾民政府に協力しなければならない。
その和平協定の対象は台湾における戦後の戦争状態となる。

今回の和平協定のベースにあるのは二度の対米訴訟の結果である。
戦後台湾の戦争状態の存在を証明するのが第一次訴訟の「本土台湾人は無国籍で国際的に承認された政府を持たず、政治煉獄で生活している」との判断である。
そして和平協定締結における米国の協力義務の存在を証明するのが同じく第一次訴訟の「米国は台湾の主たる占領国で、米国は原告の台湾民政府の求めに協力しなければならない」との判断であり、和平協定で言及される賠償問題は第二次訴訟で争点となった戦後賠償の問題である。訴訟結果を踏まえた和平協定と考えれば良いのではないだろうか。

中国に対してやけに強気の蔡英文は台湾民政府の主張する法理を理解していて、かつ、中華民国の行く末は永くないと覚悟して、直接の加害者たる中華民国こそ賠償も含めた大きな責任を負うべきと認識があるのではないだろうか。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

２）　見えてきた米国の対中戦略の最終目標

米国はトランプ大統領になってから対中政策が一変した。トランプ大統領になって中国への対応が厳しくなると、それまで言い出し難くなっていた対中批判が議会から一機に吹きだしたかのようだ。要するにみんなが内心、変だと思っていながら黙っていた重要な問題を遡上に載せる引き金をトランプ大統領が引いた。
米国議会の流れは、伝わるところを見聞きしていると引き返すことは無さそうだ。

米国の対中政策はオバマ政権時代はオバマ大統領と国務省が親中派で国防総省がイライラしていたように聞いている。
日本政府は米国国務省から米国の情報を日本の中韓ベッタリ外務省に伝えられ、かなり歪んだ米国情報が政界、官界、財界に入っていたように思える。
しかし今は、対中政策は日に日に厳しさを増し、当面は経済摩擦の様相だが米国の本音が経済だけにあるとは、少なくとも日本では誰も思っていない。

トランプ大統領は老練な経済人だから習キンピラ程度の人間は簡単に振り回されている。
ロシアと関係で何だか判らない話が出てきたりするが、米国内での不動産ビジネスのトランプ氏には本来はロシアとはつながりを想像し難い。
それより、米国が対中国戦略でロシアを引き込もうとしているのは当然だろう。そういう視点で見るとトランプ大統領がシリアから手を引く意図が見えてくる。つまり中国潰しを最優先課題としていることが明らかと言う事だ。

対する中国は場当たり的な政策しか打ち出せないでいる。

米国は昨年は韓国の平沢基地を拡大して、米国最大の海外軍事基地を造り、台湾には米国・インド太平洋軍の指令本部を６月１２日に完成させ、移転準備中。
国防予算もタップリ取った。
米中戦争、危機一髪で、米国が手を引くことはありえない状況。

それで米国は中国に対して何を要求するかだが、ペンス講演で基本的なことは述べたが、具体的には貿易収支の均衡＝一帯一路の資金を絶つ、侵略政策の即時中止、したがってチベット、ウイグル、南モンゴルなどの解放などまで要求すると思われる。そうなると中華人民共和国解体である。

中国は巨大人口を逆手にとって消費力に転換して需要独占を実行し、自由主義諸国の思想を利用して、中国自身は自由主義をご都合主義的で制限的に展開してきたので世界中から恨みを買っているようだ。
カネで狡さを押し付けてきた者がカネを使えなくなった時、他国民は手のひら返しとなる。

ここから先は、想像は限りなく広がる。

米国は対中政策で次々と厳しい政策を打ち出しているが、次の最大の節目は台湾問題だろう。
**********************************************************************************
「アジア再保証イニシアチブ法案」（ARIA）
米議会、台湾支持の法案を可決 外交部が関係深化に意欲
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201812180003.aspx

アメリカ 中国に対抗の新法成立 各国の防衛力整備支援など　　2019年1月2日 7時23分　南シナ海問題
《　先月31日、トランプ大統領が署名して成立しました。》
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190102/k10011765521000.html

アメリカ 中国に対抗の新法成立 各国の防衛力整備支援など　　2019年1月2日 7時23分　南シナ海問題
米議会が『チベット旅行法』を可決 中国締め付けに本気のトランプ政権
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12151-154845/
**********************************************************************************

台湾の国際法に基づく法的地位は日本の領土で米国の占領地。大東亜戦争の終了後、米国と英国は日本列島の占領を解除し、続いて小笠原、沖縄の占領を解除した。
台湾は中華民国政府に代理占領を委任してそのまま中華民国亡命政府による占領統治が継続している。
中華民国政府は中国国内で共産党革命軍に追われ、重慶で米軍に救助されて、米軍が占領した台湾の台北市に亡命政府を設置させてもらった。
すると泥棒の蒋介石は“中国領の台湾を日本が泥棒をしたが、自分が取り戻した”と大嘘を吐き、代理占領下の台湾人に捏造の歴史認識を強制した。

しかし事実は逆で日本領の台湾を中華民国が泥棒をしたのである。恐ろしく恥知らずなことである。
事実は違うという事を主張する台湾人、抵抗する台湾人を50人に1人に割合で虐殺した。

現在は、中華民国亡命政府に大陸反攻の意思が無いと判断した米国が中華民国亡命政府への代理占領の役を終了させ、施政権返還前の沖縄の状態にする準備を進めている。

昨年米国は太平洋軍を編成変えしてインド・太平洋軍にしたが、指令本部をハワイから台湾のAIT新館に移すと発表している。
66，000平方メートルの敷地に建つ巨大建物は大使館ではなく米国・インド太平洋軍の指令本部になる予定である。
建設に当っては中華民国政府の建築許可は取っていない。何故なら中華民国亡命政府は台湾の主権者ではないからである。そして米軍は既に台湾に駐留している。中国が台湾は中国領だと法螺を吹ている台湾にである。中国の面子は丸潰れであるから中国政府は何も国民には知らせないのだろう。

建物は昨年完成して6月12日に落成式を行っている。だからAIT新館に米国・インド太平洋軍の指令本部が移転するのは時間の問題。米中戦争になれば中国は簡単に負ける。ただ、米国としては戦争をすれば巨額の費用が掛かるし、兵員にも被害が出るかも知れないのでなるべく避けようとしている。それで取り敢えずは経済で中国を締め上げているのである。台湾の国際法的地位の正常化はヒタヒタと迫っている。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

３）　今年をネクストジャパンに向けて力強く歩み出す年に～年頭のご挨拶～ 松田学 通信　vol.45　2019.1.1

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
松田学通信　vol.45　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019.1.1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備（Verisign証明書取得）

_/_/　INDEX _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

1.　コラム
＊今年をネクストジャパンに向けて力強く歩み出す年に～年頭のご挨拶～
＊2019年松田学　新春挨拶（動画）
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=757&n=1813

2.　活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
（１）【松田政策研究所　有料会員スタート！】
月額1,000円！松田学が解説する各種シリーズの動画が配信されます。
～2019年1月配信コンテンツのご紹介～
（２）【1月13日（日）】丹羽経済塾　1月開催
米中覇権争いの構図と日本の財政～情報技術と通貨金融基盤をめぐって～
（３）【2019年2月8日（金）】松田学登壇セミナー『五輪の会　メビウス倶楽部』
（４）講演・セミナー講師依頼はこちら

〇各情報発信・ツール紹介
（１）松田政策研究所動画コンテンツ　新着／アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆【限定公開】特番『トランプ政権誕生の背景と評価、これからは。
日本はどうする？・・(1)』ゲスト：早稲田大学教授　中林美恵子氏
◆【限定公開】特番『トランプ政権誕生の背景と評価、これからは。
日本はどうする？・・(2)』ゲスト：早稲田大学教授　中林美恵子氏
（２）各種　SNS紹介

3.　松田学　政策発信
＜2018年12月24日UP＞
「米中冷戦」？の中で、中国事情と日本の道（その２）～松田学の論考～

4.　編集後記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.　松田学　コラム
今年をネクストジャパンに向けて力強く歩み出す年に～年頭のご挨拶～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
あけましておめでとうございます。西暦2019年、平成最後の新年をお健やか
にお迎えのことと存じます。昨年2月から開始された本メールマガジンの定期
発行も、おかげさまでこの元旦に45回目となりました。このコラム欄では日
本の政治や経済、国の政策の動きや国際情勢などを中心に重要と思われる論点
を提起してまいりましたが、これからも少しでも皆様のご参考に資する内容と
なりますよう、鋭意精進を重ねてまいる所存です。

昨年2018年、「８」の年は、前年の「７」の年の出来事を契機に起こった現象
が、その後、継続的に広がり始める年になるということを、私は新年に発信し
ておりました。過去を10年ごとに振り返ってみますと、2008年は前年07年か
らのサブプライム危機がリーマン・ショックにつながった年、その後の長き
にわたり世界経済は停滞が続きました。1998年は、前年97年11月の大手金融
機関の破綻を契機に、日本の本格デフレが始まった年でした。1988年は、前
年87年10月のブラックマンデーを経て、多くの日本人がバブルの好景気を実
感し始めた年でした。

まさに昨年は、これからの大きな潮流が始まる年という意味では、そのような
「８」の年の予測どおりになったことを思わせる年だったかもしれません。国
際社会では米朝の首脳会談や情報技術覇権をめぐる「米中冷戦？」へのシフト、
国内では外国人受入れへの転換やグローバリズム終焉の象徴とも言われるゴー
ン逮捕まで、これまでの秩序が大きく変動する予兆を感じさせる出来事が次々
と起こりました。

では、今年「９」の年はどんな年になるのか。過去はともかく、今年について
は、前年「８」の年に広がり始めた内外の潮流に国家も国民も本格的に向き合
い、具体的な行動へと歩み出すべき年なのではないかと思います。

米国が一国主義なのであれば、日本は日米同盟を基軸としつつも、安全保障で
も経済戦略でも米国へのおんぶに抱っこから少しでも脱皮する。折しも昨年末
には日本主導による米国抜きＴＰＰ11が発効に至りました。今年2月には日・
ＥＵのＥＰＡ（経済連携協定）も発効し、本年内にＲＣＥＰ（東アジア地域包
括的経済連携）も妥結に至れば、日本が世界の自由貿易経済圏の「扇の要」と
なる形で米国保護主義に対する包囲網が形成されます。
かたや中国が主導する異質の秩序構築へのけん制としては、日米欧の結束によ
り知的財産やデジタルエコノミーなどの分野でも自由な秩序づくりの推進に注
力する。

こうした外交面の複雑な連立方程式を前に日本に問われるのは、世界の秩序形
成に日本としていかなる主体的意思を示し、国際社会でのポジションを獲得し
ていくかでしょう。

国内では元号も変わる本年は、安倍総理が掲げてきた「新しい国づくり」の中
身がいよいよ問われる年ではないかと思います。10月の消費税率引上げで社会
保障の不毛な財源論争に早々にケリをつけ、激動する国際情勢を見据えた戦略
的資源配分へと経済財政運営の局面転換を実現する。そして、ネクストジャパ
ンに向けた次なる重大な国家選択へと日本の政治を前に進める。そうした内実
ある具体的行動の年になることを祈るものです。

