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米朝会談、ロシアは歓迎、中国は緊張、日本は若干警戒   -栗原茂男

1) 米朝会談、ロシアは歓迎、中国は緊張、日本は若干警戒

2) 外務省ホームページ新着情報

3) ブルックヘブン慰安婦像と桜祭り-公開書簡 他[2018年3月10日号]

4) SDHF  南京事件48人の証言 8  軍人の見た南京 2、海軍

5) インターネット情報

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1) 米朝会談、ロシアは歓迎、中国は緊張、日本は若干警戒

モリカケ騒動で国会が大騒ぎしている間に北朝鮮と米国のトランプ大統領が会談をする流れが出てきた。

モリカケなんて同和問題が根っこにあるから9億円が何故か1億~千万円になったとかの話しがややこしくしている。

安倍総理の奥さんなんてハッキリ言うとそこらへんの政治談議好きのオバちゃんに過ぎないし、総理大臣の奥さんだからと言っても100万円貰っちゃったなら問題だが、感激して上げちゃっただけ。

玉木のように献金を貰っちゃったわけではないから問題があるわけないし、同和問題に切り込む根性がないなら、安全保障に関わるほどの重要でないのだからもう止めるべきだ。

自殺された公務員の方は非常に気の毒だが、冥福を祈るつもりで、野党は何故9億が1億3千万円になったか徹底追及して欲しい。壮大なブーメランがあるかもしれないが。野党は是非そうするべきだ。

ところで本題だが、トランプ大統領が北朝鮮の親分の金正恩と会うという情報が伝わってきている。東北アジアの情勢を考えれば当然の流れだろう。

北朝鮮は日米との戦争を望んでいない。それどころか経済交流を望んでいる。
恐らくロシアも同様。と言うより、ロシアはかつての東欧衛星国のような北朝鮮を日米と経済交流をさせて極東ロシアを経済開発をしたいのではないだろうか。

現代世界の主要国で主要国同士の戦争を本気で考えるのは中国だけ。中国は巨大人口を持て余し、エネルギーも食料も自給できない。
それで中国は国内の困難の打開策として対外侵略を志向している。それは今に始まった事ではなく、大昔からの習性。

普通の国は犯罪者は国外に出さないが、中国は積極的に犯罪者を移民させ迷惑を世界中に撒き散らすだけでなく、合法的な侵略を合法、非合法移民によって多数の支那人を住み着かせてしまう事で戦略的に対外侵略を行っている。
支那民族は朝鮮民族と同じで外国に帰化しても民族帰属意識を変えない。
アメリカも最近になってその事にやっと気が付いたようだ。アメリカは欧州系人が主要民族なので、なかなか理解しがたかったのだろう。
欧州やその他の諸国も特アの異常性に早く気付いて欲しいもの。

北朝鮮は日米と経済交流を望み、北朝鮮の支配国のロシアも喉から手が出るほど日米との経済交流を渇望している。
国境を越えた勢力のユダヤ勢力も環日本海経済圏構想を狙っている。その際は北朝鮮の羅津、ロシアのウラジオストックが大陸側の拠点となる。
更に北朝鮮を独立国としてみないで、ロシアの一部と見ることが重要だ。中国は関係ないのである。

そんな事を頭に入れて米朝接近を見ると世間で言われている事とは違った景色が見えてくる。

北朝鮮と日米が経済交流をし、北朝鮮の資源を日米の資金と技術で開発すると言う案は中国と韓国にとっては最悪の事態に感じるのだろう。

しかし北にとっては日米と喧嘩する理由は今はもう無いのである。

北が核を開発したのはブッシュ倅時代にイラン、イラク、北朝鮮に核が無ければ攻撃しようと言う発想が伝えられていた。

国際金融暴力団が商売の為に戦争をしたがっていると言うわけである。当時はそのように噂が流布していた。

今はそんな勢力は米国では一掃されて、アメリカが積極的に北を攻撃する理由は乏しい。

現在、米海軍の大軍が単に北朝鮮対策と言うだけでは説明出来ないほどの大軍を東アジアに送っているのは如何考えても対中国の為であり、中国こそアメリカの仮想的国である。

ただしそれを口に出すと中国はそれを根拠に更に侵略姿勢を露骨にする。だから北朝鮮をダシに使っているのだろう。

そうだとするとダシに使われている北朝鮮と米国が裏で話し合っているとしても不思議でないし、何年も前からバスケットボールのロッドマンやアントニオ猪木が北朝鮮を頻繁に訪問していた事の意味が解ろうというもの。

日米の政府幹部であっても大衆的に無名の人物だと北朝鮮から見ると本人かどうか解り難いが、彼らなら一発で本物だと解るのだろう。

北朝鮮と日米は対話の為に何年も前から準備して来たように見える。

現在、台湾で占領者の米軍は民事の統治者の委任を中華民国政府集団から台湾民政府に変更しようとしていて、秒読み段階に入っていると思われる。

その時、中国が対米戦争を仕掛けるか、それとも見過ごすか。それとも弱腰の習キンピラを政敵が倒しに掛かるか、そしてその後に内乱か?

如何なるかわからないが、米国としては台湾での防衛戦線がフィピンやベトナム、朝鮮半島などに拡大する事を恐れていることだろう。カネが掛かるから。

習キンピラにすれば勝てっこない対米戦争で中華人民共和国が崩壊しないように黙って見過ごす事を考えているのではないだろうか。しかしそれが可能かどうかは誰にも分らない。

突然のようなトランプ大統領と金正恩との会談の話は様々な経緯の中で戦略的に進められている話しだと思うし、日本パッシングどころか日本政府とは綿密な話し合いが続けられていると考えるべきだ。

日本政府が危惧する事は北朝鮮が米国との話し合いを通じて、日本に巨額の援助を要請する事で、韓国の告げ口外交でとてつもない巨額の援助を永年付き合わされて来たことの再現がないかということ。

それについては我々国民が監視をする必要があり、何が本当なのか、北朝鮮危機の本質をよくよく吟味することが重要であろう。

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なぜトランプ氏は金正恩氏との会談に同意したか ホワイトハウス消息筋
https://jp.sputniknews.com/us/201803094654213/
( スプートニクはロシアの通信社で、ロシアの期待感を感じさせなくもない。)

中国主席、トランプ氏称賛=米朝首脳会談を評価
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030901492&g=int

「日本外し」懸念の安倍首相、米朝会談前に訪米へ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/10/2018031000341.html
( 朝鮮日報は「日本外し」を期待しているが、これが朝鮮人の一般的気持ちなのだろう。しかし金正恩は韓国大統領の親書に対して、文書で回答してないから、早い話、北は韓国を本音では相手にしていない、と言うところ。安倍総理の訪米は日米の緊密な連携の為に是非必要なはず。)

米朝会談へ  中国メディア 頭越しの対話に動揺も
https://mainichi.jp/articles/20180310/k00/00m/030/059000c
( 中国は北朝鮮の親分ではなく隣の脅しを掛けるならず者以外の何者でもなく、北が米国と交流に向けて話し合いが進む事で北の中国離れが進むわけで、表向きは歓迎のような事を言っても内心穏やかではないはず。北朝鮮が米国と友好関係を築けば中国の土手っ腹のTHAADの意味が全然変わってくるのだから。)

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2) 外務省ホームページ新着情報

日・キルギス投資協定交渉第2回会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005761.html

OECD東南アジア地域プログラム閣僚会合:中根外務副大臣による「閣僚フォーラム」開会セッションへの出席
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/oecd/page1_000487.html

OECD東南アジア地域プログラム閣僚会合:河野外務大臣による「閣僚フォーラム」への出席
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/oecd/page1_000488.html

OECD東南アジア地域プログラム閣僚会合:河野外務大臣主催レセプション及び共同議長交代式
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/oecd/page1_000489.html

米国の鉄鋼及びアルミニウムに関する通商拡大法第232条に基づく輸入制限措置決定について(外務大臣談話)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003828.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000658.html

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11協定)の署名
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005763.html

ガーナに対する一般文化無償資金協力(ガーナ放送協会テレビ番組制作機材整備計画)に関する書簡の交換
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005764.html

日米首脳電話会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_002402.html

日米エネルギー戦略対話第3回会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005768.html

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外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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3) ブルックヘブン慰安婦像と桜祭り-公開書簡 他[2018年3月10日号]

【このメールは なでしこアクション にご協力いただいた皆様にBCCで送信しています】

<本メール 内容>
【1】慰安婦像公園で桜祭り ブルックヘブン市へ公開書簡

【2】おすすめイベント 3月23日横浜「なでしこトークショー」

【3】署名 朝日新聞は英語版での慰安婦強制・性奴隷の印象操作を中止せよ!

【4】ポケットブック 小冊子 頒布
英語版  What is“Comfort Women”? BASIC FACTS
日本語版「慰安婦ってなに? 」基本的な事実

【5】なでしこアクションブログ紹介
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【1】慰安婦像公園で桜祭り ブルックヘブン市へ公開書簡
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昨年、慰安婦像が建ったジョージア州ブルックヘブン市のブラックバーン公園で3月24-25日に桜祭りが開催されます。
この桜祭りを前に、歴史の真実を求める世界連合会 GAHT-USがブルックヘブン市宛てに公開書簡を出しました。
最近撮影した現地の写真と合わせてこちらで紹介していますのでご覧ください。

http://nadesiko-action.org/?p=12558

<公開書簡 日本語訳>※原文は英語

歴史の真実を求める世界連合会/GAHT-US CORPORATION
公開書簡

2018年3月2日

ブルックヘブン市 市長、市議各位

論争となった慰安婦像が貴市ブラックバーン公園に設置されてから8か月が経ちました。私たちは像の設置を今も遺憾に思っています。それは、今月末に同公園で桜祭りが開催されるからです。私たちは、貴市の昨年の像設置の決定を早急に見直すことを求めます。

貴市の決定が不適切である理由は以下です。

1. 歴史的記録から、像の碑文の記述は誤りであることは明らかです。慰安婦は強制的に雇用されたのではなく、また奴隷のように扱われたのでもありません。慰安婦の数は数十万より遥かに少なかったのです。

2.日本政府は人権侵害で責められるべきではありません。米国政府が2007年に発表したIWG報告でもそういった証拠は一切見つかりませんでした。
(https://www.archives.gov/files/iwg/reports/final-report-2007.pdf)

3. 慰安婦問題は2015年に日本政府と韓国政府の間で最終的、不可逆的に解決しました。

4.記念碑(像)は正当な理由もなく日本人と日系人を非難するもので、非難する側とされる側の市民を分断するものです。

5.桜は日本人にとって特別に大切な存在です。慰安婦像が設置されている公園で桜祭りを開催することは、日本人に対する非常に冒涜的な行為です。全ての日本人がこれ知ったら怒るでしょう。

6.記念碑(像)は公共の場において危険な障害物です。身体に怪我を及ぼす危険性があり、擁護者と反対者の争いとなることも考えられ、高額な訴訟となる可能性も十分にあります。管理維持費や保険保障の費用はかなりかかるでしょう。

従って、私たちは貴市に対して、早急に昨年の決定の見直しと像を公有地から撤去することを求めます。この書簡は、公園の記念碑(像)に対する新たな理解のために関係者に送ります。

目良浩一  GAHT-US 代表

【2】おすすめイベント 3月23日横浜「なでしこトークショー」
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このままでいいの?!慰安婦問題で貶められる日本人
次世代のために今私たちができること

杉田水脈 衆議院議員
山本優美子 なでしこアクション代表

コーディネーター
秋吉聡子 江戸庶民文化・性風俗研究家

同時開催 時事問題パネル展&談話コーナー 1階展示場 11:00-20:00
展示メニュー 慰安婦問題・憲法改正・沖縄問題・教育問題・拉致問題

日時:2018年3月23日(金)
トーク(2Fホール)開場18:00 開演18:30 終了20:45

会場:かながわ県民センター
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2
「横浜駅」西口・きた西口、徒歩5分 TEL045-312-1121

入場無料 (トーク・パネル展とも)

主催
日本大好き市民の会実行委員会
新しい歴史教科書をつくる会神奈川県支部
慰安婦の真実国民運動
真実の種を育てる会
生き証人プロジェクト
史実を世界に発信する会

後援
一般社団法人「美味し国」
NPO-SCNさいたま市民センター

【3】署名 朝日新聞は英語版での慰安婦強制・性奴隷の印象操作を中止せよ!
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朝日新聞に英語版での慰安婦強制・性奴隷の印象操作の中止を求める署名
ご協力お願いします。

署名はこちら↓
https://stop-asahi-propaganda.jimdo.com/

署名主催: STOP朝日新聞プロパガンダ事務局

【4】ポケットブック 小冊子 頒布
英語版  What is“Comfort Women”? BASIC FACTS
日本語版「慰安婦ってなに? 」基本的な事実
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
外国人にも慰安婦問題について正しく理解してほしい。
でも、そんな問題は全然知らないし、興味もない。
難くて厚い本は読まないし。。。

それじゃあ、ポケットサイズの手軽な超初心向けの英語の小冊子をつくろう!

と、カナダ在住の女性となでしこアクションが協力して作ったポケットブック(小冊子)です。

慰安婦問題を全く知らない外国人を対象に英語版を作りました。
英語版に合わせて日本語版も作成しました。

Q&A形式の分かり易い文章に画像や写真もたくさん入れました。

日本人で慰安婦問題をよくわからない方、海外にお住いの日本人や学生の方々にも利用していただけたらと思います。
是非ご活用ください!

※詳細・写真はこちら http://nadesiko-action.org/?p=12395

< 冊子データ >
[英語版] What is“Comfort Women”? BASIC FACTS
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2018/01/pocket-book-A6.pdf

[日本語版] 「慰安婦」ってなに? 基本的な事実
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2018/01/pocket-book-A6_JPN.pdf

< 入手方法 >
英語版・日本語版それぞれ10冊を1セットで頒布します。
例)
・「英語版1セットと日本語版1セット」をご注文の場合「英語版10冊と日本語版10冊で合計20冊」
・「英語版3セットと日本語版1セット」をご注文の場合「英語版30冊と日本語版10冊で合計40冊」
・英語版、または日本語版のみの注文もOK

海外からご注文の場合は代金・支払方法をご相談ください。送料確認の上、代金をお知らせします。

日本国内郵送の場合の料金(送料込み)
・ 1セット(10冊)  1500円
・ 2セット(20冊)  2000円
・ 3セット(30冊)  3000円
・ 4セット(40冊)  4000円
・ 5セット(50冊)  5000円
・ 6セット(60冊)  6000円
・ 7セット(70冊)  7000円
・ 8セット(80冊)  8000円
・ 9セット(90冊)  9000円
・10セット(100冊)  9500円
・11セット以上はご相談ください。

※代金は「歴史の真実を求める世界連合会 GAHT」への寄付として振込いただきます。

<注文の手順>
1.メールで注文
送信先メアド:   GAHToffice@gmail.com
件名: ポケットブック注文
本文: 以下を明記
郵送先の名前、郵便番号、住所、電話番号、
注文者のメールアドレス
注文セット数 (英語版、日本語版を何セットか)

2.GAHT事務局より注文を受けた旨のメール返信が届きます

3.GAHT事務局からご依頼の宛先に郵送します。

4.冊子が届いたら代金のお振り込みお願いします。(振込手数料はご負担ください)

<振込先> ゆうちょ または UFJ
ゆうちょ銀行
振込口座名: 歴史の真実の会
レキシノシンジツノカイ
振込口座番号:00180-0-292163

三菱東京UFJ銀行
ミツビシトウキョウユウエフジェイギンコウ
支店名: 藤沢支店(支店番号257)
口座番号:0421906 普通預金口座
口座名: 歴史の真実の会
レキシノシンジツノカイ

※海外からご注文の方は、支払方法をご相談ください。

【5】なでしこアクションブログ紹介
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★×「日本軍が慰安婦を虐殺した映像」⇒〇「支那人が日本軍の死体から靴下や身につけている物を略奪している映像」
http://nadesiko-action.org/?p=12538

★3月23日横浜「なでしこトークショー」かながわ県民センター
http://nadesiko-action.org/?p=12525

★ブルックヘブンさくら祭り3月24-25日
http://nadesiko-action.org/?p=12509

★外国人 超初心者向け 小冊子「What is“Comfort Women”? BASIC FACTS / 慰安婦ってなに? 」 英・日版頒布
http://nadesiko-action.org/?p=12395

★在米50数年のご婦人(S5年生まれ)が発行するニュースレター「ポトマック通信」から「慰安婦問題」
http://nadesiko-action.org/?cat=14

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*上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

*今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

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正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
なでしこアクション http://nadesiko-action.org/
代表 山本優美子
問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

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4) SDHF  南京事件48人の証言 8  軍人の見た南京 2、海軍

『「南京事件」―日本人48人の証言』(小学館文庫)

阿羅健一著

その8―第二章 軍人の見た南京 2、海軍

砲艦勢多艦長・寺崎隆治少佐

砲艦比良艦長・土井申二中佐

上海海軍武官府報道担当・重村実大尉

第2連合航空隊参謀・源田実少佐

栗原茂男 様

今回は第2章「軍人の見た南京」のうちの

2、海軍 上記4人の証言です。

中支は当時海軍の担当地域で、上海付近に第3艦隊があり、海軍武官府が上海に置かれ、海軍陸戦隊が上海租界の在留日本人の安全を守っていました。約3万の居留民を守る4千5百の陸戦隊に対して、1937年8月13日、国民党の正規兵3万が突如として一方的に総攻撃を仕掛けてきたのが上海事変の始まりです。その延長が南京戦ですので、海軍は上海から揚子江を遡上して南京に向かい、また航空部隊が南京攻撃に加わりました。

砲艦勢多、比良ともに両岸からの銃砲撃に反撃し、閉鎖線を突破して南京に近づきます。南京に近づきますとジャンクやいかだに乗った中国兵が次々流れてきます。下関などから対岸の浦口に逃げようとしたのが、浦口も日本軍に占領されたので流れてきた部隊のようです。当然これに両艦は砲撃を浴びせます。これを後になって虐殺の一つに挙げる人もいるようですが、これは国際法上の純戦闘行為で、虐殺には当たらないことは言うまでもありません。

比良は下関のやや下流の宝塔橋に入りましたが、そこに6,7千人ほど難民がいたため、司令官の許可を得て、街の整備、治安維持活動を紅卍会の陳漢森南京分会長と協力して行いました。陳氏からの土井中佐への礼状が残っております。コピーをご覧ください。

日本語原文: http://hassin.org/01/wp-content/uploads/48-8.pdf
英訳文: http://www.sdh-fact.com/CL/Ara-Nanjing-8-.pdf

海外には、下記の通り英文で発信しました。

平成30年3月9日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝
http://hassin.org

The Nanjing Incident: Japanese Eyewitness Accounts
-Testimony from 48 Japanese Who Were There-
By Ara Ken’ichi

No. 8: Chapter 2  Nanjing, as Observed by Japanese Soldiers

1. The Navy, 29~32

We present No. 6 in this series, which contains Chapter 2: Nanjing, as Observed by Japanese Soldiers, 1. The Navy, 29 – 32.

At the time, the Navy was responsible for the security of the central China area. The Third Fleet was deployed there–Naval Headquarters and the Naval Landing Force were based in Shanghai. On August 13, 1937, a force of 30,000 Chinese regular army soldiers, secretly and illegally infiltrated a designated neutral zone, suddenly attacked the Naval Landing Force, numbering 4,500, which was responsible for protecting the 30,000 Japanese civilians living in the Japanese concession in Shanghai. This was the start of the Shanghai Incident. The battle of Nanjing was an extension of the fighting in Shanghai. Consequently, the Navy, air force, gunboats and mine sweepers joined in the battle of Nanjing.

China closed the Yangtze by sinking ships and laying underwater mines. The gunboats Seta and Hira advanced to Nanjing, fighting against small-arms fire and shelling from both side of the Yangtze River and clearing obstructions. As they neared Nanjing, they encountered numerous Chinese soldiers on junks and rafts, their numbers gradually increasing in time. The Chinese soldiers were probably headed towards Pukou but it was occupied by the Japanese army. So, they headed downriver to escape. Japanese gunboats attacked them as a matter of course. This would not be a violation of international law, so this cannot be considered, by any measure, a “massacre”.

The Hira landed at Pagoda Bridge Town near Xiaguan. Six-thousand to 7,000 refugees were gathered there. Commander Doi, captain of Hira, saw that rebuilding the town was absolutely necessary and initiated reconstruction with the cooperation of Chen Hansen, the head of the Nanjing Branch of the International Red Swastika Society. A letter of thanks to Commander Doi from Mr. Chen Hansen remains as evidence of his and the peoples’ gratitude. The copy can be seen here: p12-13.

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/1136/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Ara-Nanjing-8-.pdf

Questions are welcome.

