純日本人会

１）　 蔡英文の中南米訪問と米国国務次官補東アジア歴訪

２）　ヘイトスピーチ民族国家、韓国

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

１）　 蔡英文の中南米訪問と米国国務次官補東アジア歴訪

　蔡英文氏が中南米を訪問（11日～22日）すると言う情報は各メデイアが伝えているが、スティルウェル氏の国務次官補（東アジア・太平洋担当）の就任と東アジア歴訪（10日～21日）を重ねて考えると、台湾民政府の国際社会へのデビューを心待ちしている当方の期待し過ぎかも知れないが、台湾のXデーがいよいよ近付いているように思えてくる。蔡英文は経由地の米国から台湾に戻らず、そのまま亡命するのでは？なんて想像したくなったりもする。

https://www.sankei.com/world/news/180813/wor1808130020-n1.html

Assistant Secretary David R. Stilwell Travels to Japan, the Philippines, the Republic of Korea, and Thailand

米国の対中国戦略に非協力的なのは韓国とイランであるが、韓国は力づくで抑え込まれるであろう。しかしイランは軍事衝突の可能性はかなりあるように思う。 ホルムズ海峡の航行が出

来なくなると中東の石油が入らなくなるが、もしイランとの戦争があってもそれほど長期戦ではないと思うし石油の備蓄は日本には常識的に考えて充分あるのではないかと思う。ただ、イラク戦争は簡単に決着が付いたが、イラン人は我慢強く、簡単には降参しないところがあるから甘く見ることは出来ないとは思う。

韓国であるが、米軍はソウルの南に平沢基地を昨年完成させ、巷間言われるような米軍の韓国撤退は無い。

しかし米軍は対中華侵略への備えが目的で韓国駐留を継続するから、ソウルや韓国民を守るつもりはないと思われる。

今の流れでは日本政府の方針だと韓国経済は壊滅的打撃を受けると予想できるが、米国は知らん顔状態のようである。参議院選挙後にも日本政府は対韓国経済政策のカードを切るようにも聞いている。

日米両政府の対韓国政策は経済的に追い込み、大人しくさせようというのではないだろうか。流れから見るとそんな風に見える。

朝鮮半島は日本の統治手法を移転して近代化したからジャパンコピーみたいなところがあり、戦後の韓国の発展は日本の技術と資金で実現したものだから日本が韓国に過剰な恩恵をやめるだけで韓国経済は万事休すと成る。

　中国経済も米国に追い詰められる方向だが、なんらの効果的な対策も打てない状態。米中経済戦争では、中国には対米カードはない事が誰の目にもハッキリしている。

中国の世界制覇戦略は米国から貿易で資金を稼ぎ、そのカネで途上国だけでなく世界中の諸国にカネと性接待で進出する汚いやり方だから、米国が対中貿易赤字を力づくで削減すれば一帯一路もAIIBも資金難で頓挫する。

もっともそういった巨大事業計画は膨大で綿密な準備を必要とし、中国にはまだまだその能力がないと思われる。だから新幹線の技術を川崎重工などから泥棒して新幹線を作っても需要の予測が出来ていないために大赤字であったり、海外ではあちこちで事業が頓挫している。

中国には鍋釜や下着の売込みが似合っている。

また巨大人工が生み出すGDPは巨大だが、産業は裾野から地道に育てたのではなくコソ泥戦略で手に入れた技術なので、先進諸国が泥棒対策を厳格にすると開発は巧く行かない。

そうであれば、中国はAIIBと一帯一路は資金不足と技術力不足、事業運用能力不足で頓挫するしで、完全に転換点に来ている。それも革命を誘発しかねないほどの転換点のような気がする。

　米国の戦略は中国の国家消滅と分裂だろうと私は予想しているが、陸海空の軍事力は使わず、経済、サイバー空間などの手段で戦うつもりではないだろうか。

軍事力行使はリスクが大きいし、兵士の人的被害も覚悟しなければならないし、国家を疲弊させる。

それに対し、中国の最上層部は家族と金融資産を米国を中心に海外に移してしまっていると言われるから、軍事力による対米戦争に踏み切る事は彼等は本気では考えていないのではないであろうか。

