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米中戦争はもう始まっている

 1937年の盧溝橋事件から支那事変が始まり、どちらからも宣戦布告のないまま戦線が拡大して本格的な戦闘が日中間で始まった。だから「日中戦争」ではなく「支那事変」なのである。
日中間の宣戦布告は1941年に始まった大東亜戦争に便乗して蒋介石の中華民国が宣戦布告する形で日中間の戦争は始まった。

それが支那のやりかた。やりかたが卑怯で卑劣なのである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E6%88%A6%E4%BA%89

支那には国家としての品格は微塵もない。中国というのは国家と言うより広域暴力団と言ったほうが似合っている。

 そして、大東亜戦争終了後に火事場泥棒的に侵略したソ連軍によって多数の満州開拓団の日本人はソ連軍に連行され、多くが亡くなり、支那人によっても多数の日本人が犠牲になった。生き延びた人々も過酷な経緯を辿って日本に帰国した。

70数年を経て、今また日本政府の棄民政策によって支那で10万人の日本人が犠牲になるかもしれない危険な事態が起きている。

 米国政府は在中米国人2千人と言われる米国民に対して既に何度も帰国を呼びかけ、それでも帰国しない米国人は何が起きても自己責任であると警告している。しかし日本政府はそのような呼び掛けはなく、日中友好路線のまま。広域暴力団中華人民共和国組親分の習キンピラの国賓来日は中華肺炎で延期になったが、決して取りやめたと発表しているわけではない。

中国では2010年に国防動員法(国防动员法)が施行された。これは「有事には民間のヒト・モノ・カネすべて“強制接収”できるという民主国家ではあり得ない独善的な規定」である。
https://www.sankei.com/world/news/170516/wor1705160001-n1.html

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国防動員法
ほとんどの人が知らない!隣の中国人が突然義勇兵になりえるだって?!
https://matome.naver.jp/odai/2146871824475813701
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国際法違反の便衣兵を何の躊躇いもなく利用する中国は日本国内にも多数の中国国民を住みつかせ、衣を脱ぐと軍隊と言う便衣兵だらけと言う状態を作り出している。世界各地でマスクだの食料だのを買い占める支那人達は便衣兵と看做すべきだ。更に鳴霞さんの情報によると、あくどい事に北朝鮮から偽札作りの技術を持った者を入れ、米ドルの偽札を作っているそうだ。これは通貨主権の侵害であり、中国が米国に対し宣戦布告したと同じである。ただし、中国は盧溝橋事件や南京大虐殺のようにしらを切ったり、犯罪を他者に擦り付けたりするであろうが。既に細菌兵器の中華肺炎を米国や日本に擦り付けようとしている。

 支那事変のように何時始まったか判らない経緯で中国と世界の間で戦争が始った時、中国内に取り残された日本人は誰が責任を取るのだろう?米国政府のようには、国民に警告をしていない日本政府であるが、多分誰も責任を取らないであろう。従業員を中国に派遣している企業も同様である。新聞、テレビなどの旧式メディアしか見ていない情弱経営者はネット情報を見ていなかったというのは、今の時代、言い訳にはならない。

70数年前の満州での悲劇が繰り返されるのかも知れない。そうならない事を願うが。
日本政府は、米国政府と同様に直ぐにでも日本人の帰国を促すべきである。そうしなかった事で在中国日本人が犠牲になったら与野党の政治家や政府は責任が免れられないと覚悟するべきだ。

米国政府が何度も米国民に警告を出していると言う事は何らかの対中決断をしている可能性がある?或いは高い。
米国は尖閣諸島を軍事基地化すると噂されている。公式発表でなく、それらしい人達からのリークと言う形は中国を現時点ではあまり刺激しない戦略と考える事が出来るのではないだろうか。恐らくそうだろう。

空気読めない・KYの韓国は日本に嫌がらせをしているつもりでGSOMIAで米国を困らせて来たが、結局GSOMIAは継続した。韓国は国際法的に独立国ではないと思われる。

ロシアはマスクを、不足している自国民をさておいて、米国へ送った。これは何を意味するのか?普通に考えればロシアは対中国との戦争で米国と連携する事を明確にしたのだろう。

中国の北のロシア、東の韓国を米国は押さえた。北朝鮮は恐らく、歴史と国際法を考慮するとロシアの支配地だろうと思われる。だから最終的には韓国が米国に従うようにロシアに従うだろう。

中国の西はウイグル、チベットであり、そもそも住民は中国政府が弾圧中の異民族。有事に支那民族で一致団結とはならない。今迄黙っているイスラム諸国も中国内乱となれば一気にウイグル支援に向かうかも知れない。イランの中国の犬は米軍によって殺された。パキスタンも中国離れをしているように見える。

すると中国を叩く最後の最重要地域は南と言う事になる。

南シナ海には真ん中に台湾が陣取っている。メルマガとブログで何度も私は述べてきたが、台湾の法的地位は日本の領土で米国の占領地。
https://www.youtube.com/watch?v=dMJ2cVdIvCE

最近台湾民政府の名刺の図案が変わったが日本回帰の志向性が鮮明になっている。
台湾は戦後、占領者の米国は中華民国亡命政府集団に代理占領を依頼してきたが、台湾を施政権返還前の沖縄を範として琉球民政府に倣って台湾民政府に内政を委譲する予定である。

米国も国連も日本も中華民国亡命政府を中国を代表する政府として認めていない。中華民国抗亡命政府は現実問題として国際社会で孤立化の一途で未来の展望は開けない。

その台湾は戦前の日本政府の地図では西沙諸島と南沙諸島は台湾の一地域となっている。フィリピンもベトナムも外国の植民地時代であり、主権を主張する立場ではなかった。
両諸島は日本領であり、米国の占領地であれば、対米戦争をする中国は完全に周囲を取り囲まれることになる。九州から南西諸島、台湾、西沙諸島、南沙諸島が日本の主権地域である。そして食料とエネルギーを自給できない中国は、もし米中戦争なら、輸入の海上ルートを米国に塞がれる。

 先ほど鳴霞さんと連絡が取れた。朝10時に電話して出ないので切ったが、18時に折り返しの電話であった。鳴霞さんは寝る間もないほど忙しいらしい。それで中華肺炎はともかく過労に注意するように忠告と言うか、お願いした。

鳴霞さんの情報は現在水間政憲氏と他の二名の方を通じて流しているそうで、YouTubeとニコニコ動画で概ねそれらの情報は網羅されているようだ。

鳴霞さんは反中国共産党の世界的ネットワークと繋がっているので、情報はかなり奥深いと感じる。米国や中国の政官財界の情報の質と量は恐らく日本政府の比ではないだろう。中国のネット情報だけだと怪しいものも多いらしくて何だか判らないが、深く入り込んだ情報源からの情報で情報源を明かせない情報をネットで出ていると言ってるのかもしれない。

彼女が一番強調していたのは彼女が一番強調していたのは、中国に居る10万人の日本人の帰国を政府が促さない事の問題で、安倍総理大臣の対応を非常に心配していた。与党の公明党、自民党は鳴霞さんの警告をどう受け止める?

◇ 商品券、公明党案だが大賛成 ◇   -栗原茂男

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《 ※ 注目記事 》 【新型コロナ】 異常事態発生! 外国人が日本の医療リソースの3割を占拠!   2020年 3月 31日 (火) 【悲報】日本政府がいまだに海外経路ばかり検査してるから医療リソースの3割が外人に占拠されてしまう

http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/56592342.html

情報について厚生労働省に電話で確認したところ、3月31日現在の数値は、発症例は1,494で、日本国籍人は1,052例で殆ど70%だから日本の医療資源の30%が外国人に占拠選挙されているのは正しい。

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◇ 商品券、公明党案だが大賛成 ◇   -栗原茂男

 私は公明党の支持母体の創価学会とは宗教も違うし、歴史観も違うし対南北朝鮮、対中国の政策も違う。その他色々違うが、商品券には大賛成だ。 事業者の業種によって今の事態は有利に働く個人、法人はある。

しかしそういった個々の事情は脇において、日本全体の経済が大変な状況になっているのは誰でもわかるほど深刻であり、さすがに「安倍が~」、「安倍のせいニダ!」は主張に説得力が全くない。今必要なのは国内の消費を喚起する政策であり、それは地方行政ではなく国にしか出来ない。何故なら国内の通貨発行権は国にしかないからである。

 中華肺炎が日本だけではなく世界全体で第三次世界大戦のごとき苦難を主要諸国の国民に与えている。どこかの国が軍事力を行使したわけでもなくミサイルや爆撃機が飛んでくるわけでもない。 あえて言うなら、中国の隠蔽体質による初動の対策の失敗とC(hina)HOと揶揄されるWHOの無責任な言動が悲劇を作り出したのであり、それは世界中で言われている事。

今、世界は肺炎の蔓延による疾病、死亡で苦しんでいるが、このような状況はそれだけではなく、倒産、失業などの経済苦から自殺や自殺させ屋による殺人、あるいは家庭内不和、職場の緊張、心労から来る心臓や脳などへの負担など想像以上の不幸を生み出すことになるだろうし、既に出していると思われる。

又経済力の低下は国際的発言力が下がるし、国防上にも防衛費の圧迫で重大な悪影響を与える。国力の源泉はGDP,国内総生産。GDPの恒等式は民間消費+民間投資+政府支出+貿易収支で、日本の場合は民間消費がGDPの約60%だから、国力維持のためには民間消費の維持、増加が必須。

 このような状況下で緊急に必要な事は、カネ詰まりの人にカネを供給する事と消費を喚起すること。 通常、景気が悪化すると政府から出てくる最初の声は融資枠の拡大だが、融資は返済しなければならない。資金が詰まってしまって支払期限が迫っている法人、個人は事業の継続の瀬戸際だから返す事を考える余裕もなく当面の資金繰りのために必死で借り入れを探る。そして多くの場合、後で更に苦しむ場合が多い。

今の国内状況なら、政府は貸すのではなく贈与するしか国民経済を再建する方法がない。貸して徳政令と考えれば良いのではないだろうか。 その場合、重要な事は貧しい人々に政府がカネを恵んでやるという発想ではなく国民経済の観点から消費を喚起しなければならず、その為に国民の協力を得る目的の「お金を使ってください!お願いします!」と言う発想。 そこで出てくるのが国民にカネを撒けと言う政策。

しかしそれが銀行振り込みなら所謂カネ持ちは消費性向が低くそのまま貯蓄となり、せっかく政府が消費資金を国民に配っても振り込まれたカネは降ろして使われず、つまり消費喚起に協力せずに政府の赤字国債が富裕層の貯蓄になるだけで、それでは本末転倒となる。 だからヘリコプターマネーやベーシックインカムの発想は基本的には正しいのだが疑問を感じる部分もある。そして一度実行すると民主主義の世界では国・地方の議員達は有権者の必死の声に押されてやがて乱発される事になるであろう。

それよりは消費喚起協力の資金を銀行口座に振り込むのではなく、チョット使い勝手が面倒な商品券の方が良い。消費性向の低い、いわゆるカネ持ちは下の写真のような所へ行かない場合も多いような気がする。

プレミアム付き 消費支える商品券

その場合、配布の未消化分は再度、欲しい人に配布すればよい。銀行振り込みよりチョット面倒でも本当に必要な人は必ず受け取りに行く。そして商品券を受け取る業者側も面倒だけれど、売上が欲しければ受け取る。マスコミがでっち上げたと伝わる和牛券とか旅行券とかでも使い道に差別をつける必要はない。そんな議論に時間を掛けるくらいなら、せこい事を言って使途に制限をつたりせずにさっさと実行する方が良い。

ともかく国民にカネが渡る様な政策を直ぐやる事だ! 商品券なら2015年に一度やっているので、実行は簡単だと思われる。

そして配布に当たっては偽日本人を排除する為にマイナンバーの提示を求める事で、マイナンバーの普及にも役立つであろう。 日本政府は日本人の為の組織である。朝鮮人や支那人、その他のガイジンのための組織ではない。不良ガイジンの隠し財産を炙り出す為にはマイナンバーの普及は必要不可欠である。

 今回のテーマからずれるが、現在の状況が何ヶ月も続くと人々は通勤時間と交通費の節約に気付き、在宅勤務が定着するかもしれない。

そして今年は5Gが一気に花開くと言われていたから、トンでもない方向へ世の中が展開する可能性も考えられる。

誰が敵だか明瞭には解らない第三次世界大戦は世界史的大転回をもたらすような気がする。

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在日本の中韓パラサイトメデイア   -栗原茂男


我が国憲法で言論の自由が規定されていて、《 集会の自由・結社の自由・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密 》が保障されている。
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https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=321CONSTITUTION#66
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
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憲法は最上位に位置する法律であり特に重みがある。そうであるが故に新聞やテレビは昔から政府から手厚く保護されてきた。

 ところが最近と言うより戦後、徐々にマスコミが狂ってきている。以前、靖国神社での日本のマスコミについての講演があり、参加の誘いがあったので聞きに行った。講師は朝日新聞の青山とか言う人だった。質問時間になったので真っ先に手を上げ、「朝日新聞には朝鮮人が多いと聞くが、本当か?」と質問。
するとその青山某氏は「それを言うと、…… 」と絶句。横に座っていた佐藤守空将が「ちょうにち新聞って言うよ」と笑いながら口にしたが、会場は凍り付いたままだった。これが朝鮮にきついようでいて、朝鮮人疑惑追及などの肝心なところで朝鮮に甘い「保守」の現実。

 日本の新聞・テレビが反日、溺愛朝鮮、媚中国である事はネット論壇では常識。ネット論壇を知らないで新聞・テレビからしか情報入手しない情弱者はまだ多数派だけれど、そろそろ数がひっくり返るのかな?という雰囲気を感じる。しかし新聞、テレビの影響力はまだまだ強い。

その新聞、テレビが朝鮮、支那に乗っ取られているなら我が国言論が歪んでも不思議ではない。しかし最上位の法令の憲法で保障している言論の自由にまで外国侵略勢力の影響力が及んでいて純日本人の言論の自由がかなり制限されているなら、政府が法改正してでも対策に乗り出すべき事柄である。そして外国からの侵略の疑いは強い。それが政府が必死となっている9条改正を目標とする憲法改正が遅々として進まない原因になっているとしたらなおさらである。

昨日、勝手に送られてくるメルマガ『王道日本』に日本の放送局と新聞社の本社に寄生する南朝鮮、支那の放送局と新聞社が掲載されていた。
https://www.mag2.com/m/0000279511.html?l=kvv0493805

執筆者に問い合わせると、MINDAN というサイトに韓国マスコミの在日本の所在地が出ているそうだ。
執筆者はその所在地を確認すると日本の有名なメデイアの本社と同じだそうで、何のことは無い、韓国メデイアは日本のメデイアに寄生している形。ただし、日本のメデイアの本社に行っても韓国メデイアの名前は掲示されていなくて分かり難いことになっているそうだ。

以下が『王道日本』に出ている在日パラサイトメデイアの一覧。

大手のすべてがここまでやると、特定のメデイア同士の提携では弁明に説得力はない。日本の言論に重大な悪影響があり、しかも朝鮮、支那の病的な反日姿勢を考えれば侵略という言葉が浮かばざるを得ない。


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傘下・関連団体  ■駐日団体
https://www.mindan.org/map_zainichi.php

「在日韓国人報道機関と各種団体」をクリックすると韓国マスコミの所在地が出てくる。

『 在日韓国人報道機関と各種団体 』

・朝日新聞には東亜日報、ニューヨークタイムズが同居。
・毎日新聞には朝鮮日報が同居。
・読売新聞には韓国日報が同居。
・産経新聞には京郷新聞が同居。
・東京新聞には大韓毎日が同居。
・フジテレビには韓国文化放送が同居。
・TBSテレビには韓国総合TVNEWS(YTN)が同居。
 ・NHKには中国国営放送(CCTV)、韓国放送公社(KBS)が同居。
 ・共同通信会館には韓国・聯合ニュースが同居.


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3月29日(日)丹羽経済塾を断固開催

1) 3月29日(日)丹羽経済塾を断固開催

2) ジム・ロジャース:米国一辺倒から、中韓台と関係を深めよ。  …? 

3) 【内閣府】法人企業景気予測調査(令和2年1-3月期) ~そうとう悪い景気


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1) 3月29日(日)丹羽経済塾を断固開催

 世間は今、在日本中国大使館が「日本肺炎」と呼ぶ「中華肺炎」の恐怖で自粛ムード。しかし丹羽経済塾の運営スタッフ間のメールのやり取りでは、中華肺炎を理由とする定例会の開催について一応は話題にはなったが、開催についての反対論はなく2月と同様に断固開催と言う判断となった。

丹羽経済塾の会長の松田学氏はブログで以下の見解を述べている。

https://matsuda86.wixsite.com/column/post/%EF%BD%90%EF%BD%83%EF%BD%92%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E3%81%A8%E6%99%AE%E9%80%9A%E3%81%AE%E9%A2%A8%E9%82%AA-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%82%92%E9%98%B2%E3%81%90%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB

《 ●大事なのは各所各人の常識による自主的判断
両氏のような専門家ではない文科系人間の私には、以上を100%正しいと押し付ける資格などありません。これを読まれてどう考えるかは、人それぞれだと思います。もちろん、新型コロナに対する警戒を怠ってはいけないでしょう。これまでも多くの風邪の原因になってきたのがコロナウィルス。風邪には特効薬がなく、「風邪は万病のもと」と言われています。感染して重篤化すれば命に関わるのは、新型コロナも同じなのですから。 しかし、自粛モードによる経済不振で自殺者が出たら、それも新型コロナウィルスの犠牲者であることも考えるべきでしょう。そのバランスをどうとるか。》

と述べておられているが、私も数名の医師や病院関係者に話題を持ちかけて聞いたところでは、結論は同じ。自粛ムードは経済不振で自殺者が出る事は多いに有りうるし、それだけでなく経済苦は苦しむ人は体調を壊すこともあるし、家族関係、仕事上の人間関係、世相の悪化をもたらし、社会不安も増長させる。

日本社会の賢さが試されている時だが、諸外国からの情報と比較して今までのことろ日本政府は非常にうまく対処していると思う。

ただ、中国の事情はかなり異常のようで、元人民解放軍の鳴霞さんの情報では中国は大変な様子で、巨大都市が次々と閉鎖される「中華肺炎」と日本国内のウイル感染とは本質的に違うウイルスなのかも知れない。そんな気がする。気がするだけだが。

鳴霞さんの情報は引き続き傾聴しなければならず、繁華街の中国人の集まるレストランなどには気をつけるようにと言う鳴霞さんの忠告は頭に入れて置く必要があるが、日本の状況はテレビや新聞などに踊らされずに賢く判断する必要がある。

 そんな自粛ムードの中で丹羽経済塾を断固開催することには大きな意義があると信じます。

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令和 2年 3月度の「丹羽経済塾~新財源システムを提案する会」の御案内

    【日 時】3月29日(日)17:30-19:30

  【テーマ】「 新型コロナウィルスと財政政策  ~ 変わる世界秩序と日本の危機管理 ~ 」
 《 ついにパンデミック宣言に至った新型コロナウィルス。ヒトもモノも流れが止まり、世界はますます分断へ。いよいよカネ回りも止まれば、リーマン以上のバブル崩壊に?資産価格の下落、資金繰り難から倒産、失業、社会的機能の破壊、そして多数の自殺者へ…?新型コロナウィルスの犠牲者が感染者以外にも及び始めるかもしれません。
 もはや、感染症に対する危機管理を超えて、経済や社会を含めた総合的な視点から、人類社会のメルトダウンを防ぐための危機対応が必要な局面になりました。
 次回の丹羽経済塾では、松田会長より、今回の事態がもたらしている中国デカップリングなど国際秩序の動き、日本の危機管理のあり方、その背景にある政治や行政の真相、経済界に問われる対応、そして、事態を混乱させているPCR検査の真実に関する現場の臨床医からの告発などに触れながら、ここで採るべき経済財政政策について論点提起をし、皆さまと議論を共有したいと考えております。  》


    【講 師】松田 学 丹羽経済塾会長

    【参加費】1,000円 ※学生は無料:受付でお申し出ください

    【会 場】防災教育中央振興会 保険毎日新聞社ビル7F
         〒101-0032 東京都千代田区岩本町1丁目4-7 TEL:03-3865-9299
                 地図 :http://urx2.nu/TgVo
                 交通案内 :日比谷線「小伝馬町」駅の駅舎を出てから北へ200メートルくらい。
                 「岩本町一丁目」交差点角地の8階建てのビルの建物で、1階が「岩本町 小町食堂」という飲食店です。
お申し込みは下記からお願いします。 栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp
        FAX     03-3714-3622
        携帯    090-7218-5584





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2) ジム・ロジャース:米国一辺倒から、中韓台と関係を深めよ。  …? 