そのような中で、私自身にとって今年は、昨年来、関わりを深めておりますブ
ロックチェーン革命、サイバーセキュリティや暗号通貨、あるいは新たな防災
の仕組みの全国展開や危機管理、世界に素材革命を起こすバサルトファイバー
の実用化等々、各種のプロジェクトや事業がいよいよ具体的な形になる年です。
これらをさらに自ら推進することを通じて、地に足のついた未来社会の基盤づ
くりに向け、リアリズムに立った政策論の構築と発信、そして、次なる選択肢
の組み立てへと、活動を本格化させていきたいと考えています。
本年もご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2.　活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
============================================
出演番組・イベント・寄稿等
============================================
（１）【松田政策研究所　有料会員スタート！】
月額1,000円！松田学が解説する政治、経済、国際、財務、AI、危機管理など
各種シリーズの動画が配信されます。松田学対談シリーズでは各業界のからの
様々なお客様をお迎えして動画をお届けします！！

〇MPI有料会員とは
松田学が代表を務める松田政策研究所(MPI)が提供する有料動画コンテンツ、
MPIセミナー会員割引、各種研究論文等の配信を受けることができます。

有料会員の種類：(1)月会員　(2)年会員
＊有料会員　概要詳細ページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=758&n=1813
＊動画配信スケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=759&n=1813
＊セミナースケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=760&n=1813

〇2019年1月配信予定コンテンツのご紹介・・・・・・・・・・・・・・・
第2月曜日　【新しい社会】みらいのおかね　１－５
第3月曜日　【経済・財政】消費税　　　　　１－５
第4月曜日　【新しい社会】地方創生　　　　１－５
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（２）【1月13日（日）】丹羽経済塾　1月開催
米中覇権争いの構図と日本の財政　～情報技術と通貨金融基盤をめぐって～

平成31年1月度「丹羽経済塾～新財源システムを提案する会」
新年、平成31年1月度の丹羽経済塾の開催は1月13日（日曜日）17:30-19:30
の予定です。
＜詳細はこちら＞
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=761&n=1813
＜申し込みはこちら＞
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=762&n=1813
（３）2019年2月8日（金）松田学登壇セミナー『五輪の会　メビウス倶楽部』

「２０１９年の展望～今年をネクストジャパンの第一歩に～」 ラグビーのワールドカップ、来年には東京でのオリンピック開催とインバウン
ド含め経済効果が期待 される一年が幕を開けました。政治、経済の展望をグロ
ーバルな視点でお話し頂きます。

日時：2019年2月8日　金曜日 18:30～セミナー 20:00～懇親会 場所：ブライダルカフェ大阪梅田サロン大阪市北区梅田2-2-22
ハービスプラザENT4階 会費：¥6,000 ※お申込み・お問い合わせurakawa@mebius-link.jp 株式会社メビウスLink
Tel.（06）6341-0330　携帯．090-3672-6666 リスクマネジメント・防災・事業継続BCP・ビジネスマッチング

（４）講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。

『日本新秩序！日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし！松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずＩＴ、やＡＩ（人工知能）、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう！

詳細はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=763&n=1813
お問い合わせはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=764&n=1813

============================================
各情報発信・ツール紹介
============================================
（１）松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=765&n=1813
◆【限定公開】特番『トランプ政権誕生の背景と評価、これからは。
日本はどうする？・・(1)』ゲスト：早稲田大学教授　中林美恵子氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=766&n=1813
◆【限定公開】特番『トランプ政権誕生の背景と評価、これからは。
日本はどうする？・・(2)』ゲスト：早稲田大学教授　中林美恵子氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=767&n=1813

（２）各種　SNS紹介
◆松田政策研究所　ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=768&n=1813
◆松田政策研究所　YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=769&n=1813
◆松田学　公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=770&n=1813
◆松田学　公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=771&n=1813
◆松田政策研究所　フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=772&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3.　松田学　政策発信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＊ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

＊＜2018年12月24日UP＞
「米中冷戦」？の中で、中国事情と日本の道（その２）～松田学の論考～

世界のデータ覇権を巡って米中間で熾烈な戦いが展開されています。前回（そ
の１）では、私の中国出張の報告と中国の経済事情について述べましたが、そ
れに続く今回は、10月4日のペンス副大統領の演説でいよいよ本格化する「米
中冷戦」について考えてみたいと思います。

＜続きはこちらから＞
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=773&n=1813

関連情報・12月22日（土）インターネット番組
CH桜「中国経済は本当に崩壊するのか？」討論番組にパネラー出演しました。

「中国経済は本当に崩壊するのか？」このタイトルでの討論番組にパネラーと
して出演しました。チャンネル桜「日本よ、今…、闘論!倒論!討論!」、12月22
日放送、配信。動画に関するブログ記事はこちらです
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=774&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4.　編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは事務局です。

新年明けましておめでとうございます。メルマガ読者の皆様本年もよろしくお
願いいたします。

今年も松田政策研究所では松田学を中心に未来社会をプロデュースするための
情報発信と実務に根差した事業活動に努めて参ります。

松田学通信編集部

∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail：matsuda@yd-con.com

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL：03-6434-7354 FAX：03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/　□E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB.　http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=775&n=1813
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
Copyright (c) 2018Manabu Matsuda. All Rights Reserved.
※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 ： 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１）　台湾民政府情報

２）　日産の経営トップの不正を考える

３）　意外と知られていない安倍政治の本質～問題はポスト安倍政治の不在にあり～ 松田学 通信　vol.42　2018.12.10

４）　まずは人材が活躍できる魅力的な国づくりを～日本はエリートが報われない国～松田学 通信　vol.41　2018.12.03

５）　言論弾圧法の適法性判断は誰がする？

６）【 王道日本の会 】消費増税と統合政府論

７）　【 王道日本の会 】沖縄・辺野古沖移転をどうするか？

８）　SDHF  日本人の原爆投下論はこのままでよいのか
―原爆投下をめぐる日米の初めての対話　ハリー・レイ（原著）／杉原誠四郎（著）

９）　元徴用工判決と「日韓合意」破棄に見る朝鮮人の日本侵略・・・主権回復を目指す会

１０）　インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

１）　台湾民政府情報

まず少し前の情報になるが、11月上旬の台湾民政府代表団の訪米活動に関連して、11月9日に米国の政治誌「ワシントン・イグザミナー」（Washington Examiner）の主催で台湾民政府の協賛によるフォーラムが催され、ニュート・ギングリッチ（Newt Gingrich）元米下院議長やカール・ローヴ（Karl Rove）元米大統領次席補佐官を始め、新任の米議会議員やトランプ政権の重要人物等百名余りの共和党の有力者が招かれて出席したとのことで、その写真が台湾民政府の公式サイトに掲載されている（下のURL）。
当然今後の台湾問題の処理についても今回議題に上ったものと思われる。

台灣民政府與美國保守派政黨的友好關係
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=49&langCode=zh-TW

それから台湾民政府は毎年元日に新年会を催すのが通例だが、2019年1月1日の午前10時から桃園の中央会館において、「台湾の主たる占領国である米国に対し、中華民国亡命政府に『本土台湾人の政府』である台湾民政府との間で『終戦協議』を進めさせて『平和条約』を結ばせるよう呼びかける」国際記者会見を行うとのことで、その「招待状」等の情報が台湾民政府の公式サイトに掲載されている（下のURL）。

最近の日ロ平和条約の話題を引用しながら、台湾でも同様に第二次世界大戦を完全に終わらせなければならないとしているが、ここで言う「第二次世界大戦」とは1952年4月28日発効のサンフランシスコ平和条約を以て一応の終結を見た大日本帝国と連合国との戦争というよりは、むしろ連合国による大日本帝国の分割占領を開始した1945年9月2日のGHQによる一般命令第1号以来、蒋介石の中華民国の占領下に置かれた台湾において、1947年のいわゆる二二八事件を始め、被占領者の本土台湾人と占領者の中華民国亡命政府との間に存在してきた「第二次世界大戦の延長戦としての戦争状態」を指しているものと思われる。

そしてその「戦争状態」を終了させて中華民国亡命政府による台湾統治も終了させることがここで言う「終戦協議」や「平和条約」（中華民国亡命政府も台湾民政府も主権国家ではないので、「和平協定」と呼ぶべきかもしれない）の意義なのであろう。

この70年来の台湾における「戦争状態」はそもそも米国が中華民国亡命政府に台湾占領を任せてきたことに起因するもので、台湾民政府の対米訴訟もそのような認識から米国及び中華民国亡命政府を被告として提起されているが、この70年来本土台湾人が被った損害に対する賠償問題も絡んでいるかもしれない。

「平和条約」或いは「和平協定」を結ぶとなれば当然賠償問題も議題に上ると思われ、「直接的に損害を与えてきた中華民国亡命政府こそが賠償責任の大半を負うべきである」との認識が形成されてきているのではと考えられる。

米国は中華民国亡命政府に台湾占領を任せてきたことで「間接的に損害を与えてきた」立場にあるが、米国は台湾民政府に積極的に協力することによってその「償い」をするという見方もできるであろう。

呼籲美國：ROC應該與TCG簽署”終戰協議”及”和平條約”正式結束二戰
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=50&langCode=zh-TW

中華民国亡命政府から台湾民政府への政権移行は今年に入ってからの私の予想では、一つ目は６月１２日にAIT新館落成式で、その日はシンガポールでトランプ大統領と金正恩の会談が行われた日だった。しかし、台湾については何もなかった。

次に期待したのは１１月の米国中間選挙。選挙前に第二次大戦の残された汚点を解決した世界史に名を残す大統領としてトランプ大統領は決断するかな？と言う期待もした。
しかしそれもなかった。

AIT新館は巨大な途轍もなく巨大な建物で、完成して何時までも野ざらしは考え難い。ただ、今年も終わりに入り、米国政府職員の多くはクリスマス休暇に入っているはず。動き出すのは１月中旬か？
やはりそんなことより、中国の出方こそが最大の条件なのだろう。米国は戦争の準備は万全のようだが、出来れば軍事衝突は避けたいに決まってる。
中国政府の反応を見ているとアメリカの決意を軽く見て、甘い状況判断をしていたように見える。
中国にも経済がわかる専門家もいるだろうし、国際情勢を理解できる専門家も居るだろうが、政権の大勢はど素人的判断しか出来ないのではないだろうか。
民主化を拒否する全体主義体制の中国は優れた意見よりも権力者におもねる意見がトップの耳に入るのだろう。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

２）　日産の経営トップの不正を考える
マクロン仏大統領はニッサンという金の卵を生む鶏の卵の４４％を受け取る権利を持っている。ところが強欲なマクロンは鶏そのものを手に入れようとした。彼にとっては金の卵を生む鶏の５６％の所有者は眼中にないようだ。

そして米国へ挑戦したがる欧州の特定勢力とつるむ中国は金の卵を生む鶏のDNAを不正に入手したがっている。そんな陰謀論が背景にあるように感じる。

しかしニッサンの技術をニッサンの同業の競走相手に流していたなら不正であるし、公表していた情報では技術力のないルノーにニッサンの技術力を流していた印象がある。早い話、技術力のないルノーはニッサンの技術を流用していたように見えるし、ニッサンにはメリットは無さそうに見える。それなら５６％の株主は大変な損害を被ってきた事になる。

ニッサンとルノーの連携は株主総会で双方に利益がある事を説明していたのではないかと思うが、もし実際にはルノーに一方的に利益がある協力ならニッサンの５６％の株主はルノーから巨額の損害を受けていた事になる。

世論の一部には、ニッサンはゴーンやルノーに対して恩知らずだと言う声もあるようだが、ゴーンは充分な給料を貰っていたし、ルノーは高額な配当を受け取っていた。だから恩知らず批判は筋違い。給料が不満なら転職すれば良かったし、配当が不満なら売ればよい。