鳴霞さんの話では米国に上海、香港、満州などの亡命政府があるそうで、最終的には中国は国体が消滅してチベット、ウイグル、南モンゴルなどの異民族の国々が独立し、支那地域自体も幾つかに分裂するような気がする。

中華人民共和国政府が崩壊すれば、金の切れ目が縁の切れ目で、世界中で支那人の迫害があるように思うし、そうであれば支那人は支那人である事を自ら否定するような事になるのではないかと思う。その時、中華は消滅して、丁度、オスマントルコが消滅して多数のトルコ系諸国が出来たのと同じような結末になるのではないかと私は予想している。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

２）　ヘイトスピーチ民族国家、韓国

　韓国で日本人芸能人が民族差別を受けているそうだ。もっとも日本国内でも日本国民の財産である放送電波を独占的に利用して商売をしている放送屋達は日本人の出演に関して民族差別をしているという話は色々な人からおおっぴらに聞かされる。現代社会で絶対にあってはいけない事が日本国内で起きている。

そして自民党の西田昌司議員など先導で「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」という長い名称の言論弾圧法が３年前に成立した。

在特会のデモで一部にヘイトスピーチが有ったと言う事でチャンネル桜が、そう言う汚い言葉を使って運動してはいけないといったような事を述べて、朝鮮人批判抑制の流れがなんとなく出来、言論弾圧法が出来た。そんな感触持っている真面目な保守は多い。

言論弾圧法は無法自治体、川崎市で罰則規定まで作られようとしている。 　それでいて、韓国ではトンデモなく無礼で下品な反日ヘイトスピーチがおきているし、スピーチどころか対日本人民族差別も起きている。 天皇を日王などと言うのは最たるもの。旭日旗を戦犯旗などという悪辣な難癖も気違いじみた全身表現で行っている。 だからネット上の記事のような対日本人民族差別は驚くに当たらない。

———————————————————————————

藤田ニコル、TWICE日本人メンバーの排除の動きに「かわいそすぎる」 http://bit.ly/2YVU6TS

———————————————————————————

国際法、外交には相互主義と言うのがある。それが世界標準だ。

上記記事のような現実が日韓間に有るのだから、韓国人が不当な理由で日本へ帰れ！と叫ぶなら、不法滞在及び密入国朝鮮人とその子孫が迷惑な存在なら朝鮮に帰れ！と叫ぶのは当然ではないか！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【純日本人会 メルマガ 】   発行人 ： 栗原茂男

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

☆　6月2９日（土）午後6時から8時　瀬戸弘幸「連帯ユニオン関生闘争記」出版講演 ※ 会場の収容人数の関係で、定員が超過すると入室できませんので、参加希望の方は上段のCONTACT US から参加希望と書き、送信してください。

【時　間】6月29日土曜日 午後6時から午後8時予定 / 会終了後、学芸大学駅地下で懇親会の予定。

【参加費】１千円

【会　場】目黒区 鷹番住区センター / 目黒区鷹番三丁目17番20号 / 03-3715-9231 https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html

地図 ： http://bit.ly/zhQztY

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

◇　改憲は同時に防衛予算の増額を必要とする

　トランプ米国大統領がしごく当然の事をツイッターで述べた。 曰く「中国は原油の９１％、日本は６２％、他の国も似たようなものだが、米国はなぜ、報酬を受けずに（長年にわたり）他国の航路を防衛しているのか。これらのすべての国々は、自国で防衛する必要がある」といったような事を述べている。 *****************************************************************************

石油タンカーの防衛は自国で、米大統領が日本などに要求

2019年6月25日 https://jp.reuters.com/article/trump-tanker-idJPKCN1TP2ML

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1143128642878410752 Donald

China gets 91% of its Oil from the Straight, Japan 62%, & many other countries likewise. So why are we protecting the shipping lanes for other countries (many years) for zero compensation. All of these countries should be protecting their own ships on what has always been….

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) June 24, 2019

Donald J. Trump‏ @realDonaldTrump

China gets 91% of its Oil from the Straight, Japan 62%, & many other countries likewise. So why are we protecting the shipping lanes for other countries (many years) for zero compensation. All of these countries should be protecting their own ships on what has always been….