 
日米安保60周年にジム・ロジャーズ「日本は米国一辺倒外交を見直すべき」
2020.3.13 08:00週刊朝日#ジム・ロジャース
https://dot.asahi.com/wa/2020031200015.html?page=1
https://dot.asahi.com/wa/2020031200015.html?page=2


 ジム・ロジャースと言う人が今時の事情を知らない頓珍漢な意見を既成メデイアで提言している。多分彼はかつて、そのように確信して証券賭博で中韓に掛けたのではないだろうか。自分が買わずに人様に勧めると言うのも変だし。もしかすると、彼は中韓の証券類を大量に抱え込んでいて、なるべく高く売り捌きたいので変なこと言ってるのでは?

 日本から中韓を見ていると、両国の最大の保護者であった米国政府が中韓を潰しに入っているように見える。勿論、政府の外交としては表向きは米中友好を口にはするだろうが、一連の対中政策を流れとして見ていれば、表向きの発言とは全然違う事に気付くはずだ。韓国潰しは中国潰しの行きがけの駄賃か。

韓国は劣等感から来る反日意識に頭がクレージーになっていて、韓国を取り巻く国際状況が全然見えていない。

GSMOIA否定は日本を困らせる政策だと思っているが、そうではなく、アメリカを困らせている。だから対日交渉のカードには全然なっていない。

ワッセナー協定のホワイト国はずしはイラン、北朝鮮への核支援になるので米国が怒っているのに、日本が敵だと思って日本に喧嘩を吹っかけている。然し日本政府の背後からは米国が要求しているので、日本国内の偽日本人勢力がいくら裏工作で日本政府の政策を転換させようとしても出来ない。

空気読めないK.Y.韓国は日本への併合以前の国情に戻るのではないだろうか。

ついでにジム・ロジャーズ氏もK.Y.なのではないだろうか。


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3) 【内閣府】法人企業景気予測調査(令和2年1-3月期) ~そうとう悪い景気

【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】と言うメルマガが一昨日、届いたが恐ろしいほど景気が悪いようだ。時期から見て、明らかに消費増税が原因だろう。

3月12日の公表の為にはもっと前から準備に入っていただろうから中華肺炎以前の状況下での統計を元にしたと思われるが、中華肺炎騒動が収束した頃の数字はもっとひさんではないだろうか。

https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm
 【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】
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法人企業景気予測調査(令和2年1-3月期)は、3月12日(木)8:50に公表されました。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/hojin/menu_hojin.html 
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中華肺炎の真相は ?


 中国で発生した肺炎の蔓延は出鱈目発表で定評のある中国政府の発表なので正しい数字が誰にも解らないが、千人とか1万人とかの数字ではない事は確かだろう。何しろ1千万人以上の大都市が次々と封鎖されるのだから尋常な事態ではありえない。何処まで正確かは解らないが14億の人口の半分以上が封鎖都市に缶詰になっているとも伝わる。

 鳴霞さんの情報だと中国全土が大変悲惨な状況のようだ。
葬儀場は処理能力を遥かに超え、死体を葬儀場以外の場所で焼却しているとも聞く。その数、数十万人とも言われている。

中国の当初の対策ティームには医者も医療関係者も入っていなかったとも聞く。中国から賄賂で操られているかのような印象を与えるWHOのテドロス事務局長の無責任な発言も事態をより悪化させたと言えるであろう。キンピラとテドロスは世界中に大迷惑を掛けた落とし前をどう付けるのだろう?

 外国の事は日本人には確かな事は言い難いが、日本に限れば、今回の中華肺炎は完封していると言って良いのではないだろうか。ただ、鳴霞さんによれば「中国人」が沢山集まる繁華街の飲食店には行かないようにと、何度も電話で言われた。日本は完封していても中国は中華肺炎が蔓延しているのだから、充分に留意するべき事かと思う。

中華肺炎について厚生労働省の公式サイトでは以下のようになっている。感染者の数は国によって事情が違いすぎて比較が出来ないが、死亡者数の比較はある程度の信頼性はあるだろう。
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【厚生労働省 】 新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(458~503例目)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56634060Q0A310C2CC1000/

 本日(3月10日)、大阪府、埼玉県、静岡県、愛知県、三重県、兵庫県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、奈良県、北海道より、今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の患者46名、無症状病原体保有者8名、死亡者3名が、報告。今回の公表で、国内感染者は合計568名、国内死亡者は12名。

 厚生労働省の公式サイトでは《 本件について、濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査を確実に行ってまいります。》とあり、《 国民の皆様へのメッセージ / (1)患者、無症状病原体保有者:  / (2)死亡者:  /  各自治体からの情報 》が出ている。
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 中華肺炎に関し、3月11日のフェースブックからのメールで松田学氏の投稿が掲載されていて重要だと思い、転載の許可を得たのでご紹介する。


松田 学
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2340877739346501&set=a.206963996071230&type=3


何が本当なのかわからない、新型コロナウィルス騒動…。私に一石を投じさせてくれたのは、東大医学部を卒業後、臨床の名医として大活躍している私の大学時代の友人が、私たち同窓生に送ってきた次のメールでした。

「皆さんが騒ぎに惑わされておられない事を願っています。『感染拡大が続くコロナ』と報道されていますが、臨床医としての私の目にはどう見ても、『今、新規に発見されている感染者の殆どは中国渡来ではない(おそらく何年も前から日本にいる別の)コロナウイルスでの普通の風邪が少しひどくなって見つかるに至っている』だけに見えます。クルーズ客や観光バス運転手&ガイドさん達は武漢からのウイルスでしょうが、その後はPCRの交差反応という解釈です(散発的な風邪をわざわざPCRで検出している構図)。私は毎日の診察に出る際も街を歩く時もマスクなんかしてません。…中略…手はよく洗ってますけどね。『感染が早く収まる』のではなく『騒ぐ風潮が早く収まる』のを願っています。風邪はいつでも誰でもひきますので。」

このメールについて、これも私の東大の同級生で、現在は正にPCRを研究している某大学教授が、その通りだと同調していました。
前記臨床医は、こうも書いてきています。
「PCRは遺伝子の一部分(正確には2か所)だけ同じなら検出されてしまうので、武漢型コロナと同じ遺伝子構造を保持するコロナは病原性の強弱とは無関係に全部陽性に出る」「クラスターなんて言葉でだまされてますが、人が集まるところに行けば風邪を貰いやすいのは当たり前」なのに、みんな完全に盲目状態になっています。「コロナは新たな感染様式の新次元に突入した」なんて分析はおバカもよいところで、隣近所での風邪が流行っているだけです。」

では、なぜ、真実をわかっている現場の専門家たちは口をつぐのでいるのか?返事は…、
「自己保身が最大のベクトルだと思います。今、『やたらとPCR検査なんかすべきではない』とか『交差検出の可能性が高い』なんて公共の場で言える勇気ある専門家は居ないでしょうね。」

これらの言葉に背中を押されて、私が毎週月曜日に配信しているメルマガのコラムに書いた文章は、こちらです。上記は、最後の一節「●平時モードに向けた心構え…新型コロナと共存する社会?」に一部を引用しました↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php…

もちろん、新型コロナウィルスに対する警戒を怠ってはいけないでしょう。これまでも多くの風邪の原因になってきたのがコロナウィルス。風邪には特効薬がなく、「風邪は万病のもと」と言われています。感染して重篤化すれば命に関わるのは、新型コロナも同じなのですから。
しかし、自粛モードによる経済不振で自殺者が出たら、それも新型コロナウィルスの犠牲者であることも考えるべきでしょう。



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中華肺炎と丹羽経済塾     -栗原茂男

2月10日頃、純日本人会のサイトの管理画面にアクセスできなくなった。こんな事はもう何度目か解らないが、純日本人会のブログが余程気に食わない勢力があるのだろう。どんな勢力は推して知るべしだ。ブログの方はアクセスが出来なくなっていたので、その間メルマガだけを3回出した 3月8日、本日アクセスが回復したので3つのメルマガ記事を掲載します。


1) 中華肺炎と丹羽経済塾  3月4日

2) 台湾民政府も「奉祝 天皇陛下誕生日 台湾民政府祝賀茶會 」  2月26日

3) 「パラサイト 半地下の家族」を日本文化は否定する   2月23日

4) 中国経済を考える   2月23日

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1) 中華肺炎と丹羽経済塾

 令和2年2月29日土曜日に丹羽経済塾を予定通り開催した。一応は運営側で開催するべきか否かの確認の相談を行ったが、ほとんど議論は無くすんなり開催が決まって参加者はいつものように10数名だった。そして会終了後の居酒屋での懇親会もいつもどおりで参加者は確か7名だった。

私の中華肺炎情報は掛かり付け医と、定期健診の大病院の医師と、知り合いの病院関係者から聞いた話。それらを綜合すると中華肺炎の毒性は通常のインフルエンザの3分の1だった4分の1だったかで非常に弱いそうで、体力がある若い人なら体を少し休ませれば大丈夫のようだし、注意が必要なのは免疫力が弱くなっている老人くらいのものなのだそうだ。しかしそれも毒性はインフルエンザより弱いそうだから、それほど騒ぐ事は無さそう。

又アビガンと言う薬も200万人分あり、発症しても大丈夫のようだ。注意すべきは中韓に薬を流して肝心の日本人の分が足りなくなる事だろう。アビガンは増産するには時間が必要のようだが、厚生労働省にも強い影響力を持つと言われる与党・公明党の動きには要注意だ。

 中華肺炎の日本国内での感染者は厚生労働省の発表では、チャーター便、クルーズ船の患者を除くと230名で、外国が保有するクルーズ船内で蔓延した感染数が700名以上だから、他の疾病と比べて大したことの無い数のようだ。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

結局、これから暖かくなってくるに従い、自然に中華肺炎の騒ぎは収まるのではないだろうか。ただ、日本国内の事業者は業種によって存亡の危機を迎えるほどの痛手が負う人もいるようで政府の支援が必要である。中韓などに支援するカネがあるなら日本国民を最優先するべきは当然である。本当は中国に謝罪と賠償を求めるべきなのだが、何考えているのか、自民党だが創価の代理人と言われ続けて来た二階氏が中国に感謝するとか言ってるらしい。中国は中国で、中華肺炎は外国の陰謀などと言いたようだが、支那人自身が犯した「南京大虐殺」の戦争犯罪を日本のせいにする支那特有の汚い発想があるから謝罪と賠償は不可能であろう。

 しかし一方で鳴霞さんの情報では中国では中華肺炎で大惨事となっているらしい。病院関係者の知人と話した際、知人の推測では大気汚染が問題なのかも知れないとの事。もしかすると衛生環境とか、動物どころか人間まで食ってしまう支那特有の生活習慣もあるのかもしれない。何しろ中国はいまだに前近代的なファシズム体制の社会なので、社会環境の悪さが関係しているのかも知れない。何はともあれ、中国がファシズム体制を止めない限り、それは日本その他諸外国の人々の健康や生命に関わる事であるので、憶測で様々な事を言われる事は支那は甘受せざるを得ない。

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2) 台湾民政府も「奉祝 天皇陛下誕生日 台湾民政府祝賀茶會 」  2月26日



  令和2年は中華肺炎で始まり、世界中が中華肺炎の蔓延で大迷惑を受ける中、隣国の日本は特に防御に大わらわである。台湾でも同様と伝わる。例年天皇誕生日には台湾民政府から一般参賀参加の為に来日しているが、今年は中華肺炎の世界的蔓延の為か訪日中止となった。宮内庁の公式サイトに【 一般参賀の中止について / 2月23日(日)に予定していた天皇誕生日一般参賀については,諸般の事情にかんがみ,中止することといたしました。午前のお出まし,午後の記帳いずれも中止といたします。】とあり、致し方ないことかと思う。
https://www.kunaicho.go.jp/event/sanga/sanga.html

残念な事態ではあるが、それでも台湾民政府は今年も天皇誕生日を祝うべく、台湾で「奉祝 天皇陛下誕生日 台湾民政府祝賀茶會 」を開催している。
http://www.usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=74&langCode=zh-TW

台湾民政府の創立者の林志昇秘書長が昨年11月6日に逝去されたが、NO2だった蔡財源総理大臣が台湾民政府の長となり再出発となったが、改めて組織の見直しを始たことで日属米占への傾斜が鮮明となった。
組織の長の名称が日本と対等を連想させる総理大臣だったものをかつての琉球民政府に倣って行政主席とし、組織図も大幅に変更された。琉球民政府というのは施政権返還前の沖縄の民政を米軍から委譲されていた占領下の民政府である。台湾民政府の現執行部は米軍からの政権委譲後には施政権返還前の沖縄を強く意識している。それはゆくゆくは、多分数十年後と想像されるが、本土との一体化を志向するものでもある。

台湾は中華ではない。蒋介石は日本が中国領の台湾を泥棒したと世界中で宣伝して世界の大衆を洗脳してきたが、真実は泥棒は日本ではなく中華民国亡命政府であり、蒋介石である。しかも彼は人権弾圧の悪魔のような人物であった。そして台湾泥棒は中華民国政府だけでなく中華民国政府を継承している中華人民共和国でもある。

国際法上、台湾は日本の不可分の領土であり、台湾人は関東人や関西人、九州人、沖縄人などと同じく日本人である。民族は血筋やDNAでは定義できない。民族の定義は本人の民族帰属意識であるべきだ。台湾人は蒋介石によって国籍を奪われ無国籍状態にあるが、2017年(平成29年)3月30日の米国連邦高裁の判決で、台湾人に国籍を与える事ができるのは日本だけである事は判決で申し渡されている。最高裁への上告は中華民国亡命政府集団と米国国務省が抗弁権を放棄することで台湾人の国籍についての法的決着は付いている。


 今回の「奉祝 天皇陛下誕生日 台湾民政府祝賀茶會 」では日本回帰色が鮮明である。
https://www.youtube.com/watch?time_continue=9&v=Z5GeTPYNhmg&feature=emb_logo

司会が日本語で挨拶し、米国旗や台湾民政府旗は掲げられずに日章旗だけが8本も掲げられ、「天皇陛下 万歳!」を三唱し、もう何も言う事はない。

70年以上に亘って中華民国亡命政府から国籍のみならず文化も言語も奪われてきた台湾人に対して全ての場面で日本語を要求するのは無理であるが、暫くは一国二制度のような形で行政は運用されるのではないだろうか。我々日本人は支那人の野蛮な蒋介石とは違う。日米政府は強引な本土との一体化はしないだろう。それにしても日本回帰への意気込みは強く感じられる。




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3) 「パラサイト 半地下の家族」を日本文化は否定する  3月23日


 アカデミー賞とカンヌ国際映画祭のパルム・ドールを受賞したという事で話題になっている韓国映画をどういうものかと調べて見た。

あらすじは、
インターネットで出ている。二つほど読んで見た。
① https://eiga-watch.com/parasite/
② https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%A9%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88_%E5%8D%8A%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E3%81%AE%E5%AE%B6%E6%97%8F


結末は

①は【 父ギテクの逃亡により、いつも警察に追跡されていたギウでしたが、ほとぼりも覚めてきたある日、高台から旧パク家の豪邸を見下ろしていたギウは、家の電灯が何やら点滅していることに気付き、調べてみるとそれはモールス信号で父ギテクからのメッセージであることに気づきました。実は行方不明になっていた父ギテクは、もはやキム一家以外に存在を知らないこの豪邸の地下室に潜んでおり、新たな豪邸の持ち主から食べ物を盗みながら密かに生き長らえていました。
父からのメッセージを受け取ったギウは、いつか必ずこの豪邸を買い取ってギテクを助け出す決意をするのでした。】

②は【 パク家が去った後しばらくは空き家だったが、今は外国人が入居しているのだという。ギテクは家から食べ物を盗みながら、地下室での孤独な生活を続けるつもりだ。ギウは、いつの日か邸宅を購入して父親を解放するという「計画」を立て、必要な金を稼ぐことを誓う。 】

登場人物は韓国人の名前なので、途中で解らなくなるので下記のようにまとめてみた。

【 キム家 】
ギテク(夫)
チュンスク(妻)
ギウ(息子)
ギジョン(娘)

【 パク家 】
ドンイク(主人)
ヨンギョ(夫人)
ダヘ(高校生の娘)
ダソン(小学生の息子)

【元家政婦】
ムングァン(元家政婦)
グンセ(ムングァンの夫)

 こんな内容、日本人の生活感覚と全然違う。日本人の感覚からすればよく恥ずかしくないものだ。アカデミー賞とカンヌ国際映画祭の主宰者の感覚も韓国人と同様なのだろう。
盗み、騙し、殺人等などが平然と進行している。そして最後は親子愛と金儲けを肯定して締めくくっている。