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: +81-3-3519-4366
Fax: +81-3-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
URL http://www.sdh-fact.com
Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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5) インターネット情報

【 経済 】

米国の安全保障を揺るがすトランプ関税
https://goo.gl/f5gTHi

貿易戦争を上回るトランプ関税「真のリスク」
https://goo.gl/MhPMqN

ドル安鮮明、ささやかれる基軸通貨の地位失墜リスク
https://goo.gl/FKWav9

邦銀が外債売り加速、2月は3.5兆円 17年4月以来の大きさ
https://goo.gl/g6VLLa

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【 国際 】

米国抜きのTPPに11カ国が署名、人口5億人の貿易圏誕生へ
https://goo.gl/YaDjtb

中国主席、トランプ氏称賛=米朝首脳会談を評価
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030901492&g=int

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【 日本 】

国税庁職員「トップだけ逃げ出した感じ」 佐川長官辞任
https://www.asahi.com/articles/ASL395RZYL39UTIL05C.html
( どこまでも往生際の悪い朝日新聞。まるっきり朝鮮人見たいだ。世の中が見えてる人は読まない新聞。低レベルの人が読む新聞。)

自殺した財務局職員の正体を『麻生副総理がボソッと漏らして』周囲が戦慄。途轍もなく闇が深い案件だった≪ 17:名無しさん@涙目です。(鳥取県) [US]:2018/03/10(土) 09:37:56.86 ID:vNBDVSOS0 / てか、  同和に、コンクリ屋に、そして国労か、 なんかキナ臭いと思うのは俺だけ? マスコミは完全スルーだけどw ≫
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50508817.html
( この問題の根源は同和問題だと聞いている。9億が1億になるとか、そうなんだろう。同和問題はふたをしないと「自殺」のような不幸な事が次々と起こるようだ。野党議員にそういう関連の議員が多いようだ。純日本人じゃないのが多いから。)

厚労省と法務省が『日本が韓国人に侵食されまくり』だと統計で証明した模様。悪夢的な展開に日本側騒然
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50508807.html

【話題】日本で就職した韓国人2万人越え 毎年大幅成長
http://mizuhonokuni2ch.com/35317
( 歪んだ民族教育をする韓国、それも徹底した反日教育をする韓国から朝鮮人を入れると将来の災いの種でしかない。それは政治的に目覚めた純日本人の多くはそう考えていると感じる。反日敵性民族国家の韓国、泥棒国家の韓国、対日侵略国家の韓国を甘く扱うかといえば、日本社会にコソ泥のように侵入した朝鮮人達が暗躍するから。日本を良くするにはまず最初に手をつけるべきは除鮮。最近の除鮮の動きの背景には恐らくアメリカからの要求があるからと思われる。そもそも日本に朝鮮人が蔓延った原因は戦後のアメリカの政策にあるようだ。朝鮮人は東アジアの歴史に疎いアメリカ人を騙して日本悪玉論を泣いて騒いで訴え、騙してきた。「日本人を絶対に許さない」なんて言うようだ。私からすると、「朝鮮人、支那人の悪辣さに気が付いた日本人は朝鮮人、支那人を絶対に許さない」となる。そしてアメリカ政府経由で日本に韓国を面倒見させるように工作をしてきたようだ。告げ口外交はパカ・クネだけの得意技ではない。朝鮮人はそう言う民族。日本人は、日本人と朝鮮人の民族文化の違いについて知り、区別する事が重要だ。)

【民進党】杉尾議員、自殺した財務省職員の遺書公表を迫る…遺族は口外しないでとの意向も
http://matometanews.com/archives/1888556.html
( 遺族の感情を無視。こんなのばかりマスコミに居て、そう言うのが国会議員になる。政治が歪む原因がこういう処にもある。)

【野党特大ブーメラン】自民・橋本岳が時間外労働データ問題で民主系野党を罠にハメる!w「実態調査を概算要求した時の大臣は?」

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【 韓国 】

韓国の反応 アシックスが今後韓国とは一切取引しないと発表!韓国人選手にとんでもない契約違反をされ大激怒! 「スポンサーに抗議しようぜ!」

( 1個人の問題が韓国民族全体の問題になっているが、民族にはそれぞれどの民族には固有の文化があり、民族感情、生活感覚、精神性があることは事実である。入管も世界中何処の国でも国別の差別をしている。現実的な対応である。アシックスが今回の件では韓国全体を判断しても当然だろう。特に韓国は民族挙げて、帰化した在日も含めて民族の利益を追及するから韓国には欧米の個人主義は当てはまらない。)

どうして韓国の農業研修生は宮崎県に口蹄疫を持ちこんだのに国際手配されないので…
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1081413535
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2012/2/1613:46:21

【おさらい】
1月 韓国の牛から検出されたウイルス、口蹄疫と判明。 韓国「この日(1/2)が発生日と主張」>世界中がパニックに(日本への輸入停止・マスコミ報道ほぼなし)
☆1月 民主党議員のゴリ押しで、口蹄疫が蔓延し、悪しき先例を持つ韓国からの研修生が宮崎入り
☆3月 韓国、終息宣言(日本政府輸入再開検討するも畜産業界に止められる。国連は収束宣言に同意せず)
☆3月 宮崎で口蹄疫が疑われる牛が見つかる

☆4月 韓国、やっぱりまた口蹄疫流行が確認される(マスコミ報道ほぼなし)
☆4月 畜産業界独自に中国産ワラの使用止める(日本政府の指示なし)
☆4月 韓国、消毒液大量に買い漁る→日本政府、国の備蓄用消毒液を韓国に提供
☆4月 宮崎で口蹄疫ウィルスが確認される→農水省に防疫対策本部が設置→初動放棄で唯一行ったのが緘口令
☆4月 国連は、日本と韓国での口蹄疫アウトブレイクを宣言→しかし国連食糧農業機関の国連専門家チーム派遣を民主党は『拒否』
☆4月 事業仕分けで、家畜改良センターの「種畜検査」が廃止解体される
☆4月 東知事と自民党議員が42項目の要求を赤松農水大臣に訴えるも無視→消毒液・人員が不足し後に異常事態へ
☆5月 赤松大臣、宮崎が危機の最中、福島に任せ外遊へ~
☆5月 ネット内で宮崎の危機が叫ばれる中、マスコミはなぜか沈黙(そういえば民主党に政権を取らせたのもメディアでした)
☆5月 家畜殺処分7万頭を超え、とうとうパンディミックへ
☆5月 韓国は「韓牛」という名のブランドを立ち上げ、ここぞとキム・ヨナを起用し宣伝伝開始。和牛独自の霜降り肉が売り、要するにパクリ
☆5月 国民の非難受け、ようやく国家規模の対策本部立ち上げ
☆5月 赤松大臣「だから(種牛を)早く殺せって…」と元凶を作っておきながらの妄言

翌年 再度韓国で口蹄疫発生と韓国発表。しかし韓国の収束宣言は、国連の収束規定に沿っておらず国連は当初の発生からこの間、収束していなかったとの見解(笑)
↓この時の韓国新聞↓
http://japanese.joins.com/article/489/136489.html?sectcode=400&serv…
予防線のつもりでしょうが、国連見解からすると明らな自爆ネタ・・・もっとも宮崎で最初に見つかった感染源の牛から、韓国で確認された口蹄疫と同タイプのO型ウイルスが確認されているので完全なブーメランネタなのは韓国クオリティー
経路も、家畜、人、車両、輸入飼料、輸入稲わら等々考査すると、宮崎だけのピンポイント発生の異常さが浮かび上がり、バイオテロの可能性も・・・国連調査団の受け入れ拒否に種畜検査機関の解体と・・・党も一枚かんでる?

●A. 意図的(バイオテロ)と実証できなければ、検挙も手配も難しいでしょう。果てしなく黒でも疑わしきは罰せずなのです・・・そしてもし意図的と判った場合でも、犯人の背景に国が控えていた場合、通常は国家間で秘密裏に処理される類の問題とも言えるので公表されない可能性も大きいでしょうね。(スパイ問題なども多くの事例が伏せられています)

そして冷凍精液盗難に関しては、過去数例あった様に(千数百本単位の紛失)管理の杜撰さは指摘されるのは仕方なく思いますが、仮に特亜絡みと仮定すると民間の管理団体が国策で来る相手に抗する事の難しさを示している例とも言えるでしょう
本件と関連付けるつもりは有りませんが(上記は事実の列挙に過ぎません)過去から学ぶのなら、もう少し韓国人に対する警鐘を鳴らすべきで、政府が放置するなら企業や民間団体で対応するしかないのかもしれません(実例数はそれこそ天文的数・・・)

↓もう一つの予防線↓
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2011/09/01/2011090102331….
これで、後に韓牛(和牛のパクリ)のDNA検査で類似性が指摘されても、起源は韓牛という事で回避という、いつもの黄金パターン発動していますね~(笑)

●もう一つのシナリオ【仮定】
確かに一連の流れを見ると韓国人の怪しさが浮き彫りになるものの、裏で糸を引いているのは米国では無いかと少し疑っています

それはシナリオが出来すぎているという点で、流れを見ていくと韓国自ら犯人を名乗るようなお粗末さを露呈してる点
そして後に示されるTPPの内容を見ても郵貯・簡保といった日本の命運を左右する超重要案件と、牛肉問題が同じ最重要課題(宿題)として提出されている点
確証は無いもののモンサントが自国民にしてきた悪辣な罠が米国産牛に隠されているのでは?との疑念が拭えないでいます
※それでも米誘導と『仮定』した場合、簡単に利用される、嘘を何とも思わない気質・低民度・捏造による反日教育受け入れ等の卑しい気質を韓国人が豊富に備えているという問題も忘れては成りません
責任転嫁と嘘で自尊心を保つ韓国人は本当の自尊心とは何か?を学ぶべきでしょう

【おさらい】 1月 韓国の牛から検出されたウイルス、口蹄疫と判明。…

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平昌パラリンピック、韓国で中継時間が五輪の1/5……その理由は「障害者の人口比率が少ないから」だってさ
http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5340783.html
( 昨年、ワシントンに行ったとき、私はダレス空港で入管の順番を待って並んでいた。すると後の飛行機から韓国人がゾロゾロ降りてきて、半分くらいの韓国人が車椅子の無料サービスを受けていた。車椅子の韓国人はスイスイと入管を通り抜けていた。韓国人以外には車椅子利用者は見かけなかった。それを見た私は韓国と言うのは身体障害者大国なんだな!と思ったもの。「障害者の人口比率が少ないから」だって?良く言うよ!))

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中国の行方 -栗原茂男

1) 中国の行方

2) ー 国政の課題からズレまくった国会審議…何のための働き方改革なのか ー  松田学 通信 vol.2 2018.03.05

3) トランプ大統領の保護貿易思考

4) 米国務省が『韓国系を半島問題から除外する』

5) アベノミクス成功の鍵は物価上昇容認と日銀政策

6) 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

7) インターネット情報

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1) 中国の行方

先ほど元人民解放軍「鳴霞」さんと電話で話した。
中国は習キンピラが権力を握り切れていないから強大な権力を欲しがるが、毛沢東の文化大革命の失敗を学んでいないと言うのが鳴霞さんと私の結論。
鳴霞さんによるとキンピラは小学校しか出ていないそうだ。

中国は今が頂点の時なのだと思う。鳴霞さんによると北京の水不足はかなり深刻さを増しているようだ。
そして、台湾侵略・併合を目指して軍事力を蓄えている最中で、今はまだ米軍とは戦えないと考えているようだ。

しかし、米国は予算コントロール法を乗り越えて軍事費を増額したいトランプ政権に対し猛反対だった議会が2月に急に賛成して防衛費の大増額に賛成し、東アジアには北朝鮮をダシにして空母を6隻を中心とする大艦隊を派遣している。
明らかに北朝鮮とアメリカは裏で交渉している。

空気を全く読めていないのが韓国。米国としては韓国には危なくて本当のこと、極秘情報は話せないだろう。ペラペラみんな喋ってしまうに違いないから。
フィリピンもベトナムも中国とは事を構えないように米国と合意していると思われる。
米国からすれば朝鮮半島やベトナム、フィリピンなどへ中国との戦線を拡大したくないだろう。
米国は台湾防衛に集中すると思われる。

戦後70年、カイロ宣言で日本悪玉論で国際社会を納得させてきた。根拠となるのが「カイロ宣言」。“中国固有の領土を日本が泥棒をした”という、あれである。
しかし台湾民政府が米国政府から台湾での政権を委譲されれば、台湾は日本の固有の領土で中華民国政府集団が日本から泥棒をしたという話に訂正される。

日本外交にとっては戦前の歴史カードが大きなマイナスカードから大きなプラスカードに転換するのである。
戦前の台湾は良かった、修身教育は素晴らしい、教育勅語は素晴らしいとなり、日本の教育現場への影響も計り知れないであろう。

中国、朝鮮のいわゆる「特定亜細亜、特ア」には、捏造歴史によってプラスだったカードがマイナスのカードに転換する事となる。

米軍は予算も手当てしたし、空母打撃軍も大艦隊が結集している。南沙諸島も西沙諸島も国際法に従えば台湾に帰属する日本領である。
米軍は恐らく、南沙諸島からの人民解放軍の撤退を求めるのではないだろうか?
撤退しなければ、海上封鎖をすれば事は簡単である。人民解放軍には米国と正面から戦う力は無いと思われる。
時間稼ぎをして、米国と戦える軍事力を整備しようとしても日本もテロ特措法や特定秘密保護法で中韓のコソ泥対策は進んでいるのでコソ泥方式での軍事技術の高度化は今までどおりには行かないだろう。

中国は経済も変調を来たしてる。
統計が本当のところが解りにくいが、外資に外貨を持ち出させないようにしたり、AIIBがカネがなくて全然案件が成立しないとか、一体一路もAIIBのカネがないことで頓挫している。
日本の技術を泥棒して売り込んでいる高速鉄道もあちこちで頓挫、第二パナマ運河も頓挫、あれも駄目これも駄目。アフリカも此処へ来て進出は停滞。

中国は基礎から地道に技術を習得するのではなく、泥棒と言う安易な道を選んだから、安っぽい技術は上手くこなせても高度な技術はこなせないと言うように見える。
巨視的見ると典型的な中進国の罠。経済は国内も対外もドンブリ勘定で、勘定あって銭足らず状態。

泥棒成金の終わりが近付いているように思う。
さし当たっての危機は台湾民政府の政権委譲だと思う。
台湾には米軍基地が既にあり、米軍は空母6隻の大艦隊が来ていて、軍事費もタップリ準備した。いつでも掛かって来い!状態だから、如何なるかは中国次第。
米軍が守る台湾に侵略戦争を仕掛ければ瞬時に負けるし、そうなると中国は米ロなどによる国連の信託統治地になるかもしれない。

また、台湾に対して何もしなければ、政権への批判が内乱へと繋がるかもしれない。
その時は各地の民族が外国からの支援を受けて蜂起するかも知れない。それが一番ありそうなことに思える。
キンピラは皇帝を目指し、墓穴を掘っているように見える。

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2) ー 国政の課題からズレまくった国会審議…何のための働き方改革なのか ー  松田学 通信 vol.2 2018.03.05

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松田学通信 vol.2                    2018.03.05
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で配信しております。
今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
― 国政の課題からズレまくった国会審議…何のための働き方改革なのか ―
2. 活動報告/セミナー情報
・松田学 公式ホームページ
・松田学 公式ブログ
・松田政策研究所 フェイスブック開設
・松田政策研究所 YouTubeチャンネル開設
≪出演番組等≫
・2月4日(日)テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」に出演
・3月4日(日) ラジオ番組 FM FUJI 「二ホンのナカミ」に第1回出演
・3月11日(日) ラジオ番組 FM FUJI 「二ホンのナカミ」に第2回出演予定
3. 松田学 政策発信
・どうなる、財政再建目標―先送りされた楽観シナリオと不都合な真実―松田学の論点<その2>
4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
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今度は文書書き換え?疑惑で荒れている国会ですが、テレビなどで国会論戦を
見ていて、何かおかしいと感じる人が多いのではないでしょうか。
経済も安全保障も防災も財政も…挙げ始めたらキリがないぐらい色々な意味で
日本が結構「危ない」状態なのに、もっと大事なことがあるのではないか、と。

今通常国会では来年度予算が衆議院を通過しましたが、それと引き換えに
「働き方改革」法案は裁量労働制の拡大の部分を削除することになりました。
本来、国民生活に直結する政府予算の中身をこそ審議すべき予算委員会、テレ
ビに映る情景は、相も変わらず野党の党利党略「もりかけ」に続き、今度は統
計数字の作り方の間違いでした。
政策の中身以前の、政府や政権内の手続きをめぐるアラ探しが、いまや国政の
最重要事項になっているかのようです。

確かに、労働時間についての間違った調査データも、それに基づく国会答弁も
ほめられたものではありません。ただ、この法案は、(1)この試算によれば、
(2)裁量労働制の方が労働時間が短い、(3)これをもって労働時間を短くするこ
とを目的に出した法案である、とでも言うのでしょうか。根本的に趣旨が違い
ますし、この法案はこの試算ではなく、もっと本質的な政策判断を根拠とする
ものであるはずです。

日本の硬直的な労働システムも、もはや時代に合わなくなり、組み替えが求め
られている「戦後システム」の一つ。
価値観もライフスタイルも多様化した現在、一人ひとりの国民の潜在力を花開
かせて経済全体の生産性を高めていかなければ、賃金も上昇しません。
野党の本来の役割は、本法案が日本経済や国民生活に与える影響を国民の前に
明らかにし、欠点があるなら是正する対案を提示して国民に判断材料を与える
ことでしょう。

私は、活力ある超高齢社会の構築という日本の国家目標レベルの課題に照らし
てみても、そのポイントは「年齢不詳社会」と「一人二役三役時代」にあると
考えています。
先日、パネル討論の司会を務める知人から誘われて「プラチナ構想ネットワーク」
のシンポジウムを訪れてみました。その場で川崎市長の福田氏がプレゼンして
いた「寺子屋事業」、つまり、高齢者が子どもたちに勉強を教える場づくりな
どの事例は、このシンポのテーマである「アクティブシニア」創出の一つの方
法だと思います。

ただ、多くの人々が望む自らの「元気で活動的な高齢者」の姿とは、これまで
培ったプロとしての能力を活かし、プライドと責任感をもって社会で活躍する
高齢者像ではないでしょうか。
そのためには、若いときから「カイシャ」の社畜として拘束された自分以外の
自分を形成し、スキルや能力を磨いていける活動が可能な雇用形態が不可欠です。

ちなみに私は財務省の官僚時代に、政策のプロたらんとする者としての使命感
から、役人である以前の一国民として勤務時間外に、各界の立場を超えた本格
的な政策論の場づくりのためにと、言論NPOを発展させる活動などをしておりました。
懐の深い財務省の諸先輩の温かい応援で続けられましたが、一方では、公務員
の職務専念義務違反だとお叱りも受けました。
志ある者には兼業や活動の自由化をしてほしいと思ったものです。
組織人としての義務さえ守れば、多様な自分を持ち、多様な世界と関わる人の
ほうが、組織にもプラスをもたらすはずです。
日本の様々な課題解決の上で不可欠なのは異分野どうしの「新結合」ですが、
そのカギを握るのは、各人の意欲能力に応じて多様な働き方ができる柔軟性を
国民に保証していくことであると言っても過言ではありません。

さて、今は確定申告の時期ですが、予算委員会では、森友問題に関して佐川国
税庁長官も責められました。
ただ、こんな長官のもとでは国民の納税道義や確定申告にも大きな影響を与え
るという議論はいかがなものでしょうか。日本は人治国家ではなく法治国家です。
納税義務とは、各国民が自立的かつ自律的な納税道義に基づいて法を遵守しよ
うとするもの。やはり日本は「お上意識」の強い国なのでしょうか。

いずれにしても、国会では堂々と骨太の政策論をこそ闘ってほしいもの。
今回メルマガの3.政策発信では、いずれ金利の正常化で爆発することが懸念さ
れる日本の財政の深刻な状況について取り上げました。
やや難しい内容かもしれませんが、近日中に、もう少しかみ砕いた解説も発信
するつもりです。
政府予算案の審議は参議院に舞台を移していますが、参院では「予算」委員会
らしい審議を期待したいものです。

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2. 活動報告/セミナー情報
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(1) 松田学 公式ホームページはこちら
松田学の人物や経歴、活動履歴などはホームページをご覧ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=11&n=1813

(2) 松田学 公式ブログはこちら
松田学の主張や日々の活動について本人が不定期で更新しています。
こちらからどうぞ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=12&n=1813

(3) 松田政策研究所 フェイスブック開設
松田政策研究所としての公式発表やイベント情報などはこちらから
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=13&n=1813

(4) 松田政策研究所 YouTubeチャンネル
今後、松田学を中心とした松田政策研究所としての各種研究、政策提言などを
動画にして配信して参ります。
まずはチャンネル登録をぜひお願いします。

≪松田政策研究所 YouTubeページ≫
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=14&n=1813

(5) 松田学が去る2月4日(日)テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」に出演しました。

詳しくは松田学ブログにて報告しています。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=15&n=1813

(6) ラジオ番組出演のお知らせ
松田学が仮想通貨とサイバーセキュリティについて2回に分けて解説しています。

竹田恒泰さんと吉木誉絵さんがDJをされているラジオ番組「二ホンのナカミ」
3月4日(日)の第1回目の放送では、コインチェックの事件で最近、また話題が
盛り上がっている仮想通貨とはそもそも何なのか、通常の通貨との違いや仮想通貨の
メリット、デメリット、今後の可能性などについて語りました。
3月11日(日)に予定されている第2回目の放送ではサイバーセキュリティについて語ります。
松田学は東京大学大学院客員教授としてサイバーセキュリティの研究に携わっており、
その実態やこの分野での日本の課題などを語ります。
放送局や時間帯など詳しくは、こちら↓をご覧ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=16&n=1813

「二ホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=17&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

<2018年2月20日ブログエントリー>
どうなる、財政再建目標~先送りされた楽観シナリオと不都合な真実― 松田学の論点<その2>

…前回<その1>では、消費税の使途変更で政府による財政の中長期の試算が
どのように変化したかを見ました。
以下、<その2>では、金利次第で財政はどのようにでも描かれることを論じ、
日本の財政の「不都合な真実」に迫りたいと思います。

・・・続きはこちらから
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=18&n=1813

・・・動画はこちら(松田まなぶのビデオレター)
第79回「来年度予算案をプライマリーバランスと金利で見る」(チャンネル桜2月6日放映)
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=19&n=1813

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4. 編集後記
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前回の再配信後に多数の方から松田学の情報発信に関して待ってました!
とのお言葉を多数頂きました。
配信後にメルマガ登録をしていただいた方も同じく多数に上り感謝いたします。
今後はSNSとの連動と動画による政策・情報提供を強化してまいります。
また読者の方々との双方向でのコミュニケーションも考えています。
ご期待ください。

松田学通信編集部

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3) トランプ大統領の保護貿易思考

トランプ大統領が輸入に関税を掛けると言い出し、世界規模で一寸した騒ぎとなっている。しかしあまり現実ではない。
トランプ大統領は関税を掛けたくなる気持ちは解らないでもない。

米国の経常収支の推移は米国商務省のホームページによると下記。

1999年~2016年の統計 : 単位百万ドル(米国商務省)
-288365    -403450    -389689    -450797    -518744    -631591    -745234    -805964    -711035    -681389    -372521    -430698    -444589    -426198    -349543    -373800    -434598    -451685

直近の資料の2016年の統計では米国の経常収支の赤字は4,516億85百万ドル。
資料の経常収支は貿易収支に利子配当その他などなどの合計だが、米国の場合は貿易収支(サービス含む)が5,047億9、400万ドルの赤字(輸出2兆2,080億7,200万ドルー2兆7,128億6,600万ドル)。

その内、相手国別の貿易赤字は中国が3,470億ドル、日本が689億ドル、ドイツが649億ドル。

米国の経常収支は2009年から、つまりオバマ政権になってから減り始め、トランプ政権になって、再び増え始めている
だからトランプ大統領は気にしているのかも知れない。

しかし、もしそうならトランプ大統領は結果を急ぎすぎている。

米国の貿易収支の赤字は1970年代に始まり、1980年代には製造業を捨てて知的財産権と金融に注力する政策に切り替えた頃から赤字が拡大する方向に進んだ。
1970年代はベトナム戦争の悪影響があったのではないだろうか?日独は第二次大戦の敗戦国として軍事よりも民生事業に注力し、製造業が生産性を高め、米国は軍事産業が発展。

1980年代はアメリカは製造業では日独に勝てないと思い込んで、製造業に非常に負担の大きい政策を執るようになった。
即ち、ドル高・高金利政策。
ドル高につられて外国から資金が入るから国際収支は均衡する。

製造業はドル高で海外に製造拠点を移し、ドル高で米国内は輸入品が値下がりして消費が旺盛となり、国民は好景気を謳歌する。

それで、軍事に力を入れたレーガン政権は米国に対抗して軍事費を増やしたソ連を経済破綻させ、世界一極体制を作ってしまった。

しかし近年、やはり製造業を疎かにした付けが回って来ているのではないだろうか?

