１）　９月AIT新館、稼動開始の予定

２）　 国会の内輪の改革論よりも、具体的な未来プロジェクトこそが政治の軸～小泉進次郎氏のプレゼンに寄せて～松田学 通信　vol.28　2018.09.03

３）　中国とイラン、パキスタン

４）　日本銀行メール配信サービス 2018-09-06

５）　M－ICTナウ vol.28　2018年9月第1号

６）　外務省ホームページ新着情報

７）　【　なでしこアクション　】　国連 人種差別撤廃委員会 参加報告

８）　孔子廟訴訟の控訴審が始まります。

９）　「パチンコ≒朝鮮人は人種差別が原因」と言うとんでもない言い掛かり

１０）　インターネット情報

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１）　９月AIT新館、稼動開始の予定

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【　自由時報　】　美陸戰隊 傳9月進駐AIT內湖新館
http://news.ltn.com.tw/news/focus/paper/1220339

【　蘋果日報　】　【更新】美陸戰隊傳9月進駐新館　AIT：延續現行維安作法
https://tw.appledaily.com/new/realtime/20180729/1400573/

【　中時電子報　】　美陸戰隊 傳9月進駐AIT內湖新館
http://www.chinatimes.com/realtimenews/20180729000852-260407
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台湾では今年２０１８年の６月１２日にAIT（米国在台湾協会：実質的米国大使館）の新館が完成しての落成式が行われた。
今年３月には台湾旅行法が成立し米国の高官が台湾を訪れる事が可能となった。

米国は「一つの中国論」を戦後一貫して堅持している。
だから中国を代表する唯一の政府は中華人民共和国であると認める米国は、中国を追われた中華民国亡命政府集団との接触を遠慮してきた。
しかし台湾旅行法によってそんな遠慮はなくなった。

そして更に９月にAIT新館に米国の軍が入居することになる。しかし中国が主張するように台湾が中国領であると仮定すれば中国内に米軍が駐留することを意味する。
この事は台湾は中国領であると主張している者にとっては許しがたい事態のはずである。

しかし国際諸法と国際正義は支那人の主張と違う。両中国の主張が間違いであるし、図々しいのである。
国際諸法と国際正義に従えば台湾は日本領であり台湾人は日本人である。

国際諸法と国際正義に従うと単に３万６千平方キロメートルの九州くらいの広さの領土の問題ではなく、千島列島、南樺太、北海道から九州、沖縄諸島、台湾、南沙諸島、西沙諸島まで日本の領土であり、ロシアが占拠中の領土はともかく、中国は海への出口を日本の占領者である米軍によって包囲される事になる。
南朝鮮にはソウルの近くの平沢に巨大軍事基地を昨年完成させている。米軍は東アジアからの撤退は全く考えられない。

それどころか、「米国太平洋軍」を「米国インド太平洋軍」に編成替えして、指令本部をハワイ・オアフ島から台湾のAIT新館に移すのである。

米国の戦略の成否の鍵を握るのは台湾と考えるべきだろう。

米国トランプ政権を見ていると先ず間違いなく、近いうちに台湾、日属米占を実行するであろう。米国は実行の時期を探っている段階。

日属米占を実行すると何が起きるかと言うと、日本に限って考えれば、日本国憲法は憲法ではなく、ドイツ憲法のように、占領基本法であることが明瞭となる。

日本は「日本との平和条約」いわゆる “ サフランシスコ平和条約 ” によって陸と海の占領は解除されたが空はいまだに占領下であり、結局日本は米国の占領下にあると言うことが明瞭となる。
占領の完全解除は日本の自主防衛が米国が納得する条件となるであろう。

東アジアの歴史の嘘も明らかとなる。本土台湾人は東アジアの嘘を知っている。

日本にとって、良い事づくめである。邪魔するのが中国や南北朝鮮とやたら親しい者と反日に凝り固まった左翼と偽日本人。

中国、南北朝鮮に親しい者、肩入れする者には要注意である。

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２）　 国会の内輪の改革論よりも、具体的な未来プロジェクトこそが政治の軸～小泉進次郎氏のプレゼンに寄せて～松田学 通信　vol.28　2018.09.03

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松田学通信　vol.28　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018.09.03
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
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_/_/　INDEX  _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

1.　コラム
国会の内輪の改革論よりも、具体的な未来プロジェクトこそが政治の軸
～小泉進次郎氏のプレゼンに寄せて～

2.　活動報告/セミナー情報
松田政策研究所　第25回YouTube動画紹介
・『地方創生』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=398&n=1813

・号外編【ニュースを切る！】～揺れ動く国際経済情勢とトランプの米国～
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=399&n=1813

・号外編【ニュースを切る！】～某議員のLGBT発言に物申す！～
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=400&n=1813

・号外編【ニュースを切る！】～自民党総裁選と憲法改正～
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=401&n=1813

・松田政策研究所YouTubeページ「いいね」で登録してください
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=402&n=1813

各情報発信ツール紹介
・御礼！松田学新著Amazon ランキングで再度１位に！！
（コンピューターサイエンス・暗号理論）／8月31日付　日経新聞に広告掲載
松田学新著！「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=403&n=1813

出演番組・イベント・寄稿等
・【セミナー紹介】＊どなたでもご参加いただけます
9/27＜危機管理カンファレンス＞
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=404&n=1813

松田学登壇予定　セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する「黄金の国ジパング構想」』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=405&n=1813

3.　松田学　政策発信
＜2018年9月1日ブログエントリー＞
憲法9条とトラウマからの決別～戦争の犠牲が遺したのは平和を愛する日本国民
～松田学の論考～
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=406&n=1813

4.　編集後記

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1.　松田学　コラム
国会の内輪の改革論よりも、具体的な未来プロジェクトこそが政治の軸
～小泉進次郎氏のプレゼンに寄せて～
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総裁選での動向が注目される小泉進次郎氏が先日、経済人中心の某朝食会の講
師として若手三期生議員数名を率い、決然たる気迫で何を訴えるかと思いきや、
国会改革案でした。

首相や閣僚の国会への拘束日数は他国の比ではなく、これではまともに政務も
外交もできず、国際社会から日本は素通りされている、国会審議は「もりかけ」
などスキャンダル追及に明け暮れて政策本位になっていない、国会日程までが
与野党の駆け引きの政争の具となり、議論の事前準備や質問通告に必要な計画
性がなく、役人をも不当に拘束している、IT化、押しボタン式投票の導入など
も含め、国会運営の合理化、近代化、ルール化の徹底を図るべきである…云々。
彼らは、国会審議を、党首討論、各種委員会、スキャンダルに結論を出す特別
委員会の３つを並行させる「三車線」化なども提唱していました。

確かに、これらは私が現職の頃にも議論されていながら、いつまでも実現しな
い誠に正しい主張です。ただ、それは分かっていることで、国民からみれば、
頑張って早くやってくれ、というだけのこと。古い慣習の打破を彼らが主導す
ることに一定の意味はありますが、日本の将来を担うはずの若手ホープたちが、
これこそ民主主義の根本に関わることだとして、本来は国会の内輪の問題に、
まなじりを決している姿には違和感を覚えました。

かつて新人だった彼らと国会の場で活動していた私の目からみると、議員にな
って何期か当選を重ね、国会という特殊世界に没入していると、あたかもそれ
が日本社会の中心であるかのような錯覚に陥り、政治家独特の「臭さ」までに
じみ出てくるのか…。国民が政治に絶望している背景には、いまの日本の民主
主義を巡るもっと本質的な問題があります。

政党や選挙のあり方、未来への選択肢も夢も提示できない政治の無為性、有為
な人材が参入しようもない政界の硬直性…。加えて、いまの日本全体が相当な
危機に直面しています。
これは日本を代表する某大手電気メーカーの副社長である元経産官僚が嘆いて
いたことですが、いま米中が熾烈な未来の覇権争いを展開しているデジタルエ
コノミーの分野では、悔しいことに、もはや日本は完全に中国の後塵を拝する
のみとなった…。技術だけの問題ではなく、あらゆる角度から考えるべき、日
本が置かれた深刻な状況を象徴しています。

次なる日本の道、富の源泉が見えなくなっている。彼ら若手世代こそが20年後
の日本に最も強い関心と責任を持つはず。選良ならば、この世代を代表し、い
まの与党要路と結びつく既存勢力や政府官僚とはひと味違う各界の挑戦者たち
と協働して、地に足の着いた日本の将来への道筋を描き切り、これを突きつけ
ぐらいの心意気こそ示してほしいものです。
これだけ多数の犠牲者を出す自然災害が今後多発していく中で危機管理をどう
組み立てるのか。科学技術の指数関数的な速度での進歩が人類の幸福に結びつ
くよう、ニューパラダイムの社会をどう構築し、それを国際社会での日本の存
在へと、どう結実させるのか。

もはや、政治過程のタクティクスや空疎な言葉の時代ではありません。新しい
政治の軸は、国民の目に見える具体的なプロジェクトを推進し、それが未来社
会の基盤となる姿を示しながら形成されていくもの。これが松田政策研究所の
活動の基本的な考え方です。私自身がサイバーや暗号通貨、防災やドローン、
革新素材…など色々なプロジェクトや事業に自ら取り組んでいる理由でもあり
ます。

政策は官僚がつくる土俵の上で考え、国会と選挙区の往復の中で次の選挙での
当選が最大の仕事である衆議院議員には、手に余る仕事かもしれません。皮肉
なことながら、若手議員たちの話を聞きながら感じたのは、政策の中身とプロ
フェッショナルな人材で有権者を納得させて惹きつけられる新たな政治勢力が
本当に必要になっているということでした。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2.　活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＊＊＊松田政策研究所　YouTube動画配信開始＊＊＊
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス（知恵・知識・教養・諜報・情報）を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第25回≪動画紹介≫
『地方創生』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=407&n=1813

＊次回『新しい政治の軸を同組み立てるのか？』紹介編
『30年後のニッポンを構想する』です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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各情報発信ツール紹介
=============================================
・松田学新著！「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」
御礼！松田学新著Amazon ランキングで再度１位に
（コンピューターサイエンス・暗号理論）／8月31日付　日経新聞に広告掲載
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=408&n=1813

・号外編　【ニュースを切る！】～揺れ動く国際経済情勢とトランプの米国～

・号外編　【ニュースを切る！】～某議員のLGBT発言に物申す！～

・号外編　【ニュースを切る！】～自民党総裁選と憲法改正～

・松田政策研究所　YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=409&n=1813

・松田学　公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=410&n=1813

・松田学　公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=411&n=1813

・松田政策研究所　フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=412&n=1813

=============================================
出演番組・イベント等
=============================================
・【セミナー紹介】＊どなたでもご参加いただけます
９／２７＜危機管理カンファレンス＞
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=413&n=1813

松田学登壇予定　セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
「黄金の国ジパング構想」』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=414&n=1813

近年繰り返される日本の自然災害による被害。今年も西日本豪雨で大きな被害
が出てしまいました。災害のたびに繰り返される大きな被害に対する検証はど
れほどされてきたのでしょうか？実際に現場に入りボランティア活動を行って
いるRMCA（NPO法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会）特別会員で
ある一般社団法人日本防災教育振興中央会による広島県の現状報告を行います。

後半は、新しく始まった防災プロジェクトの概要を解説します。災害大国日本
における防災体制はいまだソフト面、ハード面で脆弱であると言わざるを得ま
せん。この現状を改善すべく、一般社団法人日本防災教育振興中央会が中心と
なり、一般社団法人ドローンシティ協会（松田学理事長）やIT業界との連携に
より、AI、IOT、ビックデータおよびドローン等の最新技術を活用した防災IT
プロジェクト「黄金の国ジパング構想」が動き出しています。この新しい試み
は防災の産業化までをも視野に入れた新しいタイプの防災プロジェクトです。

［企画・運営：NPO法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会］

・【パーティー紹介】＊どなたでもご参加いただけます
9/18「『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』松田学と語る夕べ」
平成30年9月18日(火)18:00開演 (受付開始17:30～)
ザ・キャピタルホテル東急『鳳凰の間』
東京都千代田区永田町2-10-3
（会費）￥20,000（主催団体）非常用電源政治連盟
松田学が新著の内容を中心に講演をいたします。ご参加ご希望の方は、下記、
松田政策研究所までメールでご連絡ください。

info@matsuda-manabu.jp
もしくは
matsuda@yd-con.com

・なお、松田学は、広く皆様のご要望に応じた形で講演会、勉強会等の講師を
務めさせていただきますので、ご希望の団体等におかれましては、ご遠慮なく、
上記、松田政策研究所のアドレスまでお気軽にご連絡ください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3.　松田学　政策発信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＊ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

＊＜2018年9月1日ブログエントリー＞

憲法9条とトラウマからの決別～戦争の犠牲が遺したのは平和を愛する日本国民
～松田学の論考～

自民党総裁選でも憲法改正が話題になっていますが、今年は平成時代最後の時
が暦を刻み始めた年、次の時代の幕開けを前に、いわゆる昭和の「戦後レジー
ム」の象徴でもある憲法9条について少し、考えてみたいと思います。

続きはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=415&n=1813

松田学のビデオレター、
第93回は「戦後日本の危機管理～立ち後れたサイバーセキュリティ」

チャンネル桜8月21日放映。その前半部分で、本稿の内容に触れられています。
こちら↓をご覧ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=416&n=1813

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4.　編集後記
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こんにちは、事務局です。

東京は少しずつ秋が近づいて来ているようですがまだまだ残暑厳しい日が続い
ています。これからの季節の変わり目に体調を崩すことが多くなりますのでご
自愛ください。

そんな秋に向かって実はこれからが台風シーズン到来となります。今年は非常
に多くの台風が日本列島を襲っています。この原稿を書いている今も台風21号
の発生が伝えられており、その進路予想は昭和9年、死者3,000名以上を出した
あの室戸台風の進路だそうです。

西日本豪雨からの復興もまだ道半ばの近畿・中国地方では厳重な警戒をしてほ
しいところです。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail：matsuda@yd-con.com

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL：03-6434-7354 FAX：03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/　□E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB.　https://www.facebook.com/manabu.matsuda.731
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

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３）　中国とイラン、パキスタン

中国、イラン、パキスタンはかなり古くから強い結束がある。

唐突のようだが、中国、イランは１９８５年の日航機１２３便事件と関係がある。１２３便撃墜はイランの核兵器の問題が根っ子にあると聞いている。
つまりイランの核は日本で製造していて中国が間に入っているという図式だったようだ。

話だけだと信じ難い事になるが、１９８０年頃から１９９５年頃まで活動していたオーム真理教はロシアから軍用ヘリコプターを購入していた。
軍用ヘリコプターなんて憲法９条が絡むから輸入は無理。当然日銀とか税関とかでストップが掛かる。それでもオーム如きが現実に日本に持ち込んでいたのは現実である。

自衛隊の統幕議長は日本の空はレーダーで全て捕捉されているから日航機１２３便をミグが撃墜すると言う事は有り得ないと言うで、ではオームはどうやってロシアから軍用ヘリコプターを運んだのか？と問うと答えられなかった。つまり日本の防衛のレーダーなんて簡単に突破されていたわけである。

それは技術的な問題ではなく、自衛隊員の中の中ロ派分子が工作したのだと聞いている。そして彼等が１２３便を撃墜したとも聞いている。

ともかくロシアから軍用ヘリコプターが日本に持ち込まれていて、現実にオームが保有していたのである。１２３便撃墜説を否定するなら１０年後に露見したオーム事件の疑問を説明しなければならない。
支那、ロシアは人権なんか如何でもよく、自国の都合、自分の都合さえ良ければ何でもやると見たほうが良さそうである。

中国、イランの関係に此処へ来てトルコも加わっている。トルコの場合は核ではなくクルド問題が関係があるようだ
欧州の移民問題も欧州ユダヤの一部の勢力が惹起しているが、風聞による事からの想像だが中国が加担しているような気がする。

欧州と中東の問題は日本人にはわからないので余り言及しない方が良いので止めとくが、それにしてもイランは親日だけれど、ウイグルを弾圧する中国とは随分古くから蜜月だから米国はイランを中国から切り離そうとしているのではないだろうか。

パキスタンは米国がウイグル解放へ動けば、それでも中国との蜜月を維持するのだろうか？
ウイグルを弾圧する中国への包囲網が強固になるほどパキスタン、イランは反中国へ外交が転換するのではないだろうか。

今迄、国際社会はウイグルに冷たかった。イスラム諸国でさえ、ウイグル支援は全くして来なかった。
然し米国がウイグル支援を鮮明したので、ウイグルが解放の方向へ向かえば今まで黙っていたイスラム諸国も一切に米国に協力すると私は予想する。その時米国はイスラムのウイグル救援の主役として全イスラム諸国から感謝されるのではないだろうか。

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４）　日本銀行メール配信サービス 2018-09-06

【挨拶】片岡審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」（神奈川）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180906a.htm

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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp
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５）　M－ICTナウ vol.28　2018年9月第1号

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M－ICTナウ vol.28　2018年9月第1号
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〇 総務省 報道発表資料 G20デジタル経済大臣会合の開催結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000120.html

２　情報通信白書を読み解く
―　世界と日本のICT(平成30年版情報通信白書　第１章)
●世界と日本のICT（２）●
我が国は米国と比較してＩＣＴ人材の数が少なく、さらに人材がユーザ企業側に少なくベンダ企業側に偏在している傾向があります。
具体的には、情報処理・通信に携わるＩＣＴ人材は日本では105万人、米国では420万人であり、日本は72％がベンダ企業に属する一方、米国は65％がユーザ企業に属しています。
両国の雇用慣習の違いに留意する必要はありますが、システム開発やデータ活用に関して、委託開発よりも自社開発の方が迅速かつ柔軟に対応可能、攻めの提案が行いやすいなどの利点があり、今後、我が国でもＩＣＴ人材の創出と合わせてＩＣＴ人材の産業間移動の実現が期待されます。

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd114140.html

３　海外ニュース
本文は以下のリンク先をご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/02tsushin02_04000051.html
＜今号の目次＞
■自動運転
[1] 大手スーパーマーケットチェーンのクローガー、自動運転車を使った食料品配達をテスト≪アメリカ≫
■5G
[2] 中国聯通、「5G NEXT」計画を発表し、2022年北京冬季オリンピック・パラリンピックでの5G活用例を明示≪中国≫
[3]　アウディとエリクソン、自動車製造における5Gの活用で覚書を締結≪スウェーデン≫
■データ利活用
[4] 通信事業者LG U+と新韓銀行、ビッグデータ活用新ビジネス開拓で提携≪韓国≫
[5]　財務省、国家データ戦略の策定に向け、英国におけるデータ駆動型経済の推進を目的としたディスカッションペーパーを公表≪イギリス≫
news/01cyber01_02000001_00002.html

■ 公表物等
[1] 「ICTインフラ地域展開戦略検討会　最終取りまとめ」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000259.html
[2] 「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」（案）についての意見募集の結果及びガイドラインの公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000065.html
[3] 「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」及び「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案についての意見募集の結果及び改正指針等の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000499.html