ユダヤ人のマクロン大統領は金の卵を生むニッサンと言う鶏をフランスに移住させ、日本人の労働者を切り捨てフランス人を雇用させようとしているようだ。

ゴーン氏は村山工場や京都工場など５工場を閉鎖して工場城下町を破壊した。当時はやむをえなかったとしても、コストカッターの役割はそれで終わったという事ではないだろうか。

日本企業をフランスに移転すればフランスの土壌と風土に染まる企業となってしまうので、技術者も徐々に入れ替わるし日産らしさは消えてゆくことだろう。

企業には企業文化がある。日本企業は日本に存在してこそ日本企業の良さが発揮する。フランスにはフランスの風土や土壌が育てた文化があり、企業文化があるはず。

どうも彼は金融屋に発想があるようだが、それでは国家の運営は巧く行えないだろう。

検察が大物財界人を逮捕する場合、よほど綿密な計算をして実行する。証拠隠滅をされないように逃げ口も逮捕前に塞いでおく。

ゴーン氏の場合、日産の経営陣は証拠を握っていると思われるし、上記動画の上念氏の情報からすると、会長を解任されたゴーン氏は証拠については極めて不利な立場と思われる。

もしゴーン氏は嘘を吐いているなら、裁判で検察から証拠を突きつけられた場合、厳しい判決となることだろう。

ゴーン氏はニッサンと争ってしまったから経営の実験を握る現経営陣から次々と不利な情報が出てくると思われる。

ブラジルでは彼の親族だか家族だかが、現地の警察の承諾の下でゴーン氏の住居からカネや書類を持ち出したそうだが、その理由が、日本の警察が先に入れば偽の種類を持ち込むかも知れないと言う、大変無礼で品性卑しい事を述べたと情報がネット上に出ていた。
ともかく、ブラジル警察のやった事は常識的でなく、賄賂を受け取ったのだろう。違うというならブラジルの警察は説得力のある合理的な説明が必要である。
この件は証拠の面ではニッサンに不利となっても裁判官の心証には不利となるのではないだろか。

日本語を操れないゴーン氏は日本企業のトップにしては日本についてあまりにも無知な気がする。

ゴーン氏は強引なコストカッターではあっても有能な経営者ではなかったと言われても仕方ない。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
３）　意外と知られていない安倍政治の本質～問題はポスト安倍政治の不在にあり～ 松田学 通信　vol.42　2018.12.10

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
松田学通信　vol.42　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018.12.10
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備（Verisign証明書取得）

_/_/　INDEX _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

1.　コラム
意外と知られていない安倍政治の本質～問題はポスト安倍政治の不在にあり～

2.　活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
（１）【松田政策研究所　有料会員スタート！】
月額1,000円！松田学が解説する各種シリーズの動画が配信されます。
～12月配信コンテンツのご紹介～
（２）【12月21日（金）松田政策研究所　オープンセミナー開催決定！！】
『消費増税問題とネクストジャパン
～日本には豊かな未来に向けたストーリーはあるのか？～』
（３）【12月22日】丹羽経済塾　12月開催
暗号通貨の行方と新時代の財政金融
～『松田プラン』と情報技術の進歩が魅せる未来社会～
（４）【ラジオ番組（FM FUJI等）「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
12月23日（日)～29日（土）まで順次放送
（５）講演・セミナー講師依頼はこちら

〇各情報発信・ツール紹介
（１）松田政策研究所動画コンテンツ　新着／アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆特番『小川榮太郎先生に聞く！ズバリ！安倍政権の評価と課題。憲法改正、
LGBT問題と言論封殺、ポスト安倍まで』ゲスト：文芸評論家　小川榮太郎氏
◆『不良債権処理と日本の「物語」』紹介編
（２）各種　SNS紹介

3.　松田学　政策発信
＊＜2013年3月18日UP＞＊過去のアーカイブから紹介します
・松田まなぶ 内閣委員会で２回目の質疑

4.　編集後記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.　松田学　コラム
意外と知られていない安倍政治の本質～問題はポスト安倍政治の不在にあり～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今臨時国会も、安倍総理が掲げる憲法改正は議論にすら入れないまま閉じよう
としています。改憲、拉致問題、北方領土。この３つは戦後70年、あるいは半
世紀にわたり解決されてこなかった日本の国家としての大テーマ。在任中にこ
れらを解決することを掲げる安倍総理ですが、いずれも道筋が見えておらず、
特に改憲ができなければ、安倍総理は歴史に汚名を残すことにもなりかねません。
松田政策研究所の動画チャンネルで先日、日本の論壇の中では安倍総理からの
信頼の厚い小川榮太郎氏と、安倍政権の本質やポスト安倍政治の課題などにつ
いて対談をしました。私も衆議院議員の頃はずいぶんと国会で安倍総理と議論
を交わしましたが、同氏の政権評は見事なほど的確。見解がピタリ一致しました。

誰が相手であれ不条理が大嫌いな性格であるがゆえに、時々ムキになる安倍総
理、実は、その答弁はレトリックに満ち、政治言語として面白く、挑発的な心
理戦も含め英国議会流のスタイルだと言われれば、確かにそうなのかもしれま
せん。しかし、政治は結果です。

前記の３つの大テーマをひるむことなく掲げ続ける安倍総理は、現局面での日
本の宰相として、その使命ゆえの賭けに出ている。その理由の一つに「もりか
け」問題があるとは興味深い指摘でした。あの実態なき疑惑を書き立てたメデ
ィアが断罪されることなく、その手法が通用することを日本の社会は許してし
まった。改憲が出てくれば、議論以前にメディアが潰しにかかってくるだろう。
だからこそ賭けに出て改憲を言い続ける。なるほど…。

安倍政権は国家の大テーマを遂行する政治的必要条件としてまずは経済に注力
し、外交安全保障ではリアリストとして戦後から積み残された課題の解決へと、
さまざまな成果を構築しました。しかし、内政面では、日本がいかなる国を目
指すのか、長期的なビジョンのほうは後回しになったことは否めません。私が
「新しい国づくり」の中身の提示を国会でも安倍総理に求めてきたとおりです。
だからこそ、問われてくるのはポスト安倍政治。

安倍政権が築いた骨格的な土台の上に、では、次の政治はどんな未来を構築す
るのか。日本の絶対的な死活問題としての少子化や人口減少問題の解決におい
て、個人と国家の間に介在せざるを得ない共同体（コミュニティ）のあり方を
どう設計するのか。価値観やイデオロギーが関わる政治が選択肢を示さねばな
らない分野です。問題は、小川氏の指摘のように、新しい次の国のかたちをプ
ランニングし、その面で名乗りをあげられる政治家が皆無であること。これで
は政治の死、深刻な事態です。逆に、いまの政界は、安倍政権を軸に人材のエ
ネルギーが吸い取られ、次への準備ができない構造に陥っているようです。

この面で私には小川氏から大いなる期待を寄せていただきましたが、収録を終
えたあと、帰り際に私と意見が一致したのは、これから必要なのは「リアリズ
ムに基づく保守政治」。私自身が未来社会の基盤となるさまざまな事業プロジ
ェクトを遂行しているのも、このことが念頭にあります。ただ、日本で「保守」
といえば、これまではスローガンと情念に基づく保守。日本は意外と、これが
国民から広くは支持されない国です。

千数百年続いてきた日本の国柄や国民性に目を向ければ、日本の国是は聖徳太
子以来、「自由」と「話し合い」というのが小川氏の指摘。人間は決して賢く
ない、誰も絶対的に正しいことを言うことはできない、だからこそ和を貴びつ
つ、万機公論に決す。これは一つの絶対的に正しいテーゼを追求する共産主義
や「リベラル革新」とは一線を画す保守の理念の本質であるとともに、日本に
根付いてきた民主主義の伝統でもあります。

いま世界では民主主義の危機が叫ばれていますが、日本は自国の国柄を科学技
術の最先端にも通じた徹底したリアリズムと結びつけることで、独自の価値や
仕組みを構築し、世界に発信できる国になれるはずです。次なる政治の軸を真
剣に組み立てるべき局面が到来していると思います。

＊小川榮太郎氏との対談については、こちらの動画をぜひ、ご覧ください。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=692&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2.　活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
=============================================
出演番組・イベント・寄稿等
=============================================
（１）【松田政策研究所　有料会員スタート！】
月額1,000円！松田学が解説する政治、経済、国際、財務、AI、危機管理など
各種シリーズの動画が配信されます。松田学対談シリーズでは各業界のからの
様々なお客様をお迎えして動画をお届けします！！

〇MPI有料会員とは
松田学が代表を務める松田政策研究所(MPI)が提供する有料動画コンテンツ、
MPIセミナー会員割引、各種研究論文等の配信を受けることができます。

有料会員の種類：(1)月会員　(2)年会員

＊有料会員　概要詳細ページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=693&n=1813
＊動画配信スケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=694&n=1813
＊セミナースケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=695&n=1813

〇1２月配信予定コンテンツのご紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第2月曜日【IT/セキュリティ】未来社会の番人、サイバーセキュリティ
第3月曜日【全般】戦略形成の方法論～参加型議論で日本の国家像を考える～
第4月曜日【政治国際】中国が主導する国際経済秩序と日本の国家路線
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（２）【12月21日（金）松田政策研究所　オープンセミナー開催決定！！】
『消費増税問題とネクストジャパン
～日本には豊かな未来に向けたストーリーはあるのか？～』

安倍総理は予定通り2019年10月に消費税率を8％から10％に上げることを表明
しましたが、果たして2019年の日本経済は大丈夫なのか。日本は今後、成長を
どう取り戻し、安心で豊かな未来への道筋をどう描くことができるのか。
松田政策研究所は激動する国際情勢や情報技術の加速度的な進歩が社会に与え
るインパクトなど、リアリズムな視点に立脚しながら、私たちが描くことがで
きる理想的かつ現実的な未来社会の基盤構築に向けた活動を展開しています。
その第一回目のセミナーでは、代表の松田学が財務官僚や衆議院議員としての
知見、経験あればこそ論じることができる日本の財政や経済社会の未来像につ
いて、東京大学大学院客員教授として取り組む情報セキュリティや仮想通貨に
関する最新の動きも踏まえながら、皆さまに提案してみたいと考えております。
暗号通貨を活用した財政再建「松田プラン」にも触れる予定です。日本の未来
を一緒に考えましょう。

日　時：12月21日（金）18：30－20：00
会　場：千代田区岩本町１丁目４番７号-７Ｆ
会　費：会員：1,000円 非会員3,000円（税込）
※当日会場でお支払いください。
※セミナー終了後、会場でご出席の方々の交流会を行います。
備　考：当日は会員向けビデオ撮影をします

＜お申込はこちら＞　⇒
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=696&n=1813

（３）【12月22日】丹羽経済塾　12月開催
暗号通貨の行方と新時代の財政金融
～『松田プラン』と情報技術の進歩が魅せる未来社会～

平成30年12月度「丹羽経済塾～新財源システムを提案する会」
丹羽経済塾のご案内をいたします。1２月度の丹羽経済塾の開催は12月22日
（土曜日）17:30-19:30の予定です。

今月のテーマは「暗号通貨の行方と新時代の財政金融～『松田プラン』と情報
技術の進歩が魅せる未来社会～」です。１２月度は暗号通貨の世界主要国の取
り組み状況と日本の取り組み状況の比較が主なテーマとなります。暗号通貨の
デファクトスタンダードを握ることの重要性とマクロ経済への影響の予測につ
いてはテーマとして時宜を得たものと言えると考えます。暗号通貨はIT技術者
またはITに強い人が主導して議論が進んでいるように感じますが、その人たち
が本当にマクロ経済政策や通貨制度、金融論を理解しているかと言うと、案外
そうでもない気がします。多分野の英知を結集して、ブロックチェーン、暗号
通貨の技術とマクロ経済学、金融論、通貨制度論などを綜合した適正な枠組つ
くりが出来た国が通貨覇権を握るような気がします。松田会長はその意味で日
本の暗号通貨推進の旗振り役として第一人者であると我々丹羽経済塾一同は考
えております。