こんな内容なら日本文化の基準からすれば俗悪である。こんな民族が日本社会に大量にもぐりこめば古き良き伝統と文化を誇る日本社会は破壊される。それでは太古から日本人の先祖が作り上げてきた文化を我々の時代に破壊しては御先祖様に申し訳ないと言うところ。我々はその正念場に立っている。 日本人は穏やかな文化の為にハッキリ「NO」と言わないが、国際化の現実は日本の良き伝統と文化を破壊しているのだから「NO」と言うべき時はきっぱり言わねばならない。
国際化の現代で差別は物議を醸し易いが、民族文化の区別は絶対に必要である。



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4)中国経済を考える


 破綻しそうで中々破綻しない中国経済は様々な角度から論じられているが、方向性は破綻へまっしぐらである事は新聞・テレビ以外はネット論壇での衆目の一致するところ。Xデーはいつか?を断言できないだけ。

何ヶ月か前に、中国から来ている経済学者の話を聞いたが経済成長率は6.?%とかなんとか言っていた。質問したが質問の仕方が悪かったので予期しない応答を得たが、聞きたかったのはGDPの計測法が如何なるものか?と言う事だった。その経済学者は工場の製造や売り上げなどの数字を挙げていたので、それは正しいのだろう。それだけ聞くと中国経済はプラス成長だと判断できる。しかし、計測方法に問題が有れば中国全体の経済力は怪しいものになってしまう。

日本の場合、かつて日銀でDGPを計算していた経済学者から聞いたのだが、1万人の家庭に家計の消費調査を依頼して調査項目に記入してもらい、その結果を取り纏めて1億数千万人の日本国内の消費額を推計するのだそうだ。独身者はモニターになっていない。

GDPは推計された消費と政府支出と貿易収支その他を足して計算する。その内で民間消費が日本の場合はGDPの6割くらい。

「だからあんな数字、1%や2%の違いで云々しても支仕方ない。それより、どうせいい加減な数字でも前年との比較で意味がある」と言っていた。ただしある家庭は今年は2人でも翌年は3人になっているもか知れないし、家庭によって増えたり減ったりしているので5年毎にモニターを見直すのだそうだ。
その後、その方式が変わったという話を聞かないから今も基本的には同じなのだろう。中国も同じようなやり方なのだろうと思う。

しかしその話を聞いたとき思った事はそんな面倒くさい家計簿調査みたいな事に応じてくれる人、調査を黙っててくれる人なんてかなり知的水準の高い人ではないだろうか?もしそうなら所得水準の低い家庭や、簡単に失業し易い家庭は調査に入っていないのでは?という疑問が残る。勿論調査する側はそういう事も含めて適正なモニター選びをしていると言うのだが。

それで中国だが、自動車の生産やその他消費は増加している。しかし一方からは悲劇的な情報も伝わる。多分、どちらも嘘ではないのではないか?
高額所得者は少しくらいの比率で所得が下がっても消費は落とさない。車くらいは買い替える。収入が減っても生活水準は減らそうとしない。所得と消費の関係はそんなもの。
一方、所得の少ない家庭は貯蓄の余裕が少ないから、資産の食い潰しができず所得減はそのまま消費減となる。そして低所得者の消費の推移はGDP計算の統計に載ってこないのではないか?
もしそうだとすれば、中国全体としては、GDPはやはり減少しているのではないのか?
統計調査の実務が解らないから経済学者に聞いたのだが、聞き方が悪かった。

 もう一点、中国経済を考える場合重要な点は国際収支。国家全体として貿易で稼いでも個人、法人がマネーを投資などで海外に移転してしまうとその国の外貨は減る。外国からの投資があれば外貨は増えるが、逆に中国から外国に投資すると外貨は減る。
今まではアメリカを相手にした貿易で稼いで、そのカネを一帯一路とか言う対外侵略に注ぎ込んできた。しかしトランプ政権は中国の対米貿易黒字を強制的に減らさせている。

伝わる情報を綜合すると中国の個人、法人は中国内のカネ、つまり人民元をドルに替えて外国に持ち出そうとしているので、外貨不足に陥っているように見える。
それでは困るからと、中国政府は外国企業に対し中国へ投資して儲けたカネを中国の外に持ち出させないようにしている。だがその政策は中国の対外信用を著しく傷つける行為となる。中国に投資してもリターンを持ち出せないからだ。

ところでもう一つの問題点がある。貨幣供給量の爆発的増大が偏在している事で、行き場を失ったカネが国外に出よう、出ようとしている。国外の持ち出せれば仮想通貨でも何でも良い!出させないようにする政府と綱引きだ。

中国内の景気低迷を解消するべく貨幣供給量を爆発的に増やせば、資金繰りに困る企業が銀行から融資を受け、そのまま金満家の貸し手に返済する。そして金融資産の偏在を一層助長する。返済を受けた側は中国内に運用先が無いので更に人民元をドルに替えて国外に持ち出そうとする。

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 2019年、ビットコインを通じて中国から海外に流出した資産は「約1.2兆円」の可能性【フィスコ・ビットコインニュース】2020年1月24日
https://www.mag2.com/p/money/884622?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_sun&utm_campaign=mag_9999_0126&trflg=1

中国の国際収支誤差脱漏は2017年が2,130億ドル(約23.2兆円)、2018年が1,602億ドル(約17.5兆円)、2019年1~9月が1,706億ドル(約18.7兆円)
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そもそも近年の中国経済は典型的な中進国の罠に陥っている観があった。そこへもってトランプ政権のアメリカの対中政策によって中国の巨大人口の低所得層が直撃されているのではないだろうか。そしてその事がGDP統計には反映されていないのではないだろうか。
中国経済は可笑しなことになってしまっているが、要するに過剰流動性の状況下でトランプ政権が中国の対米黒字を強制的に減らさせている事から始まっている。流れを見ていると明らかに米国は中国を潰しにかかっている。「中国経済を」ではなく「中国を」である。

経済が悪くなると政権というものは維持が困難となる。北朝鮮などは南北を統一させたくない周辺諸国が体制を維持させているだけの事。朝鮮半島の南北統一を望む周辺国は無い。

一党独裁、全体主義体制の中国で共産党が破壊されると国体自体が消滅する可能性がある。だが中国は分裂する方が周辺諸国にも支那人にも良い事ではないだろうか。

トランプ大統領の米国、そして武漢から発症の中華肺炎、更にもしかするとウイグルに入ったと言われるサバクトビバッタが中国を国家解体・国体解体にまで追い込む可能性が高いと思う。




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『あてな倶楽部』 第三の戦場とサイバーセキュリテイ、動画アップ    -栗原茂男

 

 

 

1) 『あてな倶楽部』 第三の戦場とサイバーセキュリテイ、動画アップ

2) 希望の党失敗の原因は民進党を受け入れた事

3) 財務省・新着情報メールマガジン

4) 日本銀行メール配信サービス

5) 【内閣府】 景気動向指数(平成29年8月分速報からの改訂状況)

6) 外務省ホームページ新着情報

7) 第二十二回 日出処から勉強会 日米地位協定という特権と米軍の危機

8) 偽善は精神の麻薬である(酒井信彦の日本ナショナリズム)・・・主権回復を目指す会

9) 【 NPO法人百人の会 】 【続報】西郷隆盛

10) 【NPO法人百人の会 】 萬葉古代史研究會

11) 【NPO法人百人の会 】 「憲法」の勉強会

12) インターネット情報

 

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1) 『あてな倶楽部』 第三の戦場とサイバーセキュリテイ、動画アップ

 

平成29年10月度の純日本人会経済情報交流会「あてな倶楽部」は松田学氏をお招きして「既に激しく行われているサイバー空間の戦争とサイバーセキュリテイ」と題してお話を伺いました。

 

You Tube に掲載されたのでお知らせします。

≪ 「サイバー空間における安全の確保・・・課題」 松田学氏 H29年10月21日 ≫

https://youtu.be/Ot8kSY8K4oQ

 

 

経済の分析では大変定評のある松田学氏ですが、今回はそれとは別に松田氏のもう一つの面であるサイバー戦争の分野にも大変詳しい方です。

 

現在、改憲論議が行われていますが、従来の陸海空の戦場に加え、経済やサイバー空間も戦場となっています。

今年の7月に参加した世界最大のサイバーセキュリテイの会合であるラスベガスの「ブラックハット」での会議の様子などを交えてお話を伺う予定です。

https://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-12303196924.html

 

 

もうとっくに戦場となっているサイバー空間でありながら、憲法9条に縛られる日本は全くの無防備状態が続いています。

周辺諸国からはやられっぱなし。攻撃されても反撃できない状態が継続中。

 

現在、一般人が知らない間にサイバー空間でどの様な事が起きているかを解説してくれました。

 

 

今回の情報を掲載する為に一応ネットでいろいろ検索すると松田氏は「チャンネル桜」でも話をされているようで、そちらも紹介しておきます。

≪ 【松田まなぶ】急がれるサイバーセキュリティーの構築~ラスベガス出張報告[桜H29/8/24] ≫

https://www.youtube.com/watch?v=kf7sQqPnpfw

 

 

松田氏によると、反社会的団体でない限りどんな団体でも経済やサイバーセキュリテイについて講演を受けてくれるそうです。

経済一般や消費税、サイバーセキュリテイなどに関心のある団体の方はブログの『お問い合わせ』から申し込まれる事をお勧めします。

http://matsuda-manabu.jp/contact/

 

 

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2) 希望の党失敗の原因は民進党を受け入れた事

 

 

 

 

 

平成29年の衆議院選挙は結果論ではあるが、安倍総理の作戦勝ちとなった。

来年、衆議院の任期が切れるから年を越せば議員は選挙の事でソワソワとなり憲法改正どころではなくなるから、そして安倍政権の人気も反日マスコミが幾ら調査を捏造しても非常に高く、やはり今しかないと考えたのだろう。

 

結果として、組織力が有ると言われ続けた公明党と共産党が退潮を示した。

両党の支持者は雨が降ろうが雪が降ろうが投票するので、天気が悪いほど支持者の投票率が相対的に髙くなり、有利と言われて来た。

 

両党の強みは地方議員が忠誠心が強く、創価学会員、共産党員を地方行政に食い込ませて、福祉の窓口にも沢山いて、議員は会員、党員の世話を焼く事で、熱心な支持者が居る点が強み。

 

自民党の地方議員に福祉関係の事で相談しても熱心な対応をしてくれなくても、公明党や共産党の議員に相談するといろいろ世話を焼いてくれることが多いようだ。

子供の事や老人の事で一度世話になると一家挙げて、何年も感謝するのかもしれない。

 

しかし今回の選挙結果を見ると、もしかするとその強みが薄れているのかも知れない。結果は「退潮」を感じさせるほどのものだった。

 

結果論ではあっても上手くいったのが立憲民主党。公明党の山口代表が「一見民主党」と言ったのは言い得て妙。

政治的関心の高い人は全有権者の中でも一握りだから、大部分の有権者は「フルアーマー・枝野」や「ゼネコン疑惑・辻元」を知らない。

 

急な解散と民進党、希望の党のゴタゴタの所為でそれが大多数の有権者に知れ渡る充分な時間がなかった。

ネットで政治をウオッチしている人には立憲民主党へ行った政治家達は新鮮では全然ないが、大衆には新鮮な印象があるのだろう。

化けの皮が剥がれるのも時間の問題かと思うが知れ渡る時間が極端に短かったことが幸いした。

 

維新はヘイトスピーチ法を地方議会で成立させ、続いて参議院、衆議院と下から上げて行くやり方で、お先棒を担いだ。

しょせん似非保守政党だから仕方ないが、こちらも小選挙区制の下ではいずれ消えてゆく運命に思える。

 

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2017年衆議院議員選挙結果

http://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2017/#!

 

前回定数475、今回定数465

括弧内は選挙前議席数

自民党283(284)

公明党29(35)

希望 49(57)

維新 10(14)

立憲 54(15)

社民党(1)2

無所属23(38)

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希望の党は、当初は小池新党で、憲法9条改正を目指していて、政策そのものは自民党であり、違いは「しがらみ」からの脱却と言う事で保守層が期待した。

小池氏も若狭氏も本籍自民党、現住所小池新党に、私には見えた。他の多くの好感を抱く人達もそうだったと思う。

他党から移る政治家も渡辺喜美氏、中山夫妻、福田峰之氏なども本籍自民党に見える。

 

小池氏は当初は安保法案に反対した民進党議員はそもそも希望の党へ参加のアプライ・申請をしないだろうと述べていた。

ところが選挙が間際になってから言うことが全く変わってしまった。

民進党からの「合流」と言う言葉を受け入れてしまった。言葉では言わなくても実質は合流だった。

 

輝照塾に参加した人達は小池氏も若狭氏も自民党であり、政策的にも納得していたはずである。

ところが当初から小池憎し、若狭憎しの小池支持者も結構いた。

小池、若狭切り離しを必死で工作する者達がいた。小池氏が党首で、若狭氏を切り離せば小池新党乗っ取り成功となる。

 

小池氏は若狭氏を軽く扱い過ぎた事が自身に跳ね返って来てしまった。

民進党は所詮、外様なのである。その証拠に希望の党から小池排除を口にする者が出ているようだ。

 

気の毒なのは、輝照塾や希望塾から立候補した人達。小池新党に民進党を多数受け入れてしまった事で希望の党そのものに新鮮味が無くなってしまった。

立候補した人達は仕事を辞め、資金も注ぎ込んだであろうから、自己責任と言う事で納得するのだろうか?

 

希望の党は多分割れない。中山夫妻は解らないが、今更フルアーマー・枝野と一緒にはならないだろうし、離党する必要もない。

希望の党は民進党と事実上の合流だから、不純分子も結構いる。しかし彼等は離党する根性は有るように見えないから離党はしないと思う。

国政政党は地方政党も必要で、その点では都民ファーストが希望の党と良好な関係を築けるか否かも注目点。

都民ファーストも割れれば、個々の議員にとっては不利だから多分割れないだろう。ただ小池氏の影響力はかなり低下するだろう。

 

地方行政は福祉や地元の問題が中心で、外交やマクロ経済政策などの比重が大きい国政とは視点が違い、希望の党と都民ファーストは案外、良好な関係を築くかも知れない。

 

小池氏は国政をもっと長い目で狙うべきだった。政治的関心の高い人は誰もがそう思っていたように感じる。

いきなりはどう考えても無理。

若狭氏をもっと大事にして、最初は小さくても純粋な保守として育てれば上手く行ったのだろうが、今は仕切り直して希望の党は出発する事だろう。

小池氏は東京都知事の仕事に全霊を傾ける事を期待したい。少なくとも東京五輪を成功させるまでは。

 

 

 

マスコミは「排除発言」を失敗の原因にしているが、最初から企画した反日マスコミの路線にしか思えない。

テレビの電波芸者たちは反日勢力の求めに応じて話芸を披露しているだけで、本質を掴んでいない意見を得意になって喋っている。おやめなさいよ!みっともない。

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栃木 希望失速「排除発言でなく民進合流が原因。保守路線に疑念」渡辺喜美参院議員

≪ ~希望の失速の原因については、党代表の小池百合子東京都知事による「排除」発言ではなく、「民進党と事実上の合流となった選択肢が最大の原因」との見解を示した。≫

http://www.sankei.com/politics/news/171024/plt1710240060-n1.html

( 私も渡辺氏の意見に賛成である。)

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小池知事は民進党からの入党に対して、あくまで希望の党が政策の考え方を確認して入党を許可すると言う姿勢である。言い方は違ってもそう述べていた。

ところが民進党内では勝手に合流と言う言葉が当然の如く使われていたから、最初から乗っ取り志向だったことが解る。

一体誰がそんな図々しい事を発想したのか?

一連の動きからして小沢一郎しか考えられない。

 

小池氏は小沢、前原の「しがらみ」に負けたと言うところだろう。

 

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小池「排除発言」はマスコミが無理やり仕掛けて、無理やり「問題」を創り出したマスコミの自作自演。

それを囃し立てる電波芸者たち。

「しがらみ」旦那衆からの求めに応じたのだろう。

まるで暴力団のチンピラが因縁付けしているようで、みっともない事この上ない。

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2017年9月29日 小池百合子 希望の党代表 定例記者会見

https://www.youtube.com/watch?v=w89Jxtf86q0

 

23:20、小池知事:「横田さん、今日は?」

 

23:45、横田:無礼な事を公開の場で言う馬鹿な記者の横田は「前原代表を騙したのでしょうか?それとも共謀して~。」

23:50、小池知事「すいません、その後質問はこの後、場所を転換させてお答えさせて~」と当然のことを述べている。こういう非常識な人間こそ都民が主人公の都庁の建物内の記者会見場から排除すべきだろう。こいつ、一体何を考えているのだ!と言いたい。ホントに記者には程度が悪い者が多い。

 

29:57、「では、はい、横田さん、もう一回行きますか!」

30:00、横田:「前原代表が昨日、公認申請すれば排除されないと言う事についてぇ、~ 」

 

30:42、「前原代表が如何言う表現をされたか承知をしておりませんけれど、排除されないと言う事はございませんで、排除致します。~安全保障とか憲法観と言う根幹の部分で一致して行くと言う事が政党を構成する構成員として必要最低限の事ではないかと考える~判断したいと思います。

( 小池知事の発言に問題が何処にあると言うのか! 全然ないではないか! 横田の都民が主人の都庁内での都庁を汚す様な発言こそ大問題である。 都民として不愉快極まりない。)

 

 

小池百合子氏「民進党と”合流”という考え方は持っていない」

http://www.huffingtonpost.jp/2017/09/28/koikeyuriko-kibo_a_23225653/

 

 

小池百合子 東京都知事 会見 2017.9.28

https://www.youtube.com/watch?v=RAG3OFJQVXI

 

40:20、司会:「民進党が事実上合流と言う事で話しが有りましたが、~ 」

40:30、小池:「今民進党と合流と言う話が御座いましたが、私どもは合流と言う考え方は持っておりません。~」

42:12、小池:「まず希望の党に入るか、入ることを希望されるか否かという ~

 

 

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3) 財務省・新着情報メールマガジン

 

 

 

 

・税制調査会(第13回総会・10月23日開催)会議資料を掲載しました【内閣府ホームページ】

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/29zen13kai.html

 

・税制調査会(第13回総会・10月23日開催)審議中継【内閣府ホームページ】

http://www.cao.go.jp/zei-cho/chukei/

 

 

・第24回APEC財務大臣会合大臣共同声明(仮訳)(2017年10月20日-21日於:ベトナム・ホイアン)

http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/apec/20171021.htm

 

 

・財政金融統計月報第782号<租税特集>を掲載しました

http://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/hyou/g782/782.htm

 