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〒100-8926　東京都千代田区霞が関2-1-2
TEL:03-5253-5720　　FAX:03-5253-6041
Mail: mict-now@soumu.go.jp
メルマガTOP: http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/mict-now.html

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６）　外務省ホームページ新着情報

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken1_000042.html

エスピノサ第73回国連総会議長による安倍総理大臣表敬
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page1_000640.html

日・トルコ外相電話会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000253.html

パキスタンに対する無償資金協力「人材育成奨学計画」及び「ムルタン市気象レーダー整備計画」に関する書簡の交換
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000256.html

「アフリカ賢人会議」コアグループ会合の開催（結果）
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000536.html

日・トルコ経済連携協定交渉第11回会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006391.html

特定通常兵器使用禁止制限条約自律型致死兵器システムに関する政府専門家会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006392.html

===+===+===+===+===+===+===+===+===+===
新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
https://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

７）　【　なでしこアクション　】　国連 人種差別撤廃委員会 参加報告

MLご参加の皆様

なでしこアクションより国連参加報告のメールを発信しましたので、こちらでもご紹介いたします。転送拡散、歓迎です。
（既に受信いただいておりましたら重複となり失礼いたします）

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＜本メール 内容＞  国連 人種差別撤廃委員会 参加報告
【1】山本優美子
委員会の審査・勧告は日本に必要なし

【2】オルホノド・ダイチン　(南モンゴル)
「文書の提出」「直接参加」の意義を知りました

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【1】山本優美子
委員会の審査・勧告は日本に必要なし
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国連ジュネーブで人種差別撤廃員会96期（8/6-30）（以下、委員会）の対日審査会が行われ、日本政府への最終見解書が発表された。

中国のように深刻な人権侵害・差別が現在進行形で起きている国に対しては委員会の審査が必要だ。今期は対中国審査会も行われたが、我々がサポートした南モンゴル出身者のオルホノド・ダイチン氏が訴えた結果、委員会からチベット・ウィグルに加えて初めてモンゴルの人権問題が中国政府に勧告された。

しかし、日本の場合は全く状況が違う。自分たちが差別されていると訴えることによって利する所謂左派のNGOが政治目的を持って委員会で活動し、委員会は彼らの意見そのもののような勧告を出しているのだ。

委員会の委員１８名は世界各国から集まった優秀な経歴の人たちではあるが、複数の国のたくさんの問題を短期間に審査する。一つの問題について深く調査研究しているとは思えない。

私は、保守系の各団体と協力して二十一NGO合同意見書を取り纏めて提出、現地で会議に参加・発言した経験から委員会の実態を知っていただきたくここに報告する。

◆　 慰安婦問題　　委員の偏向

本来であれば委員会は「事実を基に」で審査すべきである。ところが実態は大きく違う。

米国のマックドゥーガル委員は、１９９６年に国連特別報告者として報告書「現代的形態の奴隷制度」を書いた女性である。この報告書では、慰安所を「強姦所」として日本の法的責任を非難した。委員会では「私は２５年間ほどこの問題に関わってきた」と専門家であることを強調する一方で、「事実の議論はやめましょう。これは女性の尊厳の問題です。」、「慰安婦の大多数は韓国出身だったのが事実です」と発言した。

韓国の鄭鎮星（チョン・ジンソン）委員は、元慰安婦の支援を行う「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の共同代表だった女性である。日本代表団が強制連行と性奴隷を否定したのを受けて鄭委員は、「慰安婦の悲惨な状況の文書、写真、映像、証言など証拠はたくさんある。」と反論。挺対協の英名「The
Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by
Japan」に性奴隷Sexual Slaveryという言葉を使っていると性奴隷の理由にならないことを述べた。

中国の女性委員もいる。このような委員会が慰安婦問題について勧告を出すのは極めて不公正である。

◆ 慰安婦問題　　日本政府、謝罪の説明はもうやめよ

日本政府代表団は慰安婦問題を「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」として、多くの時間を使ってアジア女性基金、日韓合意などのお詫びと償い金の取り組みを説明し、最後に「一部に不正確な情報や理解がある」として強制連行や性奴隷を否定した。

しかし、謝罪とお金は慰安婦への犯罪を認めたことを意味する。その後に性奴隷と強制連行を否定するのは矛盾した話で委員は理解できない。日本政府はこれまでに何度も繰り返してきた「謝罪の説明」はもうやめるべきだ。

ベルギーのボッソート委員は、ハーグ常設仲裁裁判所の裁判官で元ベルギー憲法裁判所の判事という識者だ。彼でさえ「問題を矮小化、否定するのは受け入れられない。性奴隷が適切でないという理由が理解できない」と会議の最後に発言している。

日本政府は国連の場で長年ひたすら謝罪の説明をしてきたが、２０１４年７月に初めて性奴隷を否定した。それでも、国連は変わらず「慰安婦への人権侵害の責任を認めよ、被害者中心に取り組め」、更には「家族にも適切な対応を」と勧告する。被害者としての慰安婦を訴え続けるNGOがいる限り、同じような勧告が繰り返されるだろう。

日本政府代表の大鷹審議官は、「客観的な見方や議論も必要だ。有識者や学者の研究成果が発表され英訳もすすんでいる。是非ご覧いただきたい。」と述べている。その通りではあるが、委員がそこまで調べるとは到底思えない。

日本政府はクマラスワミ報告のへの反論書も含め、事実関係を纏めた資料を作成し、委員会に提出してはどうだろうか。今も委員にとって慰安婦は日本軍に残虐な扱いを受けた性奴隷のままなのだ。

◆ 特定のNGOの影響を受ける委員たち

前述のボッソート委員は在日韓国人問題についての発言の冒頭で「日本にいる４０万人の韓国人の大多数は植民地時代に強制移住させられた人とその子孫である。」と全く事実に反することを述べた。このような誤った前提の上で、日本で差別されている少数民族としての在日韓国人の人権が審査されるのだ。

今回も、在日韓国人の差別をなくす為として、地方参政権、朝鮮学校への補助金、意思決定ができる公職への参画、国民年金加入を認めよ、などの勧告が出された。

アイヌ、部落民についても同じようにNGOからの差別の訴えが勧告となっている。

ヘイトスピーチにも多くの時間を割いて審査された。委員は、日本はヘイトスピーチが増加していると言うが、果たしてそうだろうか。予想通り勧告は更に厳しい取り締まりを求める内容になっている。一点注目すべき点は、現在のヘイトスピーチ解消法は「本邦外出身者」のみ対象となっているがこれを「hate
speech against any
person」つまり「誰でも対象にすべき」と勧告されたことだ。もし、このように改正されれば日本人へのヘイトスピーチも対象となりえる。

また、今回は仲村覚氏（日本沖縄政策研究フォーラム）が、沖縄県民は「先住民族」ではないと主張する意見書を出し、会合でも直接委員に口頭で訴えた。それにも関わらず委員会は沖縄県民を「先住民族」と認識するよう勧告を出した。沖縄県民の殆どが知らぬ間に勝手に先住民族勧告をするのは異常な状況だ。これも政治目的をもった一部のNGOの意見を委員会が取り入れているためである。また今回は、そういったNGOと委員会が予定表に記さない非公式会合をもった事実も確認されている。

◆ 見過ごせない勧告の影響

委員会の勧告には法的拘束力はない。しかし実際は、国連のお墨付き勧告となって影響を及ぼす。

例えばH28年（2016年）から施行されたヘイトスピーチ規制法だ。法務省のサイトには施行の背景として「平成26年７月の国連自由権規約委員会による日本政府報告審査における最終見解、及び同年８月の国連人種差別撤廃委員会による同審査における最終見解で，政府に対してヘイトスピーチへの対処が勧告されています」とある。この法が出来たのは人権委員会の勧告の影響があるというのだ。

また、H10年（2008年）年に最高裁が国籍法の婚外子差別を違憲と判断した判決文では、「我が国を取り巻く国内的，国際的な社会的環境等の変化に照らして」として、自由権規約委員会と児童の権利委員会による「婚外子差別をなくすための法改正勧告」を違憲の理由としている。

勧告には拘束力がないとは言え、実際はこのように法の施行や最高裁判決の理由に使われてきたのだ。国会や最高裁は、間違っても委員会勧告を理由に法を施行したり、判決を出すべきでない。

◆ 捏造慰安婦問題の基を断つ

国連の人権関連委員会で慰安婦問題が取り上げられている委員会は人種差別撤廃に加えて女性差別撤廃、拷問禁止委員会、自由権規約、社会権規約などがある。これらの委員会における数年ごとの対日審査会で、慰安婦問題が同じように審議されるのだ。今回の勧告にあるように慰安婦の「家族」までもが日本の責任の対象になっている。

これのままでは元慰安婦が一人もいなくなっても、訴えるNGOがいる限り問題は続きかねない。しかし国連における慰安婦問題に終止符を打たない限り、世界に広まる捏造慰安婦の基を断つことは出来ない。

また、NGO意見書の情報の真偽を確認せず、誤った勧告を出しても何らペナルティの無い委員会のシステムもおかしい。日本政府は改革を求めるべきだ。

そもそも日本にとって、国連の人権委員会は必要だろうか。私は必要ないと思う。仮にこれらの勧告を全部受け入れて実行したとしたら日本が日本で亡くなってしまう。

膨大な分担金を拠出しているにも関わらず、日本国民の人権を侵害し、国柄を壊すような勧告を出しつづける人権委員会に日本が留まる必要は全くない。

以上

※写真、資料付きでこちらに掲載しています。
http://nadesiko-action.org/?p=12953

【2】オルホノド・ダイチン(南モンゴル)
「文書の提出」「直接参加」の意義を知りました
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今回、国連の人種差別撤廃員会に参加したのは、私にとって初めての、しかも大変勉強になる体験でした。「国連」についても、どこか抽象的な、遠いイメージしかなかった私は、直接その場に参加して、今後の運動についての多くのヒントと、これまでの自分たちの考え方についての反省点を見出しました。

まず、国連に提出した文書は、アジア自由民主連帯協議会事務局が中心に、私たちがこれまで人権報告書として発表してきた南モンゴル（内モンゴル自治区）の人権侵害状況を簡潔にまとめて英訳したものです。このような文書を出しても、どの程度効果があるものか、正直私の中ではあまり期待していなかった面もありました。

しかし、人種差別撤廃員会の委員の方々は、提出した文章を、とても丁寧に読んでくださっていました。ＮＧＯとのランチタイムの交流会でも、また、委員会の本会議でも、委員の人たちは、提出されたＮＧＯからの沢山の資料を基に、中国側に適切な疑問を呈していましたし、また、ＮＧＯと委員の人たちもとてもフランクに議論し交流していました。

ここで実感したのは、私たちのモンゴル運動の英語力の乏しさでした。いい悪いではなく、このような会議の場は事実上英語で会話がされます。チベットの代表団も、ウイグルの代表団も、英語で丁寧にコミュニケーションを取っていました。私は英語が全くできないため、その場に入っていくことができず、藤木さんや田口さんなど、サポートしてくださる方がいたからようやくスピーチできたとはいえ（半分は藤木さんに読んでもらいましたが）ここでもっと自分に英語力があれば、委員の方々やほかのＮＧＯともより深い関係が作れたのにと残念に思いました。この点は、モンゴルの運動の中で、もっと真剣に考えねばならない問題でした。

私は日本の歴史問題について語る知識はありませんが、これまで、日本の中の、主として日本の過去を批判する人たち（その中には純粋な人もいるでしょうが、正直、日本のことは厳しく言うのに、現在進行形の中国政府の私たちモンゴル人やチベット、ウイグルへの弾圧には全く沈黙を守る理解できない人もいます）は、おそらく国連の場に、英語のできる活動家や学者をたくさん送ってきて、国連の様々な委員会と深い交流を長年してきたのではないかと思います。逆に言えば、私たちモンゴル人がもっともっと国連に、毎年資料を提出し、出来ればいろいろな委員会に出席して影響を与えることが大切で、国連という場を、外から批判したり、また抽象的に論ずるよりも、まずそこに何らかの参加をしていかねばならないことがわかりました。まだまだ私たちの力では足りないのですが。

今回の人種差別撤廃委員会で、私の知る限り、世界ではじめて、南モンゴルの問題が中国に対し勧告されました。モンゴルの土地が不当に奪われ、それに対する正当で平和的な抗議が弾圧されていること、モンゴル語教育が事実上廃され、モンゴル人が自分の民族の言葉を学ぶ権利が奪われていること、これは人種差別に当たるという勧告がなされたことを、私は大きな一歩と思います。この成果は、山本優美子さん、藤木俊一さんら、日本の皆様の善意と、英語面でのサポートなくしてできなかったことです。ここに深く感謝の念を評させていただきます。

以上

※写真、資料付きでこちらに掲載しています。
http://nadesiko-action.org/?p=12964

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８）　孔子廟訴訟の控訴審が始まります。

弁護士はともに徳永信一、照屋一人先生です。　　マスキ
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皆様

連絡が遅くなりましたが、いよいよ明日、
孔子廟訴訟の控訴審が始まります。原告　金城テルさん（住みよい那覇市をつくる会）

政教分離原則に違反している久米孔子廟の建設は、翁長市政が中国との友好都市をうたい文句に
習近平政権に阿り、日本の文化と憲法を踏みにじった象徴的な事件です。

4月に違憲判決が下りましたが、
これまで靖国参拝について下部組織が執拗に訴訟を行ってきた共産党や社民党が
儒教に那覇市民の税金を投じることを違法ではないとして、那覇市議会で控訴を決定させました

この愚行を共産党シンパや社民党党員が知れば、不信をかうことになるはずです

控訴審第1回口頭弁論は
9月6日　AM10 時　201号法廷（2階）です

尚、翌日7日16時からは、県警検問の合法性を問い直しする裁判意ついて、
原告・被告と裁判所が進行協議を行います。原告団長は江崎　孝氏（刷新の会）です

孔子廟裁判は、傍聴できますので、
都合のつく方は、参加下さい

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９）　「パチンコ≒朝鮮人は人種差別が原因」と言うとんでもない言い掛かり

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パチンコ産業にはなぜ在日資本が多いのか、という話
http://blogos.com/article/322564/

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この過程で日本人のホールオーナーの多くは他産業へと業種転換しましたが、当時人種差別が根強かった日本では在日韓国人、在日朝鮮人の職業選択の余地は乏しく、彼らの多くは経営が苦しい中でもパチンコホールを続けざるを得ませんでした。当時在日の人々の職業選択は事実上、パチンコ、ホルモン屋、性風俗業界、程度に限られていたようです。
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朝鮮人が日本でまともな職業に就く者の割合が低かったのは不法滞在及び密入国者の重大な犯罪者が多かったから。まともな企業、職場に就職しようとすれば謄本を取らなければならないし、保証人だって必要。
日本の片隅で暮らす密入国、不法滞在の犯罪者がまともな職業に就くことが無理だったことくらいまともなお頭の人間なら容易にわかること。
戦前は日本人として戦争に行き、戦争が終わると図々しく勝手に戦勝国を名乗り、旭日旗を戦犯旗などと国旗を貶める言動を世界中で展開するなどの悪辣さ。

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１０）　インターネット情報

【　経済　】

日本で「QRコード決済」の覇権を握るのは誰？「LINE Pay」の戦況から読み解く＝シバタナオキ
https://goo.gl/wpeiD1

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【　国際　】

米国政府、議会が中国によるウイグル族弾圧批判を本格化
http://hosyusokuhou.jp/archives/48822511.html

米中戦争はウイグルの解放までも行くことだろう。そしてウイグルが支那人から解放されればアメリカとトランプ大統領はウイグルだけでなく他のトルコ系民族、そして全イスラム教徒から末永く尊敬と感謝をされる事だろう。日本政府もウイグル解放には積極的に関与すべき。

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米外交官らへの「謎の攻撃」、マイクロ波兵器か
http://www.afpbb.com/articles/-/3188164

電磁波攻撃は何十年も前から行われている。私も被害者。この手の犯罪は電磁波攻撃以外にもストーカー犯罪、精神病犯罪など複合的に組み合わさって行われている。電磁波攻撃は人工衛星を使って行われる事も多い。人口衛星は人間が乗るから莫大な費用が掛かるが、人間が乗らなければ殆どたいしたカネは掛からない。ストーカー犯罪は性的変質者の付け纏わりとは全然違う。外国ではガスライティングと呼ばれる犯罪。家に侵入して警察に届けないほどの軽い犯罪をする。カネ以外のもので、如何でも良いようなモノを盗む。或いは机の上の小物を移動させる。被害者は侵入者が不気味だが、私の場合も、「ボケたんじゃないの！」と言われて終わり。
その手の犯罪はそれほど費用は掛からないから犯人は政府とは限らない。被害者団体がいくつもあるが、被害者達から聞く被害の切欠では７０～８０％くらいの感じで特定の朝鮮人支配のカルト宗教の名が出てくる。勿論外国政府もやっている。

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【　日本　】

【政治ニュース】関西生コン逮捕を問われた辻元清美が関係を全否定して逃亡　説明責任を果たす気はない

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ついに辛淑玉氏の名前も！国会で山田宏議員が沖縄反基地運動の真実に切れ込む！ニュース女子は正しかった！

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【国内ニュース】関西生コンの収支報告書が「辻元清美の嘘」を木っ端微塵に粉砕献金の事実が証明される2018年09月04日

【上念司】関西生コンパーティに顔を出した辻元清美さんへ「説明は皆無ですか？」

もうモリカケどころじゃない。反日野党はまだモリカケやるか？森友学園なら隣の辻元公園を取り沙汰しなければならないのに、どうするの？不公正伝達を続けているなら、逮捕された連中及び強い疑惑をもたれている連中と仲間と思えてくる。

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韓国、若者の日本就職急増　昨年２万人突破　政府が後押し

韓国の若者2万人が日本で就職！　急増してる理由がヤバすぎる！

李明博の負の遺産：「日本は在日のもの、経団連は在日支配完了」李明博、刑務所で語る！？
https://quasimoto2.exblog.jp/237901097/

反日敵性民族の朝鮮人を無警戒に入国させると多くの負の課題を巻き起こす事は日本人は良く知って経験している事のはずである。最近の政府の外人流入政策は韓国を助ける意図があるのではないだろうか。朝鮮カルト宗教が自民党に入り込み、或いは密着し、霞ヶ関も汚染しているやに聞く。移民を入れるという議論は特亜は除いてするべきである。何故なら彼等は歴史を捏造して世界中に拡散し、反日を世界どころか日本人にまで拡散してきた悪辣な実態があるのだから。

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【教えて！goo】「同和ってなんですか？教えてgoo」の回答No.8映像 – YouTube

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特別番組「日本占領と「敗戦革命」の危機」江崎道朗　海上知明　倉山満【チャンネルくらら・8月17日配信】 – YouTube

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【　韓国　】

明かりが消える産業団地…韓国製造業が危機（１）
https://japanese.joins.com/article/642/244642.html?servcode=300&sectcode=320

共産主義、社会主義の左翼が政治を行うと如何なるかを韓国が身をもって証明している。現大統領の文在演は左翼全体主義と言われているようだが、韓国経済の現実は共産主義、社会主義の恐ろしさを示している。