日　時：12月22日（土）17:30-19:30
テーマ：暗号通貨の行方と新時代の財政金融
～『松田プラン』と情報技術の進歩が魅せる未来社会～
講　師：松田 学　会長
参加費：1,000円（学生は無料：受付でお申し出ください）
会　場：四谷区民センター11Ｆ　第4集会室 新宿区立区民ホール
（東京都新宿区内藤町87）TEL:03-3351-3314
＜交通案内＞
地下鉄：東京メトロ丸ノ内線 「新宿御苑前」2番出口(大木戸門)より徒歩5分
ＪＲ新宿駅をご利用の場合：伊勢丹を通り越し、四谷方面に向かうと当該建物
があります。都バス：品97 新宿駅西口～品川車庫「新宿一丁目」下車

＜お申込はこちら＞　↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=697&n=1813

（４）【ラジオ番組（FM FUJI等）「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
TOKYO78.6MHz KOFU83.0 & 80.5MHz
ラジオ番組　FM FUJI「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演
「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=698&n=1813

月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんがDJを務められています。

今回の番組では、コインチェック事件から始まった今年の仮想通貨を巡る動向
について一年を振り返り、来年に向けた暗号通貨の動きについて展望してみま
した。まだＧ２０の場などでは各国通貨当局が「通貨」とはみなさない暗号通
貨。実際には世界的に「第二世代」に向けた仮想通貨のイノベーションが進ん
でいます。来年は日本がＧ２０の議長国。暗号通貨に関する国際的なルール形
成への気運が高まる中で、世界で最初に仮想通貨の規制インフラを構築した日
本は、この分野でイニシアチブを取れる可能性があります。中国でも、米国で
も、スーパー暗号通貨が開発される中で、日本の道は何か。金融庁は来年の通
常国会に法案を提出し、仮想通貨のうち証券型（ＳＴＯ）など、投資性の高い
ものについては証券（金融商品）とみなす制度改正を目指しています。これで
仮想通貨もより信頼できる暗号通貨として育っていくのか。ちなみに日本の金
融庁は決して仮想通貨を規制で潰してしまおうと考えているわけではありませ
ん。来年はどんな年になるか。ぜひ、番組をお聴きください。

【放送予定】
FM FUJI JOCV-FM (78.6kHz) 　2018年12月23日 (日) 8:30～8:58OA
JRT四国放送(1269kHz) 　2018年12月29日 (土) 6:15～6:30OA
MBC南日本放送JOCF(1107kHz)　2018年12月23日 (日) 25:00～25:30OA IBS茨城放送JOYF(1197kHz) 2018年12月29日 (土) 20:30～21:00OA
エフエム立川 (84.4mHz) 2018年12月23日 (日) 21:00～21:30OA 岐阜放送JOZF (1431kHz)　　　2018年12月23日（日）17:25 ～17:40OA

（５）講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序！日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし！松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずＩＴ、やＡＩ（人工知能）、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう！

詳細はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=699&n=1813

お問い合わせはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=700&n=1813

=============================================
各情報発信・ツール紹介
=============================================
（１）松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=701&n=1813
◆特番『小川榮太郎先生に聞く！ズバリ！安倍政権の評価と課題。憲法改正、
LGBT問題と言論封殺、ポスト安倍まで』ゲスト：文芸評論家　小川榮太郎氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=702&n=1813
◆『課題先進国と課題解決力』　紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=703&n=1813

（２）各種　SNS紹介
◆松田政策研究所　ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=704&n=1813
◆松田政策研究所　YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=705&n=1813
◆松田学　公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=706&n=1813
◆松田学　公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=707&n=1813
◆松田政策研究所　フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=708&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3.　松田学　政策発信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＊ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

＊＜2013年3月18日UP＞＊過去のアーカイブから紹介します
今回ご紹介する記事は、松田学がまだ衆議院議員に当選して間もない頃に内閣
委員会において、所管の菅官房長官、甘利経済財政担当大臣、新藤総務大臣、
稲田行革担当大臣（いずれも当時）などに対して、安倍政権の政策スタンスに
ついての基本的な質疑を行った様子を掲載したものです。あれから５年半が経
っていますが、国政の課題は今もあまり大きくは変化していないようです。
・松田まなぶ 内閣委員会で２回目の質疑
3月15日、内閣委員会で各大臣の所信表明に対する質疑が行われました。関係
大臣は菅官房長官を含め7人。7時間にわたる長時間質疑となりました。松田
まなぶは30分、4人の大臣に質問しました。

＜続きはこちらから＞
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=709&n=1813

＜衆議院インターネット審議中継＞
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=710&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4.　編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは事務局です。

今年も「2018ユーキャン新語・流行語大賞」が発表されました。トップ１０は
以下とのこと。「そだねー」が大賞を取りました。
賛否両論皆さんならどれに１票？

・eスポーツ
・（大迫）半端ないって
・おっさんずラブ
・ご飯論法
・災害級の暑さ
・スーパーボランティア
・そだねー
・奈良判定
・ボーっと生きてんじゃねーよ！
・＃MeToo
松田学通信編集部

∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail：matsuda@yd-con.com

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL：03-6434-7354 FAX：03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/　□E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB.　http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=711&n=1813
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
Copyright (c) 2018 Manabu Matsuda. All Rights Reserved.
※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

４）　まずは人材が活躍できる魅力的な国づくりを～日本はエリートが報われない国～松田学 通信　vol.41　2018.12.03

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
松田学通信　vol.41　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018.12.03
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備（Verisign証明書取得）

_/_/　INDEX _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

1.　コラム
まずは人材が活躍できる魅力的な国づくりを～日本はエリートが報われない国～

2.　活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
（１）【松田政策研究所　有料会員スタート！】
月額1,000円！松田学が解説する各種シリーズの動画が配信されます。
～12月配信コンテンツのご紹介～
（２）【12月5日（水）松田学　チェロ演奏　サロンコンサートご案内】
～ウィーンの香りをあなたに（第30回）～
（３）【12月21日（金）松田政策研究所　オープンセミナー開催決定！！】
『消費増税問題とネクストジャパン
～日本には豊かな未来に向けたストーリーはあるのか？～』
（４）【12月22日】丹羽経済塾　12月開催
暗号通貨の行方と新時代の財政金融
～『松田プラン』と情報技術の進歩が魅せる未来社会～
（５）講演・セミナー講師依頼はこちら

〇各情報発信・ツール紹介
（１）松田政策研究所動画コンテンツ　新着／アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆号外ニュースを切る！『～衝撃、日産自動車元会長カルロス・ゴーン氏
逮捕から日本社会と日本企業の未来を探る！～』
◆『課題先進国と課題解決力』　紹介編
（２）各種　SNS紹介

3.　松田学　政策発信
＜2013年3月11日UP＞＊過去のアーカイブから紹介します
2013年3月8日『松田まなぶ・予算委員会で質問』

4.　編集後記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.　松田学　コラム
まずは人材が活躍できる魅力的な国づくりを～日本はエリートが報われない国～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今臨時国会最大の焦点、入管法改正案が成立に向かっています。外国人受け入
れ拡大と言っても、日本人がしたくない３Ｋの仕事を外国人に担わせるもので
は決してなく、移民に道を開くものでもなく、大事なのは質の高い人材の受け
入れるであると言われています。

確かに、人口減少社会の課題は経済の生産性を高めること。ただ、それに資す
る優れた人材を海外に求めるなら、問題は、人材を惹きつける場として日本が
十分に魅力的な国かどうかではないでしょうか。ゴーン氏逮捕事件などは、こ
の流れに逆行しかねない面があるかもしれません。日本は国際標準の報酬を得
ようとすると犯罪になってしまう国だ…と。

人類の未来を制するＡＩの分野ではデータサイエンティストの人材が圧倒的に
不足し、世界的な人材争奪戦が起こっています。ペンス副大統領の演説で米中
が新冷戦に入ったのも、この分野で米国が中国を脅威であると本気で認識して
いるからでしょう。すでに日本は、このデジタルエコノミーの分野で中国から
も決定的な差をつけられています。その日本も、いまならまだ、持ち前の現場
力と工学力をＡＩと結合させることで独自のポジションを獲得できるチャンス
が残っているようですが、その担い手となる人材を確保する上で最大のネック
が企業の年功序列。これは、あるＡＩ研究の第一人者の指摘です。

平等社会の日本では、同じカテゴリーの他者との間で優劣をつけられることへ
の心理的抵抗感が極めて大きいようですが、優劣が年次や年齢の順位であるな
ら納得する。しかし、もはや日本は「貧しきを憂えず、等しからざるを憂う」
が通用するような状況ではなくなっています。デキる人が日本でがんばっても
らわないと、超高齢化、人口減少社会を持続可能にするだけの成長は望めず、
日本は縮退していくのみ。

人材獲得の上で日本の真の課題は、「熟練ブルーカラー」や単純労働の確保よ
りも、最先端を拓く人材にふさわしいモチベーションをいかに確保し、そのよ
うな社会の仕組みをどう組み立てるかだと思います。これは外国人の活用の問
題だけではなく、本来は日本の優れた人材にこそ活躍してほしいもの。しかし
逆に、日本の人材は海外に流出しています。

官民ともに、日本がエリートに対して処遇面で冷たい国であるのは事実です。
企業トップの報酬が他国では数倍であることがゴーン氏事件で改めて注目され
ていますが、官僚も似たような状態。これはあまり知られていないことですが、
日本の国家公務員の退職後の年金水準は、Ｇ５の他の先進国に比べて3分の１
程度という数字を見たことがあります。事実、キャリア官僚でも年間で年金は
200万円台が普通。これでは生活できない。しかも、世は長寿社会。国の仕事
で培った能力を退官後も活かす場の確保は官僚たちの重大関心事。必然的に日
本の官僚社会は「天下り」先の確保に追い込まれてしまいます。

そこで、企業などに人材を押し込めるよう、官僚たちは権限を手放すわけには
いかなくなる。結局、霞が関とは「退官後の生活保障共同体」だということに
なります。いくら天下りを悪と断じ、行革や規制緩和を叫んでみたところで、
この本質の部分に手をつけなければ何も変わらないでしょう。再就職規制をし
てみたところで、あの手この手で官僚たちは巧みに規制をすり抜け、いたちご
っこが続くだけでしょう。

そもそも人間は、与えられた環境条件に合理的に適応していく存在です。社会
的には一見、不合理な行動にみえても、所属組織の設計からみて合理的な行動
なら、そちらを選択するのが多くの人々に共通する人間の性（さが）。ゴーン
氏だけでなく、企業社会でも官庁でも不祥事が目立つ昨今ですが、不正を糾弾
するだけでなく、ではなぜ、本来は悪人でないはずの人が不正に走るのか、な
ぜ公共部門の改革が進まず、日本の企業経営者はリスクをとって生産性を上げ
る決断をしないのか、人々の思考や行動を規定する社会の仕組みなどの環境条
件のほうに、もっと議論の焦点を当てるべきでしょう。外国から人を入れたり、
不条理を「叩く改革」よりも、人材活躍に向けた「組み立てる改革」が急務だ
と思います。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2.　活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
=============================================
出演番組・イベント・寄稿等
=============================================
（１）【松田政策研究所　有料会員スタート！】
月額1,000円！松田学が解説する政治、経済、国際、財務、AI、危機管理など
各種シリーズの動画が配信されます。松田学対談シリーズでは各業界のからの
様々なお客様をお迎えして動画をお届けします！！

