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蔡英文がツイッタ―で日本語で春節の挨拶は日属米占の受け入れか?    -栗原茂男

1) 蔡英文がツイッタ―で日本語で春節の挨拶は日属米占の受け入れか?
2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子
3)混迷する中国経済
4) EducationUSAより「アメリカ留学、はじめの一歩! at 都立中央図書館」(2/11) のご案内
5) 北朝鮮は中国対策の目眩まし
6) ~ シンポジウム ~不可解な国アメリカ★2月10日(金)
7) 【 王道日本の会 】 トランプ旋風への対処の仕方
8) 【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報 】
9) 日本銀行メール配信サービス 2017-01-25
10) 財務省HP新着情報 2017-01-25
11) 外務省ホームページ新着情報 Thursday, January 26, 2017 6:00 PM 
12) 「森の駅発」メルマガ★森林哲学を基礎として文化力を活かす★山小屋通信「ウッドデッキ生活」
13) 【花時計通信 381 】法務省のパブコメに反対意見を送りましょう!
14) 【 NPO法人百人の会 】 五條剛のベトナムレポート
15) 【 NPO法人百人の会 】 朝鮮学校 全面敗訴!!全面棄却 大阪
16)インターネット情報

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【純日本人会 メルマガ 】 -栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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1) 蔡英文がツイッタ―で日本語で春節の挨拶は日属米占の受け入れか?

台湾で中華民国の蔡英文総統が日本語でも書いたので、台湾と何の関係もない中国が文句を言ってるらしい。
張子の虎の中国は巨大人口が産み出す消費力で世界各国に我儘を押しつけてきたが、生意気盛りの中国もそろそろ世界中が鼻につきはじめたようだ。

中国は如何でも良いが、蔡英文が日本語で書いたと言う事は彼女は台湾民政府の主張する日属米占を内心、受け入れ始めたのではないだろうか。
3月9日に、台湾人の国籍を日本から中国に強制変更した蔣介石の命令の最終弁論が米国連邦高裁で行われる。

高裁で命令を取り消せと言う判決が出れば中華民国政府体制を米国は終了させるのではないだろうか。

生意気盛りの中国が粋がっても台湾には米国の陸海空の大軍が台湾各地に駐留している。
中国が戦争するとしたら相手は日本ではなく米国。尤も集団的自衛権が確認された日本も集団的自衛権を発動するかもしれない。

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「日本の皆様…」=台湾・蔡総統の日本語の春節メッセージが物議醸す―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162294.html

蔡英文 Tsai Ing-wen ‏@iingwen 1月27日

https://twitter.com/iingwen

From the people of Taiwan, we wish
everyone a bright and prosperous Year of
the Rooster.
日本の皆様、今年は実のある素晴らしい一
年となりますよう、心よりお祈り致しま
す。
pic.twitter.com/YCwksz5sLg

2,437件の返信 5,417件のリツイート 9,014 いいね

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2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

Michiko Ohara Uzomba
24 mins · Ameba Blog ·

ナイジェリアの知事は在任中に100億円単位(大統領は兆円規模)の不正を働くだけでなく、退職後も億単位の年金をもらい、車や警備も支給されているそうです。
彼らの収奪のために庶民のインフラに回すお金がないわけですが、日本から「厳しい財政状況のため」として、さまざまな援助が行われています。

『元知事に億単位の年金を払うナイジェリアに援助』
ナイジェリアでは、退職した州知事・副知事らに億単位の年金が支払われているそうです。http://www.vanguardngr.com/2017/01/how…
AMEBLO.JP

   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ナイジェリアの大統領が健康診断で出国して10日以上、動向が報道されず、「死んだのでは」という噂が広がっています。大統領府はロンドンにいると写真を公開したのですが、衣装から2015年の写真を流用したようです。
思い出されるのは、前にイスラムが大統領になった時も、病弱な知事を候補にしたため、一期目にサウジの病院へ駆け込み、死んだという噂が広がりました。何カ月も入院して政務に支障をきたし、政府から確認の一行がサウジに向かうと、入れ違いに(家族だけ?)夜中にナイジェリアに戻って大統領官邸に直行。帰国したとのメッセージだけが公開され、あとは「大統領に会った」「見た」という証言が続いた挙句、隠しきれなくなって死去が発表されたのでした。
大統領の権限で石油利権や予算から日々着服できるらしく、一日でも長くポストにしがみついていたいという周囲の願望で、こんな事態になると見られます。

Hope For Nigeria in London, United Kingdom.
29 January at 05:11 ·
President Buhari In London. The endless lies of the Govt are exposed, again. – Hope For Nigeria

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3)混迷する中国経済

中国の輸出が減っているし、輸入も減っている。
しかし輸出が減っても貿易収支は相変わらず大幅黒である。
通常はこういう場合売ったドルが増えて輸入の為に買ったドルが減って市場で余った外貨を政府が買い上げて政府の外貨準備が増える。

しかし外貨準備は貿易でのドルの出入りとは別に、従軍慰安婦が稼いだカネが外国から入って来たり、国民が外国へ投資したり持ち出したりすると外貨準備は減る。

中国の場合、貿易黒字で貯まるはずのドルが減少しているのは貿易以外でドルが流出しているから。
何故流出するかと言えば、中国の社会体制が誰からも信用されていないから。

外国企業は中国に投資して利益が出ても自国に持ち帰れない。自国に利益を持ち帰れないなら、ネット上の仮想空間で有料のビジネスゲームをしているのと同じ。
事業は遊びではない。出資者も居れば従業員もいる。取引先もいる。経済活動の環境が常識的でない社会は事業者は敬遠する。

中国の場合は更に事業者だけでなく国民もいつ政府に弾圧されたり、株式市場などでいつ混乱するか分からないし、巻き上げられたりするか判らないから逃げ出すのも無理からぬこと。

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【国際】値下がりが止まらない人民元苦悩する中国
http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1873730.html
※ 元ネタ http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0125.html
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トランプ大統領からは人民元を切り上げろと言われ続けているが、確かに本来なら貿易黒字国の中国は国際協調の為に元を切り上げねばならない。
ところが現実は人民元が下がり続け、上げようと必死なのが今の中国政府。
皮肉と言うか、現実が論理を超えて大混乱。このまま通貨の大混乱を超えて中国経済が大混乱に陥るのではないだろうか。

通貨安、中国の場合の元安、は輸入価格が上がることで不況下の物価上昇となり国民の生活を圧迫する。
だからと言って金融を緩める事も締める事も出来ない。八方ふさがり。

打開策は中国の民主化、経済だけではなく政治も改革開放。
それが出来なければこのままずるずる事態が進展するに違いない。

短期的にはこのままの状態が方向性となるが、中長期的にも見通しは暗い。
中国は典型的な中進国の罠に陥っているからそこからの脱出が必要。
新幹線でない鉄道は技術を習得出来ても高度な製造技術だけでなく運行システムも非常に高度で、周辺技術も高度なものが必要。
世界中で日本から盗んだ技術で新幹線を売り込んで上手くいってないようだ。
低水準の技術の製造業ならコソ泥立国も可能でも、高度な技術を必要とする産業は時間を掛けて国内で醸成しなければ無理。

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松田まなぶの上海訪問記中国経済最新事情 2017-01-21 23:37:49
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/
≪ ~よく、人民元の裏付けは外貨準備(米ドル保有額)にあるとされますが、それはあまり根拠がないようで、
むしろ、中国が有する莫大な資産が中国マネーの源泉だと言ったほうがよさそうです。

そもそも土地は国有で、その使用権が投資対象になってきたわけですが、その限界は、すぐには来ないようです。 ~ ≫
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4) EducationUSAより「アメリカ留学、はじめの一歩! at 都立中央図書館」(2/11) のご案内

(アメリカ大使館主催の講演会にご参加いただいた皆様にお送りしています。) 

アメリカンセンターJapanのEducationUSAより、アメリカ留学説明会をご案内申し上げます。

**********************(以下、転載・転送可) ********************** 
「アメリカ留学、はじめの一歩! at 都立中央図書館」

アメリカの大学・大学院へ留学したいけど、どうやって学校を選んだらいいの?語学学校にはいろいろ種類があるらしい・・・?そんな疑問を持っているあなた、アメリカンセンターJapanのEducationUSAアドバイザーが、日本語でわかりやすく説明してくれます!

日時 :平成29年2月11日(土・祝) 午後2時から午後3時30分まで

会場 : 東京都立中央図書館 多目的ホール(4階)
    東京都港区南麻布5-7-13 (東京メトロ日比谷線「広尾」駅 徒歩8分)

講師 : 米国大使館広報・文化交流部 アメリカンセンターJapan
EducationUSAアドバイザー
※EducationUSAは、米国務省の支援を受け、世界170か国のセンターで米国留学に関する情報を提供しています。

参加費 : 無料

申込方法: 下の申込みフォームよりご登録ください。
http://www.library.metro.tokyo.jp/event/tabid/4222/Default.aspx

電話申込をご希望の場合は、以下までご連絡ください。

留学説明会のお問合せ・お申込み先
東京都立中央図書館
電話 03-3442-8451(代) アメリカ留学説明会担当
(平日午前9時から午後5時まで)

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

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EducationUSA アドバイジングセンター
アメリカンセンターJapan
東京都港区赤坂1-1-14 NOF溜池ビル8F
ACJTokyo@educationusa.info
********************************

Official
UNCLASSIFIED

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5) 北朝鮮は中国対策の目眩まし

朝鮮半島はバカ正直に見ていると、話を聞いていると何が何だか分からない。
韓国はインターネット上ではコウモリに譬えられるが、どう考えても地理的条件は日本の防波堤の役にしか考えられないのに、有利な地の利を生かしてバランサーなどと自称してる。

THAADは北朝鮮のミサイルを対象にしていると米国は公言しているが本音は中国に決まってる。
ただ中国と名指すと喧嘩となり、経済界が納得しないから名指してはいない。それは民主主義国なら何処も同じ。
民間の経済関係に政治が口出しするのは中国のようなファシストが政治を行っている全体主義国くらいのもの。

それで北朝鮮は中国の当て馬みたいなもの。
北朝鮮は日米と喧嘩するつもりはない。むしろ国交を回復して経済で協力関係を結びたがっている。
「拉致」は北朝鮮と日本がくっ付かない様にする為のでっち上げ。「拉致被害者」は地上の楽園に帰ったが、やっぱり日本が良いと戻ろうとしても返してもらえない人々で家族が「拉致」だと騒いでいる。

家出人が如何して拉致だと判ったのか? 家出人なんて黙って出て行く場合も多いだろう。大量の拉致報道をするテレビでは目撃者の再現ビデオなんて見たことが無い。
尤も、国民の財産である放送電波を使っている放送会社の放送が放送法違反の偏向だらけなのは世間でよく知られていることだが。

韓国は見ていると独立国には見えない。
多分大東亜戦争終了時にサンフランシスコ条約で日本から独立したことになっているが、連合諸国の占領地として日本と切り離されただけなのではないだろうか。
だから韓国は米国に逆らえないのだろう。ならば、米国が間に入った慰安婦問題もTHAADも米国に強力しなければ韓国の生きる道は無いのに、相変わらず日本国内の偽日本人に頼っているように見える。

最近の日米の動き見ていると韓国を経済支援をしないで疲弊させ、力づくで言う事を聞かせようとしているように見える。
経済支援をしないと言っても、そもそも義務はない。

オリンピックで巨額の予算を計上して浮かせたカネを流すとか、外貨準備をコッソリ盗み出して愛する韓国に渡したりをしていたのではないだろうか。
日本の国富の盗み出しが出来なくなれば、必然的に韓国は貧しくなる。そしてやがて北朝鮮に併合されるのかもしれない。

その時、中国も崩壊して北が主導する朝鮮半島は巨大人口の中国に対して日米と強調関係を結ぼうとするのではないだろうか。

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6) ~ シンポジウム ~不可解な国アメリカ★2月10日(金)★

春の陽気が待ち遠しい今日この頃、いかがお過ごしですか。

~ シンポジウム ~
不可解な国アメリカ のお知らせです。

★2月10日(金)★
★19:00~ (18:30開場)
★スカイホール 文京シビックセンター26階
★参加費1000円
  事前予約不要
 どなたでもご参加頂けますので、どうぞお気軽にお越しください。

https://www.facebook.com/events/1814132792190619/

http://www.hiizurutokorokara.com

◎歴史研究者
マックス・フォン・シュラー・小林

◎日出処から代表
内野 弘道 氏

よろしくお願い致します。

Max von Schulerー小林より
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Max in Tokyo
http://tokyomaxtalks.blogspot.com/
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7) 【 王道日本の会 】 トランプ旋風への対処の仕方

米国大統領トランプ氏が、就任早々旋風を巻き起こしている。彼自身、行動力があることを米国民に見せたいからであろうが、中にはあまりにも非常識・差別主義のものがあり、放置できない。特に7ヶ国の市民に対しての突然の入国制限は、抗議せざるを得ない。彼ら難民を大量に発生させたのは、ブッシュ政権以降の米国政府であるからである。

イラクにしろリビアにしろシリアにしろ、米国内のネオコン・グループとヒラリーらが結託して、当該国に難癖をつけて数千回も空爆した。街は破壊され、ガレキの山となり、人が住めない状態となれば、国民は故郷を捨て、難民とならざるを得ない。

トランプ氏はメール問題でヒラリーの悪質ぶりを知っているのだから、難民発生に米国政府の責任があることを認め、早急に方針を変えるべきである。

一方、トランプ氏の経済政策は、NAFTAにしろ日本へのクレームにしろ歴史や事実を踏まえずに急変させようとする問題はあるが、自国の雇用を最優先する考えは同意できる。
こう言うと、リカードの「比較優位の原則」を持ち出して、関税ゼロの自由貿易が最善であるかのように言う人物がいる。
しかし、人は誰でも雇用の場が無くなったのに、物価が安くなったから自由貿易の恩典だと言われても了解できない。
雇用があってこその消費力だということを自由貿易論者は認識する必要がある。

比較優位の原則は、国際分業が当然だとして途上国の自立を奪い、属国化する面があり、植民地時代の産物である。
貿易の理想は比較優位ではなく、互いに無いものを補い合う相互補完主義に移行すべきである。
この点、安倍総理のTPPへの固執ぶりや自由貿易の考えは陳腐である。関税ゼロの自由貿易は、
他国の雇用を奪う「失業の輸出」の面がある。そのことをトランプ氏は拒否していることを知らなければならない。

安保問題とりわけロシアへのトランプ氏の対処は評価できる。先にも述べたが、親プーチン政権を追い落としてウクライナのEU加盟やNATO加盟を画策し、プーチンを辞めさせようとしたのは米欧のネオコン・グループとヒラリーらである。
その背景は馬淵睦夫氏の著作に詳しいが、ヒラリーが当選していたらロシアと第3次世界大戦が始まっていた可能性があり、ゾッとする。

日本のインテリは、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの記事を鵜のみにして報道するマスコミに頼るのではなく、馬淵睦夫氏や藤井厳喜氏の著書を読むなどして、国際政治の裏側を勉強してほしい。

トランプ氏の登場で、戦後、アメリカ一辺倒で来た日本は様々な意味で見直しが必要である。その意味で変革のチャンスだが、日本の指導層にそうした認識があまりにも不足している。口先だけのインテリや評論家は、もう不要である。

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ
e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp

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8) 【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報 】

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四半期別固定資本ストック速報(2016(平成28)年7-9月期)は、
1月25日(水)10:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/kotei/kotei_top.html

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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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9) 日本銀行メール配信サービス 2017-01-25

実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

日本銀行政策委員会月報(平成28年12月号)
http://www.boj.or.jp/announcements/pb_geppo/pbgp1612.pdf

基調的なインフレ率を捕捉するための指標(速報)
http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/cpipre.pdf

平成29年度の銀行券発注高
http://www.boj.or.jp/note_tfjgs/note/order/bn_order.pdf

(論文)金融研究所DPS:福田財政の研究
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm

バーゼル委が「マーケット・リスクの最低所要自己資本へのよくある質問(FAQ)」を公表
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170130b.htm

福岡で金融高度化セミナー「金融機関のガバナンス改革と経営管理の高度化」を開催
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170130a.htm

実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

経済・物価情勢の展望(1月、基本的見解)
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1701a.pdf

当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/k170131a.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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10) 財務省HP新着情報 2017-01-25

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年1月20日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170120.htm

・平成29年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算
http://www.mof.go.jp/budget/topics/outlook/sy2901a.htm

・税制調査会(第9回総会・1月27日開催)開催予定【内閣府ホームページ】
http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html

・貿易統計(平成28年12月分及び平成28年分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年1月24日(火曜日))
 http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170124.htm

・政策ごとの予算との対応(29年度)
 http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/policy/fy2017_budget/index.htm

・税制調査会(第9回総会・1月27日開催)会議資料【内閣府ホームページ】
 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2016/28zen9kai.html

・税制調査会(第9回総会・1月27日開催)審議中継【内閣府ホームページ】
 http://www.cao.go.jp/zei-cho/chukei/

・欧州復興開発銀行(EBRD)International Professionals Programme(IPP)の応募開始
 http://www.mof.go.jp/international_policy/mdbs/ebrd/ebrd_ipp.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年1月27日(金曜日))
 http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170127.htm

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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11) 外務省ホームページ新着情報 Thursday, January 26, 2017 6:00 PM

外務省ホームページ新着情報 Wednesday, January 25, 2017 6:00 PM

小田原外務大臣政務官(総理特使)のパラオ共和国訪問
1 レメンゲサウ大統領との会談
2 大統領就任式
3 クリスチャン・ミクロネシア大統領との会談
5 その他 :  小田原政務官は,旧日本海軍士官や下士官,開拓,漁業に従事した邦人の方々の慰霊碑や墓碑が建てられている旧海軍墓地において献花を行いました。また,日本の無償資金協力によって2001年にアジア・大洋州におけるサンゴ礁研究の拠点として建設されたパラオ国際サンゴ礁センターを視察した他,民間企業関係者や援助関係者と懇談し,意見交換を行いました。
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/pw/page22_002760.html

「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)を改正する議定書」の発効
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004197.html

わかる!国際情勢「パリ協定 - 歴史的合意に至るまでの道のり」
気候変動問題とその対策-「緩和」と「適応」
パリ協定までの歩み
「パリ協定」の早期発効と実施に向けての課題
気候変動に関する日本の取組
今後の実施指針の策定に向けて
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol150/index.html

イスラエルによる入植地建設計画の推進について(外務報道官談話)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_002719.html

日豪首脳電話会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page4_002724.html

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外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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イスラエルによる入植地建設計画の推進について(外務報道官談話) 平成29年1月25日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_002719.html

1 今般,イスラエル政府が東エルサレム及びヨルダン川西岸において入植地建設計画を承認したとの情報に接し,我が国を含む国際社会の再三の呼びかけにもかかわらず,イスラエル政府が入植活動を継続していることに対して我が国として強い遺憾の意を表明します。

2 入植活動は国際法違反であり,我が国は,イスラエル政府に対し,入植活動の完全凍結を繰り返し呼びかけてきました。我が国は,イスラエル政府に対し,二国家解決の実現を損なうような入植地建設計画を実施しないよう改めて強く求めます。

(参考)
現地情報によれば,1月22日(現地時間),エルサレム市住宅建設委員会は,東エルサレムの入植地における566棟の住宅建設を承認した。内訳は,ラマット・シュロモ入植地:174棟,ラモット入植地:324棟,ピスガット・ゼエヴ入植地:68棟。また,報道によれば,1月24日,イスラエル政府はヨルダン川西岸の入植地において計2,500戸の建設を承認した。

( トランプ大統領はイスラエルに対して極めて擁護的だが、このことは彼がドイツ系である事と関係がある様に思う。彼は根はまじめな性格で戦後の捏造された歴史を信じ、ドイツ系としてユダヤに贖罪感を持っている可能性がある。)

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日豪首脳電話会談平成28年11月16日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page4_002495.html

本16日,午後2時50分から約20分間,安倍晋三内閣総理大臣は,マルコム・ターンブル・オーストラリア首相(The Hon. Malcolm Turnbull, MP,Prime Minister of Australia)の求
めにより電話会談を行ったところ,概要は以下のとおりです。

1 冒頭,ターンブル首相から,米国は地域の平和と繁栄を下支えする上で重要な役割を担っており,米国の同盟国である日豪で連携しつつ,米国の新政権とも建設的な関係を構築していきたい旨述べました。また,同首相は,TPPに関し,アジア太平洋地域におけるルール作りを含め,経済のみならず戦略的観点からも大きな意義を有している旨述べました。

2 これに対し,安倍総理大臣から,TPPは,アジア太平洋地域のルール作りといった経済的意義のみならず,基本的価値を共有する国々によって地域の平和と安定を確保するといった戦略的意義を持つ,従って,日豪を含む各国が国内手続を進め,TPPの発効に向けた決意を改めて世界に示すことが重要であり,こうした点で日豪で緊密に連携したい旨述べました。また,安倍総理大臣から,アジア太平洋地域の平和と繁栄に関して米国が果たす役割は引き続き重要であり,またこの地域の平和と繁栄は米国自身にとっても重要である旨述べ,先方とも認識を共有しました。

3 両首脳は,今後とも日豪両国間及び米国とも緊密に連携していくことで一致しました。

(TPPはアメリカが不参加の方向だが、当面はアメリカに参加を促しながらもアメリカ抜きで出発して、その内、数年して参加の必要性を感じたアメリカは参加るように成ることだろう。)

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12) 「森の駅発」メルマガ★森林哲学を基礎として文化力を活かす★山小屋通信「ウッドデッキ生活」

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「森の駅発」メルマガ 第91号 2017 January

★ 2017年 新年号 巻頭言
変化の時代に対応する森の駅ネットワークの構築
 …森林哲学を基礎として文化力を活かす… 小澤 普照

★ メルマガ連載
山小屋通信–27 「ウッドデッキ生活」  大森 明
                                                       

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変化の時代に対応する森の駅ネットワークの構築 
…森林哲学を基礎として文化力を活かす… 小澤 普照

新年を迎え皆様、諸活動でお忙しいことと思います。
ところで今年は変化の年であると想定する人が多いようです。 
「森林」をめぐる諸状況にも、予測しにくい変化が生じる可能性も有り得ます。
また誤りのない活動を持続するためには、軸足の置き場所が大切であります。
そのような時にあたり、森を核として地域の活性化を図り、
森の恵み享受するためには、しっかりしたネットワークの構築が必要です。

つまり、時代に相応しい森林哲学が必要になります。
「哲学」という言葉が苦手だという方は、
「文化論」という事でお考え頂ければと思います。
森林文化論で著書も多い筒井迪夫(迪の字は正しくはシンニョウに点が二つ付きます)先生は、
「山と木と人の融合」が森林文化であるといわれました。(注1)
哲学であれ、文化論であれ、思考力を深めるために重要です。

我が国では、しばしば、山と森は同義語として用いられることがありますので
「山と木と人の融合」は「森と木と人」の融合と読み換えることも可能でしょう。
昭和40年代の末期から昭和50年代の初めにかけて筒井先生を囲んで、
筆者らが森林文化とは何かについて論じたことが思い出されます。

その後、森林文化活動の団体が設立されたり活動が行われたりする様になりました。
さらに林野庁が、森林文化を特集した「林業白書」(平成6年度版)を発行したのが、
平成7年4月ということになりますが、この白書では「森林文化の本質」は、
森林と人類の「共生」関係や森林に内在する「循環」原理に根ざしたものである
としています。

森林を構成する樹木は、人間の「寿命を遥かに超える生命力を持っていたため、
かつての人生50年の時代を考えれば、樹木と人間の相対寿命の差は大きく、
樹木を恐れ敬うという信仰の対象でもありました。
しかし、人間の欲望は限りがなく森林を荒廃させることもしばしばで、
法規制等により森林を保護することが必要になって参ります。

世界にかなり広く浸透しているものに、
類似の制度を含め「保安林」という制度があります。
保安林の種類は国によって異なりますが、
わが国は水源涵養保安林ほか17種類を数え種類は多い方に属します。(注2)

一方、わが国より森林法の制定が古い欧州諸国では、
保安林(保全林という訳語をあてるべきとの学識者の意見もあります)の設定も古いわけですが、
種類については土砂流出や雪崩防止などのいわゆる災害防止型に限定していたり、
保健や風致林は別のカテゴリーに入れている国もあり、また世界を見渡せば
近代になって制度化した国では種類が多いという傾向があります。

保安林のように文化性や地域性なども盛り込んだ森林の役割についての認識を
深めるとともに、さらに近年各地域に浸透しつつある「森林認証」などのほか、
この10年間で森を守り育てる活動拠点を40個所も発足させ、
外国からも評価されている「京都モデルフォレスト運動」等も参考にしていただき、
軸足がしっかりした森林活性化のネットワークを確立し、
発展させることに関係者の皆様が邁進されるよう祈って止みません。

(注1)出典、昭和51年発行『社会開発と林業財政』(筒井迪夫編著、筆者も共同執筆者の一人)
の中での森林文化の定義。
(注2) わが国の保安林の種類 水源涵養保安林(以下保安林を略す)、土砂流出防備、
土砂崩壊防備、飛砂防備、風害防備、水害防備、潮害防備、干害防備、防雪、防霧、
なだれ防止、落石防止、防火、魚つき、航行目標、保健、風致の17種。 

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山小屋通信–26「ウッドデッキ」大森 明

山小屋の工房生活ではウッドデッキが有益だ。
山小屋を建てる時、アウトドア雑誌によく載っているウッドデッキベランダも造った。
南傾斜面なので高床式になった。
時期が阪神淡路大地震の直後だったためもあり、
ベランダの基礎と柱を大工さんに強固に作って貰い、梁とデッキ部分は自分で作った。

サラリーマンの方には参考になると思うが、とにかく土日の施工で時間が限られる為、
下界の自宅で木を寸法に刻み、防腐剤を塗って干して乾かしておく。
乾いたら車に積んで運び、山小屋で取付け工事となる。
この“仕掛品運搬作戦”により、現地作業効率は良かったが、
難点は防腐剤が乾いたばかりのデッキ材をワンボックス車に詰め込み、
3時間かけ運送した時の車内環境・空気の劣悪さ。
防腐剤の成分により、高速道では目がチカチカ、鼻がムズムズ、大変だった。

だが、こうして出来たウッドデッキは、
山小屋の工房にとって欠かせない「高機能スペース」になった。
山小屋を設計した時点でのウッドデッキの用途は、
デッキチェアでくつろぐか、洗濯物を干すくらいしか想定していなかった。
つまり下界の都市住宅のベランダ、バルコニー、テラス程度の期待感であった。
しかし、造ってみると洗濯物や布団干し機能は勿論、
デッキチェアに掛け風呂上りに一杯やりながら夕日を眺める“命の洗濯”機能、
木工作品(ガラクタではない!)の製作場、雨天時の燻製作りスペース、
音楽演奏ステージ、大の字昼寝スペース等々、大活躍している。

構造的にも、木工作品製作時に出るノコギリ屑・カンナ屑が、
すのこ状に敷いたウッドデッキの隙間から、パラパラと地面に落ちて掃除が楽だ。
また標高が高くて蚊がいないので、昼寝もグッスリ、
木工作業も夕方まで安心してできる、
非常に付加価値の高い「高機能スペース」になった。

さらに以前このメルマガでも報告済だが、当方下山後の留守中には、
猿軍団が遊び場として大いに活用なさっているとも聞いている。
つまり山奥の「公共・多目的スペース」として、
先住民たちにも活用されていると言える。

〈巻末に筆者撮影「ウッドデッキ生活」の写真があります。ご覧下さい。〉

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森と樹木は「健康の泉」

森林セラピーは、樹木の成分モノテルペンが心身を活性化、元気をもたらします。
一方、自然なままの杉材が発するセスキテルペンの睡眠誘導が最近注目されたよう
に、自然乾燥木材が発するセスキテルペンは心身を鎮静化し健康をもたらします。

セスキテルペンは自然乾燥木材にありますが、高温乾燥木材にはありません。
この自然乾燥木材がもたらす効果に我々は注目し、ウッドセラピーと呼んでいます。
自然な木材そのものが環境に優しく、住む人を健康にする要素を多く持っています。
しかし世間では隠されたまま知る人が少なく誠に残念です。 (岡本守生代表幹事)

森の駅推進協議会では、上記に代表される問題の解決へ向け森の駅発と称し、
下記の活動を行っています。あわせてご参照の上、お役立て頂ければ幸いです。

1「市民フォーラム」の開催:
日本の森とその森から出る国産木材、それを使った自然な住環境を中心に、
生活者・市民の皆様のご理解に向けた講演会を、広範囲な視点から企画。
次回の内容や開催日などは、当メルマガ(下記3)でお知らせしています。

2健康住宅/森の駅発」:
「住む人が元気になる住まいづくりを通し、日本の森を元気にしよう」をテーマに、
「森に愛される家」の普及をはかっています。
http://www.moriniaisareruie.com/

3「メールマガジン/「森の駅発」メルマガ」の発行:
フォーラムや研究会のお知らせを、原則として毎月1回発行しています。
このメールのお問合せはこちら迄:happysun9@gmail.com

4「フェイスブック」の発行:
森の駅発のフェイスブックでも発信しています。仲間を募集しています。
https://www.facebook.com/健康住宅森の駅発-110930398990272/
5 ホームページの掲載:
上記の実績や森の駅推進議会全般については、森の駅発のHPをご覧下さい。
http://www.morinoekihatsu.net/

6 お問い合わせ先;森の駅推進協議会 
morinoekihatsu@m01.itscom.net

○● メールアドレスの変更、メルマガの解除はこちらまでお願い致します。
happysun9@gmail.com

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13) 【花時計通信 381 】法務省のパブコメに反対意見を送りましょう!

花時計会員の皆様
代表の岡です。いつもご支援、ありがとうございます。
法務省では現在「永住許可に関するガイドライン」について一般からの意見を募集中です。締め切りは2月16日です。こちらのサイトから内容を見ることができますが、非常に危険な内容だと思います。↓
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130107&Mode=0
10年前のガイドラインでは引き続き10年以上、日本に在留している外国人に永住許可を与える、としていましたが、さまざまな特例を設けていました。しかし今回は「高度外国人材」の場合、在留期間を現行の5年から大幅に短縮して最短1年で永住許可が取得できるという驚くべき内容です。永住権の大安売りです。これでは永住権取得を目的とする不良外国人が増え、治安が悪化することは間違いありません。
反対意見は電話以外、郵送、電子メール、ファックスで送ることができます。意見は短くてけっこうです。意見を提出する先は役所ですから個人情報は保護されます。ぜひ反対意見を送って下さい!

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愛国女性のつどい花時計
hanadokei2010@gmail.com
花時計HP:http://www.hanadokei2010.com/
代表者ブログ「マダムの部屋」:http://blog.livedoor.jp/hanadokei2010/
週刊花時計:http://www.yamatopress.com/column/pg41.html
花時計掲示板:http://www.hanadokei2010.com/member

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14) 【 NPO法人百人の会 】 五條剛のベトナムレポート

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

お世話になります。
1/13~1/18までベトナムに行っておりました。(外国人技能実習生選抜)
そこで、今回はハロン湾、ダナン方面にも行きましたが各地区とも宿泊者の大部分は中国・韓国人でした。(四つ星~五つ星クラス)
実際に私が目にし、ホテル職員に聞き込みしたことをご紹介します。
朝食はほとんどの場合、バイキング形式でしたが中国人は所かまわず大声で叫び(彼らからしたら日常のトーンと思いますが…)欧米人が常に顔をしかめ、韓国人は食べれるはずもない量をさらに盛り、特に海産物、海老に関しては調理される片っ端から取りまくり、テーブルの上は海老まみれ、しかもわずか数匹食べるだけで他は残して放置、本国から持ってきた(?)容器にキムチを詰め帰り、来月から韓国人を宿泊禁止措置にするとのことでした。(タイではありましたがベトナムでは初だと思います)
また、各お土産売り場、ハノイ旧市街のナイトマーケットでも唾を吐きまくり、地元の警察ともめておりました。
このような状況は日本ではあまり報道されませんし、立ち入る店で必ず「お前は中国人か?韓国人か?」と聞かれます。参考までに日本人と答えると歓迎されます。
(それに味を〆て日本人に成りすます輩もおりますが、日本語で通せないのですぐばれています)
こういう部分で各国の民度を実感します。
ベトナムでは1/27より旧正月で、休みに入りますが、通常でも堂々と国旗が掲げられているのにさらに国旗が至る所に掲揚され、正直羨ましくあります。Tシャツやハンカチにも国旗が刺繍され、普通に着用していても違和感を感じない状態は今の日本ではありえない光景でしょう。
天皇陛下が訪越する情報も回っていました。少なくとも私が訪問した地域、あった現地人は歓迎し、日本との結びつきが強くなり中国とのつながりが弱まるのを期待しておりました。中国製品への不信感も強くなり、価格は倍以上違いますが、日本からの粉ミルクを大量に買って来てくれと依頼をされるほどです。ベトナムは地方でも収入が以前より増え、安くても中国製を買わない層が着実に増えております。
中国資本で始まったハノイ市内のモノレールも数年工事がストップし、市民は日本資本への切り替えに期待をかけているとのこと。
中国の影響力が強い東南アジアですが、フィリピン、カンボジアとともにベトナムでも市民レベルで反中感情は非常に高まっています。
韓国は数年前から反韓感情が強かったので現状維持している、というのが感想です。

変わり種として、ハノイにありました北朝鮮レストランは休業しておりました。地元の通訳に聞いたところ、脱北者が出たり、裏で売春を行っていたことがばれたとのことで、共産圏のベトナムでも目を付けられ、新たな女性スタッフが入国できない、入っても摘発される、何より数年、接客サービスを勉強したら本国に帰るのですが、帰らずに失踪しているとのこと。

PS:介護ですが、現在、2月中には内容が決まり、9月施行との情報です。また、特養・老健だけでなく訪問介護も許可されるとのことで、ベトナム、フィリピン、カンボジアを中心に動きが激しくなっております。それに合わせて失踪専門のブローカー、日本の介護学校に入学させ、不法就労を斡旋するブローカーが増えております。

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ビジョンステージ協同組合
事務局長 五條 剛
080-2930-7606
gojyou@hotmail.co.jp
raimu0804@docomo.ne.jp
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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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15) 【 NPO法人百人の会 】 朝鮮学校 全面敗訴!!全面棄却 大阪

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

おつるさんのブログより
http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/

祝★ 朝鮮学校 全面敗訴!!全面棄却 大阪
毎年、一億円近い朝鮮学校=朝鮮総連への補助金を税金を使い垂れ流す兵庫県知事や神奈川の黒岩知事ら、全国の自治体の長は、維新大阪を見習え!!!

http://linkis.com/www.sankei.com/west/YwNSg4v
補助金支給「要件満たさぬ」 大阪朝鮮学園の請求を全面棄却
大阪地裁判決

大阪府内の朝鮮学校10校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市東成区)が、大阪府と大阪市による補助金の不支給決定の取り消しや支給の義務付けなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は26日、訴えを全面的に退けた。学園側は控訴する方針。

山田明裁判長は判決理由で、補助金に関する法令は行政側が支給できると規定したにとどまり、学園側が給付を受けられる法的な権利を認めた趣旨ではないと指摘した。

また、府や市が北朝鮮指導者の肖像画の撤去などを交付の要件としたのに対し、学園側が「教育への不当な政治的介入に当たる」と主張した点は「学園を狙い撃ちした措置ではない」と否定。「生徒や保護者らの経済的負担は懸念されるが、要件を満たさない以上、不支給となるのはやむを得ない」と判断した。

学園理事長「怒りに体震えた」

判決などによると、学園に対する補助は府が昭和49年度に、市が62年度に開始。橋下徹氏が府知事時代の平成22年に肖像画の撤去や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係を断つことなどの4要件を提示し、府と市は要件を満たさないとして23年度に不支給を決めた。

判決後に記者会見を開いた学園の玄英昭理事長は「怒りに体が震えた。勝利する日まで闘い続ける」と話した。

一方、大阪市の吉村洋文市長は「極めて妥当な判決だ。補助金の支給は考えておらず、今後もその方針は変わらない」とコメントした。
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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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16)インターネット情報

日本よりも北朝鮮が脅威…中国軍の戦時演習ガイドライン
http://news.livedoor.com/article/detail/12610989/

家系図作りは思った以上に簡単。自力で200年前の先祖を探る方法
http://www.mag2.com/p/news/235979?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000125_tue&utm_campaign=mag_9999_0131&l=kvv0493805

豊洲市場、たった9回の地下水分析で費用が65億3270万円wwwwwwww
≪ 33:風吹けば名無し@\(^o^)/ : 2017/01/31(火)15:50:58.80 ID:
VaZCqh+wa.net / この9回は舛添がやったやつで小池がやったのは1000万くらいで済んでるで ≫
http://vippers.jp/archives/8798764.html

【自民ブチ切れ】青山佐藤「“少女像”呼称やめろ」中谷「国際司法に提訴」平沢「盗まれた文化財リストの作成」複数議員「スワップ打ち切り」…対韓に本腰、政府・外務省に要求
http://www.honmotakeshi.com/archives/50554097.html

【沖縄】「韓国の仲間を帰せー」と辺野古で叫ぶ活動家達(動画あり)
http://hosyusokuhou.jp/
( 韓国人は「帰せー」でも、日本人なら「帰れー」となる。朝鮮人が日本に来て反日政治運動をするとは想像を絶する図々しさ。彼らの図々しさを助長するのが日本人の仮面を被った偽日本人達。在日暴きを進めなければならない。進めなければいつまで経っても日本人は朝鮮人に集られて豊かになれない。)

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米、TPP離脱通知 日本含む11カ国に
https://this.kiji.is/198897090952282113

【社説】トランプ氏TPP離脱、中国の勝利と日本の敗北 安倍首相に必要な「プランB」

http://jp.wsj.com/articles/SB11177354273695693774104582578213037424118

TPP撤退でトランプ大統領が語らなかったこと
http://bit.ly/2klWrpZ

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これからの時代の経済成長センターは東アジアであり、環太平洋地域と言うのは世界の大方の見るところ。巨大消費大国の中国は色々沢山買ってくれるのでこの国も中国との関係を大事にする。しかし教養が無い。傍若無人で国際法は無視するし国際間の約束も保護にすることで力を見せつけたつもりになっている処がある。 従ってTPPのような経済連携協定は中国は無理。 RCEPだって中国は図々しくも日本と韓国を従えての中国中心の経済圏を創ろうとしている。そう言わなくてもやってる事を見れば解る。 良く云われるISD条項は、中国みたいな教養のない全体主義国が政府の命令ひとつで進出企業が損害を被った時は政府に損害賠償を求める事が出来る条項。これが無いと危なくて協定は結べない。昨年、日本の企業が大挙して中国を訪れ、撤退したいときには速やかに撤退できるよう交渉に行った。これは中国の国力の強さを見せつけたのではなく中国の教養の無さを見せつけたのである。 そのような国際間の常識が通用しない中国を外して環太平洋諸国で経済圏を創ろうと言うのがTPP。多分最大の受益者は日本となる。工業製品は既に関税がほぼゼロ。工業製品の関税では日本が失うものはほとんどない。農業は数年後には消滅が必至と思われていたが、TPPをきっかけに再構築に向って政策が構想され始めている。 アメリカは昔から東アジアに経済的関心が強く、関与もしてきた。それを面白く思わないのが最近、生意気盛りの中国。 トランプ大統領のTPP離脱は中国が最大の受益者。米国は保護主義では中長期的に大変な損害を被る。日本とFTAと言っても日本側は工業製品の関税ほぼゼロだから金額が大きい工業製品分野で米国は難しい交渉をする事になる。それより、TPPに入って日本以外に売り込む機会があるのに、自らそれを放棄した。米国の労働者に職を与えると言う発想は立派な考え。問題は米国に高賃金でも製造拠点を置こうと考える企業がどれだけあるか。1980年頃からアメリカは金融業に力を入れ過ぎたことで製造業が空洞化してしまった。日本とはFTAの交渉よりも米国製造業の立て直しの協力を求めるべき。そして取りあえずはTPP不参加でも世界情勢の変化を見て、後ででも参加をするべき。

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消費増税、物価目標達成後が望ましい=シムズ米プリンストン大教授
http://bit.ly/2kiSRNr
( これこそ正論。安倍総理には会う予定がないそうだが、安倍総理は多分シムズ氏の主張の正しさは解っている。問題は日本国内に日本の経済成長を望まない勢力がいる事。保守の経済論客はほぼ正しい。TPP反対派が多いのは残念だが。)

ケント・ギルバート ブログ『ケント・ギルバートの知ってるつもり』 Powered by
アメブロ
http://ameblo.jp/workingkent/

【東京】女性入国審査官、150人分の書類不正交付 懲戒免職に!背後に居る組織とは・・・? : 政経ワロスまとめニュース♪
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1050901333.html

【衝撃事件の核心】公安警察vs革マル派 暗闘の果て…ついに議長の本名が割れた(1/3ページ) – 産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/170130/afr1701300003-n1.html

ユーロ崩壊発言に欧州委員が反論、「EU分断の試み無駄」
≪ 米国の駐欧州連合(EU)大使候補として名前が挙がっているテッド・マロック氏が英BBCに対し、ユーロは向こう1年半で「崩壊する」可能性があるためユーロはショートにすると発言。これを受けモスコビシ委員
は記者団に対し、「こうした見解は確かな情報に基づいているとは思えない。ユーロは1年半先でも、10年先でも、20年先でも崩壊することはない」と述べた。 ≫
http://bit.ly/2juFB7k
(EU官僚としては、そう言うでしょうなあ。しかし欧州の純欧州人は移民に乗っ取られる欧州に拒否反応を示し始めている。臨界点は突破している。いつ爆発するか?英国のEU離脱、いわゆるブレグ
ジットはEUの大国であるイギリスだからできた。経済中小国がどの内続くのではないだろうか。イタリアも先の国民投票で火種を感じさせる。)

米大統領、メキシコに20%輸入課税検討壁の費用捻出
http://bit.ly/2jkqfPa

メキシコ大統領がトランプ氏との会談中止、壁建設めぐり溝深まる
http://bit.ly/2jkdbtg

メキシコ大統領の訪米不要、「壁」費用負担しなければ=トランプ氏
http://bit.ly/2juNhGM

【二本立て】トランプは国務省の大掃除を行っています。中国が非常に焦っているわけ

トランプ、赤っ恥の「的外れ日本批判」 既にこんなに米国経済を支えていた
http://www.j-cast.com/2017/01/24288867.html?p=all

第68回勝兵塾月例会 塾長開会の辞

安倍首相、旧宮家の「皇籍復帰」や「養子の受け入れ」も検討
http://hosyusokuhou.jp/archives/48783339.html

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韓国、外貨準備高3711億ドル…「韓日通貨スワップにこだわる理由ない
http://japanese.joins.com/article/424/224424.html
( 既に日本政府は外貨準備を使って韓国に巨額の資金援助をして来ているのではないだろうか。多分2014年頃から。 犯人は日本国籍も取得してる日本国籍人。多分そうなんだろうと思う。)

【拡散】TBSが韓国に逆らった社員を左遷!!!反日マスゴミの酷すぎる内情を理解できるコピペを広めよう!!!
http://www.news-us.jp/article/20170129-000011z.html

【韓流】K-POP業界、今年は中国より日本市場へ ゴリ押しまた始まる
http://hosyusokuhou.jp/archives/48783214.html

【韓国】韓国の裁判所、対馬から盗まれた仏像を「韓国の寺の所有物」と認める=「正義の泥棒だ」―韓国ネット
http://www.wara2ch.com/archives/8795510.html
( コソ泥立国を象徴する事柄だ。)

【韓国経済崩壊】ヒュンダイの利益が激減!!! ⇒ なぜか売上は過去最高の数値に!!!!
馬鹿か!!!! 露骨なダンピングの実態が露わに!!!! 自国民からも見放され衰退する運命にある!!!! 2ch「まだまだ下がるよ」「本来の数値に戻っただけ」
http://www.news-us.jp/article/20170126-000008k.html

【韓国崩壊】サムスンの決算が明らかに粉飾だと話題にwww韓国のトンデモ会計の実態がバレて発狂クル━━━━(°∀°)━━━━!!!www 2ch「出荷すれば売上なんだろ?」「赤字引
き受け会社がいるからな」
http://www.news-us.jp/article/20170126-000009k.html
(サムソンと言う会社は世界標準では考えられないような粉飾決算をしているようだ。粉飾決算は経営内容が厳しい時、資金調達で好調を装って金集めをするので詐欺そのもの。それにしても投稿文が正しければとんでもない話。外国の株屋雑誌が先日「サムスン電子、営業利益が3年超ぶり高水準に」なんて記事を書いていたが、詐欺の片棒を担いでいるように思えてくる。日本政府は調査して、悪い結果がでたなら日本国内の投資家に注意を喚起するべきだし、日本での上場は取り消すべき事態である。)