・財政制度分科会(平成29年10月4日開催)議事要旨及び記者会見

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html

 

______________________________________________________________

 

  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

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  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

_______________________________________________________________

 

財務省メール配信サービスの変更、削除は以下のURLよりお手続きください。

変更 → http://www.mof.go.jp/e-service/modify1.htm

削除 → http://www.mof.go.jp/e-service/unsubscribe1.htm

 

_______________________________________________________________

 

 

 

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4) 日本銀行メール配信サービス

 

 

 

 

金融システムレポート(2017年10月号)

http://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/fsr171023.htm

 

主要銀行貸出動向アンケート調査(10月)

http://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/loos/release/loos1710.pdf

 

岡山で金融高度化セミナー「金融機関のガバナンス改革と経営管理の高度化」を開催

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171024a.htm

 

実質輸出入の動向

http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

 

======================================================================

本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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5) 【内閣府】 景気動向指数(平成29年8月分速報からの改訂状況)

 

 

 

 

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景気動向指数(平成29年8月分速報からの改訂状況)は、10月23日(月)14:00に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

 

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内閣府経済社会総合研究所景気統計部では、消費者の皆さまの「暮らし向き」や「物価の見通し」について、

「だれでも」「自由に」回答できるアンケート調査(試行)を行っております。

当面毎月20日を締切として調査を行っています。

初めてご回答される方も、2回目以上のご回答の方も大歓迎です。

質問の数も少なく、ごく簡単なものですので、ぜひ毎月(1回)ご協力ください。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/open_chosa/open_chosa.html

 

 

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【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

 

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6) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

 

イスラエルによる入植地建設計画の推進について(外務報道官談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003385.html

 

日・スウェーデン社会保障協定(仮称)第3回交渉の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005159.html

 

日EC独占禁止協力協定改正交渉第1回会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005163.html

 

第58回海外日系人大会の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005160.html

 

第19回日本・スペイン・シンポジウムの開催(結果)及び最終報告書の発出

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005165.html

 

 

 

対日理解促進交流プログラム JENESYS2017 招へいプログラム第7陣(対象国:タイ,ラオス及びミャンマー,テーマ:技術交流)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005162.html

 

第12回日本・シンガポール・シンポジウムの開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005168.html

 

 

海外主要メディアの日本関連報道

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003388.html

 

 

日・チリEPA第4回委員会の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/cl/page3_002278.html

 

第48回衆議院議員総選挙における在外投票(速報:投票者数)

 

 

「ジャパン・ハウス有識者諮問会議」の開催(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000333.html

 

 

国際女性会議WAW!(WAW!2017)に向けた第2回国内アドバイザーズ会合(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page3_002280.html

 

 

トランプ米国大統領の訪日

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005173.html

 

第3回日EU宇宙政策対話の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005174.html

 

シリアに対する無償資金協力「シリア保健分野強化支援計画(WHO連携)」に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005175.html

 

 

日EU・EPA交渉の大枠合意に関する説明会(宮城県仙台市)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/page22_002881.html

 

「ODAちょっといい話」の更新(ホンジュラス)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/hanashi/page22_000715.html

 

 

第5回北極サークルの開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/msp/page23_002280.html

 

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

 

 

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7) 第二十二回 日出処から勉強会 日米地位協定という特権と米軍の危機

 

 

 

 

 

第二十二回 日出処から勉強会 日米地位協定という特権と米軍の危機

2017年11月9日(木) 19:00

 

東京都 渋谷区 東京ウィメンズプラザ

 

 

参加予定

興味あり

関心がない

 

 

 

おかげ様でこの11月で当会の発足5周年となります。どうも有難うございます。その11月9日に第二十二回目の勉強会を開催いたします。 「日米地位協定」よって、実際に認められている特権。陰謀ではなく、実際にある米軍に認められている特権。正式名称は「日米安保条約第六条にもとづく基地ならびに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」 米兵が日本で罪を犯しても逮捕されなかったのはなぜか。日本…

Max Von Schuler-Kobayashiさんと他2人も招待されています。

 

 

 

 

 

 

 

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8) 偽善は精神の麻薬である(酒井信彦の日本ナショナリズム)・・・主権回復を目指す会

 

 

 

 

偽善は精神の麻薬である(酒井信彦の日本ナショナリズム)

http://sakainobuhiko.com/2017/10/post-313.html#extended

 

 

『月刊日本』2017年11月号酒井信彦の偽善主義を斬る 2017年10月22日

 

今月号より、「酒井信彦の偽善主義を斬る」との表題で、書かせていただけることになった。私は現在の日本が抱える最大の問題は精神の病であり、それこそが偽善主義の蔓延であると考えるからである。

 

今回の総選挙において、民進党が希望の党に身売りして、それに対する不満分子が立憲民主党を結成した。この集団をマスコミは、リベラル派と表現しているが、これは全くの誤用である。

このリベラルは、保守とリベラルというように、対概念として使われているが、昔は保守と革新と言っていた。

彼らリベラル派こそ、実は人権、民主主義、言論の自由など、リベラル的価値を尊重しない、似非リベラルであり、すなわち本質的な偽善主義者である。

 

一方、保守言論はこの「リベラル」を、共産主義を信奉する左翼が生き残っているかのように理解しているのも、大きな誤りである。

もちろん共産主義信者の日本共産党のような人々もいるが、偽善主義におかされている日本人は、さらに限りなく広範に存在する。

 

これは私がたびたび指摘することだが、鳩山由紀夫という元首相は、母親から何億円もの小遣いを貰っていた人物であり、このような人間が左翼であるはずがない。同人は引退後も、韓国に行って土下座するなど、反日活動に勤しんでいる。

 

また日本のカトリック教会の最高幹部に当たる、カトリック司教団は日本の歴史問題について、なんども戦争の歴史を反省すべきとの声明を出している。

またカトリック教団としては、慰安婦問題でも、靖国参拝問題でも、日本政府を非難しているし、カトリック系の学校に対して、日の丸・君が代を使用しないように要望している。

日本カトリックの最高幹部が、左翼であるはずがない。

その一方で、西欧カトリック教徒が世界侵略の過程で、さんざん犯した残虐行為を、同じカトリックとして反省しているとは、聞いたことがない。

偽善の極みである。

 

つまり、偽善とは偽りの善ということだから、自分が善良な人間であること、良心的な人間であることを、装うことである。

それによって精神的満足、精神的優越感を味わいたいのである。

その意味で、偽善は精神の麻薬と言える。いったんそれに味を占めてしまったら、そこから抜け出すことは極めて困難である。

 

この偽善の精神的なメカニズムは、他者と自分を比較することによって、自己の優位性を確認するのであるから、これはいわゆる「いじめ」のメカニズムと、極めて共通するものである。

大体人間は他人の悪口を言うのが大好きで、一般人の会話のかなりの部分は、悪口が占めていると言って良いだろう。

悪口は相手のいないところでは陰口になるが、直接相手に対して言えば、言葉によるいじめであり、言葉による暴力なる。

 

もちろん、この偽善は人間の歴史と共に古くから存在し、キリストは新約聖書の中で、自分を棚に上げて、他者を批判する偽善を厳しく戒めている。

つまり日本のカトリック司教団は、聖書の中身を理解していないことになる。「聖書読みの聖書知らず」である。

しかし偽善は現在も世界において、あまねく存在している。

歴史問題に関して言えば、中共や韓国はそれを積極的に利用して、日本人を精神的に奴隷化することに熱心である。

また最近では欧米諸国も、慰安婦問題や靖国参拝問題では、自分の過去の侵略の歴史は全く棚に上げて、日本批判を展開する。それによって善良な人間であることを、誇示するわけである。

 

ではこれらの外国による歴史問題を巡る偽善と、日本人による偽善とはどのように異なるのであろうか。

これは本誌で私が繰り返し説明してきたように、日本人による日本及び日本人に対する、いじめであり誹謗・中傷・迫害であることである。それを保守言論では自虐史観と言っているが、それは正確ではない。

虐日日本人による同胞である日本人に対する、「お前たちは歴史を反省していない、悪い人間だ」とする、卑劣極まりない批難・攻撃であるから、国家的規模における家庭内暴力、ドメスティック・バイオレンスというべきものである。

児童虐待の最大の加害者は母親であり、次いで父親である。ドメスティック・バイオレンスが、自虐であるわけがない。

 

この日本のドメスティック・バイオレンス状態は、世界的に見ても、まことに稀有の事態であろう。

特に問題なのは、シナ人・朝鮮人を主体とする、日本人のアイデンティティを破壊することを目的とする、精神的侵略と完全に連動・同調して、その手先となっていることである。こんな愚かな国は、世界中を探してもどこにも存在しないに違いない。日本の歴史上、最低・最悪の時代と言わざるを得ない。

 

 

 

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 【続報】西郷隆盛

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

 

落合道夫

 

順調にご回復のご様子何よりです。

 

さて西郷隆盛に関心があつまっていますが、彼の征韓論が戦後侵略主義として非難さ

れています。

征韓論の目的は不平士族の不満のはけ口などといわれてきました。

しかし動機はそうではなく、対露防衛だったのです。

 

現代日本人は、ロシアの脅威を日露戦争当時に始まったと誤解していますが、日本は

江戸時代から300年にわたり北方のロシアから侵略を受けてきました。その結果が

1861年のロシア艦の対馬占領事件、そして1875年には樺太島を千島と交換と言うこと

でロシアに奪われました。このため西郷隆盛の時代対露防衛は日本の至上命題だった

のです。

そして清朝の衰退に乗じて満洲に勢力を拡大したロシアは李氏朝鮮を支配下に入れて

朝鮮半島から日本侵略を狙ったのです。

これは朝鮮軍をロシア軍装備にして日本を侵略するという意味です。

 

そこで西郷は元寇の二の舞になる事を恐れて、李氏朝鮮を支配下に置くため征韓論を

主張したのです。

ただ、当時の日本の国力と国際環境により征韓論は採用されませんでしたが、その後

の極東は西郷の予想通り李氏朝鮮をロシアが支配し、

日本攻撃の基地を作り始めました。そこで日本はロシアに勢力協定である満韓交換を

提案しましたが、ロシアは断り、あくまでも李氏朝鮮を使った日本侵略を狙いまし

た。

そこで日本は自衛上、日露戦争を決断したのです。戦後ロシア政府高官は日本の提案

をのんでおけばよかったと反省しました。

日本を弱小とみて軽侮していたのです。

西郷隆盛の征韓論を正しく理解することが必要です。

 

以上

 

 

—–Original Message—–

From: NPO法人百人の会 [mailto:info@yellow-deer.club]

Sent: Sunday, October 22, 2017 4:32 PM

To: mochiai@sea.plala.or.jp

Subject: 西郷隆盛

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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大差なくなってしまう。それを恐れて維新の徹底を進めるべしとの主張こそが、敗戦

を覚悟しての西南戦争。道義国家 2017.10.21 XML

名古屋三蔵会・護国神社清掃奉仕

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

朝5時半に家を出て7時から開始される名古屋の三蔵会学習会に参加する。

 

今日のテーマは西郷隆盛。

明治政権に反旗を翻しながらも国民的な支持を得て上野に銅像が建てられる。内村鑑

三が代表的日本人として英文にて海外に発信するほどの人物。実に魅力あふれる人物

でその本質は人を愛するところにある。

 

下級官吏として徴税の任を担った若き西郷は、重い税に苦しむ村民を慈しみ、官吏

として徴税をなす者らが、不埒にもわいろをどれほど手にしたかを誇りあっている現

状に怒りを抱いた。大いに公憤に駆られたところから公論を展開。その非凡さは容易

に島津藩内で目立つところとなり、幾たびか捕らわれの身となりながらも藩を率いる

重要な地位を占めていく。今日はその障りの部分の話であった。

 

あっという間に1時間は過ぎ去り、あとは来月の続編になる模様。しかし、西郷の

建立像や肖像画がご本人と違いすぎるなどの考証等、私にとってはあまり意味を感じ

ない話が多く、不満も残った。

 

明治維新の裏話なども語られたが、講師の先生は推理推測の諸説をもって維新をか

たろうとされるので戸惑う。逆賊の汚名は憲法発布の恩赦により晴らされ、正三位を

送られているわけでもあるので西南戦争を逆賊蹶起とする歴史観を正す作業に入るべ

きではないかとの私の意見を大先輩のレポートであるにかかわらず、軽く述べてし

まった。ここは礼儀とは別次元で歴史観をどう抱くかに関する話とご容赦いただきた

いことだが、私は西郷党の蹶起を、西洋化に走る明治政権とその武断主義に対して日

本精神に依拠した第二維新運動と理解しているため、仕方ない。

 

明治新政府の瓦解を恐れていた段階の、すべての政策の荒削り段階での方針固定も

理解できるが、それでは列強の大国化や拡張主義における「野蛮」と日本の建設のた

め、避けることができぬ道であったとの理解であります。

 

孝明天皇暗殺は伊藤博文の計画説などの話に移りそうなので、不遜ながらも、「も

うやめましょう」と口にしてしまった。わたしが講師の立場だったら私の発言は耐え

難いに決まっている。しかし左の主張に抵抗力を持つための提起だとは思うが、テー

マ外。

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』事務局長増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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10) 【 NPO法人百人の会 】 萬葉古代史研究會

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

萬葉古代史研究會

 

四宮正貴が講師となり『萬葉集』を勉強する會が開かれております。主要作品を鑑賞しつつ古代日本の歴史精神と美感覚を學んでおります。多くの方々の御出席をお待ちしております。

日時 十一月八日(毎月第二水曜日) 午後六時半より

會場 豊島区立駒込地域文化創造館

豊島区駒込二の二の二電話〇三(三九四〇)二四〇〇「東京メトロ南北線駒込駅」四番出口より徒歩一分「JR山手線 駒込駅」(北口)より徒歩二分

會費 千円テキストは、岩波文庫本『萬葉集』

 

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』事務局長増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

 

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11) 【NPO法人百人の会 】 「憲法」の勉強会

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

いつもお世話になります。

 

少人数で勉強会を開催します。

自ら積極的に自分の意見を言って頂いて議論を深めていこうという試みです。

今回は憲法を取り上げます。

憲法に知見の無い方でも大歓迎です。

積極的に質問頂いて、見識を高めていきましょう。

 

先着10名様とさせて頂きます。

 

既に出欠の返事いただいている方は、御返事結構です。

 

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第三回「日本の歴史文化研究会」文殊セミナー

憲法その2

 

第二回に引き続き「憲法」の勉強会を開催致します。

 

平成29年10月29日(日)

第三回「日本の歴史文化研究会」文殊セミナー

憲法その2

勉強会 13:00-17:00

「芦屋市民会館」205号室

http://www.city.ashiya.lg.jp/kouminkan/shimin_center.html

〒659-0068 芦屋市業平町8番24号

TEL 0797-31-4995

JR芦屋・阪神芦屋・阪急芦屋川の各最寄り駅からも歩いて5分から6分

定員 20名

会費 500円

 

休憩時間に茶話会をしたいと思います。

各自で、軽い飲食物を持ち込んでください。

 

万象繰り合わせの上、是非ご参加ください。

 

 

今後の予定

平成29年11月26日(日)

第四回「日本の歴史文化研究会」文殊セミナー

憲法その3

勉強会 13:00-17:00

「芦屋市民会館」???号室

 

 

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日本の歴史文化研究会

石本秀雄

ishimotoh@kcc.zaq.ne.jp

携帯電話 090-3716-6132

FAX 078-451-5022

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』事務局長増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

 

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12) インターネット情報

 

 

 

【人畜共通感染症】中国で人に感染が拡大している鳥インフルエンザ、哺乳類感染で強毒化…飛沫感染し抗インフル薬効きにくい

http://blog.livedoor.jp/jyoushiki43/archives/52062025.html

(そう言えば、近所のかかりつけの医者が定期検診の際に、区役所から来ているインフルエンザの予防接種の受診券で注射を打つように勧めた。あまり商売っ気のない医師がそう言うので注射してもらった。区役所から郵便で来たのは何か月も前だった。もう中国、韓国との人の往来は必要最小限にするべきだ。日本は日本人の為の日本であり、日本政府は日本人の為に存在する。)

 

 

 

 

【韓国発狂】強制徴用がウソだと証明されるwww韓国メディアが墓穴キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www

 

2ch「整合性が取れてない」「矛盾だらけ」www

http://www.news-us.jp/article/20171021-000008k.html

 

 

平昌五輪観戦がヤバイ!!氷点下10度に吹きさらしの会場

http://military38.com/archives/50947764.html

(平昌五輪見物に行って、体調を悪くして、日本に戻って、政府が何も警告しなかったからニダ!謝罪と賠償にだ!とか言う者が出て来るのでは?事は日本人の健康、生命に関わる問題なので現地

情報を日本政府は国民に詳細に報告するべきだ。)

 

 

世界中で韓国人の追放が止まらない!!悪質すぎるマナーが原因で各国からクレーム殺到!日本でもとんでもない人数が追い出されていたww韓国政府「同胞よ・・頼むから法を守ってくれ!!」

https://www.youtube.com/watch?v=Ub8e0UCt6Dg

 

韓国人を逮捕 ⇒ 強制送還 ⇒ 密入国 ⇒ また逮捕www 犯罪民族すぎてワロタwww

http://www.news-us.jp/article/20171021-000011z.html

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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台湾民政府情報 : 台湾では政権移譲に向けての大規模デモが続いている   

 

 

1) 台湾民政府情報 : 台湾では政権移譲に向けての大規模デモが続いている

2) 言ってる事が支離滅裂な民進党脱走組と大迷走の小池代表

3) 財務省HP新着情報 2017-10-18

4) 日本銀行メール配信サービス 2017-10-18

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 【 NPO法人百人の会 】 チャイナ共産党大会に思う

7) 【 NPO法人百人の会 】 沖縄2紙の購読者が急減

8)SDHF  黄文雄の「歴史とは何か」 3  第二章 中華文明の原理

9) インターネット情報

 

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純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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1) 台湾民政府情報 : 台湾では政権移譲に向けての大規模デモが続いている

 

米国連邦最高裁の判決が待ち遠しい。人権賠償の判決が出れば本土台湾人の皆さんは一斉に身分証明書を取得するであろうから、大きな転換点になると思う。

台湾民政府への政権移譲は同時中華民国政府体制の終了であり、中華民国政府集団の消滅となるであろう。

これは第二次大戦の戦後史の歴史修正であり、世界史的大事件である。我々はその歴史的転換点に立っている。

 

