外務省の公式サイトを見ると2021年のG7も例年通り先進7カ国（7人＋EU代表）の集まりである事が解る。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page24_001349.html
ところが写真を良く見ると集合写真の中に「G7及び招待国首脳との集合写真 /内閣広報室提供」があり首脳たちが12名写っている。今回の令和3年・2021年のサミットには韓国、オーストラリア、インドが「ゲスト国」として参加しているからである。
http://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202106/12cornwallg7.html
韓国の文在寅だけなぜかノーネクタイ。彼は事務局からノーネクタイで良いと言われたのではないだろうか。それ以外考えられない。更に、集合写真の中央が主催国のジョンソン首相は解るとして、隣が招待者の文在寅。マクロン・フランス大統領と「同格」を意識しているのか？そして更にその隣が米国大統領。そんなことばかり考えている特亜人らしい。
G7各国は韓国のことを煩わしい奴だと思っていて、恥を掻かせたように思える。この集合写真がG7各国と韓国のそんな意識を象徴しているように見える。日本政府は米国が韓国招待に熱心だったので当然に協力したのだろうが、表向きは不快感を示す態度を取っているのでは？外務省が公開しているいくつかの集合写真からそのように受け取れる。
それにしても今回のサミットが特別である事が分る。理由は言わずと知れた中国対策。そうでなければG7が4カ国を招待した意味がわからない。
国際社会では完全な戦争状態やそれに近い状態でない限り無闇に特定国を名指しで非難しない。無法者集団である中華人民共和国も一応は国家として扱い、各国は名指しは極力避けている。そう聞いているわけではないが、国際関係というものは常識的にそう解釈するべきもの。
だから今回のサミットがG7以外の4カ国を招待したことを解釈すれば、全世界による中国包囲網作りをG7が画策していると裏読みするべきであろう。招待国として当初名が上がっていたのがオーストラリア、インド、韓国だった。「インド太平洋の ～ 」は中華侵略対策である事は言わずもがなの中で、G7が参加国を招待する意味は明瞭だ。南アフリカが追加になったのは本当の目的を隠す為だったのだろうと私は推測する。
韓国内ではG7の拡大だ！と盛り上がっていると言うネット記事をよく見かけるが、多分、国際情勢の読み違いだろう。どう考えても現在のG7は中華侵略対策が最大の課題で、クアッドとG7が戦略の主役。
現在、中国は殆ど周囲を囲まれてしまっている。トランプ大統領時代に着々と手を打って来た米国の戦略が実を結び始めている。中国包囲網つくりに未だに逡巡しているのが韓国とイラン。韓国は事大主義が伝統の国。判断力の悪い韓国は米国に付こうか中国に付こうか迷っている。しかし米中は両国とも、仲間を一カ国でも増やそうと必死の中で勧誘の勝敗は見えてきた。
韓国が米国から誘いを受けているのは米中戦争が始まろうとしている、或いは始っている状況下の勧誘競争の中での誘い。米中戦争の決着がつけば朝鮮半島の重みはズッと下がる。
私の東アジア予想は、中華人民共和国は解体される。多分7つか８つかに分裂する。何故なら米国の戦略目標はチベット、ウイグル等々を解放する事だと考えられるし、それには国体解体が必須。14億人の人々が消えて無くなるわけではないが、恐らく貧しくなる。つまり市場は縮小する。
しかしそれでも東アジには火種が消えない。火種の源はロシア。ただしロシアは中国ほど人口がいないし、特にシベリアは人口が少ないので中国ほどの侵略の脅威は感じないかも知れない。しかし侵略の脅威がある以上、朝鮮半島からも目が離せない。
朝鮮半島の統一は見通せる将来には多分ないと思う。何故なら周辺諸国で朝鮮半島の統一を望む国はないから。日本にとっては朝鮮半島はロシアやその他の諸国からの侵略の防波堤としての意味があると思われる。日米関係は一般の人が考える以上に軍事その他技術や経済、金融が深く組み合わさっているようだ。1980年頃から米国の国際収支の赤字を日本がファイナンスする形が続いている。だから米国としては自国と同じくらい日本を重要視しているに違いない。そして現在の日米関係は打算を超えた友好関係にあると思う。だから自主防衛が未だ実現しない日本を何がなんでも守ろうとすることだろう。米国が日本を見捨てるという記事のタイトルを見かけることがあるが、私はそれら記事は読む意味がないと判断している。