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昔の朝鮮と日本の人々の生活水準の差 – YouTube

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１）  台湾民政府情報（３０．８．３０）

２）　安倍おろし、トランプおろし、キンピラおろし

３）　通貨をめぐるもう一つの米中覇権争い～侮ることなかれ、仮想通貨～ 松田学 通信　vol.27　2018.08.27

４）　オリンピック前に不動産価格が暴落する可能性

５）　金融庁HP新着情報 2018-08-28

６）　【 内閣府 】ESRI通信第120号

７）　外務省ホームページ新着情報

８）　中国の軍事動向に関する報告書
アメリカンセンターJapan　　アメリカンセンター・レファレンス資料室

９）　SDHF 国連人種差別撤廃委員会へのレポート９

１０）　インターネット情報

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１）　台湾民政府情報

先日台湾民政府の公式サイトに掲載された今回の靖国神社参拝の写真と同じページに動画も掲載された（下のURL）。

昨年8月15日の靖国神社参拝当日は確か雨であったと記憶しているが、今年は大いに晴れたこともあり、日本人の参拝者が台湾民政府の来日代表団に拍手を送ったり、参拝を終えた来日代表団と交流を持ったりする様子が見られ、極めて成功裏に行われたようである。

台湾民政府来日代表団の靖国神社参拝（2018年8月15日）の動画及び写真

http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=42&langCode=zh-TW

台湾と言えば、蔡英文の中南米外遊直後の8月21日に中華民国亡命政府がエルサルバドルと国交を断絶し、米国がそれに対して大きく反応したことが報じられている（下のURL）。

報じられた記事からはまるで米国が蔡英文の中華民国亡命政府を擁護する立場から中国及びエルサルバドルを非難したかのような印象を受けるが、当然そのようなことは無く、むしろ米国は実際には蔡英文の中華民国亡命政府による国交維持のための買収外交（当然台湾人の税金を使って）を止めさせるため、各国に国交断絶を働き掛けているものと思われる。

そして中国を非難する一つの材料に今回の国交断絶を使っているのであろう。

又エルサルバドルを含め中華民国亡命政府と国交を維持してきた国々においては、中華民国亡命政府の外交上の苦境の足元を見る形で、中国と中華民国亡命政府の双方に金銭を要求して秤にかけるという手法がまかり通ってきたのであり、それによって米国の裏庭とも言うべき中南米にまで中国の影響力が引き入れられることを恐れ、米国はエルサルバドルに対しても警告を発したのだろうと考えられる。

米、台湾断交のエルサルバドルと「関係見直す」　中国の内政干渉に危機感
http://www.sankei.com/world/news/180824/wor1808240025-n1.html

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２）　安倍おろし、トランプおろし、キンピラおろし

日本では安倍総理をなんとか総理の座から降ろしたいと必死の連中がいる。「朝鮮人」だらけと言われるマスコミは全社が嘘だらけの大衆伝達継続中。

詭弁を弄する為に、伝える一部の情報自体が真実でも、対になっている別の情報を一体で伝えなければ情報受信者は間違った理解をする。

特定の人の財産状況を伝える場合、資産だけ伝えたり負債だけ伝えれば情報を受信した人は間違った判断をする事になる。

特定の人を貶める為に詭弁の目的に合致した情報を流せば、情報受信者は誤解する。

安倍総理への批判勢力はモリカケで攻撃しているが、モリカケの問題の根っ子は同和問題。特に森友は朝鮮人似非同和の匂いがする。

同和問題を言及せずに他の「事実」だけを伝えれば伝え方次第で安倍総理が不適切な事をしたかのように若干、感じる。若干であるが。

しかし安倍総理に一々問題にするほどの不適切な事があるわけでなく、財務省に問題とするほどの不適切な事があった訳ではなく、マスコミの伝え方が滅茶苦茶に不適切なのである。

マスコミが不適切な大衆伝達をするのは同胞の似非同和を守ってやりたいからではないだろか。

安倍総理も麻生副総理も日本第一で政策を行っている。だから「朝鮮人」は国家がぶっ潰れそうな韓国を何とか日本人のカネで救助しようと画策するが、AA政権には性接待と賄賂が通用しないのではないだろうか。

それにしても日本の外貨準備は毎年兆円単位で巨額の増加を示しているのに、残高は減少している。米国財務省発表の米国債（≒米ドル）の保有も日本が減る一方、金詰りの韓国が増えている。更に日本の外貨準備の中の外国中銀への貸し出しが増えている。外国中銀とは何処？

アメリカでもトランプ大統領を巡って不可思議な大衆伝達が頻繁に出てくる。大統領選挙の時もそうだった。トランプ大統領もアメリカ第一で政策を行っている。

トランプ大統領も安倍総理も自国第一と言う至極当然の思想である。トランプ大統領の反対勢力はヒラリー氏なのだろう。ただ背後関係は凡そ想像が付くが、日本に暮らす私には解らない事だらけなので、公開の場であれこれ言い過ぎると無責任と言う事になるだろう。

キンピラは、政権基盤が案外確りしていると私は見ている。キンピラは来るべき台湾民政府の国際社会への登場を静かに迎える為に権力を集中して政権基盤を強化しているように見える。
９月にはAIT（実質的な在台湾米国協会）新館が稼動するが、２万坪もの広大な敷地の巨大な建物の新館は今年米国太平洋軍から米国インド太平洋軍に編成替えした指令本部をハワイオアフ島から東アジアの台湾に移す為の建物。

米国は既に台湾に米軍を駐留させていて、沖縄からも一部移動させているようだし、後は蔡英文が頭の中華民国亡命政府集団に「ご苦労さん！」と声を掛ければ台湾民政府への政権委譲は完了するのだから簡単な話。
コソ泥中国が騒いでも米国の政策に変更はありえない。

中国の政局は台湾民政府の国際社会への登場に泣き寝入りするか、人民解放軍の一部の跳ね上がりで対米侵略戦争を仕掛けるか、それともキンピラ対反キンピラの闘争が始まるかのどれかだろう。
人民解放軍がやってるのかどの勢力がやってるのか知らないが、ウイグルでの弾圧強化は中国の立場を一層苦しいものにする。
国際感覚の非常に乏しい連中も未だに中国で大きな影響力を握っているように見える。

米国は恐らく、米中戦争は経済分野に限定できれば良いと考えているだろうし、それにはキンピラの政権安定が望ましいと考えているのではないだろうか。
然しそれは中国の政局次第ではなかろうか。

私の予想は、中国で誰がキンピラの首に鈴を掛けるかで、暗殺はわからないが、誰も名乗り出てこず、経済で世界中から痛めつけられ、イラン、パキスタンは判らないが、その他の全イスラム諸国がウイグル問題に介入を始めるだろうと思う。イラン、パキスタンはイスラムの永遠の敵を選択はしないと思うが。

ウイグルの解放問題は当然、チベットにも波及するだろうし、中国全体が分解へ向かう可能性が強いと思う。

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３）　通貨をめぐるもう一つの米中覇権争い～侮ることなかれ、仮想通貨～ 松田学 通信　vol.27　2018.08.27

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松田学通信　vol.27　　　　　　　　　　　　　　　　　　     2018.08.27
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
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1.　コラム
通貨をめぐるもう一つの米中覇権争い～侮ることなかれ、仮想通貨～

2.　活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所　第24回YouTube動画紹介
・『みらいのおかね』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=379&n=1813

・号外編　【ニュースを切る！】～某議員のLGBT発言に物申す！～
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=380&n=1813

・号外編　【ニュースを切る！】～自民党総裁選と憲法改正～
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=381&n=1813

〇各情報発信ツール紹介
・御礼！松田学新著Amazon amazonランキングで１位に
（コンピューターサイエンス・暗号理論）
松田学新著！「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=382&n=1813

〇出演番組・イベント・寄稿等
・【セミナー紹介】＊どなたでもご参加いただけます
9/27＜危機管理カンファレンス＞
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=383&n=1813

松田学登壇予定　セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
「黄金の国ジパング構想」』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=384&n=1813

3.　松田学　政策発信
＜2017年2月1日ブログエントリー＞＊過去のアーカイブをご紹介します＊
トランプの誤解、保守とリベラルの捻れ
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=385&n=1813

4.　編集後記

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1.　松田学　コラム
通貨をめぐるもう一つの米中覇権争い～侮ることなかれ、仮想通貨～
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トランプの一国主義や米中貿易戦争に関するニュースが毎日のように新聞紙面
を賑わせていますが、世界経済の混乱はついに、国際金融や通貨の世界にも及
んできたようです。

最近のトルコリラ暴落の背景には、同国に拘束中の牧師の解放を巡って中間選
挙で福音派の支持を得んとするトランプの思惑があると言われますが、きっか
けが何であれ、信用不安の連鎖でリーマンショックを上回る事態が起こりかね
ないとの懸念まで聞こえてきます。例えば、民間債務で成長してきたトルコに
貸し込んでいるイタリアなど南欧の銀行不安→莫大なデリバティブを抱えたド
イツ銀行の破綻→欧州経済が沈む…との連想などです。

もともと、リーマン後に巨額の債務残高を積み上げてきた世界経済が、緩和的
な金融政策が調整局面入りして新興国の債務問題が浮上するなど、脆弱性を抱
え始め、そこに米国による貿易戦争という暗雲が加わってきたという状況が、
不安の根底にあるのでしょう。

色々な面で混乱のトリガー役、トランプの罪は深いですが、この中で日本が採
る道は、米国の孤立を避けること。米国が国際舞台から退けば、中国がますま
す出張ってくるでしょう。例えば、分権型の「分散型システム」として注目さ
れているブロックチェーンは、実は、中央集権的な管理に最も馴染む手段です。
国際的なルール形成がないまま中国がデジタルエコノミーで走っていくのは、
日米欧にとっては悪夢。この分野で中国にプレッシャーをかけられるのは米国
だけですし、こと知的所有権に関しては、中国との間で世界の技術覇権を巡っ
て熾烈なる戦いを展開している米国を応援したいのが日本の立場です。

ただ、その米国の手段がスーパー301条のようなWTO違反ですから、日本がこの
面で簡単に米国と協働できないのが辛いところ。やはり、価値観を共有する
Ｇ７や日米欧の三極の枠組みに米国をきちんと取り込み、それを中心に国際社
会全体の協調を通じて中国に向き合っていくしかないでしょう。その結び目と
なるのが、トランプも耳を貸すという安倍総理。わが日本国宰相に期待される
役割には歴史的な重要性があります。

ただし、中国の経済覇権の本質として注意すべきなのは、暗号通貨（仮想通貨）
かもしれません。かねてから中国通貨当局はブロックチェーンを研究し、最近
では人民元建て暗号通貨の発行まで宣言したとの情報もあります。暗号通貨を
最も導入しやすいのが貿易金融。「一帯一路」は、中国が主宰する国際秩序形
成のみならず、人民元の基軸通貨化の舞台にもなるのか…？個人番号制度とは
比較にならない精度で発行元が個人情報を把握できるのが暗号通貨です。いず
れ日本国民の情報まで中国が握る時代が来るのか…？

かたや米国も負けていないようです。このところなぜか、中国経済界では急に、
国内での資金不足が言われ始めていますが、その背景には米国のマニピュレー
ションがある、もとは中国主導で伸びてきたビットコインを先物取引で暴落さ
せた、あるいは、最近では米国はブロックチェーンを超える、資産の電子化技
術を開発し、これを暗号通貨に活用することなる…など、さまざまな話が関係
者の間では飛び交っています。それらの真偽はさておき、新しい通貨形態に向
けた未来の覇権をめぐっても、米中間で熾烈な争いが水面下で展開されている
と考えておかしくありません。この狭間にあって、日本はどうするのか。

経済外交だけでなく、情報技術の最先端の仕組みの構築や運営においても、国
際社会で何らかの芯のあるポジションを取ることを、日本は真剣に考えねばな
らないでしょう。いかがわしいものとされることが多い仮想通貨ですが、これ
からの経済社会や財政のあり方まで決めるカギとなり得るのが暗号通貨である
ことについて、拙著「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」でも触
れております。ぜひ、ご一読ください。

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2.　活動報告/セミナー情報
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の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス（知恵・知識・教養・諜報・情報）を他に
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・号外編　【ニュースを切る！】～自民党総裁選と憲法改正～
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9/27＜危機管理カンファレンス＞
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松田学登壇予定　セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
「黄金の国ジパング構想」』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=395&n=1813

近年繰り返される日本の自然災害による被害。今年も西日本豪雨で大きな被害
が出てしまいました。災害のたびに繰り返される大きな被害に対する検証はど
れほどされてきたのでしょうか？実際に現場に入りボランティア活動を行って
いるRMCA（NPO法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会）特別会員で
ある一般社団法人日本防災教育振興中央会による広島県の現状報告を行います。

後半は、新しく始まった防災プロジェクトの概要を解説します。災害大国日本
における防災体制はいまだソフト面、ハード面で脆弱であると言わざるを得ま
せん。この現状を改善すべく、一般社団法人日本防災教育振興中央会が中心と
なり、一般社団法人ドローンシティ協会（松田学理事長）やIT業界との連携に
より、AI、IOT、ビックデータおよびドローン等の最新技術を活用した防災IT
プロジェクト「黄金の国ジパング構想」が動き出しています。この新しい試み
は防災の産業化までをも視野に入れた新しいタイプの防災プロジェクトです。

［企画・運営：NPO法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会］

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3.　松田学　政策発信
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＊ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

＜2017年2月1日ブログエントリー＞＊過去のアーカイブをご紹介します＊

「トランプの誤解、保守とリベラルの捻れ」

就任後、早速、世界に強烈なインパクト与えているトランプ大統領、本当にア
メリカは大丈夫なのかと心配する方々も多いと思いますが、今回は、偉大なる
アメリカを取り戻すとする同大統領の経済政策について考えてみます。

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=396&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4.　編集後記
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こんにちは、事務局です。
今年の夏の甲子園は大阪桐蔭高校が春夏連覇を達成しました。まさに快挙です。
しかしながらなぜかマスコミの注目の的は準優勝の金足農業高校の方へ。

確かに様々なドラマがあった金足農業高校ですが連日の報道ではまさに優勝校
であるかのような扱い。少し大阪桐蔭高校が可哀想にもなりますが日本人が好
む判官びいきということでしょうか。

ちょっと調べてみましたところ「弱い立場に置かれている者に対しては、あえ
て冷静に理非曲直を正そうとしないで、同情を寄せてしまう」心理現象、だそ
うです。いずれにせよ今年の猛暑の中出場各校は良く頑張りました。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
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４）　オリンピック前に不動産価格が暴落する可能性

不動産販売会社の営業担当は売る為には何でも言う。売ってしまえばそれまで。しかしタワーマンショのような高額な買い物はスーパーでの買い物の失敗とは訳が違う。一生後悔する事となる。

私の家の最寄り駅でも４０階以上のマンションが建設中で、完成はオリンピック前年となる来年２０１９年。更にその隣の敷地もやはり４０階以上のマンション建設の為の工事が始まっていて完成はオリンピック翌年の２０２１年。

耳にした噂では完成前にもう既に完売だそうだ。しかし、駅入り口辺りで何ヶ月か前に販売のチラシを配っていた。完売ではないと言う事になる。

超高額の商品を売るにしては随分いい加減なものだが、超高額であるからこそ売る側は必死なのだろう。

ところで、そのタワーマンションであるが、オリンピック後が暴落するのでは？と言う懸念が囁かれて来た。

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中国人による「タワマン爆買い　→　投げ売り」で日本の不動産が大ピンチ、これが湾岸発の日本全国不動産パニック劇に発展しそうである。

「被害者」は湾岸タワマン生活を謳歌する住民だけではない。2020年の東京五輪を前に始まったマネーの大脱走は序章。
湾岸発の不動産パニック劇は間もなく、日本列島全体に悲鳴を響かせる。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52723
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タワーマンションの購買層が中国籍人だけではないだろうがかなりのシェアを占めているように伝わる。
もしそうなら、オリンピック後どころか年内にも激変があるかも知れない。
今米中戦争が始まった。現在の米中の経済摩擦を摩擦を考えるなら大間違いで、米中戦争の前哨戦と捉えるべき。つまり適当なところで妥協する事はないと私は予想する。

米国は中華覇権主義を潰す事を目標にいているから米中は国家存亡を掛けての戦いとなる。
中国は恐らく習キンピラや中南海の連中はそれが解っていると思うし、人民解放軍や反キンピラ勢力は良く解っていないのではないだろうか。
解っていたらもっと早い段階で米国と手打ちしたはずである。

しかしこの段階へ来たら中国は面子に掛けて引くに引けなくなっている。来月は６月１２日に竣工式を終えたAIT新館が稼動する。
AIT（在台湾米国協会）は中華民国亡命政府を国家承認しないアメリカが実質的大使館の役割をさせる組織だが、その側に巨大な建物の新館を造った意味は、ハワイオアフ島に司令部がある米国太平洋軍を阻止変更して米国インド太平洋軍にして本部をハワイから台湾に移すという目的が有る。

台湾は大日本帝国の領土で米国の占領地と言うのが本当の姿で国際諸法的にも現実にもそうなっている、つまり米軍が蔡英文の中華民国亡命政府の上位に居て命令を出してきたし、米軍も駐留している。
一見独立国風に装っているから大衆が知らないだけ。

台湾の中華民国亡命政府は共産党革命軍に追われて台湾に逃げ込んだと言う言は戦前派なら誰もが知るところ。
米軍は居候の中華民国亡命政府に台湾の民政の統治を代理させているだけ。
何故そうなったかは知らないが、恐らく蒋介石に女房の宋美齢がアメリカに何度も行ったから誑し込んだのだろう。

しかし近年の中華民国亡命政府集団は大陸反抗の意欲はなく、米国から見ると中華民国亡命政府集団に台湾の民政の統治を任せる意味がなく、むしろ邪魔な存在となっている。
それで台湾を施政権返還前の沖縄の状態にするべく、琉球民政府のように台湾民政府を組織した。
台湾民政府は李登輝の仲間だった林志昇氏が創ったが、どうも米軍が国際法と戦後の真相を色々アドバイスを受けていた。
そして林志昇氏は気が付いたら台湾民政府を立ち上げていたと言うような話を聞いた事がある。

９月のAIT新館の稼動は米国インド太平洋軍の指令本部となるからその時が中国にとっての正念場だろうと思う。
米国インド太平洋軍の本部は地主から９９年＋αで借りているから、台湾は米国の占領地と言う事を米国は世界に向けて明瞭に宣言する事になる。宣言しようがしまいがそうなる。

その時、南沙諸島、西沙諸島は台湾に帰属している事も国際法上で明瞭となり、日本列島から南沙諸島、西沙諸島までが米軍の防衛範囲と成る。
つまり中国は海への出口は米軍の管理下となる。南沙諸島の取り戻しは簡単だと思われる。海上封鎖してしまえばそれまで。

そう言う東アジア情勢の中で中国経済は米国から猛攻撃を受けている。世界は恐らく、国際法的正義と異民族弾圧非難で圧倒的に米国を支持することだろう。
米中戦争が何処まで行くかであるが、米国はウイグルの問題解決に乗り出しそうな雰囲気がある。