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【中国】

【西アフリカ】中国、台湾との断交提案!ブルキナに5兆円示す “金銭外交”露呈
⇒2ch「きっぱり断られて涙目キンペーw」「中国最低~」
http://mizuhonokuni2ch.com/22286
(金権外交の中国のいやらしさ。)

中国が資金流出の監督強化、外為取引管理ガイドライン公表
http://bit.ly/2jkc3pK
(金融の規制を強化すればするほど金融の国際化や中国念願の人民元基軸通貨化は遅れる。中国在住者は出来るだけ中国内に金融資産を置きたがらないし、外国は中国へ投資したがらなくなる。中進国の罠に嵌った中国はもっともっと外国からの投資を必要とする。中長期の中国経済の将来は暗い。)

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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台湾民政府情報    -栗原茂男

1) 台湾民政府情報
2) 景気動向指数(平成28年11月分速報からの改訂状況)
3) 外務省ホームページ新着情報
4) 【 NPO法人百人の会 】 ユーラシアの視点から見た中国史
5) 【 NPO法人百人の会 】 映画「追憶」を観賞して
6) 中国政府によるAPAへの不当介入に「新しい歴史教科書をつくる会」抗議声明
7)  『中華帝国と旭日帝国:日中関係―過去と現在』
8)インターネット情報

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1) 台湾民政府情報

2017年1月10日に台湾民政府の組織体系図が公表された(下のURL「台湾民政府組織体系図(2017年1月10日公表)」を参照)。
基本的には米国軍政府の下に台湾民政府が置かれ、台湾民政府の下に立法・行政・司法の三権を担う衆参両院・内閣府・司法院省が置かれ、更に内閣府の下に各省庁に相当する省や署が置かれる形となっている。
このような組織体系図はこれまでも何度か修正されてきており、恐らく今後も修正が加えられるものと思われる。

台湾民政府組織体系図(2017年1月10日公表)
http://api.ning.com/files/AiTnxaHmrQ8Lyk-UDrBrDxMUiX60PG4sk7oU5y5HZX4*NB56s1eImgi7PKRKl7Z8cpumaVgdKXt-zf-nwHsyUy8WvASPZP89/TG2017.jpg

次に「2017年1月14日付台湾民政府重要新聞公告」及び「2017年1月16日付台湾民政府新聞公告」(下のURLを参照)によれば、1946年・昭和21年1月12日の中華民国による国籍変更命令の無効確認を求めた台湾民政府の第二次対米訴訟に関して、ワシントンの米連邦高裁は3月9日午前9時半から最終の口頭弁論を行うことを決定し、台湾民政府はその口頭弁論の傍聴希望者を募集するとのことである。
同じ3月には台湾民政府がワシントンでG7各国とのレセプションを催す予定もありますので、判決の時期もかなり近いのではないかと思われる。

2017年1月14日付台湾民政府重要新聞公告
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-1-14

2017年1月16日付台湾民政府新聞公告
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-1-16

また、トランプ氏の第45代米国大統領就任式に招待を受けて出席するため、台湾民政府の訪米団10名ほどが林秘書長夫人を団長として予定通り訪米し(下のURL「2017年1月16日付台湾民政府新聞発布」を参照)、これまでに就任式への出席を始めとした一連の訪米日程をほぼ終えている。

「2017年第45代米国大統領就任式のための訪米団」(下のURLを参照)には、就任式の招待状及び入場券の写真に加え、これまで行われてきた米国政府の関連部門との交渉、米国の女性団体「RightNOW Women」主催の大統領就任祝賀朝食会への参加(この朝食会には林秘書長夫人が台湾人女性として初めて招待され、又特別ゲストとしてトランプ新政権のコンウェー大統領顧問も参加している。

下のURL「『RightNOW Women』主催の朝食会(2017年1月19日)」を参照)、新任の上院議員2名及び下院議員50名との食事会(この食事会は台湾民政府が主催したものである。

下のURL「新任の上下両院議員との食事会(2017年1月19日)」を参照)、就任式前夜のパーティー(このパーティーは台湾民政府も主催者に名を連ねており、パーティーにはイギリス独立党のファラージ党首も参加している。
下のURL「就任式前夜のパーティー(2017年1月19日)」及び「パーティーの主催者に名を連ねた台湾民政府」を参照)、そして米国大統領就任式への出席等といった一連の行事の写真及び動画が掲載されている。

更に台湾民政府は「2017年1月20日付台湾民政府新聞公告」として、林秘書長夫妻の名でトランプ大統領就任への祝辞を出している(下のURL「2017年1月20日付台湾民政府新聞公告」を参照)。
特に注目されるのは林秘書長夫人が就任式会場の客席の前方に入場する際同伴した二名の男性が、米国政府の関連部門と交渉を行った場にも居合わせていたことであり、恐らくこの二名の男性は交渉相手の関連部門の関係者ではないかと思われる。

ちなみに今回の就任式には中華民国政府も游錫堃元行政院長を団長とする訪米団を派遣しており(頻繁に台湾を訪問する親民進党の米国人評論家を通じて入場券を入手したかもしれない)、台湾での報道によれば彼らも就任式会場に入場はしたが客席の後方であり、又就任式への出席以外の行事としては中華民国政府の駐米代表処(つまり身内)主催のレセプションに出席したり、親民進党の議員らと会ったりしたに止まるようだ。

2017年1月16日付台湾民政府新聞発布
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-1-16-1

2017年第45代米国大統領就任式のための訪米団
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-45
C-2017-1-18 (4)
「RightNOW Women」主催の朝食会(2017年1月19日)
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-01-19

新任の上下両院議員との食事会(2017年1月19日)
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-1-19

就任式前夜のパーティー(2017年1月19日)
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-45-1

パーティーの主催者に名を連ねた台湾民政府
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/politico-1

2017年1月20日付台湾民政府新聞公告
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-1-21-a

ところで17日にボルトン元米国連大使(国務副長官起用が取りざたされている)が在沖縄米軍を台湾へ一部移転すべきと提案し、台湾のみならず日本でも報じられたが(下のURLを参照)、これは二年前から米軍が既に台湾へ再進駐している事実を、米国政府の関係者として初めて暗示したものと言えるであろう。
台湾のある政治討論番組では「米国と中華民国は同盟国であるから、米軍の台湾再進駐には蔡英文政権の同意が必要である」と主張する民進党に対し、別の出演者が「何を言っているのか。実際のところ米軍は一昨年から既に台湾へ独断で再進駐している」と反論する一幕があった等、メディアにおいても米軍再進駐は「暗黙の事実」として認識されているようである。

「在沖縄米軍の台湾移転を」ジョン・ボルトン元米国連大使が提言
http://www.sankei.com/world/news/170118/wor1701180019-n1.html

美國前駐聯合國大使 建議部分沖繩美軍派駐台灣
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/1950940

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2) 景気動向指数(平成28年11月分速報からの改訂状況)

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景気動向指数(平成28年11月分速報からの改訂状況)は、1月23日(月)14:00に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

【配信元】  内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/
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景 気 動 向 指 数 : 速 報 か ら の 改 訂 状況 (平成28(2016)年11月分)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/revision.pdf

景気動向指数 平成28(2016)年11月分(速報)の概要
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201611psummary.pdf

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3) 外務省ホームページ新着情報

外務省ホームページ日本語版 http://www.mofa.go.jp/mofaj/

なりすましによる旅券不正取得防止のための審査強化期間の実施
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004189.html

なりすましによる旅券不正取得防止のための審査強化期間の実施
平成29年1月20日

1. 1 今般,外務省は,なりすましによる旅券の不正取得事案が発生している状況を踏まえ,2月20日の「旅券の日」に合わせて,「なりすましによる旅券不正取得防止のための審査強化期間」を実施することとしました。実施期間は,2月20日から3月5日までです。また,各都道府県においては,この期間に加え,本年中の適当な時期に別途,審査強化期間を設け,旅券の不正取得の防止対策を推進していきます。
2 他人になりすまして不正取得された旅券は,不法な出入国に使用され,国際テロや人身取引・不法移民等の国際組織犯罪の発生を助長するほか,他人名義での借金,あるいは振り込め詐欺等の犯罪に使用するための携帯電話契約や銀行口座の開設に悪用されるなど,さらなる犯罪被害につながるおそれがあります。
3 審査強化期間中は,各都道府県旅券窓口において,本人確認の重要性について,申請者から更なる理解を得ながら,本人確認の審査を厳重に行うとともに,警察等関係機関との連携を密にして,他人になりすました者による旅券の不正取得の未然防止と撲滅を図ります。
(参考1)
実施期間 : 平成29年2月20日(月曜日)から3月5日(日曜日)まで
場所 : 都道府県パスポートセンター及び市町村旅券窓口
 (注)審査強化期間は,上記実施期間以外にも,各都道府県が別途の期間を設けて実施。
(参考2)
 過去5年間に把握したなりすましによる不正取得事案は,平成24年が26冊,平成25年が13冊,平成26年が12冊,平成27年が10冊,平成28年が8冊。

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4) 【 NPO法人百人の会 】 ユーラシアの視点から見た中国史

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

日亜協会 林久雄 です。

2月例会の案内をさせていただきます。
御興味のある方は、参加よろしくお願い申し上げます。
事前申し込みは、必要ありません。
お問い合わせは、072-922-5331 又は info@jas21.com 林まで宜しくお願い致しま
す。

日亜協会 第244回例会 ご案内

中国はいまだかつて,中国史を外から,即ち世界史の相対的視点から,見たことがなく,且つ見ようとしたことがない.中国の青史はその時々の漢族の視点からのみ記述されていて,近代になってもその世界観はその枠組から一歩も出ることができない.今回はモンゴルを中心とした中央アジア・北アジアの遊牧文明の文化と歴史を研究テーマとしておられる楊海英先生に外から見た中国史の実相に迫って戴きます.

日時:平成29年2月15日(水) 18時開場 18:20~20:30(講演と質疑)
会場:大阪市立総合学習センター(大阪駅前第2ビル)5階 第5研修室
会費:千円 (非会員二千円),学生200円
二次会:2階北西隅「ほくだい北大会館」 酒・軽食の出る懇親交流会 千円(非会員も同じ)

演 題:ユーラシアの視点から見た中国史

講 師: 楊 海 英 氏 (静岡大学教授)

<講師プロフィール> 1964(昭和39)年内蒙古自治区(南モンゴル)オルドス生まれ,モンゴル名オーノス・チョクト,中国名楊海英(Yáng Hăi Yĭng),日本名大野あきら旭.北京第二外語学院大学日本語学科卒業後,1989(平成元)年来日,別府大学研究生を経て,国立民族学博物館,総合研究大学院大学で文化人類学を専攻,文学博士.1999(平成11)年静岡大学助教授,2006(平成18)年同教授.この間2000(平成12)年日本へ帰化.『墓標なき草原~内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』上下(岩波書店,平成21年)で司馬遼太郎賞,『チベットに舞う日本刀~モンゴル騎兵現代史』(文藝春秋,平成26年)で樫山純三賞受賞,更に大同生命地域研究奨励賞,国家基本問題研究所日本研究賞受賞.上記の他『狂暴国家中国の正体』,『モンゴル人の民族自決と「対日協力」』,『逆転の大中国史~ユーラシアの視点から』など著書多数.特に『モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料』(風響社)を続刊中(現在8巻まで).・u栫:・w)w)

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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5) 【 NPO法人百人の会 】 映画「追憶」を観賞して

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

以下は元某大学の教授であった年配の知人の女性に宛てた返信メールです。

○○○○様

先日ご案内頂いた「追憶」を観ました。
涙が流れました。年と共に涙腺が緩んできていますので「多分」と予想していましたが、「矢張り」涙を禁じ得ませんでした。
中川洲男大佐統率のもと、米軍の凄まじいまでの破壊力、物量作戦による絶えることのない
攻撃力を物ともせず、二か月強も頑強に抵抗し戦い抜いた日本軍将兵の姿が胸に迫り言葉もありません。
ご存知のように米軍は、南太平洋の島々に展開する日本軍を殲滅しつつ北上し本土上陸を目指しました。
ペリリュー島での戦いの頃は既に戦争全般の推移は、残念ながら日本は敗色濃厚で米軍が有利に戦いを遂行できる状態でした。
しかし北上を目指す米軍は、南太平洋の島々の戦闘で全てペリリュー島の再現を余儀なくされ、凄まじいまでの消耗戦を強いられました。
最終段階での硫黄島の戦いにも、それが象徴的に表れています。
日本の将兵は、たとえ一日でも米軍の進軍を足止めさせることが、予想される上陸作戦に備える時間を祖国に与えることになり、それが愛する家族やお国の被害局限につながると信じ、そこに死の意義を見出し鬼神の戦を可能にしました。
このような先人の尊い犠牲の上に私たちの平穏で幸せな生活が営まれていいることに、今更ながら思いを深くしました。
この映画の特色は戦闘場面が敵国米軍の視点から映像化されていることです。
日本軍が、自らが構築したトーチカでの持久戦の構えを取ったことによる当然の結果ですが、米軍の恐るべき破壊力と躊躇なきその武力行使、洞窟に潜む日本兵を焼き尽くす火炎放射器の残虐さに感情の波立ちを覚えると同時に、日本軍の想像を絶する抵抗に恐怖する米兵、傷つき倒れ行く米兵士の姿も余すところなく映し出され、戦争の惨さ・苛烈さを観る者に突きつけ「戦争とは何か」を改めて問いかけられている思いがしました。
ご存知のようにルーズベルトの前任者のフーバー大統領はその回顧録で、狂人のルーズベルトが日米戦争を起こしたと断罪しております。
対日石油禁輸やハルノートで、座して死を待つか国家の命運をかけて立ち上がるか、狂人ルーズベルトにより日本は究極の決断を迫られました。
75年後の今日、日本は再び究極の決断を迫られる安全保障環境に置かれつつあります。
その相手は言わずと知れた膨張する帝国支那です。
この厳しい情勢にどう対応すれば支那の野望を抑え込み戦争を回避できるか、その答えはかっての日米交渉の推移を軸に大東亜戦争と真摯に向き合うことでしか得られないと思っております。
「戦争は嫌だ」。「平和は大切だ」、何の思慮も含まない信じられないほど軽い言葉の羅列からは、この難局に立ち向かおうとする国家・国民の覚悟も決意の片鱗も感じられず、内なる危機を感じております。

「平和と命の大切さ」を言い続けて71年が経った。改めて「追憶」に、一万柱を超える彼我の戦没者の、その死と生を目の当たりにするとき、我々が日頃口にする「平和と命の大切さ」が、余りにも安易ではないかと思い知らされる。
日常の平和に狎れて命の尊さを忘れてはいないか。我々は、死を見据えることによって生を浄化するという伝統文化の中に生きてきた。その事に思いが及ぶ時、初めて戦没者と共に、本当の「命の大切さ」を抱きしめることができるのではないか。

お書きになった先生のこの文言に強い感銘と深い共感を覚えました。
改めまして「追憶」のご案内を頂いたことに感謝申し上げます。 有難うございました。

平成28年11月
船橋市 近藤將允

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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6) 中国政府によるAPAへの不当介入に「新しい歴史教科書をつくる会」抗議声明

中国政府によるAPAへの不当介入に
「新しい歴史教科書をつくる会」抗議声明
栗原茂男 様
 APAホテルが、いわゆる「南京大虐殺」を否定する書籍を客室に備え付けてていたことを中国外務省が非難しました。言論の自由のまったくない独裁国家が言論の自由が保障されている国に「言論統制」を迫るという、まさに滑稽極まりないブラック・ユーモアそのものです。
 APAは、これに対して「公式見解」で堂々と反論しました。
https://www.apa.co.jp/newsrelease/8325
 また、多くの人々がこれに反発し、非難しましたが、「新しい歴史教科書をつくる会」は直ちにこれに対して下記の抗議声明を出しまし。
  http://hassin.org/01/wp-content/uploads/PROTEST.pdf
この抗議文の最後に、「8年間以上も放置し続けている「公開質問状」への返答をするよう、この際改めて要求する。」と述べていますが、「公開質問状」は、下記の通りです。 
日本文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/19_S1.pdf
  英文:http://www.sdh-fact.com/CL02_3/17_S1.pdf
  中文:http://www.sdh-fact.com/CL02_3/18_S1.pdf
なお、「史実を世界に発信する会」 では、南京事件については、書籍・論文等30点近くをサイトにアップロードしています。その主なものは下記の通りです。今や国際論戦を英文の文献根拠に基づいて戦える備えはできています。中国政府は、まともな議論によってこの問題の決着をつけるべきあります。
    http://www.sdh-fact.com/CL/List01.pdf
海外には下記の通り発信しました。
平成28年1月24日「実を世界に発信する会」茂木弘道拝

STATEMENT OF PROTEST REGARDING THE CHINESE GOVERNMENT’S INTERFERENCE WITH PRIVATE SPEECH ON THE “NANKING MASSACRE”

On January 17, the Chinese Ministry of Foreign Affairs attacked Japan’s APA Hotels for placing books that refute the so-called “Nanking Massacre” in its guest rooms. The Ministry insisted that, “some forces in Japan are still reluctant to look squarely at history,” and urged “the Japanese side to … educate its people with the right historical perspective, and win the trust of its Asian neighbors… with concrete actions.”
   It is the height of hypocrisy that a one-party dictatorship, with tight media controls, tries to lecture a liberal democracy on the issue of history based on free thinking discussion.
The APA group immediately issued a formal statement rebutting the Chinese demand:
https://www.apa.co.jp/newsrelease/8467
Many groups and individuals in Japan have spoken against this unconscionable Chinese demand, including the “Japan Society for History Textbook Reform,” which issued a strong statement of protest:
  URL:http://www.sdh-fact.com/essay-article/899/
PDF:http://www.sdh-fact.com/CL/PROTEST-AGAINST-INTERFERENCE-WITH-PRIVATE-SPEECH.pdf
The end of the statement states that “We would like to reaffirm at this time that the Chinese Ministry of Foreign Affairs, rather than attacking the actions of APA Hotels, should respond to the open letter of inquiry that they have been conspicuously ignoring for over eight years.” The open letter of inquiry is;
English:  http://www.sdh-fact.com/CL02_3/17_S1.pdf
Chinese:  http://www.sdh-fact.com/CL02_3/18_S1.pdf
Japanese: http://hassin.org/01/wp-content/uploads/19_S1.pdf
Over 30 English language books, articles and commentary on the so-called “Nanking Massacre” can be found at our website:
   http://www.sdh-fact.com/CL/List02.pdf

Questions are welcome.
MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: 03-3519-4366
Fax: 03-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
URL http://www.sdh-fact.com
Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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7) 
『中華帝国と旭日帝国:日中関係―過去と現在』

<ブックレヴュー>
『Middle Kingdom & Empire of Rising Sun:
Sino-Japanese Relations, Past and Present 』
『中華帝国と旭日帝国:日中関係―過去と現在』
ジューン・トーフル・ドレイヤー著
栗原茂男 様,

本書は2016年に Oxford University Press より出版されました。日本語訳版はまだ出ていません。
https://www.amazon.co.jp/Middle-Kingdom-Empire-Rising-Sino-Japanese/dp/0195375661

 マイアミ大学政治学教授ジューン・ドレイヤー女史の新著は、現在の日中関係の歴史的基盤を論ずるに当たって、極めて信頼に値します。何よりも、一面的に「善玉悪玉」を仕分けする手法を用いていないからです。
「中国人の世界観は、中国は常に自国を『中心的国家(中華』と看做し、かつ、『外部の領域』は文明化されない野蛮人が住み着いているとみていす。」「実際、儒教的社会には中国文明という概念を持ちませんでした。存在するのは『文明』と『野蛮』だけです。」とドレイヤーは説明します。中国は自国を宇宙の中心に位置すると考え、正統な天に任命された君主によって統治されていると信じていました。
それに対して、日本は、神秘的な用語を使って自国を定義しました。最古の文献は、日本の天皇は、天に選ばれた人間ではなく、日本国を創造した「神々の直接の子孫」としています。したがって、朝鮮のように冊封されることに甘んじませんでした。
現在中国がいわゆる歴史認識問題で日本を非難する思考法は、まさしく文明が野蛮に対して正義を主張して説教を垂れるパターンとなっています。事実にはお構いなしに一方的につくられた歴史が押しつけます。奇妙なことに欧米諸国がこの一方的な中国の主張に異議をとなえないことです。韓国に至っては今や冊封国そのままのように、中国型の日本批判を行うようになっています。
非常に興味ある見解で、是非日本語訳が出てほしいものです。
本書評は、Ardric Hama 氏による英文の書評(The Journal of Social, Political and Economic Studies, Volume 41, Number 4, Winter 2016 に掲載)を日本語訳としてご紹介するものです。ぜひご覧ください。
  日本語翻訳書評:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Middle.pdf
  英語原文書評:HTML: http://www.sdh-fact.com/review-article/895/
    PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/hama-essay-JSPES.pdf

平成28年9月23日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝
http://hassin.org


Middle Kingdom & Empire of the Rising Sun:
Sino-Japanese Relations, Past and Present
June Teufel Dreyer
Oxford University Press, 2016
(Reviewed by Aldric Hama)

A nuanced understanding of past Chinese and Japanese policy and Sino-Japanese relations helps explain the actions of these piv¬otal Asian nations. Dr. June Dreyer’s current book does not distill history down to a “good-guy, bad-guy” caricature, as done in so many contemporary textbooks, but clarifies the national inter¬ests that have so largely shaped East Asian history.
The early 20th century was punctuated by a brief period of mutual cooperation between Republican China and Imperial Japan, but the People’s Republic of China’s current assertive policy towards its neighbors should be viewed as a return to historical imperial thinking which saw China at the center of a universal order and barbarians pop¬ulating the periphery. That is something very different from the Maoist vision of spreading proletariat revolution.
By contrast, Ja¬pan’s recent foreign policy and actions represent less an aggressive return to historic national interests. than a collaboration with U.S. interests. Foreign policy specialists and others who wish to under¬stand the policies and actions of the world’s second largest (and nuclear-armed) economy, China, and those of the world’s third largest economy, Japan, will find Dr. Dreyer’s current discussion highly enlightening.
(This article was published in The Journal of Social, Political and Economic Studies, Vol.41, Number 4, Winter 2016)
Book Review: HTML: http://www.sdh-fact.com/review-article/895/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/hama-essay-JSPES.pdf

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: 03-3519-4366
Fax: 03-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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8)インターネット情報

TPP「死んでいない」=米国抜きの代替案検討を-NZ首相
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012300613&g=int

安倍首相、首脳会談で説得へ…米のTPP離脱 / 安倍首相は24日午前の参院本会議での代表質問で、トランプ米大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱方針を明記した大統領令に署名したことを巡り、改めてトランプ氏に翻意を求めていく考えを示した。2月上旬で調整している日米首脳会談でも翻意を促すよう説得に努める考えとみられる。政府は今後も米側の動きを注視しながら、対応を検討していく方針だ。
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-33288.html
(アメリカがどうしても離脱と言うなら最終的にはアメリカ抜きでTPPは始まるのだろう。しかしこれはアメリカにとって中長期で打撃となる。同盟関係の日本政府としては最後の最後まで説得に当たることだろう。トランプ大統領の顧問はアメリカが闇金のAIIBに参加しなかったことを残念がっていると伝わるが、中国は得意の離間語外交で日米を切り離そうと画策しているのだろう。かつて日本
からの自動車輸出の急増に悩むアメリカ政府は自由貿易の旗を降ろさずに日本車の輸入を抑制する為に日本企業に自主規制を要望し、交渉でそのようになった。実業界出身のトランプ氏は国際問題には余り精通してい無さそうだから保護貿易が長い目で見てアメリカをダメにする事を学んでほしいもの。アメリカみたいな国で大成功した事業家なので頭が並みである訳が無いから、保護貿易思考は遠からず調整するのではないだろうか。)

NHKスペシャル トランプ大統領の衝撃 – YouTube

NHKスペシャル 日本国債 – YouTube

(「不良債権処理」についての日米の政策の本質的な違いは、日本が下がった債券価格に対して評価損を計上して更に価格を下げさせたのに対し、リーマンショックの時のアメリカは政府、FRBが債券価格を買い支えた。狂気の日本式不良債権処理方法は国際金融暴力団に好都合の間違った政策だった。白川はバカなのか無知なのか知らないが、大間違いの政策を行った。財政規律なんて言うのは間違った政策を実行させる為の説得力のない言い訳。)

『名古屋が中国との交流を放棄した』と朝日新聞が”市長発言”に激怒。外務省だって認めている事実だ

【韓国/捏造】中央日報「アパホテルが中国人の予約拒否」と報道→アパグループが全面否定→記事削除し逃亡
http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/50510309.html
( 「嘘吐きは朝鮮人の始まりです」なんて言うのがどっかにでてたなぁ。アパからすれば名誉棄損なのでは? / 7 名前:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/:
2017/01/24(火) 20:08:24.54 ID:FJW0WeTP.net まあそりゃそうだわ「中国人の予約は受けない」なんて旅館業務法違反だもん )

【WSJ】どこが危機?好調維持の韓国市場 政局不安関係なし
http://kimsoku.com/archives/9470760.html
(経済系の新聞や雑誌の記事は証券賭博家と一体のように感じる事が多い。韓国は主要な大企業が軒並み構造的な危機に陥っている。直近の貿易統計なんてずっと以前の取引事情や契約事情を反映しているから鵜呑みに出来ない。多分、韓国への投資分を回収したい「投資家」と言う優良(=大口)賭博稼業家に売り逃げさせる為の記事ではないだろうか。)

トランプ大統領就任式、デモ隊暴徒化で韓国人大量逮捕キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!反トランプデモ首謀者の韓国人、●刑になるぞ

韓国「国際条約はいくらでも破棄できるニダ!」 日本「じゃあウィーン条約も破棄しろよ。できんの?」 韓国「」www
http://www.news-us.jp/article/20170124-000009k.html
(外国との条約や協定は無視すればその国は信頼されない。ソ連は大東亜戦争終了間際に日ソ不可侵条約を破って南樺太と千島列島を占領し、ハーグ陸戦条約に違反して自国の領土に組み入れた。だから日本政府はソ連を継承するロシアを本音では絶対信用するべきではないし、日本政府の奥ノ院はしていないと思われる。ただ、国際条約を守らなかった場合の制裁は力関係に委ねられる。現時点で軍事大国のロシアと戦争は世界中何処の国も正面からは出来ない。国際法違反のロシアに対しては手段としては経済と外交交渉しかない。韓国は慰安婦問題とTHAAD問題と言う米国が間に入った日米との国家間の約束を自国の力量で破れると思っているようだ。身の程知らずの韓国に明るい未来は難しい。)

韓国人「日本軍慰安婦は強制連行による物で奴隷、米軍慰安婦は自主的な慰安婦だった」日本と米軍の慰安婦は全くの別物韓国の反応
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/49334889.html

韓国人「日本軍慰安婦は強制連行による物で奴隷、米軍慰安婦は自主的な慰安婦だった」日本と米軍の慰安婦は全くの別物韓国の反応
≪ スレ主 :日本軍慰安婦のことを知らない国民はいませんが、朴正煕時代、韓国政府が米国が派兵してくださった米軍のストレスを発散するため、自発的に造成した「米軍基地村慰安婦」については、知らないか、正しく理解している人が少ないのが現実です。≫
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/49334889.html
(朝鮮には貞操観念なんて文化は無い。売春は昔から朝鮮民族の基幹産業。今も、日本やアメリカに朝鮮売春婦がウヨウヨ居るようだ。日本の性風俗業者の大半は朝鮮人と言われている。日本人にとっては迷惑な話。事態を改善するために、日本政府は先ずは実態調査をする必要があるが、日本政府はそういうそぶりを見せない。日本政府内部に日本国籍も取得した朝鮮人が多数いるのだろう。政界には沢山いるとは連合の会長もメディアの前で語っている。 白川が退任して、黒田日銀になってマネタリーベースが430兆円にもなっているのに無問題なのはなぜか説明する必要がある。 ホントに馬鹿だなあ。)

海外 感動 「マチュピチュ村を作ったのは日本人だった…そして彼は初代村長となった」
日本とペルーの「歴史的な絆」【海外が仰天する日本の力】

【緊急拡散】東芝を倒産させると韓国が息を吹き返すぞ!!! 絶対に潰すな!!!
2ch「フランスのアレバ社も5億ユーロ投入した」 ⇒ メガバンクが救済を表明キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20170124-000005j.html
( 日本の原子力は中国の支配下にあり、米国も欧州も原発は新規の建設は不可能な事情がある。東芝は西田社長時代から原発に賭けて来た。平成13年3月11日のフクシマ原発事故で東電は米軍のホウ酸を入れろと言う支援を断って取り返しに付かない大失態を演じ、世界中に大迷惑を掛け続けていて、関東は被爆地だから今後悪い症状が徐々に出て来ると思われる。チェルノブイリは10年後から死者が増えている。ウランは「ロスチャイルド」利権で、エネルギーの7割を石炭に頼る中国は原発が必要で、ロスチャイルドと世界の悪の本丸中国は何かと結託している。そういう流れで観ているといろいろ見えてくる。)

F-35B戦闘機の第2陣が垂直着陸モードで岩国基地に着陸 – YouTube

トランプ大統領就任式での礼砲発射 オールド・ガード (The Old Guards) – YouTube

近っ!コックピット映像ほかF-16戦闘機の凄すぎるアクロバット飛行・米空軍サンタ?ーハ?ース? – YouTube

在日米軍F-35B運用部隊司令官の記者会見・岩国基地 2017/1/20 – YouTube

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
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《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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トランプ大統領とTPP     -栗原茂男

1) トランプ大統領とTPP
2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子
3) 財務省HP新着情報 2017-01-20
4) 日本銀行メール配信サービス 2017-01-1
5) 内閣府 : 機械受注統計調査報告(平成28年11月実績
6) 外務省ホームページ新着情報
7) 【 王道日本の会 】 南京虐殺や慰安婦問題の真実を知ろう!
8) 米ワシントンDC訪問/米連邦最高裁に上告状提出 他 [2017年1月21日号]
9) 通州事件連続学習会第3回の案内
10) 「つくる会」20周年記念集会へのお誘い
11) 【 NPO法人百人の会 】 アパホテルの健闘を支
12) 【 NPO法人百人の会 】 征韓論について想
13) インターネット情報

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1) トランプ大統領とTPP

トランプ大統領は選挙公約のTPP離脱を実行しそうだ。
12か国が何年も掛けて交渉し、やっとまとめた協定を一か国が離脱すると言うのもかなり強引な話。

日本の立場からするとアメリカが入れと誘ったので大変な努力をしてまとめたものであり、国内の特亜反日偽日本人達が対中国包囲網のTPPを止めさせようと必死で政府を攻撃している中での努力だった。
だからと言って、米国抜きで中国主導のRCEPは民進党政権にならない限り参加は無いだろうと思う。

アメリカを除く11ヶ各国にして見れば、せっかく纏めたのだから、12か国が11か国になる点やGDPの85%と言う基準は取り外せばよいのだから米国抜きで始めようとなるのかも知れない。
ただ日米同盟の日本は最後までアメリカの参加を呼び掛ける事だろうし、それまでは11ヶ国で始めようとは最後の最後まで言わないだろう。

それでもアメリカがTPPに不参加のまま始まってしまったとしたら、誰もが考える様に日本にとっては悪い船出ではない事になる。
アジア太平洋地域は経済成長が最も見込める地位であり、アメリカは後で必ず不参加の損失に気が付くと思うが、その場合、次々と作られて行く協定の策定に後から入る国が変更を求めにくいから、アメリカとしては不利となる。

大統領選挙のほとぼりが冷めた頃だろうか、それとも4年後の再選の時だろうか。
アメリカはTPPに参加したいと言う事だろう。

問題児の中国は単に関税だけの自由貿易協定のFTAと違って加盟国相互に各種認証や各種規制を統一して物だけでなく人の移動も容易にする経済連携協定EPAは中国になじまない、参加は無理だろう。
そういう身でRCEPも上手く行かない。始まっても中国が一人我儘を言うに決まっている。
それより、中国は既に崩壊過程に入っているのでTPPもRCEPもFTAAPもそれどころではないのではないだろう。

中国は台湾問題が崩壊、消滅のとどめを刺すように思う。

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2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子
原油安で苦しいナイジェリアは、中国からの400億ドル投資の見返りに、首都アブジャにある台湾との交流窓口「中華民国商務代表団」をラゴスに移し、かつ窓口の名称から「中華民国」という言葉を削除することに合意したそうです。
中華人民共和国(北京政府)と国交を結んでいながら、台湾との窓口組織名に「中華民国」という名称を使っている国は少なく、CCTVの報道によれば「アフリカでは唯一の国」。
中国は台湾を国家と認めている国や、国交はないものの非公式交流機関を設けている国を、一つ一つ落していく「新しい手」に出ているようです。「台湾を国家と認める国は21カ国しかないが、それも一気に無くなっていくだろう」(環球時報)。
ナイジェリアは「中華民国」と国交を結んでいないそうですが、政治家の知的レベルからすると、窓口の名称が微妙な問題をはらんでいるという認識すらなかったと思われます。
現大統領は、選挙運動中、所属する党名(普段はイニシャルのみ使っている)のフルネームや、選挙管理委員会の名称を間違えていたほど。記者会見の応答でもバカ丸出しで、自国民すら恥ずかしいと思っています。

ナイジェリアを「金で買った」中国――「一つの中国」原則のため
 中国は11日、ナイジェリアに対する400億ドルの新規投資と引き換えに、台湾との…
NEWSWEEKJAPAN.JP

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ナイジェリア北東部ボルノ州で1月17日朝、空軍機が難民キャンプを間違って爆撃、52人死亡、少なくとも120人負傷。
ボコ・ハラムを爆撃するつもりだったのが、食事を配給する時間帯に爆撃したため、ナイジェリア赤十字の職員6人や難民が犠牲に。
パイロットがイスラム系民族であれば、間違えたのかどうか、怪しいものですが。。。
イスラム教徒が政権を取り戻してから、ボコ・ハラムの活動はあまり目立たなくなっていますが、難民はキャンプ暮らしで、子供75000人が餓死する恐れもあると国連が警告したそうです。

Air strike on Borno displaced camp ‘kills 52’ – Vanguard News
At least 52 aid workers and civilians were killed on Tuesday when an air force jet accidentally bombed a camp in northeast Nigeria instead of Boko Haram militants, medical charity MSF said.
VANGUARDNGR.COM

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私達が災難に遭っている中、周りの人が急に金回りがよくなり、太ってきたことがありました。
ナイジェリア人の欲望は際限がありません。
みんなで協力して向上しようという発想はまずなく、自分(+周囲の人)だけが目先いい生活ができればいいという思考なのです。
いくら援助しても国が富むのではなく、ごく一部の人だけがスーパーリッチになる構造です。

『先進国のようにスレてない = 欲望むき出し』
アフリカの人=純粋でスレてないと思う方もいらっしゃることでしょう。でもナイジェリア人の底知れない金銭欲、物欲、名誉欲、・・・先進国のようにスレてないという…
AMEBLO.JP

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) 財務省HP新着情報 2017-01-20

平成29年1月18日掲載分

◆大臣記者会見、統計資料、審議会情報等

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年1月10日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170110.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年1月13日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170113.htm

平成29年1月20日掲載分

◆大臣記者会見、統計資料、審議会情報等

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年1月17日(火曜日))
 http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170117.htm

・第193回国会における麻生財務大臣の財政演説
 http://www.mof.go.jp/public_relations/statement/fiscal_policy_speech/20170120.html

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4) 日本銀行メール配信サービス 2017-01-16

【挨拶】黒田総裁(支店長会議)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/siten1701.htm

【講演】中曽副総裁「金融政策分岐と国際金融システムの安定性─安全資産需給の視点から─」(国際銀行協会主催講演会)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170120a.htm

(論文)金融研究所DPS:国際的な資金移動取引における仲介銀行の位置づけ
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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5) 内閣府 : 機械受注統計調査報告(平成28年11月実績)

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機械受注統計調査報告(平成28年11月実績)は、1月16日(月)8:50に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html
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【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

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平成27年度国民経済計算年次推計(平成23年基準改定値)ストック編は、
1月19日(木)15:00に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kakuhou/kakuhou_top.html
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雇用者報酬を観ると民主党政権(平成21年9月~平成24年1月)の雇用者報酬が

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2015年度国民経済計算(2011年基準・2008SNA)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h27/h27_kaku_top.html

フロー編

Ⅰ. 統合勘定

1.国内総生産勘定(Excel形式:63KB)別ウインドウで開きます

1.国内総生産勘定

(単位:10億円)

    項    目

1.1  雇用者報酬(2.4)
1.2  営業余剰・混合所得(2.6)
1.3  固定資本減耗(3.2)
1.4  生産・輸入品に課される税(2.8)
1.5  (控除)補助金(2.9)
1.6  統計上の不突合(3.7)
 
   国内総生産

1.7  民間最終消費支出(2.1)
1.8  政府最終消費支出(2.2)
  (再掲)
   家計現実最終消費
   政府現実最終消費
1.9  総固定資本形成(3.1)
1.10 在庫変動(3.3)
1.11 財貨・サービスの輸出(5.1)
1.12 (控除)財貨・サービスの輸入(5.6)
 
   国内総生産

  (参考)海外からの所得
     (控除)海外に対する所得
      国民総所得

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2.国民可処分所得と使用勘定(Excel形式:57KB)別ウインドウで開きます

2.1  民間最終消費支出(1.7)
2.2  政府最終消費支出(1.8)
  (再掲)
   家計現実最終消費
   政府現実最終消費
2.3  貯蓄(3.5)

   国民可処分所得/国民調整可処分所得の使用

2.4  雇用者報酬(1.1)
2.5  海外からの雇用者報酬(純)(5.2-5.7)
2.6  営業余剰・混合所得(1.2)
2.7  海外からの財産所得(純)(5.3-5.8)
2.8  生産・輸入品に課される税(1.4)
2.9  (控除)補助金(1.5)
2.10 海外からのその他の経常移転(純)(5.4-5.9)

   国民可処分所得/国民調整可処分所得

  (参考)国民所得(要素費用表示)
      国民所得(市場価格表示)

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ESRI通信第101号は、1月20日(金)14:00に掲載されました。

http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin101.html

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平成29年1月20日  内閣府経済社会総合研究所 発行

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【エビデンス・ベースド・ポリシーとESRIのできること】
近年、我が国でも、政策企画や行政分野の仕事に関連して、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング(Evidence based policy making、いわば「実証的な証拠に基づいた政策策定」)の必要性が強調されるようになっている。内閣府経済社会総合研究所(ESRI)は、政策に関連する実証的な証拠の蓄積を通じ、当にその中核を担うことが期待されている組織であり、身の引き締まる思いだ。
エビデンス・ベースド・ポリシーには、策定しようとする政策に関連する実証分析が必須である。しかし、だからと言ってESRIがひたすら実証分析に取り組めば万事OKとはいかない。まず、ESRIが自身で行える実証分析(の数)には限りがある。政府が実施する経済・社会施策は膨大で、その全てについてESRIがタイムリーな実証分析を用意することを期待するのは現実的でない。
二番目は、分析結果に係る信頼の問題である。信頼性にとって分析の質が重要なことは言うまでもないが、仮に一定の質を担保できていたとしても、もう一つ「誰による分析か」が問題になり得る。特定領域に権益を有する機関(や個人)が関連分野で行った分析は色眼鏡で見られる。内閣府(ESRI)は特定権益に結び付いた組織ではないが、それでも政権施策を擁護する分析に偏っていると疑われているかもしれない。
限られたリソースしか持たないESRIがこうした問題に対処する妙案はないだろうか。これについて、最近、私個人が辿りつきつつある一つの回答は、「自らの手による直接の分析に拘泥せず(もしくは直接の分析だけを特別扱いせず)国内外を問わない他の外部機関・有識者の調査・研究を活用すること」だ。
近年、日本の経済・社会を分析対象とする研究者の層は年々厚みを増し、大学/市場関係者等相当数に及んでいる。また、それらの方々の研究の質は、今やESRI自身のそれに勝るとも劣らないものが多い。他機関や有識者による成果まで活用すれば、政策のベースにできる実証分析の数は飛躍的に増加するだろう(扱える政策課題の範囲も相当広げられる)。更に他の研究者の成果まで鳥瞰的に目配りをすることで、「同じテーマを扱っても使用データや分析手続きにより結果(政策の評価)がバラつく(1つの実証分析の結果が真実とは限らない)」という実証分析の難しさの克服に繋がるかもしれない。
このように考えると、ESRIが積極化すべき取組の方向として、日本経済・社会に係る「内外研究者による実証分析」の収集・整理が見えてくる。具体的には、各種政策上の論点に関する文献のサーベイ、蓄積された個々の実証結果をサンプルにしたメタアナリシス(複数の個別研究の結果を統合した統計的分析)等である。また、「1つの結果が万人に真理として受容されることは希」である社会科学の実証分析の現実を考えるなら、政策が立脚すべきは個別の実証結果より専門家/有識者間のコンセンサスである。ESRIでは、マクロ政策に係る有識者コンセンサスを把握するため、昨年末、「日本経済と経済政策に関する有識者アンケート」を(試行)実施した(協力頂いた皆様に謝意を表したい)。
こうした所外研究の積極活用はESRIの限界を大きく広げてくれるだろう。とはいえ、新たな政策課題で、未だ誰も手を付けていないテーマの実証分析をESRIが行わなければならないケースも考えられる。また、個別施策の実証分析を自ら行う能力のない機関(や個人)がサーベイやメタアナリシスを行っても、その結果の信ぴょう性は保てないだろう。その意味で、従来から取り組んできた個別施策に係る実証分析の質の向上を図りつつ、所外研究の積極活用も進めることで、ESRIが期待されている役割を全うしていきたいと考えている。
平成29年1月
• 内閣府 経済社会総合研究所
上席主任研究官 堀 雅博
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【研究紹介】
「人口減少・高齢化の日本の企業行動への影響」について
• 内閣府 経済社会総合研究所
研究官 梅田 政徳
近年、日本の企業収益が増加する中で、国内投資の増加は緩やかなものにとどまっている。企業収益と設備投資の相関は高く、連動した動きを見せるが、1990、2000年代の動きと比べ、近年はその連動性は弱まっており、アベノミクスの下で企業収益が増加する中で、国内投資の増加は緩やかなものにとどまっている(図表1)。
この要因としては、企業の期待収益率の低下、経済のグローバル化による生産拠点のシフト、M&A、研究開発、海外への投資拡大などの影響のほか、企業のガバナンス取組が投資行動に影響を与えているとの指摘もなされているところである。ESRIでは、こうした諸要因の背景として、人口減少・高齢化が投資等の企業行動に与える影響について実証分析を進めている。
人口減少や高齢化が企業の設備投資に与える影響としては、(1)「企業をとりまく」人口減少・高齢化、(2)「企業内部の」人口減少・高齢化という視点が考えられる。
(1)「企業をとりまく」人口減少・高齢化の影響としては、人口減少による国内市場の縮小を背景とした投資の減少や高齢化による若年・中間層向けの製品・サービス市場の縮小による投資の減少が考えられる一方で、高齢者向けの製品・サービス市場の拡大による投資の増加という正負両面の作用が考えられる。
次に、(2)「企業内部の」人口減少・高齢化という観点でも、人口減少による労働力不足によって事業縮小に伴う投資の減少が考えられる一方で、省力化のための投資の増加が考えられる。また、経営者や労働者の高齢化についても、意思決定の保守化による投資の減少も考えられる一方で、働きやすい職場環境整備のための投資増加などの正負両面の作用が考えられる。
このような仮説の下、(1)「企業をとりまく」人口減少・高齢化については、世界各国のマクロ経済指標によるパネルデータを用いて、投資率と人口減少・高齢化の関係についての分析を試みている。投資率と貯蓄率の間には正の相関があることが知られているが、さらに人口減少・高齢化が貯蓄率や期待成長率を通じて投資へ影響を与えているかという視点による分析を進めている。
また、(2)「企業内部の」人口減少・高齢化については、企業財務情報のパネルデータを用いて、経営者の年齢及び従業員平均年齢という「企業内部の高齢化指標」を含めた設備投資関数の推計を行うことで、高齢化が設備投資に与える影響を考察しようと試みているところである。「企業内部の」高齢化については、例えば、上場企業の平均年齢の分布の山が30代後半から40代前半に移行するなどの変化も見られており、このような変化が投資をはじめとした企業行動にどのような影響を与えているかを分析することは重要であろう(図表2)。
こうした分析を通じて、マクロ経済政策を実施するうえで重要なファクターとなる少子高齢化という構造的な変化が、日本の企業行動を変動させる要因となりうるか否かを検証し、その政策的含意を探っていくこととしたい。
図表1 経常利益・実物投資の推移

(備考)財務省「法人企業統計」より作成。
図表2 従業員平均年齢の分布(上場企業)

(備考) 日本政策投資銀行「企業財務データバンク」より作成。

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6) 外務省ホームページ新着情報

「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」及び「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界遺産推薦に係る推薦書(正式版)のユネスコへの提出
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004185.html

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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7) 【 王道日本の会 】 南京虐殺や慰安婦問題の真実を知ろう!