米国は世界一豊かな国であり、世界中から優秀な人材を集められる国であるから製造業の再建は可能なはずであり、製造業の再興こそアメリカの進むべき道のはず。

トランプ大統領のやろうとしている政策はアメリカを駄目にする。トランプ氏が有能な企業家である事は現実が証明しているが、残念ながら彼は製造業界人ではないし、国際政治にも疎いと感じる。
しかし頭脳は優秀だから周囲の官僚たちが多分、良い方向へ彼を説得する事だろう。そして関税構想が現実的でないことも直ぐに理解する事と思われる。ただし一部の国々には実行するかもしれないが。

TPPも大統領選挙で他の候補たちと一緒になって反対して、大統領になって本当にTPPを捨ててしまった。
しかし水面下では米国政府の幹部たちが良く説明して説得したのだろう。
多分日本がトランプ大統領の面子が立つような提案をして1~2年後に加わるに違いない。

そもそもTPPには対中包囲網という意味があるので、米国の加盟はぜひとも必要な事ではある。

2018年3月8日(日本時間9日)にTPP11が署名され来年発効となるから、アメリカとしては加盟が遅いと言う事ではないのではないだろうか。

TPPであるが、韓国が入りたがっている。日本が望むなら入ってやるという言い方で、しかし実際には各国高官や政治家に伝統芸の慰安婦を送り込み賄賂もタップリ渡して工作することだろう。要注意である。
だが国際信義を全く守れない韓国は論外である。

韓国はそう言う事をするからこそ、韓国を入れるとTPPはガタガタに成る。
中国は対中包囲網である事を考えれば論外だし、中国とつるんで日本に対し高速鉄事業家調査詐欺ををしたジョコが大統領のインドネシアはジョコ政権が続く限りは日本は参加申し出に当たって拒否するべきだろう。

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4) 米国務省が『韓国系を半島問題から除外する』

コリアン排除を半島問題だけに限るなら判断は甘い。
彼らは、支那人も同様だが、朝鮮にとって何が良い事か?支那にとって何が良い事か?と考える。
アメリカ政府が日本と対立すると、それは朝鮮や支那にとって妬ましい日本を叩く事となる。日本貶めは朝鮮や支那にとって得に成らなくても良い事となる。

アメリカにとって良い事かどうかは関係ない。支那や朝鮮にとって良い事、日本にとって悪い事がアメリカの国益よりも遥かに優先する。
それが特定アジア、特ア、支那、朝鮮の発想。

アメリカ人もやっと気付いたか!と言うところ。

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2018年03月03日09:32
米国務省が『韓国系を半島問題から除外する』凄まじい情勢に突入。度重なる情報漏洩にキレた模様
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50508597.html

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米国務省の半島担当からコリアン除外を歓迎 — 八幡 和郎
3/2(金) 17:24配信  アゴラ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180302-00010005-agora-int

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5) アベノミクス成功の鍵は物価上昇容認と日銀政策

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ホテル清掃員不足が深刻 時給は883円から925円に上昇
http://okanehadaiji.com/archives/9779607.html
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1970年頃から続く日本経済の低迷は日銀の物価抑制政策に根本原因がある。
理由も述べずにもう高度成長時代は終わったと経済政策当局が宣言して以来、経済は抑制気味に運営されてきた。

急先鋒が日銀。
経済政策には財政政策と金融政策があるが、財政政策は大蔵省、財務省の所管で政治家が最後は決める事が出来るが金融政策は御用商人の日本銀行という民間の会社が行い、しかも社員総会のない奇妙奇天烈な御用商人である。

その会社の従業員たちはやたら大蔵省、財務省の向こうを張りたがり、政治家の要請で大蔵省が景気浮揚のための財政政策を行うと日銀が景気を潰すという政策を執り続けてきた。
景気潰しの錦の御旗は物価の安定。狂乱物価は困るが、過度な物価抑制はデフレと言う困った状態。

恐ろしい事であるが、誰も日銀御独立性という都市伝説には君子危うきに近寄らず風に対応してきた。

しかし、安倍政権になって、やっと景気が緩やかに上昇し始めた。これから先は長期にわたるマインドの回復次第で、日銀がこのままインフレターゲットを意識して政策を続ければ近いうちに経済は活況を呈する事だろう。
財務省が「国の借金」を非常に気にするが、彼らは主流が経済屋ではなく法律屋なので、経済を動態的に考えず静態的に考える傾向が有るように感じる。
もし欧米人のように物価は毎年2~3%上がって正常と考えれば、10年後の「国の借金」、20年後の「国の借金」の価値が変わってくる。そこへ実質経済成長が加わると更に借金の重みが変わって来る。

今、景気が上向き始め、成長路線に乗り始めているので、日銀の政策への監視が重要だが、黒田日銀が続くようなので大丈夫だろうと思う。

今後やってはいけない政策は外国人労働者に頼る事。
アメリカの失敗は移民を受け入れすぎた事で、当初は低賃金のメリットがあっても、子孫は米国の低賃金労働者となる人の比率が高くなり、米国全体として所得の伸びが抑えられている。
それでも米国経済が発展しているのは、偏に米国通貨のドルが基軸通貨だから。

基軸通貨国の米国はいくら経常収支の赤字を出しても外貨に困らない。それどころか米国の経常収支の赤字は世界経済に対する責務となっている。
ただし、経常収支の赤字が年々巨額となる傾向があり、不健全な状態を昂進させていることは不気味である。
いつの日か米国を凌駕する経済力の国、地域が出現した時、米国経済の不健全さは米国の命取りとなる。

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6) 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

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衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター
2018年 3月号
外務大臣就任から200日
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このニュースレターは、衆議院議員河野太郎および河野太郎事務所スタッフが
名刺交換させていただいた皆様に配信しています。
このニュースレターの配信が不要な場合は、お手数ですが、下記までご一報ください。
news@konotaro.org

このニュースレターへのコメントをお待ちしています。
news@konotaro.org
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*1 「志公会と語る夕べ」へのお誘い

*2 外務大臣就任から200日

*3 「ミャンマーラカイン州のイスラム教徒」

*4 インターネットで情報発信中!

*5 メールマガジン「ごまめの歯ぎしり 応援版」のお知らせ
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*1 「志公会と語る夕べ」へのお誘い

為公会から衣替えした志公会(麻生派)と語る夕べが、今年も開催されます。

ご参加いただける方は news@konotaro.org までご連絡ください。

日時: 平成30年4月12日(木) 18時受付 18時半開会
場所: ホテルニューオータニ「鶴の間」
会費: 20,000円

この会は政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティです。

*2 外務大臣就任から200日

昨年8月3日に第145代外務大臣に就任して以来、200日を過ぎました。

この間に外国出張16回、出張日数76日、訪問国・地域はのべ35か国・地域になりました。

このうちモザンビーク、バーレーン、モルディブは日本の外務大臣として初訪問になります。

オマーン訪問は平成2年の中山太郎外務大臣以来の訪問となりました。

出張に伴う総飛行距離は284,501km、地球を7.1周したことになります。

ちなみに地球と国際宇宙ステーションの間を355往復した計算になります。

バイ(2か国間)及び3カ国間での外相会談は77か国との間でのべ107回、4か国以上の外相会談を含めると116回になります(3月4日時点)。

最も多いアメリカのティラソン米国国務長官との会談は、日米のバイ会談が5回、日米韓あるいは日米豪といった3カ国会談が4回、その他に電話会談が5回になります。

その他にはカン・ギョンファ韓国外交部長官が合計7回、ラヴロフ露外相が4回、王毅中国外相、ビショップ豪外相、フリーランド加外相が3回ずつとなっています。

バンクーバーで行われた日ギリシャ外相会談は、なんと21年ぶりの日ギリシャ外相会談となりました。

電話会談は全部で55回、外相同士の電話会談は27か国とのべ44回。

外相以外の例えば各国首脳や国防大臣などとの会談を含めると260回。

電話会談が多いのはティラソン米国国務長官とカン・ギョンファ韓国外交部長官がそれぞれ5回、ボリス・ジョンソン英国外相とル・ドリアン仏外相が3回となっています。

*3 「ミャンマーラカイン州のイスラム教徒」

最近、ニュース等で「ロヒンギャ」と呼ばれる人々のことが取り上げられます。

「ロヒンギャ」とは、ミャンマーのラカイン州に住むイスラム教徒の人々のことを指します。

ミャンマーの国民は圧倒的大多数が仏教徒で、イスラム教徒である「ロヒンギャ」の人々は村ごと焼き討ちにあったりして、そのほとんどが国境を超えてバングラデシュに避難しています。

実はミャンマー政府は彼らのことを「ロヒンギャ」とは呼びません。「ロヒンギャ」という呼称はそう呼ばれる部族がいることを示唆しますが、ミャンマー政府は「ロヒンギャ」という部族は存在しない、彼らは国境を超えてきて住み着いたベンガルのイスラム教徒だと主張しています。

日本政府は、この問題になるべく中立的な立場で関与するために、ロヒンギャという言葉を使わず、「ラカイン州のイスラム教徒」と呼ぶことにしています。

この問題を平和裏に解決するためにはミャンマー政府が当事者としてしっかり関与することが必要です。

欧米各国は、ともすればミャンマー政府や軍を加害者として責めがちで、国連の調査団を受け入れるようミャンマー政府に求めています。

ミャンマー政府や国軍は、これに拒否反応を示しています。

アウン・サン・スー・チー氏が率いるミャンマーの民主化政府はまだ、よちよち歩きをはじめたばかりです。

ラカイン州のイスラム教徒の帰還には、イスラム教徒とミャンマー国民の大多数を占める仏教徒の間に信頼関係を築いていく必要があります。その前に無理をすれば、民主化の歯車が逆戻りしかねません。

日本政府はミャンマー政府を民主化に向けてしっかり支援すると同時に、ラカイン州で仏教徒、イスラム教徒、そしてヒンズー教徒が信頼関係を築きながらコミュニティを再生できるように支援していこうと考えています。

*4 インターネットで情報発信中!

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*5 メールマガジン「ごまめの歯ぎしり 応援版」のお知らせ

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自民党内での政策の議論の内幕やちょっとした国会の裏話などを交え、さまざまな記事・写真等を加えてお届けします。

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発行元
衆議院議員 河野太郎事務所
平塚市八重咲町26-8
電話 0463-20-2001
メールアドレス news@konotaro.org

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7) インターネット情報

【 経済 】

米国の安全保障を揺るがすトランプ関税
https://goo.gl/f5gTHi

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【 国際 】

韓国が米国の大手製薬会社38社から取引停止処分!韓国政府が勝てない喧嘩を売った結果→アメリカを激怒させ韓国中の薬局から薬が消える羽目にww
https://www.youtube.com/watch?v=wha2sfU9PV0

【悲報】「米国では今、『韓国疲れ』が広がっている」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48812121.html

【韓国の反応】米日英仏4カ国、初の”合同訓練”で韓国人『ファビョりまくる』事態ww!! 韓国『なんで韓国がいないんだ?』
https://www.youtube.com/watch?v=x6OkSRpTsyI

【中国経済 最新】日本を裏切った豪首相 まんまと中国に乗っ取られ悲惨すぎる立ち位置に転落!日米に助けを乞うも既に手遅れか
https://www.youtube.com/watch?v=PKk6Us8pj_s

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【 軍事 】

【韓国政府が米原潜の入港を拒否】同盟国米軍が敵地かと激怒!北朝鮮の傀儡になったムンたん!
https://www.youtube.com/watch?v=XGPGin79Kng

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【 日本 】

水原希子「私は日本人です。韓国籍であることが昔から恥ずかしかった。本当の日本人になりたい」
http://asianews2ch.jp/archives/32310.html
( 純日本人会の立場から言うと、彼女は日本人。純日本人会の考え方は「日本人」の定義は血筋やDNAではなく民族帰属意識で定義する。理由は誰が考えても言わずもがな。大相撲の世界では昔から朝鮮人がやたら沢山いるようだ。彼らの大半は密入国、不法滞在者とその子孫だから差別ではなく戸籍がないから就職できなかった。それを差別と主張する悪い連中は論外だが、身を潜めるように生きてきた彼らが芸能界やスポーツ界に多数入り込んでも不思議でない。在日朝鮮人をどのように扱うかの問題はこれから大いに論じなければ成らないし、戦後に彼らから酷い目に遭った純日本人への損害賠償と精算はしなければならないが、それとは別に大相撲の場合を見ていると親方衆は紋付袴を着用し、国技館には日の丸を掲げ、千秋楽には全員で君が代を歌う。相撲の所作は「勝って驕らず、負けて腐らず」で「スポーツ」とは文化が明らかに違う。在日朝鮮人であっても力士や親方は外国生まれの力士のガッツポーズを嗜める。彼らを非日本人であると否定する理由はない。政府は日本人か否かを国籍で区別するがそれは仕方ないとして、政府とは違う我々の判断は国籍ではなく、民族帰属意識で判断する。ネットで非難されている水原希子さんの事は知らないが、本人が自分は日本人だと言っているのだから取り合えず信用したい。ただし、支那人、朝鮮人には自分の都合で嘘を平気で吐く者も多いから、彼女の今後の態度を見守るしかない。かわいそうだが、誰にもどうにも出来ないハンデイキャップを背負って生まれてきたのだから、周囲は温かい目で見守るしかないだろう。ただ、彼女が芸能人として成功できた背景には朝鮮人であることが非常に有利にはたらいら可能性が大である。朝鮮人芸人の背後には無数の純日本人芸人の無残な姿が有るようだから。)

立憲民主党、朝日新聞に騙されたことに気付き支離滅裂な事を言い始めるwwwww
http://asianews2ch.jp/archives/32298.html
( ??? 陳哲郎改め福山哲郎君! )

神戸市議が在日韓国人に対する全支援の受給断絶を発表!日本中の在日が恐れていた【超機密データ】を一般公開ww 「日本の資源がこんなにも食い尽くされていたのか!?」
https://www.youtube.com/watch?v=JmOWDp8PGIE

韓国の日常をご覧くださいwww
http://www.news-us.jp/article/20180305-000008k.html
( 日本国内での似たような出来事にも朝鮮人が起こしている可能性が高い。なぜなら彼等が多数在住しているから。日本人と朝鮮人は精神性も道義感も感情の激しさも明らか違う。違いを認める勇気が必要。区別と差別は違う。日本人と韓国人の違いをしっかり認識する事から始めると我々の日本はもっと住みよい国となる。日本は純日本人の為に日本だから。)

【超朗報】既存メディアへの電波割当制度が撤廃へ!NHK受信料も廃止確定!
https://www.youtube.com/watch?v=Wq–rJBqt3Q

【悲報】「北朝鮮不正送金5億円以上」みずほ銀行が関与か。送金依頼者は消息不明
http://www.moeruasia.net/archives/49598032.html

【悲報】久慈暁子アナ、羽生結弦さんを苛立たせてしまう・・・
http://www.akb48matomemory.com/archives/1069935657.html
( 相変わらずのフジテレビ。韓国を持ち上げる為に当代随一の人気者を利用しようと言う魂胆が丸見え。なんと卑しい根性なんだろう。日本の大事なイチゴの品種を泥棒して韓国産のイチゴとして売り出そうというのだろうが、既に泥棒の被害は40億円と伝わる。何処までも日本にへばりついて利用する意地汚さ丸出し。泥韓を日本に導き入れようとする偽日本人の割り出しがどうしても必要だ。先ずは純日本人の話しを嫌がる者、コリアン暴きを嫌がる者が怪しい。彼らは先頭に立つ「保守」を偽装したりもするから、それも頭に入れる必要がある。)

韓国の条約違反を『日本が”全く同じ理屈”で殴り返す』凄絶なフラグが進行中。旧日本資産の返還を求めよう
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50508599.html
( それだけでなく、終戦直後、朝鮮人達が日本人を殺したり強盗をしたりして、奪った財産の精算が全く済んでいない。駅前一等地でいまだにパチンコ屋が沢山ある。新大久保、四谷、赤坂などの土地を戦後朝鮮人はどうやって手に入れたのか?強盗の被害者は純日本人である。被害者の子孫の方々への補償も朝鮮人達にさせねばならない。

【韓国悲報ww】韓国がドヤ顔で出した慰安婦虐殺映像、朝日新聞にもスルーされるwww 「理由?あまりに信憑性が低いからでは?」www
http://www.news-us.jp/article/20180306-000005k.html

【速報】日本に潜伏中の北朝鮮スパイ、消される    怖すぎだろ…
≪ 591 :名無しさん@1周年:2018/03/07(水) 21:23:12.66 ID:dWmML8qb0.net //  >>7 こいつ自体がスリーパーかもしれん。公安には捜査中止の指示が出たみたいだ。 ≫
http://www.news-us.jp/article/20180308-000003z.html
( 暴力団=偽日本人の自殺させ屋がやったんだろう。彼らは遺書まで用意する事もある。公安、警察は朝鮮カルト宗教の強い影響下にあると昔から言われている。)

【日本観光で横行】見たこともない「メイド・イン・ジャパン」!!【ガイドが洗ノウ!!】[政治ニュースオンライン][政治ニュースチャンネル]
https://www.youtube.com/watch?v=RqAQ9fJRBCw
( 迷惑以外の何ものでもない、中国籍シナ人。シナ人は海外へ進出すると何処へ行っても同じ事をする。現場労働から何から何まで現地にシナ人を連れて行き、現地に恩恵を残さず、現地の資源と利益を持ち出す。早い話、現代世界の優しさの裏をかいて、私利私欲のため、民族利益の為に悪用している。)

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【 中国 】

中国が建てたアフリカ連合本部から大量の情報が上海に「自動送信」されていた!
http://www.sankei.com/premium/news/180305/prm1803050008-n1.html

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【 韓国 】

【平昌五輪】 日本がいないと韓国は何もできないと一発で分かるコピペが広まり韓国涙目に! 【あかしそ特報ちゃんねる】
https://www.youtube.com/watch?v=v47vkWvzFRg

「韓国のスケートリンクは素晴らしかったニダ」とホルホル ⇒ 全部日本の技術だったwww 現実を知って火病クル━━━━(°∀°)━━━━!!!
≪ 平昌冬季五輪のスケートリンクを裏方として支えている日本の職人がいる。リンクの運営・管理を手掛ける「パティネレジャー」(東京)の整氷作業員5人は1日に現地入り。各国の作業員とフィギュアスケートやアイスホッケーの会場整備に携わる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26797690R10C18A2CC1000/ //  フィギュアのリンクだけじゃなく、スピードスケートのリンクも、作成・メンテナンスは日本人がやってた。NHKも放映してる。 //  今大会の氷マネージメントはスケート連盟のスタッフ(欧州)と関わった日本企業のエンジニアのみ。残念ながら韓国人は氷に触れてもいない。  // ジャンプの暴風設備、スピード。フィギア、カーリングの製氷メンテスノボのキッカー等、みんな日米の業者頼み。 ≫
http://www.news-us.jp/article/20180301-000008k.html?seesaa_related=related_article
( 日本がいなければ、日本から泥棒をしなければ、何も出来ない韓国。)

【イチゴ】カーリング女子の「韓国のいちごおいしい」発言の裏事情
http://kimsoku.com/archives/9779362.html
( テレビ朝日は泥棒韓国、泥韓の仲間である事が解り易い。韓国が国を挙げて泥棒したものを韓国のものとして、日本国民の財産である放送電波を利用して宣伝したわけである。)

カーリング娘も食べちゃった“盗作イチゴ”流出元の韓国農家を直撃
http://news.livedoor.com/article/detail/14399233/
( 「嘘ツキは朝鮮人の始まりです」とは良く言ったもので、金重吉が言う事が嘘でないなら、韓国政府が対応に乗り出し、被害を受けた日本の農家に220億円+αの損害賠償をし、謝罪が必要。反日無罪が染み込んでいる野蛮人のような朝鮮人には言っても無駄だろうが。ともかく朝鮮人にはなるべく接触しない方が良いと言うことになる。))

【売●が地場産業の国、韓国】若い世代の売買●が急増!⇒ネット「いや、だからそれが慰□婦だって」
https://www.youtube.com/watch?v=Q5B-QxMhZus

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
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前号「台湾民政府情報:台湾旅行法の衝撃 2018.3.2.」 の訂正   -栗原茂男

前号「台湾民政府情報:台湾旅行法の衝撃 2018.3.2.」 の訂正

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昨日、平成30年3月2日発行の≪ 純日本人会2220 / 台湾民政府情報 : 台湾旅行法の衝撃 ≫
の記事内容につき間違いの指摘があったので、訂正箇所を掲載する。

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① 米上院による台湾旅行法案の可決に対して中国が反応していることについては、蔡英文の中華民国亡命政府が大々的に法案の可決を「米国による蔡英文政権への支持の表れ」と歪曲して喧伝していることから、「一つの中国原則」を主張している中国としてはメンツにかけて反応せざるを得ないのであり、仮に中華民国亡命政府の喧伝が無ければ恐らく中国の反応も無かったであろうと思われる。

② 蒋介石が台湾を統治することになった経緯であるが、大戦中に蒋介石が戦っていた相手は日本軍であり、蒋介石が夫人の宋美齢経由で当時の米大統領ルーズベルトに取り入った結果、蒋介石は戦勝国の一角に加えられてGHQの一般命令第1号により台湾にいた日本軍の降伏を受け、台湾の占領を任されることになった。

その際蒋介石が1946年に台湾人の日本国籍を中華民国籍に強制変更する命令を出し、翌1947年に二二八事件で台湾人を大量に虐殺した(蒋介石の国籍変更命令に関わらず、当時は日本が1952年発効のサンフランシスコ平和条約で台湾の施政権を放棄する前であったため、台湾人は国際法上は未だ日本国籍だったのであり、二二八事件はまさに中国人の蒋介石による日本人大虐殺であったと言える)ことはご存知の通り。

その後1949年に国共内戦で敗れた蒋介石は、米国の反共政策の都合もあって台湾に逃れ、蒋経国政権期までは正統な中国の政府を自称し、李登輝政権期からは台湾の政府を自称する中華民国亡命政府となって、今日まで台湾の統治を続けてきたというわけである。

③ 「台湾民政府のパスポート」とあるが、これから発行される本土台湾人のパスポートは「米国民としての公民権を伴わない米国海外領土のパスポート」であり、発行するのはもちろん台湾民政府ではなく米国政府である(パスポートを発行できるのは主権国家のみ)。

確かに米国のパスポートは日属米占という台湾の法的地位に基づいて発行されるが、台湾が大日本帝国の固有領土であることがより明瞭となるのは、日本の改憲を経て本土台湾人の国籍が回復した時であろう。

④ 「中央通訊社」は中華民国亡命政府の「新聞社」ではなく中華民国亡命政府直営の「通信社」である。

⑤ 先日訪韓した米国のペンス氏は国務長官ではなく副大統領。

⑥ 米連邦最高裁における第二次対米訴訟で米国及び中華民国亡命政府が抗弁権を放棄したのはそれぞれ昨年の7月28日及び8月1日。

⑦ 内湖のAIT新館(仮称、実際は米国軍政府在台湾事務所でありアジア太平洋地域の軍事指揮センターとなる)については、台湾は主権国家ではなく米国の占領地であるので、AITは主権国家に置かれるいわゆる「大使館」ではなく連絡事務所に相当する。

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純日本人会2220 / 台湾民政府情報 :  台湾旅行法の衝撃

1) 台湾民政府情報 :  台湾旅行法の衝撃

① 台湾旅行法の衝撃

台湾民政府の公式サイトに「2018年2月27日付台湾民政府組織部人事公告」(下のURL)が掲載された。
記事によれば、台湾民政府の六つの州の一つである宜蘭州について、地理的に南北に長く交通が不便であることから、北宜蘭州と南宜蘭州に分けることになったそうである。
ちなみに日本統治時代の台湾の五州三庁と比較するならば、北宜蘭州が花蓮港庁、南宜蘭州が台東庁にほぼ相当する。

2018年2月27日付台湾民政府組織部人事公告
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2018-2-27
ところで米国上院では2月28日、米台間の各レベルの官僚による相互訪問を促進するための台湾旅行法案を全会一致で可決した。
1月9日には既に米下院でも可決されているので、後はトランプ米大統領が署名すれば法律として成立することになる。

又台北の内湖に建設された米国在台湾協会(AIT)の新館(仮称)は6月12日午前に除幕式が行われるとのことである。
その際に今回成立が見込まれている台湾旅行法に基づく相互訪問が実現するかが注目されていると報じられている(下のURL
1及び2)。

このAIT新館(仮称)は実は米国軍政府(USMG)の本部とも言われており、その除幕は台湾旅行法の成立と併せて台湾民政府への政権委譲が近いことを予感させる。

民進党等はこの台湾旅行法が、勝手に台湾を自称している蔡英文の中華民国亡命政府を対象にした法律であるかの如く喧伝しているが、言うまでも無くこれは台湾民政府を対象とする法律である。