〇MPI有料会員とは
松田学が代表を務める松田政策研究所(MPI)が提供する有料動画コンテンツ、
MPIセミナー会員割引、各種研究論文等の配信を受けることができます。

有料会員の種類：(1)月会員　(2)年会員

＊有料会員　概要詳細ページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=674&n=1813
＊動画配信スケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=675&n=1813
＊セミナースケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=676&n=1813

〇1２月配信予定コンテンツのご紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第2月曜日【IT/セキュリティ】未来社会の番人、サイバーセキュリティ
第3月曜日【全般】戦略形成の方法論～参加型議論で日本の国家像を考える～
第4月曜日【政治国際】中国が主導する国際経済秩序と日本の国家路線
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（２）【12月5日（水）松田学　チェロ演奏　サロンコンサートご案内】
～ウィーンの香りをあなたに（第30回）～
日　時：2018年12月5日（水）19時開演（18時半開場）
会　場：ホール＜美竹清花さろん＞
〒150-0002東京都渋谷区渋谷1丁目12-8　ILA渋谷美竹ビル
TEL : 03-6452-6711（平日9:00~18:00）
出　演：松田万美江（ソプラノ）・松田裕美子（ピアノ）・松田学（チェロ）

～プログラム～
W.A.Mozart：Ave verum corpus（アヴェ　ヴェルム　コルプス）
G.Charpentier：Depuis le jour (あの日から)
V.Bellini：”Eccomi in lieta vesta..oh! Quante volte”
(今私は婚礼の衣装を着せられ…ああ、幾度か)
F.Chopin：Nocturne Des-Dur Op27-2（夜想曲　変二長調 作品番号27の2）
F.Liszt：Sonetto 104 del Petraruca　（ペトラルカのソネット１０４番）、
J.S.Bach：Arioso from Cantata 156 (アリオーゾ)
P.Tchaikowsky：Andante Cantabile　（アンダンテ　カンタービレ）他
その他
料　金：3,000円（大人一人／ドリンク＆おつまみ付き）
後　援：松田政策研究所、バサルト株式会社
お問い合わせ／チケット予約：ジャパン・ソーシャル・サイエンス（株）
E-Mail：japan.social.science@gmail.com　TEL：090-7904-9061(松田裕美子)

（３）【12月21日（金）松田政策研究所　オープンセミナー開催決定！！】
『消費増税問題とネクストジャパン
～日本には豊かな未来に向けたストーリーはあるのか？～』

安倍総理は予定通り2019年10月に消費税率を8％から10％に上げることを表
明しましたが、果たして2019年の日本経済は大丈夫なのか。日本は今後、成
長をどう取り戻し、安心で豊かな未来への道筋をどう描くことができるのか。
松田政策研究所は激動する国際情勢や情報技術の加速度的な進歩が社会に与え
るインパクトなど、リアリズムな視点に立脚しながら、私たちが描くことがで
きる理想的かつ現実的な未来社会の基盤構築に向けた活動を展開しています。
その第一回目のセミナーでは、代表の松田学が財務官僚や衆議院議員としての
知見、経験あればこそ論じることができる日本の財政や経済社会の未来像につ
いて、東京大学大学院客員教授として取り組む情報セキュリティや仮想通貨に
関する最新の動きも踏まえながら、皆さまに提案してみたいと考えております。
暗号通貨を活用した財政再建「松田プラン」にも触れる予定です。日本の未来
を一緒に考えましょう。

日　時：12月21日（金）18：30－20：00
会　場：千代田区岩本町１丁目４番７号－７Ｆ
会　費：会員：1,000円 非会員3,000円（税込）
※当日会場でお支払いください。
※セミナー終了後、会場でご出席の方々の交流会を行います。
備　考：当日は会員向けビデオ撮影をします

＜お申込はこちら＞　⇒
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=677&n=1813

（４）【12月22日】丹羽経済塾　12月開催
暗号通貨の行方と新時代の財政金融
～『松田プラン』と情報技術の進歩が魅せる未来社会～

平成30年12月度「丹羽経済塾～新財源システムを提案する会」
丹羽経済塾のご案内をいたします。1２月度の丹羽経済塾の開催は12月22日
（土曜日）17:30-19:30の予定です。

今月のテーマは「暗号通貨の行方と新時代の財政金融～『松田プラン』と情報
技術の進歩が魅せる未来社会～」です。１２月度は暗号通貨の世界主要国の取
り組み状況と日本の取り組み状況の比較が主なテーマとなります。暗号通貨の
デファクトスタンダードを握ることの重要性とマクロ経済への影響の予測につ
いてはテーマとして時宜を得たものと言えると考えます。暗号通貨はIT技術者
またはITに強い人が主導して議論が進んでいるように感じますが、その人たち
が本当にマクロ経済政策や通貨制度、金融論を理解しているかと言うと、案外
そうでもない気がします。多分野の英知を結集して、ブロックチェーン、暗号
通貨の技術とマクロ経済学、金融論、通貨制度論などを綜合した適正な枠組つ
くりが出来た国が通貨覇権を握るような気がします。松田会長はその意味で日
本の暗号通貨推進の旗振り役として第一人者であると我々丹羽経済塾一同は考
えております。

日　時：12月22日（土）17:30-19:30
テーマ：暗号通貨の行方と新時代の財政金融
～『松田プラン』と情報技術の進歩が魅せる未来社会～
講　師：松田 学　会長
参加費：1,000円（学生は無料：受付でお申し出ください）
会　場：四谷区民センター11Ｆ　第4集会室 新宿区立区民ホール
（東京都新宿区内藤町87）TEL:03-3351-3314
＜交通案内＞
地下鉄：東京メトロ丸ノ内線 「新宿御苑前」2番出口(大木戸門)より徒歩5分
ＪＲ新宿駅をご利用の場合：伊勢丹を通り越し、四谷方面に向かうと当該建物
があります。
都バス：品97 新宿駅西口～品川車庫「新宿一丁目」下車

＜お申込はこちら＞　↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=678&n=1813

（５）講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序！日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし！松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずＩＴ、やＡＩ（人工知能）、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう！

詳細はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=679&n=1813

お問い合わせはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=680&n=1813

=============================================
各情報発信・ツール紹介
=============================================
（１）松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=681&n=1813
◆号外ニュースを切る！『～衝撃、日産自動車元会長カルロス・ゴーン氏
逮捕から日本社会と日本企業の未来を探る！～』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=682&n=1813
◆『課題先進国と課題解決力』　紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=683&n=1813

（２）各種　SNS紹介
◆松田政策研究所　ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=684&n=1813
◆松田政策研究所　YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=685&n=1813
◆松田学　公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=686&n=1813
◆松田学　公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=687&n=1813
◆松田政策研究所　フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=688&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3.　松田学　政策発信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＊ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

＊今回は、松田学が衆議院議員として、議員にとっては晴れ舞台とされるテレ
ビ入り予算委員会での質疑に最初に立ったときの記事、及び、質疑の模様の動
画をお届けします。2013年3月、まだ政権発足間もない頃ですが、安倍総理以
下、全閣僚を前に、アベノミクスを中心に、政権の政策について国民に正しい
メッセージが伝わるよう、政策として大丈夫かどうか「チェック型」の議論を
いたしました。パネルには貨幣数量説の数式を掲げ、年配の議員からは「国会
で数式なんて…」とも言われましたが、テレビを見ていた有権者の方々からは、
国会でもきちんとした政策論が交わされているのを見て心強かったとの声があ
ったように、結構、好評だったようです。ただ、国政の重要な場ですから、財
政や経済に関する専門知識を色々とぶつけたことが、閣僚たちからは厳しい質
問内容と受け止められた面があったようです。質問中、安倍総理と麻生大臣が
私を見ながら笑顔で言葉を交わしていましたが、どうも、「あのような質問を
する彼は何者か？」、「いや財務省出身なんですよ」、「だからか」といった
ようにやり取りだったそうです。

＊＜2013年3月11日UP＞＊過去のアーカイブから紹介します
・2013年3月8日『松田まなぶ 予算委員会で質問』

3月8日、衆院予算委員会で質問に立ち、NHKでテレビ中継されていました。
NHKテレビで全国放映される総括質疑は国会議員にとっての晴れ舞台と言わ
れますが、日本維新の会からは、この日、松野頼久、松浪健太、松田まなぶ、
中山成彬の4名が質問に立ちました。
＜続きはこちらから＞
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=689&n=1813

＜衆議院インターネット審議中継＞
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=690&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4.　編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは事務局です。

今年も早いものですでに師走となりました。平成最後の年越しです。
この時期になると今年の出来事を振り返る機会が増えます。主な出来事では、

今年2月は平昌オリンピックが開催され、年前半は国会で文書改ざん問題が
発覚、財務省次官の更迭などもありました。6月、7月には西日本で地震や豪
雨被害、大学やスポーツ界での様々な不正も発覚しました。

あと一月、さらに忙しくなる方が多いと思います。
体調管理には十分なご注意を。

松田学通信編集部

∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail：matsuda@yd-con.com

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL：03-6434-7354 FAX：03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/　□E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB.　http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=691&n=1813
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
Copyright (c) 2018 Manabu Matsuda. All Rights Reserved.
※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

５）　言論弾圧法の適法性判断は誰がする？

今年、４度目の入院で、無事帰還。郵便物やメールが溜まっていて電話で問い合わせたり緊急の返信をしながらやっと整理がついたところ。
入院中、毎日テレビを見ていた。近年は新聞もテレビも見ないのでテレビが如何言う事をやっているのか、主としてニュースと時事座談会を中心に見ていた。
そして偏向報道と世論誘導に徹していることを改めて確認した。

瀬戸弘幸氏が関西生コンに切り込み反社会勢力と闘っているが、裁判官や自治体の判断が如何に不公正であるかを暴露している。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

そしてテレビでは全く放送していなかった。テレビ局在日支配の噂を裏付けするような状況だった。

瀬戸さん達が闘っている相手方は瀬戸さん達を盛んに「ヘイト」だと詰る。

在日朝鮮人達は「ヘイト」と言う、国際社会での非難語を流用して、在日朝鮮人の犯罪の擁護に悪用しているようである。
瀬戸さんが闘っている相手方は明らかに違法な行為をしているが、違法性を指摘する瀬戸さんたちを「ヘイト」だと決め付けて非難している。
名誉毀損だと訴えてやればよいのにと思うが、彼等との間で沢山の裁判を抱えているのだろう。

その「ヘイト」であるが、取り締まる法律名は「平成二十八年法律第六十八号 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」という法律。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000068

法務省では一応ガイドラインを出してはいる。
「ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動」という見解を発表している。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00108.html
https://www.ppc.go.jp/personal/legal/

しかし「ヘイト」の定義はない。定義のない言葉は疑心暗鬼を拡大させて、訴えられる可能性を考慮させて、人々の正義の言論を萎縮させる。
「ヘイト」を巡って裁判になると最終的には裁判官の判断が国民の判断基準となる。