日本の抱える歴史問題が、また炎上している。1つはアパホテル客室に「南京虐殺」を否定する本が置いてあることに、日本の雇われ偽装リベラルや中共が騒ぎ出していること、もう一つは韓国が日韓合意を破って慰安婦像を増やし、
有力大統領候補の3人ともが「10億円は返すべきだ」と言い出していることである。

このメルマガで以前に取り上げたが、南京虐殺とは「死者の数が違う」というレベルの話ではない。あらためて調べてみると、「毛沢東と隠れ共産党員・唐生智将軍による、日本軍を利用した?介石軍壊滅作戦」であった。
当時、上海に駐留していた約4000人の日本軍が、突然、5万人(周辺待機を含めると20万人)の?介石軍に奇襲攻撃をかけられたのは、「日本軍が攻めてきた」というウソの情報を流した隠れ共産党員・張治中将軍の指揮による(『マオ』より)。

それに対して反撃したのが南京攻略戦であったが、?介石軍は、他の幹部が「南京市撤退」を言う中で、唯一、唐生智将軍だけが「徹底抗戦」を主張し、最高司令官のポストを得た。
唐生智は、日本軍が攻めて来る直前、南京市の城外を焼き払い、日本軍が攻めた時には、城内の安全地帯以外、周辺に誰1人、一般市民はいない状態だった。

日本軍襲撃の前日に、唐生智は揚子江を渡って逃亡し、その際に24艘あったボートをすべて焼き払った。
日本軍だけでなく、自軍兵士が逃げられないようにである。
日本軍は3方から攻めたが、そうすると中国兵の脱出する門は、揚子江側の一つしかない。そこに唐生智は、「督戦隊」を置いた。
督戦隊とは、自軍の中国兵が敵と戦うよう、後ろから銃を突きつける部隊である。
つまり、中国兵は、日本軍に攻められて脱出門から逃げれば、督戦隊に射撃される状態となり、数多くの死者が出たのである。

私は、この事件は、毛沢東と唐生智が事前に打ち合わせた「日本軍を利用した?介石軍壊滅作戦」だったと見る。
その理由は、この報を聞いた毛沢東が極度に喜び、すぐに祝宴をあげたこと。
当時、共産党は蒋介石軍と「第2次国共合作」という「反日統一戦線」を組み、同志だった。
その同志の軍隊が壊滅するのを喜び、祝宴をあげるというのは、尋常ではあり得ない話である。
また、逃げ延びた唐生智は半年後に共産党に入党し、1949年の中共政権成立後は、共産党の幹部に抜擢されている。
これは事件に毛沢東が最初から関与していた絶対的な証拠である。

日本敗戦後、?介石軍と共産党軍は内戦となったが、唐生智は直前まで敵側の将軍であった。それがすぐに共産党の幹部に抜てきされるには大きな理由がある。それが「日本軍を利用した?介石壊滅作戦の大成功」だったのである。

南京虐殺を日本軍のせいと公式に認めたのは、第1次安倍内閣の時に北岡伸一を座長にして「日中歴史合同研究」をやったからである。

従軍慰安婦問題も、朝日新聞の誤報が明らかになった後に、その誤報を前提に、10億円の供与と5兆円の通貨スワップを約束したのは安倍内閣である。

歴史戦の敵は外部だけでなく内部にもいるわけで、安倍総理は「対米従属、経済優先の媚中」保守と言わざるを得ない。
しかし、経済が重要だからといって、ウソの歴史観を世界に広められたのは政府と外務省の怠慢である。
我々としては、真実を言い続けるしかないだろう。

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ
e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp

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◎王道日本
のバックナンバーはこちら
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8) 米ワシントンDC訪問/米連邦最高裁に上告状提出 他 [2017年1月21日号]

<本メール 内容>
【1】 産経ニュースweb 『なでしこアクション9』
慰安婦問題が「日米韓間での深刻な外交問題」であることはもう明らかです
【2】 GAHTより年頭のあいさつ
【3】 なでしこアクションおすすめブログ
┗…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━

【1】産経ニュースweb『なでしこアクション9』
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
産経webに掲載していただいている「山本優美子のなでしこアクション」。
最新記事は、米国首都ワシントンDCを訪問し連邦最高裁に上告状を提出ことについてです。
転送拡散、ツイート、いいね!大歓迎です。

『山本優美子のなでしこアクション(9)』
慰安婦問題が「日米韓間での深刻な外交問題」であることはもう明らかです
http://www.sankei.com/premium/news/170121/prm1701210016-n1.html

※これまでの産経web「山本優美子のなでしこアクション」纏め
http://nadesiko-action.org/?p=10435

【2】GAHTより年頭のご挨拶
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
歴史の真実を求める世界連合会(GAHT) https://gahtjp.org

GAHT を支援してくださる皆様へ

2017年になりました。GAHT の設立は2014年ですから、4年目になります。

皆様のご支援に感謝申し上げます。

今までは、グレンデール市に設立された慰安婦像の撤去を主要な目的として、法廷で戦ってきました。法廷闘争も、かなり終盤に近付きました。米国の連邦裁判所に訴え、門前払いを食いました。2014年の夏です。その後に、連邦の控訴裁判所に訴え、グレンデールのような市が、連邦政府が独占的に行うべき外交問題について、同盟国を誹謗するような国際的な問題に介入することは、憲法違反であることを再度訴えました。その結果、原告がそのような訴えをする資格があることは、認められました。しかし、グレンデール市が行ったことが憲法違反だとは認められませんでした。2016年の夏でした。

これ等の裁判においては、判事は慰安婦が性奴隷であったと認めているのです。つまり、彼らは、日本の軍隊は、女性の人権を侵害した。日本政府は罪悪を犯した。そのような悪事を働いた人たちを擁護するような原告には、厳しく当たるべきであるといった風潮が判事の間であるのです。

そのような認識が、以前からあるのか、または、この裁判を担当するようになってから韓国系及び中国系の人たちに感化されてそうなったのかは、明瞭ではありません。そのような認識を持っている判事を相手に裁判をすることは極めて厳しいことでした。彼らは、碑文の中の日本を誹謗する表現には、目をつぶって、慰安婦像は彼女らを記念するもので、人道的なものであると宣言し、外交に介入していないと判断し、判決を下しました。

そこで、我々は、米国の最高裁判所に上告することに決めました。今までは、弁護士を3人ほど動員して、裁判を戦ってきたのですが、今回からは費用の関係で、そうもいきません。若い弁護士一人に頼みこみ、限られた予算内でやってもらいました。今までの蓄積があるので、我々が最初に草案を出し、それをまとめる形で完成してもらいました。連邦の最高裁になると、提出する書式について厳しい規制があるので、製本の方は専門の業者に依頼しました。そして、1月10日にワシントンDCの米国最高裁判所に出しました。

その内容は、第一審でも、控訴裁判所でもグレンデールの記念碑の名目的な面しか見ておらず、碑文が「同盟国である日本の軍隊が重大な人権侵害を犯した」とか、「日本政府が犯罪を犯した事実を認めよ」という日本を誹謗する内容であることを明らかにし、それは通常の市が行う行為ではないこと、更にこの記念碑を建てた本当の目的は、女性の人権の擁護ではなくて、日本国を蔑むものであるので、明らかに、外交的な行為であり、米国の憲法で規定している連邦政府による外交権の独占に違反しているというものです。特に、日本の場合には、日米安全保障条約で、両国間の親善的な関係が約束されていますので、グレンデールの行為は、この条約にも違反していることも追加しました。

一般に、米国の最高裁判所は、上告された請願書のうちのほんの1%くらいしか採択しません。採択の基準は、他の判例と異なる判決が出された場合や、国家にとって重要な案件の場合だけです。したがって、類似の案件で、憲法違反の判決が出たケースにしばしば言及し、日本政府は総理大臣をはじめとして、この記念碑に失望感を持っている事も強調しました。日本政府が最高裁に直接に書面を提出すれば、かなりの効果があると思います。

以上の様に、連邦裁判所に於いては最終段階に来ました。判決はどうなるか不明です。他の多くの案件の様に棄却されるかもしれません。しかし、私としては、これはアメリカの司法のシステムのテストです。今まで、一審と二審においては、判事が慰安婦は性奴隷であったという風説にまどわされて、法律論には入らずに、常識論又は風説で片づけられたという感じです。米国の最高裁判所までが、まともな法律論をせずに、風説で判断をするかどうかが問われているのです。果して、アメリカに司法の正義はあるのかという課題に応えることになるでしょう。

我々の裁判は、連邦裁判所以外に、カリフォルニア州の裁判所における裁判もあります。ここでも、一審、二審と敗訴を続け、今月末に、州の最高裁判所に上訴することになります。同様に判事の偏向は明瞭です。むしろより顕著です。

上記の様に、裁判は、結果は今のところ好ましくないのですが、終盤に来ています。ここにきて深く感じることは、アメリカ人の慰安婦についての理解を改める必要性です。

韓国及び中国などの宣伝がかなり効果を奏して、慰安婦について知識を持っている人は、性奴隷説を信じている場合が圧倒的に多いのです。これを逆転する必要があります。日本での常識は全く通用しません。慰安婦についての日本側からの英文の情報が極めて少ないのです。従って、今後は、米国における情報戦に力を入れていかなければならないと思っています。

闘いは未だ未だ続きますし、闘い続けて行きます。

引き続き皆様のご支援をお願い致します。

平成29年正月
GAHT 代表 目良浩一

【3】 なでしこアクションおすすめブログ
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★サンフランシスコ市承認 慰安婦碑文「数十万女性・少女の性奴隷が監禁され殆どが死亡」
http://nadesiko-action.org/?p=11002

★GAHT「グレンデール慰安婦像撤去」米国連邦最高裁に上告状を提出
http://nadesiko-action.org/?p=10968

★カナダ・イスラエル友好協会からユネスコへの意見書と協会コメント
http://nadesiko-action.org/?p=10846

★豪州慰安婦像反対!AJCN プレスリリース
http://nadesiko-action.org/?p=10915

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*今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

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正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
なでしこアクション http://nadesiko-action.org/
代表 山本優美子
問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

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9) 通州事件連続学習会第3回の案内

「通州事件」連続学習会、第3回のお知らせ
栗原茂男 様,
「通州事件アーカイブズ設立基金」(代表:藤岡信勝)が設立され、去る5月、UNESCO「世界の記憶」への通州事件の登録申請がなされました。
「史実を世界に発信する会」では、これまでに登録申請された18点の記録資料のうちの8点を、Newsletterにより、日本文、英文で国内3500、海外4000のアドレスに発信してきました。
さて、設立基金では連続学習会を企画しまして、9月28日に第1回学習会(阿羅健一先生)、11月29日に第2回学習会(田中秀雄先生)を開催しました。多くの方々のご来場をいただき、大好評でした。
第3回学習会は、1月25日(水)に「通州事件の精神的・思想的背景」と題して、立命館大学名誉教授北村稔先生にご講演いただきます。下記のとおりです。皆さまのご来場をお待ちしています。
 なお、第4回学習会は3月22日(水)(講師:田辺敏雄氏)、第5回学習会は5月24日(水)(三浦小太郎氏)に予定しています。

平成29年1月19日「通州事件アーカイブズ設立基金」理事 茂木弘道拝

通州事件アーカイヴス連続学習会第3回 
http://www.sdh-fact.com/CL/tsuu3.pdf
講 師:北村稔(立命館大学名誉教授)
テーマ:通州事件の精神的・思想的背景
今回の学習会では「「南京事件」の探求」(文藝春秋)にて、中国のプロパガンダ戦略の実態を暴き、かつ『日中戦争─戦争を望んだ中国 望まなかった日本』(PHP研究所)にて、日中戦争の本質を明らかにされた北村稔先生をお招きします。皆様のご参加をぜひともお願いいたします。
日 時 平成29年1月25日(水)午後6時開場 6時半開会
場 所 文京シビックセンター3階会議室
(地図 http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html)
文京区 文京シビックセンター・案内図(アクセス・地図)
www.city.bunkyo.lg.jp
住所. 東京都文京区春日1‐16‐21. 電話. 03-3812-7111(文京区役所代表) 休館日. 5月第3日曜日 年末年始(12月29日から1月3日)
参加費 1000円
http://tsushu.sakura.ne.jp/archives/77

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10) 「つくる会」20周年記念集会へのお誘い

「つくる会」創立20周年記念行事へのお誘い

平成29年1月13日
(一社)新しい歴史教科書をつくる会

「新しい歴史教科書をつくる会」は、この1月、創立20周年となります。1月29日には、記念集会を開催します。ご来駕賜りたく、ご案内申し上げます。
会創立のキッカケは「従軍慰安婦」が中学校の全ての歴史教科書に記述されたことでした。このような歴史歪曲と自虐史観の蔓延を許してはならないという危機感を持った有志が敢然として立ち上がり、結集して「つくる会」が誕生しまし
た。
「つくる会」は生まれた時から、国内外の反日勢力との激しいたたかいに巻き込まれました。初めて世に問うた『新しい歴史教科書』は、検定審査の段階で、「中国に失礼な教科書」という理由で、外務省出身の検定審議会委員が画策し、危うく不合格となるところでした。中国や韓国は、検定不合格を日本政府に要求し、再検定させるという内政干渉を仕掛けてきました。
しかし、こうした妨害を突破して誕生した『新しい歴史教科書』は、他の教科書とは根本的に異なり、自虐史観を排し、日本の誇るべき歴史を祖先達の労苦に思いを馳せて、日本民族の悠久の物語として記述しました。この提起は心ある国民の間に大きな反響をよびました。
また、「つくる会」は、「慰安婦問題」や「南京事件」などで日本を貶める敵とたたかう「歴史戦」にも果敢に戦いを挑んで来ました。その中で、マスコミのつくったいくつものタブーを打ち破りました。教科書と「歴史戦」は、会の活動
の車の両輪です。
こうした会の活動について、ある外部の識者は、「トランプ現象」になぞらえ、「公平に歴史教育を見直していくという流れの中で、妙な言語空間が続いてきたものを突破したという意味で、つくる会の功績は大きい」とし、「つくる会の活
動がなければ歴史戦という概念も生まれず、今なお東京裁判史観について批判することもできず、恐らく安倍政権の誕生も難しく、日本は屈折した空気に包まれていただろう」と言っています。
それにもかかわらず、採択において、「つくる会」は未だ見るべき成果を上げていません。これは日本の教育界が、激しい反「つくる会」運動の中でもこの教科書を選ぶというほどに強くはなっていないことの現れです。
しかし、「つくる会」が主張する自虐史観からの脱却は、「つくる会効果」として少なからず他の教科書に影響を与えています。わが国の自立のためにも「つくる会」は存続し続け、教科書を出し続けなければならないとの強い使命感を私
たちは持ち続けます。
この度の「20周年記念集会」を開催するにあたり、私たちは、これまで「つくる会」の運動を支えて下さった全ての皆様への心からの感謝の気持ちでいっぱいであります。この記念イベントで、激動する国内外の情勢を的確にとらえ、今
後の課題に立ち向かう「つくる会」の立ち位置と果たすべき役割について、外部の識者に論じていただきます。
日本を立て直す強い意志を持った「つくる会」の存在は、日本社会にとって今後とも不可欠です。むしろ、これからが「つくる会」の出番です。
1月29日、是非とも、多くの皆様のご参加をお待ちしています。

お申し込みは以下へ
http://l.facebook.com/l.php?u=http%3A%2F%2Fwww.tsukurukai.com%2Fshinpo%2Fevent12.html&h=RAQGAVnFi

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11) 【 NPO法人百人の会 】 アパホテルの健闘を支持

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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2017.01.19
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アパホテルの健闘を支持
カテゴリ:カテゴリ未分類
アパの元谷氏は気骨ある歴史家であり民間外交での第一人者。田母神閣下が最初に書かれた論文を高く評価して世に出された企業家。海外にも多くの知己を得て、活躍されている有能にして信念の人であります。
毎年、石川金沢にて大東亜戦での英霊の鎮魂の祭典が夏に開かれるのですが、私も参加するたびに講演をなされているのを聞いていました。国内外の人脈の広さに感心していました。企業人が日本の歴史に精通し、世にはびこる虚偽歴史を是正すべく働きかける人物は数少ない。敬愛する企業です。
私の宿泊するホテルはすべてアパホテルで、確かに感動する書籍が部屋ごとに置かれており、すごい方だなあと感激していました。ホテルに申し出て書籍を買い求めもしました。全く非難できるところはない立派な書籍であり、今頃何をチャイナが言い出しているのか不思議です。ホテルでの配本がなされてもう四・五年はたっているでしょうに。

中国国内で非難の声が上がっているのは、アパグループの元谷外志雄代表のエッセーをまとめた本とされる。アパグループは17日、客室から撤去する考えがないとする見解を公式サイト上に掲載した。

同社は「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」と説明。その上で「日本には言論の自由が保障されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」との考えを強調した。引用以上。

チャイナには言論の自由の概念がないのでしょう。政府の作り上げた虚偽を日本の一個人糾弾の材料とするなどまさに哀れとしか言えません。何度も書いてきたつもりですが、南京虐殺などをでっちあげて日本たたきに供するなど、卑劣極まりない行為。

世界遺産に登録までなしながらいまだ登録資料を明らかにせず、何を君らは焦っているのか。学問的に検証できるなら、まずは何を登録資料として提示しているか示してからものをいうべきでありましょう。

同グループには18日までに、1万件を超える意見が寄せられその多くが「御社の判断を支持します」といった称賛や激励で、「批判的な内容はほとんどなかった」という。

書籍を客室に置いていることについては改めて、「誤った歴史教育やメディア報道によって誇りを失っている多くの人に、正しいと信じる日本の歴史を広めることを目的としています」と強調。さすがです。

金沢での慰霊参列は大東亜戦争聖戦碑の前。全国の神社など至る所に日露戦争記念碑などが建てられ、地域住民により整備がなされている。祖国の求めに応じて郷土を代表して出征なされた人々の鎮魂は称賛されるべきこと。大東亜戦はさらに規模が大きく、日本にとって自存の戦いであったのみならず、アジア・アフリカでの植民地を撤廃、アジアアフリカのしいたげられた諸民族が一気に独立を果たすという世界史的な意義がある戦でもあった。しかし今日大東亜戦争慰霊碑はほとんど建立されていない。三ヶ根産など数か所に限られている。敗戦とその後の東京裁判史観によって建立がはばかられて直接の遺族や帰還兵の皆さんが私費にて護国神社などに建てられたものがほとんど。祖国のために戦地に赴き、銃後の民のために命を投げ出された人々に対してこれで良い訳はない。大東亜戦争聖戦碑は国民の浄財をもって建立されたのでしたがその建立場所も地元の熱意でやっと金沢護国神社横に建立。しばらくは反対運動も起きていた。さすがに歴史の研究が進み、今では教科書にも「大東亜戦争」の文字が現れるまでに是正されるようになったがまだ、英霊への思いを表すに抵抗を感ku梃「訖佑眤燭い里任△蹐Α・・w)w) チャイナの歴史ねつ造に国民はうんざりしてはいるが、この是正の必要性を感じ勇気をもって主張している企業は実に尊い。チャイナに屈しないで、正論を語り継いでほしいものであります。

来る二月十一日(土・祝)は建国記念の日であります。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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12) 【 NPO法人百人の会 】 征韓論について想う

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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UNA通信 大谷和正
http://ameblo.jp/unk117-117/

征韓論について想う

NEW!2017-01-19

テーマ:
ブログ

17日の新聞に韓国の地方議員団が、竹島に慰安婦像設置を計画、募金を開始したと出ていた。それを読んでいる時、ふと征韓論のことが頭をよぎった。明治の先人たちも困った隣人の理不尽な行為に困惑していたのだろうと納得した次第。

今回はUNK通信の代わりに昨日書いた一文をご紹介するのでお読み頂きたい。

征韓論について想う H29-1-18

征韓論とは何か

明治維新の後、朝鮮に対して新政府発足の通告と国交を望む交渉を始めた。日本の外交文書が江戸時代の形式と異なることを理由に朝鮮側に拒否された。明治5年(1870)2月、明治政府は使者を派遣し交渉を行ったが進展がなく、同年9月に外務権少丞吉岡弘毅を釜山に遣り、明治5年1月には、対馬旧藩主を外務大丞に任じ、9月には、外務大丞花房義質を派遣し交渉を続けた。朝鮮は従来の外交を維持することを頑として主張、これに応じることはなかった。明治6年になってからは開国を迫る日本が不当であると排日の風が強まり、4月、5月には、釜山において官憲の先導によるボイコットなども行なわれた。これに対し、日本国内において武力をもって開国させよという強硬な征韓論が沸騰することとなった。

朝鮮という国はシナの影響が大きく中華思想・華夷秩序を信奉し、世界の潮流に疎く、頑迷固陋で日本は自分たちより遅れていると勝手に思い込んでいる。いろいろと曲折があったが、征韓論の様な武力によるものでなく、何とか開国に同意させる事が出来た。当時朝鮮との交渉にあたった関係者のご苦労が偲ばれようというものだ。

面従腹背の民衆

征韓論という極端な意見が出てきた背景には、朝鮮側の理屈に合わぬ不合理な態度があった。当時の朝鮮の支配層は、新しい時代の到来により自分たちの権力基盤が崩れることを恐れ、旧体制の維持に懸命であった。それまで不当な支配を続けてきたことに民衆が気付き、その怒りが自分たちに向かうのではないかという不安があったのかも知れない。それを避けるため日本を仮想敵に仕立て上げ反日を煽ったのである。民衆のレベルがある程度高ければそれに気づき、権力者批判にその矛先が向かうはずなのだが、朝鮮の民衆レベルは長い抑圧の歴史のよってそこまで高まってはいなかった。

民衆のレベルが極端に低いことが本当の問題だと思う。民衆は、長い間恣意的で不合理な王とその取り巻きに奴隷の如く搾取され続けてきた結果、権力に無条件で従う習性が身についている。しかしその反動で権力者が力を失いそうになると、民衆は手のひらを反し、これに反逆することとなる。権力者が恐れるのは民衆の秘められた巨大な力で、民衆の目が自分達に向かわぬよう権力やマスコミを利用し仮想敵を作り、巧妙に立ち回るのである。民衆はこれに気付かず誘導されるが、最後は権力者も民衆をコントロールできなくなってしまう。現在の韓国の反日はこの段階に来てるのであろう。

恩知らずの朝鮮

朝鮮は日本の善意と具体的な支援によって近代化に成功している。明治の初めイギリスの女性旅行家として著名なイザベラ・バードが朝鮮を旅行し紀行文を書いている。それによると首都ソウルは世界一不潔で遅れた都市として描かれている。どろんこでぬかるみの道路、粗末で貧弱な建物など克明に描かれている。彼女は十数年後再びソウルを訪れているが、日本の援助で道路や建物が見違えるようになっていることに気付き、日本の努力を称賛している。近代化には経済発展が重要である。経済というものは生産活動そのものであり、順調に生産活動が行われるためには生産資産として道路や鉄道、上下水道、電気設備等のインフラが必要である。日本が援助してこれら生産資産としてのインフラを整備したため朝鮮は近代化に成功したのである。通常、二国家間でこのような援助は借款で行われるが日本は無償で行っている。朝鮮は日本に感謝こそすれ恨むのは筋が違っている。少なくとも日本に恩義を感じても罰は当たらないのではないか。恩を感じないのは犬畜生にも劣ると言われているではないか。感謝してくれとは言わないが、ありもしない従軍慰安婦の強制連行を言いたて、世界・u槭「飽岼舵愾釮鯲・討襪里論亀い虜斬舛任呂覆ぁ・鯒・鉸變捷饑・楷屬任海量簑蠅硫魴茲帽膂佞鮓・燭・▲譽戰襪猟磴ぬ酥擇別噂阿糧身・砲茲衄晋里砲気譴・韻討い襦・靴燭肪歸腓飽岼舵愾釮鮴瀉屬垢詁阿④・△襪・¬声・寮菴佑・・斛世鮠Г┐診愀覆・匹・・蹐Δ箸いΔ發里澄・・w)w)€丘丘凾タ歴史を正視しろというが・・・

韓流ドラマで李朝の宮殿や生活様式が美しく描かれているが、これは後世の作り物で偽りである。当時朝鮮には染料がなく衣服は殆ど白であった。歴史とは文献等で裏付けがなくてはならない。イザベラ・バードの紀行文や江戸時代の朝鮮通信使の記録等をもとにして歴史を再現せねばならない。南京大虐殺とか従軍慰安婦などは残された記録から見て虚構であることが明白であるが、レベルの低いシナや朝鮮民衆は扇動者にあおられ認めようとはしない。竹島問題など日本側には具体的な記録があるが、韓国側には具体的な反証は一つもない。日本が問題解決のため国際司法裁判所に提訴しようとしても、自分たちが負けるのが分っているので、提訴に応じない、このような国と付き合うのは本当に気が重い話である。明治時代の先人の苦労が偲ばれる所以である。決してやってはいけないことは安易な妥協である。相手のことを考え、これだけ譲歩したのだから相手も譲歩する筈だというのが一番よくない。ダメなものはダメ、そんなことをすれば必ず報復すると明言し実行することが大切である。レベルの低い民衆が理解できるまで根気よく対応しなければならない。本当に辛気臭い話であku樊@・修譴砲靴討睫声・寮菴佑燭舛・い・砲海良垤舁・婆酥擇蔑拗颪砲討海困辰燭・△修龍賚・・・笋辰畔・・蠅・韻突茲燭里・眞里譴覆ぁ・汗菫塚佑龍賚・亡脅佞擦佑于乎里蕕困噺世錣譴討盪妬・・△襪泙ぁ・・w)w)

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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13) インターネット情報

【 小和田恒、軟禁】
世界を荒らして来た国際金融暴力団の後退を示しているように見える。

【緊急続報】朝鮮盗賊、小和田恒、スイス軟禁の実態、無限拡散
http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/8cf23f2bbef0afcc31ac49c6473f93cd
皇太子妃雅子の父、小和田恒氏がスイスで「軟禁」状態に / 愛子様と替え玉の比較写真
http://ameblo.jp/himetoatomu/entry-12231111016.html

小和田恒 軟禁の実態【NET TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会
2017/01/05

小和田恒 スイス軟禁の実態【NET TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会

【これは酷い】NHKが中国の命令で と ん で も な い 偏向報道をやらかす!!!
左翼の卑劣な情報工作が露わに!!! 2ch「NHKやりやがったな」「やはりスパイだったか」
http://www.news-us.jp/article/20170121-000007z.html

アパホテルGJ! 友近さんの先祖、中国共産党に強制連行され銃殺されていた事が判明・・・事実を知った友近、大号泣・・・
http://asianews2ch.jp/archives/50486651.html

【在日崩壊】豊洲市場から青酸カリw全部内田茂のせいだったことが判明!隠蔽の実態がバレて韓国人大敗北!(17/01/19)

【在日崩壊】豊洲市場から青酸カリwww 全部内田茂のせいだったことが判明!!!

第1~7回検査「問題なし」 ⇒ 舛添辞任 ⇒ 第8~9回でベンゼン最大79倍!!!隠蔽の実態がバレて韓国人 大 敗 北 キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20170118-000011j.html

【悲報】テレ朝「報道ステーション」で日本地図から長崎県を消す
http://hosyusokuhou.jp/archives/48782521.html
(テレビ朝鮮日報はハングルの故郷の対馬をどうしても韓国領にしたいのだろう。ハングルは対馬に伝わる古文字、阿比留文字を韓国語用に手直ししただけ。)

【朗報】安倍首相「外務省は大使たちを早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない。国民も納得しないし、それはさせない」
http://crx7601.com/archives/50459902.html

【韓国崩壊】韓国が日韓合意の憲法裁を「国際法は我々で決める」と主張キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!『番外編』

107 【在日犯罪】生活保護費を不正受給、韓国籍の呂敏子容疑者逮捕!日本人の名前を使い年齢を偽って働き収入を得ていたことが発覚
http://hosyusokuhou.jp/archives/48782597.html

【緊急拡散】韓国から10万羽の鳥インフル感染鶏が出荷される ⇒ 「日本の加工食品は原産国表示義務がない」あっ…(察し)
http://www.news-us.jp/article/20170116-000009k.html

【韓国経済崩壊】韓国旧正月を前に物価上昇が止まらない!青天井物価に政府もお手上げ状態。【こちら東アジア通信局】

【韓国経済崩壊】韓国が物価高で阿鼻叫喚!!!! なんとキャベツ1個550円!!!! 馬鹿か!!!!
所得は増えずに家計を直撃!!!! 鳥インフルエンザの影響で泣きっ面に蜂!!!! 2ch「スタグフレーション突入か」「自分達の失策が原因」「もうすぐジンバブエになる」
http://www.news-us.jp/article/20170116-000007k.html

【緊急速報】韓国がドル不足で悲鳴を上げるwww スワップ中断で国家破綻クル━━━━━━(°∀°)━━━━━━━!!!www

ついにと ん で も な い 禁じ手をやらかす!!!
≪ みずほが買うのは間違いない / ハイレベル政府間経済協議が停止しているからねえ・・・ / 日本の民間銀行が日本政府の了承なく韓国の債権を大量に購入するのはリス
クありすぎませんかね? / サムスン等に投資しまくってるみずほ銀行はもう引けないでしょ / みずほは日本人の預金を韓国に流すのが目的破綻しなくても、サ
ムスンは返す気なんかない 回収する気なんか最初からないんだよ 今はCIAの監視つきで動けません ≫
http://www.news-us.jp/article/20170114-000003k.html?seesaa_related=category
( もうすでにかなりの金額を日本政府が韓国にコッソリ援助しているのでは? しかしそれでもまだまだ足りない。完全にモラルハザード。日本国民の国富を韓国のドブに捨てるよう
なものでなければ良いが?)

【画像】今度はアメリカ大使館に嫌がらせが始まるレーザービームで建物に「NO
THAAD」の文字
http://crx7601.com/archives/50454150.html
(やってる事は町のダニそのもの。こんな国とは関わらない事だ。日本政府には朝鮮から忍び込んだ偽日本人が沢山いるようだから「日韓友好」なんて言い続けるだろうが、純日本人は韓国との関わりには注意した方が良い。何しろ考えていることが普通ではないから。)

韓国で『君の名は。』パロディが大盛り上がり!金正恩氏と朴槿恵氏が入れ替わる?

【拡散】日本が韓国と断交するとドイツが崩壊するらしいぞ!!!www ドミノ倒しのように反日勢力が連鎖崩壊へwww 極東情勢を一発で理解できるテンプレを広めよう!!!
http://www.news-us.jp/article/20170122-000009w.html

Bill Clinton Caught Checking out Ivanka Trump at inauguration

BILL CLINTON CHECKING OUT IVANKA TRUMP! CAUGHT BY HILLARY CLINTON

(トランプ大統領の娘さんのイヴァンカ・トランプさんを見つめるビル・クリントン氏の視線が話題のようだ。)

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

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《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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人民元相場に現れる中国経済の矛盾   -栗原茂男

 

 

1) 人民元相場に現れる中国経済の矛盾

2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

3) 【 NPO法人百人の会 】 1月14日は尖閣の日

4) 【 NPO法人百人の会 】 ソ連の赤化工作とアメリカの東京裁判史観工作

5) 第十九回 日出処から勉強会

6) 財務省・新着情報メールマガジン

7) 日本銀行メール配信サービス 2017-01-11

8) 消費動向調査(平成28年12月実施分)

9) 【 王道日本の会 】 振り回されるな安倍外交

10) 大東亜会議70周年記念シリーズ12   大東亜共同宣言

11) インターネット情報

 

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1) 人民元相場に現れる中国経済の矛盾

 

 

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アングル:狭まる人民元防衛の選択肢、外貨準備の減少続く

http://bit.ly/2i5S5D2

 

コラム:売り圧力強まる人民元、2017年は抜本対策が急務

http://jp.reuters.com/article/column-yuan-idJPKBN14J06T?sp=true

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中国経済が異常な状態で苦境に陥っている。

貿易は減りつつあるとはいえ大幅黒字だから人民元は安いどころか髙いと言わざるを得ない。

貿易赤字が世界最大で、かつ中国との貿易赤字が約半分の米国は人民元は切り上げろと言いたくなる。

 

普通、貿易が黒字の国は黒字分が外貨として積み上がる。

貿易黒字は輸出が輸入を上回るから、輸出業者は輸入業者に売るドルが余るのでそれを政府が買うことで政府の外為特別会計の勘定のドルが増える。

 

しかしその場合、政府が輸出業者からドルを買うために自国通貨で支払う事になり、国内のそれだけ通貨が増発されることになる。

それならば政府が余っているドルで対外援助をしたり、民間が海外に投資をすればドルの入りと出は均整のとれたものとなる。

 

中国の場合、貿易が黒字で諸外国に迷惑を掛けているにもかかわらず、溜まるはずの外貨即ちドルが投資家持ち出しか何だか解らないが止め処なく流出していて、人民元が安くなる方向に力が働いている。

普通はあり得ない。貿易黒字があれば人民元は高くなる。

しかし現実は人民元が安くなる方向なので、市場の人々は人民元をいつまでも持っていたくなくて速やかにドルに換えようとする。すると更なら人民元安。

 

 

中国のこの矛盾は答えは簡単である。中国が民主化しないからである。全てはそれに尽きる。

 

中国に暮らす中国国民、外国人にとっては中国でおカネ即ち人民元を持っていても何時使えなくなるか判らない。

だから中国政府は本当は自由な人民元・ドル交換を保証すればドル流出は止まるはず。

 

それには長年の共産党一党独裁が生み出した不自由な社会の不信感を一掃しなければならず、口で何を言い訳しても無駄で、結局、民主化するしかない。

 

中国経済のもう一つの問題は極端すぎる格差社会。

資産と所得の格差が拡大していて、通貨発行量も超巨大。

 

富裕層は金融資産の運用先を探しているから、政府が景気対策をすると超巨大な金融資産が物価を一気に極端に引き上げる。

政府が景気対策をしなければ庶民の不況感は改善されない。

箪笥の中は一杯だ!の日本と中国は違い、中国の貧しい層は中国経済の成長をまだまだ必要としている。

 

何故こんな格差が生まれたかと言えば、政府の投資が市場にバラ撒かれる前に一部の者達の懐に入ってしまって折角の政府の投入したカネが市場に出回らないから、そうなってしまう。

この状況を改善するなら富裕層から何か理由を付けて税金か何かで巻き上げ、それを大衆に再配分するしかない。

 

大衆は所得が増えるから消費が増え、国内総生産は増えるつまり経済が拡大する。

経済成長に伴って物価は上がってもそれ以上に大衆の所得が増えるから問題なし。

 

しかしそれをやったら、中国政府は富裕層を敵に回し、政治権力は維持できないだろう。

 

中国政府に打つ手がなければ経済成長は期待できず、超巨大な通貨発行量は金融市場でいつバブル発生と崩壊をもたらすか判らず、危なっかしい中国から人々はなるべく金融資産を持ち出そうとする。

2014年に李嘉誠氏はいち早く中国から逃げ切った。

 

完全に袋小路に陥った中国政府に事態の打開の手立てはないと思われる。

 

中国の消滅は環境破壊、水問題、台湾問題で必至と思われ、特に今年前半に予想される台湾民政府登場が引き金になるのではないだろうか。

 

 

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2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

 

ナイジェリア国外ではニュースになっていないようですが、去年11月にクリスチャンの虐殺があり、死者800人以上とされます。

殺戮の近くに軍の兵士がいても介入せず、イスラム教徒の大統領もこの虐殺について沈黙しているそうです。

 

『相次ぐキリスト教徒虐殺』

私達がしつこく標的にされ続けた背景には、支配層のイスラムが億円単位の出資をして(総額では1ケタ上)、エセ牧師の教会を含め、クリスチャンを手足に使っていました。…

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3) 【 NPO法人百人の会 】 1月14日は尖閣の日

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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2017.01.11

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1月14日は尖閣の日

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

1月14日は尖閣諸島開拓の日です。明治28年のこの日に領土編入の閣議決定がなされているので石垣市が2010年に条例として定めた日。

 

岡崎市では20年前の平成9年6月17日午前10時8分「尖閣諸島における日本の領土主権を守る請願書が全会一致で本会議採択できました。請願団体は尖閣諸島の主権を守る岡崎市民の会といたしました。署名を429名分集め、紹介議員は7名についていただきました。もう現職はいらっしゃいませんが。この時は共産党がクレームをつけ、苦労しました。何しろ意見書は全会一致ですので。本会議は修正案で通りましたが。この年、西村慎吾先生が上陸を果たされ、報告会を名古屋でされたとき、私も岡崎の意見書の成果を発表いたしました。

 

さらに2度目は平成25年の2月です

 

平成25年2月26日

 

岡崎市議会

 

議長 新海 正春 殿

 

 

 

「尖閣諸島防衛に関する意見書提出」に関する陳情

 

陳情者

 

住所 岡崎市上和田町

 

氏名 杉田謙一

 

 

尖閣諸島は、明治二十八年一月、日本政府が沖縄県への所轄を決定して以来、わが国が領有し、一貫して実効支配を続けてきた日本固有の領土であり、沖縄とともに日本に返還された土地である。岡崎の親善都市、石垣市に所属する島々である。

 

戦前には漁業や林業、かつおぶし工場が営まれた実績がある。

これらのことは過去、中華人民共和国成立以前の大陸統治国家も認めてきた事実である。大正八年(一九一九年)に当時の中華民国政府から島民に与えられた感謝状には同島が日本領であることが明記されている。また、一九六〇年(昭和三十五年)に出版された『世界地図帳』等においても、同島が日本領であると記載されており、尖閣諸島が日本固有の領土であることには疑う余地がない。

アメリカ政府も、尖閣諸島が日本国の施政下にあることを繰り返し明言している。

 

然るに、昨今、連日のごとく中国は漁業専管水域、領海や接続水域・排他的経済水域侵犯を繰り返し、昨年12月13日、ついに航空機による領空侵犯するまでに至った。まるで制空権をもったがごとくに振舞う中国政府の傍若無人な振る舞いは断固糾弾されねばならない。更に今月には中国海軍艦船から射撃管制用レーダーで海自ヘリや護衛艦が補足されミサイル誘導電波照射を受けるという、国連憲章違反の武力攻撃に該当する暴挙を受けた。危険極まりなき中国による挑発行為は断じて許してはならない。中国はこれからも様々な攻勢を仕掛け、既成事実を積み上げて尖閣奪取を目指すとみるべきである。我が国はこれらの攻勢を断固はね除けねばならない。

 

しかし、非常事態に対しての国としての対策が余りに不十分と思えてならない。領空侵犯時、我が政府はレーダーによる補足ができなかったとも聞く。昨年は漁民を装う活動家にみすみす不法上陸させることになった。この際、海上保安庁艦船に対してレンガ等を投げつけるなど、明らかに公務執行妨害であるにもかかわらず、出入国管理及び難民認定法第65条を適用し強制送還としたことは極めて遺憾である。

 

日本の国家主権を断固として守るために、政府及び関係省庁が以下の項目を実行されるよう強く要望するよう、市議会からの意見書の提出を求めます。

 

 

 

1.今後、不法上陸等の事案があった場合、出入国管理及び難民認定法第65条を適用することなく厳正に刑事手続きを進めること。また中国に対し、領空領海侵犯を二度としないよう断固たる抗議を行うよう強く求めること。

 

2.尖閣諸島及びその海域の警備態勢・方針を抜本的に見直すとともに、領土・領海を守るために必要な法制度の整備、関係機関との連携、装備・人員等の拡充を急ぐこと。

 

3.施設の整備などを通じた尖閣諸島の有人化等による実効支配をより強化するとともに、尖閣諸島の国有化を確実に進めること。

 

4.尖閣諸島は歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土であり、そもそも領土問題は存在しないという明確な事実を国際社会に示す外交努力を行うこと。

 

 

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出していただくよう陳情いたします。

 

意見書提出先案

 

衆議院議長 参議院議長

 

内閣総理大臣 総務大臣

 

法務大臣 外務大臣

 

国土交通大臣 防衛大臣

 

以下、参考資料

 

 

 

岡崎市議会

 

議長 新海 正春 殿

 

これについても修正がなされて通りました。市議会の意見書正文はウィキにてご覧になれます。

 

豊橋市や津島市などでも意見書を通しています。危機迫る尖閣問題。なんとしても防衛しなくてはなりません。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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4) 【 NPO法人百人の会 】 ソ連の赤化工作とアメリカの東京裁判史観工作

 

 

 

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2017.01.12

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ソ連の赤化工作とアメリカの東京裁判史観工作

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

シベリア抑留者にソ連が仕掛けた赤化工作の実態資料が公開されたという。抑留者の中から皇室廃絶を目指し共産革命家を育成する方針。「相当な効果」が出ているという。さもありなん。

 

ソ連はひどい国だと国民は知っているから、本当に洗脳されだまされる国民は2・3割くらいでしょうか。早く日本に帰ることを念願した抑留兵が「踏み絵」を踏んだとしてもこれを非難することはできない。しかしその洗脳が100パーセントとしたら。そう、日本占領をなした米国とその支配下にあった日本本土はどうだったのか。これを比較しなくては不公平であろう。

 

朝日新聞は終戦の日の記事に「敗れたとはいえ聖戦を思想戦に切り替え戦い抜くべき」と主張した。しかし一夜にして迎合した。

 

米国の独立記念日祝賀祭に賛辞を示せと言われれば、朝日も読売も先を争って提灯記事を書く。占領軍の指示に逆らえば廃刊の脅しに命は問われずとも魂を売ったではないか。あれだけ米軍の本土無差別攻撃があったにかかわらず、その非を論ぜず、日本軍の非道のあることないことを書き連ねてあたかも正義がアメリカにあったかのごとき記載に走ったではないか。例えば人類最大の虐殺に数えられるべき東京大空襲。

 

 

 

十九年年十一月二十四日にヘイウッド・ハンセル准将の指揮によりはじめられた本土空襲は、軍需工場、製油所などの目標地点のみ攻撃するとされてはいた。しかし彼はその成果が芳しくないとしてカーチス・ルメイ少将と交代した。「軍需工場の労働者の家や使用する道路、鉄道を破壊することが効果的だ。」というヘンリー・アーノルド大将の意を受けたルメイは、大規模な無差別攻撃を立案、その手始めに東京を選んだのだった。

 

猛将とよばれたルメイすら、この違法性は承知しており、一睡もせずに攻撃隊の返事を待っていたという。失敗は許されない。万が一分が悪く敗戦ともならば、戦争犯罪として裁かれるのは必定。

 

「この空襲が成功すれば戦争は間もなく終結する。これは天皇すら予想できぬ。」「我々は日本降伏を促する手段として火災しかなかったのである。」とルメイ自身証言している。ルメイは後年、「自分たちが負けていたら、自分は戦犯として裁かれていた」と述べている。無差別戦略爆撃は、原爆投下も含めてアメリカ大統領たちの選択つまり国家の選択であったと断言できる。同じアメリカ軍内でもチェスター・ニミッツ元帥などはルメイをあからさまに批判しており、ペリリュー島に於ける日本軍の見事な戦いに対する賛辞を残しているだけのことはある。

 

これ以降も、日本側の産業基盤を破壊し、また戦意を挫くため、全国各地で空襲が行なわれ、その結果多くの一般市民が犠牲となった。建前では軍施設や軍需産業に対する攻撃であるが、実際には多数の民間人(非戦闘員)が犠牲になっており、これこそ戦争犯罪である。

 

しかし東京裁判にてこの人類最大の虐殺は裁かれもせず、日本独立回復の際のサンフランシスコ平和条約により日本は賠償請求権を放棄している。のみならず、日本政府は、日本本土爆撃を含む対日無差別爆撃を指揮した虐殺者カーチス・ルメイ少将に対し、航空自衛隊の育成に貢献したとの理由で勲一等旭日章を授与した。

 

政府からして戦勝国政府に対する極端な迎合であり、ソ連の赤化工作などの思想工作などの影響などと比べるとどちらが積みが大きいか明白ではないのか。

 

米国はいまだその無差別殺戮を勝利への必然と強弁する。終戦を早め、日本の犠牲を最小限に抑えるためなどとさえ語り、その非道さを隠蔽する。日本のマスコミはその非を未だ主張せぬばかりか、日本が南京事件を起こしただの従軍慰安婦を徴用しただのと反日勢力をあおり、虚偽の歴史を作り出してすらいる。

 

昨年安倍総理がオバマ氏と広島・真珠湾慰霊をなしたことを対等のごとくに報じたではないか。方や戦闘行為、方や民間人大虐殺の大犯罪にかかわらず。そう未だ米国は日本になしたこれらの虐殺に補償もなければ詫びすらない。

 

 

 

むろんソ連の非道は末代にまで語らねばならぬ。同時に米国の非道は客観的に知らせねばならない。ソ連追随主義もアメリカ追随主義も「日本」を基軸においた目から見れば五十歩百歩。

 

マスコミはまず「日本」を価値の中核に入れて他国の工作を論ずるべきである。

 

以下産経資料

 

外務省が外交文書を公開 戦後ソ連の日本軍捕虜「赤化工作」が明らかに 政府に危機感「相当な効果」

 

戦後、旧ソ連が抑留した日本軍捕虜を徹底した共産主義の思想教育で洗脳しようとした「赤化工作」の実態が12日公開された外交文書で明らかになった。当時のソ連は、抑留者の中からアクチブ(活動分子)を養成し、ソ連の協力者として帰国させ、日本を共産主義化しようとしていた。文書ではソ連の工作が「相当な効果を上げている」と分析され、日本政府が危機感を強めていたことがうかがえる。

 

公開された文書は、抑留を経て帰国したハルビン総領事館員が昭和23年12月に作成した報告書。それによると、ソ連当局は日本軍の序列を維持しながら支え合ってきた将校と兵の感情的な溝につけ込んで両者を分断し、収容所の「民主化」を宣伝。各収容所には「民主グループ」が組織され、将校たちから収容所内の実権を奪っていった。

 

グループは民主会、反ファシスト委員会と名称を変えつつ勢力を拡大。壁新聞を発行し、批判会や夜間講習会も開催した。収容所では「天皇制打倒」「祖国日本を米国の植民地化から救え」などのスローガンが派手な色彩で描かれ、レーニンやスターリンらソ連共産党幹部の肖像画が掲げられた。赤旗が翻り、革命歌もやまなかったと報告されている。

 

当時、抑留者は早く帰国するためには、赤化工作である民主運動に賛同せざるを得なかった。報告書は「こうした運動に反対の立場をとる人間であっても、目を閉じ、口をつぐんで従っていかねばならないのが現在の在ソ同胞の姿である」と指摘している。

 

またソ連は、帰国を待ちわびる抑留者に対し「日本政府並びに占領軍(連合国軍総司令部=GHQ)当局に誠意なく、(引き揚げ)船を出さない」とだまし、不満の矛先を日本と米国に仕向けた。

 

ソ連当局がこうした赤化教育に利用したのが、ソ連軍政治部が週3回発行する抑留者向けの「日本新聞」だった。共産主義を礼賛し、日本の批判を繰り返すプロパガンダ紙だが、日本語や情報に飢えていた抑留者に次第に浸透していった。

 

報告書には、総領事館員に対する尋問の様子も記述されている。ソ連係官は「殺す」「帰国させない」「家族をシベリアに送る」と脅したり、拳銃も突きつけたりした。衰弱して死亡した館員もいたという。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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5) 第十九回 日出処から勉強会

  Max Von Schuler-Kobayashi さんからイベントへの招待がありました   第十九回 日出処から勉強会 2017年1月25日 19:00 東京都 渋谷区 東京ウィメンズプラザ   参加予定     興味あり     関心がない   先に日程のみ掲載いたします。 受付:18:45 開始:19:00 終了:20:50 会場:東京ウイメンズプラザ  1階 視聴覚室A 詳細は確定後アップいたします。 Max Von Schuler-Kobayashiさん、内野 弘道さんが参加予定です。       マイイベント Max Von Schuler-Kobayashiからの招待をブロックしますか?   