そのことは2月15日にソーントン米国務次官補が米上院外交委員会で、「米国は台湾が独立国家とは認めないし、中華民国が米国と公的関係にある国家とは認めない。米国の政府機関の公式サイトに中華民国の国旗を掲載しないのが米国の政策である。米中の三つの共同コミュニケ及び台湾関係法に基づき、米国と中華民国の関係はあくまでも公的ではないレベルに留まる」旨述べていた。(下のURL
3)

従って、仮に台湾旅行法が蔡英文の中華民国亡命政府に適用されれば矛盾となるため、民進党等が喧伝している「米国と中華民国亡命政府の高官の公式相互訪問」もあり得ない。

1 美國參院通過台灣旅行法 將提交川普簽署立法
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2352247

2 米上院、台湾旅行法を可決 総統府が米議会からの固い支持に感謝
(「財団法人中央通訊社・フォーカス台湾」は中華民国政府の新聞社)
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201803010003.aspx

3 董雲裳:美國政策是不把中華民國國旗放在官方網站
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2343199

② このニュースが伝わると早速中国が反応している。

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日テレNEWS24 : 台湾と高官レベル訪問可能に 米で法案可決
http://www.news24.jp/articles/2018/03/02/10386974.html

米議会 台湾との政府レベル交流促進する法案可決 中国反発
3月1日 18時42分トランプ大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011347591000.html

米国で「台湾旅行法」成立すれば、戦争に発展も=中国英字紙
https://jp.reuters.com/article/china-usa-taiwan-idJPKCN1GE0DD

米議会、台湾との政府レベル交流促進する法案可決!! 中国政府はどう動くのか……

【速報】米議会、台湾との政府レベル交流促進する法案可決 !!!
http://hosyusokuhou.jp/
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米国の台湾に関する政策は太平洋戦争終了時から一貫している。

台湾は大日本帝国の領土である。そして米国の占領下である。
それが国際法に基づく台湾の正しい法的地位で、今もそうである。

中華民国政府は太平洋戦争のときに同盟軍だった蒋介石が共産党の革命軍に破れ、中国内を逃げ惑っていたので重慶で保護し、台湾の台北市に亡命政府を置かせてやった。
米国から見るとただそれだけの話である。

ところが20世紀最悪の悪魔、蒋介石は手癖が悪く、なんと台湾は中国固有の領土であり、日本が泥棒をしたといい続ける事となる。
占領軍の米英は蒋介石に、それは違うと、三度警告したそうだ。

ところが腹黒い蒋介石は英米の警告を無視して捏造の歴史話しを述べ続け、異を唱える台湾人を虐殺した。
米英が警告、抗議以上の事しなかったのは東西冷戦が始まっていて、中華人民共和国と対峙する蒋介石を立てねばならなかったからとしか考えられない。

しかし蒋介石が述べ続けた事は歴史の捏造なのである。それどころか、蒋介石が中国でやった民間人の南京大虐殺を日本軍がやったと、責任を日本に擦り付けてしまった。
これぞ悪魔と言うべきだろう。

このたび、米国議会で台湾旅行法が可決し、トランプ大統領の署名によって法律は成立する。

トランプ大統領はこの為に米国を動かす勢力が大統領に押し上げたと見るべきだろう。

中華利権ズブズブのオバマは台湾問題を避け続け、南沙諸島の潜水艦基地、東シナ海ガス田のレーダー基地創り、中国の不当な防空識別権などを次々と容認してきた。

しかし今はアメリカは中国の侵略主義にオールアメリカで気が付いている。

台湾旅行法は何が重要かと言うと、台湾人が台湾を出国して、たとえばアメリカに行ったとする。

アメリカの入管はパスポートを見る。台湾人はパスポートの国籍欄にチャイニーズ・タイペイ(チャイニーズ・イグザイルガバメント・オン・タイペイ)と書く。

パスポートの国籍欄が「中華民国」だと“そんな国はない”と言う事で密入国者扱いされて厳しい取調べを受ける事になる。

「中華民国」と言う国は国連を始め、国際社会が政府として認めない集団に過ぎないからである。

それに対し、台湾民政府は国連ではそう言う組織があること認めているので国連本部の会合にも入館して参加する事も出来るわけである。

後はアメリカ政府がアメリカの入管で台湾民政府のパスポートを認めるか否かに掛かっている。

アメリカ政府が台湾民政府のパスポートを認めれば、日本政府は日本との平和条約、いわゆるサンフランシスコ条約に従って自動的に台湾民政府のパスポートを入管で認めることになる。

その時、台湾は晴れて、大日本帝国の領土の一部である事が世界に明瞭に告知する事となる。

3月1日の米国議会の可決は台湾民政府への政権交替へのかなり大きな前進と考えられる。

先月には大統領と激しく争っていた連邦議会で予算が成立し、年々減らすはずの国防予算は過去最大の増額が認められた。

平昌五輪へは安倍総理、ペンス国務長官、イヴァンカ大統領補佐官が訪問した。

これは私の推測だが、米国は台湾問題で決着付ける覚悟で、朝鮮半島をと中国の二正面作戦を避ける為に韓国を大人しくさせるよう、馬鹿の韓国大統領に言って聞かせに押しかけたのではないかと思われる。

トランプ大統領の東アジア歴訪でも、南沙諸島で中国と争っているフィリピンも重視していて、ドテルテ大統領も中国に急に融和的になったが、恐らく米国の作戦に協力しているのだろうと思われる。
台湾には米軍は既に大軍を駐留させている。中国が騒いでも如何にも成らない。侵攻なんか企てれば簡単に撃退されてしまう事だろう。

米国としては準備万端である。台湾の防衛に全力を集中できる体制となっている。

台湾民政府の主張は昨年6月30日に米国連邦最高裁で、中華民国政府と米国政府は認めて、抗弁権を放棄している。

今は本土台湾人の日本国籍を奪った事に対する損害賠償の判決を待っている段階である。

原告、被告の当事者たちが認めている人権侵害の判決をいつまでも先延ばしはないだろう。

今年の6月には米国の駐台湾大使館にあたる米国在台湾協会(AIT)の新館(仮称)の除幕式が6月12日午前に行われる予定だから、如何にも「中華民国政府」集団から台湾民政府への政権移譲の準備が整ってきた印象がある。

北朝鮮を出しにした東アジアでの米軍の展開には想像をはるかに超えた軍事費の出費がある。米国としてはいつまでも待てないだろう。

恐らく中国政府には既に通告済みで、いつ受け入れるか、中国政府の返答を待っているのではないだろうか。

そして最終期限が連邦最高裁の判決や大使館の除幕式から考えて、米国は中国政府に最終期限を突きつけたと思われる。

当然、それ以前の政権委譲も有り得るし、楽しみになって来た。

中進国の罠に嵌った中国は民度の低さが解決を困難にする -栗原茂男

1) 中進国の罠に嵌った中国は民度の低さが解決を困難にする

2) 共産党は外患誘致勢力

3) 日本に助けてもらわねば何も出来ない、情けなくもみっともない国、コソ泥韓国

4) 反日敵性民族国家の韓国がTPP入りをすればTPPは崩壊する

5) 財務省HP新着情報

6) 日本銀行メール配信サービス

7) 【内閣府経済社会総合研究所】 景気動向指数

8) 外務省ホームページ新着情報

9) 【総務総】 M-ICTナウ vol.16 2018年3月第1号

10) モルゲッソヨ像は色情が強い韓国の象徴?

11) 【 NPO法人百人の会 】 【続】 SBSが「君が代」を流したことにより批判殺到

12  ) 【 NPO法人百人の会 】 第三回「日本の心を歌う集い」

13) インターネット情報

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1) 中進国の罠に嵌った中国は民度の低さが解決を困難にする

中国の「新幹線」が川崎重工などからの技術流出によって実現した事はよく知られている。何故そんな不可解な事が起きたか不明だが、中国と韓国は性接待と賄賂が激しい事が日本では有名。
いずれにしても、高度な産業が完成品部分だけが技術流出している。

しかし製造業は高度になればなるほど部品やソフトの裾野の広さ求められる。
中国が先進国になるには底辺の、しかし高付加価値の裾野の産業を地道に育てなければ成らない。

中国は巨大人口を利用した巨大購買力を梃子に世界各国に強烈な利己主義を押し付けている。それこそが中華侵略主義を支えていると言って良いかも知れない。

問題は完成品の技術は盗めても裾野の産業や製品を完成させる為のソフト産業が育っていない事。

中国経済については各種統計数値を見ても、本当の姿が全然見えてこない。
政府も企業もすべてがドンブリ勘定で管理が行われていると考えざるを得ない。

要するに国家としての産業計画が立てられない状態のはずである。
そうであれば中国の企業はマクロの数値が解らないから経営計画なんて立てられない。

各地で、巨大プロジェクトを立ち上げていても伝わる話は殆ど途中で頓挫している。
頓挫している海外事業を立て直すには地味に裾野産業から育て、技術を不正な方法で入手する事考えずに自前の総合力を作り上げることが不可欠。
しかし、中国には長い歴史があり、大衆に染み付いた文化、精神性を変えることは容易ではない。
巨大人口大国の中国の方向転換はかなりの時間を要すると思えるから、これから暫くは中国経済は停滞すると思われる。

予断だが、中国破綻論が賑わっているが、近年の金融論の発展から考えると中国内部からは簡単には経済混乱に陥るとは思えない。
中国経済が危険な部分は国内ではなく国際経済の面。

一帯一路&AIIBを見ていると完全に金詰り。
国内は通貨を増発すればよいが、国際経済は人民元が基軸通貨にはとても成れない中国は外貨事情次第で破綻する事は有り得る。

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ニカラグアの「第2パナマ運河」完成遠く 資金不足や反対運動で   2017/10/24 2:04日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22620670U7A021C1000000/

中米ニカラグアで“第2パナマ運河”とも目される巨大運河構想が頓挫している。当初計画では2020年の完成予定だったが、いまだ本格着工できていない状態だ。工事を請け負う中国系企業の資金不足が指摘されているほか、土地を接収される農民などの反対運動も根強い。カリブ海とニカラグアを結ぶ運河をテコに経済成長を図るというオルテガ大統領のシナリオはかすみつつある

中国受注のインドネシア高速鉄道、工事進まず、大統領が検証を指示―中国メディア  Record china
配信日時:2018年1月12日(金) 8時50分
http://www.recordchina.co.jp/b446310-s0-c20.html

中国の高速鉄道輸出は順風満帆とはいかず、多くのプロジェクトが数年たっても未着工―米華字メディア  Record china
http://www.recordchina.co.jp/b217012-s0-c20.html

高速鉄道だけじゃない! 世界を危険にさらす中国トンデモ技術力 『月刊正論』 2011年10月号
http://ironna.jp/article/2063

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2) 共産党は外患誘致勢力

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日本共産党しんぶん赤旗 : 2017年12月27日(水)
歯止めなき大軍拡 許さない  : 小池氏

日本共産党の小池晃書記局長は26日の記者会見で、政府が海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を、短距離離陸・垂直着陸が可能な米軍F35Bステルス戦闘機を搭載できる空母に改修する方向で検討に入ったとの報道(「読売」26日付朝刊)について問われ、「これまで政府が『憲法上許されない』と明言してきた攻撃型空母の保有に踏み出すものだ。米軍と肩を並べて戦争に突き進む大軍拡の道は絶対に許さない」と表明しました。

小池氏は、防衛省幹部が「防御目的で活用すれば、『攻撃型空母』にはあたらない」としていることについて「いったん保有すれば、攻撃のために活用できる」と指摘。小野寺五典防衛相が同日、空母保有や航空自衛隊へのF35B導入の「具体的な検討は現在行っていない」と述べたことについても、「『敵基地攻撃能力の保有』を検討してきた政府だけに、それを可能とする空母保有を検討している可能性はありうる」と述べ、「従来、“自衛のための最小限度を超えることになるから憲法上許されない”としてきた攻撃型空母の保有に踏み出すことになる」と批判しました。

さらに、安倍政権が長距離巡航ミサイルを導入しようとしていることや、空母保有を来年といわれる防衛計画大綱見直しに盛り込むとの観測に触れ「まさに歯止めなき軍拡の道を進みつつある。米軍と肩を並べて海外に打って出て戦争に突き進むような大軍拡は絶対に許さないという立場で臨む」と述べました。
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現代世界の破壊者は中国である。

中国は巨大人口を持て余してきたが、世界が20世紀の二度の大戦を経て作り上げた戦争しにくい仕組みを悪用して、諸外国には支那への人権や民主主義を要求し、中国内は人権も民主主義も否定するダブルスタンダード路線を執っている。

それで世界は何故中国の横暴に黙っているかと言うと、人口大国の中国の巨大人口が生み出す消費力の魔力に迎合するから。

その為に侵略併合されているチベットやウイグルの人々がどんなに酷い目に遭っていても世界は残酷にも見てみぬ振り。
致し方ないところではあるが、それが現実である事を世界の人々は認識する必要がある、自国がそうならない為に。

日本では戦後から特に多数の朝鮮人が潜り込んだ。これは占領者のアメリカを支配する民族勢力がアメリカ政府を通じて日本統治のために利用したと、日本人の政治的関心の高い人は観ている。
日本に潜り込んだ偽日本人達は保守にも左翼にもいる。

中国は明らかに世界侵略と政界制覇を目指している。口にいくら綺麗ごとを述べても実際にやってる事を観れば、中国は世界制覇を目指している。
しかし中国を名指してそれを指摘すれば、中国は名指された事をもって中華侵略主義を正当化する為の口実にすることは目に見えている。

だから日米は対中国政策を対北朝鮮政策に見せかけている。北朝鮮の為に米国が空母6隻体制なんてあり得ない。

このような状況下で日本は中国の侵略に備えて、しかし中国を名指さずに中華侵略に備える必要がある。

一方中国は日本の中の日本国籍も取得している偽日本人の反日勢力を利用して日本の対中防衛力をなるべく強化させないようにする。中華侵略を容易にする為である。

共産党の主張していることは、中国を名指せない現実を悪用して防衛力の充実を邪魔する事で対日本中華侵略をなるべく容易にする為の外患誘致である事は客観情勢から判断できる。

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3) 日本に助けてもらわねば何も出来ない、情けなくもみっともない国、コソ泥韓国

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【韓国発狂】日本がいないと韓国は何もできないと一発で分かるコピペが広まるwww
≪ 11 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/02/27(火) 13:13:38.80 ID:JzEGLiWy.net / スケートリンクの整氷→日本企業、ジャンプ台の防風ネット→日本企業、開会式のプロジェクションマッピング→日本企業
気象衛星→日本の衛星、ビッグエアジャンプ台→アメリカ企業 ≫
http://www.news-us.jp/article/20180301-000011k.html
( 情けない国、韓国。弱者には残虐なほど強く、強者には自尊心が吹っ飛ぶほど弱い。)

「韓国のスケートリンクは素晴らしかったニダ」とホルホル ⇒ 全部日本の技術だったwww 現実を知って火病クル━━━━(°∀°)━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20180301-000008k.html

平昌オリンピック、韓国が日本に泣きついて頼んで作ってもらったもの一覧wwwwwwwww

平昌オリンピック、韓国が日本に泣きついて頼んで作ってもらったもの一覧wwwwwwwww


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上記を纏めて見ると、

開会式と閉会式で使用した巨大プロジェクターはパナソニック。
プロジェクションマッピングも日本のPanasonic。
気象衛星ひまわりも貸してやった。
スキージャンプのテストジャンパーも北海道の高校生が27人も行ってジャンプ台を作るのに協力した。
- 韓国にはスキージャンプできる人が全国で12人くらいしかいないので、日本に助けを求めたとのこと。
開会式でインテルが飛ばしたドローン。

スケートリンクの整氷→日本企業
ジャンプ台の防風ネット→日本企業
開会式のプロジェクションマッピング→日本企業
気象衛星→日本の衛星
ビッグエアジャンプ台→アメリカ企業

「平昌冬季五輪のスケートリンクを裏方として支えている日本の職人がいる」
「リンクの運営・管理を手掛ける『パティネレジャー』の整氷作業員5人は1日に現地入り」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26797690R10C18A2CC1000/

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4) 反日敵性民族国家の韓国がTPP入りをすればTPPは崩壊する

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韓国、TPP創立メンバーになれるよう米国説得すべき 2015年04月27日10時05分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]  comment27 share    mixi  .
http://japanese.joins.com/article/582/199582.html
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よくもまあ、図々しい事を言うものである。

北朝鮮の核問題が話題になっている折、韓国在住の日米民間人の保護について米国の艦船の接岸は認めるが日本人救助の為の自衛隊の船を接岸を認めないと公言している韓国は日本にとっては明らかな敵性国家。

そんな国が日本が主導権を握って纏めているTPPに創立メンバーとして名を連ねようとは図々しいにもほどがある。

日本はTPPに入る為にアメリカに近付いたという認識はTPPに関する完全に無知な認識。

オバマ政権時、米国が鳩山政権が韓国と共に中国にひれ伏す形で東アジア共同体構想に乗っかるので、米国が対中包囲網創りのために慌てて日本を拡大させるTPPに誘ったのでる。
ただ韓国はお呼びでなかっただけ。

件の弁護士の言い回しだと今までも対日交渉はアメリカに頼んでやっていたと言う事なんだろうし、実際、日本政府の関係者からもそんな話を耳にした事がある。
品性卑しい韓国人は告げ口外交は得意中の得意だから。

しかし日本から泥棒をして経済力が高まる事で国際社会での存在感が高まることで韓国人の国民性が世界に知られ、完全に孤立状態に向かっている。
アメリカは拡大TPP構想では最初から韓国を誘っていないし、今は韓国に大使も置いていない状態。

性接待と賄賂の激しい韓国を入れれば参加国の代表たちに個別に接触してTPPの団結を崩してしまう事だろう。

そして韓国の背後には中国がいるから、韓国は中華侵略の為のトロイの馬となることだろう。

韓国のTPP入りは「韓国が蚊帳の外なら、これは韓日関係はもちろん、韓国にとっても役に立たない」どころか災厄でしかない。

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5) 財務省HP新着情報

・貿易統計(平成30年2月上旬分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

・財政金融統計月報第786号<財政投融資特集>を掲載しました
http://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/hyou/g786/786.htm

・黒田一賢様から「ESG投資・グリーンボンド等をめぐる世界及び日本の動向」についてご講演いただきました
http://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/lmeeting.htm#01

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成30年2月16日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20180216.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成30年2月20日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20180220.ht

・Public Policy Review Vol.14 No.1の全文を掲載しました(英語)
http://www.mof.go.jp/english/pri/publication/pp_review/ppr2017_14_1.htm

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●財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/
●Facebook
http://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
http://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
http://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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6) 日本銀行メール配信サービス

バーゼル委が「サウンド・プラクティス:FinTechの発展がもたらす銀行及び銀行監督当局へのインプリケーション」を公表
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180226d.htm

(4月:大阪)「ガバナンス改革・フォローアップセミナー」を開催
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180226c.htm

ダイバーシティへの取組みについてのページを新設
http://www.boj.or.jp/about/diversity/index.htm

成長基盤強化を支援するための資金供給の実施結果
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180227a.pdf

基調的なインフレ率を捕捉するための指標
http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/index.htm

製造業部門別投入・産出物価指数(1月)
http://www.boj.or.jp/statistics/pi/iopi_release/iopi1801.pdf

当面の長期国債等の買入れの運営について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180228c.pdf

日本銀行政策委員会月報(平成30年1月号)
http://www.boj.or.jp/announcements/pb_geppo/pbgp1801.pdf

【挨拶】片岡審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(岡山)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180301a.htm

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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7) 【内閣府経済社会総合研究所】 景気動向指数

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景気動向指数(平成29年12月分速報からの改訂状況)は、2月26日(月)14:00に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

消費動向調査(平成30年2月実施分)は、3月1日(木)14:00に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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8) 外務省ホームページ新着情報

平成29年度「エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議」
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/es/page25_001253.html

「鶴岡駐英国大使及び水上駐スペイン大使による任国治安情勢講演会」の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005711.html

第12回日・イラン局長協議/第2回日・イラン協力協議会運営委員会
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005712.html

平成29年度欧州大使会議の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005716.html

「鶴岡駐英国大使及び水上駐スペイン大使による任国治安情勢講演会」の開催(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005717.html

薗浦内閣総理大臣補佐官の米国訪問(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_003801.html

ジブチの海洋安全保障能力向上のための支援(無償資金協力「経済社会開発計画」)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005718.html

ソマリアにおけるテロ事件について(外務報道官談話)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page11_000093.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000656.html

紛争と干ばつの影響を受けたアフリカ2か国に対する緊急無償資金協力
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005719.html

外交記録公開推進委員会第20回会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000209.html

丸山外務報道官会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken1_000035.html

平成29年度日豪若手政治家交流プログラムオーストラリア議員団の訪日
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005733.html

グローカル通信3月号 (PDF)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000338833.pdf

日EU・EPAに関する説明会(沖縄県那覇市)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/page25_001260.html

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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9) 【総務総】 M-ICTナウ vol.16 2018年3月第1号

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M-ICTナウ vol.16 2018年3月第1号
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2 情報通信白書を読み解く
― 第4次産業革命がもたらす変革(第3章)
●IoT化のインパクト:2030年の実質GDPを132兆円押し上げ●
IoTやAIが経済成長に結びつくには、供給面ではIoT・AI関連の投資及びサービス投入(IoT化)に加え、企業改革(具体的には業務プロセスの見直しや人材育成、知的財産投資など)の両方が不可欠です。
企業約3700社への調査等を基に、IoT化と企業改革の両方が進展した場合、需要創出ともあいまってどの程度のインパクトがあるか推計したところ、2030年の実質GDPはベースシナリオから132兆円押し上げられ725兆円となることがわかりました。
平成29年版情報通信白書 第3章第5節「第4次産業革命の総合分析」関連部分
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc135220.html

3 海外ニュース
本文は以下のリンク先をご覧ください。
http://www.fmmc.or.jp/pdf/smm/smm20180227.pdf
<今号の目次>
■AI・IoT
[1] グーグル、人工知能(AI)向けチップをクラウド経由で他社にも提供≪米国≫
[2] 中国情報通信研究院、2018年のNB-IoTチップ出荷数が1億となると予測≪中国≫
■コネクテッドカー・自動運転
[3] データ保護規制当局CNIL、コネクテッドカーと個人情報に関するガイドラインを公表≪フランス≫
[4] 華為技術、テレフォニカと世界初の5G V2Xの概念実証を実施≪中国・スペイン≫
■5G
[5] オレンジ、フランスとルーマニアで2018年後半に5G接続試験の実施を計画≪フランス・ルーマニア≫

4 ICTカレンダー
総務省関係の主な動きをお知らせします。
■ICT関連行事
[1] G空間情報×宇宙技術利活用ビジネスコンテストの開催(3/15)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000158.html
[2] 革新的なICT技術・サービスを有するICTスタートアップの創出に向けたイベントの開催(3/7-8)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000193.html

■ご意見募集・公募等
[1] 「放送コンテンツ海外展開総合強化事業」に係る補助事業者(執行団体)の公募(~3/9)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000079.html
[2] 平成27年総務省告示第85号の一部を改正する告示案及び電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案についての意見募集(~3/19)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000087.html
[3] 有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令案等についての意見募集(~3/20)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000091.html
[4] 高齢者・障害者向けの新たなICTサービスの研究開発に対する補助金「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」対象事業の公募(~4/6)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000111.html

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TEL:03-5253-5720  FAX:03-5253-6041
mail:mict-now@soumu.go.jp

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10) モルゲッソヨ像は色情が強い韓国の象徴?