それで、「ヘイト」について考えた事を列挙して見た。

・　常識は時代と共に変化する。
・　国や地域によって違う。
・　判断が曖昧だとウッカリいえなくなる。
・　違反か否かの判断は国民投票で決すべき。時間が掛かっても国民以外には適正な判断は不可能。
・　国民投票で判断が一度決まっても世の中の趨勢を見なければならない。かつては小学校で先生が言う事聞かない生徒を殴っても親は子供が悪いと子供を叱ったもの。
・　朝鮮人達は欧米の関心を誘うと思うのか、やたらと「ヘイト」と言う言葉を使うが、こんな曖昧な言葉が一人歩きする事に民主主義の危機を感じる。

そこで問題となるのが裁判官の判断能力であるが、私が子供の頃、小学校でいたずら小僧がいたずらして先生からゴツンと殴られると、親は子供に、お前が悪いから先生に怒られたのだと言う場合が多かった。
生徒を殴った先生、ひっぱたいた先生を訴えるなんてことは聞いた事がなかった。セクハラ、パワハラなども同様にかつてと現代は社会の受け止め方が違う。
常識なんて時と共に変って行くもの。

時と共に変化する世間の常識を裁判官が判断するのではあまりに危うい判断となる。
特ア人が戦前の日本の暦史を捏造してまで日本と日本人を貶める言動、天皇陛下や旭日旗への無礼極まりない言動などなど、支那や南北朝鮮でのことだけではなく日本国内でも彼等の不当な言動がまかり通っている。暦史の捏造など、自らの非を認めるに潔い日本人には理解不能だ。
外来の性悪の居候達に対して、私は日本人として、実に不愉快だ。しかし日本で暮らす居候達の悪辣な言動は批判の遡上には何故か乗らない。奇妙なことだ。主権在民と言うが、日本のご主人様は日本人だ。

言動が問題となった場合、それを正当か不当かを、常識が世間とズレている裁判官が判断するのではなく、政治家や公務員がするのでもなく国民の総意で決めるべき。
法務省から給料を貰って雇われている裁判官の政治的判断では公正さが保証されない事は幾多の政治的判決で感じて来ている。

多くの正義感溢れる人たちは一様に感じていることだろうと思う。

多民族共生なんて、一体、誰が言ってる？国際社会は明らかに居候居住者への様々な制限に向かっている。当然である。

世間の常識を裁判官が決めるとすれば、国家そのものを危ういものにする。国家の主役は実質的に国民であるべきだ。

国民が常識を判断するには具体的には事案ごとに国民投票で判断するべきだ。何がセクハラで、何がパワハラで何がヘイトかは時の流れによって変化している事は事実。
「外国は～、世界は～」と言っても、ラテンとゲルマンでは常識がぜんぜん違う。
南米と北米では全然違う。イタリア、スペインとドイツや北欧もかなり違う。彼等と接触してみれば判る。

朝鮮人と日本人は下半身文化も違う。貞操観念が民族文化に宿る日本では売春婦の示威行動など有り得ないが、韓国では先年、売春婦の大規模なデモ、示威活動がこれ見よがしに現実に行われた。朝鮮人には日本人の貞操観念と言う文化はないようだ。朝鮮族と満州族の混住する地で生まれた鳴霞さんから聞いたところでは朝鮮族の家では代々売春婦と言う家系があり、それを隠さないそうだ。常識は時代や民族によって違う。

文化の違いを良い、悪いと言っても仕方ない。しかし違いを認める事は重要だ。
そして特ア人も反日日本国籍人も、事実を事実と認める勇気が必要だ。

そして日本の文化に基づいた常識の判断は日本のご主人様である日本国民が案件ごとに国民投票で決定しなければならない。

一々時間は掛かっても、一部の「日本国籍人」が決定するという国家破壊に至る方法よりは遥かに良い。

常識の判断を裁判官や官僚、政治家に委ねてはいけない。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

６）【 王道日本の会 】消費増税と統合政府論

来年10月には消費税を原則10％にしようと、安部政権は様々な手を打っている。
キャッシュレスで買い物をすれば、オリンピックまでは5％のポイント還元など、その最たるものであるが、あまりにも次から次へと欠点が明らかになっている。

その問題点の根源は、同時に軽減税率を導入しようとするためと、増税の悪影響を出来るだけ押さえよう、あわよくばキャッシュレス時代を実現させて、現金を持たなくとも買い物をさせ、景気拡大につなげようとするためである。

筆者は消費税増税反対派で、その論拠は充分にあるが、今回は別の反対派が主張する統合政府論について、検討したい。

統合政府論とは、元財務官僚の高橋洋一氏が最初に述べたもので、大企業が連結決算をすることを真似た分析手法である。
政府を親子関係の会社にたとえれば、親会社の借金1350兆円（関連組織を含めた合計債務）のうち、子会社の日銀が450兆円を持ち、他の資産も充分にあるのだから債務超過ではなく、消費増税の必要はないというものである。

この主張は、以下の問題点を持つ。
第１に、統合政府という捉え方はその通りだが、だからといって、日銀保有の450兆円と政府の借金を相殺できるわけではない。
なぜなら民間企業の親子会社と違い、法律で規制されているから、日銀保有の国債であっても、金利の支払や償還を止めるわけにはいかない。
そのために政府は、10年以上、新発債を毎年30兆円以上発行し、政府予算の半分近くは新発債の発行で調達するという異常事態が続いている。この継続は、財政規律を失わせるものである。

第２に、統合政府を言う人々は、「そんなに借金が嫌なら、保有資産を売れ」という主張を持つ。

その論理で郵政民営化、農協の株式会社化、水道事業の一部民営化などが図られてきた。
最近、IMFが日本の財政につき、統合政府の視点を持ち出してきたが、これなど「保有資産を売れ」派の代表格である。

IMF管理になると、融資の条件に政府系企業の民間化を求められ、同時に金融市場の自由化を強制されるから、
韓国など、融資のお金の大半が外資への返済に回され、大企業の株の過半数が外国資本の握るところとなった。
その悲惨さは、ルノー支配から逃れられない日産の悲劇を拡大したようなものである。

確かに公務員の仕事ぶりは、競争がないため非効率なことが多い。しかし、公益的事業を外資に握られるのは絶対避けたいことで、妥協点は、民営化するにしても、日本人がトップの日本企業に限るとしたいところである。

しかし、これにも難点があって、小泉政権から続く安倍政治を見ると、竹中平蔵・類似の人物が民営化後のトップになりやすい。
細かくは省くが、安倍総理にこれ以上、日本の舵取りを任せて置けば、外資や外資かぶれの人物がトップとなる会社への売却が一層進むという事態になりつつある。

功を急ぐ焦りの相次ぐ安倍政権、もはや終焉の時期である。

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ
e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp

※このメルマガの申込や停止をしたい方は、下記にて「登録の解除または申込」をお願いします。
http://ameblo.jp/ohdoh/

◎このメルマガに返信すると発行者さんにメッセージを届けられます
※発行者さんに届く内容は、メッセージ、メールアドレスです

◎王道日本
のバックナンバーはこちら
⇒ https://archives.mag2.com/0000279511/index.html?l=kvv0493805

◎王道日本
の配信停止はこちら
⇒ https://www.mag2.com/m/0000279511.html?l=kvv0493805

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

７）　【 王道日本の会 】沖縄・辺野古沖移転をどうするか？

安部政権の支持率が、読売新聞の調査で6ポイントも下がった。
この理由は外国人受け入れ拡大の強行、水道事業民営化の強行、辺野古沖埋め立ての強行などだろう。

うち辺野古沖埋め立てについて述べると、元海兵隊幹部のR.エルドリッジ氏は、
「米軍も本音は辺野古沖を望んでいない。今の米軍居住地から遠く、住宅街が多く、滑走路が短い」ためである。
ただ、「これまで何度も基地縮小などを打ち合わせており、今から変えるのは困難である。唯一変更の可能性があるのは、
辺野古沖への移転問題を住民投票にかけ、ノーと出れば、民主主義を重んじる米国であるから、変更の可能性がある」と言っている。

たしかに辺野古沖移転には多くの問題があり、軟弱地盤であることも加わった。
それらを踏まえ、玉城知事は辺野古沖移転の賛否を住民投票に掛ければ良い。その結果は日本政府に対しては参考意見に過ぎないが、
アメリカ政府に対して、移転変更の大きな交渉材料になる。

私は、個人的には普天間基地は隣の嘉手納基地に移転するのが良いと考えている。そうすれば新しい基地建設をする必要がなく、
米軍人の通勤にも近く、何より3000メートル級の滑走路が2本もあるし、ヘリポートもあるからである。

ネックは米空軍が200機の戦闘機を擁して嘉手納基地を専属利用していることだが、日本の守りだけを考えれば、もっと少なくて済む。

事実、北朝鮮やロシアからの脅威に備える青森県・三沢基地の空軍戦闘機の定数は36機であり、
グアム・サイパンの戦力を考えれば、その3倍の108機もいれば充分だろう。

この交渉のために、「もし普天間の海兵隊を嘉手納基地に移転してくれるなら、米軍人1万人分の給料、約1000億円を別に負担する」
と言えば良いのである。

安部政権を見ていると、メンテナンス代を含めて約6000億円を使うイージス・アショア2基や、
ステルス戦闘機の追加100機、約1兆円など、後先を考えない軍事費をアメリカにばらまいている。

しかし、それらを買ったからと言って、米国人の雇用に寄与することなど一時的でわずかである。
辺野古基地問題を解決し、米軍人の直接雇用に近い軍人給料の負担の方が、よっぽどマシである。

なぜなら米軍が将来、日本から撤退をすれば、その給料は払われなくなるから、損得を考えて、
米軍は、最低1万人は日本に駐留させ続けることになるからである。

もちろん日本は独自の防衛努力をすべきである。しかし、対中国には日本単独では、もはや無理である。
米軍人が一定数居続けることが抑止力となるのだから、考え方として如何だろうか？

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ
e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp

※このメルマガの申込や停止をしたい方は、下記にて「登録の解除または申込」をお願いします。　　http://ameblo.jp/ohdoh/

◎このメルマガに返信すると発行者さんにメッセージを届けられます
※発行者さんに届く内容は、メッセージ、メールアドレスです

◎王道日本
のバックナンバーはこちら
⇒ https://archives.mag2.com/0000279511/index.html?l=kvv0493805

◎王道日本
の配信停止はこちら
⇒ https://www.mag2.com/m/0000279511.html?l=kvv0493805

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

８）　SDHF  日本人の原爆投下論はこのままでよいのか

―原爆投下をめぐる日米の初めての対話　ハリー・レイ（原著）／杉原誠四郎（著）

日本人の原爆投下論はこのままでよいのか

―原爆投下をめぐる日米の初めての対話

ハリー・レイ（原著）／杉原誠四郎（著）

本日１２月８日（日本暦は）、日本海軍の真珠湾攻撃から始まる日米戦争の開戦の日から７７年目に当たります。

この日本海軍の真珠湾攻撃は、当時の駐米日本大使館の失態により通告が遅れ、形の上で無通告の攻撃となり、アメリカはこれを「騙し討ち」だと宣伝し、アメリカ国民の戦意高揚に利用ました。

この度、この「騙し討ち」がその４年後の原爆投下につながっているとする原爆投下に関するHarry Wray and Seishiro Sugihara, Bridging the Atomic Divide: Debating Japan-US Attitudes on Hiroshima and Nagasaki (trans. Norman Hu), Lexington Books, Lanham, Boulder, New York, London, 2019)
という本が出ました。

https://www.amazon.com/Bridging-Atomic-Divide-Attitudes-Hiroshima/dp/1498593216/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1544085583&sr=8-1&keywords=Bridging+the+Atomic+Divide

これは平成２７年（２０１５年）に日新報道から出た、ハリー・レイ、杉原誠四郎共著『日本人の原爆投下論はこのままでよいのか－原爆投下をめぐる日米の初めての対話』の英訳版で、これに杉原氏によって重要な補充がさらになされたものです。真珠湾問題も扱ってあり、白松繁氏の『そのとき空母はいなかった－検証パールハーバー』（文藝春秋　２０１３）を、真珠湾問題に関する日米５大研究書の１つに位置づけています。正式の発売は２０１９年ですが、すでに注文、購入できるようになっています。

https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%88%86%E6%8A%95%E4%B8%8B%E8%AB%96%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%82%88%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B%E2%80%95%E5%8E%9F%E7%88%86%E6%8A%95%E4%B8%8B%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E6%97%A5%E7%B1%B3%E3%81%AE%E5%88%9D%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%AE%E5%AF%BE%E8%A9%B1-%E3%83%8F%E3%83%AA%E3%83%BC-%E3%83%AC%E3%82%A4/dp/! 4817407883/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1544165524&sr=8-1&keywords=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%88%86%E6%8A%95%E4%B8%8B%E8%AB%96%E3%81%AF

なおこの書評をMr. Aldric Hama に依頼中ですので、来年早々にはニュースレターでご紹介できると思います。

平成３０年１２月８日　「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

Bridging the Atomic Divide:

Debating Japan-US Attitudes on Hiroshima and Nagasaki

On December 7 (December 8, in Japan), 1941, Japan attacked Pearl Harbor, which started total war between Japan and America; today is the 77^th anniversary of the start of the war.