 

 

 

 

 

Max Von Schuler-Kobayashiさんからイベントへの招待がありました

 

第十九回 日出処から勉強会

 

2017年1月25日 19:00

 

東京都 渋谷区 東京ウィメンズプラザ

 

 

参加予定

 

 

興味あり

 

 

関心がない

 

 

 

     
           

先に日程のみ掲載いたします。 受付:18:45 開始:19:00 終了:20:50 会場:東京ウイメンズプラザ  1階 視聴覚室A 詳細は確定後アップいたします。

Max Von Schuler-Kobayashiさん、内野 弘道さんが参加予定です。

 

 

 

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6) 財務省・新着情報メールマガジン

 

 

 

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平成29年1月12日掲載分

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年1月6日(金曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170106.htm

 

 

・貿易統計(平成28年12月上中旬分速報)【税関ホームページ】

http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

 

 

・対外及び対内証券売買契約等の状況(月次・指定報告機関ベース)(PDF:149KB)

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/itn_transactions_in_securities/month.pdf

 

 

・平成28年11月中 国際収支状況(速報)の概要

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg201611.htm

 

 

・タリバーン関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者の追加を実施します

http://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/talibanhoudou_20170112.htm

 

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

 

 

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7) 日本銀行メール配信サービス 2017-01-11

 

 

 

消費活動指数

http://www.boj.or.jp/research/research_data/cai/index.htm

 

【講演】雨宮理事「イールドカーブ・コントロールの歴史と理論」(金融市場パネル40回記念コンファレンス)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170111a.htm

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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8) 消費動向調査(平成28年12月実施分)

 

 

 

 

【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

 

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消費動向調査(平成28年12月実施分)は、1月10日(火)14:00に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

 

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内閣府経済社会総合研究所景気統計部では、 消費者の皆さまの「暮らし向き」や「物価の見通し」について、 「だれでも」「自由に」回答できるアンケート調査(試行)を行っております。 当面毎月20日を締切として調査を行っています。 質問の数も少なく、ごく簡単なものですので、ぜひ毎月(1回)ご協力ください。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/open_chosa/open_chosa.html

 

 

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景気動向指数(平成28年11月分速報)は、1月11日(水)14:00に公表されました。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

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9) 【 王道日本の会 】 振り回されるな安倍外交

 

 

 

最近は大きな外交問題が続いている。イギリスのEU離脱、中国の南シナ海・東シナ海での軍事的拡大や経済の凋落、トランプ氏の米国大統領選当選などがそうである。

その中でトランプ氏を取り上げると、彼の1日7~8回に及ぶツイッターで様々な業界が振り回されている。

 

彼が自国の雇用を増やそうと、自動車業界などに圧力をかけるのは良くわかる。しかし、メキシコとの自由貿易協定(NAFTA)で認められている関税ゼロの取引を否定するなら、NAFTAそのものを破棄することが前提であろう。

彼は大手マスコミを信用していないこともあり、その効果を知った以上、大統領就任後もツイッターでの発言は続くと思われる。

 

日本として特に警戒すべきは、防衛費の増額要求だろう。日本の防衛費はGDPの1%強で推移してきているが、トランプ氏はこれを2%にして、アメリカの武器を買えとか駐留経費を増やせと言ってくる。米国内では輸出が増え、雇用が増え、財政負担が減る話であるから、しつこく言って来ると考えた方が良い。

 

ピンチはチャンスで、日本は多少の要求を飲みつつ、これまで懸案であった課題をドンドン突きつけるが良い。

曰く、武器などの技術情報の公開、共同開発、ファイブ・アイズ(5か国間の情報共有システム)への参加、北方4島への米軍基地建設除外(ロシアとの交渉に効果がある)、横田基地ならびに嘉手納基地の日本管理─そうすれば、横田空域を民間機が自由に飛べるし、辺野古沖を止めて海兵隊の嘉手納基地への統合も可能である。

 

また、集団的自衛権を認め、日本もアメリカへの防衛義務を負うが、テロとの戦いや1国の内戦には自衛隊は出動しないことの確認、定期的な尖閣防衛の共同訓練の実施など、主張すべきことは数多くある。

 

トランプ氏の「アメリカ・ファースト」を貫けば、台湾と中国の双方に武器を売る。あるいは日本と中国の双方に武器を売ることも自在である。中国へは批判を避けるために第3国を通せば良いわけで、事実、過去にもその手で儲けてきた。

 

日本は、そうしたことが充分あり得るのが国際政治であり、軍需産業だと知って対策を立てなければならない。

一部にいるように、「憲法9条を守っていれば、日本は平和なのだ」というノー天気ぶり、「国の防衛は、お金さえ払えばアメリカがやってくれる」という無関心はもう許されないのである。

 

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ

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10) 

大東亜会議70周年記念シリーズ12   大東亜共同宣言

 

 

 

 

(大東亜会議70周年記念シリーズ-12)

大東亜共同宣言

栗原茂男 様

 大東亜会議第2日の昭和18年(1943年)11月6日、「大東亜共同宣言」が満場一致で採択され、中外に発表されました。

 朝日新聞の同日の夕刊 http://hassin.org/01/wp-content/uploads/asahi.pdf

では、共同の目標5大原則、不滅の大東亜建設、世界史を画す、10億の総意との見出しを掲げております。5大原則は次の通りです。

一、道義に基く共存共栄の秩序建設

一、自主独立を尊重し相互敦睦の実を挙げる

一、伝統を尊重し各民族の創造性を伸長する

一、緊密に提携し経済発展を図る

一、人種差別を撤廃し文化交流し資源を解放する

 全文は、http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Joint.pdf の通りです。

 まさに人種平等の出発点をなす、世界史を画す宣言です。チャンドラ・ボース インド仮政府首班は「本日のこの歴史的会議において満場一致を以て採択せられたる大東亜共同宣言が東亜各国民の憲章であり、更には全世界被抑圧国民の憲章たらんことを祈る次第であります」と述べました。

 大東亜会議は、人類の長い歴史の果てにアジア諸民族のリーダーが集まって人種平等を宣言した有色人種による初のサミットでした。

 1941年8月にルーズベルト大統領とチャーチル首相がた西洋の洋上で会談して「大西洋憲章」を発しました。しかし、この憲章はチャーチルが明言しているように、アジア・アフリカの植民地には適用されないものでした。

 チャンドラ・ボースは会議のあと南京に赴き、重慶の蒋介石に対して、大東亜の大義に参加することを呼び掛けました。蒋介石の動揺をおさめようと、急遽カイロ会議を米英中で開いています。大東亜会議のインパクトが大きかったことを示しています。

 これまでに掲載した9回の演説等をご参考までに付記します。

・スルヤ・ボース氏演説(チャンドラ・ボース自由インド仮政府首班親族)

    http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Bose.pdf

・加瀬英明氏の開会あいさつ「人種世界平等の出発点となった大東亜会議」

  http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Greater.pdf

・ヘンリー・ストークス氏「日本はアジアの希望の光だった」

  http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Japan.pdf

・渡部昇一教授 私の記憶する大東亜会議、その意義

  http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Greaterw.pdf

  ・汪兆銘(中華民国行政院長)の演説

    http://hassin.org/01/wp-content/uploads/WangChing.pdf

  ・張景恵(満洲国総理)の演説

    http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Chang.pdf

  ・ワン・ワイタヤコーン殿下(タイ国内閣総理大臣代理)の演説

        http://hassin.org/01/wp-content/uploads/WAITHAYAKON.pdf

  ・ホセ・ラウレル(フィリピン大統領)の演説

    http://hassin.org/01/wp-content/uploads/JOSE1.pdf

  バー・モー(ビルマ首相)の演説

    http://hassin.org/01/wp-content/uploads/BAMAW.pdf

  チャンドラ・ボース(インド仮政府首班)演説

    http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Boss.pdf

  東条英機首相演説

    http://hassin.org/01/wp-content/uploads/tojo.pdf

 

平成29年1月11日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道

 

70th Conference Series (12)

Joint Declaration of Greater East Asia Conference

 

   On November 6, 1943, the second day of the Greater East Asia Conference, a Joint Declaration was unanimously adopted.

   URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/889/

   PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Joint-Declaration.pdf

The five basic principles of the Declaration are;

  1. Common prosperity and well-being based on justice.
  2. Mutual assistance and amity by respecting one another’s sovereignty and independence.
  3. Enhance cultural civilization of Greater East Asia by respecting one another’s traditions and developing the creative faculties of each race.
  4. Accelerate economic development through close cooperation upon a basis of reciprocity and promote thereby the general prosperity of the region.
  5. Cultivate friendly relations with all the countries of the world and work for abolition of racial discrimination, the promotion of cultural intercourse and the opening of resources throughput the world, and contribute thereby the progress of mankind.

   The Declaration represented a pivotal moment in world history. The Declaration was the first statement promoting racial equality ever, issued from the first summit of nonwhite peoples by Asian leaders.

Subas Chandra-Bose mentioned in his address at the Conference:  

I pray to God that this Joint Declaration which this historic Assembly has unanimously adopted this afternoon may prove to be a charter for the nations of East Asia and, what is more, a charter for the suppressed nations of the whole world. May this Joint Declaration prove to be in the world’s history, the charter, the new charter of liberty for the year 1943 and after. 

In August 1941, President Roosevelt and Prime Minister Churchill met aboard an American cruiser in the Atlantic and unveiled the “Atlantic Charter”. Although the Atlantic Charter airily promised to “respect the right of all peoples to choose the form of government under which they will live,” the pledge only to white, European peoples.

   Thus, the Joint Declaration can be said to go well beyond the Atlantic Charter, advancing human freedom based on racial equality and human equality.

For your reference, the series of 11 addresses:

   Mr. Surya Bose (grandson of the brother of Netaji Subhas Chandra Bose)

        http://www.sdh-fact.com/CL02_1/103_S4.pdf

   Mr. Kase Hideaki: “The Greater East Asia Conference Paved the Way to Universal Human Equality”   http://www.sdh-fact.com/CL02_1/104_S4.pdf

   Mr. Henry Stokes: “Japan was the Light of Hope in Asia”

        http://www.sdh-fact.com/CL02_1/105_S4.pdf

   Mr. Watanabe (Professor Emeritus at Sophia University): “Greater East Asian

Conference which I remember”  http://www.sdh-fact.com/CL02_1/129_S4.pdf

   Wang Chin-wei’s Address  http://www.sdh-fact.com/CL/Wang-Ching-wei-address.pdf

   Chang Ching-hui’s Address  http://www.sdh-fact.com/CL/Chang-Ching-hui-address.pdf

   Wan Waithayakon’s Address http://www.sdh-fact.com/CL/ADDRESS-OF-Wan-Waithayakon.pdf

   Jose Raurel’s Address:  http://www.sdh-fact.com/CL/ADDRESS-OF-Jose-LAUREL.pdf

   Ba Maw’s Address: http://www.sdh-fact.com/CL/ADDRESS-OF-Dr.-Ba-Maw.pdf

   Subhas Chandra Bose’s address  http://www.sdh-fact.com/CL/ADDRESS-OF-Subhas-Chandra-Bose.pdf

   Hideki Tojo’s Address http://www.sdh-fact.com/CL/ADDRESS-OF-Tojo-Hideki.pdf

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

=============================================================== 11)インターネット情報 警察がパチンコから完全撤退キタ!! カジノ法案に組み込まれていたパチンコ廃止への計画が素晴らしすぎた https://www.youtube.com/watch?v=zHSum0dyPqc ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 【 移民 】 朝鮮人に酷似!ユダヤ人の被害者ビジネス【外人ファシスト】 https://www.youtube.com/watch?v=XIZRD7Uj05A ヨーロッパ移民危機はホロコーストの復讐 https://www.youtube.com/watch?v=eeH-xvOfXP0 ( ヨーロッパの移民問題はユダヤ人がヨーロッパで少数民族ながら大きな顔をして生きて行く為に画策している戦略。日本もユダヤ人の居住地にするつもりで、朝鮮人を利用して成りすまし日本人を仕立てあげて画策している。「国際化時代」、「移民受け入れ」などの言葉を人々の頭に刷り込もうとしている。) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 【 韓国 】 平昌五輪 あと1年2カ月これが今の状況w https://www.youtube.com/watch?v=jLYgvqG_ztw 【韓国崩壊】 韓国は世界中の笑いものを覚悟か!?平昌五輪が放置状態に!やれても史上最悪は間違いない【ニュースの影】 https://www.youtube.com/watch?v=g-UTq3SV8CU IOCバッハ会長「平昌五輪はもう駄目かもわからんね。後は日本に任せよう」まさかの長野五輪開催の可能性キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! https://www.youtube.com/watch?v=HvHmzoXdE8w 【すでに日韓断交中】大使・一時帰国、官房長官が発表。どのぐらい凄いことか解説してみた。【日韓通貨スワップなんて不要と思ったらシェア】 https://samurai20.jp/2017/01/kolie-28/ 一時帰国の駐韓国大使 ソウルを出発 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170109/k10010833211000.html リッパート駐韓米国大使、告別記者会見を突然延期…「緊急状況が発生」 http://japanese.joins.com/article/405/224405.html ( 駐韓国の日本大使が帰国で、米国大使は交代なのに記者会見をキャンセルし、後任は決まらないと言う事態は対韓国で日米が連携しているように見える。これは米国が間に入って、慰安婦、問題で拗れた日韓の間を取り持った米国がメンツ丸つぶれで、韓国の因縁つけでやはり怒っている日本と米国が連携しているのだろう。韓国にとって最重要なはずの日米を敵に回していることが韓国民には理解出来ていないのではないだろうか。) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 【 中国 】 中国の人工島封鎖するなら、米国は戦争覚悟すべき=環球時報 http://jp.reuters.com/article/china-usa-tillerson-congress-idJPKBN14X0FB 中国漁船がなぜ、アルゼンチン沖に行くのか 「略奪式漁業・環境破壊で近海で魚が消えた」=中国メディア http://news.searchina.net/id/1605233?page=1 【中国崩壊】中国漁船がルゼンチン沖に行く理由がふざけすぎ!中国資源枯渇キタ━━━━゚∀゚━━━━!!【アルかニダTV】 https://www.youtube.com/watch?v=bRRakEXcv5A&t=30s 韓国 中国の潜水艦2隻を攻撃 1隻撃沈!!戦争か! http://favo-to-to.com/news/20129/

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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公益財団法人「交流協会」( 日本の対台湾窓口機関 )    -栗原茂男

 

1)  公益財団法人「交流協会」( 日本の対台湾窓口機関)

2) トランプ次期米国大統領の対日中政策

3) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6655特別調査班へのご協力御願い 【調査会NEWS2365】(28.1.2)

4) マックスさんの新刊 : 『アメリカ白人の闇 』

5) 日本銀行メール配信サービス 2017-01-06

6) 2017年「森の駅発」メルマガ年賀状

7) 第138回日本経済復活の会定例会のお知らせ

8) 【 NPO法人百人の会 】 信義に反する国とは付き合えない

9) 【 NPO法人百人の会 】 朝鮮学校の補助金における法的「特権」について

10) 産経web「オバマ政権は、慰安婦問題が日米韓を離間する政治問題だと気づいていたのではないでしょうか」他 [2017年1月8日号]

11)インターネット情報

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

1)  公益財団法人「交流協会」( 日本の対台湾窓口機関 )

 

日本の対台湾窓口機関の公益財団法人「交流協会」の名称が平成29年1月1日をもって「日本台湾交流協会」に変更されたが、そもそも「交流協会」という何の協会だか解らない名称になった経緯については以下。

 

 交流協会は1972年の日本と中華民国の断交で閉鎖された「駐中華民国日本国大使館」に代わって設立され、当初その名称をめぐり「日台交流協会」を主張した日本政府と「日華交流協会」を主張した中華民国政府が折り合わず、結局「交流協会」に落ち着いたという経緯があるが、2017年1月1日に「日本台湾交流協会」に名称が変更されることに関しては、日本政府が中華民国政府との協議を経ず一方的に決定したとのことで、この名称には米国のAIT(米国在台湾協会)のような「在」の字も含まれず、又「日本台湾」は「日台」と異なり「日本と台湾」でなく「日本の台湾」とも解釈できるため、これまでの中華民国政府を相手としてきた交流協会とは性格を異にするものである。

 

一方で台北の内湖に建設されてきたAIT新館(実際は米国軍政府本部で、地上4階、地下~階、敷地面積は2万坪)は同じく来年早々に運用が開始されるとの報道もなされており、更に台湾民政府の第二次対米訴訟もやはり来年早々に判決が下されると予想されることから、これらの動きは全て中華民国政府から台湾民政府への政権委譲に関わっているものと考えられる。

 

従って日本台湾交流協会への名称変更に対しては、中華人民共和国政府はもちろんのこと、現状維持という自らの公約で身動きが取れないばかりか今や国民党の傀儡と化し支持率が下がる一方の蔡英文の中華民国政府も、「台湾」という名称が入るという点においてむしろ否定的な立場であり、今回の日本台湾交流協会への名称変更に呼応して白金台にある「台北駐日経済文化代表処」が、例えば「台湾駐日経済文化代表処」に名称変更することもあり得ない。

 

台北駐日経済文化代表処は1972年の日本と中華民国の断交で閉鎖された「駐日本国中華民国大使館」に代わって設立された「亜東関係協会東京弁事処」が、1992年に現在の名称に変更されたものですが、そもそも中華民国政府は「台北に亡命した中国の政府(集団)」又は「中国の台湾統治当局」であって「台湾の政府」ではないので、「台湾」を含む名称に変更することは出来ないわけである。まさに今年5月のG7伊勢志摩サミット公式特集誌において確認された定義そのものである。

 

最近の軍事情勢においても、台湾周辺に飛来した中国の人民解放軍機が日本の自衛隊機のスクランブル発進で写真を撮られ追い返されたり、中国の空母「遼寧」艦隊の西太平洋航行を米軍や自衛隊が警戒するという出来事があり、又台湾には一昨年から米軍が密かに再進駐しているので、既に台湾の防衛は中華民国軍ではなく米軍及び日本の自衛隊が実質的に担っていると見られ、それは蔡英文の統帥権が形骸化していることを意味するため、「日本の首相と米国の大統領が台湾の実質的な共同総統であり、もはや蔡英文は形だけの総統でしかなくなった」と評する台湾のメディアもある。

 

台湾民政府の「日属米占」論の立場から見れば言い得て妙な論評であり、しかも日本が米国を介さず直接台湾に関与している様子も窺えるので、恐らく台湾民政府に政権委譲されてから暫くの間の台湾は、米軍の直接占領というよりは日米の共同管轄という形により近くなるのかもしれない。

 

「日本国」の法的地位を敢えて定義するならば、「サンフランシスコ平和条約に基づく大日本帝国の継続分割占領体制において、凍結中の大日本帝国政府が本来行使する権限の一部を、米国を主たる占領国とする連合国の認める範囲内で行使している日本内地民政府」ということになるであろうから、日本が台湾に対する施政権を放棄したサンフランシスコ平和条約第2条b項に暗黙の裡に実質的な修正が加えられ、日本国が連合国によって行使を認められる大日本帝国政府の権限の範囲が、漸進的な形で領域的に台湾へ拡大されつつある、言い換えれば日本が台湾に対する施政権を回復しつつあるのがまさに現状であるという見方も出来るであろう。

 

もっとも今回の日本台湾交流協会への名称変更に対し、台湾のメディアの大半は「日本が蔡英文の台湾を事実上国家と認めたことの表れ」等と都合良く解釈して報じている。

 

 

 

尚、1月20日のトランプ大統領就任式に招待されている台湾民政府一行は米国国務省、国防総省、CIAなどと本格的な会談を行い、3月にはワシントンのトランプインターナショナルホテルで台湾民政府が米国駐在のG7各国大使及び大使館員を招いてレセプションを催すことが発表されている。

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2) トランプ次期米国大統領の対日中政策

 

 

******************************************************************** トランプ氏、USTR代表にライトハイザー氏指名 対中強硬派 http://bit.ly/2hWejG4 次期駐日大使にハガーティー氏、トランプ氏が側近起用へ=関係筋 http://jp.reuters.com/article/hagerty-idJPKBN14O2CP ******************************************************************** 2015年の米国の対中国貿易赤字は3,341億ドルでこれは米国の貿易赤字総額の約45%。 二番目がドイツで773億ドル、三番目が日本で554億ドル。 米国の貿易赤字では中国が突出している。貿易赤字に苦しむ米国が対中貿易に注目するのは当然である。 日本も勿論貿易赤字対象国ではあるが、中国よりもずっと少ない上に日本自体が民主党政権時代の平成23年以来貿易がずっと赤字。 つまり日本の為替が安いわけではないと言う事になる。 ところが中国は長年貿易の巨額黒字を計上していて、減少気味とはいえまだ大幅黒字であるから、アメリカが米中貿易を問題視するのは自然なこと。 トランプ氏については余りに型破りな政治家なので、何をするのか予想が付かずアメリカ国民自身も含めて世界中右往左往だが、大成功した実業家であり、頭脳が悪いわけは無く、やることは現実的なはず。 学者や政治家のように一旦口にした事にこだわって意地を張り通すよりも、流れを見てかなり柔軟に対応するのではないだろうか。 日本には防衛費の増額を求めて来るだろうが、それは日本の真の独立にとっては好都合の外圧となる。 憲法改正が直ぐには出来なくてもとりあえず自主防衛をする為に必要な防衛費を用意できる体制が必要であり、又資金を出せば米軍にもそれだけ強い事を言える。 後はトランプ氏の周辺に早速ウオール街の人脈達が擦り寄っているので日本はクリントン、ブッシュ時代のようにならないように注意することくらいだろう。

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3) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6655特別調査班へのご協力御願い 【調査会NEWS2365】(28.1.2)

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

各位

転送します。

事務局 木上

 

—–Original Message—–

From: kumoha551@mac.com [mailto:kumoha551@mac.com]

Sent: Monday, January 02, 2017 9:46 PM

To: chosakainewsgp3@news.chosa-kai.jp

Subject: 特別調査班へのご協力御願い 【調査会NEWS2365】(28.1.2)

 

【調査会NEWS2365】(28.1.2)

 

※このメールには返信しないで下さい。お問い合わせ等は調査会のアドレスcomjansite2003●chosa-kai.jpないし代表荒木のアドレスkumoha351●nifty.com(●を半角の@に変える)までお願いします。

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<特別調査班へのご協力御願い>

荒木和博

 

新年早々の御願いで恐縮です。調査会では「特別調査班」を組織し、情報の洗い直しを行っています。とは言え調査会自体吹けば飛ぶような組織ですから、北朝鮮に工作員を送って情報収集するなどという派手なことはできません。しかし、地味な作業ですが例えば昔の新聞記事とか拾っていくと「えっ!」と驚くような報道が結構あるものです。

 

つきましては御願いですが、お時間のある方はそれぞれの地元紙の昔の記事などめくってみていただけないでしょうか。不審な事件とかお気付きになったら調査会に送って戴けると幸いです。また不審な船、海岸近くにいた不審な男とか自衛隊施設や在日米軍基地近くで不審な動きをしていた人物とか、情報をお持ちの方はぜひお寄せ下さい。

 

それらの中には政府機関や警察が知らない情報、知っていても隠している情報はあるでしょうし、警察の場合はいずれにしても得た情報を出すことはほとんどありません。国会で質問されても「捜査に支障を来す恐れがあるので答弁は差し控えたい」とか言って答えません(そう言いながら都合の良いことはマスコミにリークするのですが)。これまで情報を提供して下さった方の中にも「警察に話したが相手にしてくれなかった」というケースがいくつもあります。

 

いずれにしても、まだ山ほど情報が埋もれているはずです。私たちの力だけでは限界があります。拉致問題を少しでも進展させるため、全国の皆様のご協力をよろしくお願いします。

 

<現在「しおかぜ」の放送時間と周波数は以下の通りです>

 

22:00~23:00 短波7410kHz 6145kHz 5935kHzのいずれか

23:05~23:35 短波7325kHz 5935kHz 5910kHz(100kW)のいずれか

23:30~24:00 中波1431kHz(12月31日まで)

01:00~02:00 短波6180kHz 6110kHz 6085kHzのいずれか

 

<調査会役員の参加するイベント(一般公開の拉致問題に関係するもの)・メディア出演・寄稿・特定失踪者問題に関する報道(突発事案などで、変更される可能性もあります)等>

※事前申込み・参加費等についてはお問い合わせ先にご連絡下さい。

 

・1月14日(土)17:30「予備役ブルーリボンの会シンポジウム in 博多」(同会主催)

・TKPガーデンシティ天神(地下鉄空港線天神駅1番出口すぐ 092-720-8003)

・代表荒木が参加

・問合せ info@yobieki-br.jp

 

・1月15日(日)13:30「拉致問題を考える国民の集い」(政府拉致問題対策本部・広島県・救う会広島主催)

・広島県民文化センター(広電市内線紙屋町下車徒歩3分)

・代表荒木が参加

 

・1月28日(土)10:30「国際講座」(拓殖大学海外事情研究所主催)

・拓殖大学文京キャンパス(丸ノ内線茗荷谷駅徒歩5分)

・代表荒木が参加

・問合せ 拓殖大学オープンカレッジ課(03-3947-7166)

 

・2月26日(日)14:00「予備役ブルーリボンの会シンポジウム in 名古屋」(同会主催)

・桜華会館(地下鉄名城線市役所前駅徒歩10分 052-201-8076)

・代表荒木が参加

・問合せ info@yobieki-br.jp

※曜日と時間が間違って記載されていました。お詫びして訂正します。

 

・4月29日(土)17:30「予備役ブルーリボンの会シンポジウム in 秋田」(同会主催)

・にぎわい交流館「あう」(秋田駅前 018-853-1133)

・代表荒木が参加

・問合せ info@yobieki-br.jp

 

———-

・channel AJER(チャンネルアジャ)では代表荒木の担当する番組『救い、守り、創る』を送信しています。会員制ですが1回30分の番組の前半は無料で視聴していただけます。

http://ajer.jp

※特定失踪者に関わる報道は地域限定であってもできるだけ多くの方に知らせたいと思います。報道関係の皆様で特集記事掲載や特集番組放送などについて、可能であればメール(代表荒木アドレス宛)にてお知らせ下さい。

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<荒木共著『自衛隊幻想」』(産経新聞出版) >

・定価1200円(税別)

<荒木著『靖国の宴」』(高木書房刊) >

・定価1000円(税別)

<荒木著『北朝鮮拉致と「特定失踪者」』(展転社刊) >

・定価1800円(税別)

_________________________________________

特定失踪者問題調査会ニュース

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〒112-0004東京都文京区後楽2-3-8第6松屋ビル301

Tel03-5684-5058Fax03-5684-5059

email:comjansite2003■chosa-kai.jp

※■を半角の@に置き換えて下さい。

調査会ホームぺージ:http://www.chosa-kai.jp/

YouTube https://www.youtube.com/channel/UCECjVKicFLLut5-qCvIna9A

発行責任者 荒木和博(送信を希望されない方、宛先の変更は

kumoha551■mac.com宛メールをお送り下さい)

※■を半角の@に置き換えて下さい。

<カンパのご協力をよろしくお願いします>

郵便振替口座00160-9-583587口座名義:特定失踪者問題調査会

銀行口座 みずほ銀行 飯田橋支店 普通預金 2520933 名義 特定失踪者問題調査会

(銀行口座をご利用で領収書のご入用な場合はご連絡下さい)

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

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4) マックスさんの新刊 : 『アメリカ白人の闇 』

 

 

 

 

栗原さん

 

寒中お見舞い申し上げます。

 

寒い日が続きますが、お変わりございませんか。

 

私の4冊目の本が、発売になりました!

「アメリカ白人の闇」(桜の花出版)マックス・フォン・シュラーです。

 

Amazonなどのネットストアで発売になっていましたが、書店に並びました。

 

http://amzn.to/2i5KPCl

 

 

 

トランプ次期大統領を選んだアメリカは、崩壊寸前!

 

アメリカ社会が直面する闇と歪み。

 

ポリティカル・コレクトネス(差別禁止)の行き過ぎ、超左翼のフェミニストやマスコミ集団、政界や軍に紛れ込むキリスト教原理主義者、国家を敵とみなす民兵組織、白人に対抗意欲を燃やす黒人集団…。

 

古き良きアメリカを享受してきた白人層の不満と怒りが、トランプ氏を大統領に押し上げた!

 

しかし! それも内戦を先延ばししただけです。

トランプ大統領後の世界、それは日本にとっては福音となるだろう!

 

今一番ホットに議論されているトランプ氏と想像以上に危ないアメリカ社会が良くわかる決定版!

 

http://tokyomaxtalks.blogspot.jp/2016/12/blog-post.html

 

 

来週、拙書を栗原さんに贈呈します。

 

ゆうメールで送りつもりです。郵送したら、メールを出します。

 

一読いただければ幸いです。

 

宜しくお願いします。

 

Max von Schulerー小林より

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Max in Tokyo

http://tokyomaxtalks.blogspot.com/

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5) 日本銀行メール配信サービス 2017-01-06

 

 

 

需給ギャップと潜在成長率

http://www.boj.or.jp/research/research_data/gap/index.htm

 

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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6) 2017年「森の駅発」メルマガ年賀状

 

 

 

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2017年 「森の駅発」メルマガ 年賀状

 

明けましておめでとうございます。

年頭に当たり、森の駅推進協議会からのリレー年賀状をお届け致します。

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世界のフレームが変わろうとしています。

樹木や森林の真理は不変です。

森林はかけがえのない財産となってきました。

大事にしていかなければなりません。

 

森の駅推進協議会副代表 酒井 秀夫(東京大学大学院農学生命科学研究科教授)

 

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酉仲 賛森 

酉仲(いうちゅう)森を賛(たすく)。 酉仲:気の初めて生ずるところ

 

 明けましてお目出度ございます。

今年もご厚誼のほど宜しくお願い申し上げます。

 

 関心がある衣食住の中で、衣食は生活生協等の運動や公的な支援で、自然農法の

作物やオーガニックコトン等、健康を求めて自然へ回帰しています。然し、住いは、

高温乾燥で生命を奪われた木材や多くの化学物質等の不健康な建材に室内は囲まれ、

更に、高気密・高断熱化を要請されて、換気扇が必要なほど室内は不健康のるつぼ

になっています。「死ぬるまで元気で」との老人達の願いも虚しく、平均寿命と健康

寿命の差、つまり不健康期間(直近は、男性9年、女性12.4年)が年々拡がっていま

すが、取りも直さず、寝たきり老人等を送り出しているようです。

また逆に、自然乾燥をした木材がセスキテルペンを排出し、香りと共に心を鎮静化

し健康に寄与している(ウッドセラピーの源)健康な木材であること、を多くの人

は知りません。

 

 こうした現状の打破にと昨年11月20日、東大弥生講堂で「自然乾燥の木材は健康

木材」を命題に、フォーラムを開催致しました。西は對馬から東は北海道から、

志ある方々が馳せ参じて下さり、レセプションでは超満員、嬉しく思っています。

将来、こうした同志が増えて、真の健康住宅が周知になれば、住む人も元気になり、

建てる人も元気になり、森も元気になります。

そして、衣食住の自然への回帰が、一斉に揃うようになることを願っています。

 

 平成29年 正月

         地域交流センター 森の駅推進協議会 代表幹事 岡本 守生

 

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明けましておめでとうございます。

住まいづくりが森を育てる。そんな想いで家づくりを進めて来ました。

住宅業界は成熟しているのか、はたまた退化を始めているのか混沌としています。

無垢材の住まいづくりでエコロジーとエコノミーの両立を再構築し、

新たな発見のある空間造りを目指したい。

森の駅発/健康住宅研究会はそんな出会いの場にしたいと思います。

本年もよろしくお願いします。

 

                  森の駅推進協議会 幹事 健康住宅研究会 担当 市川 皓一

 

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私事ですが、11月末で60歳となりました。

会社では週3日(火水木)勤務のシニア社員となります。

副業が可能となり、森の駅発の活動もビジネス的に成果を求めたいと考えています。

健康住宅/森の駅発では、リフォーム面の新たな流通ルート開発にも取り組みます。

ご期待ください。

 

                森の駅推進協議会幹事 マーケティング・広報 担当 上坂 洋文

 

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 里山活動に携わっている。補助金はありがたい。他の活動団体も同様だろう。

しかし、いつまでも補助金頼みでは活動の自立化を削ぐ事になると考えている。

そこで里山再生活動を進めながら自立化に向け、里山に自生している芳香成分を

持つ種々の植物を探索し、そこからの精油抽出等を試み商品開発を目指したい。

 地域資源の再発見と共に、里山活動に安定した収入をもたらす事で、里山再生

に繋げたいと考えている。

 

森の駅推進協議会 幹事 里山部会 担当 柴崎 則雄(きさらづ里山の会副会長)

 

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皆様

昨年も過ぎてみればあっという間の1年でした。

自然を大切に、樹木を大切にすることが今の私たちに一番必要という事を、

何度かの集まりに参加させて頂き再確認致しました。

今年はもっと参加回数を多くして、多くを学びたいと思っております。

皆様と共によい年にしたいと願っております。

 

                                 森の駅推進協議会 オブザーバー 古海 正子 

 

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「森の駅発」発足に際し、シンボルロゴのデザインをしました<高畠雅晴>です。

エドゥアルド・コーン著『森は考える』。

難解な本ですが、読破を今年の課題としました。

蓋然的に思い込んでいる汎人間主義の価値観を超える思考の時代を教唆しています。

「森の駅発」の活動は、時代の先端を歩まねばなりません。

今年こそは皆さんと少しでも歩調を揃えればと思う年の初めです。

 

              森の駅推進協議会 オブザーバー 高畠 雅晴(自然デザイン研究所)

 

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昨年は、池や川をきれいにして蛍復活に貢献した人たちによく会う機会があった。

今では珍しくなった蛍。でも昔は当たり前にいた。

代表幹事の岡本氏は、瀬戸内海のスナメリ生息調査に協力し、

昔は当たり前にいたスナメリが激減していることを示した。

いつの間にか自然が不自然になった。

植林樹を利用して自然の調和に貢献するこの会。

今年は少しでも貢献できたらと思う。

 

                              森の駅推進協議会 メルマガ部会 中村 いづみ

 

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あけましておめでとうございます。

納豆に葱、鰻に山椒、森の駅メルマガに「山小屋通信」、

という気持ちで今年も執筆します。

本年もよろしくお願い致します。

 

                                 森の駅推進協議会 メルマガ部会 大森 明

 

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明けましておめでとうございます。

世界最大級の環境テーマ展示会エコプロ展は、2015年から、木のデザインに対し、

「JAPAN WOOD DESIGN AWARD」を開催展示。今年の最優秀賞はトヨタ自工。

また2020年へ向け建設が始まった「国立新競技場」の大きなテーマも木材使用。

時代が漸く追いついて来たが、既に10年前、社会に先駆け始まった「森の駅発」。

正月の箱根駅伝の如く、その「理念」を次の世代にリレーし、トップランナーで

あろうとすることこそ、いま此処に在る者の矜持と使命、と自戒しています。

今年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

                          森の駅推進協議会 幹事 メルマガ部会 戸田 吉彦

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森の駅推進協議会では、森の駅発と称し下記の活動を行っています。

あわせてご参照の上、お役立て頂ければ幸いです。

 

1「市民フォーラム」の開催:

日本の森とその森から出る国産木材、それを使った自然な住環境を中心に、

生活者・市民の皆様のご理解に向けた講演会を、広範囲な視点から企画。

次回の内容や開催日などは、当メルマガ(下記3)でお知らせしています。

 

2健康住宅/森の駅発」:

「住む人が元気になる住まいづくりを通し、日本の森を元気にしよう」をテーマに、

「森に愛される家」の普及をはかっています。

http://www.moriniaisareruie.com/

 

3「メールマガジン/「森の駅発」メルマガ」の発行:

フォーラムや研究会のお知らせを、原則として毎月1回発行しています。

このメールのお問合せはこちら迄:happysun9@gmail.com

 

4「フェイスブック」の発行:

森の駅発のフェイスブックでも発信しています。仲間を募集しています。

https://www.facebook.com/健康住宅森の駅発-110930398990272/

 

5 ホームページの掲載:

上記の実績や森の駅推進議会全般については、森の駅発のHPをご覧下さい。

http://www.morinoekihatsu.net/

 

6 お問い合わせ先;森の駅推進協議会 

morinoekihatsu@m01.itscom.net

 

○● メールアドレスの変更、メルマガの解除はこちらまでお願い致します。

happysun9@gmail.com

 

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7) 第138回日本経済復活の会定例会のお知らせ

 

 

 

 

 

第139回日本経済復活の会

平成28年12月26日

日本経済復活の会 会長 小野盛司

 

 

○講師

 

小野 盛司  日本経済復活の会長

 

会の活動報告、『日本経済復活への道 -刷ったお金は使いなさい-』

会長以外の登壇者は未定です。

また日本経済等の事柄に関し、ディスカッションの時間もあります。

 

○日時 平成29年2月25日(土)17時40分~21時30分                 (開場17時30分、講演開始17時40分)

○場所 文京区民センター 2-B会議室

 

東京都文京区本郷4-15-14 TEL:03-3814-6731

●東京メトロ丸の内線           後楽園駅 「4b」出口徒歩5分

●東京メトロ南北線             後楽園駅 「6」出口徒歩5分

●都営地下鉄三田線・大江戸線   春日駅  「A2」出口徒歩0分

●JR総武線            水道橋駅  東口徒歩10分

●都バス(都02・都02乙・上69・上60) 春日駅前徒歩1分            

○会費 1000円(資料代を含みます。)

 

当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は小野(03-3823-5233)宛にお願いします。

メール(sono@tek.jp)でも結構です。

ご協力お願いします。

 

日本経済復活の会のホームページと連絡先

http://tek.jp/p/

TEL:03-3823-5233

FAX:03-3823-5231

担当 小野盛司

 

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8) 【 NPO法人百人の会 】 信義に反する国とは付き合えない

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

昨日12月28日は、いわゆる慰安婦問題に関する「日韓合意」からちょうど1年となる節目でした。

 

私は、ありもしなかった「(日本)軍の関与」を認め、日本政府として「責任を痛感」したのみならず、「心からおわびと反省の気持ちを表明」した挙げ句の果てに、10億円の血税を拠出してしまった「日韓合意」に、未だに納得はしておりません。

 

この1年間を冷静に振り返ってみれば、日本側が、合意に沿って10億円を支払い、誠実に約束を履行したのに対して、韓国側は、ソウル・日本大使館前の「慰安婦少女像」なる物の撤去に向けた努力義務すら果たさなかった=何も誠意を示さなかった、その事実だけが残りました。

 

「日韓合意」に関する政治的な評価は、ここでは割愛しますが、端的に申し上げて、私は、韓国という国家と国民性が嫌いです。

 

この私に、なぜ、そこまでの感情を起こさせるのでしょうか?