朝鮮半島は貧しいほど扱いやすい。日本は朝鮮半島への関与は必要最小限にして、国力増強支援は避けるべきではないだろうか。
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１）『 中国が公式に認めている「日本領の尖閣列島」』の続編 １）『 中国が公式に認めている「日本領の尖閣列島」』の続編 前回のメルマガ、ブログで掲載した『中国が公式に認めている「日本領の尖閣列島」』について質問が来て、英語版は無いのか？というもの。それで内閣官房に電話
(03-5253-2111) で問い合わせると丁寧に教えてくれた。 以下が内閣官房が教えてくれた件のページの辿り方。 内閣官房 領土・主権対策企画調整室のアドレス （英語版を希望する方は左の欄の「リンク先」の「ENGLISH」を選択すれば以降、英語版となります。） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/j_russia_2005/2_1.html https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/j_russia_2005/2_2.html https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo_keii.html https://ja.wikisource.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9C%B2%E8%AC%9B%E5%92%8C%E6%A2%9D%E7%B4%84 以上の経緯で、千島列島全島と南樺太は日本の領土となった。
大東亜戦争後、大日本帝国はポツダム宣言を受諾し、日本列島部分の住民代表が所謂「民政府」を設立。それが「日本国」。「日本国憲法」は大日本帝国の帝国議会の場を借り、大日本帝国憲法の改正条項を利用して作った「基本法」であり、 ドイツ連邦共和国の憲法と同じく、主権国家の「憲法」ではない。 その「日本国」政府が連合諸国と結んだ平和条約が「日本国との平和条約 / Treaty Of Peace With Japan 」。ソ連（国体消滅後の継承国はロシア連邦）は署名していない。 「日本国との平和条約 / Treaty Of Peace With Japan（通称名はサンフランシスコ平和条約） 」では誰が日本国と条約を結んだか書いてない。つまり占領軍が占領地住民代表と結んだ条約であり、連合諸国側の文書だと言える。 その条約の 第一条(b)では「 連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。」とあるが、領空は書いてない。つまり空の占領は解除されていない。 第二条(c) では「 日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」とある。「樺太の一部及びこれに近接する諸島」の「権利、権原及び請求権を放棄する」とあるので、施政権は放棄しても主権は放棄していない。底地権は日本だが地上権は放棄すると条約に書いてある。そしてソ連・ロシアが施政権を保持するとは書いてないし、そもそも「日本国との平和条約」に署名していないから和平は成立していない。 日本とロシアが平和条約を結ぶなら、千島列島全島と南樺太の施政権返還が条件となる。領土問題の解決は短時間では殆どの場合ありえない。息の長い努力を放棄すればその民族は消滅するであろう。 ロシアは長大な国境線を中国との間に抱えている。しかも酷寒の地が多い。ロシア人は住みたがらないし維持する費用は莫大でロシア経済を蝕んできた。だから中国ではない東アジア諸国と友好関係を結び、開発してロシア人を増やしたい。 そんな状況下でロシアは日本と平和条約を結びたがっている。