今迄国際社会はウイグルやチベットの悲劇に目を瞑ってきたが、切欠さえあれば全イスラムは米国の対中戦争を支持することだろう。
その時イラン、パキスタンは如何する？もし中国に加担すれば未来永劫、イスラムの敵の烙印を押される事となる。

だから、米中戦争は中国の降参しか考え難い。米国が中華覇権主義、中華侵略主義を叩き潰すまでは政策を変更しないとすれば、中国はチベット、ウイグル、南モンゴルその他の解放を受け入れざるを得ないし、それは中国の分裂、国家崩壊へと繋がる。

単一経済圏が失われれば巨大消費力を悪用した経済外交は不可能となり、中国の泥棒戦略は不可能となる。
それが廻りまわって日本にだって経済的悪影響がある。

タワーマンションの問題は実際にどうなるかは解らないが、かなりの確立で大暴落する事が有り得るのではないだろうか。

予測は他の条件が一定ならばと言う前提がつくが、他の前提が変る可能性としてはTPP１１が米国が入って大きくなり、中韓を除く他の国々も入って一層大きくなり、日EUの経済連携も活発になって日本に住む外国人が増えたりする可能性もある。
もしそうなるとマンション価格下落の下支えとなるかもしれない。

或いは景気が良くなると、地方の事業家が東京に拠点を構えるために購入と言う事が多くなるかもしれない。１９８０年代のバブル期はそうだった。

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５）　金融庁HP新着情報 2018-08-28

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仮想通貨は日本政府も熱心に研究している。最大の課題はセキュリテイのようだ。しかし今のところ、これと言った決め手はない。
しかし仮想通貨で日本の第一人者になりつつある 松田 学氏に言わせると、暗号通貨 ( Cryptocurrency ・ クリプトカレンシー）と呼ぶべきだとの事。
中国は暗号通貨の普及に厳しく対応する一方で、熱心に研究している。デファクトスタンダードを作った国が世界の金融を支配する可能性があるからだ。
ー　栗原
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◎「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第４回）議事録を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180615-2.html

※皆様の情報保護を第一に考え、通信の安全性を確保するために、
当サービスにおけるTLS1.0を無効化することと致しました。

1月29日以降、TLS1.1 以上の 暗号化通信に対応していない端末からの
アクセスができなくなりますことをご了承ください。

影響の生じる、ご利用端末は以下となります。
・iモード、EZweb、(Softbank)3Gケータイ対応ブラウザでのWEBアクセス出来るフィーチャーフォン(ガラケー)
・Android4以前
・【OS】WindowsVista以前
・【ブラウザ】Internet Explorer7以前

何卒、宜しくお願い申し上げます。

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◆新着情報一覧
http://www.fsa.go.jp/topics.html

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６）　ESRI通信第120号

【　内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ　】

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ESRI通信第120号は、8月28日（火）14:00に掲載されました。

http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin120.html

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【配信元】
内閣府　経済社会総合研究所　情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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７）　外務省ホームページ新着情報

日米首脳電話会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_004280.html

ボリビア「オキナワ移住地」道路整備のための支援（無償資金協力に関する書簡の交換）
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006344.html

ハワイ報知紙（米国）による河野外務大臣インタビュー
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_004281.html

キルギスに対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006345.html

佐藤外務副大臣のモーリシャス訪問（結果）
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006346.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000739.html

堀井学外務大臣政務官の「第7回アフリカ開発会議横浜開催推進協議会設立総会」出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page4_004284.html

「日英文化季間2019-20」　特設ホームページ開設
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page25_001531.html

佐藤外務副大臣のセーシェル訪問（結果）
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006348.html

第16回日中科学技術協力委員会の開催（結果）
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006349.html

羅府新報（米国）への河野外務大臣寄稿
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_004295.html

KABCによる河野外務大臣インタビュー
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_004296.html

日英21世紀委員会第35回合同会議の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006364.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000741.html

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
https://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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８）　中国の軍事動向に関する報告書
アメリカンセンターJapan　　アメリカンセンター・レファレンス資料室

U.S. Information Alert

最新の米国政策情報

8/24/2018
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

中国の軍事動向に関する報告書

米国防総省は8月16日、米連邦議会に毎年提出する中国の軍事動向を分析した年次報告書を発表しました。

報告書
Annual Report to Congress
Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2018
U.S. Department of Defense, 2018
https://media.defense.gov/2018/Aug/16/2001955282/-1/-1/1/2018-CHINA-MILITARY-POWER-REPORT.PDF (PDF 14.6 MB, 145 p.)

ファクトシート
Fact Sheet: Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2018
U.S. Department of Defense, August 16, 2018
https://media.defense.gov/2018/Aug/16/2001955283/-1/-1/1/2018-CMPR-FACT-SHEET.PDF (PDF 123 KB, 2 p.)

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”（最新の米国政策情報）は、 こちらのページをご覧ください。

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。

◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

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９）　SDHF 国連人種差別撤廃委員会へのレポート９

国連人種差別撤廃委員会９６セッション　対日審査

「パリ講和会議の国際連盟規約委員会における

日本の人種差別撤廃提案から１００周年」

不当な日本批判を正す学者の会

人種差別に反対するＮＧＯ日本連合の一員でもある「不当な日本批判を正す学者の会」では、約１００年前に日本がパリ講和会議で人種差別撤廃提案をしたことをテーマとしたレポートを提出しています。

パリ講和会議の国際連盟規約委員会における日本の人種差別

撤廃提案から１００周年（日本文）：

http://hassin.org/01/wp-content/uploads/CERD96-9.pdf

〃　　　（英文）：

http://www.sdh-fact.com/CL/2018-08-CERD96_Japan_JNCRD-9.pdf

１９１９年２月１３日、日本政府はパリ講和会議における国際連盟規約起草委員会において人種差別の撤廃が明確に規約に盛り込まれるように提案しました。日本は明らかにこの点に関して国際社会のパイオニアであることをレポートは、強調しております。

この提案は葬り去られることになり、その後も日本は人種差別の壁にぶち当たり、それと戦ってきました。第２次大戦も人種問題が大きな要因となっていることは疑う余地はありません。大東亜戦争のさなかの１９４３年１１月に日本はアジアの独立国６か国を東京に招き世界で初の有色人サミット「大東亜会議」を開催しました。そこで採択された「大東亜共同宣言」は、人種差別の撤廃を高らかに歌っています。１９４１年８月に発表された「大西洋憲章」には

植民地の解放には全く触れられていませんでした。

日本の最初の提案から奇しくも５０年後の１９６９年に人種差別撤廃条約が、国連総会で採択されたあと発効しました。そして、来年は１００周年を迎える意義について、人権員会と日本政府に対して世界に周知するようレポートは提案しています。

平成３０年８月２３日　「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

NGO Report to the Committee on the Elimination of Racial Discrimination

NGO Report : The 100th Anniversary of Japan’s Proposal of Elimination of Racial Discrimination within the Committee for Drafting the Covenant of the League of Nations at the Paris Peace Conference

Submitted by the Academic Alliance for Correcting Groundless Criticism of Japan

The Academics’ Alliance for Correcting Groundless Criticism of Japan, a member of the Japan NGO Coalition against Racial Discrimination, submitted a report to the Committee.

On February 13, 1919, the Japanese government first made a proposal for universal racial equality within the Committee responsible for drafting the Covenant of the League of Nations at the Paris Peace Conference in Versailles, to the effect that equality regardless of race be clearly stated in the Covenant. Japan is obviously a pioneer within the international community in this regard.

The proposal was not adopted; Japan endured and fought against racism thereafter. Racism was one of the main causes of WW II. During the War, Japan convened the Greater East Asian Conference with six very independent Asian nations in Tokyo, November 6, 1943, and announced the Joint Declaration of Greater East Asian Conference, specifically abolishing discrimination based on race. This was entirely different from FDR’s and Winston Churchill’s so-called Atlantic Charter of August 14, 1941, which did not guarantee racial equality or the abolition of colonies.

Just 50 years after Japan’s proposal for racial equality at Paris Peace Conference, the International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination (ICERD) finally came into being after adoption by the UN General Assembly in New York in 1965.

We humbly ask The UN Committee on the Elimination of Racial Discrimination and the Government of Japan to disseminate information concerning the 100th Anniversary of Japan’s League of Nations proposal to eliminate racial discrimination on February 2019, as Japan is indeed a global pioneer in this regard.

The 100th Anniversary of Japan’s Proposal of Elimination of Racial Discrimination within the Committee for Drafting the Covenant of the League of Nations at the Paris Peace Conference

URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/1229/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/2018-08-CERD96_Japan_JNCRD-9.pdf

Questions are welcome.

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１０）　インターネット情報

【　経済　】

１円玉、出番減る＝電子マネー普及で、消費増税追い打ち
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082500374&g=eco

—————————————————————————————————

焦点：貿易戦争が米企業に迫る「メイド・イン・チャイナ」再考
https://goo.gl/khussx

こういう動きが増えると中国への投資はなくなり、既に投資している企業は投資を引き上げようとする。すると多分中国政府は外国企業の投資引き上げは外貨、ドルの減少を意味するから中国政府は持ち出し制限をするはず。今までが今までだから必ずそうすることだろう。
然しそれをやると、中国の命取りとなる、引き上げさせれば外貨が見る見る足りなくなるし、引きさせないように因縁付けして阻止すれば支那人が支那人である限り未来永劫中国への外国からの投資はない。
中国は進むも地獄、退くも地獄となる。対策を立てようにも、もう遅すぎる。

—————————————————————————————————

世界銀行のブロックチェーン社債、1.1億豪ドルを調達【フィスコ・ビットコインニュース】
https://goo.gl/Kb3KcY

ブロックチェーンが巻き起こす「製造業」革命、乗り遅れた国は衰退しかねない＝高島康司
https://www.mag2.com/p/money/514868

中国は知っている。今に「ハイテク産業」で米国を倒し覇権を握ることを
https://goo.gl/cQV5t8

*****************************************************************************************************

【　国際　】

ウイグルでいま起こっていること01

「人権外交」強化するトランプ政権　ウイグル自治区トップの制裁視野…対中貿易交渉のテコに？
https://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170003-n1.html

トランプ政権はウイグルの人権弾圧の解放に乗り出しそうである。今迄世界の国々は中国の巨大人口が生み出す巨大消費量に気を使って非難できないで来た。中国は全体主義体制によって、自由主義の先進諸国から取れるものは取り、譲りたくないものは絶対に譲らない事を可能にしてきた。典型的な使い分け外交で、人間としてそこまで遣れるのか！と言うほどの非常に汚い遣り方。
然し遂にアメリカがウイグル解放に乗り出そうとしているのではないだろうか。
アメリカは今まさに台湾を支那人から解放しようとしている。そして次の解放はウイグルではないだろうか。

もしアメリカがウイグル解放に動けば、中国は国家が崩壊する。その時、イスラム諸国はウイグル解放に動くに違いない。そしてウイグルが現実に解放されるとアメリカはイスラム諸国から末永く感謝と尊敬を受ける事になるだろう。
米中経済摩擦をもうここまで来るとただの摩擦と見るエコノミストはいない。完全に米中戦争である。しかし多くのエコノミストは経済戦争で終わると考えているようだ。
だがウイグルに言及したアメリカは中国を国家崩壊まで追い込むと思う。

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アベプラ 中国が他国の選挙にサイバー介入！？沖縄県知事選も照準に？ 2018年8月20日

広域暴力団、中華人民共和国組は泥棒戦略で力をつけてきた。しかしそんなヘボい戦略は世界中から見透かされた。民主化、人権尊重を国際社会並みにしなければ、広域暴力団中華人民共和国組は世界から益々孤立するであろう。孤立すれば食料もエネルギーも自給できない中国は分解するしかないであろう。

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米中間選挙、中国や北朝鮮・イランも干渉の恐れ　ボルトン大統領補佐官が警告
https://www.sankei.com/world/news/180820/wor1808200014-n1.html

何をいまさらと言う感じ。現在は電子技術が飛躍的に発展中なので、思いもかけない方法で侵略が可能となっている。沖縄では朝鮮人達が公道にテントを張って反に日本政府活動をして、沖縄県警は朝鮮人のい侵略を容認してきた。恐ろしい事態が日本では既に進行している。

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米国務長官が来週訪朝、フォード副社長が特使として同行
https://goo.gl/AUzaxH

北朝鮮は金正日時代から日米との戦争ではなく経済交流を望んでいた。アメリカはトランプ大統領が北朝鮮トップの金正恩と直接話しをしてそれを意思を確認しているはず。もちろん、中国と韓国はそれが許しがたい。彼等は米北関係の第三者であるにも関わらず介入しようとする。北朝鮮の態度がフラフラしているように見えるのは北朝鮮政府内部の入り込んだ中国の工作員達が影響を与えている事くらいは容易に想像が付く。
しかし米国と北朝鮮の関係は順調に進展しているように見える。米国務長官の訪朝にフォード副社長が同行すると言う事はやがてフォードが北朝鮮に自動車工場を造るのかもしれない。
そうすれば多くの北朝鮮人は雇ってもらえる。工場を造る際は建設の労働者も雇う。双方にとって良い事尽くめ。

北朝鮮の正式な支配者は多分ロシアで、ロシアにとっても人口減少に悩む極東ロシアの活性化には有利となり、邪魔する理由は無い。
ヨーロッパロシアでは米ロ間には厳しい対立はあるが、極東ロシアでは対中国、対北朝鮮で米ロには共通の利点があるはず。

中国は何を言おうと第三者だし、蝿みたいに煩い韓国は蚊帳の外だろう。

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インタビュー：対イラン制裁再開、想定以上の効果＝ボルトン米大統領補佐官
https://goo.gl/bvLSW3

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北朝鮮、拘束の邦人解放か 中国に到着、近く帰国へ
https://goo.gl/qY4zzb

北朝鮮は酷い旱魃で外国の助けを必要としている。しかし中国もロシアも経済に余裕がない。北朝鮮は中ロ以外の外国からお恵みが欲しいなら核だけでなく軍事力を放棄すればよい。純日本人からすれば、日本へ向けてミサイルを発射する北朝鮮がどの面下げてとなる。日本人の仮面を被った朝鮮人は理屈にならない屁理屈を並べて北朝鮮へ純日本人の財産を献上させようとするだろうから、言い出す人間には要注意である。

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【アンブロークン】米国もまた大量のドイツ人捕虜を死に至らしめていた – YouTube

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ニュルンベルク裁判＝ナチスの戦争犯罪を裁く – YouTube

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池上彰の現代史講義 第05回 「朝鮮戦争とその後」 – YouTube

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【　軍事　】

米、中国軍事力報告書を発表「宇宙・サイバーなど各分野に戦闘力強化」
https://goo.gl/6YunJP

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【　日本　】

【外為法違反】警察、在日朝鮮人サッカー協会理事長の家など強制捜査←日本マスコミ総スルーだったのに、北朝鮮報道が大騒ぎし拡散されるｗｗｗｗｗｗ
http://www.moeruasia.net/archives/49612106.html

≪ 早朝から翌日の未明まで白昼強盗さながらの捜索騒動を起こした警察のごろつきらは ≫ は明らかなヘイトスピーチ。しかし警察は朝鮮人を庇う為に何もしないだろう。

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新宿駅の缶噴出、液体はアルカリ性 洗剤成分と同一か
https://goo.gl/HwfdE1

日本人の為のに日本が不良外人が増えるほどに世相が悪化している事を多くの人が感じている。統計が無いから直感だが、多くの人がそう感じるなら政府は調査し統計を公表するべきことは当たりまえ。日本人の為の日本だから。韓国はビザ無しで入国させているらしいが、犯罪率が日本より非常に高いようだし性犯罪は特に高いと言われる。日本より犯罪率の高い国からの人の移動には厳しい制限を課さねばならない。日本には日本国政を取得している偽日本人の朝鮮人の存在が随分以前から言われている。彼等が日本社会の相当深くに入り込んでしまっているので中々除去できない事が今日の世相の悪化を招いていると思われる。日本政府の外為特会を眺めると、恐らく日本国民の超巨額の金融財産を韓国に“献上させて戴いている”のではないだろうか。

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在日特権がいまだ見つからない
http://blog.livedoor.jp/nanyade/archives/11646506.html

在日特権と言えば、在日朝鮮人特権の事。それを在日米軍の問題摩り替えようとする書き込みが執拗にある。根性が穢らわしい。
早朝から翌日の未明まで白昼強盗さながらの捜索騒動を起こした警察のごろつきらはモナ男がｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!! 伊東市民ら、メガソーラー建設計画の韓国系企業について陳情、細野豪志議員(静岡)らも同行。去年の法改正で条例違反等判明した場合は認定取り消しが可能に
≪　伊東市民ら、韓国系企業の違法太陽光事業の環境破壊訴え陳情。自然派の左派政党はなぜか同行せず   ≫
http://www.moeruasia.net/archives/49612147.html

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はげ山と洪水は日本の犯罪？　北朝鮮が金日成時代の失政を責任転嫁　不当な弁済要求も
https://www.sankei.com/world/news/180825/wor1808250015-n1.html

本来ならこの記事は朝鮮人の因縁付け、強請りタカリ体質の問題で国際問題として扱うべきだが、日本政府は謝罪と賠償に応じてしまう可能がかなりある。それで単純に外国の問題とならず日本の問題となってしまうかも知れない。なぜそうかと言うと、日本の政界には朝鮮カルト宗教の統一教会と朝鮮人の池田大作氏がトップの創価学会が深く浸透しているから。特に公明党は永年与党に加わっているから地方行政だけでなく中央省庁にも大きな影響力を持っている。国政選挙の際には創価学会票を当てにしなければ選挙で勝てない自民党議員が多数居ると言われる。昔から利権官庁と揶揄される国土交通省が公明党が牛耳っているという噂は有名だが、外務省には多数の創価大卒が居るそうだし、外務省の下部の宮内庁は朝鮮人だらけという噂も耳にする。
そう言う状況下では、記事のような卑しい暴力団の因縁付けに日本政府が応じて謝罪と賠償をしかねない。もしそれをしたら日本政府は罪を認めたと将来に亘って永く集られ続ける事になるだろう。

この問題でもう一つ明瞭となった事がある。北も南のやはり同じ朝鮮人だと言う事。歴史捏造、因縁付け、強請りタカリの民族である事を日本人は肝に銘じるべきだろう。

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【沖縄問題】辺野古移設反対の県民大会に7万人！とNHKがウソ確定の情報を「主催者発表」の注釈なしに報じるw

新聞テレビを見ると馬鹿になる典型例。まともな思考力のある人間は新テレは見ない。まともな人で見ているのは嘘や間違いを監視している人くらい。ともかく新テレばかり見ていると馬鹿になる。

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「北朝鮮で拘束の日本人の追放を決定」 朝鮮中央通信
http://gensen2ch.com/archives/76778964.html

ここも40度超え!　北朝鮮が記録的猛暑で農作物に被害、食糧不足深刻化か
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/40-18.php