平昌五輪がパラリンピックを除いて終わったが、いくつもの話題の一つにモルゲッソヨ像がある。
オリジナリテイに乏しい韓国人はパクリをして韓国発祥と言いたがる。それを日本ではウリジナルと揶揄されたりする。
モルゲッソヨ像もそんな一つであろう。イラク戦争時の絵をパクッたとしか思えない。

しかし元絵はイラク人の心を痛く傷つけるものに違いない。
あんな絵を何で韓国人がパクって、目立つ場所像を建てるのか?
韓国人にはアメリカ兵もイラク兵も関係ないではないか!

韓国人は下半身への関心が異常に強いようだ。売春婦も日本に多数が潜りこんで大変迷惑している。
日韓は精神性が違いすぎ、性犯罪大国の韓国とは人の往来は厳しく制限するべきだ。

平昌五輪の謎彫刻、狙いは何か モルゲッソヨの作者語る
https://www.asahi.com/articles/ASL2V5HSKL2VUEHF00D.html

【モルゲッソヨの正体】アブクレイブ刑務所で、米軍に虐待されたイラク兵のモニュメントだ。彼ら(従北)の新しいプロパガンダ像
http://ksmworld.blog.jp/archives/1069672321.html

「モルゲッソヨ像」の正体とは? 実はアブグレイブ刑務所での捕虜虐待・拷問を批判する意味を持つ反米のモニュメントだった~ネットの反応「米国の拷問への抗議の像? 何もオリンピックの場に飾らなくても…」「これ拡散だな!」

「モルゲッソヨ像」の正体とは? 実はアブグレイブ刑務所での捕虜虐待・拷問を批判する意味を持つ反米のモニュメントだった~ネットの反応「米国の拷問への抗議の像? 何もオリンピックの場に飾らなくても…」「これ拡散だな!」

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11) 【 NPO法人百人の会 】 【続】 SBSが「君が代」を流したことにより批判殺到

世田谷区 猪原正史
フジテレビがキムチヨナが優勝したときには韓国歌を流したけれど浅田真央が優勝した時に君が代を流さなかったことと軌を一にしていますね

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川崎市 梅原英毅

南朝鮮が日本国の国歌をTVで放送しないことになっていた(禁止?)とは初めて知りました。
本当に驚きました。これは想像を絶する異常国家ですね。
この情報をもっと知りたいと思います。

またこの情報は拡散すべきだと思います。
小生もビジネスで過去16回も南朝鮮に行きましたがうかつにも、日本国の国歌を南朝鮮(呆韓国)が放送禁止している、または放送自粛していることを知りませんでした。
もともと自衛隊の日章旗についてもいろいろイチャモンつけていることは苦々しく思っていましたが、日本国の国歌まで禁止しているとは驚きです。
即刻私の会社の取り引きも終了します。

こんな狂った国家が隣国にあるなんて、もっと日本国民に知らしめるべきだと思います。
そうすればデレーッとした人々にも、隣国に対する基本的な知識がついて、再度騙される機会は少しはなくなるのでは思います。
南朝鮮の日本嫌いも徹底的ですからもっと日本人もデレーッとしないで、それに備えた心掛けが必要だと思います。

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韓国テレビ局SBSが「君が代」を流したことにより批判殺到 「君が代は戦犯国歌だ、歌うのを強要された」

韓国テレビ局SBSが「君が代」を流したことにより批判殺到 「君が代は戦犯国歌だ、歌うのを強要された」


2018/02/25 12:23:44

韓国テレビ局SBSが2月24日のスピードスケートマススタート競技のメダル授与式で高木菜那選手が金メダルを獲得。
その授与式の模様を放送し「あ君が代」を流したことにより批判が殺到している。
SBSのアナウンサーは「日本国歌が流れます」と説明。SBS以外のテレビ局KBSは同時間帯にCMを流し、MBSはマススタートで金メダルを獲得したイ・スンフン選手のリプレイ映像を流した。
韓国メディアが説明するには「君が代」の歌詞は戦犯の象徴であり、日帝主義と過去の歴史を称賛する内容。日本植民地時代の頃、日本人は私達(朝鮮人)に君が代を歌うように強要したと主張。
SBSが君が代を流したことにより多くの視聴者が不快感と失望を感じたとしているが、SBSは2位になったキム・ボルム選手を映したかった意図もあるのではないだろうか。
このことは韓国のネットメディアも取り上げ、SBSを批判している。

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12  ) 【 NPO法人百人の会 】 第三回「日本の心を歌う集い」

左翼色の強い千葉県・八千代市において第三回「日本の心を歌う集い」を下記の通り開催します。

第二回までは教育委員会後援で開催してきましたが、「海ゆかば」を歌うなら後援はできないと拒否されました。
その理由は、「海ゆかば」は軍歌であると言うことです。
今までは、地元の学校の合唱団にも参加してもらっていましたが、今回はこれも辞退されてしまいました。
教育委員会は圧力を掛けていないとは言っております。

「海ゆかば」はご存知の通り、万葉集に載っている大伴家持の長歌の一部から採られた詩であり、決して戦闘的な歌詞などではありません。
御國のために命を捧げた英霊に対する慰霊歌として、NHKの委嘱を受けて信時潔が作曲した歌です。
このような歌は万国がそれぞれの国柄を基に作られて歌われるものであります。

教育委員会との会談要求も拒否されました。
是非皆さんご参加下さい。
満席にして八千代市・教育委員会」を見縊ってやりましょう。

第三回「日本の心を歌う集い」

【日 時】:平成30年3月3日(土)午後2時開演 (30分前開場)
【場 所】:八千代市勝田台文化センター大ホール(3F)
【料 金】:無料(カンパ歓迎)
【WEB】:「日本の心を歌う集い」実行委員会オフィシャルサイト
URL=http://nihonnouta2.blog.fc2.com/
【交 通】:東葉高速線「東葉勝田台駅」、
京成線「勝田台駅」下車徒歩5分

[出  演]:森敬恵(ソプラノ歌手、二期会正会員)
遠山明巨(バリトン歌手)&「みんなで歌」
田沼たかし(元衆議院議員)
[主  催]:「日本の心を歌う集い」実行委員会
[後  援]:八千代市、八千代商工会議所
[特別協賛]:有限会社スリーウェアエンタープライズ
特定非営利活動法人次世代の教科書を考える会
[協  賛]:株式会社浅野運輸、株式会社安宅、東亜興業株式会社、
レストランロス・アンジェルス
[協  力]:日本会議千葉八千代支部
新しい歴史教科書をつくる会千葉県支部
日本を愛する千葉県民の会
[問い合せ]:「日本の心を歌う集い」実行委員会(若松)
TEL:090-1103-7835
E-MAIL:3weーwakamatsu-1@ezweb.ne.jp

プログラムは次の通りです。
5.出演:田沼たかし 伴奏:柳川葉子
自由曲:「天長節」・・・作詞:黒川真頼、作曲:奥好義
自由曲:「紀元節」・・・作詞:高崎正風、作曲:伊沢修二
自由曲:「明治節」・・・作詞:堀沢周安、作曲:杉江秀
自由曲:「栄光の架け橋」・・・作詞、作曲:北川悠仁(ゆず)
課題曲:「仰げば尊し」・・・・・・作詞:大槻文彦・里見義・加部厳夫、作曲:不詳
課題曲:「われは海の子」・・・作詞:宮原晃一郎、作曲:不詳
課題曲:「花は咲く」・・・作詞:岩井俊二、作曲:菅野よう子
課題曲:「英霊の遺書朗読」・・・海軍大尉 植村真久命
6.出演:遠山明巨 伴奏:藤本ゲン 友情出演:みんなで歌
自由曲:「田植え」&「茶摘み」・・・作詞:井上赳、作曲:中山晋平(田植え)、作詞、作曲:不詳(茶摘み)
自由曲:「うれしいひなまつり」・・・作詞:サトウハチロー、 作曲:河村光陽
自由曲:「慕情」・・・作詞:ポール・フランシシス・ウェブスター、 作曲:サミー・フェイン
自由曲:「フニクリ・フニクラ」・・・作詞:ジュゼッペ・トゥルコ、作曲:ルイージ・デンツァ
自由曲:「群青」・・・作詞:谷村新司、作曲:谷村新司
自由曲:「オー・ソレ・ミオ」・・・作詞:ジョヴァンニ・カプッロ、作曲:エドゥアルド・ディ・カプア、他
課題曲:「イムジン河」・・・作詞:朴世永、訳詞:松山猛、、作曲:高宗漢
課題曲:「森の水車」・・・作詞:清水みのる、作曲:米山正夫
課題曲:「東京音頭」・・・作詞:西條八十、作曲:中山晋平
8.出演:森敬恵 伴奏:柳川葉子 友情出演:日本の心を歌い継ぐ会、新教育者連盟
自由曲:「早春賦」・・・作詞:吉丸一昌、作曲:中田章
自由曲:「中国地方の子守唄」・・・岡山県民謡、作曲:山田耕筰
自由曲:「平城山」・・・作詞:北見志保子、作曲:平井康三郎
自由曲:「宵待ち草」・・・作詞:竹久夢二、作曲:多忠亮
課題曲:「わが子よありがとう」・・・新教育者連盟歌
課題曲:「証城寺の狸囃子」・・・作詞:野口雨情、作曲:中山晋平
課題曲:「上を向いて歩こう」・・・作詞:永六輔、作曲:中村八大
課題曲:「日本」・・・作詞:秋元康、作曲:三木たかし
9.出演:全員・・・伴奏:柳川葉子
課題曲:「大東亜聖戦の歌」・・作詞:中村粲、作曲:高澤智昌
課題曲:「蛍の光」・・・作詞:稲垣千頴、スコットランド民謡
課題曲:「故郷(ふるさと)」・・・作詞:高野辰之、作曲:岡野貞一
課題曲:「海行かば」・・・詩:大伴家持(万葉集)、作曲:信時潔

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13) インターネット情報

【 経済 】

日本とEU、ブレグジット前のEPA発効目指す=交渉責任者
https://goo.gl/nP2ZR9
( TPPは今年2018年3月8日に1カ国で署名して2019年に発効する事になっている。成り行きで日本がTPPのまとめ役となっているが、更に日本はEUともEPA・経済連携協定に合意して2019年の発行を目指すと言うからよほどの事がない限り、両経済連携協定は来年中に発効する事だろう。アメリカはTPPを離脱したが、これは大統領選挙中の候補者たちの周辺人物たちを中国が性接待と金銭賄賂で篭絡して各候補者達を騙したと思われる。支那、朝鮮と言うのはそう言う事を激しくやる国々だからである。意味不明の支那、朝鮮寄りの言動する人間には要注意である。TPPは経済連携協定の意義の他に対中包囲網という意味が込められている。だから中国は潰そうと必死なのである。中国は対中包囲網のTPPを潰し、中華侵略主義を具現化する為に日韓を従えたRCEPを創り、一帯一路で欧州諸国も騙して取り込み、資金は暴力団闇金のAIIBを創って、日本のカネを入れさせようとした。しかし日本は乗らなかった。だからAIIBは資金が無いから動いていない。習キンピラの構想も構想倒れ状態となっている。その点、日本は着実に外交を進めている。TPPが対中包囲網という意味合いもあるから米国の参加は是非必要である。だから少し時間を置いて、来年の発効後に米国は何かテキトーな理由をつけて参加する事だろう。他の国々も参加する事だろうが国際社会に適応できない中国、韓国だけは絶対に入れてはいけない。かの国々を入れるとお得意の性接待と金銭賄賂で参加諸国をガタガタにし、枠組みそのものを破壊する。両国の参加を口にする者がいたら、その人間は中韓からの性接待と金銭賄賂を受け取ったと疑っている必要があるだろう。)

アホのトランプが韓国と仲良く発狂キタ━━━━(°∀°)━━━━!!! 世界からハブられたアメ韓がタイミングを合わせて火病開始www
http://www.news-us.jp/article/20180225-000007t.html
( TPPは発足時は経済小国4カ国による純粋な経済連携協定。ところが中華侵略主義が目に余り始めて、アメリカが日本を誘って対中包囲網の経済圏創りに乗り出した。日本では「保守」がこぞって猛反対。多分、中華賄賂が「保守」論客に回っていたのだろうと思う。もちろん「保守」論客本人に直接ではなくと周辺人物が賄賂で落とされて。私も資金提供を申し出る、一見保守の怪しげな人物には何人も会った事が有る。しかし日本政府の官僚たちは交渉を推進し、ついに日本も遅ればせながら交渉参加。日本を誘ったアメリカは大統領選挙でルビオ氏を除いて候補者達は全員TPP反対。そしてトランプ大統領は公約を守った。彼らは政府官僚と違い、行政は素人だから中華賄賂に汚染された者達の助言を信じたのだろうと思う。日本の議員内閣制と大統領制の違いがTPPへの対応で違いが出た。TPPが対中包囲網の面が強くあるから、米国の参加は不可欠なので、来年発効後に参加の交渉は始まるだろうし、遅くはない。英国につていも歓迎こそすれ、断る理由は無い。韓国は軍事的には宗主国中国のトロイの馬となるから無理だし、そもそも賄賂や性接待が激しすぎるから加盟国の関係をガタガタにすることだろう。行儀が悪く、国際間の約束や信頼を平気で破るから、到底無理。)

給与が高い・福利厚生良し・しっかり休める「ホワイト建設会社」の探し方。
https://goo.gl/dmE4FX
( 経済は需要と供給で価格は決まるのが原則。賃金も働きたい側と雇用したい側の力関係で決まる。国全体の経済政策には需要と供給の管理の他に通貨発行量と金利による管理がある。前者は政府の財政政策が中心で、後者は中央銀行=日本銀行。1970年代から日銀はゼロ以下物価上昇路線で、政府の景気振興政策に対して景気が上向き始めると悉く景気上昇の芽を潰してきた。景気が上昇すると物価が連れて少し上がる。日銀の標語は「物価抑制」。この言葉には大衆にとって魔力がある。日本政府、政治家は経済がわからない人。日銀は物価の番人で経済がわかる大衆の見方という間違ったイメージを世間に定着させてきた。朝鮮人に支配されているマスコミと暴力団が外国侵略勢力とつるんで作り出した幻想である。)

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【 国際 】

中国脅威論は行き過ぎ、「西洋」の敵は別にいる(字幕・26日)
台頭する中国は、民主主義世界の最大の脅威となるのか。英エコノミスト誌元編集長で国際ジャーナリストのビル・エモット氏は、中国が必ずしもさほど大きな西洋の脅威になることはないだろうとの見方を示し、その上で西洋の敵は別にいると指摘した。エモット氏… ロイターをフォロー
https://goo.gl/xhBwkC
( エモット氏.?彼は東アジアについて、あまりにも無知。お話しにならない。こういう人物が欧州で権威があるのだから、一帯一路とかAIIBとかの詐欺に引っ掛かる。)

【インドネシア】日本、中国が受注を争った高速鉄道 日本人が書いたジョコ大統領の風刺画が問題に 現役閣僚もコメント
http://fullbokko.2chblog.jp/archives/51618022.html
( ジョコ大統領の事を日本人が軽蔑し、本当に怒っていることを意思表示すべき。そうしないと国際社会は日本人が悪いと言う事になってしまう。日本人は外国と相対する場合は日本国内の感覚ではなく、国際標準に切り替える必要がある。)

【韓国崩壊2018年2月25日】「いやNBCは間違ってない!」世界最大の雑誌が韓国に猛反論キタ――(゚∀゚)――!!

( 東アジアでは歴史修正が始まった。他の地域の事は我々日本人は)

北朝鮮さん、現在メダル獲得数14個で世界一位を独走wwwwwwwwwwww
http://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-11322.html
( 嘘ツキは朝鮮人の始まりです。そんなのがどっかに有った。)

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【 軍事 】

【悲報】トランプの空爆やるやる詐欺、見抜かれてしまう   もう誰も期待してなくてワロタwww
http://www.news-us.jp/article/20180226-000009t.html
( 米国の東アジアでの軍事展開の標的は中国。しかし中国を名指せば中国はそれを口実にアメリカを非難し、軍事侵略体制をもっと大胆に展開する事になる。だから中国が仮想的だとはアメリカも日本も誰も言わない。北朝鮮は対中軍事展開の口実に過ぎない。裏で示し合わているとしか思えない。米国の隠された戦略を読み違えるとトランプは腰抜けで間抜けに見えるだろう。しかしそれは情勢を良く考えない軽率な判断だ。北朝鮮相手なら空母6隻なんて必要ない。日本の防衛予算なんて軽く吹っ飛んでしまうような予算を用意してまで米軍が東アジアに結集するわけがない。台湾は大日本帝国の領土で米国の占領地。「中華民国政府」集団は台湾を占領統治する米国国防総省が依頼した管理人。しかし時代が変わって代理人による統治は必要ではなく、本土台湾人に台湾の民事の統治は任せる方針に米国国防総省は切り替える事にした。中国固有の領土である台湾は日本が泥棒をしたと、二つの中国政府は世界を洗脳してきたが、それが歴史の捏造である事が米国によってもうじき明らかとなる。その時、台湾では蔡英文の民進党政府は静かに現実を受け入れるだろうが中国は大混乱となるに違いない。お馬鹿な人民解放軍は米国との力の違いを弁えず台湾侵攻を企てるだろうか?それとも弱腰、習キンピラを引き摺り降ろそうとして内乱か?)

10式戦車の装甲が薄い、エアコンがないとダレが入ったのか? – YouTube

最新バージニア級原子力潜水艦の内部 – USSコロラト?(SSN-788) – YouTube

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【 日本 】

文春砲 共産党より怖い極左暴力労組「関西生コン」と福島瑞穂の関係!自称日本最強の階級的左翼労組「連帯ユニオン関西生コン」と繋がる辻本清美と有田芳生にのりこえネット辛淑玉!【杉田水脈×中丸啓】

【外国籍取得したら日本国籍喪失】国籍法は違憲、日本国籍喪失の8人提訴へ 「憲法13条、国民の幸福追求権などに反する」
http://www.moeruasia.net/archives/49597511.html
( 如何にも支那人や朝鮮人のようなコソコソ侵略民族が喜びそうな発想だ。欧州は旧植民地の歴史があり、欧州に侵入したユダヤ人の存在がこういう歪んだ制度を推進しているのだろう。しかし純欧州人からすると、一体、なんの為?)

銀メダルの高木美帆選手、競技直前のJOCからの嫌がらせを暴露!日本の感情を無視する韓国擁護の卑劣行為!やはり平昌五輪でも『とんでもない圧力』が存在していたww
≪ 大会直前になってJOCから「地元の感情に配慮して感情を爆発させたり派手なパフォーマンスは控えるように」の指示があった。≫

( こういう不可解な韓国に有利なことを主張する者は恐らく、間違いなく、性の接待を金銭賄賂を貰っていると見て良いのではないだろうか。JOCの馬鹿共もそうなんではないだろうか?JOCは変なことが多い。)

JOCが日本選手にとんでもない妨害および韓国の味方をしていたことが判明!驚愕の事態に日本中が凍りつく!【それホント?】

TBSが朝鮮人の蛮行を必死に隠すww ⇒ スタジオ出演者があっさり暴露してしまうwww 在日マスゴミ発狂クル━━━━(°∀°)━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20180224-000009z.html?seesaa_related=category
( 日本国の放送電波の日本社会での位置づけを国民によく周知させていないから、こういう不正がまかり通る。日本国の放送電波の日本社会での位置づけを良く知っているのは政治的関心の高い、しかし日本国民のごく一部。朝鮮人に乗っ取られている不正放送業者は過半数の日本国民が知らない事を悪用して悪業を重ねている。)

【パヨク動画】与党議員「時間外労働の実態調査を概算要求した時の大臣は?」 加藤大臣「小宮山洋子」⇒
http://crx7601.com/archives/53038324.html
( 考えなしに口を開くからこういう事になる。)

「韓国ヤクザ VS 日本ヤクザ」三大組織のトップどころか日本の893業界そのものまでも●●に侵食されていた?!平穏な一般人を脅かす内部抗争の実態・・

【韓国崩壊】金塊密輸で韓国人が543回も摘発される!!!! 馬鹿か!!!! 多すぎて全体の4割を占めるまでに!!!! 犯罪のためだけに日本に来る馬鹿共は厳しく取り締まるのみ!!!! 2ch「朝鮮人=犯罪者」「即没収できるように法改正する予定」「とっとと犯罪民族と断交しろ」
http://www.news-us.jp/article/20180227-000007k.html

【悲報】小室圭さんへの「解決金」、500万円程度になる模様
http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1910048.html
( 宮内庁の職員達は職務を真面目に果たしているとは言えない。半分以上をクビにするべきだろう。公明党が創価学会の朝鮮人会員を宮内庁に送り込んでいると言う噂を耳する。真偽のほどは部外者にはわからないが、そう言う噂があり、「解決金」などという皇室にむかない話しが出てくる縁談が有ると言う事はさもあり何と言う気がしてくる。)

【国内犯罪】あおり運転でごみ収集車横転・けが 神奈川県警は、韓国籍の52歳の男を逮捕する方針
http://kimsoku.com/archives/9777668.html
( 日本人の為の日本。この当然のことを日本人は再確認しなければならないようだ。寄生虫は日本から摘み出すべきだ。韓国人は戦後の混乱期に占領軍の米軍に汚く取り入り、被害者を偽装して日本本土で悪業の限りを尽くした。そして、不法な李ラインで日本人を人質に取り、密入国、不法滞在を認めさせ、更に悪業を重ねた。正規の手続きで入国した者を除いて、不正に入国した者達は捕まえて送り返すべきだ。今からでも遅くない。直ぐにそうすべきだ。)

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【 中国 】

【中国】英国の高速鉄道(HS2)建設はどうなる!「中国発注が激安!」中国は開発費が無いから低コスト。【チャンネルトシ】

中国高速鉄道のチーフエンジニア「『日本人が教えてくれたから』と言った者には始末書を書かせる」!
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/51507584.html
( 韓国と同様、泥棒立国で国力をつけた中国。しかし高度な産業には部品やソフトの幅広い産業の広がりが必要。最終製品の図面だけ盗んでも高度な産業の製品は完成しない。中国は数年前から中心国の罠に嵌っている。)

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【 韓国 】

「これは韓国の資産!」フランスから貸与してもらった文化財の借りパクを断言!!日本人もドン引きして顔面蒼白した滅茶苦茶で辻褄が合わないブーメラン論説が炸裂www【韓国崩壊】

( 泥棒立国、韓国。韓国の泥韓ぶりは世界中に知れ渡りそうな雰囲気だ。)

【韓国発狂】韓国のテレビ、日本人選手の表彰シーンを全部カットしていたwww とんでもない事実が発覚キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
≪ 5 ::2018/02/25(日) 13:05:00.52 ID:tXrvUt40.net これを許容出来ないなら、国際大会の開催国になるなよ ≫
http://www.news-us.jp/article/20180226-000003k.html

【平昌閉会式】日本選手団だけ日本国旗の小旗無し!手ぶらで歩かされるという異常な嫌がらせwwwwwwwwwwww
http://www.moeruasia.net/archives/49597561.html
( 日本政府は韓国政府とIOCに抗議しなければならない。放置すればそれなりの理由があると受け取られるのが国際社会。)

【緊急拡散】カーリング日本女子が韓国に負けた理由が 酷 す ぎ た !!!
http://www.news-us.jp/article/20180226-000008k.html
( 韓国は泥棒立国。泥韓。宮崎牛の口蹄疫事件なんての有ったことを思い出した。民主党小沢一郎が絡んでて、宮崎県畜産試験場から種牛品種改良用の冷凍精液143本盗難。所長は自殺だか他殺だか。)

【拡散】カーリング日本女子の「もぐもぐタイム」の由来は…  ⇒ 旭山動物園の餌付け時間のことだった!!!  日本女子は動物みたいだとマスゴミに笑われてることが判明…
http://www.news-us.jp/article/20180227-000011z.html
( そもそも韓国のイチゴは日本のイチゴの品種を泥棒したイチゴ。泥韓の面目躍如。)

カー娘が「おいしい」と食べていた韓国のイチゴ、ルーツは日本?―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b575757-s0-c30.html
( 泥韓は中国にも知られてしまったようだ。)

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発行人 : 栗原茂男
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中国、内乱か?それとも対米戦争か? -栗原茂男

1) 中国、内乱か?それとも対米戦争か?