5:08 AM – 24 Jun 2019

*****************************************************************************

米国は５０年も前から国防予算の重圧に苦しんできていて、年々重圧が増している。だから同盟関係の諸外国に防衛力を高める事を期待している。

日本は吉田茂氏や三木武夫氏などの政治指導によって軍隊を持たず、国防予算も抑制してきた。 しかしそれでは現代世界において国家の維持に関する対応が出来ない事が明々白々となっている。 教訓となる経験を除いて過去の事をいつまでも言い募っても仕方ないから、前向きに国防を考えねばならない。

最大の邪魔は歪んだ左翼思想に凝り固まった者達と日本国籍を取得している反日の日本国籍人達。共産党だって以前は日本の軍事力整備を必要だと主張していたはずだが、途中で選挙戦略で主張を１８０度の変節をしてしまっただけで、日本に国防が必要な事は判っている。

　現在の国際情勢、とりわけ日本周辺の東アジアでの軍事的緊張は極度に高まっている。ところが改憲反対を叫ぶが利権まみれの既成マスコミは反日偽日本人に乗っ取られいて「報道しない自由」全開中なので政治的関心の低い大半の国民は既成メデイアに騙されていて現実を知らないから改憲論議が進展しない。

しかし東アジアでは中国の中華侵略が激しさを増している。大規模な軍事衝突が起きていないだけで、事故と発表される自衛隊機の撃墜とかサイバーテロとかでとっくに戦争は始まっている。

問題は日本政府が中華侵略を公然と非難すれば、一気に軍事衝突へと向かうだろうから戦争を抑制する為に公言しないだけと考えるべき。

そう言う時こそ利権を得ているマスコミは国民に真実を知らせるべきなのに、軍事侵略という中国の悪事を隠蔽している。彼等にとっては悪玉は日本であり、アメリカでなければならないわけである。

　そんな現実の中で改憲の動きが進まないのなら、防衛予算だけでも１０兆円くらい増やす努力をするべきだろう。 国内総生産が５５０兆円で、国債発行残高は約１,０００兆円で、日銀のマネタリーベースは５２２兆円で、２０年くらい前の常識からは滅茶苦茶な数字。 国の借金が幾らになったら日本経済が破綻するのか？破綻するとすればその根拠は？が誰にも解らない。財務省だって恐らく答えられない。

それにしても政府が使える予算が６０兆円くらいだから、国土強靭化と防衛予算は大幅増額は不可避。 日本政府の予算大幅増は今すぐに必要だし、避けられないだろう。やらなければ日本の近未来は暗い。

日本経済は複雑骨折みたいなところがあるが経常収支が大幅黒字で、しかも黒字の中心が貿易ではなく所得収支と言う事情を巧く活用すれば十分に対応が可能なはずである。

憲法改正が急には困難であるなら防衛予算だけでも大幅増額を実現するべきだ。それならアメリカも少しは納得するだろう。自衛隊の出動が憲法で制限されていても外国に用心棒を頼むという変則的な国防だが、当面は仕方ないのではないだろうか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【純日本人会 メルマガ 】 発行人 ： 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp 《 リンク、転載などご自由にお使いください》

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◇　中国が瓦解する時　　－栗原茂男

１）　台湾民政府情報　　- 第126代天皇徳仁陛下（今上天皇）御即位に際し

２）　令和 元年5月度の「丹羽経済塾～新財源システムを提案する会」の御案内

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

１）　台湾民政府情報　　- 第126代天皇徳仁陛下（今上天皇）御即位に際し

昨日4月30日から今日5月1日にかけての第125代天皇明仁陛下（上皇陛下）御退位及び第126代天皇徳仁陛下（今上天皇）御即位に関し、台湾民政府は公式サイトに5月1日付で祝辞を掲載した（下のURL）。