 

それは、彼の国・韓国が、我が国・日本に対して「信義に反する」行為を重ね続けてきて、今この瞬間も重ね続けているからです。

 

 

「信義」の意味を辞書で調べると、

 

>真心をもって約束を守り、相手に対するつとめを果たすこと

>偽ったり欺いたりせず、真実で正しい道を守ること

 

とあります。

 

この対極を地で行っているのが韓国・・そのような国とは、まともに付き合えるはずがありません。

 

 

「信義」に関連する用語として、「信義則」があります。

 

これは法理、法的規範であって、

 

>相手方から期待される信頼を裏切ることの無いように、

>誠意を持って行動すべきである

 

という信義誠実の原則です。

 

以前の論考でも述べた通り、韓国は「国民情緒法」が憲法をも超越する「情治国家」であり、断じて法治国家ではありません。

 

そもそも、初めから「信義則」が通用する相手ではないのです。

 

 

基本的な価値観を共有しない、そのような国とは付き合えない

 

・・これは、道理に適った必然の結論であると言えましょう。

 

 

児島謙剛

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 朝鮮学校の補助金における法的「特権」について

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

朝鮮学校の補助金における法的「特権」について

徳永です。

 

私学助成振興法は、私学一般に、公認会計士による外部監査を義務づけていますが、各種学校である朝鮮学校は、この義務づけの条項が準用されていません。

 

当時は、各種学校に経常費(人件費)の補助をするという発想自体がなかったからです。

 

ところが、その必要が現実的になってから、文科省は、通達を出し、各種学校に経常費補助をする場合、公認会計士による外部監査の義務づけ等、私立学校に課せられている「義務を課すことが望ましい」という通達を出し、あとは、各都道府県が自由に定める「補助金交付要綱」に委ねました。

 

全国の朝鮮学校に対する「補助金実施要綱」には、私立学校並みの透明性を求める会計監査の縛りがありません。都道府県にはチェック能力がありませんから、申請をそのまま認めるしかないのです。

 

私立学校に義務づけられている公認会計士又は監査法人による会計監査を各種学校の朝鮮学校が免れているという一種の「特権」が、法的な意味における朝鮮学校問題の諸悪の根源です。

 

会計がガラス張りになれば、北朝鮮への迂回を懸念することも必要なくなります。

 

朝鮮学校に対する補助金に反対すれば、必ず、朝鮮学校を応援する左派から、「差別」「ヘイトスピーチ」という批判が浴びせられます。

 

公認会計士の監査を導入すべきだという「平等」を目指す制度的批判であれば、「差別」という批判を回避できるということを理解して下さい。

 

以上

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

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10) 産経web「オバマ政権は、慰安婦問題が日米韓を離間する政治問題だと気づいていたのではないでしょうか」他 [2017年1月8日号]

 

 

 

【このメールは なでしこアクション にご協力いただいた皆様にBCCで送信しています】

 

 

新しい年もどうぞよろしくお願い致します。

 

 

<本メール 内容>

【1】 産経ニュースweb 『なでしこアクション8』

オバマ政権は、慰安婦問題が日米韓を離間する政治問題だと気づいていたのではないでしょうか

【2】 テキサス親父2017新春ジャパンツアー

【3】 なでしこアクションおすすめブログ

【4】 おすすめkindle

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【1】産経ニュースweb『なでしこアクション8』

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

産経webに掲載していただいている「山本優美子のなでしこアクション」の最新記事です。

転送拡散、ツイート、いいね!大歓迎です。

 

『山本優美子のなでしこアクション(8)』

オバマ政権は、慰安婦問題が日米韓を離間する政治問題だと気づいていたのではないでしょうか

http://www.sankei.com/premium/news/170108/prm1701080010-n1.html

 

 

※これまでの産経web「山本優美子のなでしこアクション」纏め

http://nadesiko-action.org/?p=10435

 

 

 

 

【2】 テキサス親父2017新春ジャパンツアー

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

「どうなるトランプ政権での日米関係!?」

テキサス親父ことトニー・マラーノ氏が一年半ぶりに来日。

新春1月15日より、東京、名古屋、大阪、福岡、秋田の各地で公演します。

お近くの方はこの機会に是非ご参加ください。

 

★ 2017.1.15 東京公演

開場14:30 開演15:00

会場 TKPガーデンシティPREMIUM秋葉原

ゲスト 藤井厳喜 氏 KAZUYA 氏

懇親会あり(イベント参加者のみ)

参加費 3,000円

http://texas-knight.xyz/tokyo.html

 

★ 2017.1.18 名古屋公演

開場18:30 開演19:00

会場 TKPガーデンシティPREMIUM名駅桜通口(ダイヤビル3号館)

ゲスト ロバート・D・エルドリッヂ博士 西村幸祐氏

懇親会なし

参加費 3,000円

http://texas-knight.xyz/nagoya.html

 

★ 2017.1.20 大阪公演

開場18:30 開演19:00

会場 TKPガーデンシティ大阪梅田

ゲスト ケント・ギルバート氏 ロバート・D・エルドリッヂ博士

懇親会なし

参加費 3,000円

http://texas-knight.xyz/osaka.html

 

★ 2017.1.22 福岡公演

開場14:30 開演15:00

会場 TKPガーデンシティ福岡渡辺通

ゲスト ロバート・D・エルドリッヂ博士 杉田水脈 氏

懇親会あり(イベント参加者のみ)

参加費 3,000円

http://texas-knight.xyz/fukuoka.html

 

★ 2017.1.26 秋田公演

開場18:30 開演19:00

会場 秋田拠点センターアルヴェ ALVE 2階ホール

参加費 500円(学生無料 事前予約必要無し 当日支払い)

http://texas-knight.xyz/akita.html

 

 

※最新情報・詳細はこちら

http://texas-knight.xyz/home.html

 

 

 

 

【3】 なでしこアクションおすすめブログ

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

★カナダ・イスラエル友好協会からユネスコへの意見書と協会コメント

http://nadesiko-action.org/?p=10846

 

★在米50年のご婦人が発行するニュースレター「ポトマック通信」から「慰安婦問題」No.3

http://nadesiko-action.org/?p=10933

 

★豪州慰安婦像反対!AJCN プレスリリース

http://nadesiko-action.org/?p=10915

 

★夕刊フジ【慰安婦問題いまだ終わらず】

http://nadesiko-action.org/?p=10834

 

 

 

 

【4】 おすすめkindle

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

★ Japan Bashing (English Edition) Kindle版

Takeo Furuya 古屋武夫(著)

http://amzn.to/2hQtRLE

 

The first comprehensive book written to awaken the world and shed new

light on the subject.

 

 

★ 日之丸街宣女子 2巻 英語版 富田 安紀子 (著)

The Girls trying to bring about National pride 2

http://amzn.asia/5s7W2MB

 

 

 

 

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*上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

 

*今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

 

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正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク

なでしこアクション http://nadesiko-action.org/

代表 山本優美子

問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

=============================================================== 11)インターネット情報

小池都知事、私立高校の授業料無償化を検討 年収910万円未満の世帯を対象 http://hosyusokuhou.jp/ (密入国と不法滞在の重大犯罪者の子孫は如何でも良いから、都民のカネは都民の為に使うべき。違法人、害人へのムダ金を排除すれば財源は余裕で出て来ることだろ う。) 香山リカ「『死ね、猿』はヘイトスピーチではない」 @rkayama http://www.wara2ch.com/archives/8775562.html ( この朝鮮人らしき女、統合失調症ではないのか?「ヘイトスピーチではない」と言ってるが、本邦外出身者を保護する法律として成立したものの具体的事例は示されていない。本邦外となっているのは少数者だから保護しようと言う事であって、多数者への差別的言動が許されると解釈するべきではない。人間をサルと呼ぶのは如何いう事か?「死ね猿」、「悪魔」をウッカリ口 にするのではなく意識的に文章で述べるのは正常な精神状態とは言えない。蔣介石のような超悪辣なら比喩的に有り得るが。) ******************************************************************************************************* 【 破滅に向う中国 】 【中国崩壊最新】 台湾が「南京大虐殺は中共の捏造」の 蒋介石に関する機密資料をネットで全世界に公開! https://www.youtube.com/watch?v=B4uhBlneenQ (蔡英文政権は中華民国政府ではあるが、彼女自身はシナ人ではなく本土台湾人。台湾民政府が政権を握るともっと大胆に資料が出て来るのではないだろうか。) 【中国経済 最新】「コレは月面か何かか ?」NASAの中国噴煙写真が絶望的すぎる変貌をとげて世界が呆然!加速度的に状況が悪化している douga yukaina 中国編 https://www.youtube.com/watch?v=MWPnUmOGRvM ( 中国は経済が破滅的な上に環境問題が破滅的。世界中に拡散させた歴史の嘘ももう直ぐバレる。) 【緊急速報】中国経済が本気でヤバイwww人民元相場が と ん で も な い 乱高下キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! ≪ 駐韓大使の引き上げ、日韓スワップ棚上げ、バイデンのコメント、そしてこの件。    明日からマーケットが休みだから何かあるかもな。ポジションの持ち越しは超危険だ。≫ http://www.news-us.jp/article/20170107-000007c.html 【緊急速報】中国銀行の外貨口座が何の理由もなく凍結される!!!? 現地駐在員が と ん で も な い 危機に陥ってるぞ!!! http://www.news-us.jp/article/20170103-000002c.html 【矢板明夫のチャイナ監視台】 北京から帰国時に私の給与口座は「資産凍結」された 嫌がらせか、外貨流出阻止か 「改革開放は終わった」 http://www.sankei.com/world/news/161231/wor1612310012-n1.html http://www.sankei.com/world/news/161231/wor1612310012-n2.html http://www.sankei.com/world/news/161231/wor1612310012-n3.html ( 中国は国そのものが不良債権となってしまったようだ。今から中国へ投資をするなら、つまりカネを突っ込むなら、逃げようと思っている外資から不良債権の肩代わりをさせられるようなもの。) ”香港の人民元預金”が『破滅的すぎる惨状を呈して』国際的信用が絶賛崩壊中。他通貨に逃亡し始めた模様 http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50492527.html 国崩壊】空前の倒産ラッシュ、各地で暴動が発生。 【大和魂+α】 https://www.youtube.com/watch?v=IKtGKzvYKgY 【緊急】トランプのせいで中東がとんでもない危機に!!!? 第三次世界大戦が本当に起こるぞ!!! http://www.news-us.jp/article/20170106-000009w.html (オバマ政権はイスラエル非難の国連安保理決議に拒否権行使をしない事で事実上の賛成をしたのだが、トランプ次期大統領は国連決議を無視。裏読みし過ぎかも知れないが、これでアメリカへのイスラムテロの危険性が増す。その次に予想される事はイスラム教徒入国審査の厳格化。当然テロ資金対策も厳格化。対イスラエルの国連決議は普通に考えれば超然だ が、建国以来、ユダヤに振り回されて来たアメリカはイスラエルには特殊な国民感情があり、アメリカの大半の国民はトランプ氏のこの政策に理解をする事だろう。国際政治というのはそんなものではないだ ろうか。) 【拡散】イスラエルと中国はズブズブの関係だった!!! と ん で も な い悪事に加担しようとしてるぞ!!! http://www.news-us.jp/article/20170108-000009w.html (イスラエルを創ったのは国際金融暴力団。彼らは中国と結託している。ウクライナから購入した空母ワリヤーグを改修したのはウクライナとイスラエルと石川島播磨重工。日本の反米主義者達はとかくアメリ カを悪者にするが、本当の悪党は中国と国際金融暴力団。1990年代から2000年代のブッシュ政権までのアメリカの横暴はアメリカ政府内部への侵入者たちがアメリカ政府を操っていたから。オバマ政権になってから、その構造が一変したと耳にしているが、現実のアメリカ政府の政策を見ていると納得できる。) <丶`д´>韓国人は世界一優秀な民族 http://textream.yahoo.co.jp/message/1835396/374a327ac9f456b815f177f05896087b 日韓トンネルが着々と進行中!!!! 日韓トンネルの現在をご覧ください・・・ https://www.youtube.com/watch?v=DqSO30phf9Q ( 1:40、費用負担は日本8割、韓国2割。 ゼネコン期待の事業。環日本海経済圏構想。中国を過大評価するから出て来る構想。中国はもう直ぐ破綻する。もしかすると中華消滅。ロシアもこのままだと経済破綻して極東ロシアまで統治が出来なくなる可能性がある。日韓トンネルなんて難民流入口になるかもしれない。) 【韓国崩壊】韓国が計画中の強制徴用労働者像の完成予想図をご覧くださいwww【画像あり】 2ch「もっとやれ」「次は鶯谷の慰安婦像だ」www http://www.news-us.jp/article/20170103-000003k.html 【韓国発狂】新羅が倭の属国だった証拠がこれだwww【画像あり】 韓国人 そ っ 閉 じ www http://www.news-us.jp/article/20170103-000005k.html 【日本レコード大賞】 韓国人グループの受賞取り消し! マスコミが隠しきれない 大 問 題 発 覚! https://www.youtube.com/watch?v=T0lwFrPbllU ”日本レコード大賞の新人賞”が『本気で誰も知らない韓流歌手』に与えられた模様。無名すぎて日本側がガチ困惑 https://www.youtube.com/watch?v=JumfV1Umshg 韓国よ経済破たんも自業自得ですよ http://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/diary/201612300000/

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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公益財団法人「交流協会」が来年1月1日から新たに名称を「日本台湾交流協会」に変更 -栗原茂男

1) 公益財団法人「交流協会」が来年1月1日から新たに名称を「日本台湾交流協会」に変更
2) 『 なぜ日本はあの時真珠湾攻撃を決断したか 「iRONNA(いろんな)」 』 ー落合道夫
3) 財務省・新着情報メールマガジン 2016-12-28
4) 【 内閣府 】 景気動向指数(平成28年10月分速報からの改訂状況)
5) 日本銀行メール配信サービス 2016-12-26
6) 【 王道日本の会 】 安倍総理の真珠湾訪問に想う
7) 【 NPO法人百人の会 】 「和解の同盟」「希望の同盟」への深化を
8) 『史実を世界に発信する会たより』Vol. 12をお届けします。
9) 何じゃ、これ? FW: 南海バス

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1) 公益財団法人「交流協会」が来年1月1日から新たに名称を「日本台湾交流協会」に変更

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公益財団法人交流協会の名称変更について
https://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/Top/762CDEE204978EA349258095002047A6?OpenDocument

◆ 公益財団法人交流協会の名称変更について
2016年 12月 28日作成

公益財団法人交流協会は、2017年1月1日より、新たに名称を「公益財団法人日本台湾交流協会」に変更いたします。当協会は、今後も日台の架け橋としての役割を果たし、日台関係が更に進展するよう一層努力する決意です。

新名称:公益財団法人日本台湾交流協会
変更日:2017年1月1日
新ロゴマーク:

https://www.koryu.or.jp/ez3_graphics.nsf/0/0c7222be35a12f384925809500202e22/$FILE/logo.jpg

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【本件問い合わせ先】
公益財団法人交流協会本部 総務部長 柿澤 未知
住所:東京都港区六本木3-16-33 青葉六本木ビル7階
電話:03-5573-2600(内線10)

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1972年に田中内閣は中国を代表する政府を「中華民国政府」から「中華人民共和国政府」に承認を変更した。
しかし日本と台湾との間には経済その他に巨大な関係があり、日本と台湾の交流を維持発展させるには通常の国のような大使館や領事館が必要で、これまで「公益財団法人交流協会」が実質的な在台湾の日本大使館の役を果たしてきた。

1979年に「中華人民共和国政府」を承認した米国は台湾に「米国在台湾協会 American
Institute in Taiwan,(AIT)、美國在台協會)」を置いている。

2006年に台湾民政府は台湾人は米国人であると認めよと言う訴訟をアメリカ政府及び中華民国政府を相手に訴訟を起こし、ワシントンの連邦高裁まで進んだ裁判で、訴えを退けられた。
しかし判決では台湾には国際社会が認める政府は無く、台湾人は無国籍人であり、台湾人は政治煉獄の中に居ると言う内容だった。

そこで台湾民政府の林志昇秘書長は訴えの内容を変更して、それなら昭和21年1月12日に蔣介石が出した台湾人の国籍を日本国籍から中華民国国籍に強制変更させた命令を取り消せと言う訴えを起こすことにした。
時はアメリカ大統領選挙戦真っ盛りの頃。

大統領選挙を争うオバマ氏の弟が台湾民政府に来て、選挙が終わるまで待ってくれ!選挙で勝ったら ~ 、だったそうだ。
ところがオバマ氏は大統領になってからも大統領権限で台湾民政府に訴訟を起こさせなかった。
台湾は独立国ではなく米国の占領地と言う縛りがあるから如何にもならなかったのだろう。

オバマ政権に決めの最後の年の2016年2月27日(台湾時間28日)に遂に第二次対米訴訟の提訴を行い、連邦地裁から6月には連邦高裁に上訴され、米国政府及び中華民国政府の答弁書は8月の期限が来ると10月6日まで「待ってくれ」。
10月6日が近付くと11月7日まで待ってくれ。

答弁書は恐らく最終で、と言うのもどうせ、この裁判は国際問題だから裁判になじまないと、これまでと同じことを言ってるのだろうから、それで裁判官が審理して判決となると思われるが、判決には普通は1か月くらい掛るそうだから、途中でクリスマス休暇が入って、判決は早くても1月後半と予想される、つまり1月20日のトランプ大統領の就任式の頃と思われる。

アメリカ政府は裁判で台湾人の国籍強制変更が違法であると言う判決が出れば躊躇なく判決に従い、台湾人は大日本帝国の天皇陛下の臣民であり、「日本人」と言う事になる。
台湾人の国籍回復である。

この事の意味は重大で、カイロ宣言の否定と言う事になる。
更には大東亜戦争が終息しても天皇制が維持された事で大日本帝国の国体が維持されたと言う事になる。

カイロ宣言で日本が中国の不可分の領土である台湾を泥棒したと言う文言は多分蒋介石がルーズベルトとチャーチルを騙したのだろう思われる。
当時は現在のように交通や通信が発達していなかった時代であり、米英の首脳が東アジアの歴史に精通していなくても不思議ではない。
それにそもそも宣言には署名がなく、英中が香港の扱いを廻って合意出来なかったと聞いている。

そんな主張の台湾民政府を後押ししているのは日本の「保守」ではなく米国国防総省であると言う処が重大な点である。

来年1月20日のトランプ大統領就任式には台湾民政府が招待されていて8名が参加すると聞いている。
現時点では台湾の軍を除く行政を司るのは「中華民国政府」集団となっているので、米国人も日本人も例えば台湾に行くには中華民国政府発行のビザを受けねばならない。
政権を握っていると言う事は行政の全ての権限を握っていることであり、現時点では「中華民国政府」に逆らう事は常識ではあり得ない。

だから大統領就任式に招待されたと言う事の意味はかなり重大なことではないだろうか。

そんな折、12月28日と言う押し迫った時期に日本の在台湾大使館に当たる「公益財団法人交流協会」が2017年1月1日から「公益財団法人日本台湾交流協会」へと名称変更すると言う事はアメリカ政府に合わせたと考える事が出来る。
多分そうなのだろう。

そこで早速、中国が反応している。
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日本の対台湾窓口機関、1月から名称変更 中国は不快感表明
http://jp.reuters.com/article/china-japan-taiwan-idJPKBN14H0LV

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蔣介石が日本から泥棒をした台湾を今度はそれを中国が泥棒しようとしている。
嘘吐きは泥棒の始まり、とは良く云ったものだ。

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交流協会について

交流協会概要
交流協会設立の経緯及び性格
https://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/23/19C8404BAEB2BAD949257737001DCA69?OpenDocument

(1)1972年(昭和47年)9月、我が国は中華人民共和国との間で国交正常化に関する共同声明に調印したが、その際当時の大平外相が談話を発表し、「日中関係正常化の結果として、日華平和条約は存続意義を失い、同条約は終了したと認められるというのが、日本政府の見解である。」と述べた。中華民国政府は即日外交部声明を出し、対日断交を宣言した。
当時、台湾には在留邦人約4,000名が滞在するとともに、年間約18万人の邦人旅行者があった。また、断交前に直接台湾との間で取引関係を持つ企業は約400社あるとされており、貿易関係においても中華民国は我が国にとってそれまで長い間3位を下らない輸出仕向国であり、我が国は中華民国にとって輸入では第1位、輸出では第2位という不動の地位を維持している国であった。

(2)同年12月1日、堀越禎三氏ほか12名の発起人が、財団法人交流協会発起人総会を開催し、同月5日に外務、通産(現在の経済産業省)両大臣に対し、設立許可申請書を提出した。8日、当協会が設立した。
12月26日、交流協会は、台湾側のカウンターパートである亜東関係協会との間に「在外事務所の相互設置に関する取決め」を調印し、我が方は、台北及び高雄に在外事務所を設置した。同取決めについて、東京では二階堂内閣官房長官(当時)が、また台北では沈外交部長が本調印を歓迎して、協会の活動に対しては国内法令の許す範囲で出来る限りの支持と協力を与える方針である旨を言明した。
なお、交流協会設立趣旨書(72.12.1)には、協会の目的につき、次のとおり記されている。「財団法人交流協会は、台湾在留邦人旅行者の入域、滞在、子女教育等につき、各種の便宜をはかること、並びに我が国と台湾との間に民間の貿易及び経済、技術交流はじめその他の諸関係が支障なく維持、遂行されるよう必要な調査を行うとともに適切な措置を講ずることを目的として、その目的達成に必要な各種便宜を与え、かつ、所要の事業を行ない、もって民間レベルでの各分野における交流の維持、促進に資するものであります。」

(3)上述の経緯で設立をみた交流協会の性格は、法人格としては財団法人ではあるが、日台間実務関係を維持するために設立された特殊な性格を有する団体である。交流協会は外交関係のない日台間にあって準公的なパイプ役を果しているだけでなく、その業務には、後述するとおり政府の在外公館(大使館、総領事館等)と変らない種々の公的な事務が含まれている。また、公益法人関連三法の成立に伴い、総理大臣の認定を受け、2012年4月1日に公益財団法人に移行した。

(4)なお、交流協会のカウンターパートである台湾側の亜東関係協会は、台北に本部があるほか、日本には東京、横浜、那覇、札幌、大阪及び福岡にそれぞれ駐日台北経済文化代表事務所、同横浜支所、同那覇支所、同札幌支所、台北経済文化大阪事務所、及び同福岡支所が設けられている。本部会長は、李嘉進氏である。駐日台北経済文化代表事務所は、沈斯淳代表の下に、総務、査証、経済商務、科学技術、文化、新聞、華僑事務等の部に分かれて事務を行っている。

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2) 『 なぜ日本はあの時真珠湾攻撃を決断したか 「iRONNA(いろんな)」 』 ー落合道夫

12月のあてな倶楽部(純日本人会の経済情報交流会)で「杉浦美談の偽史と日本のユダヤ人救済」と題して講演していただいた落合道夫(東京近代史研究所代表)氏からメールが届いた。

「iRONNA(いろんな)」に『 なぜ日本はあの時真珠湾攻撃を決断したか 』と題する記事が掲載されたの事。
私も読ませていただいた。

今年はオバマ米国大統領がヒロシマを慰霊し、安倍日本国総理大臣が真珠湾を慰霊した。

隠され、歪められてきた大東亜戦争開戦までの歴史がやっと語られるようになるのでは?と言う期待を抱かせる事態となって来た。
ご一読いただければと思う。

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なぜ日本はあの時真珠湾攻撃を決断したか
http://ironna.jp/article/4870

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ことしも終わりですね。松飾りを買いに行きます。

昨日、私の「なぜ日本はあの時真珠湾攻撃を決断したか」がiRONNA(電子総合オピニオン雑誌12月27日付け)に掲載されました。
グーグルでiRONNAと索引すると出てきます。御参考まで。

本年はお世話になりました。良い年をお迎えください。
来年もよろしくお願いいたします。
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3) 財務省・新着情報メールマガジン 2016-12-28

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年12月20日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20161220.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見の概要(平成28年12月22日(木曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20161222.htm

・チリとの租税条約が発効しました
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20161228cl.htm

・リトアニアとの租税条約について実質合意に至りました
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20161228lt.htm

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
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財務省メール配信サービスの変更、削除は以下のURLよりお手続きください。
変更 → http://www.mof.go.jp/e-service/modify1.htm
削除 → http://www.mof.go.jp/e-service/unsubscribe1.htm
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4) 【 内閣府 】 景気動向指数(平成28年10月分速報からの改訂状況)

【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

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景気動向指数(平成28年10月分速報からの改訂状況)は、12月26日(月)14:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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5) 日本銀行メール配信サービス 2016-12-26

(論文)株式の政策保有が銀行の資本調達コストに及ぼす影響
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2016/wp16j14.htm

日本銀行広報誌「にちぎん」No.48 2016年冬号
http://www.boj.or.jp/announcements/koho_nichigin/backnumber/48.htm

「金融経済統計月報(2016年12月号)」における変更
http://www.boj.or.jp/statistics/outline/notice_2016/not161227a.htm

【講演】黒田総裁「世界経済の新たなフェーズと日本経済の課題」(日本経済団体連合会審議員会)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/ko161226a.htm

金融政策決定会合議事要旨(10月31日、11月1日開催分)
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2016/g161101.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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6) 【 王道日本の会 】 安倍総理の真珠湾訪問に想う

安倍総理が、本日、真珠湾を訪問し、献花と黙とうをささげ、オバマ大統領とともに演説を行なう。
そのことにつき、オリバーストーン氏ら内外の評論家50人が、「日本は侵略を認め、謝罪すべきだ」との声明を出した。

安倍総理の真珠湾訪問自体は結構なことであるが、何かある都度、「先の戦争の敗者である日本が侵略者で虐殺者、性奴隷者」という決めつけは、キチンとした反論が為されない限り、今後も半永久的に続くだろう。
なぜなら、「リメンバー・パールハーバー」という言葉は、それを計画した者達にとって、歴史的大成功を収めた象徴であるからだ。

日本が真珠湾を攻撃したのは、アメリカに石油を禁輸され、米国内の銀行口座を封鎖され、国家破産の寸前まで追い込まれたからである。日本はやむなく資源を求めて南西アジアへ進出し、日本の自衛とアジアの開放のために対米戦争を始めたのである。

しかし、おかしいのは、真珠湾を攻撃し、占領しても原油がとれるわけではないし、解放されるべき植民地ではなかった。
山本五十六の攻撃は中途半端で、燃料タンクや修理ドッグは攻撃せず、置いてある軍艦や戦闘機は旧式のものばかりで、空母はゼロであった。

その後のミッドウェーの海戦もおかしなもので、空母4隻をすべて失なったこの海戦で、司令官・山本ははるか後方に戦艦大和を含む大部隊を意味なく編成し、自軍撃沈の報にも、構わず将棋を指し続けた。

さらに、その大敗北の事実を海軍は陸軍参謀部に一切知らせず、大勝利したと伝えた。それを信じた陸軍は、敵の空母が無いものとして作戦を立て、レイテ島など、悲惨な敗北を続けていったのである。

当時、陸軍の通信用暗号は破られていないのに、海軍の暗号はすべて破られていた。それに対して機械式の暗号翻訳機を使えば防げたが、海軍は、その機械を持ちながら使用を止めてしまっている。

さらに海軍の課長会議の内容が、1週間後には米軍に放送されていた(海軍軍令部大佐・鮫島素直回想録より)。
それらを知ると、海軍の上層部にスパイがいたことが明らかで、このスパイとは数々の出来事から、首相までつとめた米内光政であったと思われる。

その証拠を挙げると、

〇米内は日中戦争の開始となった第2次上海事変が起こった時、海相として、南京空爆の指示を出した。空爆は36回に及び、国際的に「無差別爆撃」と批判を浴びたが、戦火を中国奥深くまで広めた張本人こそ米内光政である。

〇その後、近衛文麿首相は駐中国ドイツ大使トラウトマンに頼んでいた和平の仲介を中断させたが、その黒幕が米内光政であった。
和平交渉の継続を主張する参謀本部・多田駿(はやお)中将に対し、「参謀本部がやめるか内閣がやめるかだ」と圧力をかけ、戦争拡大を主張したのである。

〇戦時中、日本へ物資を運ぶ運搬船を海軍が護衛せず、次々と敵に沈められた。この不作為の責任は、計7度にわたって海軍大臣を務めた米内にあると言える。

〇敗戦濃厚となった戦争末期、日本は和平交渉の仲介をソ連に頼んだ。「国体護持」を条件としながら「天皇制廃止」を主張するソ連に仲介を頼むとはお粗末過ぎるが、そのアイデアを強力に主張したのも米内である。

ソ連への依頼は「他に方法がなかった」とする説があるが、全くの誤りである。ルーズベルトの死後、スイスの日本公使館付け海軍武官・藤村に対して、米戦略情報部欧州部長アレン・ダレスから「極秘の和平交渉を行なうことは可能である」と知らされていたのを、米内や東郷外相は無視し続けた。

〇ソ連に和平交渉を頼む直前、米内は、ソ連大使館に使者を送り、「日本の軍艦5隻と交換に、ソ連の戦闘機とガソリンがほしい」と極秘に申し込んでいる。東郷外相にも鈴木首相にも秘密に行われたこの行動は、「日本はもうガソリンや戦闘機がない。
戦争の能力が無いから、参戦するなら早く」と伝えていたとしか思えない。米内が100%、スパイであったと断言できる証拠である。

〇戦後の東京裁判において、海軍関係者は被告から除かれた。特に米内光政は戦時に何度も海軍大臣を務めただけでなく首相までつとめたのに東京裁判で訴追を逃れている。裁判の指揮をとったのはボナー・フェラーズであるが、
彼は米内と打ち合わせて、すべての責任を陸軍に負わせたとされる。

〇戦後、先の戦争で悪かったのは陸軍で、海軍は悪くなかったとGHQで宣伝され、山本五十六などはヒーローとされた。
しかし、日中戦争を拡大し、和平を不可能にしたのは海軍であるし、真珠湾を奇襲したのも海軍である。
それなのに「海軍善玉、陸軍悪玉」論が流布されたのは、海軍指導層のスパイの存在を隠したかったためと推測せざるを得ない。

これらの事実から、米内光政が米国中枢のスパイで、その指令にもとづき、仲の良かった山本五十六をコントロールして、真珠湾を攻撃させた構図が浮かび上がる。
米国における直接の工作責任者は、ヘンリー・スチムソン陸軍長官だろう。彼は真珠湾直前の1941.11.25の日記に、「・・問題はいかに彼ら(日本人)を誘導して、我々があまり大きな損害をこうむることなく、最初の弾を撃たせるかだ。侵略した側はどちらかという点で疑念をまったく残さないように、確実に日本に手だしをさせることが望ましい」(『操られたルーズベルト』より)と書いている。
これは工作責任者の言葉である。ちなみにスチムソンはフリーメーソン、米内や山本もフリーメーソンであったとされる。

長くなるので、これ以上は割愛するが、日本が先の戦争に至った原因は、もっと探求されて良いと考える。
日本を再建するには、どうしても自虐史観の払しょくから始めないと、日本人が一丸となって国を守ることが出来ない。

また米国民も、そろそろ自国の歴史の真実を、キチンと知るべき時期だと思うが如何だろうか?

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7) 【 NPO法人百人の会 】 「和解の同盟」「希望の同盟」への深化を

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

2016.12.28
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[和解の同盟」「希望の同盟」への深化を
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安倍総理の真珠湾アリゾナ記念館慰霊

今朝のニュースで総理とオバマ大統領がそろって記念館での慰霊の様子を放映していた。この地の慰霊は吉田総理などがなされたことがあったが、両首脳がそろって慰霊の場に立ったのは初めてのこと。今年は開戦75年の記念の年。総理の掲げた戦後レジームの打破に向けて大きな一歩となるエポックであったように思う。

日米の軍同士の戦争のこととはいえ、あくまで真珠湾攻撃は軍と軍との戦闘での犠牲。広島長崎原爆・日本本土空爆・沖縄での民間人大虐殺とは比較にならないことだが、それでも日米開戦の端緒となったこの地で両国首脳が献花して米兵の鎮魂慰霊をなしたことは意義深きことであります。

総理が引用された「勇者は勇者を敬う」(アンドローズ・ビアス)の言葉がいかなる作品の文脈で使われたのかは私は知りませんが、当時米軍にもペリリュー島での碑文にあるニミッツの言葉のようにそんな心意気の人もいたのかもしれません。しかし前記の民間人虐殺に躊躇しない当時の米軍がそうした精神を持ち合わせていたとは残念ながら信じがたい。

しかし、総理のスピーチは日本の武士道精神の発露のように感じられた。米国が日本を戦争への道に引きづりこんだのは多くの研究者の指摘するところ。それを知ったうえで戦後の米国への謝意を盛り込んだスピーチ。わだかまりを恩讐の彼方へと遠ざけ、これを機に真の和解を図り、これをのり超えて日米の同盟関係を希望の同盟にしていくことを主張。両国および世界の和平への努力を惜しまぬ決意を表明したのです。

オバマ大統領はこれで引退。次はトランプ氏。がさつにして外交の読めない新大統領でありますからオバマ氏の間にこの式典ができたのは幸いであったかもしれません。国家と国家の代表者のなした和解の象徴・相互信頼の式典であり、両国国民及び世界へ向けた貴重なメッセージであり、トランプ氏もその道を簡単には拒絶できないでしょう。

しかし戦後レジーム打破の日本国民の願いの実現はまだ端緒についたばかり。米国との信頼なくして米国製憲法の打破改変には困難が付きまとうと想像されるから。隊プーチンにせよ隊チャイナにせよ対北朝鮮対韓国にせよ、米国の理解は必須。その前段階での日米両軍の「和解の力」に期待したいものです。
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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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8) 『史実を世界に発信する会たより』Vol. 12をお届けします。

Society for the Dissemination of Historical Fact

Shin Sakuma Bldg. 3F, 2-13-14, Nishi-Shimbashi, Minato-ku, Tokyo 105-0003,
JAPAN

Tel 03-3519-4366 Fax 03-3519-4367 URL http://www.sdh-fact.com

『史実を世界に発信する会たより』のご送付

『史実を世界に発信する会たより』Vol. 12をお届けします。

http://www.sdh-fact.com/CL/tayoriNo.12.pdf

元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のヘンリー・ストークスさんの『英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社)の英語版の出版につきましては、No.11でご案内しましたが、11月25日にアメリカで出版されました。

今回は、このご案内が中心となります。この本は、我々が国際的に歴史戦を戦っていくうえで、またとない強力な武器になってくれると考えています。

そこで、この本の献本キャンペーン、また外国人の友人へのプレゼントキャンペーンを行うことにいたしました。

是非とも、皆様のご理解、ご支援をお願い申し上げます。

ニュースレターは、日本語版、英文版をemail で発信しております。日本語版3500、英語版4000の宛先に送っております。内容につきましては、「たより」の3ページにご案内している通りです。すでに150号となりました。

皆さま、よい年をお迎えください。

平成28年12月吉日

「史実を世界に発信する会」代表代行 茂木弘道拝

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9) 何じゃ、これ? FW: 南海バス

画像に含まれている可能性があるもの:バス、屋外

荒川‏ @gamblers_faracy

関西ではこんなバスが溢れているらしい。どこへ行くのか判らないじゃないか。この国は何人の国なんだよ。公共交通機関と公共掲示物からハングルを一掃しろ!

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9)インターネット情報

【 首相官邸 】 米国訪問 日米両首脳によるステートメント 平成28年12月27日
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/1227usa.html

President Obama Delivers Remarks With Prime Minister Abe
https://www.whitehouse.gov/photos-and-video/video/2016/12/27/president-obama-delivers-remarks-prime-minister-abe

【安倍総理発言】
オバマ大統領、ハリス司令官、御列席の皆様、そして、全ての、アメリカ国民の皆様。

パールハーバー、真珠湾に、今、私は、日本国総理大臣として立っています。
耳を澄ますと、寄せては返す、波の音が聞こえてきます。降り注ぐ陽の、やわらかな光に照らされた、青い、静かな入り江。
私の後ろ、海の上の、白い、アリゾナ・メモリアル。
あの、慰霊の場を、オバマ大統領と共に訪れました。
そこは、私に、沈黙をうながす場所でした。
亡くなった、軍人たちの名が、記されています。
祖国を守る崇高な任務のため、カリフォルニア、ミシガン、ニューヨーク、テキサス、様々な地から来て、乗り組んでいた兵士たちが、あの日、爆撃が戦艦アリゾナを二つに切り裂いたとき、紅蓮(ぐれん)の炎の中で、死んでいった。
75年が経った今も、海底に横たわるアリゾナには、数知れぬ兵士たちが眠っています。
耳を澄まして心を研ぎ澄ますと、風と、波の音とともに、兵士たちの声が聞こえてきます。
あの日、日曜の朝の、明るく寛(くつろ)いだ、弾む会話の声。
自分の未来を、そして夢を語り合う、若い兵士たちの声。
最後の瞬間、愛する人の名を叫ぶ声。
生まれてくる子の、幸せを祈る声。
一人ひとりの兵士に、その身を案じる母がいて、父がいた。愛する妻や、恋人がいた。成長を楽しみにしている、子供たちがいたでしょう。
それら、全ての思いが断たれてしまった。
その厳粛な事実を思うとき、かみしめるとき、私は、言葉を失います。
その御霊(みたま)よ、安らかなれ――。思いを込め、私は日本国民を代表して、兵士たちが眠る海に、花を投じました。
オバマ大統領、アメリカ国民の皆さん、世界の、様々な国の皆さん。
私は日本国総理大臣として、この地で命を落とした人々の御霊に、ここから始まった戦いが奪った、全ての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった、数知れぬ、無辜(むこ)の民の魂に、永劫の、哀悼の誠を捧げます。
戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。
私たちは、そう誓いました。そして戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました。
戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
この場で、戦艦アリゾナに眠る兵士たちに、アメリカ国民の皆様に、世界の人々に、固い、その決意を、日本国総理大臣として、表明いたします。
昨日、私は、カネオヘの海兵隊基地に、一人の日本帝国海軍士官の碑(いしぶみ)を訪れました。
その人物とは、真珠湾攻撃中に被弾し、母艦に帰るのを諦め、引き返し、戦死した、戦闘機パイロット、飯田房太中佐です。
彼の墜落地点に碑を建てたのは、日本人ではありません。攻撃を受けていた側にいた、米軍の人々です。死者の、勇気を称え、石碑を建ててくれた。
碑には、祖国のため命を捧げた軍人への敬意を込め、日本帝国海軍大尉(だいい)と、当時の階級を刻んであります。
The brave respect the brave.
勇者は、勇者を敬う。
アンブローズ・ビアスの、詩(うた)は言います。
戦い合った敵であっても、敬意を表する。憎しみ合った敵であっても、理解しようとする。
そこにあるのは、アメリカ国民の、寛容の心です。
戦争が終わり、日本が、見渡す限りの焼け野原、貧しさのどん底の中で苦しんでいたとき、食べるもの、着るものを惜しみなく送ってくれたのは、米国であり、アメリカ国民でありました。
皆さんが送ってくれたセーターで、ミルクで、日本人は、未来へと、命をつなぐことができました。
そして米国は、日本が、戦後再び、国際社会へと復帰する道を開いてくれた。米国のリーダーシップの下、自由世界の一員として、私たちは、平和と繁栄を享受することができました。
敵として熾烈に戦った、私たち日本人に差し伸べられた、こうした皆さんの善意と支援の手、その大いなる寛容の心は、祖父たち、母たちの胸に深く刻まれています。
私たちも、覚えています。子や、孫たちも語り継ぎ、決して忘れることはないでしょう。
オバマ大統領と共に訪れた、ワシントンのリンカーン・メモリアル。その壁に刻まれた言葉が、私の心に去来します。
誰に対しても、悪意を抱かず、慈悲の心で向き合う。
永続する平和を、我々全ての間に打ち立て、大切に守る任務を、やり遂げる。
エイブラハム・リンカーン大統領の、言葉です。
私は日本国民を代表し、米国が、世界が、日本に示してくれた寛容に、改めて、ここに、心からの感謝を申し上げます。
あの「パールハーバー」から75年。歴史に残る激しい戦争を戦った日本と米国は、歴史にまれな、深く、強く結ばれた同盟国となりました。
それは、いままでにもまして、世界を覆う幾多の困難に、共に立ち向かう同盟です。明日を拓く、「希望の同盟」です。
私たちを結びつけたものは、寛容の心がもたらした、the power of
reconciliation、「和解の力」です。
私が、ここパールハーバーで、オバマ大統領とともに、世界の人々に対して訴えたいもの。それは、この、和解の力です。
戦争の惨禍は、いまだ世界から消えない。憎悪が憎悪を招く連鎖は、なくなろうとしない。
寛容の心、和解の力を、世界は今、今こそ、必要としています。
憎悪を消し去り、共通の価値の下、友情と、信頼を育てた日米は、今、今こそ、寛容の大切さと、和解の力を、世界に向かって訴え続けていく、任務を帯びています。
日本と米国の同盟は、だからこそ「希望の同盟」なのです。
私たちを見守ってくれている入り江は、どこまでも静かです。
パールハーバー。
真珠の輝きに満ちた、この美しい入り江こそ、寛容と、そして和解の象徴である。
私たち日本人の子供たち、そしてオバマ大統領、皆さんアメリカ人の子供たちが、またその子供たち、孫たちが、そして世界中の人々が、パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれることを私は願います。そのための努
力を、私たちはこれからも、惜しみなく続けていく。オバマ大統領とともに、ここに、固く、誓います。
ありがとうございました。

President Obama Delivers Remarks With Prime Minister Abe

( こちらにはアメリカ人らしき人々からコメントが書いてある。)

ケネディ大使! ご苦労様でした。
恋ダンス【アメリカ大使館・領事館バージョン】

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今村復興大臣が靖国参拝→民進・蓮舫代表「なぜこのタイミングなのか。安倍総理が真珠湾で不戦の誓いを発した直後。若干不信感を覚えています」
http://hosyusokuhou.jp/
(安倍総理は真珠湾を訪れ、亡くなった方々への慰霊を行った。戦後の日本は数多の侵略戦争を行ってきている隣の中国と違って不戦を貫いている。今村復興大臣の靖国参拝とは軌を一にした政治活動と言える。「若干不信感を覚え」るのは頭が悪いから解らないだけなのだろう。)

【緊急事態】中国がドル枯渇で悲鳴www 外貨準備高に と ん で も な い 異変キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

2ch「去年の暴落でもう余力がない。来年は本格的な崩壊になる」
http://www.news-us.jp/article/20161227-000008c.html
( 中国経済は一言でいえば、不渡り手形を出したようなものに見える。何しろ政府の発表ですら数字が全然信用できないから、外国がらみのデータを突き合わせるしかない。日本からまだ投資があるみたいだが、それはちょうど証券マンが優良顧客が保有するこれから下がる株を情報弱者に嵌め込めるようなものではないのだろうか。 証券投資の素人の私にはそんな気がする。)

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
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《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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ナイジェリアで苦闘する大和撫子   -栗原茂男

1) ナイジェリアで苦闘する大和撫子
2) 【 最新の米国政策情報 】米軍北部訓練場の日本への返還
3) 米国抜きのTPP
4) 防衛費増額を国会で非難する者は中華侵略の誘導者
5) 日本銀行メール配信サービス 2016-12-21
6) 【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】
7) プーチン来日、己の卑しさを鏡に映す『産経抄』(2016.12.18) >・・・主権回復を目指す会
8) 日本の真珠湾攻撃が西欧の支配からのアジア解放の引き金となった   ー セナカ ウィーララトゥナ,弁護士(スリランカ)
9) 【 NPO法人百人の会 】 朝鮮学校補助金1400万増の約3億7300万円
10) 【 NPO法人百人の会 】 【続】 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を撤回すべき
11) 【 NPO法人百人の会 】 命の最後まで学び行った生徒
12) インターネット情報

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1) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

ナイジェリアは長年、石油・天然ガスからの収入を奪い合うだけ。原油価格の低下による打撃と大統領の無能さも相俟って、庶民の生活はますます大変となっています。
通貨は年初の1ドル300ナイラ程度から500ナイラ近いレベルまで下落。ほとんどの物資を自国で生産するより輸入に頼っているため、インフレに苦しんでいます。
銀行はドルが足りないだけでなく、休暇前にナイラを引き出すのも長蛇の列です。

“Banks In NIGERIA Have Crashed” – Nigerians Cry Out (MUST SEE)
According to MMM Crusaders online Nigerian Banks Have Crashed: Guys you see what happened in some banks in nigeria, You want to withdraw 200k, they say No,…
HOPEFORNIGERIAONLINE.COM

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) 【 最新の米国政策情報 】米軍北部訓練場の日本への返還

中国の世界侵略の手始めとなる東アジアへの侵略姿勢が強硬になっている現在、東アジアの緊張を抑制しているのは米軍の存在。
幾つものカルト宗教群が背後で支援する親中派(=反日米、反安倍)講演会があちこちで開かれているが、彼等がいくら「平和」だの「人権」だのと口にしても卑しい偽善者であることは、チベットやウイグルを見れば、言い訳は不可能。
カルト宗教群は幹部達が日本人を偽装した害人に乗っ取られれているから、反日、反米、親中、愛朝鮮であれば「保守」でも左翼でも何でも良いようだ。

米国オバマ政権が8年に亘って中国の東アジア侵略を容認して来た為に東アジアの緊張を高めてしまった。
米中は一触即発の事態を迎えている状況下で極めて重要な米軍の拠点であるはずの沖縄から米軍基地の20%を返還すると発表。
いくら親中のオバマ政権でも退任まじかでもあるし、オバマ大統領の命令であるわけがない。

考えられるのは、来年早々の台湾民政府の登場。
オバマ政権は台湾民政府の登場を米国国防総省、台湾民政府登場を騙し騙しして引き伸ばし、来年1月20日のトランプ大統領就任式まで中国への忠誠を尽くすことに成功したようだ。

しかし台湾民政府が1月20日の大統領就任式に招待されているなどの事情を考えると「中華民国政府」集団から台湾民政府への政権移行は間違いないと思われる。
一昨年、米国は台湾に米軍を駐留させ始め、既に大軍が存在している。

中国が幾ら喚いても手も足も出せない。そうかと言って喚くだけで何もしなければ、中国の政権はどうなるのだろう?