2) 【 NPO法人百人の会 】 にっぽんの祝日カレンダー

3) 【 NPO法人百人の会 】 日本の救助隊が帰国するため台湾国際空港に向かうと

4) インターネット情報

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1) 中国、内乱か?それとも対米戦争か?

東アジアでは北朝鮮を廻って米軍の動きが世界中の話題をさらっている。しかし私には東アジア危機の本当の核心は北朝鮮ではなく中国としか思えない。
最近の中国は古来からの中華思想そのものの中華侵略主義を先鋭化している。

1980年代の日本からの援助で国造りの基礎を整え、2000年代に入ってからの欧米の企業進出を利用して国力を高めると、一転、外交が超強気となり、知的所有権だの国際法だの近代社会の常識だのを無視して傲慢に振舞い始めた。

他人のモノは俺のモノ、俺のモノは俺のモノの発想。

世界は中国の巨大人口が生み出す巨大消費力を比較秤量して、中国の傲慢を受け入れ始めた。

米国では一族挙げて中国と深く関係を結んでいるオバマ氏が大統領の時代に、米国の占領下で日本領の南沙諸島に勝手に潜水艦用の基地造りをする中国を見て見ぬ振り、東アジアガス田のレーダー基地造りも見て見ぬ振り、公海上の防空識別圏も中国に設定させてしまった。

トランプ大統領は、アメリカを中国下僕路線から政策転換させる為の米国内の勢力が押し上げたように見える。
問題は米国の連邦予算の制約。

ブッシュ倅時代にサブプライローンで米国経済がガタガタになり、暴落した債権価格を維持する為に慌てて赤字国債1,400億ドルもの大増発。
それを引き継いだオバマ政権も赤字国債大増発を継続しようとしたが議会が連邦予算に制限を掛ける予算コントロール法を作ってしまった。

債券価格は中央銀行のFRBが買い支えることでブッシュ倅の負の遺産を何とか処理したが、予算コントロール法はそのまま。
しかも予算コントロール法はとりわけ防衛費を削減する。
米国政界の防衛に対する消極姿勢が鮮明である。米国の財政状況を見れば無理の無い事ではあるが。

そこで米国の財政状況を纏めてみた。

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2017年米国GDP : 19兆3,868億ドル(米国商務省資料)
米国連邦政府負債 : 20兆7,634億7,366万4,583ドル(2018年2月24日)

[PDF]米国2018会計年度予算教書 (国防総省、NASA関係)
https://goo.gl/anGpi1

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2018年2月9日 / 20:13 / 15日前
米予算法案が成立、政府機関閉鎖は終了
https://jp.reuters.com/article/congress-idJPKBN1FT1GW

[ワシントン 9日 ロイター] – 米下院は9日早朝、つなぎ予算を盛り込んだ予算法案を240対186で可決した。法案はトランプ大統領のもとに送付され、大統領はこれに署名、法案は成立した。これにより、午前0時から始まった政府機関の閉鎖は終了した

米上院は9日未明に可決し、下院に送付していた。
政府機関の閉鎖回避に必要なつなぎ予算は9日午前0時に失効。トランプ政権は今年2度目の政府機関閉鎖に追い込まれた。
上院本会議は71対28で予算・つなぎ予算案を可決した。法案に盛り込まれた赤字歳出に反対する共和党のランド・ポール議員が本会議で演説を繰り返し、午前0時までの可決に至らなかった。

法案では、3月23日までのつなぎ予算を確保する。2018年度予算の策定を目指す議員らにとっては時間的猶予が与えられる。また政府の借り入れ権限を2019年3月まで延長する。さらに今後2年間で3000億ドル相当の新規歳出を認める。内訳は、国防費が1650億ドル、医療・インフラなど国防以外が1310億ドルの増額となる。

財源の手当てとして、他の歳出削減や歳入増は見込んでおらず、政府債務によって賄われる見通し。トランプ政権は昨年、今後10年間で1兆5000億ドル規模の減税などを柱とする税制改革を実現したが、今回の法案を受け、財政赤字拡大への懸念が一段と強まりそうだ。

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トランプ大統領、4.4兆ドルの予算教書提出-国防費増、赤字拡大   Justin Sink
2018年2月13日 7:15 JST  更新日時  2018年2月13日 9:40 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-12/P423S36JIJUO01

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今年2018年1月に大統領と議会が対立して予算が通らず、政府機関の一部が閉鎖される事態が発生したことは日本でも伝えられた。
1月23日にやっと繋ぎ予算が認められたが、軍事費を過去最大の上げ幅にした正式な予算がどうなるか見通しが解らなかった。

ところが2月9日に急遽予算が成立。

2月9日といえば、平昌冬季五輪の開会式の日。
閉会式は2月25日・日曜日。

平昌五輪と関係があるのではないだろうか?

安倍総理、アメリカのペンス副大統領、イヴァンカ大統領補佐官が相次いで平昌五輪にかこつけて韓国入りした目的は、北朝鮮も含めた朝鮮半島の安定の為に何度言っても解らない馬鹿の韓国によく言って聞かせる為にダメ押しに行ったのではないだろうか?

米国としてはこれから中国と対決しようと言うのに、中国だけでなく朝鮮半島と二正面作戦は絶対に避けたいはず。

多分朝鮮半島には主権国家は存在しなくて、北はロシアの占領地でロシアはロシアの一部くらいに思っているだろうし、南は米国の占領地。韓国大統領の上役は米国国防総省。
だから韓国がいくら米国離れをしたくても出来ない。
せいぜい日本との関係で意地を見せるくらい。

韓国が有事の際には米国人は対馬に退避して、そこから船で日本列島に移動する予定らしい。
日本人は日本の自衛隊の船が韓国の港に接岸する事を拒否だと韓国政府が伝えているそうだから、米国船が接岸し、その隣に日本船が並び、米国船を経由して日本船に移るそうだ。

韓国は日本にとっては完全に敵性国家。
何がTPP参加打診だ!図々しいにもほどがある。TPPに入った韓国は中国のトロイの馬となる。

韓国の対日敵性民族性を日本人に知らせたくないのがコリアンジャパニーズ。「保守」の先頭に立っている人間にも怪しいのばかり。
彼らは例えばソン・テチャクのコリアン疑惑を口にすると狂ったように喚いて否定する。

朝鮮の事はそれはそれとして、米国が空母3隻、強襲揚陸艦3隻の実質空母6隻を朝鮮半島の周辺に集めている。
ロシアは保有空母1隻だし、中国も空母は就役しているのは中古空母のお粗末な遼寧一隻だけ。新空母は進水したが、就役はまだ。

空母6隻体制の米空母だが、空母には護衛艦やイージス艦や潜水艦や駆逐艦などお供がそれぞれ10隻くらい就く。
だから米軍の空母の展開が如何に異常かが解る。

そして米空母は朝鮮半島だけではなくフィリピンやインドネシアにも移動しているようだ。
日本の領土で米国の占領地である南沙諸島、西沙諸島を睨んでいるとしか思えない。

そして、朝鮮半島の危機がマスコミを通じて喧伝されている割には実は、自衛隊は民間人の退避について日本国内の準備をしている様子がないとも聞く。

と言う事は米軍の動きは対北朝鮮ではなく明らかに中国を対象にしている。

台湾では米国は今にも台湾統治の代理人を支那人の「中華民国政府」集団から本土台湾人の台湾民政府へ変更しようとしている。

既に米国連邦最高裁での台湾人の国籍強制変更に伴う損害賠償訴訟で中華民国政府集団と米国政府は台湾民政府の主張を認め損害賠償額の算定に入っているようである。

又、国連その他の国際社会の会合にも中華民国政府集団に替わって積極的に参加しているようであり、台湾での政権交替は時間の問題となっている。

台湾での国際法と正義に基づいた、台湾民政府への政権委譲が慎重に進められている理由は最大の難関が中国の反応であろう。
台湾には既に米軍が巨大軍事基地を構えているから人民解放軍が空母の遼寧で攻撃しても返り討ちに遭うだろうし、何もしなければ習キンピラ政権は立場がない。
最近でも9回目の習暗殺未遂が有ったようだし、対米戦争か?内乱か?のどちらの可能性がかなり強い思われる。

戦争になれば中国は簡単に負けると思われるが、それにしても日本の防衛予算なんか吹っ飛ぶ位の巨額の資金が必要だろうし、中国が内乱になれば、周辺諸国も大迷惑。

そんな中で米国は2月9日の平昌五輪開会式の日に軍事費大幅増の予算を急遽成立させた。米国は強い意志を見せ付けたと私には見える。

米国としては空母6隻体制で対中国との戦争の準備としては予算面では準備が出来た。

2月25日の閉会式後が注目である。

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2) 【 NPO法人百人の会 】 にっぽんの祝日カレンダー

◆ 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

https://www.amazon.co.jp/dp/4884713036/ref=cm_sw_r_cp_awdb_c_EEaIAbDFZZNW6

服部剛FB
2月22日 20:13
「にっぽんの祝日カレンダー 」出ました。
かわいらしくてよい!!! 日本の勉強にもなる!!!
しかも4月からだから、今から買ってもよい!!!

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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3) 【 NPO法人百人の会 】 日本の救助隊が帰国するため台湾国際空港に向かうと

服部剛FB
21時間前
素晴らしい。日本の救助隊が帰国するため台湾国際空港に向かうと、全員総立ち、アナウンスが流れ、拍手に包まれたそうな。

日本の救助隊が帰国するため台湾国際空港に向かうと、一つのアナウンスが流れた


日本の救助隊が帰国するため台湾国際空港に向かうと、一つのアナウンスが流れた

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4) インターネット情報

【 国際 】

韓国、TPP参加に向け日本と接触 「経済圏の恩恵」に興味、イギリスなども関心寄せる (1/2ページ)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180224/mcb1802240615011-n1.htm
( 韓国は賄賂と性接待の極端に激しい民族国家。組織入れると引っ掻き回す。朝鮮は昔からシナの属国でその意識が民族の心の底に深く刻み込まれているかのようなところがある。韓国を入れると中国が実質的に入ってくる可能性がある。トロイの馬だ。 又無関係な場で「慰安婦があ~!」とやり出すに決まっている。韓国を国際社会に入れると組織を駄目にする。日本にとっては戦後の朝鮮人の悪業を世界に知らしめ、真摯な謝罪を求める事から始めて、その次に交渉の話しを聞いてみるべきだ。)

日米豪印が「一帯一路対抗策」で結束、日本の「インド太平洋戦略」が重要役に
http://www.epochtimes.jp/2018/02/31377.html

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【 日本 】

日本警察が逮捕した韓国議員が『好き勝手な嘘を吹聴して』日本側が騒然。即座に嘘だと断定できる幼稚さだ
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50508395.html
( 韓国の国会議員が日本で政治活動をするというのは主権侵害ではないのか。国際社会に適応できない民族国家韓国を国際社会で徹底的に糾弾するべきだろう。しかし日本の世論がそうならないのは日本社会に深く入り込んだ朝鮮人が多数いるから。先頭に立っている「保守」活動家に多い。その辺からコリアン疑惑を積極的に暴く必要がある。まさかと思う「保守」活動家に偽日本人保守が沢山いて、たちの悪い者が多い。)

TBSが朝鮮人の蛮行を必死に隠すww ⇒ スタジオ出演者があっさり暴露してしまうwww 在日マスゴミ発狂クル━━━━(°∀°)━━━━!!!
≪ 37 :名無しさん@恐縮です:2018/02/23(金) 12:19:14.63 ID:l7N5N45E0.net :国連もそうだけど朝鮮人に人事権与えたら縁故採用乱発するんだよな。あいつらそれが「権利」だと思ってる。大統領が不正して毎回逮捕されるのもそれ。  /  63 :名無しさん@恐縮です:2018/02/23(金) 12:23:48.80 ID:+HQ0GNPV0.net TBSの幹部は8割在日  /  71 :名無しさん@恐縮です:2018/02/23(金) 12:24:42.80 ID:pFxGxHWn0.net
もともと北チョンTBSは日本一の反日局だからな。今更だわ。フジなんて最弱。 ≫
http://www.news-us.jp/article/20180224-000009z.html

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【 韓国 】

【韓国経済崩壊】韓国政府、なんと米国に報復関税を課すと宣言!!!! 馬鹿か!!!! 全面的な貿易戦争に発展する恐れ!!!! 愚かな属国が身分を弁えずに大国に噛み付く!!!! 北朝鮮の弾避けとなって滅びる運命にある!!!! 2ch「いいぞもっとやれ」「困るのは韓国側だけ」「本当に身の程を知らんな」
http://www.news-us.jp/article/20180222-000007k.html?seesaa_related=category
( それで良く、TPP参加なんて言うんだな。TPP11発効後に折を見て米国が入ってくるが、その時は韓国は相手にされないだろう。支離滅裂民族国家の韓国は徹底的に経済疲弊させて大人しくさせてからでないと組織を引っ掻きまわして破壊する。)

【速報】韓国「ベトナムのライダイハンは日本軍のせいニダ!!!」 意味不明の火病キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 2ch「ちょっと何言ってるか分からない」「病気って怖いね」www
http://www.news-us.jp/article/20180224-000008k.html

【平昌五輪】男子パラレル大回転で韓国が謎の勝利
http://hosyusokuhou.jp/archives/48811610.html
( 民族の根性が腐っている。)

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TPPを廻る日米の反対論こそ、中華世界侵略戦略の罠だった? -栗原茂男

1) TPPを廻る日米の反対論こそ、中華世界侵略戦略の罠だった?

2) 財務省HP新着情報 2018-02-23

3) 日本銀行メール配信サービス

4)内閣府経済社会総合研究所からの新着情報

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 【 NPO法人百人の会 】  裕仁親王殿下(昭和天皇)御訪欧の記録映画

7) 【 NPO法人百人の会 】  『古事記』に学ぶ

8) SDHF  日本人に隠しておけない アメリカの崩壊(書評)

9) インターネット情報

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1) TPPを廻る日米の反対論こそ、中華世界侵略戦略の罠だった?

2009年7月に国会が解散され、その年9月10日から2013年1月13日まで民主党政権が続いた。
それまで、永らく日本の政界で保守と見られてきた鳩山由紀夫、小沢一郎は政権を取るといきなり親米から親中へと姿勢を変えた。
彼らは以前からコリアンの噂が高かったのだが、親米、反共の姿勢がコリアン疑惑を隠蔽し「保守」として扱われてきた。

ところが、1980年代に日本の資金と技術を取り込んで経済成長を始めた中国が台頭し始めると、欧米での侵略異民族勢力が1990代に入ると21世紀は中国の時代と言い出し、内部から乗っ取ってきた米国さえも捨てて中国を新たな侵入先と決め、米国と対立関係に入る。

そこで鳩山、小沢の小鳩政権は中国へ擦り寄り。小沢は600名を越す訪中団を編成して対中土下座外交を開始。
「私は人民解放軍の野戦軍司令官」と自称したと伝えられたのもこの頃。

小沢や鳩山が親米、反共であっても反日だったから、親中に寝返れば簡単に反米、反日に変節する処はまるでコリアンそのもののようだ。

小鳩政権は中国の意向を汲んで東アジア共同体をぶち上げる。
これは宗主国の中国が両脇に日本と韓国を従えてアセアン・東南アジアを支配し、やがては世界制覇を目指す毛沢東以来の世界制覇妄想実現の第一歩のつもりだった。

小鳩政権の変節、裏切りに気が付いた米国は突如、2010年にTPPに入ると言い出した。
TPPは2006年にシンガポール・ブルネイ・チリ・ニュージーランドの経済小国4か国で始まった経済連携協定(EPA)である。
更にアメリカは日本も入れと誘い、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカ、ベトナムの12ヶ国で交渉が始まった。

日本と韓国を従える東アジア共同体から始めて、次に東南アジアを制覇しようと言う中国はRCEPを推進しようとする。
東アジア地域包括的経済連携(:Regional Comprehensive Economic Partnership )は明らかに中華侵略主義の具体的構想である。

日本政府は、外交は将来何が起きるか解らないから中国ともテキトーに付き合いはするが、RCEPに本気とは思えない。
AIIBや一帯一路と同様に表立っての反対はしないがテキトーにと言うところだろう。

そういう一連の流れを眺めればおのずと日本が執るべき外交政策は明瞭である。
TPPは経済連携協定。
それは単なる自由貿易協定(Free Trade Agreement、FTA)とは違い、人の往来や各種認証制度など共通化するべく各国の主権にまで口出しして経済交流を深めようという協定である。
だから法治国家ではなく人治国家の中国の参加は到底無理。

つまりTPPは中国を排除した経済圏を作る方向となる。はっきり言うと対中包囲網である。

ところが、ところがである。何故か日本の保守は一斉にTPPに猛反対。
それどころか日本を強力に誘った当のアメリカの政治家たちも猛反対。

一昨年の大統領選挙でも候補者達はルビオ氏一人を除いて全員が反対していた。

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TPP推進派はもうオバマだけ / Obama Is America’s Last Lonely Free Trader
2016年8月25日(木)15時30分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/post-5711.php
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これは一体、如何いう事か?
日本の「保守」はアメリカの陰謀だと言うし、アメリカの大統領候補達はアメリカ経済が輸入品にやられて打撃と成ると口々に主張していた。

考えられる事は中国が日韓を従えて東南アジアを制覇するRCEPの実現と、対中包囲網のTPPを絶対阻止せんが為に日米の「保守」層に食い込んで行ったのではないかと想像する。
と言っても「保守」の論客の個々に直接ささやくというより、周辺の人物たちにTPPの負の面を大げさに吹き込んだのだろうと思う。
トランプ候補の周辺人物の発言を読んでいると如何にもそんな風だった。

モンサントが如何とか、遺伝子組み換えが如何とかは杞憂に過ぎないことが結果として明瞭だった。
日本の官僚の交渉力は庶民が考えるほど弱くない、どころか世界最強である。それは日本の歴史に深く根ざす伝統が官僚を世界最強にしている。

米国政府は政治素人の大統領候補達の選挙公約に振り廻されてしまったが、首相公選制でない日本政府が頑張って、米国抜きの11カ国でとりあえず3月調印、来年発効と言う段取りまで進んだ。
その後に世界最大の経済大国の米国が参加する予定だろうと思われる。
トランプ大統領の発言からそう感じる。

TPP発効後に日本がトランプ大統領に軽い手土産を考えて持たせてやれば、トランプ大統領も米国で面子が立ち、多分TPPに参加する事になるのではないだろうか。

純日本人会では民主党政権の危険性を強く感じ、TPPについて元財務省キャリア官僚で元衆議員議員の松田学氏に論じていただいた。

今でも、かなり、ご参考となると思う。

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「いまこそ必要な日本の国際戦略~ここがおかしいTPP反対論~」松田学氏 於:あてな倶楽部 2月14日

2015/02/21 に公開
講師:松田学氏 前衆議院議員

TPPについての詳しい説明
「いまこそ必要な日本の国際戦略~ここがおかしいTPP反対論~」

司会:栗原茂男 あてな倶楽部代表

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「TPP興国論」 松田学氏 平成27年12月20日 於:あてな倶楽部

2015/12/22 に公開
講師:松田学氏 前衆議院議員
著書
『競争も平等も超えて―チャレンジする日本の再設計図』(財経詳報社・刊、2008年10月)
『TPP興国論』(KKロングセラーズ・刊、2012年2月)
『国力倍増論~もう大丈夫といわれる国にしたい~(創芸社・刊、2014年8月)

「TPP興国論」 松田学氏 平成27年12月20日 於:あてな倶楽部

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2) 財務省HP新着情報 2018-02-23

・特別会計ガイドブック(平成29年版)
http://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/fy2017/index.html

・平成30年度の国民負担率を公表します
http://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20180223.html

・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念貨幣(第一次発行分)を発行します
http://www.mof.go.jp/currency/coin/commemorative_coin/2020_olyparagames/20180223.html

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●財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/
●Facebook
http://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
http://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
http://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

_______________________________________________________________

財務省メール配信サービスの変更、削除は以下のURLよりお手続きください。
変更 → http://www.mof.go.jp/e-service/modify1.htm
削除 → http://www.mof.go.jp/e-service/unsubscribe1.htm

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3) 日本銀行メール配信サービス

「市場調節に関する懇談会」(2018年第1回)の概要
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180223b.pdf

実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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4)内閣府経済社会総合研究所からの新着情報

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<ESRI Discussion Paper Series No.344>
情報の硬直性と不完全な資本移動のもとでの経常収支動学は
2月23日(金)15:00に掲載されました。

http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis344/e_dis344.html

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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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5) 外務省ホームページ新着情報

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外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ「外国人と進める地域の活性化」の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005697.html

平成29年度 外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ
「外国人と進める地域の活性化」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000336469.pdf

2018 年3 月1 日(木)13:30 ~ 16:30(開場13:00)
かつしかシンフォニーヒルズ アイリスホール
(東京都葛飾区立石六丁目33 番1 号)
外務省・国際移住機関(IOM)
会 場
主 催
後 援一般財団法人 自治体国際化協会(クレア)
「外国人と進める地域の活性化」
平成29年度
外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ
チュンチョンナムド
言 語日英同時通訳(全席レシーバー有り)

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山外務報道官会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000654.html

シリアにおける軍事的緊張の高まりについて(外務報道官談話)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003790.html

国際開発協会に対する円借款に関する書簡の交換
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005695.html

カザフスタン,キルギス,タジキスタン及びトルクメニスタンに対する無償資金協力に関する書簡の交換「中央アジアにおける暴力的過激主義防止のためのコミュニティ強靱化及び域内協力促進計画(UNDP連携)」
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005704.html

「協力プラン」の具体化に関する日露ハイレベル作業部会第2回会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page4_003791.html

女子差別撤廃委員会における対韓国審査に関する我が国の立場について(外務報道官談話)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003792.html

WTO紛争解決「韓国による日本産水産物等の輸入規制」パネル報告書の公表
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005705.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000655.html

「ODAちょっといい話」の更新(セルビア)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/hanashi/page22_000826.html

2017年版開発協力白書の公表
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005707.html

日英共催ASEAN諸国向けサイバーワークショップ
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005709.html

第8回日イスラエル科学技術協力合同委員会の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/isc/page25_001252.html

第16回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合の開催(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005710.html

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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6) 【 NPO法人百人の会 】  裕仁親王殿下(昭和天皇)御訪欧の記録映画

チョー-貴重な映画の御案内
大正10年3月~9月の皇太子裕仁親王殿下(昭和天皇)御訪欧の記録映画です。最初で最後の機会です。お見逃し無く。
日時 2月27日(火)午後7時より約2時間 開場は6時30分、開場に間に合えば座れるはずです。
場所 東京国立近代美術館フィルムセンター大ホール
[住所]東京都中央区京橋 3-7 03-5777-8600
東京メトロ銀座線京橋駅下車、出口1から昭和通り方向へ徒歩1分
都営地下鉄浅草線宝町駅下車、出口A4から中央通り方向へ徒歩1分
東京メトロ有楽町線銀座一丁目駅下車、出口7より徒歩5分
JR東京駅下車、八重洲南口より徒歩10分
入場料520円

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7) 【 NPO法人百人の会 】  『古事記』に学ぶ

各位

以下の通り「古事記」勉強会が開催されますのでご案内致します。
お誘い合わせの上ご参加ください。

日 時  3月1日(火)17:00~
場 所  平塚八幡宮(平塚市浅間町1-6)
JR・「平塚駅」北口から徒歩約7分
http://www.hachiman.org/ko-tu.html
テーマ  『古事記』に学ぶ 第11回
講 師  國武忠彦 先生
(昭和音楽大学名誉教授、高校教科書「最新日本史」編集長)
参加費  無料
主 催  平塚八幡宮(電話0463-23-3315 市川登志雄)

事務局  木上

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8) SDHF  日本人に隠しておけない アメリカの崩壊(書評)

<ブックレヴュー>

『日本人に隠しておけない アメリカの崩壊』(ハート出版)

2nd Civil War: The Battle for America

Max von Schuler マックス・フォン・シューラ

評者:Tadashi Hama タダシ・ハマ

栗原茂男 様,

原書はバイリンガル書です。パラグラフごとに英訳がつくという形式になっています。書評は、英語で書かれたものをここでは、日本語訳してご紹介します。

英語原文:http://www.sdh-fact.com/CL/2nd-civil-war.pdf

日本語訳:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Battle.pdf

原著者のマックス・フォン・シューラ―氏はドイツ系アメリカ人で、海兵隊員として来日し、その後日本に40年間以上滞在してますが、最近の米国の事情についてもきちんと把握しており、それだけに米国の現状に非常な困惑を感じ、日本人に警鐘を鳴らしています。著者が思春期・青春期を過ごしたのは1960年代でしたが、その時期に学校やマスメディアを含めた米国の体制が左翼のインテリたちにハイジャックされてしまった事実を回想し、さらに、彼らが現在なお米国の歴史を抹殺しようとしている現状を説明しています。

米国人でも保守層の中は、伝統的な米国がどんどん堕落しつつある現状を何とかしようと戦っている人が少なくないといいます。一方には伝統を愛する米国人がいて、一方には米国をラディカルに変革して、全体主義国家に変えてしまおうと企図している米国人がいる。この両極の間で、現在言論による戦争が継続していますが、これがやがて暴力を伴う戦いに発展しつつあることをフォン・シューラ―氏は指摘します。日本も今のうちに備えをしておかなければ、その戦いの余波を受けて、大きなダメージをこうむることになりかねない、とフォン・シューラー氏は警告しています。

平成30年2月23日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

http://hassin.org

<Book Review>

2nd Civil War: Battle for Ame[u1]rica

Max von Schuler

He[u2]art Publishers, Tokyo, 2017

Reviewed by Tadashi Hama

German-American Max von Schuler arrived in Japan as a US Marine and ended up staying for over forty years. This is his second book, published by Heart Publishers, in bilingual form, following “An American Speaks: The Japanese History That Some Want Hidden,” the review of which was introduced in Newsletter No. 192.