祝辞のおおよその内容は、
「2019年4月30日に第125代天皇明仁陛下が退位されました。大日本帝国台湾において戦時国際法に基づき成立した台湾民政府は、平成時代の天皇であられた上皇陛下の多年にわたるご配慮に感謝を表明致します。併せて2019年5月1日に令和時代の天皇として即位された第126代天皇徳仁陛下に祝意を表明致します。大日本帝国の皇室は万世一系の伝統の下、益々発展していくことでしょう。この新たに始まった令和の時代に大日本帝国に属する台湾の国際的地位正常化が早期に実現されることを、我々台湾民政府は心より祈念致します」。

「台灣民政府 恭賀令和天皇御即位」（2019年5月1日付台湾民政府公告）
http://usmgtcgov.tw/News/AnnouncementContent?ID=347
http://usmgtcgov.tw/News/AnnouncementContent?ID=347&typeID=2&langCode=zh-TW

大日本帝国は皇室が存続する事で国体が存続した。占領下の日本列島の住民は日本の実際の姿を知らされないまま今日に至っている。
それが台湾民政府の国際社会への登場によって日本列島の「日本国」が如何いう姿なのかが明瞭になる。台湾は大日本帝国の一部であり、米国の占領地と言うのが台湾の真実の姿。
「日本国」と言うのは大日本帝国の一部の住民代表が組織している占領下の住民組織。「日本国憲法」は占領下の基本法と言うのが真実の姿。
大東亜戦争の真実も明らかとなる。東アジアの歴史は大修正を加えられることだろう。

それら歴史的大転換が日本の「保守」でなく米国の主導で始まる。
令和元年こそ新しい日本の船出となることであろう。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

２）　令和 元年5月度の「丹羽経済塾～新財源システムを提案する会」の御案内

経済学の世界で革命的な論争が始まりそうな気配となっている。MMTである。MMTは「Modern Monetary Theory」の略称。

しかしこの理論、丹羽春喜博士の理論の延長線上にあるように思う。

貨幣発行権は政府にある。そして発行の額に制限はない。法律でそうなっている。丹羽先生はそこに注目したが、そもそも通貨発行の理論は経済学者でも理解する者がごく少数だったという現実がある。

通貨の膨張はハイパーインフレ間違い無しと言い切るエコノミストや政治家が多い。しかし20年くらい前は世界の常識ではマネタリーベースはGDPの６～７％だったが、昨今の日本はGDPが5５0兆円でマネタリーベースが500兆円。その日本経済はハイパーインフレどころかデフレ脱却に何十年も苦労している。

しかしこの理論は基軸通貨国アメリカの経常収支問題にも示唆を与える。

————————————————————————————————————-

【日　時】５月１９日（日）17:30-19:30

【テーマ】  ＭＭＴ（現代貨幣理論）の検証と松田プラン～「反緊縮、反グローバリズム、反構造改革」について考える～
《 ＭＭＴは基本的に正しい面がありますが、そのままでは克服できない限界を突破するのが松田プランであることを論じると同時に、
「令和政策ピポット」について、「反グローバリズ    ム」の意味と妥当性、「反構造改革」が示唆するものは何かを提起したい。》

【講　師】松田 学 丹羽経済塾会長

【参加費】1,000円　※学生は無料：受付でお申し出ください

【会　場】防災教育中央振興会　保険毎日新聞社ビル7F
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1丁目4-7　TEL:03-3865-9299
地図 ：http://urx2.nu/TgVo
交通案内 ：日比谷線「小伝馬町」駅の駅舎を出てから北へ200メートルくらい。
８階建ての角ビルの建物で１階が「岩本町 小町食堂」という飲食店です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 ： 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１）　台湾民政府情報

２）　戦後７０年、いまだ占領から解放されていない日本の現実

３）　アメリカンセンターJapan ： 日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）

４）　ESRI通信第128号 【 内閣府経済社会総合研究所 】

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

１）　台湾民政府情報

まず台湾民政府の公式サイトに4月14日付で「2019 中央執政團隊大合照 (一)」（2019年中央執政グループの集合写真(一)、下のURL）が掲載されている。
写真を見ると中央に林秘書長ご夫妻がおられ、蔡財源総理等の大臣クラスの方々、更に各州知事クラスの方々が写っているようです。特に向かって前列右側の林秘書長夫人を除く4名の方々は、1月1日に行われた国際記者会見でも声明の読み上げ及び質疑応答で発言されていました。何より中央に林秘書長ご夫妻がおられることによって、この4月に入って以降林秘書長が再び台湾民政府の第一線に立たれていることが窺える。
又写真には6月28日及び29日に行われるG20大阪サミットに言及したコメントがついており、伝わるところでは、G20大阪サミットの公式特集誌にこの写真が掲載されるとのことである。