北朝鮮については上記二つの情報を一緒にして考えれば、「拘束した日本人を追放」、つまり「返してやる」という恩着せがましい言い方で日本人を解放する意味が解る。そもそも何故日本に向けてミサイルを飛ばすような反日敵性国家になんか行く馬鹿がいるのだろう？必要があって行くにしても、北朝鮮がどういう地域であるかを考えればそれなりに十分な準備をして行くはずだ。もしかしたら日本名を名乗る朝鮮人かもしれない。自分で勝手に地上の楽園、北朝鮮へ行って、帰らせて貰えなくなったら日本政府の救助を求める「拉致被害者」と同じかも知れない。

結局、北朝鮮はカネを恵んでくれと物乞いするつもりで、「追放」したのだろうが、北朝鮮のような野蛮な集団からの「追放」は当然のごとく受け止め、カネや食料を恵んでやる話は核放棄をしてからでなければならない。どうせ日本国籍を取得している偽日本人達が暗躍する事だろうから特アと親しい人物の行動、言動には要注意が必要である。

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柚木道義議員 １日でタクシー代９４万円の怪　距離にすると３２５６キロ　北海道から沖縄県までの距離

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【　中国　】

【ニュース】中国のウイグル人弾圧について及川幸久氏が国連でスピーチ【ザ・ファクト2018 08 24】

国連人権委員会と言うのは悪い奴等の見方。国連の職員には貧しい国のエリートが多いと聞く。貧しい国の若いエリートにとっては良い就職先。だが伝わる話を聞いていると賄賂で如何にでも成るような印象がある。中国は総力を挙げてウイグル問題が国連の場で取り上げられないように工作するに違いない。中国は常任理事国だから本会議では絶対に取り上げられさせないだろうが、国連は現代では機能不能になっている。国連の役割は終わったと言って良いだろう。国連に代わって今はG７が世界取り仕切り機関化している。

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１）　AIT新館の開館式が米中戦争の分岐点か？

２）　【号外】セミナー案内8/26（日）丹羽経済塾　「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤　～松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について～」 松田学 通信　2018.08.18

３）　米中戦争の落ち着き先

４）　インターネット情報

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１）　AIT新館の開館式が米中戦争の分岐点か？

８月１５日に台湾民政府の幹部一行５８名が靖国神社参拝に来られた。
先の大戦で台湾人の兵士も２万９千名が亡くなられて靖国神社で祀られている事で、毎年８月１５日と昭和天皇の誕生日である１２月２３日に台湾民政府の幹部が交代で順番に来京されている。

昭和天皇といえば、昭和２０年４月１日に詔書を発行し、その日を以って台湾は日本の不可分の領土となったのであり、米軍の占領地となったが、それによって施政権は米軍の手にあっても主権は大日本帝国にあり、日本が施政権を持っていても主権を持たなかった植民地の朝鮮半島とは違う法的地位となっている。
台湾民政府にとっては昭和天皇こそ特別な天皇のようである。

連合諸国の停戦の呼びかけであるポツダム宣言が昭和２０年７月２６日に発せられ、大日本帝国が停戦の呼び掛けに応じたのが８月１４日で、停戦の受諾を天皇陛下が国民に告知したのが８月１５日である。
以来、停戦受諾の国民への告知日である８月１５日が終戦の日と言う事に、日本では、なっている。
ついでに述べると、９月２日が停戦署名の日でその日から和平に向けて日本と連合諸国との交渉が始まった。
和平成立が昭和２７年（１９５２年）４月２８日。終戦と言うならこの日でなければない。

台湾民政府一行は靖国神社参拝を挟んで数日間の予定で関東周辺を観光して帰台するのが定番だが、１５日は都内のホテルで宿泊する。
それで、１５日午後に私はホテルに出向き、台湾民政府一行と情報交換をした。

台湾民政府トップの林志昇秘書長夫妻はいまだ警察に拘留中だが、元人民解放軍の鳴霞さんの推測では、台湾民政府に沢山の中国スパイが潜り込んでいるので林秘書長の命が危ないのだそうだ。
それで米軍の指示で逮捕して安全な場所で匿っているのだろうと言うのが鳴霞さんの意見。電話での話しっぷりでは当然のような話し方だった。
残虐な陰謀が渦巻く支那のことだから日本人の感性では思いもよらない事が多いのかもしれない。鳴霞さんのそんな話を台湾民政府幹部達に伝えた。

ところで林秘書長の逮捕の要件は詐欺だが、そんな話は数年前に議会で散々議論されていた。台湾の支那人が林秘書長の詐欺容疑を調べろと執拗に議会で追求したが、議会に呼ばれた警察トップは調べたが何も出てこなかったと述べ続けていた。

そんな馬鹿げた詐欺容疑での逮捕である。そして起訴もされず拘留は数十日も続いている。おかしな話だと台湾民政府一行の団長も言っていた。
それで、多分鳴霞さんの言うとおりなのだろうと言う事になった。

台湾民政府を以前辞めた者達も林秘書長が居ない隙に新米の幹部を狙って懐柔しようとする者も出て来ているそうだ。
引っ掻き回して自分がトップになりたいらしい。

さて、台湾民政府への政権委譲だが、台湾民政府の本部で講義をしている講師が述べているそうだが、９月に政権委譲があるのではないかと言ってるそうだ。
それなら私の予想と同じである。

私が９月がXデーと予想する根拠は１１月に米国の中間選挙があり、９月頃に台湾民政府を国際社会に登場させる事で世界中を驚かせ、トランプ人気が一気に高まり、共和党は地滑り的勝利を得るのではないかと考える。
台湾旅行法に続いて１３日に国防権限法が成立し、米国国防予算が大幅に増額されて７，１６０億ドル（約７９兆円）の国防予算とあいまって、対中戦争への準備は万端である。

そして９月には実質的な在台湾アメリカ大使館であるAIT（American Institute in Taiwan・在台湾アメリカ協会）の新館の開館式が行われる。
AITの建物は台北市にあり、更に２万坪もの巨大建物を造るのは只の大使館ではない。

建設に当たっては、台湾人を使わず、米国から連れて来た建設労働者を使っていて、建築許可は取っていないそうだ。
つまり盗聴器を仕掛けられる心配も無く、図面も中華民国政府は解らないという事になる。
これで台湾が主権国家で無い事が解る。

何度も言うが、台湾独立論は絶対にだめ！
台湾独立論は中国からの独立を前提にして主張される。
しかし台湾が独立するなら中国からではなく台湾に主権を持つ日本からであり、独立には日属米占であるから日米と独立戦争をして独立を勝ち取らねば成らない。
中国から台湾が独立と言うなら台湾は中国領であることを認める事で、中国の内政問題となる。その時中国は人民解放軍を派遣して制圧し、日米などは指をくわえて見守るだけとなる。

AIT新館はアメリカインド太平洋軍の指令本部になる予定。
この計画はだいぶ前からあったが、オバマが徹底的に邪魔していたもので、トランプ政権になってやっと日の目を見ることになった次第。
アメリカインド太平洋軍はアメリカ太平洋軍を名称変更したもので、指令本部がハワイのオアフ島にあったが、台湾台北市に移るわけである。
AIT新館を米軍が警備すると言うのはそう言う話。戦闘服を着た兵士ではなく、司令官のような立場の軍人が駐留すると言うことなのだろう。

一見独立国風に見せてきた台湾には米軍は駐留していたのだが、目立たないようにしてきたようだ。

オバマ政権時代、米国は太平洋の西半分を受け持ち、東半分を中国が支配するとかなんとか随分図々しい話をつけたようにも、実しやかに伝わっていた。
しかしその前は日本がアジアの責任を持つという構想を耳にしていた。その話を中華下僕のオバマ時代に日本と中国を入れ替えた構想にしたのだろう。

平沢米軍基地の拡張が昨年完成しているから在韓米軍撤退は考え難い。しかし朝鮮半島の軍縮が進めば縮小はあり得る。
そして沖縄の米軍は台湾に移動して縮小かもしれない。
それらは中国の動向次第かと思う。しかし台北市のインド太平洋指令本部は確実。

北戴河の揉め事は中国が怒らせた米国に対して如何しよう？となって建設的な意見の出し合いが出来ず、みんなで狼狽えているように見える。

キンピラを降ろして、支那の民衆へのへの政策転換の口実にするつもりだろうか？しかしそれで台湾民政府が登場して、中国国内は丸く収まるのだろうか？
見ものである。

自国の立場が有利な時は何処までも図々しく居丈高の中国が日本の資金を技術を当てにしていた改革開放時代のように下手に出始めている。
日本に対米交渉の橋渡しを期待しているのかもしれない。しかしもしそうなら中国は甘すぎる。

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米国防総省、「太平洋軍」を「インド太平洋軍」に改称へ
https://www.sankei.com/world/news/180522/wor1805220006-n1.html

米、インド太平洋でファンド設立へ　中国に対抗
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33594820Q8A730C1MM8000/

米、インド太平洋に1億ドル超拠出　中国に見劣りとの声
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-indian-ocean-china-idJPKBN1KK1W4

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米国防総省、「太平洋軍」を「インド太平洋軍」に改称へ
https://www.sankei.com/world/news/180522/wor1805220006-n1.html

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２）　【号外】セミナー案内8/26（日）丹羽経済塾　「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤　～松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について～」 松田学 通信　2018.08.18

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松田学通信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018.08.18
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備（Verisign証明書取得）

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1. セミナー案内

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1. 8月26日（日曜日）17:30 -19:30

丹羽経済塾「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
～松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について～」

出席を希望される方は下記にお知らせください。
↓↓↓
＜栗原茂男宛 Mail：kulihala@sepia.ocn.ne.jp＞
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この度、松田政策研究所代表　松田学が会長を務めます「丹羽経済塾」にて
以下の新著記念セミナーを開催いたします。ご都合つく方はぜひご参加ください。

＜松田学　新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』＞
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=356&n=1813

＜書籍紹介動画はこちら＞
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=357&n=1813

＜セミナー詳細＞
↓↓↓
猛暑が続きますが、皆さん体調は如何でしょうか？まだまだ暑い日が続くと思
われますのでので、お体にはくれぐれもお気を付けください。

さて８月の丹羽経済塾ですが、松田学会長が創藝社より『サイバーセキュリテ
ィと仮想通貨が日本を救う』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=358&n=1813
を上梓されます。

丹羽経済塾は貨幣の政府発行特権を利用して経済、財政政策を行うべしと言う
丹羽春喜博士の御主張を継承して勉強会を行っています。現会長の松田学会長
は中々理解を得難い政府貨幣論を少し道筋を変えてはいても同じ方向を目指し
ていますが、昨今の日銀のマネタリーベースの超大増発を奇貨として、更に政
府、日銀も本腰を入れている仮想通貨の活用も睨んでの提言をされています。

そんな折、創藝社から『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』が出
版されるので平成30年8月度の丹羽経済塾は松田会長の出版記念を兼ねて開催
いたします。

尚、著書は会場内でも販売いたしますが、既にご購入された方は会場に持参い
ただければサイン会にて著者よりサインをいたします。

日　時：8月26日（日曜日）17:30 -19:30

演　題：「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
～松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について～」

講　師：松田 学氏

会　場：ハロー貸会議室飯田橋　第5田中ビル 5階
〒102-0072　東京都千代田区飯田橋3-4-4
※《 交通 》
JR中央線(快速)　飯田橋駅　東口徒歩3分
JR中央・総武線　飯田橋駅　東口徒歩3分
東京メトロ東西線　飯田橋駅　A5番出口　徒歩1分
都営大江戸線　飯田橋駅　A2番出口　徒歩1分

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
出席を希望される方は下記にお知らせください。
栗原茂男宛  Mail：kulihala@sepia.ocn.ne.jp
FAX：03-3714-3622   携帯：090-7218-5584
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＜講師について＞
松田 学(まつだまなぶ)
1981年東京大学経済学部卒、同年大蔵省入省、
2012年衆議院議員、2015年東京大学大学院客員教授。

[現職]
東京大学大学院情報学環セキュア情報化社会研究寄付講座客員教授としてサイバ
ーセキュリティの研究活動に従事。

松田政策研究所代表として、日本の危機管理、リスク管理、防災、ITや暗号通貨、
財政金融などを軸に、未来の社会システムの構想、政策提言、発信活動などを展
開。その他、大樹リサーチ&コンサルティング株式会社執行役員・特別研究員、
一般社団法人ドローンシティ協会理事長、バサルト株式会社代表取締役社長、
横浜市立大学客員教授、国家基本問題研究所客員研究員、政策科学学会副会長
など多数の役職。ジュピタープロジェクトのリーダーとして活動中。

[国会議員としての経歴]
2012年衆議院議員に当選、日本維新の会・国会議員団副幹事長、
次世代の党・政調会長代理、衆議院閣委員会理事、財務金融委員、
国土交通委員などを歴任。

[職歴]
大蔵省に入省(大臣官房)後、西ドイツ・ボン大学研究所留学。霞が関では、大蔵
本省、内閣官房、経済企画庁、国土交通省などで、マクロ経済政策、対外経済摩
擦、税制改革、財政投融資、国際金融、証券取引所監視委員会設立、 地方財政、
金融危機対応、金融行政機構改革、国際的政策調整、個人情報保護法立案、税関
行政など幅広く経験。
地方勤務では、洲本税務署長、大阪国税局査察部長、成田税関支署長、横浜税関
総務部長を歴任。その後、内閣官房内閣審議官、財務省本省課長などを経て、東
京医科歯科大学教授(兼学長特別補佐)、(独)郵便貯金・簡易生命保険管理機構理
事、預金保険機構金融再生部長など。2010年国政進出のため財務省を退官。

以上のほか、在官中での個人の立場も含め、言論NPO理事、上武大学大学院客員
教授、財務省財務総合政策研究所客員研究員、埼玉学園大学大学院客員教授、
NPO「食をプロデュースする淡路島」顧問、
国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)企画委員などを歴任。

[主な著書]
「競争も平等も超えて」(財政詳報社、2008年)
「永久国債の研究」(共著、光文社、2009年)
「TPP興国論」(KKロングセラーズ、2012年)
「国力倍増論」(創藝社、2014年)    等多数

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お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail：matsuda@yd-con.com

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【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL：03-6434-7354 FAX：03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/　□E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB.　http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=359&n=1813
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Copyright (c) 2018 Manabu Matsuda. All Rights Reserved.
※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

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３）　米中戦争の落ち着き先

中国の政治的実力者達が習キンピラを吊るし上げているかのような情報が出回っている。
そうだとすると理由は簡単で、巨大人口が生み出す巨大消費力がGDPの数字を押し上げ、それが経済的実力と勘違いして中華侵略主義を図々しく進めた事が裏目に出たから。
要するに身の程知らずなのである。

身の程知らずの中国がアメリカを怒らせてしまい、台湾を巡って米中戦争か、対米泣き寝入りしかなく如何して良いか解らなくなり、内輪もめとなっているのだろう。

だから現在の中国最大の危機的状況の原因は戦略性の乏しい子供のような図々しい態度がアメリカを怒らせてしまった事。もうオバマは居ない。
米国は軍備の方は予算も手当てし、台湾への武器供給も決め、軍事衝突の準備は万端。そして最初の段階として米国は経済から戦争を仕掛けてきた。

オバマ時代は太平洋の東半分は米国の支配下で西半分は中国の支配下にするとかなんとか勝手な事を中国は言っていたが、トランプ政権のアメリカ太平洋軍をアメリカインド太平洋軍に名称を変え、守備範囲もインドまで広げた。

そして、AIT(在台湾アメリカ協会）であるが元々台北市にはAITは在り、その側に超巨大新館を造った意味はただのAITの建物ではなく、現在はホノルルに在るインド太平洋軍の指令本部を台湾に移す為である。
台湾が主権国家で独立国であるなら米軍の指令本部が当然に存在する事は有り得ない。

しかし建設に当たっては中華民国政府の建築許可を得てはいないし、建設の労務者は米国ら連れて来た労務者で台湾人は雇わずに建設した。
つまり盗聴器などは仕掛けられないし、内部の構造は中華民国政府には判らない建物となっている。AIT新館がただの新館ではなくアメリカインド太平洋軍の指令本部だからである。

これで台湾が独立国ではなく、米国の施政権下にある事が解ろうと言うもの。

多分、沖縄から米軍は一部移転するだろうし、朝鮮半島の軍縮の進展次第だと思うが韓国から移転すると思われる。
ただし一部で噂されているような全面撤退は有り得ない。ソウルの近くの平沢米軍基地を大拡張したばかりだからである。

ここまで述べれば、アメリカが今後のアジア政策を如何しようとしているか解ると思う。
中国は潰される事だろう。潰すといっても１５億だか２０億だか解らない膨大な人口が消えてなくなるわけではないから、いくつかの国に分解するのではないだろうか。
チベット、ウイグル、南モンゴルなどの他に多数の民族は独立するのではないだろうか。そこまで米国は考えていると思えるし、恐らくロシア、アジア諸国、欧州などなどが米国に歩調を合わせると思う。

トランプ政権はイランで足踏みしているようだが、イラン、パキスタンはかなり以前から中国と蜜月。
外務省筋から聞いたところでは、アサドのシリアもイラン、パキスタンと蜜月だそうで、最近は消えてしまったISISもそれら諸国が後ろ盾なのだそうだ。

トルコはネットで調べると親西欧だったのがクルド人を弾圧するシリアに歩調を合わせることで米欧とヘンテコリンになっちゃったという事らしい。
トルコは大変な親日と言われるが、クルド人の問題では日本人の私は人間としてトルコの政策を批判させざるを得ない。

パキスタンは闇金中国に痛い目に遭っていると伝わる。これからも蜜月かどうかは解らない。

いずれにしてもトランプ大統領の活躍は目を見張るものがある。
流れはアメリカの思う方向に向かっている、逆に言えば中国は追い込まれている印象がある。

中国は今さら平身低頭してももう遅い。鄧小平時代の改革解放政策では随分低姿勢だったが、GDPが大きくなると国力が高まったと勘違いして図々しく振舞うようななった。

今世界を敵に廻して追い込まれて平身低頭しても世界はそうそう騙されないだろう。性接待と賄賂を受け取る者は居るだろうが。

米国はFRBが今年に入って金利を二回上げているし、これからも上げる予定。意味が良く解らなかったが、今にして思うと中国との戦争を今年の初めの段階で想定した経済戦略だったのかも知れない。そんな気がする。

現代世界の通貨は本質的に債務貨幣なので政府・中央銀行が負債が本質である通貨を増発すると誰かの金融資産となる。国内の何処かで金詰りとなるから通貨が増発されるが、それは誰かの金融資産となる。そして一部の人に金融資産として集中するからカネがあまってあまって仕方ない人は国内に投資先がないので国外に目を向ける。

日本での不動産の爆買いなどは戦略性などとは無縁だろうと思う。中国政府には結果として外貨流出が起きる。それが経常収支が黒字で外貨不足の原因だろう。

中国の経済構造が現状のようだとFRBに利上げによって外貨流出に拍車を掛けるのかも知れない。

経済で米国と争うと、米国のドルが基軸通貨である事がずしりと重みを持つ。ドルは打ち出の小槌なのである。

気掛かりは米国の対外債務の巨大さだが、そこでものを言うのが堅固な日米同盟で日本のダントツ世界一の対外純債権。
日米ががっちり結びついているから米中が経済で戦争になっても対策はいくらでも立てられる。