千島列島、南樺太を不法占拠したまま「俺達、友達だろう！仲良くしようぜ！」と言ってるようなもの。 それに応じるのが日本の利権屋。北方領土は千島列島の四島だけではない。四島から追い出された住民の子孫は四島をロシアに返してもらいたいだろうが、樺太を追い出された日本国民も多い。四島だけ返ってくれば樺太難民は如何でも良いと言うのか？ 現代の戦争は軍事力だけが戦争ではない。丸山穂高衆議院議員が北方領土奪還について戦争の可能性を口にして質問し売国奴勢力から叩かれたが、民主主義はインチキで最終的には暴力が必要という共産主義国家に対処するには当然の質問だった。動画の丸山議員は酒を飲んでいたか否かは判らないが、酩酊状態には到底見えない姿だった。 ロシアは広い国土を持て余している。広い国土を維持する為に軍事に力を注ぎ、経済は成長の切欠をつかめない。欧州でもウクライナへの侵略で疲弊している。シリアなど西アジアでもゴチャゴチャやっている。このままの国家戦略ならやがてロシア連邦も解体せざるを得ないであろう。 日本はロシアの経済成長に手を貸すべきではない。北方領土は熟柿の落ちるのを待つ戦略が良いのであって、日ロ友好なんて言ってるのは利権屋としか思えない。 ネット上に中華民国政府から「日本帝国」への、尖閣列島に纏わる感謝状の写真が出ていたので、真偽の程を台湾民政府に問い合わせた。 台湾民政府からの回答では、件の写真は感謝状を簡略化したものと思われるとの事。そして元の画像は日本政府の内閣官房の公式サイトに掲載されている事を教えてくれた。 5ページと9ページにその感謝状の写真があり、私が問い合わせた画像はその感謝状を簡略化したものと思われるとのこと。 これは当時中華民国が公式に尖閣諸島を日本領と認識していたことを証明するもので、そもそも尖閣諸島は1895年1月（下関条約で台湾が清国から日本に割譲される前）に日本領になってから一貫して沖縄県に属していたのであり、後に割譲された日本統治下の台湾にも一度も属したことは無く（これは当時の台湾総督府が発行した統計書において、台湾総督府が管轄する台湾地域に尖閣諸島が含まれていないことから明らか）、まして中華民国やそれに便乗する1949年に成立した中華人民共和国は領有権どころか施政権すら尖閣諸島に及ぼしたことは一度もない。あるなら証拠を出しなさいと言わねばならない。両中国がカイロ宣言を持ち出して「尖閣諸島は台湾の一部として日本から中国に返還された」と強弁しても意味は無いわけである。 当然カイロ宣言自体も紙屑であることは言うまでもない。宣言は宣言であって、受諾後に話し合いが始まり、正式に合意したものが条約である。
１）所得と貯蓄は増加で、消費が減少の日本経済 ２）糸の切れた中華操り人形 １）所得と貯蓄は増加で、消費が減少の日本経済 4月13日に届いた内閣府のメルマガより。 エクセルの表を開くと色々数値が出ているが、「I欄 可処分所得」、「K欄 家計最終消費支出」、「L欄 貯蓄」に注目して見た。 昨年は可処分所得も貯蓄も増加していて、消費が減少している。つまり景気を良くする能力はあるが消費の意欲が減退している事が統計から読み取れる。 「景気は気から」と昔から言われるが、貿易統計を見ると輸出ほど輸入は減退していないから世界の中では比較的に恵まれているのかな？とも思う。 日本にとって何が問題かといえば中華肺炎騒動に尽きるであろう。だから景気がいつ良くなるかは中華肺炎騒動次第だがこの騒動は作られた騒動で、私の推測は中華侵略戦争対策で反日ガイジンによるテロを警戒して、政府が人々に外出を自粛するよう要請していると私は見ている。 この状態がいつまで続くかは米中戦争の行方次第という事だろうと思う。 企業経営者は商売の事だけ考えていれば良い時代はとっくに終わっている事を改めて感じさせる。