2019 中央執政團隊大合照 (一)
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=64&langCode=zh-TW

次に、同じく台湾民政府の公式サイトに4月18日付で「本土台灣人不可不知 12位重要的 台灣歷史人物」（本土台湾人が知らなければならない12名の重要な台湾の歴史人物、下のURL）という紹介記事が掲載されている。

これは2017年8月に台湾情報の日本語月刊誌「な～るほど・ザ・台湾 Vol.365」に掲載された記事「絶対に知っておきたい日本統治時代の名人物」及び「もう少し知っておきたい日本統治時代の名人物」を中国語訳したもので、後藤新平・児玉源太郎・八田與一・明石元二郎・新渡戸稲造・磯永吉・羽鳥又男・長谷川謹介・下村宏・杉浦茂峰・森川清治郎・廣枝音右衛門の12名を紹介している。

台湾では中華民国亡命政府の長年の統治下で中国の歴史人物が教えられてきたので、台湾民政府に政権が委譲された後には、こうした日本統治時代の台湾に貢献した日本人が教えられるのであろう。

本土台灣人不可不知 12位重要的 台灣歷史人物
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=3&ID=85&langCode=zh-TW
それから、台湾民政府の各州は最近も台湾各地で継続的に大小の宣伝活動を行っているが、中でも3月30日に台北州が行ったパレード（下のURL）は特に規模の大きなものであり、パレードでは①「台灣沒有中國的九二共識」（「台湾には中国のいわゆる1992年コンセンサスは存在しない」。「1992年コンセンサス」とは1992年に中華人民共和国と中華民国亡命政府の間で「一つの中国」についての合意があったとされるものであるが、台湾は中華民国でも中華人民共和国でもないのであえい、そのような合意は元来台湾とは一切関係がない）、②「台灣與中國是兩個不同主權國家」（「台湾と中国は異なる主権国家に属する」。台湾が属するのは日本であり、中国には属しない）、③「中華民國是流亡政權」（「中華民国は台北に逃れた亡命政権である」）、④「依S.F.P.T美國是台灣主要佔領國」（「サンフランシスコ平和条約に基づいて米国は台湾の主たる占領国である」）という4つの訴えが掲げられてるす。これは台北州に前後して24日に新竹州で、及び31日に高雄州で行われたパレードでも同様である。

2019年3月24日台湾民政府新竹州大規模パレード
https://www.youtube.com/watch?v=3KkmpqvDsy0

2019年3月30日台湾民政府台北州大規模パレード
https://www.youtube.com/watch?v=j8QCwWMXxCo

2019年3月31日台湾民政府高雄州大規模パレード
https://www.youtube.com/watch?v=haPi-oDXZoI
台湾民政府の活動を見れば、物凄い費用をかけている。一昨年、米国ワシントンDCでのレセプションに招待されて参加したが勿論費用は台湾民政府持ちで、台湾民政府の一行は１０１名で米国東部諸都市を二週間に渡って見学旅行をしているが１０１名では格安航空券など使えず、費用は幾らか知らないが途轍もなく巨額のはず。私もレセプションに参加して確認してきたので間違いない。
とてもボランテイアの献金で行える事業ではなく、まして詐欺集団云々など馬鹿馬鹿しい限りである。

台湾主要諸都市でのパレードで台湾は中華の領土ではなく日本の領土である事を明確に主張し、「中華民国亡命政府」集団は台湾の主権者でない事を明確に主張している。
そしてそれが国際法に照らした正しい主張であることを明確にしている。これらの主張は両中国の台湾中国論を完全に否定するものであり、それを首都である台北を始めとする台湾各地の主要大都市で大規模なパレードを次々と行い、台湾日本領土論を主張したわけである。