９月のAIT新館の開館が区切りとなって、面子丸つぶれの中国は内部で右往左往して責任の擦り付け合いで、混乱に向かうのではないだろうか。軍事の戦争は可能性は低いと思うが余り利口でない人民解放軍はシビリアンコントロールになっていないので、想定外の事が起こる可能性も否定できないが。

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４）　インターネット情報

【　経済　】

日銀　調査・研究　実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/reri.pdf
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm/

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コラム：トルコ・ショック、真の懸念は「欧州難民危機」再来＝唐鎌大輔氏
https://goo.gl/1NhzyK

世界経済不況の引き金になるのではないかと、トルコ経済の動向が注目されているが、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が引き締めを継続している以上、遅かれ早かれ「新興国市場からの資本流出」自体は起こるべくして起こることであり、見通しを作る上では自然な想定である」と「『利下げをすればインフレ状況も落ち着く』という奇異な主張の持ち主であるエルドアン大統領」がこの記事のポイントではないだろうか。
米国は現在の最大の政策目標は中国であり、全ては対中国政策に繋がっていると見るべきではないだろうか。米国に対する対抗意識の強い欧州も中国との連携を見直し、米国に傾斜するのではないだろうか。

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【　国際　】

２２日から米中貿易協議か＝打開は不透明－報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081700220&g=int

記事では「互いに関税を掛け合う制裁合戦が続く中、事態打開を図る狙いだ。」とあるが、「事態打開を図る狙い」の主語がわからない。中国なのか米国なのか米中双方なのか不明
しかし 「　中国側の発表によると、王受文商務次官が訪米してマルパス米財務次官（国際問題担当）と協議する。商務次官の外遊公表は異例とされる。中国として対話に前向きな姿勢を示すことで、貿易摩擦の懸念を背景に下落傾向を強める人民元や株価を安定させる目的もありそうだ。」 とあるから中国側からの申し出なのだろう。
その辺を曖昧にするよう、中国が時事通信に圧力を掛けてそういう表現にさせたのかもしれない。
駐在員を追い出すとか、様々な圧力の掛け方があるだろうから、人権弾圧中国なので色々想像しなくてはならない。

米国の関税政策は単なる経済摩擦目的ではなく、中華侵略主義、中華覇権主義への懲らしめの観があり、頭のぼせ中国は国家戦略を根底から見直さないと米国に政策変更を求めても無駄ではないだろうか。米国から不公正貿易で稼いだカネであこぎな金貸しをし、途上国を身ぐるみ剥いで世界を支配しようと言う魂胆が馬鹿馬鹿しいほど見え透いている。世界は性接待と賄賂だけで動かせるものではない。

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【　日本　】

【三輪和雄】煽る朝日新聞！沖縄知事選・翁長後継候補まさかの鳩山由紀夫！？※オール沖縄

鳩山由紀夫なら “ 沖縄は沖縄人だけの所有物ではない～んですから！” と言う事だろう。
https://www.youtube.com/watch?v=hWWmG77iBsE）
沖縄の有権者は鳩山はやめておいた方がよい。何しろ嘘ツキ朝日新聞がヨイショしているのだから。

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中国人の街｢西川口｣の変貌っぷりが凄すぎる  すでに中国人が多数派になっている団地も
https://toyokeizai.net/articles/-/233998

支那人と日本人とは明らかに所作や言動の仕方が違う。それは文化に深く根付いているもので、日本人は日本人の所作や言動の仕方が上品で人間として好ましいものと思っている。違うというならその人間は日本人ではない。日本は隣の韓国と比べれば犯罪は少ないし、支那人、朝鮮人の歴史捏造に見られるような嘘も少ない。公序良俗違反の朝鮮人は日本から出て行け！

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衝撃!!靖国神社で韓国団体がデモ！あまりの不当な内政干渉に一般人が激怒した結果ｗｗ

反日無罪、戦前の負い目がある日本には何をしても良いと考える朝鮮人は韓国、北朝鮮内でやっていることをそのまま日本でもやる。まるで日本を朝鮮の植民地であるかの様に考えているとしか思えない。
こんな歪んだ思考がこびり付いている朝鮮人の韓国はTPP参加なんて到底無理。入れてやれば引っ掻きまわすだけ。日本政府の官僚たちの中で韓国と親しい人物には要注意。性接待と賄賂がつき物と、巷間言われる朝鮮、支那だから韓国をTPPに入れてやろうと画策する者が出てくるだろう。靖国で政治運動をした朝鮮人は全員とっ捕まえてそれ相応の罰を与え、二度と入国させないようにするべきである。

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【 外務省 】 第1回日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合（結果）
［参考］第1回会合に参加した有識者
近藤誠一（座長） 　近藤文化・外交研究所代表，元文化庁長官 /  黒田福美　俳優 / 小倉紀蔵 　京都大学教授 / 小針進 　静岡県立大学教授 / 澤田克己 　毎日新聞外信部長 / 十五代沈壽官 　薩摩焼陶芸家 / 呉徳周（オウ・ドクチュウ） 　アミューズ・アジア事業部選任次長兼アミューズコリア副社長 / 原田知明 　アミューズクエスト社長
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006330.html

「アミューズクエスト」と言うのは日本の大手芸能プロダクション。http://ir.amuse.co.jp/company/group.html
メタルと言う欧米で大変人気の高い音楽分野でBABYMETALと言うグループが今や世界中で大人気、というより欧米の大きな音楽イベントから出演要請が殺到しているが、そのBABYMETALをマネジメントとするのが「アミューズクエスト」。当然、欧米のバンドの大御所やイベント会社とは繋がりが出来たはず。
何で外務省の有識者会合に大手とはいえ、特定の芸能事務所が二人も参加するのか？想像は簡単で、韓国政府が韓国芸人を世界に売り出すために世界的大人気のBABYMETALを踏み台にしようとしているのだろう。

フォーマット輸出によって、アジアで大人気でグループを拡大しているAKB48はインドネシア、タイ、フィリピンに続いてインドに進出予定。中国、台湾は失敗して、仕切り直しをするようだが、支那の徹底した邪魔に遭っているのだろうと思う。
韓国は日本のイメージを利用してサムソンなどの製品を世界に売り込んでいったが、芸能分野も日本のテレビから日本人を追い出して韓国芸人だらけにして、J-POPを倣ってK-POPを名乗り、日本での韓国芸人の人気をウリにしてアジアに売り込んできた。
AKBはそんな韓国侵略にもかかわらず自力で売り出したように見えるが、売り出しに成功し、アジアに人気を広げるAKBに便乗しようとPRODUCE48を作った様に思える。
韓国が主催するPRODUCE48で、AKB４８のメンバーをオーディションに参加させ、一位を韓国芸人に取らせる馬鹿げたイベントをやっている。
韓国は日本での人気を利用してアジアに世界に売り出すやりかただから、お陰で日本人の芸能人は中々日の目をみない。そして売り出した韓国芸人に政治的メッセージも発信させたりすることもある。芸能やスポーツは韓国自体のイメージアップに利用できるからAKBに続いてBABYMETALを何らかの形で利用しようと言うのだろう。

政治的関心の高い人は芸能には興味が無い人が多そうだが、日本の国益に多いに関係があり、もっと注目して良いのではないだろうか？

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須田慎一郎☆”ガクトコイン”集めた総額220億!!GACKTは絶賛潜伏中!?

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【上念 司】野田聖子 政治生命終了！　被害者にアブナイ人達　 [おはよう寺ちゃん活動中 2018年8月13日]

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１）　米中戦争の行方
２）　号外】セミナー案内「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤～松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について～」　松田学 通信　2018.07.28
３）　TPP、RCEP、日欧、ASEAN
４）　日本経済は経済成長が出来るし、しなければならない
５）　インターネット情報

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１）　　米中戦争の行方

トランプ大統領の政策についての私の予測はほぼ当たって来たと思っている。北朝鮮は日本にとっても米国にとっても大した問題ではなく危機でもなかった。

北朝鮮の日米に対する跳ね上がり言動は隣の広域暴力団中華人民共和国組から北朝鮮が脅されてやってきているだけ。

北朝鮮は金正日の時代から日米との経済交流を望んで来た。恐らく北朝鮮は正式にはロシアの支配下で、中国はロシア配下の兄貴分だったが１９６０年頃、中ソ対立でソ連と袂を別った子分の中共は北朝鮮とも舎弟関係を解消した。

しかしソ連は経済破綻で連邦が崩壊し、一回り小さいロシア連邦となったが経済は相変わらず低落の一途。

一時石油やガスの価格が上がったが、その時にロシア経済は一時的に良くなったが、サブプライムローン破綻問題が起きてから一年後にエネルギー価格は暴落し、石油輸出に頼るロシア経済は一気に苦しくなり始めた。

ついでにアラブ諸国、イラン、ベネズエラなども同様の憂き目に遭う事となる。

『サブプライムローン破綻とエネルギー価格』　http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2009commentary/1.html

『ロシアの輸出品は７割が石油、ガス』　http://ecodb.net/country/RU/trade/

一方中国は鄧小平時代に平身低頭で日本からカネと技術の支援を受け、経済が成長し始めると欧米金融屋勢力が小泉に靖国神社を参拝させて日中関係を後退させ、日本に変わってドイツなどの企業群が中国へ急進出し、中国経済は急成長を始めた。

もっとも欧米金融勢力は日本に遅れて進出した為、投資の回収に日本以上に戸惑っている。何しろ相手は広域暴力団。企業が中国で儲けて、そろそろ母国に利益を持ち帰ろうとする因縁付けをしてカネを持ち帰らせない。

かつての親分子分の経済的力関係が中ロ間で逆転してから、北朝鮮は常に中国に脅されているように見える。６月１２日の米、北会談も金正恩を中国が飛行機を出して送り監視し続けたし、帰国後も何度か呼びつけたみたいだから、中国は米北関係によほど神経を尖らせているのだろう。

金正恩は第二回会談を平壌で開きたいようだが、第一回目の時も事前に中止の情報が幾度となく情報が飛び交った。

会談したい米中とさせる訳には行かない中国のぶつかり合いが水面下で行われていたと見るべきだろう。

だから今後も米国と北朝鮮の話し合いを阻止するために中国はあのてこの手を使って邪魔をするに違いない。北朝鮮政権内部には媚中派と金正恩派がいて力関係は拮抗しているのではないだろうか。そう仮定すると解解しやすい。

自衛隊筋から聞くと、米国は中国と戦争すると負けるとか、イラン、シリア、国内問題などで手一杯だから対中戦争はとても出来ないと言う。しかしそれが本当だとは思わない。

米国は国防予算を大幅増額し、台湾に武器供与を決め、台湾旅行法を成立させ、台湾にAIT（在台湾米国協会：実質的な大使館）の従来の建物の他に２万坪の敷地の巨大新館を建て、米軍のアジアの指令本部のするとの事なので単純に実質大使館と言うわけではない。

軍事技術も日進月歩で進歩していて、もう空母の時代でもないそうだ。私自身は軍事には素人だが、地対空ミサイルの速度と距離が相当向上しているらしい。

後は米国が中華民国亡命政府集団に依頼してきた台湾の占領統治の代理占領を解除して、台湾人の台湾民政府に民政の統治の委譲する予定なので、米中戦争への準備には怠りがない。

ただそうは言っても出来る事なら軍事力の戦争をしたくないのも米国の本音。

日本の防衛予算は５兆円強だが、日米合同演習をすれば１兆円とか２兆円とか飛ぶと聞いている。

韓国が日本とは一緒にやれないとゴネたら米国は日米韓の合同訓練はやらないと決めた。そりゃそうだろう。兆円単位の大事な国防予算をゴネる韓国との合同演習に使いたくないし、それより北朝鮮との軍縮の道筋が見えたなら北や中国を刺激する必要もない。

北朝鮮とは軍縮へ駒を進める一方、ベトナム、フィリピンとは対中戦略で協力を得たように見える。

対中警戒感の強いロシアも対中国では米国と連携しそうに感じる。日本はロシアとは米中戦争、北方領土解放、経済協力などなどの課題は是々非々で考えるべき。韓国を除くと周辺諸国はみなそうしている。

中国の西のイランは核やテロの事で中国と蜜月だが、イランにも楔を打とうとしている。石油の輸出を阻止する一方で交渉もしようとしている。目標はイランの中国からの引き離しだろう。

イランとの交渉はイランと関係が良い日本が案外水面下で動いているのかも知れない。今は安倍総理、麻生副総理の手足を縛るような事をするべきでなく、モリカケで長期の休暇をとった反日野党が足を引っ張るなら外患誘致もいい加減にしろと言う所。

日本は対中包囲網として機能するTPPを何とか取りまとめ、既に参加希望国が幾つも出てきる。韓国を除いて発足後には多分みんな入るのではないだろうか。

アセアン諸国とは日本は４０年以上にわたって協力関係を築いてきている。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/j_asean/index.html

中国は日本と韓国を従えてアセアン１０各国を取り込むべく民主党鳩山政権時に東アジア共同体構想をぶち上げさせた。米国をアジアから追い出し、中国がアジアの覇権を得ようと言う甚だ図々しい構想である。

慌てて米国は日本にTPPに入れと言ってきた。そして民主党政権内ではあるが、総理大臣が鳩から菅に代わったのかアメリカが取り替えたのか知らないが、菅はTPPに積極的だった。菅は恐らく中国とは特別な関係はないのだろう。

尤も、TPPに入って日本を開かれた国にすると言う馬鹿な発言を菅がして霞ヶ関を慌てさせたが。

TPPが来年の発足が見えてきた現在、恐らくアセアン諸国はいずれ全部入るのではないだろうか。

欧州の英国が入るつもりのようだし、EUは日本に近付いてきた。EUは経済覇権でアメリカを怒らせたことで心配し始めたのかも知れない。今後はEUは親中から親米に舵を切る雰囲気がみえる。

そして欧州はアジアとの付き合いには日本との密な情報交換が必要である事を感じたのではないだろうか。ドイツなどは中国情報が日本と比べ周回遅れであることを実感しているのではないかと思う。

EUとの関係を絶ち切ってTPPに近付いた英国は利口だ。

TPP１１のGDP合計はEUの合計の４割くらいだが、売り上げを増やすには伸びの低い市場より伸びている市場のほうが参入しやすい。

EUは経済の成長が多分厳しく、と言うより共通通貨と財政政策の自由を何とかしないと崩壊に向かう可能性が高い。それに対しアジア経済は伸び盛り。

更にアメリカが入るとTPPとEUのGDPの数字は逆転する。多分トランプ大統領の米国はなんか巧い理由を見つけて入ってくるだろう。

そして英国にとっては、先進諸国が多くて産業構造が似ているヨーロッパよりも途上国が多く補完関係を作りやすいTPPの方が輸出には有利だろう。

マスコミは安倍、麻生政権潰しに必死のマスコミはモリカケばかり商売のネタにしているが、全然伝えない事の一つに安倍総理を始めとして、政府高官なども中央アジアに結構出かけている事が挙げられる。

地図で見れば直ぐわかるが、ウイグルなどの中央アジアは中国と欧州を結ぶ中間地点の地域である。北はロシアで南は西アジア。地政学的に非常に重要な地域である。

ちょっと考えれば、日本政府がチョコチョコ出掛けるのは一帯一路対策である事は容易に気付くだろう。

中国は一帯一路政策で侵略を画策し、資金はAIIBを使うがカネは日本に出させる算段だったはず。中国のやってる事をみているとそうとしか考えられない。

ただ中国の経済政策はドンブリ勘定だから、資金収支の状況を把握しないまま対外バラまきをしている。

商売で一発当てて、商売の手を広げて収支計算をしないままカネをばら撒いている急成長会社に似ている。

現代の戦争は軍事力だけではなく経済、外交政策などを駆使したものとなっている。

米国関税政策を単なる経済摩擦を考えるなら大間違いである。如何見ても米中戦争なのである。米国は万一に備えて軍事の方も準備したと言うところ。

中国は強いアメリカには軍事ではなくコソ泥のような外交戦略と二枚舌で忍び込み侵略を続けてきたが、トランプ政権になってアメリカからの反撃に出くわした。

中国のやる事を見ていると多分賄賂と性接待でアメリカも篭絡したつもりだったろうが、今の大統領にはその手やリ方が通用しないらしい。

アメリカは対中国戦争には本気だろう。最終目標を何処に置いているのか解らないが、民主化すれば中国の体制は崩壊するのではないだろうか。

ウイグルでのイスラム教徒に対する残虐非道な弾圧、民族浄化について他のイスラム諸国が何も言わないのは対抗手段がないから今は黙って見ているだけなのだろう。

しかしもし中国が弱みを見せると一気に全イスラム諸国がウイグル解放に向かうのではないだろうか。

そして国際社会はそう言う方向へ陰謀を張り巡らすのではないだろうか。国際社会と言うのはそういうものだから。

習キンピラを取り巻く環境に変化が出ていると伝わっている。庶民ではなく、中国である程度の有力者達の不満が拡大していると伝わるが、米国に追い詰められた事が解った事が原因なのだろうと思う。

アメリカはオバマからトランプ大統領に替わり、国防総省が影響力を発揮している。９月の新年度予算では親中派の国務省がどうなるか見ものである。

トランプ大統領を支える勢力は国防総省の他に今はFBI、CIAも、と耳にした事がある。確かにそんな風に見える。

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２）　号外】セミナー案内「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤～松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について～」　松田学 通信　2018.07.28

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松田学通信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018.07.29
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備（Verisign証明書取得）

_/_/　INDEX  _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

1.セミナー案内

８／２６（日）１７：３０－１９：３０

「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
～松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について～」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.８／２６（日）１７：３０－１９：３０

丹羽経済塾　「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
～松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について～」

出席を希望される方は下記にお知らせください。
＜栗原茂男宛 Mail ： kulihala@sepia.ocn.ne.jp＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

この度、松田政策研究所代表　松田学が会長を務めます「丹羽経済塾」にて
以下の新著記念セミナーを開催いたします。ご都合つく方はぜひご参加ください。

＜セミナー詳細＞
↓↓↓
猛暑が続きますが、皆さん体調は如何でしょうか？まだまだ暑い日が続くと思
われますのでので、お体にはくれぐれもお気を付けください。

さて８月の丹羽経済塾ですが、松田学会長が創藝社より『サイバーセキュリテ
ィと仮想通貨が日本を救う』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=309&n=1813
を上梓されます。

丹羽経済塾は貨幣の政府発行特権を利用して経済、財政政策を行うべしと言う
丹羽春喜博士の御主張を継承して勉強会を行っています。現会長の松田学会長
は中々理解を得難い政府貨幣論を少し道筋を変えてはいても同じ方向を目指し
ていますが、昨今の日銀のマネタリーベースの超大増発を奇貨として、更に政
府、日銀も本腰を入れている仮想通貨の活用も睨んでの提言をされています。