台湾民政府の登場はカイロ宣言の否定であり、大本帝国と大日本帝国憲法は不滅であり今も健在であることを、机上の論議ではなく現実の事態として証明する事になる。

先の米国大統領選挙で金融屋が支援するヒラリー氏に対して、FBIがドイツ系のトランプ氏を露骨に支援した事はアメリカ内部の力関係が変わって来ていることを覗わせる。
カイロ宣言否定は戦後史の見直しであり、その次に何が起きるかは予測が付かない。

米国国防総省はアジアの軍事拠点を日本から台湾に移すと聞いているから、沖縄からはある程度の米軍は撤収するのだろう。
軍事の素人の私には本当のところは解らないが、もう普天間基地の事は如何でも良いのかも知れない。

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U.S. Information Alert

最新の米国政策情報

12/22/2016
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

米軍北部訓練場の日本への返還

安倍総理大臣とケネディ駐日米国大使は12月21日、総理大臣官邸において北部訓練場の過半の返還に関する日米共同発表を行いました。今回米国から日本へ返還される土地は、沖縄で米軍が管理する米軍専用施設面積全体の20%以上を占め、過去30余年で最大の返還となります。

米国大使館のプレスリリース
The United States Announces the Return of the Northern Training Area to Japan
U.S. Embassy Tokyo, Japan, December 21, 2016
https://japan.usembassy.gov/e/p/tp-20161221-01.html

北部訓練場の過半の返還についての日米共同発表
首相官邸 平成28年12月21日
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201612/21happyo.html

米国防総省の関連記事
U.S. Returns 10,000 Acres of Okinawan Training Area to Japan
U.S. Department of State, December 21, 2016
https://www.defense.gov/News/Article/Article/1036252/us-returns-10000-acres-of-okinawan-training-area-to-japan

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3) 米国抜きのTPP

TPPは日本で小鳩民主党政権時に、長年アメリカポチを思われていた鳩山、小沢が中国の属国化を志向したので慌てて経済小国4か国のTPPに入るから日本も入れと日本政府に言って来たもの。
ところが先の米国大統領選挙では殆どの候補者たちがTPP反対を掲げていた。中国のカネが候補者達の周辺に廻っていたのだろう。

当選したトランプ氏は早々とTPP不参加を表明している。

しかし中国云々は兎も角、米国のTPP離脱は長期的に見ると米国衰退へと導きかねない。
これからの成長センターはアジアであり環太平洋であることは多くの識者の一致しているところであり、米国はそこを放棄する事になるからである。

もし米国がTPPに不参加となるとどうなるかだが、若干の手直しで11か国で始まるのではないだろうか。
安倍政権は一応、米国の参加を信じて疑わない姿勢を堅持しているが、最後の最後までその姿勢は変えるべきではないから安倍総理はそう言ってるだけ。
安倍総理に聞いた訳ではないが、それは常識的考えれば当然のこと。

TPPは対中包囲網でもあるからTPPが成立しなければ、米国が入らなければ、中国にとっては万々歳。
ところが反日売国政治屋達は外交上言えない米国抜きのTPPを国会で言わせようとしている。悪辣さも極まれりである。

下記の論稿は私の意見とほとんど全て同じ。日本の国益を考える者が普通に考えると誰でも同じとなるのだろう。
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視点:米国抜きの新TPPに日本の活路=山下一仁氏
http://mcaf.ee/yo04il
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トランプ氏はTPP不参加を表明したが、時間が経てば考えを変えるかも知れないし、トランプ氏は出来っこない公約を沢山述べて来ているから、TPPもその一つとして公約違反をするかもしれない。
そもそも日本に対しアメリカから誘っておいて!となるから、と言い訳すれば参加は可能かもしれない。
4年後の再選の際は如何か?

ともかく、アメリカにとってTPP不参加は計り知れない損失をもたらすし、後からの参加はしないよりは良くても最初のルール作りから外れることは大きな損失となる。

RCEPは米国抜きの中国参加の同じような経済圏構想だが、民主化しない中国は知的財産権など無視し放題、法治より人治では経済連携協定はとても無理。
もっとも近い将来に中華人民共和国は消滅するかもしれないが。

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4) 防衛費増額を国会で非難する者は中華侵略の誘導者

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安倍内閣の防衛費予算案で民進党が悲鳴キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
効いてる 効 い て る www 2ch「さすが中国のスパイ。隠そうともしない」 2016.12.23
http://www.news-us.jp/article/20161223-000009z.html
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国会での来年度の予算論議で防衛費が訴状に乗っている。

中国の侵略が激しくなっている東アジアの現状を鑑みれば日本が防衛に力を入れざるを得ない事は誰の目にも明か。
日本が真の独立国になるには防衛力を高めることは必須で、それには防衛費を今の3倍は必用と聞いている。

来年度の予算では全然足りないが、ともかくも増やす方向で努力しなければならない。
野党は、政府は何故もっと防衛費を増やさないのかと追及するべきである。

ところが日本人だか何人だか解らない特定アジア人らしき議員たちが日本の防衛費増加を阻止しようと必死。
それに対し、防衛大臣の回答が ≪ 「今の我が国を取り巻く厳しい安全保障環境のもとで、我が国自身の防衛の質と量をしっかりと充実させるということが必要だというふうに思っております」(稲田朋美 防衛相) ≫ 。

わが国を取り巻くと言うのは具体的には中国あることは子供でも解る。
しかしそれを政治家が口にすれば中国に日本侵略の口実を与えかねないから国名を挙げる事は差し控えている。
そんな事も政治的関心のある人には誰にだってわかる。

防衛大臣や総理大臣が国名を言わない、言えない事情を承知の上でこういう悪辣な質問をするのは中国の侵略を支援する事になる。
これぞ外患誘致ではないか。

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5) 日本銀行メール配信サービス 2016-12-21

【記者会見】黒田総裁(12月20日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2016/kk1612c.pdf

日本銀行政策委員会月報(平成28年11月号)
http://www.boj.or.jp/announcements/pb_geppo/pbgp1611.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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6) 【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

平成27年度国民経済計算年次推計(平成23年基準改定値)フロー編
Ⅰ. 国内総生産(支出側)及び各需要項目
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2016/qe163_2/gdemenuja.html

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平成27年度国民経済計算年次推計(平成23年基準改定値)フロー編は、
12月22日(木)15:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kakuhou/kakuhou_top.html

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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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7) プーチン来日、己の卑しさを鏡に映す『産経抄』(2016.12.18) >・・・主権回復を目指す会

プーチン来日、外交努力を否定するマスコミの「食い逃げ論」
http://nipponism.net/wordpress/?p=33440

<「蟹は甲羅に似せて穴を掘る」 己の卑しさを鏡に映す『産経抄』(2016.12.18) >

【滑り出し上々の日露首脳会談】
何回でも言わねばならないが、ロシアとは講和条約を未だ結ばない“戦争状態”にある。従って、領土交渉はロシアとの平和条約の締結が前提で、その最初の入り口が12月15日の「長門会談」であった。日露平和条約を締結し、「戦後70年」の異常事態に終止符を打つ、領土交渉の端緒となる第一回目の会談としては、「日露平和条約」の締結を双方が確認した上々の滑り出しとして高く評価すべきではないか。

しかし、会談後のマスメディアの報道はテレビのワイドショーを始め、ほぼ「食い逃げ論」で一色に染められていた。要するに、スタート地点をゴールの如く意図的に課題のすり替えを行っている。

「日露首脳会談 あまりに大きな隔たり」(朝日社説 平成28年12月17日)、これを補足するかのように「国民の大半がっかり」(同)。「『法と正義』の原則崩せぬ 四島での共同活動は危うい」(産経主張 同)、同じく「『引き分け』より後退か」(同)
など。

12月15日は領土交渉のスタートであって、領土問題決着のゴールではない。解決しなければならない課題に、「大きな隔たり」があるからこそ、その「隔たり」を埋めるため会談の場が必要なのは言うまでもない。

【領土問題は実効支配が全てである】
北方四島などの分割支配は、『ポツダム宣言』に先立つ『ヤルタ会談』で連合軍とソ連の間で密約されていた。その上でソ連は参戦したのである。この歴史の真実は誰も否定できない。いわば火事場泥棒であるが、戦争で奪われた事実に変わりはない。戦争で奪われた領土は戦争でしか奪回は出来ない。日米安保と『日米地位協定』で米国の植民地にされている日本に戦争できる能力は皆無である。畢竟(ひっきょう)、領土問題とは実効支配に行き着く。戦争で奪われた実効支配されている北方四島に、残念だが日本の主権など存在するわけがない。現段階で主権確立云々は通用しない独りよがりである。

【ODAと混同する錯誤の食い逃げ論】

そうした屈辱的な状況で何が出来るかを模索するのが、12月15日の日露首脳会談なのであった。

くどいことだが、戦争とは政治(外交)の延長である。従って、戦争を始めるのも終結させるのも政治であって軍隊ではない。外交を、形を換えた力を行使しない戦争とすれば経済、科学技術、文化・スポーツ・人的交流などなど様々な分野がそれである。

日本が領土外交の主軸とするのが、ロシアに優位する経済であり、科学技術分野である。これこそが戦争が出来ない日本の唯一「出来る」ことであり、その外交として安倍首相が提示してプーチン大統領と合意したのが「8項目の経済協力」に添った80事業(民間68,政府・当局間12)、投資総額3000億円の大型プロジェクトである。

これは民間企業主体の先行投資であって、一党独裁国家のシナへのODAとは根本的に異なる。発展途上国への政府開発援助と混同しては明後日である(??ご参考に:ODAとは?/外務省HP)。日露が共に損をしない「ウィン・ウィン」の関係改善の各種協定を、まだ協定を交わしたばかりの段階で、「食い逃げ論」を意図的に強調・煽るマスメディアの質(たち)の悪さが余りに目立つ過ぎる。

【実務訪問賓客として来日したプーチン大統領】
その中でもひときわ醜悪さも群を抜いたのが『産経抄』(2016.12.18)だった。内容は幕末期の下級藩士・酒井判四郎が残した『下級武士の食日記(筑摩書房)から、判四郎が同じ勤番の上司から食い物を集(たか)られる「食い逃げ」を描いた場の引用である。

※参考
【プーチン大統領、東洋美人を絶賛 ただ食いはご勘弁を】(産経抄 2016.12.18)
http://www.sankei.com/column/news/161218/clm1612180003-n1.html

『産経抄』は貧乏上司の下衆(げす)根性を、「大谷山荘」で開かれた安倍首相とプーチン大統領との夕食会のメニューに重ねて、山口県特産の「うまいものを食べおいしい酒を飲んで、機嫌が悪くなる人はおるまい」として、ロシアの「『ただ食い』は勘弁である」と結んでいる。

この記者はオチを付けたと錯覚しているようだが、プーチン大統領は実務訪問賓客として来日したのである。国賓及び公賓に準ずる歓迎を受け、晩餐会に相当する夕食会に招かれた賓客なのである。

【お持てなしを「ただ食い」とする知の貧困】
対応にあたった「大谷山荘」は数ヶ月前以前から準備に準備を重ね、スタッフ総動員で心を込めた持てなしを国家の賓客に尽くしたのである。地酒をはじめ、大統領は全ての料理に箸を付け彼らスタッフの心に応えたとされる。地酒「東洋美人」に「素晴らしいお酒だ。お奨めする。ただし、ほどほどにしなければいけない」と絶賛をした。さらに翌日、プーチン大統領は轟木慶志郎料理長をはじめとした見送りのスタッフらと握手を交わし、「お持てなし」に対して感謝の意を示したのである。国家の大事を左右する会談を陰で支えた「大谷山荘」の心からの「お持てなし」を、「ただ食い」されたかのように揶揄するこの『産経抄』を目にしたら、彼らスタッフ、さらに歓迎した長門市民は一体どんな思いに駆られるだろ
うか。

【蟹は甲羅に似せて穴を掘る、卑しさを鏡に映す『産経抄』】
日露首脳会談の是非または評価と関係ない観点から述べるのだが、国家の賓客を迎えた晩餐会を、貧乏藩士の集(たか)りや「食い逃げ」にかこつけるなど、『産経抄』は余りにも牽強付会を通り越し、悪意すら感じるのである。

全ての料理を口にしたことを挙げ、『産経抄』はプーチン大統領を「健啖家」として、食い物に卑しい貧乏藩士になぞらえ揶揄しているようだが、悲しいかな勘違いも甚だしい。山口特産の全てに箸をつけることで、プーチン大統領は国家の賓客として、山荘スタッフを含めた日本側の持てなしに礼を返したのである。

これは外交の作法でもあるのだが、『産経抄』には卑しく写るのであろう。「蟹は甲羅に似せて穴を掘る」、人はその力量に応じてしか考えも行動も出来ないとの例だ。『産経抄』は持ち回りの記者が匿名で書いているとのこと、この匿名記者も蟹と同じく、書くコラムも己の分に応じてその品位を示しということだろう。その品位とは、「食い逃げ」を繰り返す貧乏藩士の卑しさである。

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8) 日本の真珠湾攻撃が西欧の支配からのアジア解放の引き金となった   ー セナカ ウィーララトゥナ,弁護士(スリランカ)

日本の真珠湾攻撃が
西欧の支配からのアジア解放の引き金となった
セナカ ウィーララトゥナ,弁護士(スリランカ)

 スリランカで弁護士をされているセナカ・ウイーララトゥナさんという方が、去る12月8日に上記のタイトルの英文の論をインターネット発信していることを谷本幸夫様よりご紹介いただきました。
 読んでみますと、実に的確な歴史事実に基づいた論です。これは全世界に紹介するに値する論文であると思いまして、早速ウイーララトゥナさんにコンタクトして、「史実を世界に発信する会」 とそのニュースレターを紹介して、論文を我々のサイトに掲載する許可を求めました。快くご了承いただきまして、ここに全論文をご案内する次第です。
 論文の最後に、ウィーララトゥナさんは、言っております。「アジア人の心を民地主義から解放し、日本に感謝の意思を表明しよう」と。新しい流れ、歴史をとりもどす流れがアジアで起こりつつあることを感じます。我々日本人がこういう期待に応えないようでは、誠に申し訳ないことになります。

 日本語訳:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Senaka.pdf
 
平成28年12月23日「実を世界に発信する会」茂木弘道拝
Japan’s attack on Pearl Harbour
Ignited the Liberation of Asia from Western Domination
by Senaka Weeraratna, Attorney at Law (Sri Lanka)
Mr. Senaka Weerarantna, Sri Lanka, Attorney at Law, prepared this article for publication on Dec. 7, 2016 to co – incide with the 75th anniversary of the attack on Pearl Harbour. Lankaweb ( an online news website) published it on December 9. With permission of Mr. Senaka Weerarantna, I publish this article in our Newsletter.
He writes that the purpose of his article is not to embark on an inquiry to determine who was to blame and who was blameless. This is a complex issue, and there is sufficient evidence that is freely accessible today to show that blame cannot be placed on Japan for the attack on Pearl Harbour—the unfortunate circumstances that propelled Japan to war included a lack of alternative supplies of oil, after the US had ceased oil exports to Japan in July 1941, which imperiled Japan’s existence as a nation. At same time, the US completely disregard or ignored Japan’s likely response to an American oil embargo.
Rather, what is intended in his article is to examine the after-effects of the Japanese attack on Pearl Harbour and other western colonial possessions in Asia, on the psychology and morale of the people of Asia, most of whom were under western colonial domination at the time, and ask whether Japan’s anti–colonial leadership and battle success in the early phase of the War helped Asia’s freedom fighters to step-up their campaign for liberation from foreign occupation and achieve independence.
URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/886/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Japans-attack-on-Pearl-Harbour-.pdf
About the author:
URL: http://www.sdh-fact.com/auther/senaka-weeraratna/

Questions are welcome.

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: +81-3-3519-4366
Fax: +81-3-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
URL http://www.sdh-fact.com
Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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9) 【 NPO法人百人の会 】 朝鮮学校補助金1400万増の約3億7300万円

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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朝鮮学校補助金1400万増の約3億7300万円 神奈川・兵庫・京都・愛知の非常識

18道府県が約1億9300万円

平成21年度 計7億6,666万円の補助金が
3億7300万まで減っているのは確かだが、

平成27年度 18 都道府県 約1億9300万円のうち
突出しているのは、

兵庫県 9500万
神奈川 5600万
京都 3000万
愛知県 1,838万

兵庫県知事 井戸敏三
神奈川県知事 黒岩祐治
京都府知事 山田啓二
愛知県知事 大村秀章 は、感覚がおかしいのか
頭が狂っているのか

4悪知事と呼ぶべきだ。

もしくは、朝鮮総連から何らかの接待でも受けているのか
何か弱みを握られているのか、家族に危害を与えられるのが怖いのか
としか思えない。

現金をもらって便宜をはかるのではないけれど
何らかの接待を受けているとしか思えない。
もしそうであれば、賄賂・贈賄罪で捜査すべきでしょう。

神奈川・兵庫・京都・愛知の知事が、つぎの選挙で交代するしか
方法はないのか

小池ゆり子都知事や
おおさか維新の知事であれば、補助金交付はとめるはず。

みなさん、小池ゆり子都知事が応援する知事候補、
おおさか維新が応援する候補が出馬することを望みましょう

三重・滋賀・岐阜が文科省通知を受け 現在保留とのことで
確認したところ、18都道府県というのは下記のようだ
(要確認 間違いがあればすみません

北海道
福島県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
新潟県
福井県
長野県
静岡県
愛知県
兵庫県
京都府
和歌山県
広島県
愛媛県
福岡県

拉致問題・核ミサイル・核実験・人権侵害で、国連が北朝鮮による
核実験等に関する国連安保理決議の採択をし、

日本が北朝鮮、朝鮮総連に独自制裁をする中

また注目すべきは、核実験のさなか、平壌で行われるソルマジ公演に
日本の朝鮮学校初中級生徒が派遣され
朝鮮高校が修学旅行に行かされるというるという人権侵害が行われ
ていること

また、朝鮮学校の女性徒の中には、卒業後、金剛山歌劇団のダンサーに
され、朝鮮総連資金調達のために安い出演料で広告塔にされることも

12月19日にも朝鮮総連に京都府警、神奈川、山口、島根県警の合同捜査本部による家宅捜索が行われたところ

日本人拉致の犯人として国際指名手配 「朝鮮学校の元校長 金吉旭」

北朝鮮と共謀しコカインを密輸しした覚醒剤の密輸で国際指名手配
「朝鮮学校の元校長 曹奎聖」

など、

朝鮮学校は、北朝鮮スパイ・拉致犯罪・テロ・覚せい剤・麻薬・密輸などの犯罪者・スパイ養成学校である

公安調査庁、警察により
破壊活動防止法(破防法)の調査団体が 朝鮮学校である

暴力団よりひどい団体

ふつう、オウム真理教や暴力団が学校を作り、その学校に
都道府県、自治体が補助金を出しているとしたら大問題でしょう

なぜ、暴力団やオウム真理教以上の凶悪団体である
朝鮮総連=朝鮮学校に自治体から血税の補助金が支給されるのか

朝鮮学校補助金、1400万円増の約3億7300万円 神奈川の授業料倍増に識者「不自然だ」
2016.12.21
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161221/dms1612211530014-n1.htm

朝鮮学校に対し自治体が独自に支出した平成27年度の補助金が前年度比140万円増の約3億7300万円となり、2年連続で増加したことが20日、文部科学省の内部資料で分かった。朝鮮学校の児童・生徒数の減少に加え、国の就学支援金の適用除外を受けて打ち切る自治体が相次ぐ中、神奈川県が朝鮮学校側の授業料値上げを理由に約1400万円増額し総額を押し上げた。同県の増額には識者から「不自然だ」との指摘も出ている。

朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、27年5月時点で全国68校。文科省によると、27年度は18道府県が約1億9300万円(26年度比約700万円増)、115市区町が約1億8千万円(同約560万円減)をそれぞれ補助。27年5月時点の児童・生徒数は6420人で26年同月比で266人の減少となった。

神奈川県は25年度の予算計上を見送ったが、26年度に補助対象を学校から保護者に変更して再開し、約4200万円を支出した。27年度は児童・生徒数が前年度より10人減ったが、約5600万円に増えた。

県私学振興課によると、補助は県内の私立幼稚園と小中高校の各平均授業料年額の31万~44万円を上限に、所得に応じて対象校の授業料を超えない範囲で支出。朝鮮学校側は小学校の授業料を26年度の18万円から27年度は倍の39・6万円に引き上げるなど上限に近い額に設定したという。

授業料引き上げについて同課は「(朝鮮学校側から)『生徒数が減り、運営が厳しいため』と聞いた」と説明。朝鮮学校側は、「取材には応じない」と回答した。

東京基督教大の西岡力教授は「授業料を倍に値上げするのは不自然だ。学則上の値上げと実態が合っているか調査すべきだ」と話している。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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10) 【 NPO法人百人の会 】 【続】 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を撤回すべき

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

ご参照ください。
「やまと新聞」に投稿しました。
http://www.yamatopress.com/contribution/25281/

元文部科学大臣秘書官 茨城県 鳥居徹夫

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(2016.08.10やまと新聞)
世界文化遺産への2018年推薦に異議あり
「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を撤回すべき
————————————————–

文化庁の文化審議会は7月25日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産へ平成30(2018)年登録の候補として、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」(長崎、熊本の両県)を政府に答申した。
政府は、このキリスト教資産について、以前にも推薦書を提出したが、今年(2016年)夏に推薦を取り下げた。
それはユネスコの審査機関が、「キリスト教弾圧や禁教の歴史に焦点を当てる」ことを、日本に求めたからである。
それを受けて、文化庁は追加修正し2018年登録をめざすが、その内容はキリスト教を受け入れない「日本および日本人」を異端視とする思考回路になるものであった。
文化庁や長崎県などがすすめる世界遺産実現の運動が、韓国(キリスト教徒が3割を占める)などによる「日本タタキ」のにつながりかねない。
世界文化遺産の登録は、建物、歴史的建造物だけではなかったのである。

■キリスト教弾圧の謝罪に、申請内容を修正

「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」は、現存する国内最古のキリスト教会で国宝の「大浦天主堂」(長崎市)など長崎、熊本両県の13資産で構成。
「長崎におけるキリスト教の伝来と繁栄、激しい弾圧と250年もの潜伏、そして奇跡の復活」という布教と苦難の歴史を物語るというのが、最初の申請趣旨であった。
ところがユネスコの審査機関は、今年1月に、長崎の教会群が構成する「伝来」「弾圧」「復活」の内容に疑義を示し、弾圧や禁教の歴史に特化することを求めた。
つまり「日本のキリスト教文化の特殊性は2世紀以上にわたる禁教期にあり、禁教の歴史的文脈に焦点を当てるべき」と内容への修正を促してきたという。
(ユネスコ世界遺産の審査委員メンバーに韓国が入っている。日本の委員は昨年に任期が切れていた)
これが世界文化遺産に登録実現となると、日本はキリスト教徒を弾圧し迫害したことを、バチカンをはじめ世界のキリスト教徒の皆さんに、お詫びをし続けることを表明したようにとらえられる。
韓国から近い長崎県の五島列島にも、キリスト教関連遺産も多い。
もし世界遺産登録となれば、日本と日本人に対するヘイトスピーチの道具とされかねない し、「キリスト教を弾圧した野蛮国に、国連常任理事国の資格はない」と、外交攻勢をかけてくる可能性も考えられる。
つまり「世界遺産に認めてほしければ、キリスト教への弾圧と迫害を認め謝罪せよ」ということであり、韓国などのキリスト教徒への謝罪・賠償にも発展しかねない。
中韓両国は、ほくそ笑んでいるのではないか。

■バテレン追放令は、キリスト教宣教師の無慈悲

豊臣秀吉や徳川政権がキリスト教を禁令にしたのは、バテレンがキリシタン大名に日本の領土を寄進(割譲)させ、さらには日本人女性を海外に輸出したことによる。
キリシタン大名の大友・大村・有馬などが派遣した天正少年使節団は、50万人とも言われる日本の女性がヨーロッパ各地の奴隷市場において裸で売られていたと報告した。
豊臣秀吉は1587年、博多滞在中に布教責任者コエリョ神父に対して、領民に対する強制的なキリスト教への改宗、神社仏閣の破壊、バテレンによる日本人女性の奴隷売買、キリシタン大名に日本の領土を寄進させること等について詰問状を出した上で、バテレン追放令を出したのである。
キリスト教徒以外は野蛮人、と信じてきたのが欧米人である。
ベニボレント(benivolent)という言葉がある。
日本語では「慈悲」とも訳されるが、本来の意味は「言うことを聞く者には慈悲が与えられる」という意味でもある。
言うことは聞けば、キリスト教を伝えて文明を教えるが、ダメなら抹殺しても問題ない、という考え方である。
これは世界遺産登録をめぐって、バチカンをも巻き込む?日本タタキ?のワナであり、キリスト教がらみの、底知れぬ謀略との戦いなのである。

【今日までの経過と若干の補足】
ユネスコへの世界遺産推薦は、各国とも毎年1件。
この「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」は、2013年には群馬県の富岡製紙場と争い敗れ、翌2014年に富岡製紙場がユネスコ世界文化遺産に登録された。
2014年には、内閣官房の推薦する「明治日本の産業革命遺産」(長崎・福岡など8県11市23施設)が推薦となり、2015年に「明治日本の産業革命遺産」がユネスコに登録された。
昨年2015年、文化庁の文化審議会が、2016年の登録を目指し「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を申請したが、今年2016年2月に取り下げた。
そこで2018年に向け文化審議会は、世界文化遺産の申請候補として再申請を答申した。

ちなみに2017年は「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」(福岡)の世界文化遺産登録をめざす。
なおこの2018年は「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」、「金を中心とする佐渡鉱山の遺産群」、大阪の「百舌鳥・古市古墳群」も選考対象となった。

—–Original Message—–
From: NPO法人百人の会 [mailto:h100prs@oregano.ocn.ne.jp]
Sent: Tuesday, December 20, 2016 8:43 PM
To: t-torii@mta.biglobe.ne.jp
Subject: ユネスコ本部に隠れキリシタンの文化遺産申請登録は反日的だ!

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曾野さんの「ぶつぶつ」
ユネスコ本部に隠れキリシタンの文化遺産申請登録は反日的だ!
むしろ、豊臣徳川両政権が、伴天連に対して一神教強制、領土簒奪、
奴隷貿易の禁止を通告した古文書を登録するべきである。
文科省は、日本国と日本人の立場で判断せよ! 曾野豪夫

日本政府(文部科学省、日本ユネスコ国内委員会)は、下記2案件をパリ・
ユネスコ本部に「世界遺産」として登録申請することを取り止めて頂きたい。
・「長崎と天草の潜伏キリシタン関連遺産」世界文化遺産に(長崎熊本両県再申請中)。
・「杉原千畝のリスト」(命のビザ) 世界記憶遺産に(岐阜県2017年申請)。
文科省は都道府県の下請けではない。1,000年後の日本を見据えて申請して頂きたい。

1)「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」

ユネスコ本部への申請理由「概要」は次のように述べている:
「長崎におけるキリスト教の伝来と繁栄、激しい弾圧と250年もの潜伏、
そして奇跡の復活、という、世界に類を見ない布教の歴史を物語る資産…」。
主語がなく、因果関係が不明確。
日本は、伴天連が一神教強制、領土簒奪、奴隷貿易を実行したから布教を
禁じたのである。一神教徒の観光客誘致で金儲けをしようという卑しい
魂胆は困る。
タイトルで「潜伏キリシタン」と日本国政府がいうからには、「時の日本国
政府がキリシタンを弾圧した、野蛮な多神教の国です(でした)」、と言う
ことである。
日本政府が、日本国と日本人を侮辱する行為である。中韓は言うだろう
「日本人は残酷だ」と。

日本政府がユネスコに遺産登録するべきは「豊臣政権と徳川政権」の
キリシタン禁令布告文書である。理由は一目瞭全。
戦後の歴史教育で委員全員が習ってきた筈。ユネコ国内委員会(委員長
安西裕一郎工学博士)は、日本国と日本人を貶める国辱的な長崎・本両県の
申請を取り下げ、豊臣徳川時代以降キリスト教国とならず、明治維新後
世界に伍すことを可能ならしめた「日本の広い心の宗教観」を申請する
べきである。

1月に米国映画「沈黙-Silence」が上映される。もしキリシタン弾圧の
そもそもの原因に言及がなければ、日本映画「Before the Silence」を
製作して世界に輸出するべきである。急いで下さい!

2) 「杉原千畝のリスト」(命のビザ)

片手落ちである。中国の「歴史戦」に完敗する。完敗しないためのシナリオ:
・昭和13年(1938)、ソ満国境オトポールにユダヤ人が逃れてきた。
関東軍参謀長東條英機中将らは、満洲国政府と協力してビザのない彼ら
数万人を満州国経由で日本、中華民国、欧米に渡航させた。
一部は満洲国に残留した。
東條参謀長は日本政府及びドイツ政府からの苦情を無視した。イスラエル
政府はこのことを承知している。

・昭和15年(1940)7月18日、リトアニア日本国領事館に日本通過
ビザを求めてユダヤ難民が集まった。22日杉原領事代理は外務省から
「最終国の入国許可のない者にはビザを発給してはならない」との電報を
受取る。同日、東條中将が陸軍大臣に就任。
翌24日杉原ビザ発給開始。杉原関係文書には東條中将についての記述なし!

杉原氏は、2年前のオトポール事件を知っていたので、東條中将が陸相に
就任した翌日ビザ発給を決めたのだろう。従い、もし杉原ビザを日本国政府
がユネスコ本部に世界記憶遺産として申請したいのなら、その前段階である
オトポール事件の顛末から説明をするべきである。
日本政府は中国韓国のように歴史を抹殺してはならない。

既に現在の中国政府は、「上海ユダヤ人難民資料をユネスコ記憶遺産」に
申請準中である。日本軍が、治外法権下にある上海の日本人居留区の
「無国籍難民隔離区」にユダヤ人難民を住まわせたのに、中国共産党は
それを無視してる。(今夏の産経「情報戦」)
日本政府はイスラエル政府とも協力して、オトポール事件も杉原ビザと併せ
てユネスコに申請しないと、日本はまた中国の情報戦に敗退することになる!!
日本国よ、中韓の情報戦に勝て!

日本ユネスコ国内委員会は都道府県の下請けではない。日本国及び日本人
として世界に何を発信するべきか大局的な観点から慎重討議の上申請する
べきである。 以上

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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11) 【 NPO法人百人の会 】 命の最後まで学び行った生徒

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2016.12.24
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命の最後まで学び行った生徒
カテゴリ:カテゴリ未分類

小学校2年生に教えてもらった。春の七草って知っている?せり なずな ごぎょう はこべら ほとけのざ すずな すずしろ なのだそうな。恥ずかしかったから調べると、すずなはカブ すずしろは大根なのだそうな。これを1月7日に粥にして食べるんだよ。 もうこうなると、へーと答えるしかない。誰に聞いたのと問うと、教科書に載っているのだそうな。

教科書の威力はすごいものだ。

同時に本人のやる気と指導者の熱意が人を大きく育てるのです。

もし子供の命に期限があったなら親として何をするか。豊かに過ごすには、何を教えるか。こう問われたとき、僕らはどの教科を選択するであろうか。

知人女性は国語と算数を選択。ボキャブラリーを確保して、日常に困らぬよう計算力を付けるとして選択。体力的に学校に通えず、先生が週2時間程度訪問して授業をしてくださる。本人はベッドに寝たまま授業を受けていた。病弱な彼女も、親の前ではずけずけと話し、ごく普通の一般家庭で親子喧嘩をするように彼女の家でもそうした会話がなされていた。勉強などは近い将来のためには必要性はさほどないわけだから熱も入らない。

ある時彼女はラジオでNHKの歌番組を聞いた。えに言われぬ美しい声が流れた。ひどく感銘を受けたのだが、言葉もわからねば意味も分からない。

お母さんこれ何。

ああ、英語の歌だよ。

彼女は生まれて初めて日本語ではない言葉を聞いたのだった。

何とか私も歌いたい。

彼女はラジオで無料で流れる基礎英語を聞き始めた。

彼女の向学心に火がついてしまったのだ。無論学校や先生によって英語を教えてもらえる環境にない。「基礎英語」を毎日楽しみに聞いたのだ。いつか英語の歌を私も歌いたいと強く願いながら。

彼女は見る見る間に英語の力がついた。全くの独学である。

岡崎には野武士のような英語に精通した先生が見えた。まだ英語教育などさほど広まらない時代。愛教大を出られたがこの英語では通用しないと教師にはならず、町ゆくネィティブに声をかけて、金を使わずに英語を身に着けた方。わが友もお世話になっていた。友は岡崎高校の同期であったが、数学は点数がない。しかし、英語力は学年で5番以内に常にいたほど。その一芸により留年なしで上智大のイスパニア語に入り、今ではスペインの文部大臣クラスと交流して日本の信州そばをスペインに広め、名産にしてしまうなどの活躍をしてもいる。

その師匠であります。

彼女のためならと英語指導に協力。ファックスで英文添削を行い、外国人の講師に電話で会話指導をさせた。こうして彼女はなんと英検準一級の資格を取り、試験官を務めるまでになった。無論試験官が寝たきりですから、受験者は戸惑ったが。

彼女の夢はアメリカ旅行。この野武士先生はこれも実現してしまったのでした。

野武士先生ががんになられてそのあとを私は任され、彼女の英語指導を引き継いだ。

そうした一月のある土曜日、いつものレッスン前に彼女からファックスが。

「風邪をひきましたので今日のレッスンはお休みします。先生もお体におきをつけください」

ああ、そうか、その時はさほど私気にしていなかった。すでに野武士先生は名古屋病院に入院され病闘生活。

その後すぐに彼女の死の連絡。無念でした。野武士先生は医者の反対を押し切り車いすで葬儀に参列なされた。

私は彼女の人生をよく思い出す。死が目前に迫っていても必死に学問をして市内の中学などで生きることの喜びを講演して回ったその尊い人生を。人々に大きな夢を与えてくださったのでした。

学問は人生最後の瞬間まで怠ってはならない。さらに人々に勇気を与えることが生きる者の責務だと身をもって示したのが彼女だったのです。

彼女の名は永谷由美。

道徳の教科書にも取り上げられて多くの人に感動を与えてくれました。彼女の病名は筋ジス。無念です

野武士先生は古澤まさみ先生。もうこれだけの教育者は出ないのでは。

彼女のエッセイを現職の高校英語教師のA先生が本にしてくださった。それを岡崎高校や他の高校での副読本として使っていただいた。収益の一部は彼女のお母さまがはじめられた福祉団体へ寄贈もされたやに聞いている。

遠く及ばないですが、私も立派な日本人を育てる責務を身に課していきたいものだと思う。

全国の教師の皆様。とある教職員組合のトップが辞任。もはや教師の組織とは到底言えないでしょう。一刻も早くまともな団体を立ち上げていこうではないですか。
もう、日本教育界の大恥組織はとりあえず終焉させるべきとお考えになりませんか。

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2016.12.22
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ユネスコへの奉納金支払いは日本の主張の本気さを損なう
カテゴリ:カテゴリ未分類

なんとユネスコ制裁中止

根性なしでは馬鹿にされるのみではないか。

日本に少し圧力を与えればすぐに金を出すとする前例を作ってしまう下劣な選択を日本政府がなした。

あれほど日本を非難するユネスコになんと減額無し、満額の回避を払ってしまったのか。

ねつ造南京事件やねつ造慰安婦問題など、これほど日本人が苦しめられているのに、政府は理不尽にも敵に塩を送るがごとく金を送ってしまったのだ。

テロなどの暴力や歴史ねつ造の暴力に対して、いとも簡単に金を支払う政府は許しがたい。国民の声を聴こうとする意識はあるのであろうか。是正措置をとるとの明確なる回答があったのか。

国民の税金を国益に反する活動に使うなど信じがたい。理由をはっきりさせて支払いを拒絶するないしは半額にすることがなぜ日本はできないのか。

やくざのみかじめ料を払うのは違法であり反道徳的行為であるのと同様、虚偽のチャイナ歴史の強要をなす団体組織に金を出すのも反国民的行為。

そもそも国連は日独伊の三国を旧敵国として監視対象に置く敵国条項を改めようとしないではないか。戦勝国は三国が好ましくない行動に出ていると認識しさえすればこれを攻撃しても罪には問われない条文。日本がいくら審議をもって接しても、戦勝国連合はこれを認めようともせず、特権の行使を留保。特に5大国は罪を犯しても訴追すらできない。こんなバカげた組織に名を連ねる必要があるのか。国連をそれなりに価値あるものとして認識するには大改革が必要であり、それ無しに分担金など支払ってはならない。

世界はますます邪悪な価値観がはびこりつつある。日本は覚悟を決めなくてはなるまい。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
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12) インターネット情報

焦点:米国債最大保有国が中国から日本に、元安防衛で外貨崩し
http://tinyurl.com/jg66jkh

アメリカ政府「トランプ就任前にロシアに制裁下すわ。トランプ氏ね!!!」 トランプ「ふざけるな中国!!中国氏ね!!!」 プーチン「中国はロシアのパートナー。日本も見習え」 安倍
首相夫人「プーチンは失礼」 なにこのカオス…
≪ 米がロシア制裁を強化 トランプ政権直前、EUに同調 2016年12月21日09時27分
/ 米財務省は20日、ロシアのクリミア(ウクライナ)併合への対抗措置として、ロシアの金融機関幹部ら7人と8企業・団体への経済制裁を発表した。ロシアとの関係改善を公言するトランプ次期大統領の就任まで1カ月のタイミングで、制裁強化に踏み切った。≫
http://www.news-us.jp/article/20161222-000009w.html

【中国崩壊ニュース最新】中国のワンマン運営に欧州各国が途中下車する模様。すさまじく絶望的な実態が暴露され責任回避のためガチ逃亡開始。
https://www.youtube.com/watch?v=vcED6CblmAk
( 中国はいまだに日米にAIIB参加を呼び掛けているが、日米が参加しないAIIBは何時まで経っても出発しない。 欧州を誘う際に日米参加を前提にセールストークをしたので
はないだろうか? もしそうだとするとそれは詐欺。そして日米が参加しそうもないから、欧州諸国は中国の騙しに気が付いた? )

【韓国の反応】芸術家・奈良美智氏が盗作疑惑の韓国企業に警告文→逆に訴えられる!「まあ典型的な対応だね」「下手すりゃ自分の絵も描けなくなる…」

中国がまたパクリ。今度は大江戸温泉物語 (何故か くまモンも)

【中国崩壊2016年12月23日】北京が史上最悪の事態に!!!スモッグで視界不良で交通機関完全麻痺www【嫌韓嫌中ちゃんねるほぼ日】

( 「中華人民共和国」は消滅の時期が迫っている。経済が破綻過程に入っているが、住環境も破滅的。水が足りない、水の質が悪すぎる、そして大気汚染、などなど経済以外も国家崩壊を促している。来年1月のトランプ大統領誕生で、オバマが退き、台湾では台湾民政府が間違いなく政権を握るだろう。そうなると台湾は日本の領土をシナが泥棒をしたと言う主張通りとなり、中国がハッタリで軍事力を見せ付けても台湾には既に米軍の大軍が駐留しているので中国の台湾進攻は無理無理。習きんぴらが何もしなければ国内は反乱が起きるのではないだろうか。 来年早々、中国は八方ふさがりとなる。)

【中国経済崩壊】中国・韓国が間もなくデフォルト危機突入クル━━━━━°∀°━━━━━!!!!
【大和魂+α】

中国崩壊 2016年】AIIB事実上の破綻!? 中国のインフラ事業、全ての国が白紙撤回へ! 日米英独の中国包囲網がついに完成! ヤバすぎる国際声明を発表!!!