He reflects on the leftist intelligentsia high-jacking of American institutions, including schools and the mass media, when he was growing up in the 1960s and on their ongoing erasing of American history. Conservative Americans are now fighting back against further erosion of their traditional America. Indeed, von Schuler suggests that the current war of words between traditional-minded Americans and those who want to radically transform America into a totalitarian state will escalate to a shooting war.

Von Schuler warns that Japan will get caught in the aftermath and suffer—if it does not prepare itself.

Book Review: HTML: http://www.sdh-fact.com/review-article/1132/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/2nd-civil-war.pdf

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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9) インターネット情報

【ついに始まるか】朝鮮総連中央本部に男が拳銃を発砲!! 2ch「家宅捜索せんとな」「朝4時に門に?すぐ右翼と名乗る? 自演だろ」
http://crx7601.com/archives/53019156.html

竹島の日式典会場で韓国人が暴れる!!!! 馬鹿か!!!! パトカーに乗せられ強制退去!!!! 愚かな反日テロリストは処分あるのみ!!!! 2ch「なぜ入国させたのか」「敵でしかない」「死刑にしろ」
http://www.news-us.jp/article/20180223-000007k.html

テレビ朝日「フジテレビになりたくない・・・」在日韓国人の通名報道を中止へ!!!!

テレビ朝日「フジテレビになりたくない・・・」在日韓国人の通名報道を中止へ!!!!

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人手不足と日銀政策 -栗原茂男

1) 人手不足と日銀政策

2) 【Pirate TV】「どこへ行く、希望の党」 田淵隆明×栗原茂男

3) 自滅へ向かう韓国経済

4) 財務省HP新着情報 2018-02-22

5) 日本銀行メール配信サービス 2018-02-20

6) 内閣府経済社会総合研究所・ESRI通信第114号

7) 外務省ホームページ新着情報

8) 第146回日本経済復活の会定例会のお知らせ

9) 通信―正定事件  -「正定事件」の真相に迫る,,講演とシンポジウム

10) インターネット情報

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1) 人手不足と日銀政策

大東亜戦争が実質的に終了した1945年(昭和20年)頃から日本の戦後の復興が始まり、昭和30年代の10%成長の高度成長時代を経て、1970年(昭和55年)代に入ると様相が一変する。

1972年の田中角栄内閣の列島改造論、1973年の石油ショックなどで、日本の経済政策当局は一気に高度成長路線から低成長路線へと政策を転換してしまった。

丁度その頃、国際社会では経済学がケインズ派が一掃され始めて新古典派が幅を利かすようになっていた。

ケインズ派と新古典派が具体的に如何違うかと言うと、ケインズ派は景気が悪いときには庶民には使えるお金が足りないから政府が国債を発行してでも公共工事などでお金を大衆にばら撒く事で社会にお金が回るようにする。
そうすれば、景気回復→税収増加→発効済み国債回収、という筋道が可能と提言する。

それに対し、新古典派は政府は市場経済に余計なことをせず中央銀行(日銀など世界中どこの国でも民間の営利企業)がお金を市場に供給し続ければ良いと言う奇妙奇天烈な主張。
こんな奇妙な主張の背景には国家の経済を私的に支配しようと言う勢力が暗躍していると仮定すると説得力を感じるし、実際そのように主張するまともな経済学者や怪しげな陰謀論者も多い。

通貨発行元の民間銀行を支配し、政府の経済政策を縛りつけようとする勢力は何が何でも物価上昇を嫌う。

物価抑制は大衆にとっては少し長い期間で見ると有利なのだが、大衆も一般に物価上昇を嫌う。

それで1970年代以降、日本はゼロ以下物価上昇政策が定着した。

しかし世界的にはある程度の物価上昇を容認するのが常識。物価上昇2~3%くらいが欧米先進諸国。

しかし日本はゼロ以下物価上昇。

社会の一部の人にではなく大衆の所得が増えると消費が増える。
そして社会全体の消費が増える。すると企業は雇用を増やし、賃金は上がる。

賃金が上がるとサービス産業などは合理化が難しいからサービス価格を上げる。
サービス産業の価格が上がると社会全体の物価は上がる。資産格差、所得格差を楽しんでいる人にとっては物価上昇は不利ではあるが、大衆にとっては逆となる。

物価上昇と所得の増加の釣り合いがどの程度が適正か?は社会全体の合意点を探らねばならない。
そして欧米先進諸国では2~3%物価上昇と言うのが言うのが相場となっていた。

ところが日本は民間の御用商人企業の「日本銀行」、日銀が愚直に物価抑制一本やりでゼロ以下物価上昇路線を堅持。
日銀法では日銀は政府の政策に合せなさいと書いてあるが、政府の政策として大蔵省・財務省が財政政策の面から景気刺激策を執ると日銀は罰則規定のない日銀法などお構い無しに景気潰し政策を執り続けてきた。

そこで与党の政治家が日銀批判すると「日銀の独立性」を楯にマスコミや野党の政治家が与党の政治家を批判する。

彼らは政権批判することで自らの存在を誇示するが、批判者は世界経済を操ろうとする勢力への奉仕者となって来た。
大蔵省・財務省は政府の一部門であり、金融政策は民間の御用商人(日本の場合は「日本銀行」)の独立性を尊重せざるを得ないので、何も発言できない。

御用商人である日銀のそのような姿勢には大蔵省・財務省への対抗意識をプンプンと感じさせる。
大蔵省・財務省が右を向くと御用商人の日銀は左を向く。その結果が日本経済がどうなろうと彼等の自尊心の方が重要だと考えているように見える。

しかし安倍政権になって、現在の日銀は元大蔵省の黒田氏が総裁になっているので、日銀の政策がかなり変化しているのがわかる。
日銀が発行すべきお金は35兆円くらいで十分なはずなのに、平成30年2月22日現在474兆円となっている。

しかし通貨の超大増発でもインフレは全然起きていなく、それどころか物価がなかなか上がらない事で政府の黒田日銀も苦労している。
かつての「中央銀行の通貨増発=インフレ」と言う公式が間違いである事を示している。

その説明は通貨発行の仕組みの話しが複雑になるので割愛するが、黒田日銀(安倍政権)の方向性は間違っていない。

それで現在、何が起きているかと言うと、経済が緩慢ではあるが上昇し始め、人手不足があちこちで顕在化している。

今のところまだそれが直接的に賃金引き上げに結びついていないが、それは何十年も経済が停滞してきたので企業家の心理・マインドが「賃上げ→勤労者の所得増加→消費増加→売り上げ増加」の循環に自信を持てないでいるから。

しかし人手不足はいずれ賃上げになるはずで、経済拡大の循環に入ることは時間の問題と思われる。

今後は日銀の政策を監視する必要がある。黒田日銀総裁は平成30年4月8日、「花祭り」の日に5年の任期満了となるが安倍政権では続投が決まっている。

日本経済はオリンピック頃には随分好景気になっている事だろうし、加熱が心配されるかもしれないほどで、大いに期待して良いだろう。

ついでに言うと、その頃の中国、韓国経済は悲惨な状態になっていると予想できるし、中国は内戦に突入している可能性さえ有り得る。

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2) 【Pirate TV】「どこへ行く、希望の党」 田淵隆明×栗原茂男

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【Pirate TV】「どこへ行く、希望の党」 田淵隆明×栗原茂男 2017年12月27日収録
https://www.youtube.com/watch?v=pSt5L01AZKg
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海賊テレビ常連の田淵隆明氏からの提案で昨年、対談を行ったものです。
希望塾、希望の党、都民ファーストなどの関係者などが出席していて、事前にある程度の情報を聞いていた。

ビデオ収録後には更に小池都知事に絡めた動きが急展開続き。
私の想像だが、多分小池氏は脅されている。命さえ危ういほどに脅されているのでは?

「排除」発言は完全な釣りだし、希望の党への民進党議員の乱入は直前の直前まで小池氏は否定していたのに土壇場で「合流」を受け入れた。

そして築地市場の豊洲移転では築地を活かすと言っていたのに此処へ来て話しが変わる。
多分築地はデベロッパー利権の食い物になるのだろう。

東京五輪も土建利権の食い物になるのだろう。1兆、2兆、~、5兆、6兆の豆腐予算が復活となると思われる。
土権利権は命がけ。

小池氏は利権屋に完全に負けたのだと思う。

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3) 自滅へ向かう韓国経済

韓国と言う国を一言で言えば身の程知らずの国。

韓国はアメリカと離れたがり、古来より土下座して使えてきた支那に忠義をつくしたいようだ。

しかし多分、韓国は国体が無く、単なる米国の占領地であり、北朝鮮はやはり国体は無くロシアの占領地。

だから韓国はアメリカと離れて中国の属国になることはできない。中国が嫌がるTHAADも拒否できない。

しかし韓国は自分が置かれた法的地位、状況を理解していないと思われる。

更に国際社会云々なんてレベルの話しではなく文明人としてあまりに非常識。

大した力も無いくせに巨大な相手に喧嘩を吹っかける。

韓国の力量は日本からの借り物、だけではなく盗んだものも多く、日本がいなければ何も出来ない。
平昌五輪の気象衛星とか電気設備とか何から何まで負んぶに抱っこ。

第二次大戦後、朝鮮は日本から独立したはずが中国の義勇軍に侵略され、一度はプサンまで追い込まれ、米軍の助けで38度線まで回復した。
もし米軍の力が無ければ今頃は韓国は北朝鮮の一部となって、北朝鮮のような生活となっていたことだろう。

日本には終戦後ずっと喧嘩を売り、諸外国で嘘八百を並べてコソコソ反日宣伝に努め、同情を買いながら日本に圧力を掛けてカネも技術も引っ張り出してきた。
しかし世界中が韓国の根性の悪さを理解し始めたようだ。そのような悪業も終わりを告げようとしている。

日本は対中経済包囲網のTPPで中心的役割を果たしていて、遠からず米国もTPPに復帰すると思われる。
しかし韓国はTPPの参加を拒否されると予想される。なぜなら約束を守らない韓国と言う国は関わると悲劇となることを世界は知ってしまったから。

世界は韓国から孤立している。
せいぜい、米国と二国間のFTAでもやるしかないのではなかろうか。

米国との貿易は韓国側の大幅黒字であり、韓国にとっては大事なお客様。その米国と喧嘩してどうすんの?

日本は韓国との貿易は黒字だが、内容は韓国の輸出品の重要な部品が多く、日本からの輸入がないと輸出製品が製造できず日本との関係は韓国側から終わらせる事は出来ない。

身の程知らずの韓国は最大のタカリ先の日本から突き放されつつあるのに国民はまだ気が付いていない。
自滅しかないだろう。

韓国「ムン大統領がトランプの貿易制裁に強行措置を取るよ!」韓国人から心配の声
http://kaigainohannou.info/2018/02/21/houfuku/

[アジア経済]李洛淵首相は20日、米国の強力な経済圧迫と関連し、関係省庁の長官たちに「悲壮な気持ちで取り組んでほしい」と注文した。
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/51576833.html

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4) 財務省HP新着情報 2018-02-22

・国の債務管理の在り方に関する懇談会(第46回)開催日程
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/gov_debt_management/press_release/arikata20180221.html

・日中財政シンクタンクフォーラムの開催(2017年11月)
http://www.mof.go.jp/pri/international_exchange/kouryu/chn201711.htm

_______________________________________________________________

●財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/
●Facebook
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●Twitter
http://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
http://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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5) 日本銀行メール配信サービス 2018-02-20

BIS・CPMIによる報告書「クロスボーダーリテール決済」の公表
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180220a.htm

BIS決済・市場インフラ委員会による報告書「クロスボーダーリテール決済」の公表について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180220a.htm/

報告書の要旨部分(日本銀行仮訳 [PDF 190KB])
決済・市場インフラ委員会 による 報告書   「クロスボーダリテル決済」要旨
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/data/rel180220a.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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6) 内閣府経済社会総合研究所・ESRI通信第114号

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ESRI通信第114号は、2月20日(火)14:00に掲載されました。

http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin114.html

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内閣府経済社会総合研究所景気統計部では、
消費者の皆さまの「暮らし向き」や「物価の見通し」について、
「だれでも」「自由に」回答できるアンケート調査(試行)を行っております。
当面毎月20日を締切として調査を行っています。
初めてご回答される方も、2回目以上のご回答の方も大歓迎です。
質問の数も少なく、ごく簡単なものですので、ぜひ毎月(1回)ご協力ください。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/open_chosa/open_chosa.html

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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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7) 外務省ホームページ新着情報

河野外務大臣と天野国際原子力機関事務局長との会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/n_s_ne/page3_002382.html

第8回(大臣主催第2回)気候変動に関する有識者会合
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page22_002958.html

パキスタンに対する無償資金協力「シンド州及びハイバル・パフトゥンハー州における若年層のエンパワーメント計画」(UNDP連携)に関する書簡の交換
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005673.html

第2回日・チュニジア・テロ・治安対話の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005675.html

海外主要メディアの日本関連報道
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003776.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000653.html

わかる!国際情勢「深化し続ける絆 日墨外交樹立130周年」
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol166/index.html

第8回日露交流促進官民連絡会議の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page4_003782.html

チャンネル・ニュース・アジア(シンガポール)による河野外務大臣インタビュー
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003784.html

北朝鮮関連船舶による違法な洋上での物資の積替えの疑い
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005684.html

日・スペイン新租税条約の実質合意
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005686.html

「中央アジア+日本」対話・第4回専門家会合(観光分野)の実施(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005688.html

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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8) 第146回日本経済復活の会定例会のお知らせ

第146回日本経済復活の会

平成30年2月12日

日本経済復活の会 会長 小野盛司

○講師 小野 盛司  日本経済復活の会長

会の活動報告、『日本経済復活への道 -お金がなければ刷りなさい-』

日本よりはるかに景気が良いアメリカも大型の減税が実施される一方で 、デフレ脱却ができていない日本は消費増税に加え次々と増税案が出されています。2014年度の消費増税で景気は後退したという反省はありません。実質賃金は下がり続け、景気回復を国民は感じておりません。一人当たりの名目GDPは1990年頃世界トップレベルであったのが、最近では先進国では最低に、アジアでもどんどん追い抜かれているのが実情で、日本は急速に貧乏になりつつあります。失われた20年がこのままでは失われた30年へと進んで行きます。世界経済を牽引し始めたAI技術においても日本は周回遅れといわれています。財政を拡大すればデフレ脱却・景気回復・財政健全化が一挙に達成されるのに、なぜそれが理解できないのか。我々の戦いはまだまだ続きます。

会長以外の登壇者は未定です。

また日本経済等の事柄に関し、ディスカッションの時間もあります。

○日時 平成30年4月8日(日)15時00分~18時30分
(開場14時45分、講演開始15時00分)
この後、希望者は二次会(食事会)にご参加下さい。

○場所 文京シビックセンター 5階 会議室A

東京都文京区春日1-16-21 TEL:03-3812-7111

●東京メトロ丸の内線           後楽園駅 「4a・5」出口徒歩1分

●東京メトロ南北線             後楽園駅 「5」出口徒歩1分

●都営地下鉄三田線・大江戸線   春日駅  「文京シビックセンター連絡口」徒歩1分

●JR総武線            水道橋駅  東口徒歩9分

○会費 1000円(資料代を含みます。)

当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は小野(03-3823-5233)宛にお願いします。

須田(090-2170-3971)、吉野(080-3312-3485)、メール(sono@tek.jp)でも結構です。

ご協力お願いします。

日本経済復活の会のホームページと連絡先
http://tek.jp/p/
TEL:03-3823-5233
FAX:03-3823-5231

担当 小野盛司

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9) 通信―正定事件  -「正定事件」の真相に迫る,,講演とシンポジウム

「正定事件」の真相に迫る

講演とシンポジウム

― 2月26日(月)13:30~16:30 ―

またも日本を貶める歴史捏造事件が進行中です。

日中戦争始まって間もない昭和12年10月、北京の南方の約250キロの要衝保定を占領した日本軍は、敗走する中国軍を追って正定を占領しました。そこでカトリック宣教師ら10名のヨーロッパ人の拉致殺害事件が起こりましたが、今世紀に入って「200人の中国人婦女子を要求した日本軍に抵抗して宣教師らが殺害された」という説を広め、被害者を福者に認定するようバチカンに申請する動きが起こっています。

この歴史捏造に反撃するために『「正定事件」の検証』(峯崎恭輔著)(並木書房)が昨年末出版されましたが、これに続き講演会・シンポジウムが下記の通り開催されることになりました。皆様のお出でをお待ちしております。

平成30年2月20日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

*日時:平成30年2月26日(月)13:30~16:30

*場所:衆議院第2議員会館 多目的会議室   (入場無料)

*第1部:講演 「正定事件」とは何か 峯崎恭輔

(『「正定事件」の検証』著者)

*第2部:シンポジウム 「正定事件」反日攻撃にどう対処するか

パネリスト:山田 宏(衆議院議員)

杉田水脈(衆議院議員)

加瀬英明(外交評論家)

中林惠子(主婦)

三浦小太郎(評論家)

茂木弘道(史実を世界に発信する会代表代行)

司会:   藤岡信勝(新しい歴史教科書をつくる会副会長)

主催:正定事件講演会実行委員会 連絡先 090-6709-9380(佐藤)

チラシ: http://www.sdh-fact.com/CL/0226.pdf

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10) インターネット情報

【 国際 】

【日本】「2025年問題」をご存知ですか? 8年後この国に起こるリアルな世界
https://www.youtube.com/watch?v=W5XQPUgVgh8

【緊急拡散】アメカスが羽生結弦に と ん で も な い 蛮行をやらかしていた!!!     もう完全に敵国だろこいつら…
http://www.news-us.jp/article/20180221-000009j.html
( この情報は裏を想像する必要がある。この場合のアメリカ人とは誰をさしてアメリカ人というかである。海外で「日本人にだ!」と言って困った事をする人間の屑連中が沢山いる。彼らはアメリカ国籍人にもいる。アメリカは未だに「アメリカ人」としてのアイデンテティを確立できないでいる国家。野球やバスケットボール、バレーボール、ミュージカル、ジャズ、服飾、その他あらゆる分野で文化創造をし続け、現代世界では文化、文明のずば抜けた貢献者。それでいてアイデンテティを確立できないという奇妙なアメリカ合衆国。アメリカは建国当初の経緯で世界中から自国の苦しさから逃れる人々のたまり場となってきた。勿論そうではなくて目的があって移民や移住をしてきた人も沢山いるが、基本的にはきれいな言葉で言えば夢を求める人々が逃げ込む先となってきた。しかしそれは逃げ込む外国人にとっては良い事でも自分はアメリカ人であると言う民族帰属意識を持つ人々には迷惑な話。親や先祖がどういう経緯でアメリカに来たのであろうが、アメリカで生まれた人にとってはアメリカこそ祖国。ところが移民以前の先祖の祖国への帰属意識を変えない、アメリカに存在してはいけない者達がいる。特に特定アジア人=シナ、コリアに多い、と言うより彼らはアイデンテテイを変えない。メキシコに関しては歴史的経緯からラティーナについては特アとは違う見方が必要だが、いずれにしてもアメリカはアイデンテティの確立をする事でより良い国となることだろう。トランプ大統領を押している勢力はその方向にアメリカを誘導しようとしているに見える。当然反トランプ勢力は死に物狂いで抵抗している。)

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【 軍事 】

中国に米海軍が直接的メッセージ!空母打撃群が南シナ海に姿を構える!【海外の反応】
https://www.youtube.com/watch?v=isMxBB48oOQ

米海軍空母と強襲揚陸艦計6隻が朝鮮半島近海に集結?「イラク戦争を超える過去最大級」!
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/51580067.html

米空母3隻が朝鮮半島周辺の海域から離れる…ロナルド・レーガンはフィリピン海に移動!
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/51092779.html

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【 日本 】

【署名】東大・京大・名大などで研究職として在籍していた在日韓国朝鮮人が北朝鮮の核・ミサイル開発に手を貸していた →「全ての大学に調査追求し、再発防止へ」署名開始
http://hosyusokuhou.jp/archives/48811439.html
( 嘘ツキは泥棒の始まりと言うが、支那と朝鮮は泥棒立国。偽日本人が彼等を日本国内に誘導する。)

【平昌五輪】 海外メディア「日本人の民度は素晴らしい。ホスト国は何をしてるんだ」 日本人観戦客のマナーが世界中から注目される!!!!
http://asianews2ch.jp/archives/31730.html

【韓国の反応】ドイツのルフトハンザ航空、日本の乗客の抗議で独島→竹島に修正
http://oboega-01.blog.jp/archives/1070131117.html
( 竹島は泥棒をしている韓国人が国際司法裁判所に持ち出せないほど、韓国に正義はない。日本人の文化では、物事を露骨に言わずに遠回しに言う。そして言われた方は気が付き、少し恥ずかしい思いをする。しかしこれは日本だけで通用する文化。外国人を国外で、国際社会で相手にする場合は国際モードに切り替える必要がある。抗議を言わなきゃ日本人は認めていると受け取られる。手癖の悪い特亜人達は息を吐くように嘘を言い、口撃も激しい。日本ん文化は素晴らしい。日本国内では是非これからも守って欲しい。しかし国際社会を相手にする場合は国際モードに切り替えねばならないことを自覚しないと、犯罪者にだってされかねない。現に如何わしい朝鮮売春婦から日本人は戦犯扱いされてきている。)

小室圭さん完全終了wwwww 小室家が嵌ってる朝鮮系新興宗教がヤバすぎるwwwwww
http://asianews2ch.jp/archives/31799.html
( ネット情報を見ていると宮内庁が日本の為には全く機能していない事が明瞭だ。宮内庁は創価が支配する外務省から出向だらけと聞くている。と言う事はコリアンだらけと想像してしまう。政府はこの件を調査して国民に公表して欲しい。少なくとも小室氏についての巷にあふれる情報は純日本人国民が到底納得できるものではない。宮内庁の誰が責任を取るのか?何故かような事態が次々と発生するのか?宮内庁がコリアンだらけという噂は本当ではないのか?もしそうなら、どうしてそうなったのか?)