The Japanese attack on Pearl Harbor though condemned as a sneak attack by America was in fact due to a delay in sending a notice by Japan of a break in Japan-US diplomatic relations, due to a technical failure by the Japanese Embassy in Washington.

The “sneak attack” campaign was so effective that the American people, most of whom were against war, fired-up to beat Japan.

A new book has been published, Bridging the Atomic Divide: Debating Japan-US Attitudes on Hiroshima and Nagasaki, by Harry Wray & Seishiro Sugihara. In the book, Harry Wray critiques thinking embraced by the Japanese people about the atomic bombing while Seihsiro Sugihara counters with circumstances and counterarguments from the Japanese side. They discuss, in a frank and candid manner, an extremely sensitive subject that Japanese and Americans have long avoided. It is emphasized in the book that the “sneak attack” campaign led the atomic bombing perpetuated four years later.

https://www.amazon.com/Bridging-Atomic-Divide-Attitudes-Hiroshima/dp/1498593216/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1544085583&sr=8-1&keywords=Bridging+the+Atomic+Divide

This is an introduction of a new book. A book review will be forthcoming.

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

９）　元徴用工判決と「日韓合意」破棄に見る朝鮮人の日本侵略・・・主権回復を目指す会

元徴用工判決と「日韓合意」破棄に見る朝鮮人の日本侵略
http://nipponism.net/wordpress/?p=36507

＜朝鮮は日本の地政学上の宿痾（しゅくあ）
韓国を敵対国家（戦争状態）認識すべきだ＞

朝鮮人の精神侵略を育成してきた歴代自民党政権

【朝日ですら嘆く韓国の“信頼性”】
韓国の文在寅政権下の最高裁は１０月30日、日本の統治時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求
めた訴訟の上告審で、同社に原告請求の全額の約4千万円の賠償を命じた二審判決が確定した。

さらに１１月２９日、戦時中に広島と名古屋の三菱重工業で働かされたとする韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが同社に損害賠償を求め
た２件の訴訟の判決で、同社に賠償の支払いを命じた。

そうしたなか、韓国の女性家族省も１１月２１日、「日韓合意」に基づき、日本政府が１０億円を拠出して韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の解散を
進めると発表した。なお、この「日韓合意」に関して主権回復を目指す会は、合意発表直後から自民党本部前で「早晩、合意は何らかの形で反
故にされる」と、安倍政権の屈服に伴う失態を追及してきている。

いずれもが国益を侵害し、日本民族の尊厳を大きく傷つけている。元々、徴用工は強制連行でもなく、募集に応じた労働者で破格の厚遇を受けていた。また慰
安婦にしても、北朝鮮が日本人を拉致・連行したような犯罪でもなく、公娼制度という法の庇護の下で慰安婦たちはそれなりに働き、貧しい家
計を支えていた。

何と、元徴用工判決の直後から裁判の支援組織には相談件数が急増、「件数を数える暇がない」という。大半が高齢者で老後の生活の足しにでもと思ってか、「私
もお金が取れるか」とした問い合わせもあると。

今後、朝鮮人は住友化学、パナソニック、東芝などを対象にしていく。彼ら徴用工は約６７０人が日本企業７２社に対して損害賠償を求めて提訴している。強請
（ゆす）る韓国と集（たか）られる状態の日韓関係だが、「強制連行」という曰く付きの歴史捏造が朝鮮人に強請りの根拠を与えている。

ところが、歴代の自民党政権はねつ造に反撃を加えるどころか、屈服の屈服を重ねてきた結果が今日の状態を露呈している。

ここまで来ると、さすが、あの朝日新聞ですら社説で国家間の条約を平然と否定する韓国に、「国の整合性が問われ、信頼性も傷つきかねない」（10月31日）
「配慮に欠けると言うほかない」（11月22日）とまで嘆いている。

【韓国の今を助長・育成した歴代自民党】
歴史捏造の象徴とも言える事柄が、「強制連行」という名の慰安婦問題と徴用工だ。日本民族に対する途轍もない名誉毀損なのだが、それは日本民族を骨抜きに
する朝鮮民族の精神侵略なのである。

自民党の外交部会などの合同会議は２２日、韓国政府の財団解散や日韓合意の履行を求めるよう日本政府に対応を求めた。新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じ
た韓国最高裁判決や韓国の国会議員による島根県・竹島への上陸を列挙し、「度重なる国際約束の違反や我が国の領土の侵害に対して、最も強い憤りを表明し
て非難する」と述べた。自民党にしては珍しいまでの反発だが、片腹痛いというものである。

慰安婦強制連行を認めた「河野談話」（平成5年8月4日）、さらにこれを固定化させた「日韓合意」（平成27年12月28日）などを鑑（かんが）みれば斯くまで
韓国（朝鮮）を増長させ、育成して来た原因が、他ならぬ歴代自民党政権の屈服外交ではないか。共産党や社民党ではなく、保守とされる自民党が
誰よりも率先して推進して来た。朝鮮人による日本人への精神侵略に荷担してきたと言って良い。

安倍晋三首相は２１日、和解・癒やし財団の解散決定を受け、「国際約束を守らなければ国家と国家の関係が成立しなくなる」（１１月２１日）と初めての反
発を示したが、何を今更とあきれ果ててしまう。問題の解決を先送りにし、譲歩に譲歩を重ねてきた自民党の対韓外交の過去を安倍政権は潔く認め
なければならない。その上で、さかのぼる失政を残らず検証・総括するべきで、それをせずに何の打開ができるだろうか。

【１３３年前に今を喝破した福沢諭吉の「脱亜論」】
一方で韓国は外交省を通じ、元徴用工への判決で自民党などの反発に「最近、日本の責任ある指導者らが問題の根本を無視して、国民感情を刺激する発言を続
けていることを非常に憂慮している」（１１月６日）とするコメントを発表したが、ドロボーの居直りそのものである。

ここで我々は今から１３３年前、福沢諭吉が説いた「脱亜論」から、なぜ彼が朝鮮を切り捨てたかを学ぶ必要がある。

《左れば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前にして毫も意に介することなし。既に従来の国交際上にも屡ば実験したる所なれば、
朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実を収むるの外なきのみ》（『時事新報』明治３０年１０月７日）

「朝鮮との結ぶ約束は当てにならず、無効を覚悟するべきだ」と、すでに日本人に警告を発している。対韓外交で失政を重ねている今の自民党政権の軟弱ぶりを
ズバリと指摘しているではないか。

李氏朝鮮の腐敗しきった現状改革に立ち上がった開化派を、福沢ら多くの日本人は積極的に支援した。その改革の象徴的指導者が金玉均だった。同胞からの迫
害を逃れて日本に１０年余り亡命した彼は明治２７年、上海で朝鮮人のテロリストに暗殺され、その遺体は酸鼻極まるまで切断され国中に晒された。

今の時代においても然りだ。誤善花（評論家・拓大教授）、金完燮（作家・教育家）、 韓昇助 （高麗大学名誉教授）などの言動が「親日」ということで起訴
され、生命の脅迫まで遭っている。

【朝鮮は日本にとって地政学上の宿痾】
なかでもその極めつけは、２００５年、韓国は与野党169人の議員が国会に提出して立法化した「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」だろう。大
統領直属の国家機関として親日反民族行為者財産調査委員会を設置し、親日であった反民族行為者の財産を選定して国家に帰属することを現実に執
行している。近代国家の体をかなぐり捨ててまでの反日国家の韓国との外交関係はすでに破綻している。タイムスリップの如く、李氏朝鮮の「背信
違約」時代を再現しているのである。

「宿痾」（しゅくあ）と言う言葉がある。持って生まれた持病（じびょう）でいつまでも治らない病気を総称する。一過性の流行性感冒（風邪）などと異なり、
薬物の投与などで治らない。宿病とも言う。

地政学上ら言えば、韓国こそが日本にとってのこの宿痾に他ならない。この場合の宿痾とは「背信違約」であり、強請りと集りである。韓国というチンピラ・
ヤクザが、精神侵略で弱者になった日本人を標的に、強奪を謀る手立てである。

【朝鮮人による新たな日本侵略】
我々が住む社会でも同じであるが、堅気の一般市民がチンピラ・ヤクザに因縁をつけられ、その脅しに屈服して金銭等でその場を逃れたとしたらどうだろう
か。後々まで強請り、集られて骨の髄までしゃぶり尽くされてしまう。これが平成の終焉を迎えようとしている今の日本だ。

その良い例が工作機メーカーの不二越だ。不二越はかつて（２０１７年）韓国の元女子挺身隊から未払い賃金を求められ、「和解」のつもりで２０００万円
を支払ったが、その後、まだ不十分だとして次々に訴訟を起こされている。

この場合の因縁とは何か。あらゆる事柄に付着させる「強制連行」というキーワードである。分かりやすい構図で説けば、対韓外交は「強制連行」という因
縁を韓国側からつけられ、日本がその脅しに屈服してきた歴史と言って良い。ズバリ、朝鮮人による日本人への精神侵略だが、精神侵略が完成すれ
ば後は領土となり、富であろうが簒奪は容易に遂行できる。

元徴用工判決は竹島という領土侵略に次ぎ、我が国の基幹を形成する企業の富の簒奪に焦点を絞っている。朝鮮人による新たな日本侵略と断ずるべきだ。

宿痾は対症療法では直らず、外科的な手術で患部を切除するしか他に方法はない。過去を学ぶ学習能力の欠如した歴代自民党政権下において、安倍首相は韓
国の徴用工判決並び「日韓合意」破棄に、「手術」を含めた断固たる対抗措置を取る意志の有り、無しが問われている。断固たる対抗措置とは朝鮮
人の侵略と戦う覚悟のことである。侵略と戦うということは、日本国民の「生命・財産・安全と名誉」を守ることに尽きる。