そんな折、創藝社から『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』が出
版されるので平成３０年８月度の丹羽経済塾は松田会長の出版記念を兼ねて開
催いたします。

尚、著書は会場内でも販売いたしますが、既にご購入された方は会場に持参い
ただければサイン会にて著者よりサインをいたします。

日時：８月２６日（日曜日）１７：３０～１９：３０

演題：「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
～松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について～」

講師：松田 学氏

会場：ハロー貸会議室飯田橋　第5田中ビル 5階
〒102-0072　東京都千代田区飯田橋3-4-4
※《 交通 》
JR中央線(快速)　飯田橋駅　東口　徒歩3分
JR中央・総武線　飯田橋駅　東口　徒歩3分
東京メトロ東西線　飯田橋駅　A5番出口　徒歩1分
都営大江戸線　飯田橋駅　A2番出口　徒歩1分

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出席を希望される方は下記にお知らせください。

栗原茂男宛 Mail ： kulihala@sepia.ocn.ne.jp
FAX：０３－３７１４－３６２２
携帯：０９０－７２１８－５５８４
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＜講師について＞
松田 学(まつだまなぶ)
1981年東京大学経済学部卒、同年大蔵省入省、
2012年衆議院議員、2015年東京大学大学院客員教授。

[現職]
東京大学大学院情報学環セキュア情報化社会研究寄付講座客員教授としてサイバ
ーセキュリティの研究活動に従事。

松田政策研究所代表として、日本の危機管理、リスク管理、防災、ITや暗号通貨、
財政金融などを軸に、未来の社会システムの構想、政策提言、発信活動などを展
開。その他、大樹リサーチ&コンサルティング株式会社執行役員・特別研究員、一
般社団法人ドローンシティ協会理事長、バサルト株式会社代表取締役社長、横浜
市立大学客員教授、国家基本問題研究所客員研究員、政策科学学会副会長など多
数の役職。ジュピタープロジェクトのリーダーとして活動中。

[国会議員としての経歴]
2012年衆議院議員に当選、日本維新の会・国会議員団副幹事長、次世代の党・政
調会長代理、衆議院閣委員会理事、財務金融委員、国土交通委員などを歴任。

[職歴]
大蔵省に入省(大臣官房)後、西ドイツ・ボン大学研究所留学。霞が関では、大蔵
本省、内閣官房、経済企画庁、国土交通省などで、マクロ経済政策、対外経済摩
擦、税制改革、財政投融資、国際金融、証券取引所監視委員会設立、 地方財政、
金融危機対応、金融行政機構改革、国際的政策調整、個人情報保護法立案、税関
行政など幅広く経験。
地方勤務では、洲本税務署長、大阪国税局査察部長、成田税関支署長、横浜税関
総務部長を歴任。その後、内閣官房内閣審議官、財務省本省課長などを経て、東
京医科歯科大学教授(兼学長特別補佐)、(独)郵便貯金・簡易生命保険管理機構理
事、預金保険機構金融再生部長など。2010年国政進出のため財務省を退官。

以上のほか、在官中での個人の立場も含め、言論NPO理事、上武大学大学院客員
教授、財務省財務総合政策研究所客員研究員、埼玉学園大学大学院客員教授、NPO
「食をプロデュースする淡路島」顧問、国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)
企画委員などを歴任。

[主な著書]
「競争も平等も超えて」(財政詳報社、2008年)
「永久国債の研究」(共著、光文社、2009年)
「TPP興国論」(KKロングセラーズ、2012年)
「国力倍増論」(創藝社、2014年)    等多数

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お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
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〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL：03-6434-7354 FAX：03-64347356
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３）　TPP、RCEP、日欧、ASEAN

TPPはアメリカが抜けて１１カ国でTPP11が合意され、来年早々にも発足する見通し。多分少し遅れてアメリカも入るだろうし、英国も入る事はほぼ間違いなさそうだ。
そうすると東アジアの大半の国は入りたいと言うはず。しかし中国と韓国は無理。

中国はWTOに入っても規約は全く無視する。支那人は人間性の問題で、現代世界の共通の価値観を持っていない。子分の韓国は非人間性という点でもっと徹底している。
もし中国が入って合意事項を守れば、TPPの決めた規則に合致するように内政を変えねばならない。
しかしそれは本質的に独裁性国家の方針と矛盾するから国内の混乱は内乱にまで発展する強い可能性がある。

韓国は韓国の利益の為、反日の為、中国への忖度の為に賄賂と性接待で引っ掻き回すに違いない。今までがそうだった。

RCEPは中国が主導する地域経済体制だが、参加諸国が平等な関係ではなく、中華覇権の姿が鮮明となるだろう。
中国は全体主義体制と巨大人口が生み出す消費力、購買力の組み合わせを利用して利己主義を強引に他国に押し付ける。
だから中国が民主化して文明国になるまでは入れてはいけない。入れれば猛獣を家の中に入れるようなもの。

EPAに加わると体制が崩壊してしまう中国がTPPのような経済連携協定（EPA）を結ぶ事はありえないし、体制が変わらないまま入れれば、他の参加国はチベットやウイグルのように中華覇権を受け入れる事となる。

EUは米国の通貨覇権に挑戦し続けてきた。EUにも言い分はあるだろう。しかしEUの金融勢力もかなりあくどい。
今はむしろアメリカが良い方向に変わったことを評価するべき。
ただ、今のところはまだアメリカが変わり始めている事が世界で理解されていないように感じるが。

２０世紀の末頃、２１世紀はアメリカが没落して中国の世界となる、と盛んに国際金融筋から言われていた。
金融勢力は中国を手玉にとって中国経由で世界を牛耳るというお粗末な戦略を考えていたのだろう。

しかしそれは無理。
私が感じるところ、彼等勢力は経済が良く解っている者と頓珍漢な者とが混在していて、結局のところ欧州の勢力がまともな結論で纏まるという事はなかったように思う。
それで米国へ挑戦しようと言うEU自体が支離滅裂で自爆に向かっている。
多分、低落傾向は行き着くところまでは行かず、途中で方向転換する事になるのではないだろうか。欧州人がそれほど馬鹿だとは思わない。

ただ、当面はTPPのアセアン諸国や南米諸国などがEUよりも経済成長率を高めるのではないだろうか。

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４）　日本経済は経済成長が出来るし、しなければならない

日本を取り巻く国際情勢は危険極まりない。サファリパークに於いてアメリカの車の中で猛獣を眺めているようなもの。
しかしアメリカ自身が世界の警察官を続ける事が経済的に無理に成ってきているので、なるべく速やかにアジアから撤退をしたがっている。

アメリカの撤退と言うのは軍事の撤退だから、その穴をアジア各国は自分で埋めねば成らない。
アジアの経済大国の日本は軍事面でも役割は大きくなければならない。アジア各国はそれを望んでいるはず。
望まないのは支那、南北朝鮮くらいのもの。

問題は防衛予算をどうやって確保するかである。
現在の防衛予算は５兆円チョット。政府予算が９７兆円強で発行した国債の償還分と支払利息で２３兆円強。それに地方交付金が１５，５兆円くらい。
だから政府が使える予算は合計で５８，５兆円。その中から土木工事費や教育予算、年金、医療費などなどを捻出している。

戦後、日独伊の防衛予算は低く抑えられてきた。
しかし時代は変ったのであり、日本は自主防衛を真剣に考えなければ、そして何もしなければ日本はチベットやウイグルのようになりかねない。

アメリカはGDPの３％台を維持している。日本は１％以下。

日本は自衛隊関係筋から聞くと１２兆円は必要だという。余裕を持って１５兆円を確保できれば５５０兆円のGDPの３％くらいにはなる。
日本は今だ完全な独立を達成していないが、それは憲法９条によって国防が否定されているから。

改憲によって自主防衛が達成できなければ米国は日本の占領解除、独立を認めないだろう。
安倍政権は９条改正に必死だが、改憲すれば次は防衛予算の増額が重大な課題となるであろう。

５兆円を１２兆円、１５兆円にするには政府予算が変化しない状況では必然的に他の予算を削る事になる。しかしそんな事は不可能。
そうであれば全体の予算を膨らませて、増加分から防衛費に廻さねば成らない。

政府予算を増やすには国民所得が増えない中で税収を増やすなら国民にとっては生活水準の低下を意味するから、これも不可能。
そうであれば経済成長が不可欠な課題となる。

経済を成長させるには経済学的に言うと、生産を増加させる事で消費を増加させる事が出来る。
生産が増加しないのに消費を増加させると物価が上がる事で消費を生産力に見合うまで抑制させる。これは誰がと言うより自然の摂理。

永年物価が上がらなかった日本は生産が増えなかったかと言うと、そうではなく生産は増えていた。
生産は増えていたが、増えた分を輸出することで生産者は生産物を売り切る事が出来ていた。

だから貿易は民主党政権が出来るまでは日本の貿易収支は大幅黒字だった。民主党政権時から何故貿易黒字が減り、やがて赤字になったかと言うと円を高くしたから。
おかげで中国や韓国は輸出が増えて潤った。

民主党政権時代は消費は抑制され、生産も円高で抑制されていた。

転換点は自民党の安倍政権になってから。
安倍政権は円安にする為に日銀総裁を黒田氏にして金融を量的に緩和した。日銀から市中銀行に貸す円を増発したのである。

問題はその日銀のオカネが市中で回転しない事。何故そうなるかと言うと、国民には日銀から市中銀行に送り込まれたオカネが企業や個人に向かわないから。

本当は如何すれば良かったかと言うと、政府が国債を減らすのではなく増やせばよかった。増えた国債を市中銀行が買い、売った政府は入手したオカネで財政支出を増やせばおカネは市中で回転する。
すると消費が増え、生産は刺激される。生産者は売れると予想すれば増産するし、売れないと予想すれば減産する。

消費が増え、生産が増えれば経済は大きくなる、経済成長するとなる。
経済が大きくなると税収は増える。小渕内閣の時がそうだった。

消費税増税が政策課題に上っているが、消費増税は経済拡大の方向と真逆の方向である。
今は増税よりも財政支出増加が重要。

例えば、子育て中の家族に奨励金を出すとか色々方法はありえる。高齢者にカネ出しても貯蓄に廻る場合が多いだろうが、子育て中ならおカネはいくらあっても足りない世代。

国の借金云々は国債を外国に売らない限り問題ない。民主党政権時代の２０１０年には財務省に国債を外国に買ってもらう国債投資情報官という役職を作ったが売国政策そのものだった。
国債は国内で消化されている限り問題ないが、今の中国がそうである。
中国経済が問題なのは財政が赤字だからではなく経済構造が歪だからである。

日本の場合、国債発行残高も含めた「国の借金」は約１兆円で、その内の４５０兆円近くは日本銀行が保有している。
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/3003.html
http://www.boj.or.jp/about/account/zai1805a.htm/

日銀は日銀法で、利益はほとんど大部分を国庫に納入、つまり政府に収める事になっているから国債の支払利子は４５０兆円分は政府に還流する仕組みになっている。
国債の日銀引き受けは財政法で禁じられているが、市中銀行経由で日銀が購入すれば違反とならないし、永年行われてきている。

中国経済は潰れそうで潰れないのはバンバンおカネを増発しているから。理論的にもそうだし、中国を実験結果として見ることも可能。
だから日本の場合も政府はもっと大量に国債を発行して財政政策を行う事が可能であり、そうするべきである。自主防衛の為に、日本独立の為に。

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５）　インターネット情報

【　経済　】

アングル：中国民間企業の調達支援向け金融緩和、実を結ばず
≪　投資家は暗黙の政府保証があると信じる融資平台（地方政府傘下の資金調達会社、ＬＧＦＶ）や国有企業の債券に引き続き資金を注ぎ込んでおり、当局の取り組みは成果が上がっていない。 ≫
https://goo.gl/WUcE5X

中国の経済危機では政府の金融緩和策が裏目に出ているという事のようだ。政府が中央銀行を通じて金融の量的緩和をしても投資家は経営効率の悪い親方五星紅旗の国有企業を信じてそちらに投資をしてしまうという。こういう対策はもっと時間を掛けて行わないと簡単には効果は出ない。中国政府はトランプ政権の本質を見誤ったとしか思えない。今までの支那のやってることを見ていると性接待とカネで何でも方が付くと思っているように見えるが、もしそうなら今のアメリカの政権を読み違えたと言える。

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【　国際　】

英外相、「妻は日本人で」発言……いいえ中国人です
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-55015113-bbcv-int

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【　日本　】

安田純平氏ら、2004年解放時、日本政府に感謝どころか、帰国費用支払い拒否、訴訟を起こしていた

こんなろくでもない朝鮮人のために日本国民が納めた大切な税金は絶対に使うべきでない。費用が掛かるなら韓国政府が払うべき。ただし、身代金を払うと他の人に迷惑が掛かる可能性がある。２０１３年のG８サミットでテロ組織の身代金は払わない事で合意している。
「朝鮮人」は同胞の助けろとばかりに日本政府は人質を助けろと必死で主張するであろうが、日本語を話して日本との関わりを感じさせる、こんなろくでもない朝鮮人のために日本人が大迷惑を被る可能性がある。今までが今までだから日本政府は基本は放置にするべきだ。韓国政府は朝鮮半島有事の際に日本人の自衛隊による救出は拒否する事を明言しているのだから。

ウマル氏は状況から考えて、銃と突きつけている者達から内容を指定されて喋らされていると思える。ウマルと言う名が韓国ではないと韓国のネットでは言ってるようだが、日本人名でもないし、仲間内のあだ名かもしれない。そんな事より何より本人が韓国人と言ってるのだから日本語を話す韓国人と看做すべきである。

兎も角朝鮮人は戦後のどさくさで日本にもぐり込んで散々大変な迷惑を日本と日本人に掛けているのだから、第三国まで巻き込んだ迷惑にまで拡散させるべきでない。
日本政府は密入国、不法滞在の犯罪ガイ人は日本から一刻も早く追い出すべきである。
又在日朝鮮人が日本に合法的に住み着く事になった経緯を徹底的に調べるべきである。

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2013　G8ロック・アーン・サミット　首脳コミュニケ（仮訳）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page4_000099.html

テロリストによる身代金目的の誘拐による脅威及び国際社会が取り得る予防的措置
75. 国際社会は，テロ組織への資金の流入との闘いにおいて，大きな進展を成し遂げてきた。しかし，我々は，アル・カーイダ関連及び他の世界規模のイスラム過激派グループが，過去3年間で身代金支払により，数千万ドルを集めたと見積もっている。サヘル地域からアフリカの角に至るテロリストに対する身代金の支払が，地域の不安定化及びイナメナスのような大規模攻撃の誘因となった。テロリスト・グループへの身代金の支払が，彼らのリクルートに向けた活動を支え、テロ攻撃を組織し実行する彼らの作戦能力を強化し，将来的な身代金目的の誘拐事件に対するインセンティブを強める収入源の一つであり，それによって我々の国民に対するリスクが増大している。

76. 我々は，関連の国際条約に従って，我々の国民を守り，テロリスト・グループがその生存及び繁栄を可能とする資金を得る機会を減少させることにコミットしている。我々は，加盟国に対し資金及びその他の資産凍結を通じて国連アル・カーイダ制裁レジームの下で指定されたテロリストに対する直接又は間接的な身代金の支払を防止するよう求める国連安保理決議第1904号（2009年）に従い，テロリストに対する身代金の支払を全面的に拒否する。

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山根明会長の年収と助成金がヤバい！国籍は？村田涼太は涙が止まらない！【福太郎】

彼も韓国人かぁ！スポーツ界には朝鮮人が多い。朝鮮人は戦後朝鮮が独立した際、日本人は朝鮮半島から引き揚げたが朝鮮人の多くが不法滞在犯罪者として居座った。その後どういう経緯か知らないが合法となった。合法となる以前の不法滞在の犯罪は如何いう事になるのだろう？不問なのか？　そうだとしたら如何して不問なのか？
それは兎も角不法滞在犯罪者は日本の戸籍謄本もとれず、日本でまともな職業には就けないからスポーツや芸能、ヤクザなんかになる者が多かったようだ。
朝鮮人は日本人と文化が違うから行動様式も違う。日本人から見ると普通じゃない。此処は日本。日本人の為の日本である。犯罪朝鮮人は出て行ってもらわねばならない。
山根の件は如何なんだかわからないが、政府の助成金の不正が取り沙汰されているようだが、一般社団法人日本ボクシング連盟は公益法人であり、真相を日本国民の前に明らかにされる事を期待する。
放送利権マスコミ、新聞法利権マスコミは朝鮮人の不正疑惑なので「報道しない自由」を駆使するだろうが。

私は銀行からの借り入れと銀行への預金がある。一応預金が上回っているが、もし他人に私の借金だけ知られたり、逆に預金だけ知られたら私の資産状況は正しく知られないことに成る。「報道」なんて大げさに言うなら「報道しない自由」なんてありえない。あえて言えば権利の乱用で憲法違反である。放送利権は取り上げられて然るべきである。

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森友追及のジャーナリスト・菅野完氏に米警察から逮捕状が出ていた 「若き日の過ち」で片づけられるか
http://deliciousicecoffee.jp/

日米の公安当局、司法当局は情報交換していないのだろうか？日頃の警察を見ていると日本の警察は彼の米国での犯罪を知らないとは思えない。日本が朝鮮人天国である事を証明するような人物に思える。

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１）　英国にとってのEUとTPP

２）　米中戦争へ更に一歩踏み込んだ米国

３）　米中経済戦争は中国内乱へ向かう可能性

４）　種子法廃止陰謀論の嘘

５）　絶対に入れてはいけない韓国人労働者

６）　銀行経営が苦しくなる原因

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１）　英国にとってのEUとTPP

英国はEUを離脱する事に決め、その方向で政策調整している。その一方でTPPに入る意向を示している。
英国なら約束事を守れない韓国と違って安心して迎えることが出来る。
それで、それは英国にとって良い選択なのか如何かだが、日本にとって他国の問題ではあっても日英の経済関係が重要なので考えておく事は必要だろう。

EUの２０１７年のGDPは１７兆３千億ドル。今年に成長率予想は２％ちょっと。TPP１１の２０１８年のGDP予想は１１兆３千億ドルで、２０１８年のGDP予想が２０兆４千億ドルの米国が入ると３２兆ドル近くになりそう。
２０１８年のEUの経済規模はGDPで１７兆６～７千億ドルくらいだから、TPP１１よりは１，５倍以上大きい。
しかし今後の成長率を考える、世界でも最も先進諸国地域の欧州より、成長期の太平洋周辺地域のほうが伸びしろは大きいと考えられる。

もう一点、というよりこちらの方が重要なのだが、EUは単なる経済連携協定・EPAの枠を超えて財政政策や金融政策までEU・欧州連合で決めていて、移民問題などもEU本部が主導権を握っている。
経済連携協定・EPAは自由貿易協定・FTAより更に一歩踏み込んで関係を深める協定だが、EUの場合は更に踏み込んで単一国家化を目指しているかのような仕組みとなっている。

EUは本質的にパックスアメリカーナへの対抗であり、ドル基軸通貨体制への挑戦が根底にあるように見える。
アメリカが敵意を見せるのも当然だろう。
今のアメリカにとって、ドル基軸通貨の無効化は絶対に容認できるわけがない。現実的にも不可能ではあるが。