18日から中国共産党大会が始まっているが、習政権の権力基盤を強化してから台湾の政権交代問題での中国国内の批判を抑えるつもりなのだろうかとも考えてしまう。

中国共産党大会が10月下旬に終わって、トランプ大統領が11月5日に来日して二泊し、次に韓国に一泊した後、中国、ベトナム、フィリピンと二泊づつ訪問するとの事だが、私にはすべて台湾民政府に関連する事のように思えて来る。いいまだに駐韓国大使を置いていないアメリカは大統領が韓国だけ一泊と言うのも東アジアの今後を予想する為の重要な要素に思える。

 

ところでその後も台湾民政府各州の大規模デモに関する続報が入っている。

1日の台南州のデモ及び8日の台中州のデモについて、いくつか動画が台湾民政府の公式サイト及びYoutubeに上がっている(下のURL1から5)。

公式サイトに掲載された台南州のデモの動画(URL 1)は既にお知らせ致したが、別の動画(URL 2)を見るとデモの列は太鼓を載せた車及び「高砂義勇軍」の車を先頭に、菊の御紋の旗、皇居二重橋及びトランプ米大統領の写真、日本国旗・台湾民政府旗・米国国旗、黒熊部隊、横断幕及びのぼり旗を持つ多数の構成員、そして台湾民政府の赤いナンバープレートを装着した複数台の車からなっており、又台湾民政府代表歌及び日本統治時代の台湾軍の軍歌と併せて、中国語及び台湾語で「台湾民政府から全台湾人民へのお知らせ」が流されている。

 

一方公式サイトに掲載された台中州のデモの動画(URL 3)によれば、デモは現地時間8日午後1時10分から2時50分まで行われ、集合場所は台中公園であったようである。

又動画の最後ではスポークスマンが9月の台湾民政府訪米代表団による国連総会関連会議への参加及び台湾民政府のデモにおける「六つの訴え」について述べている。

 

別の動画(URL4)では中華民国亡命政府の警察が守る中でデモが行われ、こちらでも台南州のデモと同様に中国語及び台湾語で「台湾民政府から全台湾人民へのお知らせ」が繰り返し流されている様子が分かる。

 

この「呼びかけ」の内容はURL 5の動画でテロップに書き起こされている。

要約すると「台湾民政府から全ての台湾人民にお知らせ致します。台湾民政府は去る9月に国連から正式な招待を受けて完全に合法な身分で国連本部の総会関連会議に参加しました。米国政府は既に台湾民政府が唯一合法な台湾の政府であることを認めています。米国政府は既に全世界に向けて『第二次世界大戦後に残された必ず変わらなければならない非常に重要な地域がある。その地域こそ台湾である』と表明しています。米国政府は既に米軍の軍艦が台湾に着岸するための法整備を行っています。皆さん早急に台湾民政府の身分証を取得して人権賠償のための登記を行って下さい」となる。

 

 

2017年10月1日台湾民政府台南州大規模デモの写真及び動画

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-10-01

  1. https://www.youtube.com/watch?v=d7mz4jAeK9g
  2. https://www.youtube.com/watch?v=5b-IzGMV3MQ

 

2017年10月8日台湾民政府台中州大規模デモの写真及び動画

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-10-08-2

  1. https://www.youtube.com/watch?v=KjCcUkBLwDE
  2. https://www.youtube.com/watch?v=FOP5PiodPY8
  3. https://www.youtube.com/watch?v=DPQZ1biR99s

 

 

 

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2) 言ってる事が支離滅裂な民進党脱走組と大迷走の小池代表

 

 

 

 

大人気だった小池新党が安倍総理の衆議院解散宣言で一気に人気が急落してしまった。

全ての原因は小池代表に有ると言って良い。

 

政権交代可能な保守二大政党を期待した有権者は小池新党に期待をした。

 

都知事に就任してからの小池知事の活躍は目覚ましい。

文句を言っているのは利権まみれの連中としか考えられない。

都有地の朝鮮高校利用阻止、東京五輪への韓国担ぎ上げ阻止、五輪の豆腐予算1兆、2兆、3兆、森元による5兆かも6兆かも知れない発言との戦い、広尾病院移転阻止、豊洲移転に絡めた築地市場の売却阻止などなど、どれもカネの匂いぷんぷんの案件の阻止である。

 

小池知事は今都知事を止めたら、元の木阿弥となり、小池知事は時間とカネを無駄に消費しただけという悪評が後世まで残る結果となることだろう。

小池知事の名声は全国に広がったから、都議会の次は国政選挙と世間が考える事は当然で、国会議員達は小池知事を見る目の色が変わった。

 

小池知事の名声が上がると直ぐに噂がちらほろしたのが小沢一郎と前原誠司。

この二人の名が出れば背後には創価学会がいると言う想像が付こうと言うもの。

 

証拠はないが、かなり以前から二人は「朝鮮人」であり、創価学会繫がりであると言われ続けてきた。

違うなら公人の彼らはその件について公式に説明するべきだろう。

 

小池氏と代理人のような若狭氏は当初から小池新党には政策が一致した人を入れると明言してきた。「合流」などと言うのは論外だったはずである。

2人は元々自民党で、自民党と別れたのは政策違いではなく自民党都連の「しがらみ」体質を是正しようとして抵抗されたから。

 

ところが衆議院解散が現実の話になってくると小池氏、若狭氏の周辺が急に騒がしくなる。

最初に前原氏の子分のような細野氏が若狭氏に近づき、次々と民進党議員達が近付き、小池、若狭氏が政策を確認して受け入れるかどうか判断すると言っているのに「合流」と言う言葉を使い、マスコミも「合流」を頻繁に使うようになった。そして「若狭、細野」ではなく「細野、若狭」とも表現するメディアも出てくるようになる。

マスコミまでサポートすると言う事はやはり創価が裏に居るのではないだろうか?

 

もう完全に民進党による乗っ取り算段が丸見えであった。

 

ところが有ろうことか、小池新党は民進党の半分以上も受け入れてしまった。

 

その後の小池新党、希望の党は滅茶苦茶な迷走を始める。

 

若狭氏が実権を握って民進党を受け入れるはずがない。若狭氏が細野氏に会ったのも力関係から考えて小池氏からの指示だったのではないだろうか。

小池氏は小沢、前原あたりからの交渉を受けたのではないだろうか?

しかしいくら古くからの付き合いがあるとは言っても、ここまでの滅茶苦茶は異常である。

 

小池人気が高まったとは言っても、比例を残した少選挙区制であり、参議院は二回に分けて選挙をする二院制であり、いきなり政権奪取は不可能なくらいの事は政界の素人の私でも解る。

それに何より都知事はオリンピックを成功裏に終えるまでは続けねばならない。

 

選挙戦が始まると選挙演説で反日政策を公然と訴える者も出る始末。

こうなると乗っ取りと言うより背乗り(はいのり)。

 

小池代表の迷走で一番迷惑しているのは小池新党に期待してそれなりの資金を用意し、職も投げ打って立候補した人達だろう。

小池氏の責任は重大である。

政党は個人商店ではない。志を同じくする人が集まる集団であり、民主的でなければならない。

 

民進党脱走組は政策に賛同するならと言う事で入れてもらったのだから文句言う筋合いはないし、希望の党の公約違反を口にするなどは言語道断である。

彼等は「合流」組ではなく希望の党の外様組なのだから、大きな顔をする道義的立場にないはずだが、「踏み絵」だの「排除」だのと口にしてまるで日本人ではないような図々しさである。

 

 

中山成彬氏などは、ここまで来たら選挙を乗り切らねばならないが、腹の中は煮えくりかえっているのではないだろうか。

 

小池氏、小沢氏、前原氏の面々の間で何が有ったか知らないが、カネか?それとも都合の悪い話で脅しか?とかいろいろ勘ぐりたくなる。

小池氏の迷走はそれほど異常である。異常を自覚しているから投開票日とその後の数日間を日本を留守にするのではないだろうか。

 

もう後には引き戻せないから、小池氏には少なくも東京オリンピックを成功裏に終わらせて欲しいし、都の行政の利権体質の是正に取り組んで欲しいと思う。

 

豊洲&築地は小池案は素晴らしいと思う。

売り主の東京ガスが安全性でダメと言い、技術者会議がダメと言い、すると技術者会議を解散させて、御用センモンカを集めて専門家会議を作って安全宣言を出させた行政を信じ都と言う方が無理。

卑しいガクシャ、センモンカと言うのは昔から居る。

 

しかし小池氏が今知事を投げ出すと、利権ファースト連中は築地を売却するのではないだろうか、多分そうする。

 

 

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希望の民進組「小池離れ」…「排除の論理」反発

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171019-00050016-yom-pol

 

【悲報】希望の党、完全に乗っ取られる…前民進党衆院議員「希望の党を実際に運営していくのは、民進党出身の私たちだ」wwwwww

http://nstimes.com/archives/108135.html

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3) 財務省HP新着情報 2017-10-18

 

 

 

 

・財務総研トピックス(2017年9月)

http://www.mof.go.jp/pri/summary/topics/index.htm

 

 

・財政投融資分科会(平成29年10月19日開催)資料一覧

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa291019.htm

 

 

 

・税制調査会(第13回総会・10月23日開催)開催予定【内閣府ホームページ】

http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html

 

 

・貿易統計(平成29年9月分及び平成29年度上半期分速報)【税関ホームページ】

http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

 

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  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

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4) 日本銀行メール配信サービス 2017-10-18

 

 

 

【挨拶】櫻井審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(函館)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko171018a.htm

 

 

・業態別の日銀当座預金残高

・預金種類別店頭表示金利の平均年利率等

 

 

【記者会見】櫻井審議委員(函館、10月18日)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1710b.pdf

 

実質輸出入の動向

http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

 

(日銀レビュー)FinTech時代の銀行のリスク管理

http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2017/rev17j16.htm

 

【講演】中曽副総裁「進化する金融政策:日本銀行の経験」(米国ニューヨーク連邦準備銀行、10月18日)

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171019a.htm

 

日本銀行政策委員会月報(平成29年8・9月号)

http://www.boj.or.jp/announcements/pb_geppo/pbgp1709.pdf

 

(論文)生産性の向上と経済成長

http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2017/wp17j07.htm

 

【挨拶】黒田総裁(全国信用組合大会)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko171020a.htm

 

金融研究(第36巻第4号)

http://www.boj.or.jp/research/imes/mes/mes17.htm

 

「金融セクターのサイバーセキュリティの効果的な評価に関するG7の基礎的要素」について

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171020d.htm

 

(論文)金融研究所DPS:モバイル端末による金融サービスの安全性を高めるために

http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm

 

 

「市場調節に関する懇談会」(2017年第2回)の概要

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171020b.pdf

 

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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5) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

堀井巌外務大臣政務官とクレメンス・モザンビーク鉱物資源エネルギー大臣との会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005143.html

 

対日理解促進交流プログラム JENESYS2017 招へいプログラム(対象国:インド,第6陣)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005142.html

 

 

日米次官協議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_003382.html

 

 

金杉アジア大洋州局長とユン米国国務省北朝鮮政策担当特別代表との意見交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000187.html

 

 

カメルーンに対する国連世界食糧計画を通じた無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005144.html

 

 

堀井巌外務大臣政務官とビロル国際エネルギー機関事務局長との会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005147.html

 

日米韓次官協議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005148.html

 

「ジャパン・ハウス有識者諮問会議」の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press11_000019.html

 

 

パキスタンに対する無償資金協力「ポリオ感染拡大防止・撲滅計画」に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005150.html

 

 

堀井巌外務大臣政務官と駐日ASEAN各国大使等との意見交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000189.html

 

 

ベトナムにおける豪雨被害に対する緊急援助

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005152.html

 

 

日・カタール合同経済委員会第11回会合

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005156.html

 

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000585.html

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

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6) 【 NPO法人百人の会 】 チャイナ共産党大会に思う

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

2017.10.19

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チャイナ共産党大会に思う

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

世界最大の人口を持つチャイナ。この国の執政者がこの5年になした最大の行動は海洋国家として一気に周辺を暴れまわったことではないか。

 

 

 

無防備に移民を受け入れる国々へ多くの国民を移住させその国の経済の中枢を占める。各国に入り込むに際しての弁護の言葉は「チャイナは国家の体裁をとらず、氏・族・係累の絆を重んじる文化。我らは政府指揮下にない」との言辞。しかしその地に根を張ってしまえば巨大なチャイナタウンを作り上げ、本国の国防動員法に基づき、本国政府の意向に沿った(軍事)行動をとる。受け入れ国にとっては実に厄介な存在となっているのだ。

 

その本国政府の発表が間もなくなされる。習近平総書記氏が今回の党大会で、この5年間の執政を、各分野においてことごとく大成功と総括。13人もの中央委員を失脚させたことも「反腐敗闘争」の成果と強弁正当化する。巨大な海洋国家として人工島を強圧確保して軍事基地化を成し遂げたことも大成果と発表。反旗を翻すものを失脚させるとの強圧的な意思表示をなし、引き続き国家版図を拡大しこれを軍事基地化するなどの方針発表をなすつもりであろう。ために身内の登用を図り、独裁国家づくりを達成するためのデモンストレーションと共産党大会を位置付ける。次の5年では尖閣や台湾を確保するとの方針を打ち出すのではないかと危惧するのだが。

 

チャイナが中華思想に染まっているのはわかる。

 

ギリシャが自らをヘレネスと呼び、周辺国家をバーバリー、住民をバーバリアンと呼んで野蛮人とした事例とじつによく似ている。北てき南蛮東夷西戎と呼びさげすみ、自らを中華とするのだ。それに同化する国韓国の存在もわからぬではない。弟的存在と彼らは日本をみなし、無理難題をかたる。しかしこれは

 

正しくはない。

 

漢字には翻訳語と呼ばれる熟語があり、経済も社会も化学も文化もすべてエコノミー・ソサエテイー・サイエンス。カルチャーの翻訳語。「中華」は日本語かチャイナ語か分からぬ。伝統的には「中原」が多く使われていたというから。「人民」も「共和国」もすべて日本語。その再輸入こそが国家名。国家名すら「日本語」なのです。「中華民族」だって。「漢民族」を放棄したのかと問いたいものであります。

 

 

 

こう見ると覇権主義に固執するであろう今後の5年が空恐ろしいもの。北の核もそうだがチャイナの核兵器はいまだに日本へ向かって配備されているという。これこそ大問題でありましょう、

 

 

軍事を背景に膨張するチャイナには特に要注意せねば。

 

 

一視同仁という明治天皇が大切になされた言葉がある。「一視」は同じように見ること。「同仁」はすべてを同じようにいつくしむこと。すべての人を分け隔てなく平等に愛すること。中唐の文人政治家韓愈(768-824)のことば。「人は夷狄・禽獣の主なり」。主にして之を暴さば、その主たるの道を得ず。このゆゑに聖人は一視して同仁、近きに篤くして遠きを挙ぐ」<原人>による。夷狄(中国周辺の蛮族)や鳥獣をも等しく愛すべきだとする博愛主義の精神を表したものと言われる。

 

 

明治大帝の教えを生きた明治の青年は台湾統治を見事にその精神で成し遂げた。それ以前はチャイナの統治。日本敗北によりまたもやチャイナの兵らに蹂躙されたのであるが。統治方針とその実績においてチャイナの統治がいかにひどかったかは一目瞭然でありましょう。

 

チャイナは口では「中華民族」を打ち出したが、その精神は漢民族以外の地を収奪しきって良しとするもの。矛盾を糊塗する「中華民族」なる造語には騙されてはなりません。

 

 

 

北への対応もさることながら、南京事件などを捏造し、ユネスコにまで魔の手をはびこらせるチャイナに包囲網を見せつけさせねばなるまい。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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7) 【 NPO法人百人の会 】 沖縄2紙の購読者が急減

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

各位

転送します。

事務局 木上

 

—–Original Message—–

From: 琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会 mag2 0001655005 [mailto:mailmag@mag2tegami.com]

Sent: Monday, October 16, 2017 1:00 PM

To: kingarmy88@plum.ocn.ne.jp

Subject: 「メルマガ第133号」10月16日

 

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「メルマガ第133号」10月16日

 

ネットの急速な普及により、これまで捏造報道を垂れ流していた沖縄2紙の購読者が

急減しています。

 

特に「琉球新報・沖縄タイムスを正す会」(以下「正す会」)の登場やFMラジオ

「沖縄防衛情報局」による糾弾が、両紙の信用度の失墜にボディブローのように効き

始めたのでしょう。

 

たまりかねた両紙は、束になって「正す会」「沖縄防衛情報局」の潰しに掛りまし

た。

 

ところが、「正す会」「沖縄防衛情報局」の猛反撃を受け不首尾に終ったことはご承

知にとおりです。

 

そこで彼らは自紙で「信頼度の回復」を試みています。

 

10月10日付沖縄タイムスは、ネットの普及は認めながらも、「信頼度は新聞が高

い」と、自画自賛、自己防衛に必死のこんな見出しの記事を掲載しています。

 

≪「生活でネット利用66%」、「新聞高い信頼度」≫

購買者数の減少を止める必死の様子が滲み出て、思わず失笑する記事ですね。

 

沖縄2紙は販売店に売れていない新聞を押し付け販売する「押し紙」問題で、複数の

販売店から提訴されています。 いくら虚勢を張っても押し紙訴訟の存在こそ沖縄2

紙の購読者が激減している何よりの証拠です。

 

ネットの攻勢により、発行部数を減らしているのは沖縄2紙だけではありません。

 

沖縄タイムスの必死の生き残り作戦にもかかわらず、10月14日付沖縄タイムス社

会面に、こんな見出しのベタ記事がけいされています。

 

≪宮崎・鹿児島で発行休止 西日本新聞 来年4月から≫

福岡市の本社を置く、九州地区最大の発行部数を誇る西日本新聞が、ネットの影響を

受け宮崎・鹿児島での発行を中止する、というニュースです。

 

九州全県に販売網を持つ西日本新聞でさえこの有様ですから、沖縄2紙が「明日は我

が身」と怯えるのも無理はありません。

 

沖縄タイムスが、琉球新報と二人三脚でFMラジオ「沖縄防衛情報局」に圧力をか

け、放送中止に追い込もうと画策したのも、発行部数の減少を止めるための苦肉の策

です。

 

沖縄タイムスは、当初FMラジオ局「オキラジ」に対し、放送法などをチラつかせ、

「虚偽放送」「差別放送」などと難癖を付け「第三者機関に諮問せよ」などと恫喝し

ました。

 

オキラジは沖縄タイムスの恫喝に動じることもなく、形式的な「放送倫理を守る」と

の約束で済ませました。

 

現在も「沖縄防衛情報局」は、以前にも増して「沖縄真実」を放送していますのでご

安心ください。

 

 

【おまけ】

 

沖縄2紙とその支援者グループによる嫌がらせが、記事になっています。

 

 

▼▼ 引用 ▼▼▼

 