それに対して何も言えない、中華民国政府、中華人民共和国政府。
今迄の常識ならこんな大規模なパレードに対して中国は狂ったように喚き騒ぐはず。どんな小さな出来事でも反中であれば徹底的に弾圧する中国。通常ならパレード阻止の為にありとあらゆる汚い手を使って、賄賂と性接待のみならず大量殺人さえ厭わず阻止するのが中国。チベットやウイグルその他でも非人間性丸出しで残虐な蛮行を続ける支那人の中国。

ところが台湾民政府には何も言えない中国の姿がそこにある。

中華侵略主義の中国が只ひたすら息を潜めるというより、息してない。異常としか言えない。何か言って見ろ！中国！習キンピラ！である。

強い者にはからきし弱く、弱い者には勇猛果敢と言うのが支那人、朝鮮人。台湾民政府の背後には米国がいて国際法と正義に基づいて台湾民政府が行動しているから何も言えない訳である。
ここまで来たら後はいつ米国が台湾での政権移行を実行するかだけが問題であろう。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

２）　戦後７０年、いまだ占領から解放されていない日本の現実

外務省のホームページに「日米合同委員会組織図」というのが出ている。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/soshikizu.pdf

それに関連する資料をウィキペディアで探すと、色々出ている。

日本は、と言うより大日本帝国はポツダム宣言を受諾し、連合諸国の占領を受け入れ、GHQが日本列島に設置され、日本の行政が連合諸国に牛耳られるようになり、それが今日まで続いているという事になる。

日本政府は大日本帝国の主要部である日本列島部分の住民代表の組織であり、主権は天皇陛下にあるが凍結中であり、日本国の総理大臣が行政を行っている。ただし最高意思決定機関は内閣ではなく、総理大臣の上部に存在すると言う仕組みとなっている。

日本国憲法は正しくは憲法ではなく占領下の「基本法」。大日本帝国憲法は改正も廃止もされてなくて凍結中と言うのが正しい理解のようだ。

台湾民政府が国際社会に登場するとそれらが明瞭になるであろう。何故なら台湾は大日本帝国の領土であり、米国の占領地であり、「中華民国亡命政府」集団は台湾の居候にすぎないことが明瞭と成る。台湾に住む人々は国籍が台湾人と在台湾支那人に分離される事になる。

今の中華民国政府体制が一日でも永く続く事を望む支那人と、在台湾支那人との利権を持つ日本人とが必死で台湾民政府を否定するわけである。李登輝会、台湾独立派、台湾正名運動派などなどである。

サンフランシスコ平和条約は誤解を与える通称名で正しくは「日本国との平和条約」で誰が日本国と結んだか？主語が書いてない。つまりこれは連合諸国が占領地の住民代表と結んだ内部文書みたいなものなのでろう。

「日本国との平和条約」の１条では領土と領海の主権を日本人に認めているが、領空の主権は認めていない。外務官僚的に言うと領空の主権は条約に書いてない。

つまり日本は１９５２年以前よりは主権が大幅に回復したが、それでもなおかつ占領下であると言う事になる。

そう言う視点で「日米合同委員会組織図」を見ると違った見え方がする。

その仕組みを悪用して米国に取り入り、連合軍政府から日本政府に命令をさせて日本から巨利を盗み出している輩が多数ウヨウヨしている。しかしそれはハーグ陸戦条約違反であるのではないだろうか。

下にウィキペディアから抜粋したものを張付けておく。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

１９５２年　「日本国との平和条約」発効　/　旧安保条約発効

１９６０年　新安保条約・日米地位協定発効、旧は失効。

１９６０年　日米合同委員会設立

１９８９年～１９９０年　日米構造協議（ Structural Impediments Initiative SII ）、合計5次開催された2国間協議。

１９９３年　「日米構造協議」が「日米包括経済協議」と名を変える。

１９９４年　「日米包括経済協議」が始まる。「年次改革要望書」「日米経済調和対話」への流れを形成。

２００９年　「 年次改革要望書 」が廃止。

２０１１年　「日米経済調和対話 UNITED STATES-JAPAN ECONOMIC HARMONIZATION INITITAIVE ： アメリカ合衆国連邦政府が日本国政府に対して、規制緩和などの改善を求めた要望事項 」開始