【緊急拡散】沖縄の宮古島が朝鮮人ヤクザに乗っ取られる!!!?ヤバすぎる事態に陥ってるぞ! 【大和魂+α】

韓国人によるレ○プ事件多発中! マスコミが報道規制を決断する異常事態

( 性犯罪大国、韓国。日韓交流は必要最小限の留めねばならない。)

【在日金融ニュース】日本の金融はかなり前から在日に乗っ取られていた!!!あの大事件のとんでもない真相が次々と明らかにされる!!! 【大和魂+α】

JALが破綻したのは在日創価学会のせいだった!!! 【大和魂+α】

【不自然過ぎる】自治体の朝鮮学校補助金増加 → 神奈川県が増額し総額押し上げてましたwwwwwwwwwwwwwwwww
http://exawarosu.net/archives/9443524.html

【韓国経済崩壊】韓国、後進国なのにGDP成長率で先進国に負ける!!!! 馬鹿か!!!!
20年ぶりに米国を下回り馬鹿共が発狂!!!! もはや完全に後退国!!!! 相も変わらず反日に勤しむ馬鹿共に希望なし!!!! 2ch「不動産バブルで無理矢理支えている」「G20も怪しい」「また
IMF管理下だな」
http://www.news-us.jp/article/20161222-000008k.html

【韓国経済崩壊】韓国の貧困層が悲鳴を上げる!!!! なんと全世帯の13%が月10万円以下で生活!!!! 生活必需品すらろくに買えない状態に!!!! 物価と金利だけが上昇し家計債務も
増加!!!! 早晩破綻し属国時代に逆戻り!!!! 2ch「スタグフレーションって奴かな」「反日が足りないから」「在日は早く母国を助けてやれ」
http://www.news-us.jp/article/20161221-000008k.html

韓国の鳥インフル、日本の20倍発生!しかも政府が感染肉・卵の販売を容認し大混乱ww
http://matometanews.com/archives/1837589.html

【韓国崩壊】韓国の原発、なんと日本の3000万倍も放射性物質を放出していたとんでもない事実が発覚キタ━━━━━°∀°━━━━━!!! 【大和魂+α】

[ 古里原子力発電所(コリげんしりょくはつでんしょ)は、大韓民国・釜山広域市機張郡長安邑 古里と蔚山広域市蔚州郡西生面に所在する原子力発電所である。韓国水力原
子力が所有している。1978年に運転を開始した
http://maps.weblio.jp/content/%E5%8F%A4%E9%87%8C%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80 ]

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高度経済成長を阻む資産・所得格差の発生源は、物価抑制、金融緩和、財政抑制、高額所得減税    -栗原茂男

 1) 高度経済成長を阻む資産・所得格差の発生源は、物価抑制、金融緩和、財政抑制、高額所得減税

2) 財務省メールマガジン 新着情報 2016-12-20

3) 【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

4) 日本銀行メール配信サービス 2016-12-19

5) 外務省ホームページ新着情報

6) [再送]第138回日本経済復活の会定例会のお知らせ 

7) SDHF 大東亜会議70周年記念シリーズ11  東條英機首相の演説

8) 【 NPO法人百人の会 】 サウジ崩壊危機の影響は

9)インターネット情報

 

※ 【 お願い 】 しばしばパソコンに異変が起きるのですが、最近、メルマガのアドレス集がパソコン内から消え、「マイドキュメント」、「マイピクチャ―」も消え、純日本人会の数名の仲間に共有してもらっているアドレス集を送ってもらって送信しています。しかし、かなり以前のモノなので、その後削除したり追加したりしたアドレスは修正以前のままです。それで削除その他のご希望がありましたら対応いたしますので、御一報いただければと思います。

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1) 高度経済成長を阻む資産・所得格差の発生源は、物価抑制、金融緩和、財政抑制、高額所得減税

昭和44年、1969年に経済企画庁が経済白書で『昭和44年年次経済報告  豊かさへの挑戦』と題した報告書を発表した。 終戦直後の疲弊から立ち直り、とりあえずは衣食が足り始め、これからは量より質を目指す事を目標に速やかな経済成長を実現しようと言う宣言である。 ***********************************************************************************************************************************

昭和44年年次経済報告 豊かさへの挑戦     昭和44年7月15日   経済企画庁

http://www5.cao.go.jp/keizai3/keizaiwp/wp-je69/wp-je69-000m1.html

 

経済白書の刊行に当たつて 経済企画庁は,いままで毎年,年次経済報告(経済白書)をまとめ,日本経済の実状とそれがかかえる問題点を国民の皆様に報告してまいりました。 本年度の報告は,2部からなつております。 第1部では,最近の景気動向の特徴とその背景を分析し,第2部ではやや長期的な観点に立つて経済的繁栄の要因とその過程で生じた問題点,さらには経済政策の今後の方向についての諸問題を取り上げて検討いたしました。 昨年度の経済は,42年秋から景気調整策が実施され,また引締め緩和後も慎重な財政金融政策がとられたなかで根強い拡大をつづけ,しかも国際収支の大幅黒字が実現し,外貨準備高も史上はじめて30億ドル台に達しました。速やかな経済成長と国際収支の黒字の両立ははじめての経験であり,この意味で43年度は日本経済の実力があらためて見直された年であつたといえましよう。これからの景気政策の課題は,現在の景気上昇をこのさきできるだけ息長く持続させることで,そのためには今後の海外経済の動向,需給ギャップの動き,金融機関貸出の増加傾向などに十分注意しつつ慎重な政策運営を行なつていく必要があります。これまでの景気政策は,主として国際収支の観点から行なわれてきましたが,今後は内外環境の変化に対応して,国内均衡をよりいつそう重視しながら機動的かつ多面的な微調整を行なつていくことが必要であります。 日本経済は,その国民総生産がすでに西ドイツを抜き,自由世界では第2位の地位に達しました。しかしながら,1人当たりの所得でみますと人口の多いこともあり,いぜんとして20位前後にあります。この違いは結局,日本経済の生産性が低いことを現わしているのでありますが,これまでの経済成長の結果日本経済にとつて宿命的な体質ともいわれたいわゆる二重構造も解消の方向に向かい,国民生活の面でも物的な意味でのいわゆる貧困はなくなりつつあります。しかしその反面,このような過程で農業や中小企業など低生産性部門の近代化の遅れ,消費者物価の上昇,あるいは社会資本の立遅れや社会保障・公害問題など経済的,社会的なアンバランスも目立つてまいりました。これからの日本経済に対して要請されることは,これまでの繁栄を支えた要因をさらに強化し,ひきつづき高い成長をはかつていくとともに,その成果を経済的,社会的なアンバランスの解消にむけ,「真に豊かな経済社会」を確立することであります。そのためにはこれまでの通念にとらわれた思考や古い制度慣行を再検討し,改めるべきものは決然として改めて,新しい時代にふさわしい経済政策への脱皮を進めることが必要で,それによつてはじめて“豊かさへの挑戦”が実を結ぶことになるでしよう。 これからの日本経済にとつて進むべき道は必ずしも平坦なものではないと思われます。しかし,わが国民がこれまでに示してきた豊かな適応力と旺盛な活力が,これらの課題を解決する日の遠くないことを私は確信するものであります。

昭和44年7月15日  菅野 和太郎 経済企画庁長官

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しかしこの頃が日本経済が高度成長政策を止めて安定成長 ⇒ 低成長 ⇒ ゼロ成長 ⇒ マイナス成長と言う流れの転換点となった時期でもあった。 1900年代前半の世界大不況に対してケインズ政策が有効であることが第二次大戦を経て確認され、1900年代半ばからケインズ政策が持て囃されたが、渋い顔で見つめていたのが古典派経済論者達。 ケインズ政策は政府は市場に介入するな!と言うそれまでの経済政策論を否定して、不況期には政府は市場に積極介入せよ!と言う経済思想。 ところが1970年頃からある程度のインフレを良しとするケインズ政策の間違った理解で行き過ぎも目立ち始め、世界的にインフレの昂進を招いてしまう。 髙い物価上昇率の背景には石油ショックもあった。日本では田中角栄政権の列島改造計画もあった。 そして古典派が再理論武装した新古典派が巻き返しを図り、ケインジアンに対して猛攻撃を始める。 新古典派の背後には金融資本が居る。以降、大学も学会もマスコミも新古典派一色となって行く。 その結果、何が何でも物価を抑制しろ!となる。 現在の日本経済の消費抑制、金融ジャブジャブの淵源となっている。 影響力を強めた新古典派や新自由主義者が当初政府に押し付ける政策は物価の抑制、財政政策の抑制、金融の引き締め。 物価を抑制するには基本的には市場で商品が売れなくすれば良い。 物価上昇の原因は経済学的にはコストプッシュインフレとか輸入インフレとか色々挙げられるが、基本は需要と供給の関係。 財政政策を司るのは大蔵省・財務省で金融政策は民間企業で御用商人の日本銀行。 財務省が景気対策で財政政策を行うと景気が上昇し始め、連れて上がり始まる物価を見て、日銀は通貨発行量と金利と言う二つの政策を駆使して引き締める。 財務省が国債を発行して予算を増やして市場におカネをばら撒くも、日銀は市場から通貨を引き上げて景気上昇を潰す。 金利は下げても市場におカネ自体が足りなければ、景気は萎む。 結果、経済成長が足りない為に税収が増えず、「政府の借金」が累積して行く。 そして気が付くと、永年の日銀政策の結果、金利はとうとうゼロ金利と呼ばれるほどの低金利に。 市場は積年の景気抑制政策で政府が少しくらいの景気対策のぶち上げでは本当に続くのかと心配して手持ち資金を取り崩しての投資も消費も増やさない。 市場の不信感を払拭するには数年間の景気対策の実行が必要である。 現在、通貨発行量は極めて異常で、適正水準が30~35兆円と思われるのに対し400兆円以上である。 それで何故インフレにならないかと言うと、通貨発行の利権を一手に握る御用商人の日銀は通貨発行を市中銀行に押し込むだけで、市場に流通させる発想がなかったからである。 金融庁は市中銀行が貸しにくいように貸し出しの条件を年々厳しくして来たから貸出先の足りない市中銀行はマネーゲームへの貸出に向けることになってきた。 そして最近、安倍政権になってから、ようやく貸し出しの条件が緩和されるようになってきている。 安倍政権は積年の財政抑制政策から拡大へと転換従っているように見える。 そして長年にわたって根を張って来た需要抑制派のインチキ経済論者の抵抗に阻まれ、必死で戦っている印象を受ける。 二階幹事長と言えば、江沢民の銅像をあちこちに建てたりの媚中派と知られ、評価の難しい人物だが、現在のところは財政投融資を柱とする総額28兆円の景気対策を打ち出しており、その政策は支持せざるを得ない。 そして安倍政権になって日銀も黒田総裁になり、日銀の金融政策もやっと政府の財政政策と同じ方向に向き始めた現在、今後更に経済を活性化させる為に必要な政策は税制の見直しである。 日本は1960年代、昭和30年代の高度成長時代は政府は支出を毎年拡大し、最高税率が高かった。 通貨は経済の拡大に応じて適切に拡大してきた。国民所得のだいたい6~7%くらいで推移していた。 現在はGDP約500兆円で通貨は約400兆円強。本来なら30~35兆円くらいが適正なので、市場にはカネころがしの玉が潤沢。 かくてマネーゲーム花盛り。 事業者が事業を拡大するに際し、借入の担保が足りなくなると証券市場から資金調達を計画し、証券会社が間に入って資金を集める。 「投資」は反来は投資家が事業の内容や市場の成長性、経営者の人柄などを見て投資を決めるもの。 ところが昔から証券市場で相場を操作する者が多数いて、企業の内部情報を利用した取引も時々バレたりもする。 又、証券会社は巨額の資金を扱う顧客を上げ下げの情報で有利に扱い勝ち。 しかも、「証券投資」と言う賭博で利益を得た場合の税率は20%。 それらの現実が組み合わさって、日本では巨額の金融資産を保有する者が存在し、社会全体で観ると資産格差が年々拡大して来ている。 格差が拡大すると、経済成長の分配が少数の人々に偏り、豊かな人ほど所得に対する消費の比率が低いから社会全体では消費率が下がり、次年度以降の消費が停滞する。 それが毎年続けば社会、国は経済が停滞するわけである。 今後の政策としては、 ① これからの日本経済は超低金利はもういい! 金融投機よりももっと貯蓄に魅力を持たせるべき。適切な物価上昇を恐れない事が必要。 ② 財政抑制は国全体の経済拡大を抑制する。国全体の所得は大まかに言うと、民間消費と民間投資と政府支出と貿易などの収支を合計したもの。民間消費と民間投資は政府が市場に「おカネ」を撒く事で廻りまわって拡大する。「カネは天下の回りもの」とは良く云ったもの。貿易は世界景気や為替相場の影響に左右される。従って社会全体の経済を意図的に拡大させる事が出来るのは政府の支出。 政府は利子や償還を含む国債費ではなく、市場に投入する財政資金を増やさねば経済は拡大せず、税収は増えない。 思い切った財政政策で財政抑制⇒税収低調の悪循環を断ち切るべき。 ③ 物価抑制志向はやっと数年前から否定されるようになった。 経済が拡大すると必然的に物価は上がる。当然一人一人の平均の所得もそれ以上に増える。 物価は企業にとっては商品が売れなければ上がらない、上げられない。売れないようにするには生活者の所得が増えなければ可能。 そう言う認識が国民全体に必要。 ④ 高額所得者減税:国全体の所得が伸び悩む状況下で高額所得者が減税の恩恵を受けるとそうでない者達が相対的に不利益となる。 ⑤ 証券投機(賭博は言葉きついか?)減税廃止、総合課税化をするべき。 金融の量的緩和とは社会全体への通貨流通量を増加させる事であり、裏を返せば「おカネ」という商材が市場に潤沢になると言う事。  そこで経済が拡大しないまま「おカネ」という商材が潤沢 となると金融業が拡大する。 社会全体の経済が拡大しない中で、実物取引の必要を超える「おカネ」が潤沢となると証券取引が賭博化する。  賭博はその性質上、特定の者に有利となり、そこで 資産格差が拡大する。

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2) 財務省メールマガジン 新着情報 2016-12-20 

平成28年12月19日掲載分 

・貿易統計(平成28年11月分速報)【税関ホームページ】

 http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年12月13日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20161213.htm

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

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財務省メール配信サービスの変更、削除は以下のURLよりお手続きください。

変更 → http://www.mof.go.jp/e-service/modify1.htm

削除 → http://www.mof.go.jp/e-service/unsubscribe1.htm

 

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3) 【内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

 

 

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ESRI通信第100号は、12月19日(月)14:00に掲載されました。

http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin100.html

 

 

・ 【マクロ経済の変動メカニズムは変化しているか】

 

・ 大学院教育が賃金に与える影響について      内閣府 経済社会総合研究所 前研究官 菅 史彦

 

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【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/ ===============================================================

 

4) 日本銀行メール配信サービス 2016-12-19

 

 

 

12月19日に、以下の情報が掲載されました。詳しくは日本銀行ホームページ

http://www.boj.or.jp/ をご覧下さい。

 

 

■■一般情報(公表日程、金融政策、統計データ等)■■

米国スワップ規制に関するCFTCの市中協議文書へのコメントレター発出について

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel161219c.htm

 

FSBが金融機関の破綻処理に関連する文書を公表

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel161219d.htm

 

東大・日銀共催コンファランス「フィンテックと貨幣の将来像」議事概要

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel161219b.htm

 

 

実質輸出入の動向

http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri.htm

 

教員等を対象とするコンクールの表彰式を日本銀行本店で行います

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel161219a.htm

 

資金循環統計(速報)(2016年第3四半期)

http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sj.htm

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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5) 外務省ホームページ新着情報

 

 

日EU戦略的パートナーシップ協定交渉 第12回会合(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page25_000614.html

 

岸田外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000435.html

 

海外主要メディアの日本関連報道

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_002597.html

 

 

 

外務省ホームページ日本語版

  http://www.mofa.go.jp/mofaj/ ===============================================================

6) [再送]第138回日本経済復活の会定例会のお知らせ

 

 

 

皆様

 

去る11月28日、当会発足以来当会を積極的に支えて頂いていた宍戸駿太郎先生が他界されました。

謹んでご冥福をお祈りいたします。

 

木曜日の定例会に於いて、宍戸先生と小野会長の出会い、当会での活動、実績等を振り返り、先生を追悼する時間を設けることにしました。

年末のご多忙の時期かと存じますがご参集頂ければ幸いです。

 

     事務局長 吉野 守

 

 

第138回日本経済復活の会 平成28年11月13日

 

日本経済復活の会 会長 小野盛司

 

 

 

○講師  小野 盛司  日本経済復活の会長

      会の活動報告、『日本経済復活への道 -刷ったお金は使いなさい-』

 

会長以外の登壇者は未定です。

 

また日本経済等の事柄に関し、ディスカッションの時間もあります。

 

 

○日時 平成28年12月23日(金、天皇誕生日)15時~18時30分

(開場14時45分、講演開始15時)

 

 

○場所 文京シビックセンター 3F 区民会議室 会議室A

東京都文京区春日1-16-21TEL:03-3812-7111

  • 東京メトロ丸の内線・南北線 後楽園駅 4aまたは5番出口徒歩1分
  • 都営地下鉄三田線・大江戸線 春日駅 文京シビックセンター連絡口徒歩1分
  • JR総武線 水道橋駅 東口徒歩9分

 

 

○会費 1000円(資料代を含みます。食事は出ません。)

 

当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は小野(03-3823-5233)宛にお願いします。

メール(sono@tek.jp)でも結構です。

 

ご協力お願いします。

 

 

日本経済復活の会のホームページと連絡先

http://tek.jp/p/

TEL:03-3823-5233

FAX:03-3823-5231

担当 小野盛司

 

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7) SDHF 大東亜会議70周年記念シリーズ11  東條英機首相の演説

 

 

 

 

 

(大東亜会議70周年記念シリーズ-11)

東條英機首相の演説

 

 これまでに6人の各国代表の大東亜会議における演説をご紹介してきましたが、今回は7人目、日本の代表である東条英機首相の演説をご紹介します。実は、東條首相の演説は大東亜会議の冒頭に行われたのですが、会議の趣旨を総括的に述べた内容でもありますので、最後に持ってきた次第です。

      http://hassin.org/01/wp-content/uploads/tojo.pdf

 

 演説を読んでいただければ、その主張は実に正当なものであることがお分かりおいただけるかと思います。

 「米英の平素唱導します国際正義の確立と世界平和の保証とは、ひっきょう欧州に於きまする諸国家の分裂抗争の助長と、アジアにおける植民地的搾取の永続化に依る、利己的秩序の他ならないのであります。」

 「米英は日本に対し、欧州大戦勃発後にこきましては…平和的通商を妨害し、さらに進んでその本質において戦争と異ならざるところの経済断交の手段に訴え、他面東亜の周辺において武備を増強し…恐喝と圧迫とを強化して、帝国の存立を危殆に瀕せしめ…帝国はついに自存自衛のため…国運を賭して性腺にまい進することとなったのであります。」

 ぜひ全文をお読みください。

 これまでに掲載した9回の演説等をご参考までに付記します。

・スルヤ・ボース氏演説(チャンドラ・ボース自由インド仮政府首班親族)

    http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Bose.pdf

・加瀬英明氏の開会あいさつ「人種世界平等の出発点となった大東亜会議」

  http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Greater.pdf

・ヘンリー・ストークス氏「日本はアジアの希望の光だった」

  http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Japan.pdf

・渡部昇一教授 私の記憶する大東亜会議、その意義

  http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Greaterw.pdf

  ・汪兆銘(中華民国行政院長)の演説

    http://hassin.org/01/wp-content/uploads/WangChing.pdf

  ・張景恵(満洲国総理)の演説

    http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Chang.pdf

  ・ワン・ワイタヤコーン殿下(タイ国内閣総理大臣代理)の演説

        http://hassin.org/01/wp-content/uploads/WAITHAYAKON.pdf

  ・ホセ・ラウレル(フィリピン大統領)の演説

    http://hassin.org/01/wp-content/uploads/JOSE1.pdf

  バー・モー(ビルマ首相)の演説

    http://hassin.org/01/wp-content/uploads/BAMAW.pdf

  チャンドラ・ボース(インド仮政府首班)演説

    http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Boss.pdf

平成28年12月19日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道

 

70th Conference Series (11)

Address of Prime Minister Hideki Tojo, Representative of Japan

Given at The Greater East Asian Conference held on November 5, 1943

 

   So far I have introduced addresses from representatives of six participating countries. The seventh is by Prime Minister Hideki Tojo, the representative of Japan. Actually, his address was given immediately after the opening of the Greater East Asian Conference. Since I feel that his address is inclusive and representative of all of the addresses, I present it here last.

          URL  http://www.sdh-fact.com/essay-article/882/

     PDF  http://www.sdh-fact.com/CL/ADDRESS-OF-Tojo-Hideki.pdf

 

  He states “The need of upholding international justice and of guaranteeing world peace is habitually stressed by America and Britain. They mean thereby no more and no less than the preservation of a world order of their own, based upon division and conflict in Europe and upon the perpetuation of their colonial exploitation of Asia.”

   If you read through his address, you will understand why Japan rose to fight against United States and Britain and why six Asian independent countries joined Japan’s fight.

 

For your reference, the series of 8 addresses:

   Mr. Surya Bose (grandson of the brother of Netaji Subhas Chandra Bose)

        http://www.sdh-fact.com/CL02_1/103_S4.pdf

   Mr. Kase Hideaki: “The Greater East Asia Conference Paved the Way to Universal Human Equality”   http://www.sdh-fact.com/CL02_1/104_S4.pdf

   Mr. Henry Stokes: “Japan was the Light of Hope in Asia”

        http://www.sdh-fact.com/CL02_1/105_S4.pdf

   Mr. Watanabe (Professor Emeritus at Sophia University): “Greater East Asian

Conference which I remember”  http://www.sdh-fact.com/CL02_1/129_S4.pdf

   Wang Chin-wei’s Address  http://www.sdh-fact.com/CL/Wang-Ching-wei-address.pdf

   Chang Ching-hui’s Address  http://www.sdh-fact.com/CL/Chang-Ching-hui-address.pdf

   Wan Waithayakon’s address http://www.sdh-fact.com/CL/ADDRESS-OF-Wan-Waithayakon.pdf

   Jose Raurel’s Address:  http://www.sdh-fact.com/CL/ADDRESS-OF-Jose-LAUREL.pdf

   Ba Maw’s address: http://www.sdh-fact.com/CL/ADDRESS-OF-Dr.-Ba-Maw.pdf

   Subhas Chandra Bose’s address  http://www.sdh-fact.com/CL/ADDRESS-OF-Subhas-Chandra-Bose.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

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8) 【 NPO法人百人の会 】 サウジ崩壊危機の影響は

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

皆様

 

”「加瀬英明のコラム」メールマガジン”を転送します。

 

私のコメント:

サウジ崩壊の危険性!我が国に「油断」の危機を招く可能性から、私は「崩壊の”危険性”」と考えます。

中国は力づくの海洋進出で、米国の軍事力には一歩も引かない姿勢です。米中軍事衝突危険性の高まり!

わが国は北朝鮮の核ミサイル発射の危機に覆われつつあります。日本民族の命運が、金正恩の意思一つに握られつつあります。

脅すわけではありませんが、平和憲法を額に納めて、「平和」を祈り、願うだけで、私たちの平和が守られる時代では無くなっているようです。

 

奥中 正之

 

—–Original Message—–

From: 加瀬英明

[mailto:info@kase-hideaki.co.j

p]

Sent: Tuesday, December 20,

2016 2:01 AM

To: ok5733ma@hicat.ne.jp

Subject: サウジ崩壊危機の影響

 

■「加瀬英明のコラム」メールマ

ガジン

 

本メールマガジンに心当たりのな

い場合には、info@kase-hideaki.

co.jpまでご連絡下さい。

 

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サウジ崩壊危機の影響は

 

 

日本の国力は、電力によって支えられている。

 

砂漠と、ナツメヤシとラクダと、石油が噴出する国々が集中するアラビア半島に、日本のエネルギーの80%以上を依存している。

 

シリアはアラビア半島のわきにあるが、イスラム国(IS)と、米ロ、英仏、シリアのアサド政権、反体制派、トルコ、イラク、イラン、レバノンのヒズボラ、クルド族などの国や、諸派の軍や民兵が入り乱れて、死闘を繰りひろげている。出口が見えない。

 

私はワシントンを訪れて、安全保障の関係者に「中国とサウジアラビアのどちらが先に崩壊するか、賭けをしよう」というが、賭けが成立しない。全員が私と同意見で、「サウジアラビアだ」と答える。

 

サウジアラビアにイスラム国の無気味な黒い旗が翻る可能性は、かなり高いものがある。

 

イスラム国は、イスラム原理主義のイデオロギーだ。イデオロギーはいくら爆撃してみても、粉砕できない。

 

もし、サウジアラビアが崩壊して、アラビア半島が混乱に陥れば、日本は原発の稼働を停めているから電力が停まって、“蛍の光、窓の雪”の生活を強いられることになる。

 

サウジアラビアと中国は、3000万人対14億人と人口こそ違うが、双生児(ふたご)のように、よく似ている。

 

中国は習近平国家主席をはじめ、300のファミリーが支配している。サウジアラビアは数えかたによるが、3000のプリンスのファミリーが支配している。両国とも政治、集会、言論、表現の自由がまったくない警察国家だ。

 

サウジアラビアは反目する多部族から構成されているが、これまで潤沢な原油収入によって、家賃から光熱費、水道料、医療費、教育までタダという、バラ撒きによって、国内不満を抑えていた。

 

原油価格の暴落を受けて、政府は脱石油による経済大改革を試みているものの、もはや手遅れだ。

原油高価格という“黄金の杖”を失ない、社会不安が増大している。

 

中国も社会安定を、右肩上がりの経済成長に頼ってきたが、魔法の杖を失ってしまっている。我武者羅な経済運営が破綻して、体制が大きく揺らごうとしている。

 

おそらくトランプ政権はシリアをアサド政権を援けるロシアに委ねて、手を引き、イスラエルと結び、エジプトを守ることにしよう。

 

さて、日本はどうする?

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

=============================================================== 9)インターネット情報

 

 

 

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民進党、【 皇 室 解 体 】を公約に掲げ総選挙を戦う事を宣言wwwwwwwwww

 

2ch「まあ党首が外国人だしな」「韓国系王朝樹立の為に全力を発揮する民進党wwww」

http://asianews2ch.jp/archives/50251653.html

 

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

皇室に関しての議論は皇統の維持に比重が大きいと感じるが、御高齢の今上天皇の御体調も充分な関心を持つべきだ。それと、もう一点、皇室関係の予算の少なさが問題である。2016年9月1日、天皇陛下は皇居の御所でサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子と会見された際の写真が世界的に話題となった。余りにシンプルであるからである。

 

http://blog-imgs-95.fc2.com/k/a/i/kaigainohannoublog/14233067_10157429590870436_5220102258824849022_n.

 

http://www.huffingtonpost.jp/foresight/mohammad-his-imperial-majesty_b_12517896.html

 

私も個人的には華美は好きではないから写真の印象は確かに却って皇室の威厳を感じる。しかしこの写真が見せる皇室の姿はもしかすると皇室予算が充分でない事を示しているのかもしれない。

 

 

皇室予算は下記。

http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/kunaicho/yosan.html

 

内廷費 : 天皇・内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるもので,法律により定額が定められ,平成28年度は,3億2,400万円。

 

皇族費 : 皇族としての品位保持の資に充てるためのもので、平成28年度の皇族費の総額は,2億2,997万円。

 

宮廷費:儀式,国賓・公賓等の接遇,行幸啓,外国ご訪問など皇室の公的ご活動等に必要な経費,皇室用財産の管理に必要な経費,皇居等の施設の整備に必要な経費などで,平成28年度は,55億4,558万円。

 

宮内庁費 : 宮内庁の運営のために必要な人件費・事務費などが主なもので,平成28年度は,109億3,979万円です。

 

 

内廷費は宮内庁費の3%未満である。伝わるところによると宮内庁はカルト宗教関係者やコリアンだらけと聞く。本当なのだろうか?

天皇陛下の予算として、本当にこれで十分なのだろうか? そうでもないと言う噂を耳にする。

 

国会や政府の中に「違法人」が沢山いることが、テレビや新聞しか見ない人々にも少しづつ知れるようになってきた。

政府は特亜人にジャブジャブ注ぎ込んでいる政府予算をもっと皇室に廻すべきではないのか?

 

パチンコや売春、麻薬のような違法事業と脱税の害人達から適切に徴税し、不当な補助金を切り捨てれば純日本人が潤うし、皇室予算も増やせるのではないだろうか。

 

皇室を語る場合、日本人としての意地だけではなく天皇家の方々をもっと慮る必要があるのではないだろうか。

 

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小池百合子都知事に“政治とカネ”問題 闇金業者によるパーティ券購入を未記載

http://news.livedoor.com/article/detail/12441982/

( 小池知事の都民第一、反利権政治への躍動に利権集団は必至の抵抗のようだ。マスコミはこんな細かい間違いで騒ぐくらいなら舛添を如何して取り上げない?小池知事の噂記事は事実であったとしても軽く謝罪すれば済む話。2億5千万円の公金横領とは質も額の桁も違う。 オリンピック利権は平昌冬季五輪支援に絡めた韓国援助を捻出する為のような気がする。東京五輪への韓国の便乗したがりを見ているとそんな気がして来る。東京都も徹底した除鮮が必要に思える。)

 

 

 

【拡散】TBSが韓国の支配下にあると一発で分かる説明をご覧くださいwww

≪ TBS担当の電通の営業マン6人の中の4人は在日韓国人及び純粋の韓国人。このようなメディア構造の中でまともな韓国批判の報道番組など作れるはずがない。 /  気持ち悪いなTBS。 /   ホントに何処の

局も在が‥‥  \   それで、サンデーモーニングとか報道特集じゃ、韓国を悪く言わないのか。  /     まったくその通りだと思う。奴らは必ず日本社会を裏切る。  /

色んな国の革命を見ていると、まず必ずテレビ局を掌握しますよね。日本は在日問題を長きに渡り後回しにしてきたせいで、静かにメディアを在日に掌握されたわけですが、これは静かに革命を起こされているんじゃないのかしら?  ≫

http://www.news-us.jp/article/20161220-000005z.html

 

 

 

 

【韓国経済崩壊】韓国がアベノミクスを叩く理由ワロタwww 分かりやすい画像キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

≪ 韓国製造業過剰資本ストック規模推移

http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2016/1219/148213414868_20161219.jpg /    民主党政権は2012年末までだったっけ    /    >>13   わかりやすいw だからアベノミクス恨んでるのか ≫

http://www.news-us.jp/article/20161220-000007k.html

 

 

【韓国発狂】韓国人が裁判で証拠をでっち上げる瞬間をご覧くださいwww 「日本が悪い!

きっとそうに違いない!これが証拠ニダ!!」 頭おかしすぎワロタwww

http://www.news-us.jp/article/20161219-000005k.html

( コソ泥立国の韓国人はやはり嘘吐き。証拠にならない事を証拠と主張し、事実を捻じ曲げる。)

 

 

もしも蓮舫議員の二重国籍問題を蓮舫議員が追及したとしたら(笑)-ブーメランの女王はガソリーヌでなく私よ!

https://www.youtube.com/watch?v=K8LiEyZZ6hY

(なんと頭の悪いシナ女なのだろう。台湾人と「中国人」は意味が違う。この女は言葉を使い分ける。そしてペラペラ、ペラペラ口から出まかせに喋る。実によく喋るが論理的に或いは整合性を以て考えることが出来ないから言ってる事が支離滅裂。)

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

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《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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ナイジェリアで苦闘する大和撫子    -栗原茂男

1) ナイジェリアで苦闘する大和撫子
2 ) 人民解放軍は中国政府の統制が利かないように見える。
3) 国際化の進んだ現代世界は反移民侵略、良い民族浄化の流れ
4) 【 内閣府 / 生産性向上に向けて:OECDにおける議論 】
5) 財務省・新着情報メールマガジン
6) 外務省ホームページ新着情報
7) 【 王道日本の会】 北方領土問題について、当面の解決法
8) 12・15プーチン来日、スタートをゴールとする錯誤とまやかし・・・主権回復を目指す会
9) 【 NPO法人百人の会 】 追いつめられる教師ーー「子どもがかわいそう」という呪いの言葉ー
10) SDHF  国連が世界に広めた「慰安婦=性奴隷」の嘘14
11) カナダ・イスラエル友好協会からユネスコへの意見書 他 [2016年12月16日号]
12)インターネット情報

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平成28年12月18日あてな倶楽部 / 近代史研究家の落合道夫を講師にお迎えし、「杉浦美談の偽史と日本のユダヤ人救済」と題して講演会を開催予定。
開始時間 午後6時から / 会場 目黒区住区センター 03-3715-9231 http://bit.ly/zhQztY / 参加費1千円
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1) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

油田地帯で Reigners Bible Church International という胡散臭い教会のビルの屋根が崩落し、信者が160人以上死亡か。
石油の恩恵は庶民にはなく、この州アクワイボムは宗教が産業と化していて、「その子は魔女だ!」という「牧師」の言葉を信じた親が子供を捨てたり、火をつけたりします。
前の日本国名誉領事の弁護士ウド・ウドマの出身州でもあります。

Scores Killed as Crowded Church Collapses in Nigeria
Witnesses and an official say the roof of a church has collapsed onto worshippers in southern Nigeria, killing at least 60 people. Congregants say the Reigners Bible Church in Uyo city was still under construction when it was used for a ceremony to…
ABCNEWS.GO.COM|BY ABC NEWS

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“北京でSARSが流行した時、英米仏などの大使館は、留学生のため北京の各大学に車を回して、国がチャーターした飛行機で帰国させました。日本大使館は学生に「危険なので自主的に帰国して下さい(勿論自費で)。残る人には責任を負いかねます。大使館員は全員帰国するので○日から閉鎖です。」とメールを出しただけ。当時北京に留学していた友人が呆れていました。”(中国在住者談)
外務省では在外勤務手当が手厚く、「預金残高7000万円もザラ」(『外務省犯罪黒書』佐藤優著)ということですが、他の先進国並みの対応は期待できないのでしょうか。。。

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2 ) 人民解放軍は中国政府の統制が利かないように見える。

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【緊急速報】ついにアメリカと中国が戦争状態に!!!? 中国海軍が米軍に対し と ん で も な い軍事行動に出る!!!
http://www.news-us.jp/article/20161217-000009c.html

中国、米無人潜水機を返還へ 軍事目的を警戒し奪取か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00000001-asahi-int

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コソ泥立国の中国が米国の無人潜水艦を奪取し、返還した。
泥棒と言うのは実に恥ずかしい行為だが、シナ人は平気らしい。

中華民国のシナ人、蒋介石一派は日本の領土である台湾を泥棒し、日本が泥棒をした台湾を中華民国が取り戻したという捏造話を世界中に広め、更にその泥棒した台湾を中国のシナ人の中華人民共和国人達が泥棒しようとしている。
嘘吐きは泥棒の始まりとは良く謂ったものだ。
今言ったばかりの事をその場で覆す蓮舫はみっともない事この上ない。こんなのが日本の国会に潜り込んでいる現実には‟悲しみを感じる”。

南シナ海は中国の領海ではない。国際法に照らせば、台湾、南沙諸島、西沙諸島は日本領であり、米国の占領地である。
フィリピン、ベトナムは異論を述べるだろうが、その場合は国際司法裁判所の判断を仰ぐべきであり、論理的に議論しての結論ならば両国も日本も米国も納得する事だろう。

しかしそれにしても、一触即発の危機を現出させた中国人民解放軍の判断はお粗末すぎる。
南シナ海の危機を増大させて来ているのは中国の中華侵略志向と、それに迎合したオバマ大統領である。

国際法を無視した軍事侵略を推進すれば軍事力で中国を圧倒する米国政府を怒らせるし、その米国政府を抑えて来た、中華利権まみれのオバマ大統領はもう直退任する。
現場の人民解放軍兵士たちはオバマ大統領の米国が東シナ海ガス田のレーダー基地、南沙諸島の潜水艦基地、防空識別圏設定など中国が何をしても容認して来たから米国政府の対応を軽く考えているのかもしれない。

もしかすると現場の人民解放軍は米中の力関係を理解しているはずの中南海の統制を外れているのかも知れない。
そうだとすればそれこそ中国にとって最も危険な事態を言える。

結局中国は民主化しない事が国家体制を危ういものにしているし、民主化したらしたで、国家分裂を招く。
中国全土の人民を幸福にするには、民主化して、民族ごとの独立を認めるしかない。

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3) 国際化の進んだ現代世界は反移民侵略、良い民族浄化の流れ

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イタリアでも反移民の流れが加速か!日本のマスゴミが伝えないイタリア国民投票結果の正しい見方
http://ameblo.jp/nadesikorin-fight/entry-12225953312.html
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欧州で英国の国民投票がEUを離脱を決定したが、欧州中で反移民の動きが広がっている事が多数の報道から解る。
実際、何名かの欧州人達から移民への嫌悪感を聞かされている。

スペインは豚肉のイベリコ豚が有名だが、人口4千万人のスペインには6百万人の移民が流入し、イベリコ豚を食べるな!と言ってるそうだ。
移民は一定数を超えると棄てたはずの祖国の文化を移住先の人々に強要するようになる。

日本で、「~日本人」と言う言葉を安易に使う者がいるが、かなり要注意である。
その言葉を認めると日本国には日本文化を護持する純日本人と日本文化とは違う文化を護持する民族が存在する事になる。

「朝鮮系日本人」なんて言う言葉を認めると日本政府の公式行事でチマチョゴリ着用の事なんていう‟達し”が来るようになるだろう。

英国のEU離脱(ブレグジット)、トランプ大統領当選、日本での朝鮮人、シナ人排除の動きなど日米欧で民族浄化の流れが出てきた。
勿論、民族浄化と言っても中国がチベットやウイグルなどでやっている悪い民族浄化ではなく、日米欧の流れは良い民族浄化である。

国際化は民族の違いを認識し、互いの文化の違いを認めて尊重し合う事である
文化、民族の違いを認識し、区別して尊重し合うことでお互いの平和を実現できる。

国際化の進んだ現代は各国・地域が民族浄化する事で平和になるのであり、良い民族浄化は国際化時代の自然の流れと言える。

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4) 【 内閣府 / 生産性向上に向けて:OECDにおける議論 】

生産性向上に向けて:OECDにおける議論
http://www.esri.go.jp/jp/esr/data/esr_015.pdf

Economic & Social Research
『Economic & Social Research(ESR)』では、内閣府経済財政政策担当部局の施策、経済社会総合研究所の研究成果等に関する情報提供を行っています。
最新の公表

Economic & Social Research No.15 2016年冬号
(PDF形式 10.4 MB)
発行日: 2016年12月 発行
生産性向上に向けて:OECDにおける議論
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目次
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政策分析インタビュー
生産性の向上に向けて
大橋 弘
東京大学大学院経済学研究科教授
トピック
生産性に関する国際的な議論:
OECDの生産性フォーラム(於リスボン)から得られた示唆
吉中 孝
政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(国際経済担当)付参事官補佐
経済財政政策部局の動き:経済の動き
消費総合指数に関する諸課題への検討
吉田 充
政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(総括担当)付政策企画専門職
経済理論・分析の窓
経済見通しの理解と実践~経済見通しの基本的技術~
浦沢聡士
経済社会総合研究所総務部総務課課長補佐
最近のESRI研究成果より
結婚の意思決定に関する分析
~若者の結婚の意思決定を左右する背景要因はなにか~
石田絢子
経済社会総合研究所行政実務研修員
ESRI統計より:国民経済計算
国民経済計算の平成23年基準改定の概要について~2008SNAへの対応を中心に~
山岸圭輔
経済社会総合研究所国民経済計算部企画調査課課長補佐
ESRI統計より:景気統計
企業行動に関するアンケート調査における調査対象の拡充について
橋本由理子
経済社会総合研究所景気統計部部長補佐

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5) 財務省・新着情報メールマガジン

財務省広報室 平成28年12月13日掲載分

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年12月9日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20161209.htm

◆財務総合政策研究所
・ディスカッション・ペーパーを掲載しました「アジアの高齢化と財政」
http://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/index.htm#ron

_______________________________________________________________

●財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/

●Facebook
http://www.facebook.com/MOF.Japan

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●Twitter
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●YouTube
http://www.youtube.com/user/MOFJapan

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6) 外務省ホームページ新着情報

第2回「海洋安全保障に関するG7ハイレベル会合」(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004031.html
≪ 明らかに中華侵略主義包囲網に見える。 ≫

グローカル通信12月号 (PDF)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000209927.pdf

第4回「GUAM+日本」外相級会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/page4_002573.html
≪ 旧ソ連の中央アジア諸国という地政学的に微妙な諸国と関係を深めると言う試みは対ロシア政策の裏返しに見える。 ≫

(1)日本側代表 岸信夫外務副大臣
(2)GUAM側代表
アゼルバイジャン(議長国) : エルマル・メメディヤロフ外相
(H. E. Mr. Elmar Mammadyarov, Minister of Foreign Affairs of the Republic of Azerbaijan)
ジョージア : ミヘイル・ジャネリゼ外相
(H. E. Mr. Mikheil Janelidze, Minister of Foreign Affairs of Georgia)
ウクライナ : パウロ・クリムキン外相
(H. E. Mr. Pavlo Klimkin, Minister for Foreign Affairs of Ukraine)
モルドバ : リリアン・ダリイ外務・欧州統合次官
(Mr. Lilian Darii, Deputy Minister of Foreign Affairs and European Integration of the Republic of Moldova)
GUAM事務局 : アルタイ・エフェンディエフ事務局長

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7) 【 王道日本の会】 北方領土問題について、当面の解決法

ロシアのプーチン大統領が来日するというので、北方領土返還への期待が高まっていたが、直近のインタビューで、進展は困難な見通しである。
無理もない話で、安倍首相がいくら経済援助をうたおうと、進展はわずかで、食い逃げの危険性さえある。
ロシアがなぜ、かたくなかというと、安倍総理が米欧と一緒になって、ロシアへの経済制裁に加わったからである。
おまけに国家安全保障局長の谷内正太郎氏が11月に訪ロしてロシア高官と会談した際、「日本に2島を引き渡した場合、島に米軍基地は置かれるのか」と聞かれて、「可能性はある」と答えている。

このやり取りは決定的で、ロシアからすれば、日本に島を引き渡して米軍基地を置かれるなら、永遠に引き渡しを拒否することになる。
ロシアという国は、スターリンの時から被害者意識を前提に過剰防衛に走りやすい国で、その性格を分析しない外務省、安倍政権は無知というしかない。もっとロシアという国を知らなければ、平和外交で成果を上げることは出来ないのである。

ちなみになぜロシアが米欧の経済制裁を受けてきたかというと、ロシア民営化後に財閥を形成し、他国資本に資産を売り渡そうとしたユダヤ財閥をプーチンが追い出し、あるいは国有化に戻したからである。その辺は元ウクライナ大使・馬淵睦夫氏の『世界を操るグローバリズムの洗脳を解く』などに詳しい。
怒ったユダヤ勢力は、アメリカのネオコンを中心に、プーチン追い落としにかかった。それがウクライナのEU加盟や民間機撃墜の陰謀、クリミア併合を認めないという行動の根源になっている。

しかし、「自国の重要産業は自国資本か国営で」というプーチンの意向はもっともなもので、裏にはナショナリズムや民族の独立性を認めるか否かという戦いがある。

安倍政権は、今回、交渉に失敗すれば、対米従属外交のツケが出た形である。実際、ロシアは、北方4島のうち、南千島に属する国後島、択捉島にミサイル基地を計画し、両島に囲まれる海峡を米国潜水艦が通れないようにしたい意向である。

かように厳しい北方領土であるが、日本はこれを機会に対米従属路線を見直し、北方領土については、とりあえず2島海域での漁業権だけでも確保するのが良いだろう。
なぜなら2島が返還されても、今さら島に住みたい日本人はいないだろう。自由な漁業の出来ることが返還の最大メリットであり、最低限、その確保を目指すのである。
そして、経済支援は、日本側にメリットの見出せるものだけをやるのが良い。そうすれば食い逃げではなく、
互いにメリットを見出しながら、長期の領土交渉に持ち込むことができる。

ロシアは国内で反日教育ばかりやる中国や韓国と較べて、民族として友好的になり得る要素がある。
対中国への牽制のためにも、ロシアと友好関係を深めることは、長期的に日本の安全保障を高めるものである。
日本の対ロ平和外交が、アメリカの軍事費削減や安全保障を補完するものであると、アメリカを説得すべきなのである。

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ
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【 王道日本の会 】 日ロ首脳会談は失敗か?

安倍総理とプーチン大統領の首脳会談が終わり、「期待はずれ、譲歩し過ぎ」の声が多い。果たしてそうだろうか?