かつて欧州ではローマが圧倒的な経済力を持ち、周辺のラティウム地方の諸都市国家群が束になってローマに対抗したが結局ローマに勝てず、遂にローマの支配下での平和を受け入れることになった。
同じ事が２千数百年を経て起きようとしているのではないだろうか。

EUの共通通貨はEU内の経済力の弱い国を破滅するまで追い詰める。共通財政政策も弱い国の現実を無視した政策を強要している。
多分経済の弱い国々はそこまで行き着く前にEUから離脱するのではないだろうか。

経済以外でも移民問題は深刻で、それが理由でEU離脱の動きも、いずれ出てくるのではないだろうか。

英国は経済の破綻のずっと前に離脱を決めた。賢明だと思う。
現時点ではEUの方がTPP１1よりも経済規模が大きいが伸び率ではTPPの方が大きいだろうから、英国が輸出を拡大しようとする場合、売り上の伸びが固定している相手よりも売り上げを伸ばしている相手の法が売り先としては魅力的。

そしてTPPは経済連携協定なので、通貨という国家主権や財政政策の自由は確保できる。そこへアメリカが入れば、TPPは世界経済の圧倒的中心となることだろう。

アメリカはトランプ大統領の発言の変化から考えて、恐らく大統領選挙時はトランプ氏はTPPに本気で反対で、大統領になったらアメリカ政府の官僚たちに説明され、考えを変えたと思われる。
しかし公約があるから、TPP参加を言い出すには何らかの国際的事情の変化が必要だろう。

TPP１１の加盟諸国としてはアメリカに入ってもらいたいから、みんなで知恵を出し合って、トランプ大統領の面子が立つ条件を提示し、案外簡単にTPPに入ってくるのではないだろうか。

中国は今の流れからすると破滅に向かっている。
対米戦争は破滅への道だし、対米泣き寝入りは国内政争で混乱の可能性が大。

中国の行方は最後はチベット、ウイグル、南モンゴルの独立、シナ地域の分裂に行き着くのではないだろうか。
そもそも異民族を力づくで抑圧、民族浄化するなんて現代では不可能であり、人口大国の中国の図体が大きいので分裂までに時間が掛かっているだけ。

大体、イスラム教に非常に熱心なイランがウイグルを弾圧、虐殺している中国と友好関係なんて変な話だ。
イスラム諸国はウイグルを弾圧、虐殺している中国に誰も何も言わないという事は日頃口で言ってるほど信仰心は強くもないのでは？そう言いたくなる。
しかし、中国の破綻が明瞭になった時、イスラム諸国に限らないが、金の切れ目は縁の切れ目と言う事を支那人は思い知る事になるだろう。

朝鮮半島は７０年間もの永い間に南北で極端に違う政治体制が固まってしまっているので、統一は夢のまた夢でしかないと思う。

支那人や朝鮮人は日本以外の他国人に対して、「日本を絶対に許さない」と言うそうだ。彼等以外の在日外国人達から。そう言われる。
つまり彼等は日本で甘い汁をしながら、日本の地で、しかし日本人の知らない処で反日民族戦略を官民挙げて行っているわけである。

しかし、そう言う彼等がTPPだとか、日韓友好、日中友好だとか言っても真実の歴史を知ってしまった日本人は絶対にシナ人、朝鮮人を許さない。

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２）　米中戦争へ更に一歩踏み込んだ米国

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【速報】米国・トランプ大統領「中国政府はウイグル族を不当に収容、弾圧している」第三次ｸﾙｿﾞ――(ﾟ∀ﾟ)――!!
http://crx7601.com/archives/53896310.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html
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中国のウイグル人に対する政策を非難したという事は、言外にチベットや南モンゴルに対する政策も非難したと言える。
今迄世界各国は中国の異民族への人権侵害に対してみて見ぬ振りをしてきたが、一言で言えば対中国商売の為。

中国は巨大人口が生み出す巨大消費力を使って世界を黙らせてきたが、生意気盛りを通り越して放置できないほど獰猛になってきたと言うところだろう。
今までアメリカも含めて中国の人権問題を口にしなかったのに、口にしたと言う事はアメリカの経済政策の変更や台湾政策の展開を見ているとアメリカは米中戦争を想定して準備を万端で、意を決しているように受け取れる。

実際に米中戦争が起きるか否かはまだ判らない。米国は中国の経済政策の汚さに業を煮やし、外交戦略の悪辣さに我慢の限界を示し、戦争の予算措置もしたから次は台湾問題である。
米国は望むらくは中国が対米戦争を避けて、泣き寝入りをする事だろう。戦争になればカネは掛かるし、兵士の犠牲も出る事が予想される。

遠からず、台湾では台湾統治の政策として、中華民国亡明政府と言う外来政権に代理占領させるのではなく、本来の台湾人である本土台湾人に民政を任せる事になる。
その時東アジアの歴史がコペルニクス的大転換をする。即ち、台湾は中国領ではなく日本領であり、米国の占領地と言う国際諸法による正しい姿が明らかとなる。

国防予算の大幅増、台湾旅行法、AIT新館、米北トップ会談などなどは本丸の中国への宣戦布告のための準備。経済分野では既に戦争が始まっている。
関税騒ぎも本丸が中国であることが徐々にハッキリしてきている。

通貨覇権でアメリカに挑戦しているEUにも米国の対中経済政策が重荷となって圧し掛かってくることだろう。

トランプ大統領はWWWEプロレスのエンターテイナーみたいなところがあり、プロレスラーがリング上でマイクを持って「てめえ～、ぶっ殺してやる」なんて言うのと似たようなところがある。
トランプ大統領の発言を大局を見ながら判断しないで、一々言葉の端を捉えて考えると読みを間違える。

９月にAIT（在台湾アメリカ協会；実質的な大使館）の稼動が始まる。

中国は中華侵略主義に対する米国からの政策変更要求の玉が投げられた。
如何返すのか？戦争に応じるか？それとも国内を説得して対米泣き寝入りをするのか？

もうじき決断を中国は迫られる事だろう。

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３）　米中経済戦争は中国内乱へ向かう可能性

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【速報】 習近平体制崩壊！！！ ついに革命ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! 検閲も手に負えずもの凄い動画が一気に中国国内で拡散！！！１３億人の本気は恐いなｗｗｗｗｗ

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中国で大規模な退役軍人デモ、膨らむ矛盾と不満
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/062600162/
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中国では習キンピラが権力を握ってから、習は一層の権力強化を推進してきた。
それについて色々な論評があるが、台湾民政府の立場で国際情勢を考え勝ちな私にはキンピラの性格からとかキンピラが歴史を知らないからと言うより、台湾問題を軟着陸させる為に権力を強化しているように見える。
しかしもし私の想像が当たっているなら、伝わる情報からキンピラの思惑は巧くいっていないと思われる。

アメリカは中間選挙が１１月にあるから、台湾問題で決断するのはその数ヶ月前と予想したい。
台湾統治を中華民国亡命政府集団による代理占領から本土台湾人による台湾民政府への政権委譲を実行すれば全米の人々は驚天動地でトランプ人気、共和党人気は一気に沸騰する。

時期としては９月にAIT新館の稼動が始まるから、その頃かと予想している。
AIT・在台湾アメリカ協会は中華民国亡命政府を政府としてアメリカは承認していないので大使館とは名乗れないが、実質的な大使館である。
しかし更に本当のところは、米軍のアジアにおける指令本部なのである。

米国駐留軍は既に台湾に基地を造って駐留している。この状態でアメリカ政府が台湾民政府に代理占領の終了を告げればそれで中華支配は終了となる。
話は単純なのである。

問題は中国。中国内の各政治勢力はどういう反応をするのか？アメリカとしては穏便に乗り切りたかったのではないだろうか？
しかし中国の反応はとてもとても台湾日属米占を許容する雰囲気はない。
もし米国が台湾民政府への政権移譲をすれば対米宣戦布告か内乱かとなりそうな雰囲気だから、米国としても経済的に幾らかの痛手を負っても米中戦争も辞さない覚悟のように見える。
その時は、戦場は経済分野だけではなく軍事分野に及ぶ事になる。

９月に中国は不穏な空気となるのではないかと台湾民政府への期待を込めて予想しているが８月かもしれない。

中国へ行っている日本人はなるべく帰国したほうが良いのではないかと思う。

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４）　種子法廃止陰謀論の嘘

元農水大臣の山田正彦氏が反日陰謀論界隈で種子法廃止に関する嘘を拡散している。
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（種子法廃止デマ）なぜ日本の種苗企業を育てようという発想に行き着かないのか

（種子法廃止デマ）なぜ日本の種苗企業を育てようという発想に行き着かないのか

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TPPが政治課題に上った頃も間違った陰謀論が保守、左翼、似非日本人達から大手を振るった。
上記記事が種子廃止について大変わかりやすく解説している。

日本の政治は徳川時代から官僚達が日本の中の最優秀の人材を集める努力をしてきている。
彼等の話をよく聞いてみてから政府の政策を判断したほうが良い。

日本は人口に比して国土が狭く、食料自給率が非常に低い。そして戦後の農業政策の間違いの累積で、農業が疲弊し食料自給率だけの問題ではなく農業従事者の年齢もかなりの高齢化をしているので農業改革は待ったなしのところに追い込まれていた。

そんな折、アメリカからTPPの話が持ち込まれ、それを切欠にして農業改革、もっと言うと農協改革の前向きな議論が出来るようになった。
ISD条項も案外アメリカは裁判では負けが多く、陰謀論者の主張とは異なるようだ。

農業に限らないが、専門的で高度な技術を駆使して折角実現した高品質の品種を泥棒立国の諸国に盗み取られていては日本の食糧の存亡が危ぶまれる。
先ごろの平昌五輪でのイチゴの韓国泥棒品種が話題となった。そして日本の放送電波を免許を受けて利用して商売している放送屋が韓国の泥棒品種イチゴを宣伝したりしていた。

種子法廃止の陰謀論をぶつ者はその手の人間と本質的に同じに見える。

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５）　絶対に入れてはいけない韓国人労働者

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韓国人「日本に移民で乗り込め！」「日本人が好きな外国人は正直韓国人です」　経済うまく行く日本、外国人労働者受け入れより増やす
http://kankokunohannou.org/blog-entry-10475.html
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アメリカは国の成り立ちの経緯から世界中から移民が入ってきて、今も民族意識が確立していないように見える。
こういう状態は移民侵略を密かに企てる民族には都合の良い国。

しかし移民を余りに寛容に受け入れてきたアメリカの経験を日本人はもっと良く研究するべきだ。
トランプ政権はやっとアメリカの意味政策転換に手を付け始めている。
Mr．トランプはWWWEプロレスのエンターテイナーみたいなところがあり、トランプ大統領の言動に振り回される人が結構いるが、プロレスを見慣れた人には彼が何を言いたいかは容易に察しが付く。

１９６０年頃からアメリカで公民権運動が起きて、欧州系白人以外もアメリカ社会で浮上できるようになったが、今にして思うとアメリカはよく決断したと高く評価しなければならない。
しかしその背景にはアメリカ忍び込み侵略の意図を持った勢力の暗躍があったことも注意しなければならない。

その後、異民族への偏見は世界的に是正されてきたが、一方で差別を受けたと主張しながら逆差別を推進している民族勢力もある。

日本では戦後の進駐軍の政策で左翼が朝鮮人と一緒になって捏造歴史を拡散し、日本悪玉論が日本人の名誉を不当に奪い、日本人が働いて得た所得をかなりの割合で侵略者達は強奪してきた。
左翼にとっては真実の歴史よりマルクス・レーニン主義が大事であり、支那、朝鮮人には歴史の真実より民族利益が重要。

ところが近年のインターネットの広がりが歴史の捏造を暴き、日本と日本人が国際社会で極めて不当な評価をされ、強請りタカリの対象になっていることが日本の内外で知られるようになった。
まだまだ新聞テレビを信奉する情報弱者が多数派ではあるが、そろそろ逆転しそうな雰囲気が日本では出てきた。

当然、支那、朝鮮からの侵略者達はインターネットでの動きに過剰な反応を見せ始めている。「ヘイト」の定義のない「ヘイトスピーチ法」が出来たのもその象徴的な事例だろう。

新聞テレビを見ると馬鹿になる。

見るならインターネットと突き合わせて批判的に見るべきだろう。インターネット視聴者の多くはそうしているようだ。
私は新聞、テレビは見ないが見るのは誰かが新聞、テレビの記事や動画を登録してくれたものだけ。

そう言う状況下で外人労働者を入れる事は色々考えなければ成らないことがあるが、特に絶対ダメなのが支那、朝鮮のいわゆる特定アジア、特アの侵略民。
彼等は日本人は特アに負い目があり、被害者の特ア人は日本人に何をしても良いと考えている節がある。

朝鮮人には戦後の混乱期での日本人虐待、虐殺、財産強盗などの清算をさせねばならない。
今日本に居住する朝鮮人の居住するようになった経緯を徹底的に調べ、不法多罪者、密入国者は追い返さねばならない。

韓国経済はこれから長期低落を続ける事はほぼ間違いないであろう。
韓国は今年中にIMFの返済を完済しなければならない。２０年前のアジア通貨危機でIMFからカネを借り、１０年後にも全然返済できず借り換えを認めてもらったが、今年にその１０年の期限が来て、IMFからは今度はもう借り換えはダメだよと釘を刺された。

韓国の外貨事情と経常収支からいって、返済はほとんど不可能のようで、年内にデフォルトが待ち構えている。
その時韓国経済は阿鼻叫喚地獄となるだろう。すると韓国人は日本人が歴史に負い目を感じている日本に行けば何とかなると考えるようだ。
日本人が歴史の真実に目覚め、犯罪大国、特に性犯罪大国の韓国人の入国を厳しく審査して、入れないようにするべき。日本人を守る為に。

韓国人は元々能力を遥かに超えた豊かさを日本から毟り取ることで実現してきたが、それも安倍、麻生のAA政権で終わりを告げられた。
AA政権の背後には米国の意向があると私は見ている。日本の韓国人の存在が日米同盟を揺るがす存在である事に米国が気が付いたからである。

日本は今もアメリカの占領下であり、だからAAを引き摺り下ろしても別のAAが登場する事になるだろう。というか、別の人物がAAの代わりを演ずることになるだろう。
アメリカは経済的理由で日本の独立を願っているに違いない。その前提条件が自主防衛であり、純日本人にとっては願ったりの事でもある。

日本の真の独立には再軍備が欠かせない。先ずは防衛予算を３倍にするべきである。財務省が何とかカンとか言ってるが、一生懸命仕事をしている財務官僚には悪いけど正しい経済政策を行えば日本には十分、その力はある。

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６）　銀行経営が苦しくなる原因

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ホーム > 調査・研究 > 日本銀行レポート・調査論文 > 金融システムレポート > 金融システムレポート別冊「2017年度の銀行・信用金庫決算」
2017年度の銀行・信用金庫決算
http://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/fsrb180720.htm/

2017年度の銀行・信用金庫決算の特徴は、次の3点である。

第一に、当期純利益は、大手行では増益となり、地域銀行と信用金庫では減益幅が縮小した。いずれの業態でも、国内貸出利鞘の縮小や、米国債の売却損の増加等が利益を押し下げた一方、低水準の信用コストが下支えするもとで、株式売却益の増加等が利益を押し上げた。

第二に、基礎的収益力を示すコア業務純益は、地域銀行ではほぼ前年並みとなったものの、大手行と信用金庫では引き続き減少した。いずれの業態でも、国内貸出利鞘の縮小に伴い資金利益が減少した。資金利益への依存度が高い地域銀行や信用金庫では、金融機関間の基礎的収益力のばらつきが拡大してきている。

第三に、金融機関の財務の健全性は全体として維持されている。自己資本は、内部留保の蓄積から、大手行を中心に引き続き増加した。
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銀行経営が１９８９年に始まったバブル崩壊後から苦しくなった。
理由は簡単。１９７０年代から日本経済の運営が物価抑制一辺倒になったから。

物価上昇があると、その国の事業者は将来の売り上げ増を見越しての投資に対し、貯蓄より借り入れを選択する。
貯蓄しても何年か経つと予想投資額が物価上昇で高くなり、予算が足りないと言う事態になる。
それなら今借り入れして投資をすれば近い将来の売り上げ増に対応できる。そして数年後は振り返ると、安い投資だったと思うことになる。

だから高度成長時代は「借金は財産だ」と言う発想があった。
銀行はせっせと預金集めをし、貸出先を探して貸し出し、利息を受け取る。
企業家、従業員、銀行員などなどの社会で実際に働いている実働家階級は潤った。

それが嫌なのが、金融資産家で、物価上昇は金融資産の価値を低下させる。

日本人は金融資産の運用では今も銀行への預金が半分で貯蓄性向も高く、証券投資の比率は低い。
欧米では投資は少なく、欧米は証券投資の比率が高い。

日本人は働いたお金を銀行に預け、銀行がそのカネを貸し出して生産設備にカネが使われる。日本全体としては日本の製造業の生産性上昇率が高かった訳である。

そんな日本の社会構造を転換させようと言う陰謀が欧米から仕掛けられた。以来、１９７０年頃から５０年近くにわたって物価抑制政策が継続する事となった。
経済政策を司るのは大蔵省、日本銀行であるが、日本銀行は政府が口出しできない民間の御用商人である。
明治新政府は太政官札を発行し、つまり政府貨幣を発行したが、明治１５年に株式会社の「日本銀行」を設立し、以来御用商人の日銀が政府からの要請を無視できる会社としてオカネの流通量と金利を決められる仕組みと成っている。

昭和１７年に日本銀行法が出来て、日銀は株式会社ではない、「日本銀行法」に基づく「日本銀行」と言う不思議な会社と成っている。

日銀法では日銀は政府の政策に合せなさいと書いてあるが、現実には大蔵省、財務省が右といえば左を向く傾向がある。財務省んい対して対抗意識を持って意地を張っているようにしか見えない。
だがそんな日銀の心情を利用して侵略勢力は日本の金融政策を操ってきたように見える。

兎も角今迄日銀がやって来た金融政策が不可解な事の連続であった。

物価抑制と言うそんな背景の中で市中銀行は１９７０年頃から除々に真綿で締め上げられるように追い込まれて行っている。
物価上昇は銀行にとっては吉で、証券会社にとっては凶。
物価低下は銀行にとっては凶で、証券会社にとっては吉。

そう言う関係がある。

現在日本政府は物価上昇が無い事に苦しんでいるが、人手不足が顕在化してきた。
今こそ物価上昇の絶好の機会である。。

その絶好の機会を潰すのが外国人労働者の導入。

人で不足企業は人集めの為に給料を上げる。上げなければ人手が足りずに倒産するからである。
ところが外人労働者に頼ると人件費は上がらず、したがって物価も上がらず、将来の外国委員労働者家族への負担が増大する。

製造業は賃上げで生産性の高い製品の特化し、生産性の低い産業は他の国に譲るようになる。
結果日本人の所得は増えることに成る。それが経済成長の王道。

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