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【 中国 】

中国【一帯一路】の起点、新疆ウイグルに何が起きたか?ラビア・カーディル氏の発言まとめ
https://www.youtube.com/watch?v=Je1gx8thaL8
( 古代国家そのものの中国。その国の国民はその国の国民に相応しい政府を持つ。シナ民族の本質をあるがままに認めることが重要だ。それが恥ずかしいと思うシナ人がいるなら、現中国政府を打倒すべきだし、そうせずにシナ民族としての利益を享受しているなら、中国政府と同罪と言わざるを得ない。)

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【 韓国 】

【韓国発狂】日本政府に本当のことを言われて韓国激怒www 図星だったのかwww
≪ 「外務省:『殺人が日本の約2.5倍、強盗が約1.2倍,強姦が約13倍,強制わいせつが約6.4倍となっています』」 ≫
http://www.news-us.jp/article/20180220-000009k.html

【ただの事実】日本外務省「韓国は殺人2.5倍、強姦13倍、強制わいせつ6.4倍」平昌五輪に向けガイドに韓国世論が激怒
http://crx7601.com/archives/52998764.html

【安倍総理】改正登録法で在日韓国人は天国から地獄に 【通名は一つ、口座は本名のみ、脱税、生活保護等不正受給】
https://www.youtube.com/watch?v=WcwuS43wa0I&feature=em-subs_digest

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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「純日本人会2214」記事の訂正 : 台湾民政府より -栗原茂男

1) 「純日本人会2214」記事の訂正 : 台湾民政府より

2) 台湾民政府情報

3) 対中国カルテルの合理性

4) 財務省HP新着情報 2018-02-19

5) インターネット情報

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1) 「純日本人会2214」記事の訂正 : 台湾民政府より

2月17日の記事について台湾民政府より、間違いの指摘のコメントがあったので掲載します。
東アジアの現代史についての正確な法的理解をしている人は殆ど居ない。
ごく一部の国際法の学者とか外務省のよほどの専門家でなければ、普通のキャリア官僚では理解出来ていないと思われる。
米国でも国務省とか国防総省とかのごく一部の職員か国際法のよほどの学者くらいしか理解していないと思われ、中国、ロシアでは理解する者は居ないのではないだろうか。

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平成30年2月17日付の純日本人会のメルマガを読ませて頂きましたが、日本統治時代の朝鮮の地位についてコメントを致しますと、日本統治時代の朝鮮の法的地位は「併合条約に基づいて大日本帝国に施政権を委託した大韓帝国」であり、大韓帝国の領有権即ち国体はそのまま残されていましたので、1945年4月1日に大日本帝国が当時植民地であった台湾に大日本帝国憲法を施行して台湾に対する領有権を確立し、台湾を固有領土に編入したのと異なり、大日本帝国が台湾と同じ1945年4月1日に朝鮮に大日本帝国憲法を施行しても朝鮮に対する領有権を確立することは出来ず、その結果朝鮮が大日本帝国の固有領土に編入されることはありませんでした。その後1948年の米ソ占領軍による大韓民国及び朝鮮民主主義人民共和国の成立の時点で李王(大韓帝国皇帝)が廃され、大韓帝国の国体が消滅したことから、大韓帝国を当事国とする併合条約も失効し、1952年4月28日発効のサンフランシスコ平和条約で日本国が朝鮮の独立を認め施政権を放棄する形で、併合条約の失効を追認したわけです。メルマガにある「拓殖地」というのは植民地のようなもので、下関条約に基づいて大日本帝国に割譲される前の台湾本島の西岸部が清国の拓殖地となっていました。
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2) 台湾民政府情報

台湾民政府代表団が1月18日から20までスイスのチューリッヒで行われた「ワールドウェブ・フォーラム」及び「グローバルタレント・サミット」に予定通り出席し、その際の写真及び動画が台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。
代表団は両会議への出席と併せて「ワールドウェブ・フォーラム」のサポーティング・パートナーであるスイス米国商工会議所の会頭とも会った他、同じく「ワールドウェブ・フォーラム」のメディア・パートナーであるディプロマティック・クーリエ誌(台湾民政府の公式サイトには中国語で「外交家雑誌」と書かれているが、恐らくディプロマティック・クーリエ誌のことであろう)に、台湾民政府の新たな広告も掲載されている模様である。

今回の広告の内容はこれまで各雑誌に掲載されてきた英文の広告と同様に、台湾が国際社会において経済的には重要な地位を占めているにも関わらず、本土台湾人は政治的には無国籍で承認された政府を持たない不正常な地位に置かれ続けているとして、その地位正常化を国際社会に訴えるものとなっている。
両会議への出席後には台湾民政府代表団が総括を行い、林梓安秘書長夫人がコメントにて、今回の両会議への出席は成功裏に終わり、今後の台湾民政府の活動にも大いに寄与する旨評価をしている。

台湾民政府代表団の台湾出発・スイス到着時の写真
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2018-1-16
https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157692365811435

2017年1月18~19日「ワールドウェブ・フォーラム」(World Web Forum、チューリッヒ)出席時の写真及び動画
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2018-1-18
https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157692366372385
https://event.photobooth-pro.ch/event/2788/XRD-SJH-FZK
https://www.youtube.com/watch?v=nSi3Mv1fVQU

スイス米国商工会議所(Swiss-American Chamber of Commerce、ワールドウェブ・フォーラムのサポーティング・パートナー)会頭(CEO)との写真
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2018-1-19
https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157692021490724

ディプロマティック・クーリエ(Diplomatic Courier、ワールドウェブ・フォーラムのメディア・パートナー)誌掲載の広告
http://api.ning.com/files/8VY3GU-eF2-wIqFclw6-xZ5n2aK9hgf9iWa0lT9gfbuphjkjVypATPWG8Qdxr0IEKgRC94q4KYmvaRytW9tDF-i3BObpUDBC/2018119003.jpg

2017年1月20日「グローバルタレント・サミット」(Global Talent Summit、チューリッヒ)出席時の写真
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2018-1-20
https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157668676679199

台湾民政府代表団による両会議出席の総括
https://www.youtube.com/watch?v=S5HpjumC_eE(中国語)
https://www.youtube.com/watch?v=RANMW3Ora7c(英語)

それからご存知の通り今月7日に台湾東部で地震が発生し、翌8日に安倍首相のお見舞いメッセージが首相官邸の公式サイトに掲載されたが、当初「蔡英文総統閣下」となっていた宛先がその後削除されるということがあった。
この宛先については中国外務省が「『一つの中国』原則に反する」と抗議していまが、菅官房長官はその後の宛先の削除について13日に「中国外務省の抗議を受けたものではない」と表明している(下のRL)。

台湾のメディアでは宛先の削除について「中国の圧力によるもの」との見方が一般的なようであるが、もしかしたら日本政府は蔡英文の中華民国亡命政府が目下台湾を統治してはいるものの、法的には在台中国籍人の代表であって本土台湾人の代表ではない(本土台湾人を法的に代表しているのは言うまでも無く台湾民政府である)ことを認識した上で、一度は「蔡英文総統閣下」の宛先を用いることで中華民国亡命政府に一定の配慮を示した上で、その後暫くしてから宛先を削除することにより、本土台湾人を含む台湾住民に広く向けたお見舞いのメッセージとしたのかもしれない。

台湾、支援受け入れめぐり日中差 「謝絶」された中国が反発、日本にも抗議
http://www.sankei.com/world/news/180209/wor1802090038-n1.html

菅官房長官「中国の抗議関係ない」=台湾お見舞い文の「総統」削除
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021301035&g=pol

又今月15日(米国時間)には米上院外交委員会においてソーントン米国務次官補代行が、最近米国務省の公式サイトを始めいくつかの米政府機関の公式サイトから中華民国亡命政府の旗が削除されていることに関し、「我が米国は台湾を独立国家とは認めていないし、中華民国が我が米国と公式の関係にある国家とは認めていない。米政府機関の公式サイトには中華民国の国旗を掲載しないというのが我が米国の政策である」と述べたことが報じられ、これに対して16日には中華民国亡命政府の外交部が「台湾は主権独立国家であり、それが客観的な事実且つ現状である」と反論している(下のURL)。

台湾を含まない米国の「一つの中国」政策が一貫して変わっていないことは言うまでも無く、米政府機関の公式サイトから中華民国亡命政府の旗が削除されているのも、まさにその政策に合わせた修正作業であると言える。
蔡英文の中華民国亡命政府にとっても台湾独立派にとっても、今回のソーントン米国務次官補代行の発言は衝撃的なはずで、今後米国が台湾に対する態度を明確にするきっかけになるのかもしれない。

董雲裳:美國政策是不把中華民國國旗放在官方網站
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2343199

美國官不承認台灣是獨立國家 外交部回應了!
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2343424

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3) 対中国カルテルの合理性

中国は巨大人口が生み出す巨大消費を梃子にして諸外国に対して需要独占を実行している。現代世界では需要独占はアンフェアであり、否定されることが国際社会の常識であるが、前近代社会の中国には説得力を持たない。

現代世界は経済の効率化をめざして供給独占も需要独占も排除するが、自由を否定する全体主義国家の中国は先進民主主義諸国の自由競争の原理をご都合主義的に利用する。
先進諸国の制度に只乗りしているわけである。

世界には軍事力などの物理的強制力を持つ世界政府が有る訳ではないから、世界の先進諸国が作った仕組みを悪用されたり、超利己主義的に利用されても政策変更を強制することができない。
超利己主義の人口大国の巨大人口が生み出す消費力が大きければ世界は見て見ぬ振りをする事となる。

中国の図々しさは目にあまり、世界侵略世界制覇に邁進しているのが露骨である。

参加国家に強制力を持たない国連は無力だ。

国連は途上国のエリート層の有力な就職先となっているが、腐敗が目立つ。
だから中国への警告など不可能でむしろ言いなり。

そうであればG7諸国でカルテルを結んで対処するしかないのではなかろうか。

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4) 財務省HP新着情報 2018-02-19

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成30年2月13日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20180213.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成30年2月9日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20180209.htm

・貿易統計(平成30年1月分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

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●財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/
●Facebook
http://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
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●Twitter
http://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
http://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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5) インターネット情報

【 経済 】

【祝】「人手不足で休みます」店舗相次ぐ → ブラック企業撲滅の第一歩
https://www.youtube.com/watch?v=OSRtYdTIG5E

【上念司】人手不足、経営悪化に悩む4業種を発表! コンビニはセブンの一人勝ち!? 競合他社は不調が続く、、 人件費高騰が原因か? 上念司が徹底解説!!
https://www.youtube.com/watch?v=dA5tor42x6Q&t=6s

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【 国際 】

【朗報】トランプのロシアゲート、フェイクニュースじゃなかったwww トランプ当選のための工作活動が全部バレて起訴キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20180218-000009t.html
( 陰謀といえば、最悪は今は中国。オバマも完全な中華下僕だった。先の大統領選挙でも対中包囲網のTPPに賛成した候補者は一人だけだった。ヒラリーも反対だった。各候補者本人よりも候補者の周辺人物達が全て中華賄賂と性接待で落とされていたのではないかと思えてくる。ロシアは欧州を拠点とする国境を越えた侵略民族と戦っているように見える。そしてトランプ大統領もアメリカ政府も侵略勢力に反撃を開始したように見える。)

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【 日本 】

在日韓国人の国会議員29人
https://www.youtube.com/watch?v=xK4dPmLfDOo

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江川紹子のひねくれた感想に批判殺到「羽生選手と宇野選手が凄いのであって、日本人が凄いのではない」
http://gensen2ch.com/archives/74496648.html

【炎上】立憲民主党が「羽生君、宇野君すごい。日本すごくない」にいいねして、ひねくれ度がトリプルアクセル
腹BLACK 2018年2月19日
http://netgeek.biz/archives/112962
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お頭がどうかしている平昌五輪で低運営能力の韓国の嫌がらせの中で、次々感動的な成績と振る舞いを見せる日本選手をみていると日本人の精神性を見る思いがする。
一人に日本人ではなく日本人選手たちの素晴らしさは日本民族のすばらしさであると言わざる得ない。

上記のような事を言う人間は、国籍は如何なっているか知らないが、精神性は日本人ではない。世界中が羽生選手を賞賛しているのに悔しさ丸出し。まるでコリアンのようだ。民族帰属意識が「日本」でない。つまり純日本人でない。
江川紹子氏とか立憲民主党のコメントを読んでいるとまるで程度の悪い朝鮮民族のようだ。彼らの民族帰属帰属意識は朝鮮なのだろうか?民族は国籍やDNAで定義しようとすると定義不可能となる。民族の定義は意識の問題だ。

朝鮮総連と懇意と国税庁職員が『凄絶すぎる粛清を喰らい』関係者が発狂。色々な面から圧力をかける
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50508253.html

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首相官邸メールマガジン
http://www.kantei.go.jp/jp/mail/back_number/

平成30年2月19日 ◇◇◇お知らせ1◇◇◇

~大規模災害が起こったらどうする?人とペットの災害対策~~大規模災害が起こったらどうする?人とペットの災害対策~

環境省は、2月25日にシンポジウム「人とペットの災害対策」を開催します。(参加費無料※事前申込制/定員400名)
細はこちらをご覧ください。

◇◇◇お知らせ2◇◇◇
~中小企業の再生事例をご紹介~~中小企業の再生事例をご紹介~

◇◇◇お知らせ3◇◇◇
~その経験が、未来の自信に~~その経験が、未来の自信に~

海外留学に自ら一歩を踏み出そうとしている、高校生と大学生、年間1,500名を対象とする返済不要の留学奨学金制度「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」をご存知ですか?
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■約700名の体験談検索サイト: https://tobitate.jasso.go.jp/zukan/

◇◇◇お知らせ4◇◇◇
~大規模小売業者向け業種別講習会の開催~

◇◇◇お知らせ5◇◇◇
~ADR法施行10年・裁判外のトラブル解決方法「かいけつサポート」!~~ADR法施行10年・裁判外のトラブル解決方法「かいけつサポート」!~

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【 軍事 】

日本の専守防衛 – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=I7c5PpJGsU8&feature=em-subs_digest

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【 韓国 】

【緊急拡散】韓国人が羽生結弦をノロに感染させようとしていた!!!? と ん で も な い 細菌テロが発覚し騒然!!!
http://www.news-us.jp/article/20180219-000008k.html

捏造されたライバル関係!!浅田真央とキムの評価が雲泥の差すぎるwwキムヨナの隠しておきたかった疑惑が暴かれる!!【韓国崩壊・海外の反応】
https://www.youtube.com/watch?v=1iKLQMhzHYQ

【韓国発狂】220人で飲食店を予約 ⇒ 連絡なくドタキャンwww 韓国人の醜態が拡散キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20180218-000008k.html
( 韓国国民の後進国性を象徴する減少。TPPなどの国際的組織への参加は国際社会の常識を国民全体が身に着けるまで不可能。組織が破壊されるから。)

韓国人「米国で体を売る女性の数が最も多い国とは」
≪ 韓国23,5%、タイ11,7%、ペルー10%。 韓国人女wwwwwwwwwwww 。2、3位を合わせて韓国には及ばないという。≫
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/52307570.html
( 大姦民国。商売女が客から支払いを受け取った後で客を強姦=性奴隷だと訴える。性根が腐っている。この手の非道徳な女性はそんなものだろう。戦前の日本軍と朝鮮売女との関係は故郷を離れた地での若い血気盛んな日本軍兵士に朝鮮の売春婦たちが寄って来て商売をするので、性病を恐れた軍が「慰安所」を作り性病の検査をして合格者に商売を許可した。「売春宿」などと呼ばず「慰安所」と呼んだのは言い得て妙。)

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トランプ大統領のイライラと、対日強硬発言 -栗原茂男

先月19日に酷い下痢の為に掛かり付けの医院から大病院に割り込みで受診させられ、そのまま入院させられました。

徹底的な検査の結果、病名は「潰瘍性大腸炎」。

意外に長引いたのですが、入院後、丁度一ヵ月後の2月17日に退院しました。

その間は、テレビを見ない私の情報源はスマホ頼り。

そんなわけで、溜まったメールは4桁。一応目を通しましたが見落としがあるかも知れず、返信がない方はご容赦ください。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) トランプ大統領のイライラと、対日強硬発言

米国のトランプ大統領とは対日関係でかなり良好な関係になっているように見える。しかし大統領は当然のごとく米国の国益に責任を持っている。

米国はブッシュ倅大統領時代にサブプライムローンを推進して2008年9月のリーマンショックで米国経済を急失速させ、慌てて政府が急落した債券を買い支えた事で赤字国債が急膨張。

2009年に政権を引き継いだオバマ政権は赤字国債発行による累積債務を問題視する議会によって、予算コントロール法を制定されて赤字国債の発行を制限されてしまった。

代わって、市場の債権価格を支えたのはバーナンキのFRB。中央銀行が「マネー」を膨張させて米国を大不況から救った。

しかし予算コントロール法は厳然としてあり、毎年、政府は議会と協議して累積債務の制限の上限を引き揚げてもらっている。丁度日本で政府が赤字特例国債を毎年議会で承認してもらっているようなもの。

だから米国でも大統領は議会とは対立ばかりはしていられない。

ところが、トランプ大統領になってから東アジアが急速にきな臭くなってきた。
米国の真の敵は北朝鮮ではない。真の敵は中国である。中国を名指せば中国に軍拡の格好の口実を与えるから言わないだけ。

第二次大戦後の歴史的背景を考えて見る
朝鮮半島は1952年の「日本との平和条約 / Treaty Of Peace With Japan 」、即ちいわゆる「サンフランシスコ平和条約」で日本は朝鮮半島の独立を認め、権利、権原及び請求権を放棄している。

しかし朝鮮半島はその二年前の1950年に戦争が始まっていて、1959年成立の誕生間もない中華人民共和国がソ連の傀儡として朝鮮半島の北部へ侵略を開始している。

朝鮮半島は、昭和20年に4月1日に日本の不可分の領土となった台湾と違って、日本の拓殖地であって内地ではなかった、日本の一部ではなかった。

では朝鮮半島の主権者は誰?今後東アジアの現代史が明らかになるにつれ明確になるのではないだろうか。

結局、北朝鮮はソ連、ロシアの占領地、または一部であってロシアの支配下にあると思われる。そう考えると北朝鮮が中国の言う事を聞かない理由がわかる。

ロシアは極東に核を配備したい。

中国はいまや敵のロシアの一部みたいな北朝鮮に北京の直ぐ近くに核を配備してもらいたくない。

米国は核拡散は防ぎたい。

北朝鮮の本音は日米と戦争はしたくない。経済交流したい。そうはさせじの中国と韓国。

だから米国は北朝鮮危機を煽って対中国の軍事態勢を整えている。東アジアへの空母4隻の展開は異常も異常、超異常である。

当然米国の国防予算はうなぎ上りだろう。人口大国の中国と戦争を始めれば天文学的数字の金額となることが予想される。

米国は台湾は日本の領土で米国の占領地であると言う、国際法に基づいた法理を戦後一貫して堅持してきた。そして台湾の代理占領者、言ってみれば台湾の管理人事務所の管理人さんの「中華民国政府」集団を解任して、本土台湾人の「台湾民政府」に統治を委ねようとしている。かつての沖縄の「琉球民政府」と同じ形である。

そして既に米軍の大軍が基地を造り駐留を開始していて、米国の連邦最高裁判所では中華民国政府による本土台湾人に対する損害賠償の話しの詰めに入っているようである。

後は台湾の統治者を「中華民国政府」集団から「台湾民政府」への交代をいつ実行するかにするかだけである。

当然中国は反発する。日本の領土を蒋介石が泥棒をし、それを更に強盗をしようという中華人民共和国が戦後の歴史の修正を受け入れなければならないからである。
蒋介石は自分が日本から泥棒をした台湾を日本が泥棒をしたと話を逆転させ、国際社会で汚名を着せられてきた日本は困難な外交を強いられてきた。

中南海のトップ層は国際法の法理をわかっているとしても、幹部が世襲の人民解放軍はどうやら理解できないようだ。

もし米国が台湾の統治者の変更をした場合、中国は如何するか?

財政難の米国の軍事展開はかなりの本気度を示している。
多分もうじきの台湾民政府への政権委譲があるであろうが、そのとき人民解放軍は空母「遼寧」やヘッポコ潜水艦で米国の大軍が駐留する台湾に侵攻を企てるだろうか?それとも米軍に追っ払われて中国内で内乱か?

そんな状況下で、日本は「日本との平和条約」で何もできず、自衛隊も現憲法下では動きにくい。
自衛隊が日本を防衛し易くする為の憲法改正が急がれるわけである。

日本のそして米国の本当の敵は北朝鮮ではない!中国だ!

トランプ大統領は政府機関の閉鎖に直面するほど議会と必死の交渉で予算を作ろうとしている。

米国としては、日本の為に兵士を送り込み、超巨額の軍事予算を組んでいるのだから、日本はもっと努力しろよと言いたいと思われる。当然だろう。

蜜月のはずの日米関係の中でトランプ大統領の対日批判はそう言う背景があるとすれば気持ちは解るとなる。

ただし、トランプ大統領の対日貿易赤字批判についてはかなりの誤解があり、別の機会に述べたいと思う。

昨年に米国のGDPは19兆3,868億ドルで、米国政府の累積赤字額は20兆ドルを超えている。

米国政府の歳入、歳出は?と言うと、

歳入 : 3兆2,499億ドル
歳出 : 3兆6,883億ドル
赤字 : 4,384億ドル
1ドル106円とすると赤字額は46兆5千億円

日本政府予算
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/13.pdf

総額 : 97兆7,128億円
一般歳出 : 58兆8,958億円で、その内の社会保障関係費 : 32兆9,732億円。
国債の償還分と支払利子である国債費 : 23兆3,020億円。
地方交付金 : 15兆5,150億円

総予算のうち、国債費と地方への交付金を除くと58兆8,958億円。

その内の社会保障関連が32兆9,732億円だから、防衛費やその他で使えるのは25兆9,226億円。

防衛費は5兆円くらいだが昨今の状況から、2~3倍は必要と言われている。

特亜人達への不当な予算流用は厳しく監視するべきである。

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ブログ更新の休止連絡 -栗原茂男

いつも純日本人会ブログのご愛読を頂き有り難うございます。
小生、消化器系の疾患のため少しの間、検査と治療のための入院をすることとなりました。
短い期間ではありますが、回復までのしばしの間ブログの更新は休止させて頂きます。

ご心配される方々も多いため、ブログにて休止連絡をさせて頂きました。
再開を楽しみにしつつ、まずは療養に専念したいと思います。