——————————————————————————————————————————-

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約：Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan 】
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英：Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米同盟（にちべいどうめい）の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。ただし、日本において日米関係を「同盟」と表現するのが一般化したのは、ようやく1980年代になってからのことである。

形式的には1951年（昭和26年）に署名され翌1952年（昭和27年）に発効した旧安保条約を失効させ、新たな条約として締約・批准されたが、実質的には安保条約の改定とみなされている。この条約に基づき、在日米軍としてアメリカ軍の日本駐留を引き続き認めた。60年安保条約、新安保条約（しんあんぽじょうやく）などともいわれる。新・旧条約を特段区別しない場合の通称は日米安全保障条約（にちべいあんぜんほしょうじょうやく）、日米安保条約（にちべいあんぽじょうやく）。

———————————————————————————————————————————————————————————

【 日米合同委員会 】
日米合同委員会（にちべいごうどういいんかい、英語: Japan-US Joint Committee）は、1960年に締結された日米地位協定をどう運用するかを協議する実務者会議である。

日米地位協定上、正式な協議機関として日米合同委員会が設立されている。主に在日米軍関係のことを協議する機関で、政治家は参加せず省庁から選ばれた日本の官僚と在日米軍のトップがメンバーとして月2回、協議を行う[1]。なお、ノンフィクション作家の矢部宏治によると最低でも60年以上、1600回はやっているとのこと[2]。

任務
協議は月2回秘密の会合として（ニュー山王ホテルで1回、外務省が設定した場所で1回）行われる。なお、どちらか一方の要請があればいつでも会合できる[3]。個々の施設・区域の提供を含め、実施項目は主として日米合同委員会合意で規定される。詳細は、『「日米合同委員会」の研究』謎の権力構造の正体に迫る（吉田敏浩著、創元社、2016年）に書かれている。

組織
日本側代表は外務省北米局長、アメリカ側代表は在日米軍司令部副司令官からなり、日本側は代表代理として法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米参事官、財務省大臣官房審議官からなり、その下に10省庁の代表から25委員会が作られている。アメリカ側は代表代理として駐日アメリカ合衆国大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海兵隊基地司令部参謀長からなる。

———————————————————————————————————————————————————————————

【 日米構造協議 】
日米構造協議（にちべいこうぞうきょうぎ、英: Structural Impediments Initiative SII）は、アメリカと日本の間で、日米貿易不均衡の是正を目的として1989年から1990年までの間、計5次開催された2国間協議である。1993年に「日米包括経済協議」と名を変え、1994年からはじまる、「年次改革要望書」「日米経済調和対話」への流れを形成した。

———————————————————————————————————————————————————————————

【  年次改革要望書 】

年次改革要望書（ねんじかいかくようぼうしょ）は、日本政府とアメリカ政府が、両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換されていた。正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」（英語: The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative）と呼ばれた。2009年（平成21年）に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山内閣時代に廃止された[1]。
———————————————————————————————————————————————————————————

日米経済調和対話（にちべいけいざいちょうわたいわ、英：UNITED STATES-JAPAN ECONOMIC HARMONIZATION INITITAIVE[1]）は、アメリカ合衆国連邦政府が日本国政府に対して、規制緩和などの改善を求めた要望事項。

その後これに関連して、日本からアメリカ合衆国への要望も含めて話し合うため、2011年3月に開始された日米両国間で持たれた会合の名称ともなった。1994年から2008年まで年次改革要望書が存在したが、これとは異なる形で現れた日米間の連携。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

４）　ESRI通信第128号 【 内閣府経済社会総合研究所 】

===================================================================

ESRI通信第128号は、4月22日（月）14:00に掲載されました。
http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin128.html

【研究紹介】
インドの経済成長と産業構造
内閣府　経済社会総合研究所
研究官　藤本　知利
===================================================================

「登録の解除」画面で電子メールアドレスを入力して下さい。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/mailregist.html

▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府　経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府　経済社会総合研究所　情報研究交流部
https://www.esri.cao.go.jp/

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 ： 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