２）糸の切れた中華操り人形 昨年の米国大統領選挙は日本から見ていても全然納得行かない。米国の大統領選挙は日本国籍人には投票の権利は無いが米国の政策が日本や世界に与える影響が巨大だから大注目となる。 日本で政治的関心の高い人達の圧倒的多数はトランプ大統領再選を期待していた。理由は改めて言うまでもないが、民主党候補のバイデン氏では中国の世界侵略に米国が協力者になるに違いないと思っているから。バイデンファミリーに関する悪い噂は日本でも知れ渡っていた。 私もトランプ大統領再選を疑っていなかった。ところが有り得ないことが起きた。トランプ大統領は選挙に勝って判定に負けた。それだけディープステート・DSが生死をかけて必死だったのだろう。しかし今はそんなことを日本で話題にしても仕方ないこと。 問題は「バイデン大統領」で米国の対中政策がどうなるかである。そして大統領選挙の結果がとりあえず落ち着いたところで伝わるところでは、民主党が担いだバイデン大統領はトランプ大統領時代よりもさらに厳しい対中政策になりそうだと言う事だが、元々民主党は共和党より対中政策では厳しいといわれてきた。 此処でもう一度両党の政策を見直してみると、色々見えてくる。 日本では共和党のほうが日本に対し良い政策を執ると言われてきたが、必ずしもそうとも言えない。 ブッシュ倅大統領がサブプライムローン政策でアメリカと世界の経済を滅茶苦茶にし、日本にも尻拭いを押付けて日本は酷い目に遭わされた。 サブプライムローン問題の尻拭いをしたのが大統領を引き継いだオバマで、議会は国債発行を抑制させてオバマの足を引っ張った。オバマを助けたのがFRB。マネタリーベースを６千億ドルから９千億ドル、そして４兆ドル超まで引き上げた。今は出口戦略で３兆３千億ドルくらい。 またオバマ大統領は国際金融暴力団、いわゆるディープステート・DSと闘ってもいた。 下は米国財務省の公式サイトに出ている（オバマ)大統領令。 Fact Sheet: New Executive Order Targets Significant Transnational Criminal Organizations この大統領令では国境を越えた犯罪組織の一つとして「The Yakuza (Japan)」と書いてあり、日本の暴力団も「ザ・ヤクザ」と名指しされていた。私はオバマ大統領に大いに期待した。 しかしその一方で彼の対中媚び諂い政策と日本に対するあまりの無礼に彼の限界も感じた。彼が中華侵略主義に手を貸したことで今日の事態へと繋がってしまった。もっともオバマ政策がどうあろうと中国の中華侵略主義に早い遅いの違いはあっても所詮おなじなのだろうか。 米国の政治地図は複雑のようだが、図式としては共和党はDSと密であり、民主党はDSと対立。 共和党から出たトランプ大統領は中国及びDSと闘っている。 民主党は中国と闘っていて、DSとも闘っている。しかし民主党が担いだバイデンはオバマ同様に中国の下僕。そしてバイデンはDSとも親和性がある。DSは中国との商売の関係でそれほど反中ではなく、巨額の投資を注ぎ込んだ韓国も大事。 ペンス副大統領の裏切りは、彼が反中国で、親DSだったと言うことなのだろう。 もし私の見方が正しければ共和党、民主党、トランプ大統領、バイデン氏の関係はスッキリする。 バイデン氏はインターネットで伝わる情報だと、とてもとても４年間の大統領職を続ける事は不可能のように思える。しかし米国政府の官僚達からすると今の様なバイデン氏なら中国からの指図は撥ね付け可能で、案外御し易いのでは？逆に中国にとっては操り人形だと思っていたら糸が切れて使い物にならないと感じているのではないだろうか。 菅首相が訪米してバイデン大統領と会談するそうだが、両国と東アジアの情勢を考えれば話合いの中身なんか重要でなくて会う事自体が重要なはず。色々論評している人はご苦労様です、だ。 昨年の大統領選挙は不自然すぎて、このまま何事も無く事態が推移するとは思えない。ただ米中戦争が今にも始まろうとするこの時期に昨年の大統領選挙のことで米国の国論がそっちにばかりに向いて対中政策が疎かになる愚は米軍は絶対に避けるであろう。しかも共和党はDSとの関係が深く、中国ビジネスでトランプ大統領も強気一辺倒になり難いように見えたが、反DSで反中国の民主党は対中国で強硬なので米軍としては取りあえずはバイデン大統領のシャッポで行くのではないだろうか。 日本にとってはバイデン大統領でも取り敢えずは良いかも知れない。DSは韓国経済に深く入り込んで韓国企業を支配下にしているので、共和党は韓国を破綻させないように何とか日本に面倒を見させようとする。しかし民主党は韓国をG7に入れるとかクアッドに入れるとか言わないのではないだろうか。 