八重山日報本島版 2017年10月14日

https://www.yaeyama-nippo.com/2017/10/14/%E6%9C%AC%E7%B4%99%E3%81%AB%E3%83%8

7%E3%83%9E-%E5%AE%97%E6%95%99%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%8C%E8%B2%B7%E5%8F%8E-%

E5%9F%BA%E5%9C%B0%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E6%B4%BE%E3%81%AE-%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E6%

80%A7-%E3%81%A8%E3%81%AF-%E6%9C%AC%E9%9F%B3%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83

%A0%E2%91%A7/

 

4月から沖縄本島で朝刊の配達を開始した八重山日報に対し、インターネット上で

「宗教団体に買収された新聞社」などのデマが拡散されている。本紙は特定の企業や

経済団体、宗教団体との関係は一切なく、公正中立を編集方針に掲げる新聞社。しか

し基地反対派と見られる人たちは、フェイスブックやツイッターで激しい「口撃」を

繰り広げているのだ。そのメンタリティとは─。

 

「八重山日報が○○○(宗教団体名)に買収されたことくらいは、編集長と話した

んだったら知っていてもおかしくない」

「八重山日報は○○○(宗教団体名)の子会社。少なくとも公正中立な意見ではな

いです」

「編集長は○○○(宗教団体名)のガチ信者ですw 選挙時に○○党(宗教団体が

設立した政党)の応援に出てきてたりしますw」

 

インターネットで検索すると、本紙と宗教団体が特別な関係にあると断定する書き

込みが大量に出現する。すべてデマだ。

 

最近も、ベストセラー本の出版で有名になった著述家が、八重山日報は宗教団体に

買収されていると虚偽のツイートを行った。これが「証拠」とされ、デマ拡散に拍車

が掛かった。

 

本紙が宗教団体に買収されているかどうか、編集長が信者であるかどうかは、会社

の登記簿を取り寄せるなり、会社に問い合わせるなりすればすぐに判明するはず。本

紙への誹謗中傷を目的に、意図的な虚偽が発信されている可能性が大きい。

 

こんな書き込みもある。

 

「八重山日報が発信源になっているデマは数え切れない」

 

県内の他のメディアは、基地反対派の意見にウエイトを置く紙面づくりだが、本紙

は反対派、容認派双方の意見を両論併記で掲載する報道姿勢。これが基地反対派の逆

鱗に触れたようだ。

 

「オール沖縄」という名乗りから明らかなように、基地を容認する沖縄県民は許せ

ない。そのような県民の声を掲載する新聞は、宗教団体に洗脳されているから、信じ

るに値しない─。そうした強引な「レッテル貼り」と印象操作が、執拗に書き込みを

繰り返す基地反対派の狙いのようだ。

 

本紙の報道姿勢に対する批判は正面から受け止める。しかしネット上では、本紙の

報道姿勢を疑問視する声の大多数が「宗教団体に買収されているから」という虚偽に

基づいた決めつけだ。これでは議論にならない。

 

自分と考えの異なる人に対し、基地反対派が浴びせる醜い「口撃」が問題化した例

もある。

 

「あなたたちは単なる国賊でありこの国の汚物なのですから身の程をわきまえるよ

う」

 

今年2月、基地反対派に反論する活動を展開している名護市民の我那覇真子さんに

対し、反差別を掲げている「レイシスト行動集団」主宰の野間易通さんがこうツイー

トし、波紋を広げた。野間さんのツイッターは一時凍結された。

 

インターネットは何でもありの世界。とはいえ「県民は日米両政府に人権を弾圧さ

れている」と訴える当人たちの人権感覚は、果たしていかなるものなのか。一部の人

だけだと信じてはいるが、実態はお寒い限りだ。

(仲新城誠)

 

▲▲ 引用ここまで ▲▲▲

 

 

 

■■■ お知らせ ■■■

 

百田尚樹講演会in沖縄のお知らせ

 

作家の百田尚樹先生の講演会が

10月27日(土)名護市と

10月28日(金)宜野湾市で

開催されます。

 

詳細は

 

http://hyakutanaoki-okinawa.weebly.com/

 

をご覧ください。

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最後まで読んで頂きありがとうございます!

See you next week!

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▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

 

【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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8)SDHF  黄文雄の「歴史とは何か」 3  第二章 中華文明の原理

 

 

 

 

 

黄文雄の「歴史とは何か」(自由社)

<日・中・台・韓>の歴史の差異を巨視的にとらえる

 

その3―第二章 中華文明の原理

 

栗原茂男 様

 

 

 

黄河文明として生まれた中華文明は、他の三大文明が後進の新たな文明の誕生の下に滅んでいったのに対して、現在の中華文明にまで引き継がれ発展しています。その大きな要因として北方に戦争に強い騎馬遊牧民族がおり、これと絶えず戦争が続く過程で周辺の他の文明を飲み込む形で絶えず拡大を続けたことを著者は挙げています。

 

他の三大文明の周辺ではその後複数国家が共存する「国家文明」が生まれたのに対し、中華文明では、国家という観念はなく、したがって国境もなく、その代わり、中華文明を主宰する天子が支配する「天下」という観念の下に統治する地域はその天子に力次第で伸縮自在のものとなっていくわけです。「天下王土に非ざるものなし」という「王土王民」思想です。

 

有徳の天子が支配する王土ですが、天子は戦争によって生まれます。したがって、天子になるための戦争にはあらゆる手段が許され、戦争は限りなく残酷なものになっていく、と著者は言います。中国史を見ると大虐殺、屠城があたかも行事のように連なっているのはこの原理によるわけです。

 

これに対して、「国家文明」の下では、戦争を抑止する方向に歴史は進んできました。国家による戦争は国家が共存することを前提にした戦争ですからそこに戦争を回避する、あるいは犠牲者を少なくするような抑制は働いてきます。つまり強きも弱きもともに従わなければならない法や規則ができてくるのですが、中華文明にはこうした考えは生まれませんでした。

 

 

 

日本語原文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ko3.pdf

 

英訳文:http://www.sdh-fact.com/CL/KO-BUNYU-No.3.pdf

 

黄文雄プロファイル:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ko.pdf

 

 

 

海外には、下記の通り英文で発信しました。

 

 

 

平成29年10月19日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝

 

http://hassin.org

 

 

 

KO BUN’YU’S DEFINING HISTORY

 

A macroscopic analysis of the differences among the histories of

 

East Asian nations: Japan, China, Taiwan, and Korea

 

No.3- Chapter 2 Principles of Chinese Civilization

 

 

 

The Yellow River-based Chinese civilization persists, evolving into its present form, in contrast to three other river-based ancient civilizations, having vanished, conquered by younger civilizations.

 

Mr. Ko Bunyu writes that the main reason for the persistence of Chinese civilization is conflicts with mounted nomads to the north, who plagued the Chinese civilization from the time of its birth. During the process of constant warfare with strong mounted nomads, the Chinese civilization swallowed up other civilizations and continued to expand.

 

In the case of the three other civilizations, other civilizations emerged nearby and old and new civilizations coexisted. This new world order lead to a reduction in the frequency of wars. However, the concept of a “nation” was absent from Chinese civilization. The Chinese lived their lives in a borderless world governed by an emperor, whose realm expanded or shrank depending on his power.

 

Since the ruler of Chinese civilization is determined by war, any and all methods of war are tolerated, and conflicts became increasingly brutal. If you look through Chinese history, you will see a series of large-scale massacres. This civilization has absolutely no desire to adopt means or rules to reduce warfare.

 

 

 

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/1047/

 

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/KO-BUNYU-No.3.pdf

 

Profile of Ko Bunyu: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/72_S3.pdf

 

 

 

Questions are welcome.

 

 

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

 

for KASE Hideaki, Chairman

 

Society for the Dissemination of Historical Fact

 

Phone: +81-3-3519-4366

 

Fax: +81-3-3519-4367

 

Email moteki@sdh-fact.com

 

URL http://www.sdh-fact.com

 

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

 

 

 

 

 

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9) インターネット情報

 

 

 

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【戦慄画像】立憲民主党の執行部の顔ぶれがスゴいwww

http://www.honmotakeshi.com/archives/52282125.html

 

 

【 立憲民主党 】 代表:枝野幸男、代表代行:長妻 昭、幹事長:陳(福山)哲郎、政調会長:菅 直人、赤松広隆

 

【 菅 :民主党 】 首相:菅 直人、官房長官:枝野幸男、厚労相:長妻 昭、官房副長官:陳(福山)哲郎、首相補佐官:辻本清美

 

 

no title

 

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【韓国発狂】「米軍は戦時統制権を返還し、韓国軍の配下になるニダ!!」 日本人「は?普通に米軍撤退だろ。バカなの?」   韓国「」 www

http://www.news-us.jp/article/20171020-000002k.html

( 米国はいまだに駐韓国大使を置いていない。トランプ大統領のアジア歴訪も日本で二泊、韓国で一泊、中国で二泊、別な無で二泊、フィリピンで二泊と言う予定。韓国はアジア歴訪のついでに視察するようなものなのだろう。自分が他から嫌われているのに気が付かないところは希望の党に大量に潜り込んだ民進党議員達と同じ。同じようなDNAのような気がして来る。)

 

 

 

「中国だけでなく日本と米国のスワップも全部ほしいニダ!!」/ 日本人「それを乞食と言います」/ 韓国「」 www

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・中国からの正式発表はまだかよwww  中韓スワップ締結した後なら  他の国とスワップしなくてもいいだろうにwwww  なんかまずいのかwwww

・交換条件は韓国が日米とドルスワップ結んで中国に融通することじゃないの?w

・流石に中国でもそんなの無理なの分かってるやろ(笑)

・だからじゃない?

・ははあ、中国に日米からドル引っ張ってこいと命令されてるな。

・中国から命令されたでしょ?韓国が日米からドルスワップ引っ張って来いって。だんだんAIIBバスの時のパターンみたくなって来た。

・ヒント・韓国は中国の手先:AIIBの時同様、スワップでも先に韓国を引き込んで日米からドルを融通するよう中国のために働け、と言ってると思う。

・中国:「俺もドルが欲しいんだ。元スワップ結んでやるからお前は日米とドルスワップ結んで俺にもドル寄越せ!」。これかな?

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http://www.news-us.jp/article/20171018-000009k.html

( 如何にも有りそうに思える話。単なる想像だとしても警戒が必要。日本には日本国籍“も”取得した偽日本人が沢山いて暗躍しているから充分な開会が必要。)

 

 

 

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あてな倶楽部 : 第四の戦場とサイバーセキュリテイ   -栗原茂男

1) あてな倶楽部 : 第三の戦場とサイバーセキュリテイ

2) 北鮮、中国、台湾、そして日本

3) 財務省HP新着情報 2017-10-17

4) 【 内閣府 】 構造変化の下での景気循環の動向:「定型化された事実(Stylized facts)」の再検証

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 最新の米国政策情報 第2回日米経済対話 U.S. Information Alert

 

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1) あてな倶楽部 : 第四の戦場とサイバーセキュリテイ

 

「あてな倶楽部」10月21日(土)開催のご案内

 

 

10月のあてな倶楽部は21日・土曜日午後6時から開催予定です。

10月講演は、経済の分析では大変定評のある松田学氏ですが、今回はそれとは別に松田氏のもう一つの面であるサイバー戦争の分野に詳しい事から、今回はサイバー空間の戦争の話して頂く事になりました。

東大工学部の教授達がサイバー空間はもうとっくに戦場になっているが、法学部の教授達は相変わらず憲法9条守れなので、対応が出来ず、財団を創る事にして松田氏が理事長になると聞いています。

 

( 尚、11月は19日(日)午後6:00~8:00 / 講師:小松昭英氏 / 演題:アフリカ石油精製工場プロジェクトから思うことー小松昭英 内容で行います。詳しくは10月の案内の下に掲載してあります。)

 

 

あてな倶楽部代表 栗原茂男

 

 

—————- 記  ————————————

 

 

日    時   :10月21日9(土)午後6:00~8:00

 

講 師 :   松田 学氏

 

演 題:既に激しく行われているサイバー空間の戦争とサイバーセキュリテイ

-現在、改憲論議が行われていますが、従来の陸海空の戦場に加え、経済やサイバー空間も戦場となっています。松田丹羽経済塾会長はサイバーセキュリテイの方面でも詳しい方。ラスベガスでの会議の様子などを交えてお話を伺う予定です。

 

参加 費  :  1,000円

 

 

会     場   :   目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231

https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html

鷹番住区センター 目黒区 – city.meguro.tokyo.jp

www.city.meguro.tokyo.jp

所在地:目黒区鷹番三丁目17番20号最寄り駅:東急東横線 学芸大学駅から徒歩3分電話番号:03-3715-9231受付:9時から21時 …

 

住所 : 目黒区鷹番三丁目17番20号

地図 : http://bit.ly/zhQztY

 

東急東横線学芸大学駅の改札(一箇所)を抜けて左に進みます。

駅舎の外を左に進み、高架の線路に沿って歩くと直ぐに右側に三井住友銀行があり、そこから二つ目の角を右に曲がります。

両側の角はステーキ屋と洋菓子屋。

 

そこから200mくらい進むと十字路の向かい側、左角が鷹番住区センターです。

途中に「すし 芳勘」というすし屋があります。

 

駅のホーム(中央に階段・エレベーター)に下りてから徒歩5分くらいで会場に着きます。

 

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尚、11月は下記要領で開催します。

11月19日(日)午後6:00~8:00 / 講師:小松昭英氏

【経歴】東京工業大学、化学工学卒、博士(工学)

元、千代田化工建設(株)、プロセス設計部長、取締役、技監

元、名古屋商科大学、経営情報学部、教授

元 経営情報学会、理事

元 米国機械学会、日本支部長

元、静岡大学大学院、工学研究科、事業開発マネジメント専攻、客員教授

現、ものづくりAPS推進機構、標準技術委員会、主任研究員

現、総合知学会、会長

【特記事項】 Energy Assessment and Planning Seminar, UNDP with EDI of World Bank, 1984

・Industrial Energy Conservation in the Private Sector: Management and Financial Perspective (EDI Training Materials, Course Note 225/003, Jun 1984)

・The Japanese Experience in Industrial Energy Conservation

演 題 :   アフリカ石油精製工場プロジェクトから思うことー小松昭英

《液化天然ガス工場(LNG)プロジェクトに限定すると、同種の世界のプロジェクトの3分の2を、千代田化工建設と日揮の2社が建設に関わっています。しかしながら、その基本的技術は米国産です。それは、石油精製あるいは石油化学でも同じです。一般的には、プロジェクト計画及び基本設計は米国で行われ、詳細設計、資材・機器調達、現場建設は、我が国の千代田化工建設、日揮、東洋エンジニアリングの3社が行っており、中南米を除く、東南アジア、中近東、アフリカの市場を支配しています。

 

プロジェクト開発から関与する、例外的ともいえる、アフリカ、ナイジェリアの石油精製工場プロジェクトの受注後3年間にわたる記録ビデオを見て頂いた後で、我が国が抱えている問題を皆さんと一緒に考えていきたいと思います。なお、ビデオは、アフリカ大陸の荒々しい風土とそこに生きる陽気な住民の姿も垣間見ることができます。》

 

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2) 北鮮、中国、台湾、そして日本

 

 

 

 

18日から中国では共産党大会が開かれる。一週間くらいと聞いている。

ここで任期切れの国家主席の座を習が更に5年握り、政権をより強固にすると言われている。

 

鳴霞さんによると習キンピラと江沢民は日本で良く云われるような対立関係ではなく、習にとって江は敵ではなく恩人なのだそうだ。だから絶対に江は追い込まれたり逮捕されたりはないとの事。

 

台湾民政府の最高顧問として私は常に台湾を中心にして東アジアを見ている。すると世間とは違う見え方がして来る。

米国と北朝鮮の争いは本当の戦略目標は中国だろうと私は見ている。そしてロシアも米・北側に居るように見える。

 

東アジアの最大の波乱要因は中華侵略主義であることは国際関係に関心のある人なら誰の目にも明らか。

 

アメリカも北朝鮮もロシアも軍事による戦争を望んでいる訳がない。望まない理由は単純にカネが掛り過ぎるから。

もし米中で局地戦であっても戦闘が起きれば直ぐに数兆円くらいが飛ぶのではないだろうか。

 

アメリカは大分前から世界の警察官を引き受ける事は経済的に困難だと公然と述べ続けている。

だから、東アジアは世界第二位の経済大国の日本が自立してアメリカの代わりを引き受けるように言い続けている。

それに対する日本の指導層は、1980年代終わり頃から小泉政権終了時までの経済戦争での徹底的な敗戦に懲りて、アメリカの戦争経済論には付き合えないと言う雰囲気がある。

 

現代の戦争は、陸海空の戦場に加え、現代世界ではサイバー空間も戦場になり、更には経済分野も戦場と言ってよいほどの状況になっている。

但し、サイバー空間や経済戦場は一般の人の肉眼に見えないし、陸海空のような国家対国家とは限らず、国境を越えた集団同士の戦争である場合も多い。

特に経済の戦場は国家を超えた集団間の戦争の色合いが濃いように見える。金融資本とか暴力団とかである。

 

話が逸れてしまったが、米・北・露が戦争したがらなくても人口大国の中国は巨大人口を持て余して、食料や資源、エネルギーなどを世界中から調達している。

しかし量が巨大だから調達方法が無理無理で、人権とか法的正義とかはお構いなし、しかも支那民族最優先の遣り方で、現代の文明人とはかけ離れた行動様式である。

人民解放軍の発想は、今日本と戦争をすれば原爆を持たない日本に勝てると言う発想。

 

そういう状況下で台湾では大異変が粛々と進んでいる。後はタイミングの問題で、それも何時までも延期は出来ない事情となっている。

 

大東亜戦争終了時、台湾は日本領であったことは誰もが知っている。そして台湾人は日本人であったことも誰もが知っている。

ところが腹黒い支那人の蔣介石が米国から占領地の台湾の管理人の仕事をもらい、すると彼は台湾人の国籍を日本から中国へ強制変更してしまった。

そして台湾人を弾圧し、利権関係で台湾人を抑圧し続けた。

蔣介石、蒋経国と続いた政権は、占領者の米国が三代目はダメだよとばかりに蒋経国の倅に総統の地位を継がせず、台湾人の李登輝が総統をの地位を継ぐ事となり、以降、本土台湾人の事情が改善された。

 

現在、米国連邦最高裁で、本土台湾人の国籍強制変更による損害の賠償請求訴訟の判決を待っている状況。

7月28日、8月1日に米国政府、中華民国政府は台湾民政府の主張を認めて最高裁での抗弁権を放棄した。

裁判は人権侵害に絡む問題で、国籍強制変更の被害は今も続いているから一刻も早い台湾民政府の勝訴判決が望まれるし、人権を声高に叫ぶ米国の連邦最高裁としては何時までも判決を引き延ばすことはないだろうと思う。