【歴史の真実を決定する声の圧倒】
領土問題を含め歴史認識を社会科学の領域として捉えたなら、その真実性は客観的データを収集して唯一の答を導き出す自然科学と根本的に異なる。法的根
拠の正当性や史料あさりで帰属先又は真実が決定されるものではない。自然科学では実験などの客観的データを集約することによって、万人が納得または屈
服せざるを得ない真実が証明される。しかし、領土問題や歴史認識は自然科学と根本的に異なり、現実の軍事的占領や声を大に訴える側に
その正当性が存在するのである。

ガリレオ・ガリレイが異端裁判で、「それでも地球は回る」と言った真実が歴史認識においては通用しない。対韓外交を巡る竹島や慰安婦問題を見れば一目瞭
然である。声の大きさが「真実」を決定する。話せば分かるとか、真実は必ず通ずるとかは、保守派や右陣営のお人好し、独りよがりであって対韓外交では通
らない。過去の経緯がすべてを証明して余りあるが、朝鮮人の声の圧倒に負けてきたのが戦後日本の歴史でもある。朝鮮人の精神侵略に日本人が敗北してきた
のである。

写真
●三菱の元徴用工の判決直後、憤激の念に耐えきれず、これほどまでに韓国の侵略を育成した歴代自民党の軟弱・売国を糾弾（自民党本部前 平成１
１年１１月２９日）
●責任を果たす」と言うことは日本国民の「生命・財産・安全と名誉」を守ることだ（同）
●韓国は「反日」ではなく、我が国と敵対する侵略国家と認識すべきである（同）
●自民党本部前を行き来する議員や党員らに今日の事態を招いた自らの失態を猛省する自覚の有り無しを問う（同）

【動画】　【平成３０年１１月２９日】三菱敗訴！失政の結末だ！！ 韓国の侵略を育成してきた 自民党の愚を糾弾する（自民党本部前定例街宣）
https://www.youtube.com/watch?v=5mEiyHI9nwc

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１０）　インターネット情報

【　経済　】

焦点：貿易戦争で供給網に激震、中国脱出組が東南アジア争奪戦
http://urx.space/O655

製造拠点としての中国離れが始まっている。製造業は製造拠点を造ると簡単には移動できない。だから次々と工場が移転するなら中期、長期で大変な事態となる。
東南アジアはTPP加盟国同士で法律が共通化するので有利となるであろう。

—————————————————————————————————

【自動車】日産が『韓国斬り』 ルノーサムスン受託生産中止～識者「韓国自動車業界の未来は暗い」
http://www.wara2ch.com/archives/9232895.html

日産がルノーサムスンに生産を委託していても、それによる利益となるのはルノーであり、ルノーサムソンであり、サムソンである可能性が高い。
日産は日夜必死で戦っている競争相手の同業者に塩を送っていることになる。
日産が１００％完全なルノーの子会社なら問題ない。しかしルノーは日産の最大の株主ではあって４４％の株保有であり、それ以上の株主はルノーの利益とは無関係。
ゴーン氏の問題の一つは、日産の絶対的権力を持つトップであるゴーン氏がルノーのトップでもあること。普通に考えれば、取締役が競業避止義務違反をしている。

—————————————————————————————————

イタリア首相、修正予算案を来週11日に提出へ＝通信社
http://urx.red/OeNu

EUは崩壊に向けて進んでいる。共通通貨は無理無理。EUの共通通貨は世界を牛耳じりたい国際金融暴力団が見た通貨覇権の儚い夢。

—————————————————————————————————

欧州商工会議所「韓国経済はガラパゴス」　韓国終わったな…

欧州商工会議所「韓国経済はガラパゴス」　韓国終わったな…

韓国の経済苦況の原因は勿論、政府の政策の間違いによって。しかしクリストフ・ハイダー駐韓欧州商工会議所（ＥＣＣＫ）事務総長が述べた韓国経済についての意見も間違っている。単純に経済政策だけの間違いではないと私は考える。最大の原因は日本から技術をカネの泥棒が困難になったからからだろう。

*****************************************************************************************************

【　国際　】

ユーロ利用拡大でドルに対抗、ＥＵが呼び掛け
http://urx.red/OeMi

国際金融暴力団は世界規模で通貨主権を奪おうと画策してきたが巧く行っていない。相手は米国のドル。追い込まれつつあるEUが必死で抵抗しているように見える。同じく覇権主義の中国も米国の覇権に挑戦しているが、無理である事が明瞭になって来た。対米で歩調を合わせてきたEUとも関係はギクシャク。欧州の国際金融暴力団と中国は道義感や論理で結びついた関係ではないから、米国の反撃に遭って、ギクシャクしているように私には見える。

—————————————————————————————————

北方領土支配は合法＝ロシア外相、「大戦の結果」受け入れ要求
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120700903&g=int

日本はポツダム宣言を受諾して連合諸国と停戦をし、その後、和平へ向けて交渉を開始し、１９５２年に終戦となった。しかしソ連は「日本との平和条約」、いわゆるサンフランシスコ平和条約に署名していないから日本とソ連、ソ連を継承したロシアとは和平は成立していない。今は単に戦闘停止中。国際法に従えば戦争当事国の一方が相手国を占領した場合、占領地を自国領土に組み入れる事は禁じられている。日本の領土である南樺太と千島列島全島を自国領土に組み入れたソ連、ロシアは明確な国際法違反。ロシアが言ってる事はまるで暴力団が善良な市民を脅して奪った財産を返さず「俺たち友達だろう！仲良くしようぜ！」と言って更にタカろうとしているようなもの。

ロシアの外交は日本や西欧、米国とは違う価値観で行い、支那、朝鮮と同じで、価値観を共有できない国。ロシア人の庶民の生活感覚や価値観は特アと違い日本人にも比較的受け入れやすい気がするが、国家としての価値観と行動は前近代的。

経済難に苦しむロシアは歴史的に強く警戒する支那とは長大な国境線を有し、膨大な軍事費を掛けている。その支那への対応で極東ロシアの開発に日本の資金と技術は喉から手が出るほど欲しい。それで日本に友好を必死で持ちかける。しかし本質的に暴力団のロシアは強奪した領土は手放す気は全くない。恐らく日本へ領土の返還をすればオーデル・ナイセ線の問題に飛び火すると考えているのだろう。

要するにロシアはシベリアの維持のために日本の資金と技術が欲しいが領土強奪問題はなかった事にしたいだけの話。しかし日本からするとロシアは経済交流のメリットは少ない。むしろ放置していれば、今の状態ならいずれロシアはシベリアを維持できなくなると思われる。

日本はロシアとの関係はテキトーが一番良いと思う。

—————————————————————————————————

ソフトバンクの通信障害にとんでもない事実！！！ これが本当ならソフバンユーザーは乗り換えたほうがいいぞｗｗｗｗｗ
http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/54545388.html

—————————————————————————————————

【悲報】『国連移民協定』が不参加国が相次ぎ破綻状態…米国「市民に責任を持たない国際組織が決めることではない」
http://crx7601.com/archives/54491865.html

これが世界の潮流。

—————————————————————————————————

デンマーク政府、「不要な」を難民を無人島に隔離することを計画　 移民相「もともといるデンマーク人に迷惑をかけるべきではない」「新しい住所に移ってもらう」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48826563.html

こういう発想が出てくるのは自然の流れ。多民族共生は民族毎に居住地をより良いものにする努力を重ね、困った時は助け合う発想。家庭で言えば各家庭はそれぞれが責任を持って暮らし、困った時はご近所が助ける、今は国、地方の自治体が助ける。それが現代世界が納得する常識。国家間だって同じ。そもそも移民大量発生の原因は腹黒い勢力が生活環境の良い外国に侵入して大きな顔をして暮らそうと画策し、途上国人を利用している事からきている。侵入されたほうはたまったものじゃない。

*****************************************************************************************************

【　日本　】

【イチゴ】日本産を追い出した「韓国産イチゴ」…東南アジアで「イチゴ韓流」狙う
http://www.wara2ch.com/archives/9232959.html

ドロ韓対策は韓国人をなるべく入国させないことに決まってる。日韓の付き合いは必要最小限にとどめる事。そうはさせないと必死なのが、日本国籍まで取得している偽日本人と性接待＆賄賂を受領した者ではないだろうか。ともかく、訳のわからない溺愛韓国論を述べる者や日華友好を唱える者。

—————————————————————————————————

日本「在日中国人の生活保護支払って！」中国「無理です」神戸市58億円全額負担へ
http://totalwar.doorblog.jp/archives/52785228.html

こういう場合、日本人なら「それはすみませんでした。わが国の国民への生活保護費はわが国で負担させていただきます」と言う。ところが図々しい支那人は決してそうは言わない。彼等の日頃の性癖からするとけし掛けている可能性が高い。とてもまともに付き合えない民族文化の民族である。明確な区別を日本人は意識しなければこれからの国際化時代は乗りきれないだろう。神戸市の幹部達は性接待と賄賂、利権受領者である可能性が高い。何故なら対応が理解に苦しむからです。疑われたくなければ不自然な対応を説明しなければならない。

*****************************************************************************************************

【　中国　】

映画「臓器狩り十年の調査」東京で上映 地方議員「人権に国境はない」
https://www.youtube.com/watch?v=iowdwbNNiZI　　　NTD　japanの紹介動画
https://www.youtube.com/watch?v=uD14M1gkrvs　　　本編映画

—————————————————————————————————

寺町散歩をしながら逮捕されたファーウェイCFOの謎に迫る！

ファーウェイCFOのキャシー・モンの国籍はカナダと言われている。本当ならカナダ人をカナダ政府が身柄拘束であり、中国政府が何か言うなら内政干渉になる。

—————————————————————————————————

遂にNHKも特集！！『中国、静かなる侵略』番組を徹底検証その①【サイレント・インベージョン】｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」

静かなる“侵略”～中国親移民に揺れるオーストラリア～
https://www.youtube.com/watch?v=1M65PJDTfOM

中国はアメリカには軍事力で戦争は出来ない。やれば負けるから。しかし街中に住み着けば支那人だけに原爆を落とすことは出来ない。だから住み着けと人民解放軍はけし掛けている。中国は支那人の居住地域は人口に比してそれほど広くなく、環境破壊と水不足で外国を侵略しなければ生きて行けないから侵略は必要だと人民解放軍は機関紙で煽っている。日本国内の偽日本人達は多民族共生を唱えるが、それは中華侵略を誘導する為の美辞麗句。日本に住む朝鮮人もその方が都合が良いから手先となっている。侵略者達は侵略者同士の共生を目指し、日本人の被差別民俗化を狙っている。

—————————————————————————————————
名古屋の銘ビールを嗜みながら「中国人留学生と国家安全部」を語る渾身の散歩動画

—————————————————————————————————

【画像】ファーウェイP20のプロモ用地球儀に日本無し、ついで台湾も自国領扱い
http://crx7601.com/archives/54559996.html

中華侵略主義の卑しい根性、丸出し。

*****************************************************************************************************

【　韓国　】

韓国TPP新規加入か…自民・高木啓氏「韓国は法の支配に服さない国である可能性が高い。政府としてはよく考えて頂きたい」
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-49174.html

韓国は米韓FTAと中韓関係強化でTPPには当初はそっぽを向いていた。しかし長期展望の間違いに気が付いて、今度は一転、TPP加盟を熱望し始めた。韓国のことだから慰安婦と金銭賄賂と利権でTPP加盟諸国の政治家や官僚達を篭絡しようとするに違いない。今後、日本の政治家や官僚、他の加盟国の政治家で韓国加盟を言い出す者が出て来たら要注意。韓国や中国を入れれば意穴ふと賄賂で引っ掻き回すことだろう。ファシズム体制の中国は経済連携協定は端っから無理だが。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 ： 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