それでも大統領選挙の不正暴きはゆっくり時間をかけて実行されているようなので、いずれその結果は出ると思う。そしてそれは中華肺炎とともに、世界を相手にする中華侵略戦争の結末と関係するであろう。 １） 緊急事態宣言の政府の本音の推測 １） 西部邁 「非行保守」の思想家 ― 渡辺 望著 特定非営利活動法人ブロ－ドバンド・アソシエ－ション（BA）様からの無料講演会の案内が来ました。転送、歓迎のようですので転送いたします。 案内文に有るとおり日本はデジタル化で米中にかなり遅れているようで、遅ればせながらデジタル化を推進せざるを得ないようです。 それには経済人の推進意欲が必要であり、日本社会に在住する人々がこぞって関心を持ち、供給する側の幅広い産業と利用側の幅広い需要が組み合わさる事が必要ではないかと考えます。日本は産業が一点集中ではなく殆ど全分野で先進的であり総合力が強く、社会全体がデジタル化へ向かえば中国、米国に追いつく事はまだまだ充分可能ではないかと見ています。 私自身は情報通信の技術については殆ど判りませんが、しかし話を聞いているだけでも情報通信の世界で何が起きているかの匂いを感じる程度には理解できるように思っています。 「NPO法人ブロ－ドバンド・アソシエ－ション」様の講演「ローカル５Gの挑戦～ニューノーマル時代のデジタル変革～」のご視聴をお薦めします。 栗原茂男
この特別講演会は、地方の方や会場が満員で会場参加ができない人の為に、2008年からネット配信を無料で提供しております。 新型コロナウイルスは、日本のデジタル化の遅れを露呈し、産業界や社会の仕組みを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が重要な課題になって来ています。 ニューノーマル時代のDXを牽引する第5世代の移動通信（５G）の中で、従来のキャリア型では無い局所的な５Gの利用、自営の「ローカル５G」が注目を浴びています。 この「ローカル５G」は、日本の情報通信産業の救世主となることが期待され、ユーザ視点から、官民挙げての挑戦が肝要と考えられます。 このような状況から、12月に開催する「第34 回ブロードバンド特別講演会」は、総務省の竹内芳明 総合通信基盤局長、東京大学の中尾彰宏 教授（ローカル５G普及研究会 委員長）などの著名な講師をお招きし、「ローカル５Gの挑戦～ニューノーマル時代のデジタル変革～」のテーマで、関連22団体の共催、総務省、経済産業省、文化庁の後援（予定）を得て、オンラインのライブ配信形式で、無料で開催します。 １．講演テーマ名 「ローカル５Gの挑戦～ニューノーマル時代のデジタル変革～」 ２．開催日時・開催形式 （1）開催日時：2020年12月15日(火) 14：30～17：30 （2）開催形式：明治記念館 千歳の間からのオンラインのライブ配信 ３．共催団体(予定) ・一般社団法人情報通信ネットワ－ク産業協会 ・一般社団法人電気通信協会 ・一般社団法人電気通信事業者協会 ・一般財団法人マルチメディア振興センター ・一般社団法人日本映像ソフト協会 ・一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 ・一般社団法人放送サービス高度化推進協会 ・特定非営利活動法人映像産業振興機構 ・一般財団法人アライアンス・フォ－ラム財団 ・一般社団法人デジタルメディア協会 ・一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォ－ラム ・一般社団法人融合研究所 ・一般社団法人情報サービス産業協会 ・一般社団法人電子出版制作・流通協議会 ・一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会 ・一般社団法人IPTVフォーラム ・公益財団法人原総合知的通信システム基金 ・一般社団法人電子情報技術産業協会 ・一般財団法人インターネット協会 ・一般財団法人関西情報センター ・一般財団全国地域情報推進協会 ・一般社団法人テレコムサービス協会 ４．