 

日本としては戦後の日本悪玉論を覆すわけだから、日本悪玉論が前提の日本の外交に想像以上の利益があるはず。

内政でも、蓮舫のような多重国籍の偽日本人が振りまく日本悪玉論による在日への歪んだ行政が是正に向かうことが予想され、自主防衛論にも弾みが付く。

 

 

もし米国連邦最高裁が本土台湾人の国籍強制変更が違法であると判断すれば、米国政府としては台湾での中華民国政府体制を強制終了させねばならない。

このことは「台湾は中国の不可分の領土であり、日本が泥棒をしたが中華民国政府が取り戻した」と言う蔣介石以来の妄言が否定される事となる。

 

これは戦後史の歴史修正であるから、世界史的大事件となる。

アメリカ政府の腹は決まっているようで、タイミングだけの状況だから、今まで言われてきたようなユダヤの力はもう無い。

 

問題は中国の内政で、今まで手癖の悪い蔣介石による日本泥棒論を継承してきた中国政府は、本当は泥棒は中国であり、被害者は日本であると言う法理を中国国民にどうやって納得させるかだろう。

その場合、どうしても習政権の権力基盤の強化は必用だろうと思う。

日本で安倍政権、アメリカでトランプ政権が出来、中国は経済がかなり厳しい状況になっているから日米と喧嘩する状況にはない。

 

 

ロシアも立場は微妙である。ロシアは国際法違反をして南樺太と千島列島全島を自国領土に編入している。

現代世界の法と秩序を守る気があるなら南樺太と千島列島全島を日本に返還しなければならない。

 

国際社会の理念を無視するロシアは返すわけないように思えるが、日本が言い続ける事で国際社会で日本の重要なカードとなる。

 

更に言うと、ロシア経済はソ連時代から困難を続けていて、1980年代が終わるとソ連を持ち堪える事が出来ず、ワルシャワ条約機構と中央アジアを手放して、ソビエト連邦を解体してロシア連邦に縮小した。

シベリアは豊富な資源が雪に覆われた大地の下に眠っているのでどんなにコストが高くても手放す気はサラサラないだろうが、中国との長大な国境線に膨大な数の軍隊を張り付けているから経済負担はかなり重いと思われる。

又、ウラジオストックなどの極東ロシアは東の出口であり拠点であるから維持する為にかなりの支出をしているようだ。

 

しかしエネルギー以外これと言った産業のないロシアは石油価格の下落と共に困難を増していて、改善する傾向も理由も見当たらない。

10年先、20年先のロシアはどうなっているか分からない。

このままだとシベリアは維持できなくなって、ウラルから西に引き上げるしか無くなるかも知れない。

 

現代の戦争は陸海空だけではなく、サイバー空間に加え経済分野も戦場だから、北方領土問題も経済の視点から見ると案外単純に、国際法に基づいて取り戻すことが可能だと感じる。

 

そんなこんなの各国事情を考えると米国と北朝鮮の問題は、10月18日からの中国共産党大会、11月5日からのランプ大統領の日本、中国、ベトナム、フィリピン訪問と韓国視察などが全部絡んでいて、最終的に台湾政権交代に絡んでいるように思えてくる。

 

 

 

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3) 財務省HP新着情報 2017-10-17

 

 

 

・財政制度分科会(平成29年10月17日開催)資料一覧

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia291017.html

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年10月6日(金曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171006.htm

 

 

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  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/●Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

  • Google+

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  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

 

 

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4) 【 内閣府 】 構造変化の下での景気循環の動向:「定型化された事実(Stylized facts)」の再検証

 

 

 

 

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<ESRI Discussion Paper Series No.341>

構造変化の下での景気循環の動向:「定型化された事実(Stylized facts)」の再検証は

10月17日(火)15:00に掲載されました。

 

http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis341/e_dis341.html

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

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5) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

 

名古屋・東海地区外務省セミナー「学生と語る」

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/dpr/page23_002265.html

 

日・ベトナム間の二国間クレジット制度におけるクレジット発行

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005141.html

 

麻生副総理とペンス米国副大統領の間の日米経済対話第2回会合(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/page4_003380.html

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

 

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6) 最新の米国政策情報 第2回日米経済対話 U.S. Information Alert

 

 

 

 

 

 

U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

10/17/2017

アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室

第2回日米経済対話

10月16日にワシントンで第2回目の日米経済対話が開かれ、ペンス副大統領と麻生副総理は二国間の経済、貿易、投資などについて協議を行いました。 共同プレスリリース Joint Press Release from Vice President Mike Pence and Deputy Prime Minister Taro Aso on the Second Round of the U.S.-Japan Economic Dialogue The White House, October 16, 2017 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/10/16/joint-press-release-vice-president-mike-pence-and-deputy-prime-minister 日米経済対話第2回会合 外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/page4_003380.html

 

 

 

 

 

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台湾民政府情報    -栗原茂男

 

1) 台湾民政府情報

2) 改憲から護憲へ変節の小池代表

3) 日本銀行メール配信サービス 2017-10-13

4) 外務省ホームページ新着情報

5) 中国における臓器移植問題を考える会【勉強会】のご案内・・・主権回復を目指す会

6) SDHF 黄文雄の「歴史とは何か」 2 <日・中・台・韓>の歴史の差異を巨視的にとらえる

7) 【 NPO法人百人の会 】 大国による支配に屈しているユネスコについにアメリカが激怒。

8) 【 NPO法人百人の会 】 学校内「教師への暴力」で現行犯逮捕も…荒れる学校に「警察の介入」の是非

9) 【 NPO法人百人の会 】 日本経済が元気になる具体的な話し

10) 【 NPO法人百人の会 】 対日インテリジェンス活動

11) インターネット情報

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1) 台湾民政府情報

 

10月1日に台湾民政府の台南州が大規模デモを行ったことは既にお知らせした通りであるが、その写真及び動画が台湾民政府の公式サイトに掲載された(下のURL)。

動画によればこの台南州の大規模デモは台湾時間の午後1時半に台南市公園路兵工廠に集合して午後2時半から5時まで行われたとのことで、全体としては9月24日の高雄州の大規模デモとほぼ同様の内容だった。

台湾の法的地位である「日属米占」を表す皇居二重橋及びトランプ米大統領の写真や、菊の御紋の旗が掲げられている他にも、高砂族の車や太鼓の車がデモの列に加わっており、特に高砂族の車の横には「トランプ米大統領が手を出した」と書かれている。

恐らく米国務省の公式サイトからの中華民国亡命政府旗削除にも象徴されているように、米国政府が中華民国亡命政府の問題解決のためいよいよ本格的に動き出したことを言っているのであろう。

デモの写真及び動画においては沿道からデモの様子を眺めていたり撮影したりしている市民の姿も見られる。

 

2017年10月1日台湾民政府台南州大規模デモの写真及び動画

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-10-01

https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157689087518336

https://www.youtube.com/watch?v=d7mz4jAeK9g

 

 

続いて「2017年10月8日付台湾民政府新聞公告」及び「2017年10月8日台湾民政府台中州大規模デモの写真」(下のURL)によれば、8日には台湾民政府の台中州でも大規模デモが行われたとのことである。

気温37度を超える猛暑の中で行われた大規模デモには、高雄州や台南州における大規模デモと同様に黒熊部隊が参加し、やはり市民から注目を集めていたそうである。

写真によればデモでは特に横断幕やのぼり旗で「台湾民政府が国連総会の関連会議に招待されて参加した」旨がアピールされ、市民の反応もやはり上々だった模様である。

もしかしたら暫く各州で毎週大規模デモが行われるのかもしれない。

 

2017年10月8日付台湾民政府新聞公告

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-10-08

 

2017年10月8日台湾民政府台中州大規模デモの写真

https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157661376649078

 

 

それから同じ8日に台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年10月8日付台湾民政府人事公告」(下のURL)には、台湾民政府の中央の衆議院議長及び参議院議長並びに国務院内閣府各大臣、そして六つの州の各総知事のリストがあり、そのうち総理大臣は蔡財源氏となっている。

又国際事務部部長というのは主権国家で言えば外務大臣に当たるものと思われる。

これまで地方の州及び郡の人事については度々公告があったが、中央の人事に関する公告はかなり久々であり、「人事公告」にもあるように政権委譲を控えた動きの一環であろう。

 

2017年10月8日付台湾民政府人事公告

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-10-08-1

 

 

 

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2) 改憲から護憲へ変節の小池代表

 

 

 

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小池百合子知事「憲法9条の議論でこの国は思考停止に」 改憲を急ぐべきと表明

http://www.huffingtonpost.jp/2017/09/23/koikey_a_23220109/

「希望の党は憲法9条を変えない。自衛隊の明記は短絡的」 元民進党のシナ候補が護憲姿勢 小池代表「素晴らしい人」と応援演説

http://hosyusokuhou.jp/archives/48803073.html

【政治経済】階猛と小池百合子ってw何の冗談だよと思ってしまう街頭演説【真実と幻想と】

https://www.youtube.com/watch?v=H10t-WVcLNk

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3:05、憲法を変えないと言っている。

3:15、希望の党に合流した。「合流」なら小池氏と民進党は対等と言う事になる。如何いう事?

3:50、小池代表登場、安倍政権批判。

 

小池氏を支持した人の多くはそんな事を言うとは思っていなかった。

 

憲法は、シナ毅は変えないと言っているが、それは日本侵略に必死のシナに侵略しやすいように無防備のままにしようと言う論。小池氏は一体、何を考えているのか?

 

 

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【超悲報】希望の党、民進議員への公認条件だった「外国人参政権の反対」 公約や政策集から消えるwwwwwwwwwwwwwwww

http://hosyusokuhou.jp/archives/48802549.html

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更に、在日朝鮮人が多数在住し、ほとんど全部が不法滞在の重大な犯罪者とその子孫であり、「在日特権」と呼ばれる不正な利権を日本社会に組み込んでしまっていて、純日本人が除鮮に苦労している現実が日本社会にある。

外国人参政権はの仕組みの温存をはかかることになることは火を見るより明らか。

 

 

 

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【貧すればトンスル】窮地に立たされた希望の党小池百合子さん、ここに来て安倍総理批判を強めてしまう

http://crx7601.com/archives/52263497.html

 

【悲報】希望の党・小池百合子「森友・加計ガーーーーーーー!!!!!」

http://hosyusokuhou.jp/archives/48802510.html

 

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元々小池氏や若狭氏は自民党員であり保守と言う印象があった。自民党と別れたのは自民党都連の利権ファーストぶりと決別したからで、自民党本部と喧嘩してる姿には見えなかった。

安倍政権も小池氏とは喧嘩しないように批判をせずに気を使っているように見えた。

 

保守層は自民党と小池新党の違いは、「永年の実績 対 しがらみからの脱却」と捉えていたと思う。

都民だけでなく国民もやっと自民党と政権交代可能な保守政党が出来ると期待した。

 

民主党だの民進党だのは、保守層にとっては論外。

民主党から離党するチャンスはいくらでも有ったのに党にしがみついて来て反自民政策に唯唯諾諾と従って来た。

 

まさか、そんな民進党の者達がゾロゾロ入ってくるとは夢にも思っていなかったし、まして彼らが希望の党に入れてもらう事を「合流」などと非常に図々しい言い方で入ってくるとは全く理解が不能である。

 

希望塾や輝照塾に参加した人達は小池新党が保守だと信じて個人的な犠牲を払って参加した。

中山成彬氏のような大物政治家も参加した。だらしない民進党内保守と違って、新米議員の若狭議員の塾に正面から堂々と参加した。お見事である。

見習えよ!民進党議員!

彼等のメンタリティは「日本が望むならスワップを結んでやっても良い」と言う卑しい朝鮮人のようだ。

 

 

そんな民進党脱走組を小池氏は何故見境もなく受け入れたのか?さすがに枝野だのその他を入党を断ったようではあるが。

小池氏は知能指数が低いとは思わない。むしろかなり高いとさえ思う。

だから細野を受け入れた時点からの迷走は彼女自身の考えではなく、何らかの圧力が何処かから有ったのではないだろうか?

 

前原、小沢と来れば、当然創価学会の匂いが何となく漂ってくる。音喜多都議が干されたのもその辺りの関係と言う噂も耳にする。

真相は解らないから断言は出来ないが、小池氏が純粋に考えての変節だとは思えない。

 

 

しかし如何なる理由があろうとも小池氏を支持して来て犠牲も払ってまで参加した人々への責任は免れない。

そんな事は賢い小池氏は解っているだろうから、考えられる事は何かの脅し?長い付き合いの秘書は色々尻尾を掴んでいるのかも知れない。

 

こんな想像を働かしたくはないが、そういう想像をしたくなるほど小池氏の迷走ぶりは理解不能。

 

 

 

 

「国政は若狭さんに任せる」と言っていたのに、小沢一郎あたりから唆されたのか、前原の先発隊のような細野氏一派を送り込まれ、その後は新党作りが滅茶苦茶になった。

小池新党の滅茶苦茶ブリは更に昂進して、遂には

 

 

 

ついでに、

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【希望の党】小池氏「ベーシックインカム、AIからBI」と、意味不明な発言

http://hosyusokuhou.jp/archives/48802582.html

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社会保障は必用だが、国民一律の対価のない給付はやってはいけない。

こんなことやったら、日本に住んでいない外国人にも日本国民の税金が垂れ流される事だろう。

そういう事を狙ったコソ泥害人達と彼等に騙されているバカな日本人が導入させたがっているのだろう。

 

 

 

 

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3) 日本銀行メール配信サービス 2017-10-13

 

 

 

英文年報「Annual Review 2017」のHTML版を追加掲載しました

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171013a.htm

 

(論文)金融研究所DPS:2017年国際コンファランスの模様

http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm

 

マネーストック(9月)

http://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms1709.pdf

 

 

 

業態別の日銀当座預金残高(9月)

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/cabs/cabs.xlsx

 

【記者会見】黒田総裁(G20、10月13日)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1710a.pdf

 

被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション等の実施結果

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171016h.pdf

 

 

 

 

————

※登録情報の変更・配信停止は下記URLをクリックして下さい

https://service.sugumail.com/boj/m/u/i/9506535d26db84a29a84e802b522c699

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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4) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

日EU・EPA交渉の大枠合意に関する説明会(福島県福島市)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/page23_002259.html

 

 

ベナンに対する無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005127.html

 

 

日中社会保障協定(仮称)第8回政府間交渉(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m2/ch/press1_000184.html

 

 

パプアニューギニア国音楽隊行進曲の募集

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/press/event/page22_000704.html

 

 

パキスタンによる日本産食品の輸入規制撤廃

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press11_000017.html

 

 

第11回中南米経済・文化交流促進会議の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/page11_000039.html

 

 

堀井巌外務大臣政務官の“日本語パートナーズ”感謝状贈呈式への出席

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press11_000018.html

 

 

 

日蘭平和交流事業の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005131.html

 

 

スポーツ・フォー・トゥモロー チェコからのパラバドミントン選手等の招へい

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ep/page22_002875.html

 

 

海外主要メディアの日本関連報道

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003379.html

 

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

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5) 中国における臓器移植問題を考える会【勉強会】のご案内・・・主権回復を目指す会

 

 

 

中国における臓器移植問題を考える会【勉強会】のご案内

http://nipponism.net/wordpress/?p=34874

 

 

<中国における臓器移植問題を考える会勉強会のお知ら~ウイグル人(元)医師エンバー・トフティさんを迎えて>

 

謹啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 

さて、発足式の延期は前回お伝えした通りですが、設立行事に代わり、中国の臓器移植問題についての勉強会を予定しておりますので、ご案内させていただきます。

 

今回は、英国より来日中のエンバー・トフティさんを迎え、臓器収奪問題を中心としたウイグル地域における人権問題を学ぶ予定です。

 

エンバー・トフティさんは東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)のハミ(クムル)市で生まれ、医科大学を卒業後、腫瘍外科医として鉄道中央病院で13年勤務しました。そして、その間一度上司の命により囚人からの移植臓器摘出手術を実行したという稀有の体験を有する方です。

 

トフティさんはまた、中国によるウイグル自治区内での核実験の悲劇を扱ったドキュメンタリー映画「Death on the Silk Road」(死のシルクロード)

(1998年イギリスchannel 4)の制作協力により故郷を追われ、英国に政治亡命した過去があります。

 

今回は突然の選挙のため、議員会館の使用が叶わず、急遽場所を移しての実施となります。総選挙の真っ最中ゆえ調整が難しいとは存じますが、ご都合

のつく方はご出席いただければと念じております。 敬具

 

 

 

日時:10月16日(月) 17:30-19:30

 

場所:四谷地域センター集会室【3】http://ycc.tokyo/about.html

東京都新宿区内藤町87番地 四谷区民センター11F

( 地下鉄 丸の内線「新宿御苑前」駅より徒歩5分)

電話/03-3351-3314

 

(今回、加瀬代表は選挙応援のため地方遊説に出かけて出られません。また、当日の参加者状況の確認のため、このメールに返信で出欠の有無をお知らせいた

だけましたらさいわいです)

 

◆「中国における臓器移植を考える会」設立趣意書(PDF)

http://nipponism.net/wordpress/wp-content/uploads/2017/10/document.pdf

 

中国における臓器移植を考える会

事務局=野村旗守 tel&fax / 03-5925-8711 東京都新宿区大京町12-40-305 携帯 / 090-9107-9721

(㈱ジシック内) email / nomuhata@nifty.com

 

 

 

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6) SDHF 黄文雄の「歴史とは何か」 2 <日・中・台・韓>の歴史の差異を巨視的にとらえる

 

 

 

 

 

 

黄文雄の「歴史とは何か」(自由社)

<日・中・台・韓>の歴史の差異を巨視的にとらえる

 

その2―第一章 歴史とは何か

 

栗原茂男 様

 

 

 

第1章は、「歴史」とは「過去の事実そのもの」ではなく、人間が認識して作り上げているものであることから始まり、「認識」ということの掘り下げを進めている。

 

感心の大きさに基づき歴史の記述が残ること、歴史への関心は文化や文明によって異なること、歴史認識のうち最も多く存在するものは自己への歴史認識であること、したがって歴史認識は他者との比較に置いて意味を持つことなどが論じられる。

 

また、人間の歴史的行動は歴史認識から影響を受けること、地政学的ににも影響を受けることなどが論じられていく。

 

 

 

日本語原文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ko2.pdf

 

英訳文:http://www.sdh-fact.com/CL/KO-BUNYU-No.2.pdf

 

黄文雄プロファイル:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ko.pdf

 

 

 

海外には、下記の通り英文で発信しました。

 

 

 

平成29年10月13日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝

 

http://hassin.org

 

 

 

KO BUN’YU’S DEFINING HISTORY

 

A macroscopic analysis of the differences among the histories of

 

East Asian nations: Japan, China, Taiwan, and Korea

 

No.2- Chapter 1 Defining History

 

 

 

Chapter 1 discusses about fundamental points of defining history.

 

The word history is on occasion defined as “the truth about past events.” But more accurate description would be “past events as we perceive them.”

 

In other words history is created by human conception.

 

1, Historical accounts may be long or short, or absent, depending on the amount of interest in a particular event.

 

2, Different cultures have different attitudes toward history.

 

3, Most historical perceptions are self-oriented.

 

4, Consequently comparison is necessary to find meaning of historical perceptions.

 

And historical perception has a significant influence of a nation’s historical behavior.

 

 

 

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/1044/

 

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/KO-BUNYU-No.2.pdf

 

Profile of Ko Bunyu: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/72_S3.pdf

 

 

 

Questions are welcome.

 

 

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

 

for KASE Hideaki, Chairman

 

Society for the Dissemination of Historical Fact

 

Phone: +81-3-3519-4366

 

Fax: +81-3-3519-4367

 

Email moteki@sdh-fact.com

 

URL http://www.sdh-fact.com

 

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

 

 

 

 

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7) 【 NPO法人百人の会 】 大国による支配に屈しているユネスコについにアメリカが激怒。

 

 

 

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中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 10月12日

 

トランプ大統領がユネスコからの脱退を表明した。米国は2011年、ユネスコがパレスチナの加盟を承認したことに反発して分担金の拠出を拒否し、滞納額は600億円を越す。反日が目立ち日本の要求する改革も進まないユネスコへ日本も拠出を停止しているが、ここは対米追随で脱退しても許されていい。

 

 

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2017.10.13

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ユネスコの是正無くんば日本も

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

大国による支配に屈しているユネスコについにアメリカが激怒。

 

トランプ大統領は様々なアメリカの本音を露骨に表現する人物だとおもう。ノーと言えるアメリカ人そのもの。メディアへの大げんかを仕掛けてでも主張を貫く野生人。TPP脱退をして世界を驚かして、今回は思想的偏りをなすユネスコへの非難と脱退の決定。「まさか」と世界は受け止めたようだ。しかし当面となるか否かはわからないが、トランプ政権ではしばらくはユネスコ担金は動かせぬことのようだ。

 

更にイスラエルも。

 

イスラエルのネタニヤフ首相は12日、声明を出し、「勇気ある道徳的な決断だ」と歓迎。さらに、ネタニヤフ首相は「ユネスコは歴史遺産を守らず、不道徳な劇場と化している」と批判し、イスラエルもユネスコを脱退することを表明。

 

一昨年、ユネスコは、イスラエルの聖地エルサレムの管理をめぐり、アラブ諸国が提出したイスラエルに対する非難決議を採択したほか、ことし7月には、パレスチナの申請に基づき、イスラエルが占領下に置き、ユダヤ教の聖地もあるヘブロンの旧市街をパレスチナの世界遺産として登録した。これに対しイスラエルは反発を強め同盟国アメリカがついに脱退の宣言を成した。

 

 

 

我が国に関しての対応も実にひどい。ユネスコはチャイナの横暴に屈してか、思想的影響下にあるためか、チャイナのねつ造した「南京虐殺」を証拠の検証も資料開示もなく、世界文化遺産に登録するなど、中立の旗を降ろしているのだ。

 

我が政府の対応はいかに。産経より

 

 

 

。野上浩太郎官房副長官は13日午前の記者会見で、米国が国連教育科学文化機関(ユネスコ)からの脱退を決めたことについて、「米国はオブザーバーとしてユネスコの関係を存続していくとしており、米側との協力を継続したい」と述べた。

 

日本政府が、ユネスコの「世界の記憶」(旧記憶遺産)の制度改革を見極めるとして、支払いを留保している今年度の分担金に関しては「タイミングはあらゆる観点から総合的に判断したい」と述べるにとどめた。

 

世界の記憶をめぐっては、2015年に中国が申請した「南京大虐殺文書」が「世界の記憶」(旧記憶遺産)に登録されたほか、月内にも日中韓の民間団体などが申請した慰安婦問題の資料の登録が決定する可能性が高まっている。

 

野上氏は慰安婦関連資料が登録された場合の対応について「コメントを差し控えたい」と述べた。産経引用以上。

 

政治的な虚偽主張を広めんとするユネスコはもう一度理性を取り戻し、真実の追求に走るべきであろう。

 

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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8) 【 NPO法人百人の会 】 学校内「教師への暴力」で現行犯逮捕も…荒れる学校に「警察の介入」の是非

 

 

 

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学校内「教師への暴力」で現行犯逮捕も…荒れる学校に「警察の介入」の是非

 

10/15(日) 9:51配信

 

弁護士ドットコム

学校内「教師への暴力」で現行犯逮捕も…荒れる学校に「警察の介入」の是非

 

多田猛弁護士

 

福岡県内の高校と中学で、校内暴力に関する事件が続いた。9月下旬には、福岡市内の私立高校で授業中に生徒が教師に暴行を加え、その様子を撮影した動画がネット上に拡散し、福岡県警が当該生徒を傷害容疑で逮捕している(以下、高校事件)。10月3日には同県田川市の中学校で生徒が教師の顔を数発殴打する事件が発生。教師はその生徒を傷害容疑で現行犯逮捕をした(以下、中学事件)。

 

両事件とも事件を校内で完結させず、警察の介入を招いている。校内暴力と警察の問題について考えてみた。(ジャーナリスト・松田隆)

 

  • 「対教師暴力事件は1日あたり18件発生」

 

教師への暴力と警察による関与は、それほど珍しいことではない。高校・中学の学校内における対教師暴力事件は平成26年(2014年)度、6601件(高校591件、中学6010件)発生している。夏休みなども含め1日当たり約18件起きている計算だ。この内、対教師暴力を含め、学校が学校内の事件で加害生徒に対して「警察等の刑事司法機関等と連携した対応」をとったのは2721件(高校187件、中学2534件)である(平成26年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査について」文部科学省初等中等教育局児童生徒課)。

 

数字だけ見れば「日常茶飯事」とも言える2つの事件がニュースとして大きく報じられたのは、以下のような特徴があったからであろう。

 

<高校事件>

 

・傷害現場を撮影した動画がネット上にアップされた。

 

・そのことで多くの人が暴行現場の様子を直接見ることができた。

 

・他の生徒たちが止めるどころか、笑ったり、囃し立てたりするような発言があった。

 

<中学事件>

 

・教師が生徒を現行犯逮捕した。

 

動画を見る限り、高校事件では暴行を受けた教師は攻撃を避けることも、殴り返すなど正当防衛(刑法36条1項)も行なっていない。対抗措置をとった場合、生徒が興奮してさらに攻撃を増すことは容易に予測され、事態を悪化させると授業が行えなくなるという判断が働いたのかもしれない。

 

中学事件では、生徒が教師の顔を拳で数発殴るという態様もさることながら、教師による現行犯逮捕という事実が驚きをもって伝えられた。ちなみに現行犯逮捕はいかなる人でも可能で「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる」(刑事訴訟法213条)と規定されている。ただし逮捕後は、直ちに検察・警察に引き渡さなければならない(同214条)。

 

学校内での事件に安易に警察力を介入させることに、批判がないわけではない。それは「学校は教育の場であり、問題を起こす生徒を指導することこそ教師の仕事」といった論調で語られることが少なくない。一方で暴行、傷害罪などは非親告罪のため、犯罪の事実が明らかになれば警察は学校からの要請の有無にかかわらず捜査を行う。

 

校内暴力に対する警察の介入について、学校・教育の法律問題に詳しく、少年事件も扱う多田猛弁護士に聞いた。

 

  • 教師は暴力から身を守る術がない

 

ーーこうした問題では「すぐに警察を頼るのではなく、学校で指導すべき」といった声が上がることもあります

 

校内暴力でも傷害またはその結果を招く暴行がある場合、警察が介入するのは正当といえます。これまで警察は家庭や学校など閉ざされた場に対する介入について、あまり積極的な姿勢ではありませんでしたが、近年は変わってきました。

 

文科省も、学校で犯罪行為が行われた時は警察としっかり連携してということをうたっています(平成19年2月5日文科省初等中等教育局長による通知「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」等参照)。学校で犯罪が行われているのだから、それに対して法律に従って対応するのは必ずしも責められるべきではありません。もちろん、「教育と指導によって解決できるよう努力しよう」という、一般的な考えを否定するものではありません。

 

ーー中学事件では校内で教師による現行犯逮捕ということが一般の人には衝撃だったように思います

 

現行犯逮捕と通常逮捕(刑事訴訟法199条1項)では単に手続き上の違いだけが問題になるのではありません。現行犯なら犯罪現場の状況が続いているわけですから本人も否定しようがないのですが、通常逮捕なら事後的司法審査のハードルがあります。通常逮捕だから良くて、現行犯逮捕だから良くないという問題ではないと思います。

 

ーーこういう問題が起きるのは、どのような原因であるとお考えでしょうか

 

昔は体罰が許されていたわけではありませんが、事実上容認されていたような風潮がありました。そんな時代なら暴力に対して、殴り返してでも止めることもできたのでしょう。でも、今はできませんし、そもそもすべきではありません。体罰は禁止されている(学校教育法11条参照)からこの傾向は国際的にも当然で、歓迎すべきです。一方、そうなると先生は身を守る術がないわけです。暴力は絶対ダメ、警察権力も使ってはいけませんというのであれば、自分の身を守ることは難しくなります。

 

体罰は許されないのであれば、その分、先生の身を守るための手段は社会として許容されていなければならないと思います。教師の立場からすれば法律で許されている現行犯逮捕という手段を使って、それを非難されるというのはかわいそうに思います。

 

ーー教育評論家には、警察の介入に否定的な人も少なくないようですね

 

では「どうやって生徒の犯罪行為から他の生徒や教師の生命・身体という重要な法益を守るのか」と聞きたいですね。子どもの個々の発達状況や環境によっては、どうしても暴力を振るってしまう生徒はいます。そういう生徒に対して司法を使って指導するのは、少年法の理念にもかなっています。少年法は少年を罰するのではなく、更正させるための法律です。教育の現場ではカバーしきれない、「犯罪」という社会的ルールから逸脱してしまう行為をした少年を司法の場で適切に対処し、大人の社会のルールに適合させるようにすることは法の理念にかなうはずです。

 

役割分担は必要です。犯罪ではない、先生が対処できる範囲は教育で、暴行でも傷害罪になる場合や、なりうる強度なものの場合には、学校として警察と連携することは否定されるべきではないと思います。

 

ーー高校事件では煽ったり、笑ったりしていた生徒に対する批判の声が強かった点はどのようにお考えでしょう

 

非難されるべき行為で、教育的指導は必要でしょう。ただ、それが直ちに「現場助勢罪」(刑法206条)にあたるかと言えば、本件では難しいでしょう。教師の生命や身体が害されるおそれがある場合だからこそやむを得ず警察権力を使うわけで、教育的指導を第一に考えることは必要だと思います。もちろん、程度問題ですので、煽り行為がより具体的に犯罪を促進している場合は、司法による対応も必ずしも排除されるものではありません。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 日本経済が元気になる具体的な話し

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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日本経済が元気になる具体的な話し

一立ち上がれ日本・女性塾

 

人々は、抽象的な問いかけをされると間違える場合があるけれど、

具体的に示されれば相当な程度に正確な判断を下す マキャベリー現在の日本

子殺しや親殺し、社会的不満から放火や高速道路で急停車、若者は結婚や子育て、教育を施すことも出来ず、保育園も不足している。政府は財政赤字から消費税を増税、家計はますます生活防衛で景気は悪くなる。貧富差の拡大を現す相対的貧困率は米国に次いで世界のワースト6位。

世帯収入が減少して、妻も働きに出る。非正規社員は、殆ど結婚は出来ない。

 

  1. 原因は、空洞化

大企業は成長を求め主としてアジア諸国に進出

きっかけは?国内市場の飽和 ?大震災で下受網の寸断 ?08年リーマンショック

 

「外貨準備高は貯蓄では無い」政府の安易な円高対策が増加させた

 

  1. 国内に投資をする具体的な事例

カネはある。足りないのは、それを有効に活かすための智恵と勇気です!

明るい未来を自ら構想できなければ、明るい未来はやってきません 英国首相サッチャー

主催 立ち上がれ日本・女性塾 2017年11月15日 参議院議員会館

講師 林 文隆 昭和17年生まれ 東京都出身産経新聞社、日経スタッフ編集教育部専任講師、

日本能率協会選任講師を経て、現在は、みずほ総合研究所講師、ジェイテックス・マネジメント講師

日本戦略情報研究所長

 

 

 

参議院議員会館での講演

講演の骨子は ?世帯収入減少の現状 ?その原因は空洞化による話し?解決方法は日本に新産業創出の話し

 

  1. 日時:11月15日(水曜日) 13:30~15:30

13:00受付け開始

 

  1. 場所:参議院議員会館 地下1階

1階ロビーで「女性塾」の札を持ってる人が案内いたします

 

  1. 演題:日本経済を元気にする具体的な話し

 

  1. 講師:林 文隆 日本戦略情報研究所長

 

  1. 会費:千円

 

  1. 主催:立て直そう日本 「女性塾」 塾長 参議院議員上野通子男性の参加多数!あります
  2. 参加連絡先 FAX 03-3311-7810info@matsuura-yoshiko.jp

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

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10) 【 NPO法人百人の会 】 対日インテリジェンス活動

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

各位 へ

 

添付の書信(送付後11ヶ月経過)に対する返答書を本日(平成29年10月14日)現在

未受領です。

おそらく永遠に返書を受け取る事は、無い?!でしょう。

 

諸外国の悪辣な<対日インテリジェンス活動>は、まだまだ続きます! 永井

 

 

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写:文部科学大臣 松野博一 様

 

株式会社三菱東京UFJ銀行

頭取 小山田 隆 様

 

株式会社三菱UFJ信託銀行

取締役社長 池谷幹男 様

 

株式会社みずほ銀行

代表取締役頭取 林 信秀 様

 

平成28年11月18日

株式会社帝国書院

代表取締役社長 斉藤正義 様 〒194-0042

東京都町田市東玉川学園1-1-22

永井 均 75才 年金生活者

TEL 042-724-1535

E ? mail : spring_forever@nifty.com

 

前略 本書状を突然送達致します失礼をお許し願います。

 

現在、町田市立中学校で使用中の貴社出版の「社会科 中学生の歴史 日本の歩みと世界の

動き」の一部分のコピーを別添します。

大変恐縮なお願い・・・別添コピーの赤色アンダーライン部分(南京事件)について確固たる

証拠(史実)を示す文献名(可能ならば一次資料=和文・中国語文・英語文等々を問わず)を

ご教示下さいます様、お願い申し上げます。

 

一方、私永井が「南京事件」に関わる史実を記載した資料を収集しました中から、次の資料

(1)「暗黒大陸 中国の真実」ラルフ・タウンゼント著(株)芙蓉書房出版

(2)「南京事件 国民党極秘文書から読み解く」東中野修道著 (株)草思社

(3)「朝日が明かす中国の嘘」田中正明著 (株)高木書房

(4)「大東亜戦争の正体」清水馨八郎著 祥伝社 黄金文庫

の枢要部分のコピーを同封致します。

 

貴殿ご熟知済みの通り、義務教育用教科書は、不可侵且つ独立性の高い各自治体の教育委員会の

採択決定に基づき、自治体が一次的に購入(立て替え払い)し、その後文部科学省が各自治体宛て

国税(血税)を以て、補填します。国税(血税)を以て購入する観点に鑑み、歴史教科書の中身

(史実)についての吟味は、当然慎重且つ十二分に実施されるべきと確信して居ります。

教育は、国防・農業と並ぶ諸国家の再枢要国策の一角を占めて来て居ります。日本国の若者達が

静かに胸を張って、諸外国の若者達と仲良く交流する資質を培うのが、我々先達の国家的義務と

確信して居ります。その観点から、真っ当な史実を敷衍すると言う当然の国家的義務を万が一にも

失念する事が無い様に、心すべきと愚考して来て居ります。草々

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

 

 

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11) インターネット情報

 

インタビュー:米FRB、インフレ目標守るべき=セントルイス連銀総裁

https://goo.gl/jNGuQZ

 

 

【拡散】元民主党が他党を乗っ取る手口が 悪 質 す ぎ る !!! 背乗り党の真っ黒なやり方を全国民に広めよう!!!

http://www.news-us.jp/article/20171017-000011z.html

 

 

希望の党が政見放送で絶対使ってはいけない日本地図を使ってるぞwwwwwwwwwww

【悲報】希望の党さん、政見放送で北方領土などがない日本地図を使用してしまうwwwwwwwww

http://asianews2ch.jp/archives/26355.html

( 希望の党が民進新党になってしまったからこうなった。民進党が作った地図を確認もせずに使ったのだろう。若狭氏や中山氏が主導する党であればこう事はなかったはず。)

 

 

【希望の党 民進党 公認】玄葉氏、「排除なければ200議席」=小池氏発言に恨み節17衆院選

https://www.youtube.com/watch?v=_a4W1YeP8i4

 

 

民進党継続をぶち上げた小川敏夫が小池希望の党と合流後の手の内を完全にバラす喜劇が発生した模様w やっぱりトロイ戦略でしたwwww この発言で希望の党の投票減の予想もw

https://www.youtube.com/watch?v=57yAUF1tqAA

 

 

【動画】河野外相「特定秘密保護法が成立したおかげで、各国から信用され機微な情報交換が可能となった。野党が言うようにやってなかったら独自情報しか使えなかった」

http://www.honmotakeshi.com/archives/52234244.html

https://www.youtube.com/watch?v=GBK7xrZNgcs

 

 

 

「日本とのスワップが必要ではないか?」 日本人「慰安婦像の撤去が必要ではないか?」 韓国「」 www

http://www.news-us.jp/article/20171013-000003k.html

 

【韓国崩壊】UAEとのスワップも終了していたwww ⇒ 「協議中ニダ!延長できるニダ!!」 ⇒ 1年経っても進展ゼロwww バ カ す ぎ ワロタwww 2ch「それ延長

じゃなくて再締結だろ」「原

発はどうなった?」

http://www.news-us.jp/article/20171013-000011k.html

 

 

韓国がまたもや平昌五輪地図から日本を消失!ついにIOCも韓国に雷を落とす時が来た!

https://www.youtube.com/watch?v=aUE0D5XrUu8

 

 

 

 

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