参加（視聴）対象者、参加（視聴）予定人数 （１）参加（視聴）対象者 ニューノーマル時代のデジタル変革、ローカル５Gの挑戦、ローカル５G最前線、「ローカル５G普及研究会」の活動、ローカル５Gは日本の情報通信産業の救世主たるか、に関心のある報道関係者、ローカル５Gの利用を考えている事業者・団体・自治体、ローカル５Gの機器、機材、サービスの提供を考えている事業者、一般企業、一般ユ－ザ、共催団体会員、協賛社会員、BA会員など （２）参加（視聴）予定人数 ネット参加（視聴）（ブイキューブ社のライブ配信）：2,000人 ５．スケジュール・登壇者・講演テーマ（予定） 14：00～ 開場 14：30～14：40 開会挨拶：岩本敏男 理事長（株式会社ＮＴＴデータ 相談役） 14：40～15：10 特別講演：「ローカル５G最前線」 講師：竹内芳明氏（総務省 総合通信基盤局長） 15：10～15：40 基調講演：「ローカル5Ｇの普及促進と6Gへの期待」 講師：中尾彰宏氏（東京大学大学院 教授、ローカル５G普及研究会 委員長） 15：40～15：50休憩 15：50～17：20 パネルディスカッション テーマ ：「ローカル５G夜明け前～日本の情報通信産業の救世主たるか？～」 モデレータ：関口和一氏（株式会社MM総研 代表取締役所長,、元日本経済新聞社論説委員） パネリスト：翁長 久氏（総務省 電波部 移動通信課長） 中尾彰宏氏（東京大学大学院 教授、ローカル５G普及研究会 委員長） 岩浪剛太氏（株式会社インフォシティ 代表取締役） 17：20～17：30 閉会挨拶：藤原 洋 副理事長（株式会社ブロードバンドタワー 代表取締役会長兼 社長CEO） ６．協賛・後援 （１）協賛（予定）：株式会社ＮＴＴデ－タ、株式会社ＮＨＫエンタープライズ、株式会社ＮＴＴドコモ、 日本電気株式会社、株式会社ブイキューブ （２）後援（申請中）：総務省、経済産業省、文化庁 ７．オンラインのライブ配信（視聴）申し込み URL:：<http://www.npo-ba.org/entry201215.html> ※「ローカル５G普及研究会」参加会員の募集（下記ページ参照） ・「ローカル５G普及研究会」ページ：＜http://www.npo-ba.org/l5g.html＞ ・「入会のご案内」ページ：＜http://www.npo-ba.org/rega2.htm＞ ●入会費：無料、年会費：下期に入りましたので半額（例：「ローカル５G普及研究会」会員：５万円） 【本件に関するお問い合わせ先】 特定非営利活動法人ブロ－ドバンド・アソシエ－ション (BA) 事務局 電話/FAX：（03）3206－1550 E-mail：info@npo-ba.org http://www.facebook.com/NPO.BA https://www.facebook.com/Local5G普及研究会-113032270567183 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ マイク・ポンペオ国務長官が11月10日に米国大統領選挙について勝利宣言をしたようだ。米国時間は日本より14時間遅れているからどんな時間だか判らないが、チョット前なのだろう。 アメリカの民主主義が健全なら来年1月の大統領任期切れ前に泥棒中国によって「盗まれた米国大統領選挙」の実態が暴露され、選挙戦の決着が付く事だろう。 だから大統領選挙のような莫大な費用が掛かる催しは、人々の善心を前提にするようになるのだろう。一部に不心得者が居ても全体として巧く行くならそれで良し。 中華人民共和国と言う広域暴力団組織に所属して内外の人々から不当に奪った利益を手にし、中華人民共和国が世界中から袋叩きに遭いそうになると財産と生活を海外に移し、自分は悪くない、悪いのは中共だと言い、しかし民族帰属意識は変えない。支那の文化はそう言う文化。 今回の米国大統領選挙にはそんな一面があるのではないだろうか。 ========================================================================= Text of Statement From President Donald Trump |
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