確かに領土が返ってくる確約が無いのに経済支援する面は多く、「食い逃げ」のリスクは高い。その点では大幅な譲歩である。
しかし、長期的に見て、私は「大きな前進」と評価する。なぜなら日本は、先のウクライナ危機に関して、米欧と並んでロシアに経済制裁したばかりである。それを大きく転換した意味は大きい。

アメリカでもトランプ氏が大統領に当選して、対ロシア政策を友好的なものに転換するだろう。
ウクライナ危機は米国のネオコン・グループが、プーチン追い落としのために引き起こしたことは、塩原俊彦著『ウクライナ・ゲート』や、馬淵睦夫著『世界を操るグローバリズムの洗脳を解く』に詳しい。

それをトランプ氏がどこまで知っているかであるが、選挙中に問題となっていたヒラリーの個人メール使用には、暴露されたら国家危機に陥るほどの内容が含まれており、ロシア政策に関するものもあるのではないか?
その辺は副島隆彦著『ヒラリーを逮捕、投獄せよ』に詳しいが、いずれにしろトランプ当選でロシア制裁は見直され、
アメリカ世論は分裂状態となる。

その中で日本が対ロ友好関係を推し進めることが出来れば、外交上、無視できない存在となる。
中国は、ロシアと日本が近づくことを極めて嫌がる。対中国の効果としては、TPP以上である。

また、アメリカは、この間の出来事で、アジアに友人が日本しかいないことが明らかになりつつある。韓国は米国大使に切りつけるほど信用が出来ないし、フィリピンのドゥテルテ大統領は、オバマを罵倒していた。ベトナムも、アメリカに近づきたいが、かってベトナム戦争で枯葉剤を撒かれた恨みもあり、簡単に親米というわけにはいかない。

アメリカはイギリスのEU離脱、シリア政府軍との和解、対テロ戦争をIS国に絞ることで、中東への関与は大きく減るはずである。
必然的にアジアが重要となるが、アメリカの弱いアジアで日本が存在感を増せば、日本の重要性が高まることになる。
対米従属外交から脱却して、より対等な日米関係を築くチャンスである。

北方領土の帰属問題は、正直言うと、難しい話ではない。ロシア占領の根拠は戦勝国としての権利であるが、彼らはサンフランシスコ講和条約に参加していなかったから、ヤルタ秘密協定のみが根拠である。
しかしヤルタ協定は、その前のカイロ会談で、?介石、チャーチル、ルーズベルトの3者で「満州の帰属は中華民国」としていたのを、わずか1年後のヤルタ会談でひっくり返してしまった。その理由を指摘されれば、ロシアは日本の主張を認めざるをえなくなる。
だから、あせることはないのである。

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8) 12・15プーチン来日、スタートをゴールとする錯誤とまやかし・・・主権回復を目指す会
http://nipponism.net/wordpress/?p=33407

<「平和(講話)条約」なくしての領土問題解決はあり得ず
戦争終結の日露平和条約締結こそスタート地点だ>

【喫緊の課題は戦争終結の講和条約】
戦争とは政治(外交)の延長である。従って、戦争を始めるのも終結させるのも政治であって軍隊ではない。その終結とは交戦両国が締結する平和(講和)条約である。

日本は先の大戦で敗北を喫し、その結果として連合国を含めた交戦諸国とはサンフランシスコ講和条約(1952年)を締結して戦争状態を終結させている。

しかし、ロシア(旧ソ連)は同条約に署名をしておらず、「日ソ共同宣言」(1956年)で国交関係は成立したが日露間の戦後処理並びに真の関係改善は放置されたまま今日に至っている。

安倍首相が現在の日露関係について「戦後70年以上を経た今も平和条約が締結されていない異常な状態にある」と訴えるのは、正鵠を射た指摘なのである。

正しく「異常事態」が戦後の70年に亘って続いている。この状態を正すことこそが、12月15日、安倍首相とプーチン大統領との会談における最大の目的且つ課題なのである。「日露平和条約」締結がそうなのである。その使命は偏に、選挙で国民の信任を得ている安倍首相という政治家に他ならない。政治家が戦争を終結させるのである。

【スタートをゴール(決着)とする錯誤とまやかし】
日露間のこうした状況を抜きにして、産経をはじめとしたマスコミや保守派言論人は、「領土問題譲歩の空気ない」(袴田茂樹朝日新聞12月7日)など、経済援助ばかりの「食い逃げ論」を大いに喧伝している。実に明後日な思考ではないか。未だ会談も始まっていない時点で、最初から領土問題の決着を試みているのである。

基本的に戦後の日本領土は千島列島の定義は不明確ながら、ポツダム宣言(前提となるカイロ宣言)とサンフランシスコ講和条約で確定している。

つまり、日本は戦争で負けた結果として領土が分割支配されたのである。逆であれば、日本がソ連の広大な領土を獲得していた。「日ソ中立条約」を破棄しての戦争は違法云々は、残念ながら世界には通用しない。敗戦の結果(領土の分割)を素直に受け入れるしかない。

日本のマスメディアは、この最も肝心な点を意図的に抜きにするのか、それとも知らないのか分からないが、プーチン大統領にしつこくインタビューを向ける。当然、「(今の段階で)領土問題は存在しない」とこたえるのは当たり前の事である。それを以て、「譲歩の空気はない」として、問題解決へ向けての可能性を探る指針など一切示さない。何か為にするものがあるのかどうか、愚かとしか言いようがない。

【領土問題は50年、百年の歳月を要するレガシー】
我々が世界史の授業でも学ぶ、清朝政府と欧米列強との条約がある。なかでもアイグン条約(1858年)と北京条約(1860年)はこれぞ不平等条約の象徴ともされ、清朝がロシアとアムール川沿岸の領土確定で屈辱的な譲歩をしたことで知られている。これらを巡ってシナとソ連は1969年に珍宝島(ダマンスキー島)で大規模な武力衝突まで起こした。

この両国の領土問題はソ連崩壊の1989年のゴルバチョフ訪中に始まって2008年に、「中露国境協定」の発効で領土問題ほぼ完全に解決したとされている。ソ連崩壊時においてから30年、さかのぼるアイグン条約から160年の歳月を費やしてシナはロシアから領土を奪い返したのである。

では戦後70年、この日月において日本は先人が開拓した領土を取り返すために、一体どれだけの努力をしてきたのか。プーチン大統領は日本テレビのインタビューに、「中国は領土題解決に40年かけたが、日本は何もしていない」(12月13日)とこたえたが、わが国は返す言葉がないのである。

【“戦争状態”で領土を返せと言う妄想】
日本は対米従属、日米同盟の深化のもと、領土を取り返すという主権国家の歩みを放棄してきた。対露交渉で、「日本は何もしていない」(プーチン大統領)のが戦後70年だった。

重ねて強調するが日本とロシアの間は、講和条約が未締結の“戦争状態”なのである。この戦争状態で敗戦国の日本が奪われた領土を戦勝国のロシアから、一言二言の会談で取り返せ!取り返す!など妄想にも程がある。戦争で奪われた領土は戦争でしか取り返せない。日本は戦争の出来ない国家、故に出来ることを尽くして、シナの例に習い、交渉でもって50年、百年の大計で事に挑む覚悟が要されるのである。

「4島一括返還」とか、さらには「プーチン来日阻止、反対」などの言い分は余りにも過去も現在も知ろうとしない、独りよがりの茶番である。とても正気の沙汰ではない。領土の返還は平和条約の締結が前提で、その最初の入り口が12月15日の「長門会談」である。スタートをゴールのように煽るマスメディアは質(たち)が悪すぎる。

◆写真:集会挨拶、12月15日はスタートであってゴールではない。マスメディアの無責任な領土返還論に惑わされてはならない(H28.12.11)
◆写真:ロシアのタス通信がデモ集会を取材(同)
◆写真:真の国益とは先ず”戦争状態”に終止符を打つ平和条約の締結に始まる(同)
◆写真:日章旗と共にロシア国旗を掲げて「プーチン来日歓迎!」を銀座中央通りにアピール(同)
◆写真:デモ終了後の記念写真、日露平和条約締結は戦後レジームからの脱却であることを再確認(同)

【動画】 プーチン大統領『来日歓迎!』クリミアへの対応支持!デモ前演説銀座H28.12.11

【動画】 プーチン大統領『来日歓迎!』クリミアへの対応支持!デモ行進銀座H28.12.11

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9) 【 NPO法人百人の会 】 追いつめられる教師ーー「子どもがかわいそう」という呪いの言葉ー

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

社会現象の尻拭いを若い先生にさせようとしても、そんなの絶対無理! 増木
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追いつめられる教師ーー「子どもがかわいそう」という呪いの言葉ー
河合薫 | 健康社会学者
12/12(月) 17:36

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著者:Natasha d.H

政府の教育再生実行会議が「家庭の役割」を含めたテーマでの議論が始まる中、イジメ問題、それに対する先生の対応に関するニュースが度々報じられています。

これまでにも「学校を“ブラック企業”化する、「子どもが可哀そう」という呪文」など、先生を取り巻く社会について書いてきましたが、今回、ある女性教師へのインタビューで、今までとは異なる“苦労”を伺ったので取り上げようと思う。

協力してくれたのは、29歳の小学校の教師。今年から6年生の担任になった、とてもやさしそうで、かわいい、女性である。

まずは彼女とのやり取りをご覧いただきたい。

「前にいた学校は比較的裕福な家庭の子どもが多かったんですが、今いる学校は貧困家庭が多い地域です。そういう学区があるとは聞いていたのですが、想像以上で。正直、ショックでした。

例えば、給食のない日。お弁当を持ってこない生徒がいます。親に何度連絡しても、『わかりました。気をつけます』って言うんですけど、絶対に持たせない。子どもがかわいそうなので、私、自分のお弁当をたくさん持っていって子どもにわけています。

でも、本当はいけないんです。最初、それを知らなくて。校長にひどく怒られました。『食中毒にでもなったら大問題になる』って。とにかく学校は徹底した事なかれ主義なので、余計なことはやっちゃいけないんです。

夏休み中は、ほとんど毎日補講です。貧困家庭の子どもは塾に通っていないし、勉強する習慣がありません。低学年で授業についてこれなくなるので、高学年になっても困らないように夏休みを利用するんです。

補講は午前中で終わりますが、そのまま残って自習する子もいます。なので、やっぱりお弁当が必要で。毎朝、大きなお弁当箱にたくさん詰めて、子どものために持っていきます。

前の学校では、夏休みの補講はありませんでした。ほとんどの子どもが塾に通っているので必要ない。

親たちはものすごい上から目線です。私は三流大学なので、親たちからの信頼も低かった。下手に勉強なんか教えてくれるな、って感じでした。

でも、今の学校はちがいます。初めて親から感謝されました。モンスターペアレンツはいません。モンスターペアレンツは裕福な家庭の多い学校ではたくさんいるけど、貧困家庭が多い学校には不思議といないんです。

多くの貧困家庭は片親です。シングルマザーが多くて、私と同年代か下というケースもあります。スクールカウンセラーが月に一回来るんですけど、親がカウンセリング受けています。仕事にも子育てにも必死なんだと思います。

なので前の学校では、親との関係がものすごくストレスだったけど、そういったストレスは減りました。頼りにされてるなって感じることがありますし、そういうときは本当にうれしい。先生になってよかったって、今の学校に来て初めて感じました」

「前の学校では、そういう気持ちになったことはなかったんですか?」(河合)

「楽しいと思ったことはあまりありませんでした。もちろん子どもと一緒のときは楽しいですけど、保護者がこわかったです。職員室も行きたくありませんでした。なので、いつも教室にいました。でも、今がいいかというと、そうともいいきれません。

教師を困らせるモンスターはいませんけど、中にはやはりひどい親もいるんです。離婚しているはずなのに、家に行ってみたら“両親”揃っているなんてことも珍しくありません。母子手当をもらうためです。

そういった家庭は生活も荒れていて、子も勉強を学ぶレベルにない。すぐに飽きてしまって『ゲームやりたいから帰る』とか言い出す。どうにかして普通に勉強する習慣くらいはつけさせてあげたいと先生たちもがんばるけど、結局、親が協力してくれないので、勉強させるのがすごく難しいです。

去年、夏休み中に補講を一緒にやっていた先生のクラスに、とても手のかかる生徒がいました。家は悲惨で、家庭訪問しても居留守を使ってでてきません。

その先生が新学期に突然、来なくなった。連絡が全く取れなくなってしまいました。

嫌になってしまったんだと思います。私もそうでしたけど、自分が子どもの力に全くなれなくて、無力感だけが募る。結局、学校でできることってものすごく限られていて、先生という仕事に絶望するんです。

クラスにはDVを受けている子どももいます。教師はそのケアもする必要があるんですが、ものすごく難しくて。明らかにDVだと思える場合は教育委員会に報告できますけど、子どもは隠そうとするし、微妙なケースが多いんですね。でも、何か事件が起きると、先生は気付かなかったのかって責められる。責められて自殺した先生もいると聞きました。恐い社会です。

前の学校のときは、長時間労働と親からのいじめで登校拒否になった先生がいて。今の学校は長時間労働と貧困家庭に絶望して逃亡しちゃう先生がいて。40代の先生たちはなんだか開き直って、淡々とこなしていて。30代の先生が少ないので、20代に負担がかかります。

私、学校の役割がわからなくなることがあるんです。親から感謝されたり、子どもたちが勉強をがんばるようになるのはすごく嬉しいし、やりがいも感じますけど……。関われば関わるほど、自分の無力を痛感させられちゃって。今は同年代の先生がもうひとりいるので、なんとかがんばれているんだと思います」

以上が、先生が話してくれたことです。

「がんばれている」ーーー。

彼女はそう語っていたけど、私はこの言葉に危うさを感じずにはいられなかった。実は彼女。待ち合わせの場所に、顔面蒼白で登場したのだ。

「電車に乗ったら、ちょっと気分が悪くなってしまった」と、彼女は説明したけど、今回が初めてではなかったのである。

前の学校で遠足にいくときに、電車で具合が悪くなった。そのとき、他の先生たちに迷惑をかけてしまい、それから電車に乗るのが恐くなったと言うのだ。

普段は車で移動するので、電車は利用しない。私のインタビューに応じてくれた日は、「もう大丈夫」だと思い、電車に乗った。

が、途中で気分が悪くなり、休み休み来たというのである。

トラウマ? 単なる疲れ? 緊張?

具合が悪くなった理由は定かではない。ただ、彼女が身体を酷使しているのは明らかだった。

このままではいつか燃え尽きる、と危うさを感じてしまったのだ。

「燃え尽き症候群=バーンアウト」

この言葉を知っている人は多いが、その対処策を知っている人は意外と少ない。もっとも大きな勘違いは、バーンアウトとウツを混同してること。

バーンアウトは「燃え尽き症候群」という言葉が示す通り、疾病ではなく、あくまでも症候群である。ウツ病でもなければ、バーンアウトしたからといって、必ずしもウツになるわけではない。

そもそもバーンアウトという言葉は、「ドラッグ常用者が陥る無感動、無気力の状態」を意味する俗語で、1974年に米国の精神科医で心理学者のハーバート・フロインデンバーガーが、彼が勤務していた職場で熱意あふれる同僚たちが、次々と熱意を失い、エネルギーを吸い取られるようにやる気を失っていく状態を見て、「これはどういうことだ……バーンアウトに似ているぞ」と、使い始めた。

現在は、社会心理学者クリスティーナ・マスラークらの「マスラック・バーンアウト・インベントリー」がバーンアウト測定に広く多く使われ、その状態は次のように定義されている。

「長時間にわたって人に援助する過程で、心的エネルギーが絶えず過度に要求された結果、極度の心身の疲労と感情の枯渇を示す症候群」

つまり、ウツもバーンアウトも、どちらもストレスが原因で起こる症状だが、そこに至るまでのプロセスと、発症後の対処策が全く異なる。

ウツが自分の置かれた状況や、遭遇した困難にうまく対処できず陥る状態であるのに対し、バーンアウトはいわば過剰適応。

高い目標設定を成し遂げようと踏ん張り、いかなる試練にも真っ向勝負で立ち向かい、ひたむきに頑張り続けた結果、“尽きる”。

燃え尽きる、という言葉通り、正真正銘、燃え尽きた結果なのだ。

バーンアウト症候群に陥った人は、休息をとり、体力が少しでも回復すると、再び、厳しい環境に果敢に挑もうとする。

「今度こそは、うまくやらなきゃ」

と、それまで以上に躍起になる。

が、どんなに頑張ったところで、エナジーは燃え尽き、灰になっているので戻ってくることはない。熱い思いとは裏腹に、それまで対処できていたこともできなくなり、ますます心身衰弱に陥ってしまうのである。

燃え尽きを防ぐ、あるいは燃え尽きた状態から回復するには、それまでの仕事へのコミットしすぎた働き方を見直し、「これくらいでいいじゃないか?」と、自分を許す緩さが必要になる。また、多くのバーンアウト研究から、「一人きりで責任を背負うことのない職場」にすることの重要性が示唆されている。

だが、新人であれ、20代であれ、「先生」は「先生」。いったん「先生」になった途端、余人をもって代えがたい状況に追い込まれ、“その先生”が対応しなければならない仕事に四六時中追われ、何か問題が起きると、すべて“その先生”の責任にされ……。仕事が好きな人ほど、真面目な人ほど、「子どものため」にと孤軍奮闘し、追い込まれる。

長時間労働、モンスターペアレンツ、親の貧困、子ども同士のイジメ、etc、etc……。先生を追いつめる問題は後を絶たない。

学校って何なのだろう。先生って何なのだろう。

政府は「家庭の役割」の議論も進められているようだが、その前に「学校は誰のためにあるのか?」を議論すべし。少なくとも「親」のためにいるわけではないはずだ。
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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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10
) SDHF  国連が世界に広めた「慰安婦=性奴隷」の嘘14

国連が世界に広めた「慰安婦=性奴隷」の嘘
ジュネーブ国連派遣団報告(自由社)
藤岡信勝編著
第14回:第六章 露わになった「国連の正体」と今後の展望
第六章 2.国連の仕組みと今後のスケジュール
細谷 清
栗原茂男 様
国連の人権関係の委員会は、どのようにして勧告を出しているのか。どのようなスケジュールでこれらは行われているのか。委員会の仕組み、委員会の問題点等について、詳しく解説がなされています。
委員をチェックする機能も、規定違反への罰則規定も持たずに、委員の高い徳望だけに頼って委員の放縦を許す委員会の制度のため、一部委員とNGOが一体となって偏った勧告が出されることになります。また、左翼NGOのそうした活動を放置してきた我々の責任についても指摘されています。
  日本語原文;http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Chapter-6b.pdf
   英訳文:URL:http://www.sdh-fact.com/book-article/872/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Chapter-6.-B.-How-UN-Human-Rights-Committees-Operate.pdf
海外には、下記の通り英文で発信しました。
平成28年12月15日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝
http://hassin.org

“Sex-Slave” Report: The UN’s Global Hoax (Jiyū-sha)
― Report from the Japanese Delegations to the UN in Geneva ―
Written and edited by Fujioka Nobukatsu,
Visiting Professor, Takushoku University
No.14 Chapter 6: True Nature of the UN Revealed;
Outlook for the Future
B. How UN Human Rights Committees Operate;
Anticipated Future Activities
By Hosoya Kiyoshi
How do UN human rights committees operate? How do UN committees that concern themselves with human rights go about issuing their recommendations?
In this chapter, the structure, system and operational methods of UN human rights committees and councils and their drawbacks are explained in detail.
There is no system in place to either monitor or punish members for violations of regulations. It seems to be the nature of sessional committees to entirely trust the “high moral standing” of their members. This leads to committee collusion with certain NGOs.
The UN Human Rights Committee should concentrate on addressing human rights violations that are occurring today. This is no time for the UN Human Rights Committee to shirk its duties and torment Japan (for more than 20 years!) about the comfort women controversy. In fact, the Committee is vilifying and infringing upon the human rights of the Japanese people.

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/872/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Chapter-6.-B.-How-UN-Human-Rights-Committees-Operate.pdf

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: +81-3-3519-4366
Fax: +81-3-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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11) カナダ・イスラエル友好協会からユネスコへの意見書 他 [2016年12月16日号]

【このメールは なでしこアクション にご協力いただいた皆様にBCCで送信しています】

<本メール 内容>
【1】カナダ・イスラエル友好協会からユネスコへの意見書と友好協会コメント
【2】GAHT再審請求書を提出、今後の予定他
【3】夕刊フジ「慰安婦問題いまだ終わらず/5回連載」ウェブ版
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【1】カナダ・イスラエル友好協会からユネスコへの意見書と
友好協会コメント
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産経新聞2016.11.24【歴史戦】
慰安婦資料は「ホロコーストをねじ曲げ」 記憶遺産申請で カナダ・ユダヤ人友好協会がユネスコに意見書
http://www.sankei.com/world/news/161124/wor1611240008-n1.html

この報道で取り上げられて大きな反響を呼んだ、カナダ・イスラエル友好協会がユネスコ世界の記憶(記憶遺産)事務局に送付した意見書全文と協会からのコメントをご紹介します。

ユネスコが本来の理念から離れ、反イスラエルと反日本に政治利用されていること、日中韓他が「慰安婦制度はホロコースト」と主張する共同申請「日本軍慰安婦の声」に対する優れた反論も書かれています。

「世界の記憶」審査委員会は2017年1月から行われます。
なでしこアクションの意見書も各委員に送付しました。

委員会はどのような判断をするでしょうか。

…………………………………

カナダ・イスラエル友好協会からユネスコ世界の記憶(記憶遺産)事務局に送付した意見書

◆ 原文(英語)
http://nadesiko-action.org/?page_id=10750

PDF版 http://bit.ly/2huleGY

◆ 日本語訳
http://nadesiko-action.org/?page_id=10855

PDF版 http://bit.ly/2gMaMcV

…………………………………

2016年12月10日付
カナダ・イスラエル友好協会からのコメント

カナダ・イスラエル友好協会が送付したユネスコの意見書の記事が新聞に掲載されて以来当協会に問い合わせやコメントのメールが届いています。意見書に関し、再度当協会の立場を明確にする必要があると考えています。

カナダ・イスラエル友好協会がユネスコへ送った意見書の目的は、ユネスコの腐敗したやり方を非難することでした。イスラム教加盟国に支配されたユネスコの投票で、神殿の丘がイスラム教の聖地であると宣言され、エルサレムの数千年におよぶユダヤの歴史を消し去ろうとしています。

意見書は、中国やその他の国々が共同申請した慰安婦問題に登録における「ホロコースト」の不適切な使用についても言及しています。
意見書ではこの問題を分析することはしていません。当協会の
論点は、「ホロコーストが膨大な文書、映画、写真、証言によって裏付けされ歴史家の間でも合意ができている一方で、慰安婦問題にはさらに多くの議論が必要である」ということでした。

慰安婦の問題の解決は、ユネスコが投票で決定するのではなく、両者の歴史家や学者が透明性を確保し、登録申請文書を精査することが不可欠です。
新聞記事に意見書が掲載され時、この点が明確に理解されず、当協会が歴史的な問題に関して確固たる意見を持っていると一部の海外メディアが報じました。

カナダ・イスラエル友好協会の意見は、慰安婦の問題はその規模や影響がまだ議論されているところであり、第二次世界大戦中に600万人のユダヤ人の男性、女性、子供が虐殺されたホロコーストと比較することは不適切かつ不快であるということです。

ミロスラフ・マリノフ
ディレクター
カナダ・イスラエル友好協会

…………………………………

※上記に関する最新情報はこちら
http://nadesiko-action.org/?p=10846

【2】GAHT再審請求書を提出、今後の予定他
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
歴史の真実を求める世界連合会 から 2016年12月13日付声明文
https://gahtjp.org/?p=1515
…………………………………

GAHT を支援くださる皆様へ

11月23日のカリフォルニア州控訴審の判決を受けて、12月8日に同裁判所へ再審請求書を提出しました。
幾人かの弁護士の専門的な助言を受けて、色々と試行錯誤を重ねましたが何とか我々が主体となって提出する事が出来ましたことをここにご報告いたします。
また掛かる費用も最小限に出来たと考えます。

控訴裁判所の判決は、アンタイスラップ法を原告GAHTに適用する点、原告グレンデール市の慰安婦像設置の目的、等で被告グレンデール市の主張の矛盾点を挙げて、再審査を求めました。
被告側の主張の論理が綻び始めていますので、今後も粘り強く当方の正当な主張を訴え続けます。

次は連邦最高裁判所へ上告書を提出いたします。提出期限は来年1月11日(水)です。

尚12月1日に発出した声明文の中で、「我々は、弁護士を解任して、我々だけで裁判を続けることにいたしました。」と述べましたが、実際は8日に提出した再審請求書で行った様に:
「我々は、手続き上弁護士を解任しますが、その弁護士を含めた複数に弁護士の専門的な支援と助言を得ながら、我々が前面に立って裁判を続けることにいたしました。」と言うべきでした。
誤解を与えました事をお詫び申し上げます。

この方法で弁護士へ支払う金額は以前よりは少なくなり費用の大幅な減額が見込めますが、それでもスポット契約での弁護士への支払いが生じますし、GAHTとしての書類の作成と提出の為の実費は以前に比して増えます。
今後とも皆様の温かいご支援をお願い致します。

2016年12 月13日
GAHT-US Corporation 役員一同

※ご寄付のお願い
https://gahtjp.org/?page_id=165

【3】夕刊フジ「慰安婦問題いまだ終わらず/5回連載」ウェブ版
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夕刊フジに5回連載された なでしこアクション のコラムです。
慰安婦問題を不可逆的、最終的に解決したとする日韓合意から、この一年間を振り返りました。
是非ご一読ください。

1)朝日新聞の大誤報原因 「誤解」解くには外務省が率先して発信を
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161206/dms1612061530003-n1.htm

2)海外慰安婦像設置阻止にはソウルの撤去が最優先 新政権になれば日韓合意は簡単に破棄
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161208/dms1612081130008-n1.htm

3)ユネスコ「世界の記憶」での戦い 日本政府は本気で「日本軍慰安婦の声」登録阻止を
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161209/frn1612091700003-n1.htm

4)韓国系団体に敵視も・・・立ち上がる海外の日本人日本政府を「発信する政策」に変える力に
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161210/dms1612101530004-n1.htm

5)慰安婦プロパガンダ 最前線の悲痛な訴え執拗な「謝れコール」、「テロリスト」「強姦魔」呼ばわり海外で犠牲になる日本の子供たち
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161212/dms1612121700002-n1.htm

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*上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

*今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

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正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
なでしこアクション http://nadesiko-action.org/
代表 山本優美子
問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

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12)インターネット情報

【韓国発狂】韓国が東京五輪のボート誘致に 大 失 敗 www 小池知事「やっぱ東京にしますね」 振り回されただけの韓国赤っ恥キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!w
ww
http://www.news-us.jp/article/20161217-000005k.html
( 小池知事になって、オリンピック予算がかなり減額されている。手放しで賞賛せざるを得ない。週刊ダイヤモンドのオカダとか言うボンクラ記者が大山鳴動、鼠一匹と言ったが、彼は何処を見ているのだろう。くだらない事をいったものだ。 豊洲市場の問題は食の安心・安全の問題が第一で予算はその次だが、オリンピックは予算が最大の問題なのである。 横浜市の迷走は知事の権限を抑制するほどの利権が行政を汚染していると言う事に見える。そうでないと迷走の理由が解らない。朝鮮人を噂される舛添が知事であり続けていたら韓国利権がどうなっていたやら。増田では多分第二舛添になっていた事だろう。なぜなら彼は岩手県知事時代に財政を悪化させた悪い実績があるから。)

【韓国発狂】 米国「靖国批判を続けるなら鉄槌を下す」在日と韓国に警告!!!「日本には戦争犯罪人はいない」と明言キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!
http://asianews2ch.jp/archives/50217026.html
( 2016年の今年、オバマ大統領が広島で原爆被害者への慰霊をし、安倍総理が真珠湾の犠牲者に慰霊をした。いずれ米国大統領が靖国神社へ参拝することもあり得ると言える。既に米国の、実際に日本軍と戦った米軍の幹部たちが何名も参拝しているのだから。)

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【 中国関連 】

中国などが通貨切り下げ、トランプ氏「為替操縦やめさせる」
http://bit.ly/2gQxJJu

中国は永年、一貫して貿易収支は黒字を計上している。
中国貿易収支
http://jp.investing.com/economic-calendar/chinese-trade-balance-466
特に対米黒字は超巨額。

このことは中国の通貨である人民元が安すぎる事を意味している。対中貿易で赤字を出している国にとっては不公正為替相場以外の何ものでもない。

但し、貿易が黒字でも通貨の相場が下がることもあるし、貿易が赤字でも通貨の相場が上がることもある。
貿易は為替相場に依存するが、投資収支は国内の政策環境による。早い話、自由で民主的、法治社会であるなどが条件となる。

通貨相場は通貨を買いたい者と売りたい者との力関係で、中心は貿易収支だが、それ以外にも対外投資の為には外貨を必要とするし、国内に外国から投資が入ってくれば外貨が入ってくる。
昨今の中国のように貿易が輸出超過で外貨が入って来ても、国民が中国内の財産を処分して海外に持ち出せば、中国全体の外貨は減る。

中国の外貨が減ると言う事は外貨を人民元に交換したい人より売りたい人が多いと言う事ではあるが、それは貿易の交易条件が適正か否かの問題とは別問題。
貿易が黒字であれば通貨は上がるし、余った外貨を減らす為に外国の株や不動産を買えば通貨の相場は下がる方に力が働く。

アメリカからすると、中国は通貨の相場を安くして貿易黒字、とりわけ対米黒字を増やして稼いだカネで米国の資産を買い捲るなら、いい加減にしろとなるのは当然である。

そうであれば中国が執るべき政策は人民元を切り上げて、外貨が流出しないような政策を取るべきである。
下がっている人民元を切り上げるには政府の政策が国民や外資の信頼を得る政策でなければならず、当面は利上げをし、外貨が流出しないように大胆な規制緩和と民主化が必要。

それが嫌なら、アメリカから中国の輸出に対して高率の関税を掛けられても文句は言えない。

【中国経済崩壊】中国の社債市場で異変!!!! デフォルトリスク急増へ!!!! 中国企業が断末魔の叫びを上げる!!!! 今年だけで60兆円近くもの資本が流出!!!! 融資残高の20%が不良債権
化の恐れも!!!! 米利上げでとどめを刺される運命にある!!!! 2ch「ドミノが倒れ始めたか」「来年9月頃が危ない」
http://www.news-us.jp/article/20161210-000008k.html

中国 崩壊 最新情報 ”世界最悪の状態に陥った北京”が『天文学的な予算を必要とする』末期的な状況に。環境改善の道は遠い模様

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アップル、社内人事から韓国人を永久追放

口座凍結された在日の通名口座は数千億から一兆円

【韓国崩壊】韓国が無政府状態に突入キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 大統領どころか首相も不在にwww もはやカオスwww
http://www.news-us.jp/article/20161211-000007k.html

【韓国崩壊】 韓国政府「ハゲタカさん、韓国経済大丈夫です!!見捨てないで!!!お願いニダアァァァアアア」 必 死 す ぎ る 嘆願キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20161211-000005k.html

【速報】「部落差別解消推進法」参院で可決 成立
http://hosyusokuhou.jp/archives/48779440.html
( 「部落差別解消」と言うのは対純日本人逆差別の維持と裏表。要するに利権の温存ではないのか。)

【これは酷い】韓国人が福島の神社で と ん で も な い 破壊工作を実行!!! 無職35歳チョンスンホ容疑者を逮捕!!!
http://www.news-us.jp/article/20161211-000002k.html
( これはもしかすると世界的に大人気の BABYMETAL が韓国で講演をするから韓流が尻すぼみの韓国人の嫉妬と焦りがそうさせるのでは?ベビーメタルはお狐さまのお告げを売りにしているので、世界中で「キツネ」、「キツネ」とファンが夢中になっている。  「君の名は。」も世界中で大人気になる寸前。 日本の公共の電波から韓流を排除したから、これから日本の現代文化が世界中で人気を博しそうだ。)

鳥インフルエンザ 2016全国感染の韓国から日本へ?反応まとめ
http://bit.ly/2hrRU4s

【在日崩壊】また韓国籍一斉逮捕キタ━━━━(°∀°)━━━━!!! 本当韓国人は犯罪者だらけだな!!!
http://www.news-us.jp/article/20161214-000002z.html

≪ 彼女も反日無罪人たち ー 日本で日本人ヘイトスピーチは許される? そんなわけないだろう! ≫
2016ユーキャン新語・流行語大賞発表・表彰式(山尾志桜里議員)2016年12月1日

【ユーキャン新語・流行語大賞】俵万智氏「日本死ね」を流行語に選考した理由を説明「待機児童問題の深刻さを投げかけた。世の中を動かした」
http://jacklog.doorblog.jp/archives/50198359.html
【炎上】選考委員のやくみつる氏が「日本死ね」批判に反論!「過激とか言葉を選ぶ時になんの尺度にもならない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14503.html

安倍首相の真珠湾訪問で中国・韓国のウソが全て暴かれるぞ!!! 歴史の真実が世界に広まり中韓破滅クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
≪ 実は日本帝国軍で戦ってたチョンと 日本と戦ってたのは今の台湾の方の中国で
いま中国騙ってるのは漁夫の利狙って逃げて、戦争終わった後に疲弊した中華民国背中から刺した屑 これが本当の歴史やね ≫
http://www.news-us.jp/article/20161214-000011j.html
( 大東亜戦争時の「朝鮮人」は日本人、日本国民。シナ事変は中華民国のシナ人が日本人だけに仕掛けた大規模テロで、宣戦布告などなく戦争ではない。「日中戦争」は虚構。)

安倍首相の策略で中国ロシアが悲鳴www 中国メディアが連日のように発狂キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!効いてる効いてるwww
http://www.news-us.jp/article/20161210-000011j.html

北方領土「4島の交渉応じず」=インタビューでロ大統領
http://news.livedoor.com/article/detail/12411690/
( ロシアの発想は、国際法は論理で解釈するものではなく、力関係で解釈するもの。従ってロシアに正しい事を理解させるには論理ではなく力が必要。一昔前は力の源泉は圧倒的に軍事力だったが現在は軍事よりも経済。)

蓮舫代表、「息をするようにウソをつく。気持ちいいまでの忘れる力」を発揮する
http://blogos.com/article/201555/
( 図々しい女、蓮舫のメンタリティは純日本人のそれではない。思いつくままペラペラペラペラ喋るが嘘だらけ。息をするように嘘を吐く。こういうのを党首にする民進党はそんな程度の党なのだろう。)

【凄いぞ日本人】外国人の言葉から見える日本の真の姿とは?21世紀世界のリーダーとしての役割を持つ日本人の資質・・元名古屋グランパスエイト監督アーセン・ベンゲル

( 世界はシナ、朝鮮から孤立している。 シナ、朝鮮を除く世界中が日本人の精神性を絶賛している。 純日本人はシナ、朝鮮の妄言を無視して、おそらく縄文時代から続く「日本文化」を大事にするべきだし、シナ、朝鮮を除く世界はそれを日本人に勧めている。 )

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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あてな倶楽部のご案内     -栗原茂男

1) 『あてな倶楽部』開催のご案内
2) 「統合失調症」と言う民族滅亡戦略病名
3) ナイジェリアで苦闘する大和撫子
4) 小池新党は最初からの予定だったのではないだろうか。
5) 中国経済の破綻は時間の問題
6) 日本銀行メール配信サービス 2016-12-05
7) 四半期別GDP速報(平成28)年7ー9月期・2次速報)
8) 森の駅発メルマガ★グランドフォーラム報告/大和屋通信「森を抜けて山へ」大森明
9) SDHF 『外務省の罪を問う』書評と英訳版
10) 【 NPO法人百人の会 】 ロシアに露ほどの義すらなし
11)インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

平成28年12月18日あてな倶楽部 / 近代史研究家の落合道夫を講師にお迎えし、「杉浦美談の偽史と日本のユダヤ人救済」と題して講演会を開催予定。
開始時間 午後6時から / 会場 目黒区住区センター 03-3715-9231 http://bit.ly/zhQztY / 参加費 1千円
===============================================================

1) 『
あてな倶楽部』開催のご案内

12月のあてな倶楽部のご案内です。
平成28年12月18日・日曜日のあてな倶楽部は近代史研究家の落合道夫を講師にお迎えし、「杉浦美談の偽史と日本のユダヤ人救済」と題して講演をお願いしました。

あてな倶楽部代表 栗原茂男

————————- 記 —————————————–

日 時 :12月18日(日)午後6時~8時か9時頃

講 師 : 落合道夫氏
プロフィール :昭和18年生。北大、ICU卒。東京近代史研究所代表。近代史研究家、平成20年アパ歴史論文で社会人優秀賞。
インターネットで近代史、政治思想を広報中。

著書:「スターリンの国際戦略からみる大東亜戦争と日本人の課題」、小論文(アパ歴史入選論文、真の近現代史観、支那事変の真実、日米戦争の真実)等
著書、多数 https://is.gd/SnWPBX (当日、著書の販売あり)

演 題 : 「杉浦美談の偽史と日本のユダヤ人救済」
ー 日露関係が問題になっている昨今、時宜を得たホットイシュー。

参加費 : 1,000円

会 場 : 目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html
住 所 : 目黒区鷹番三丁目17番20号
地 図 : http://bit.ly/zhQztY

東急東横線学芸大学駅の改札(一箇所)を抜けて左に進みます。
駅舎の外を左に進み、高架の線路に沿って歩くと直ぐに右側に三井住友銀行があり、そこから二つ目の角を右に曲がります。

両側の角はステーキ屋と洋菓子屋。

そこから200mくらい進むと十字路の向かい側、左角が鷹番住区センターです。
途中に「すし 芳勘」というすし屋があります。

駅のホーム(中央に階段・エレベーター)に下りてから徒歩5分くらいで会場に着きます。

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2) 「統合失調症」と言う民族滅亡戦略病名

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風俗に売られた「3児の母」の壮絶すぎる半生
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161202-00147338-toyo-soci&p=1
≪ 神奈川県に住むシングルマザー48歳。彼女は病と闘っている。 「んああ、えんああぁ、んぁああ……」 神奈川県某市。足元がおぼつかなく、マスク姿で現れた山
内里美さん(48歳、仮名)が何を言っているのか、わからなかった。聞き耳を立てて近づいたが、わからない。彼女はカバンからメモ帳とペンを取り出す。「20分後には薬が効くと思うのでしゃべることができます。申し訳ありません」と書いてあった。達筆だった。 精神障害と向精神薬の副作用、脳脊髄液減少症に長年苦しむ。 ≫

≪ ■生活保護課の紹介で精神科を受診 / 「私は精神病院に精神障害者にさせられたと思っています。まさか自分がそうなると思わなかったですが、現実にそういうことがあるのです」 ≫

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記事を読むと、筆談時の女性は達筆だったとの事である。つまり知的レベルの比較的高い人だと推測できる。
「統合失調症と言う病名をしばしば耳にする。この病名を医療関係者や医療に関心の高い人に聞くと、「医者が診療して原因が解らない場合に付ける病名が統合失調症〕なのだと言う。
患者に「何でもない。気のせい」だと言わずに病名を付けて薬を投与する。

昔から「精神病」と言うのは原因が解らず、やたら強い薬を投与されて来たが、当然に強い副作用がある。
副作用によってやがて記事の女性が陥っているような状態になり、やがて死に至る。

その間、国から高額の医療費の大部分が支払われる。
記事の女性は最初は自ら病因に行ったのだとしたら任意入院なのだろうか?精神科の入院には任意入院、医療保護入院、措置入院がある。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1023602870

精神科の場合、セカンドオピニオンもインフォームドコンセントも機能しない。
東京都、厚生労働省、人権擁護委員などの訴えても制度が担当に殺傷与奪の権限が与えられている仕組みとなっている。

昨年、「精神保健指定医」の国家資格を不正取得した聖マリアンナ医科大病院など全国の26病院の医師89名が今年の10月26日に処分されたが、制度では担当医は人格高潔、有能で無誤謬の技能の持ち主で、弁護士はおろか、たとえ厚生労働大臣でも口を挟める事が出来ない仕組みとなっている。極めて幼稚で、頭の程度の低い者達が考えた制度となっている。

精神病への強制的入院は児童相談所犯罪、電磁波、集団ストーカーと同根の犯罪と思われる。
勿論、精神病院も児童相談所も必要な場合もあるが、問題はその制度を悪用する事が可能であり、それを監視して、問題がある場合に担当医以外は中止命令を出せない事が問題なのである。

上記前二つは私も被害者だが、政府は被害者の声に耳を傾けず純日本人の中の無名ではあるが有能な人々、家柄の良い人々が被害者になっている場合が多い。
被害を自覚している被害者には東大卒なんて珍しくない。

結婚して、配偶者の家族を入院させたり、施設送りにしたりして家系と財産を乗っ取る。そんな悪魔のようなことを平気でする輩が日本国内に多数住み着いているようだ。
東大法卒の或る被害女性は大和民族潰しだろうと言う仮説を述べているが、私もそう思う。

被害者の集まりに行って皆さんの話を聞いていると、多くの人に共通する被害の始まりについてのキーワードは創価学会、朝鮮人。
勿論、創価学会や朝鮮人が組織として大和民族潰しをしていると決めつけるのは早合点過ぎる。
そうではない。そうではなくて、それら組織の中に犯罪集団が紛れ込んで身を隠していると仮定する事は可能ではないかと考える。

創価学会の場合、私の近所や知り合いには人格高潔、真面目で穏やかな人が多い。
しかし人に騙され易そうな感じもするが、それは頭の良し悪しとは別問題である。

【 精神病院の闇 】  

精神病についての情報をネットで調べると沢山出ている。
日本民族潰しの一環に見えてくる。マサカと思うなら余りにも世の中に無知すぎる。
オームが街中で診療所を経営して病人を仕立てていたのに、サリン事件が起きるまで誰も気が付かなかった事を我々は反省しなければならない。

統合失調症は「治療」してはいけない NMDA受容体仮説が導く真実
http://t-yoshimura.doorblog.jp/archives/54198264.html

精神科の真実
http://www.truthaboutpsychiatry.net/togoshicchosho.html

閲覧注意 解剖・虐待・院長の奴隷。患者イジメがヤバイ精神科病院事件

石郷岡病院 千葉の精神科病院の暴力 映像。患者の頭を踏みつけて殺害。情報部

【ドキュメンタリー番組】 精神障害者を精神病院に移送させる仕事
https://www.youtube.com/watch?v=mmaWJtlxU1A

精神科救急24時part1

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3) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

Michiko Ohara Uzomba
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拙宅への放火実行と事件性もみ消しに成功した後、カルト教会はナイジェリア副大統領とラゴス州知事のポストをゲットしています。
架空の執行命令で州の執行官がうちの在庫をすべて持ち去った件で、知事のオフィスから某長官に会うようにとレターが来たのですが、行くと「知事と面談中」。
賠償を払うまいと、田舎に夫をおびき出す悪だくみをしているのか、田舎の親戚から、放置しているうちのゲストハウスを無償で掃除してあげようという申し出。
時を同じくして、その家の屋根を担当した大工から、家を借りたいという電話。
アタマのおかしい親戚の申し出は断ったものの、ふと思いついて電話してみると、応答したのは、その大工でした!
拙宅に放火するために利用した隣家にも、また放火を主導した男が来ていました。
身辺をくまなく調べ上げて、数々の悪だくみを仕掛けてきたナイジェリア政府と手下の悪党たち。
悪だくみはまだ続くのか、最後の悪あがきだとよいのですが。。。

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4) 小池新党は最初からの予定だったのではないだろうか。

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小池知事「新党」旗揚げへ -「7人の侍」除名処分に「守るのが責任」
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「小池新党」旗揚げの可能性が高まった。東京都知事選で自民党の方針に反して小池百合子都知事を応援した豊島、練馬区議計7人に対し、自民党都連の下村博文会長は7人を除名処分にしたのだ。都政改革を進める小池氏と、「都議会のドン」こと内田茂都議率いる都議会自民党は「全面対決」状態に突入している。怒りに震える小池氏。7人衆は小池新党の中核となりそうだ。
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-32259.html
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都知事選で小池氏が突如名乗りを上げた時から、まさか!まさか!の連続である。
小池知事の仕事っぷりはお見事と言うしかない。

豊洲移転は費用が桁外れのようで大問題だがそれ以上に決定的に問題なのが食の安全性と消費者にとっての安心感。
安全性は汚染物質の人体への影響は医学の分野だし、どのような汚染物質がどのくらい出るかは化学の分野だし、建物が汚染物質の危険性に耐えられるかは建築学の分野。
様々な分野の専門家が協力して決論を出すべきなのに、都と議会そうはして来なかった。

議会は何故見逃したのかを徹底的に自身で調査すべきだが、ドンだかなんだか知らないが、やるべき事をやってこなかったし、今もやっていない。
都は出ないはずの汚染水が出たのだから、専門家会議を解散した理由も説明できず、技術会議は説明責任を果たすべきなのに頬っ被り。

いい加減な判断で移転して、後から豊洲は矢張りダメだとなって再移転となれば費用は今中止よりも遥かに膨らむことだろう。
そもそも現在までの移転費用が高すぎる事が識者たちから指摘されている。

オリンピックの場合は一にも二にも費用の問題。
小池知事の登場で大幅な減額がすでに提示されている。

横浜市の迷走は横浜市長は小池都知事ほどの有権者の後ろ盾が少ない事が理由なのではないだろうか。
知事と下っ端の職員のちぐはぐさは魑魅魍魎。

根拠のない「飛ばし記事」を書くマスコミも如何に出鱈目を書くかを物語っている。
新聞やテレビばかり見ている人間はバカになる。
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【緊急拡散】東京都内の大停電テロは「ある人物」への脅迫だった!!!? と ん
で も な い 犯人像が浮かび上がる!!!
http://www.news-us.jp/article/20161013-000011z.html?seesaa_related=category

横浜市長 横浜アリーナの活用案「迷惑」ではない 2020年東京五輪・パラリンピック4者協議
≪ 横浜市の林文子市長は会見で、横浜アリーナの活用案について「都と組織委員会の決定に従います。横浜市に要請があれば、しっかりと取り組ませてもらう」と述べた。候補に挙がることは「迷惑なのか」という報道陣の問いには「そういうことはございません」と答えた。ある市関係者は「都側からの情報が少なく、どう対応してよいか分からない。早く結論を出してもらわなければ具体的に動けない」。 ≫
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/11/30/kiji/K20161130013816090.html

横浜市、開催に難色か…バレー会場で都に書面
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161130-OYT1T50148.html

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もしかすると東京五輪の予算を過剰に膨らまして、経済危機でしかも平昌冬季五輪が一年数か月に迫った韓国に金銭贈与する為の資金作りを関係者の特定の勢力がコッソリ手組んで暗躍していたのではないだろうか。
既に韓国に巨額のカネが贈与されているのではないかと私は政府の数字から疑っている。

しかし五輪の予算はかなりの減額が必死の情勢で、豊洲市場は食の安心が真面目に取り上げられている。

これだけで小池知事の業績は認めざるを得ない。
それにしても石原氏は都知事としてのガバナンスが出鱈目であったことが白日の下に晒された。

私も彼を見損なっていた。
晩節を汚すと言うのはこういう事だと言う見本みたいだ。

それで小池知事だが、支持した七人の区議は筋が通っている。そもそも増田支持を強要した文書は例外だらけ。
石原伸輝議員の弟の件は如何した? 笹川尭氏の件は如何した? 七人は不問に付すしかない。
それで七人の区議は除名か? 傍から見ていると変な話だ。

注目点は笹川氏。
笹川氏は都知事選で小池氏の街宣車に乗っただけでなく10区の補選で若狭氏が当選した際の事務所で万歳の時に若狭氏の後ろにくっつくようにいた。
小池氏の背後の支援者が誰かは想像が付こうと言うもの。

日本の占領者は自民党と政権交代可能な政党、それもまともな政党の出現を期待していると思われる。
小池塾で人材は集まった。小池塾は教育機関と言うより、人材発掘機関なのではないだろうか。

来年は都議選である。

今まで多数の新党が巧く行かなかった原因の最大の理由は地方議員を育てずして国政選挙に乗り出したからと思う。

来年の都議選が要注目だ。

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5) 中国経済の破綻は時間の問題

大分前から言われ来た中国の経済破綻は趨勢としては間違いなく、しかし時期は不明と言う状況が続いて来ている。
中国経済の破綻と言うのは如何いう事かと言えば、国内の企業の多数が経営難で資金が詰まって倒産と言うなら政府が金融機関を通じて資金供給すれば良い。

アメリカがリーマンショックで多数の企業が経営難に陥った際、アメリカ政府は当然の如く不良債権と呼ばれる急落した証券類を購入して価格の下支えをし、政府の国債発行が制限されるとFRBが買い支えした。
日本の1980年代終盤のバブル崩壊は下がった地価と株価がさらに下がるように金融引締め、不動産取引制限などの政策を国際金融暴力団の圧力と思われるが、そういう政策を執ったから経済は急速に悪化し、不動産や株を国際金融暴力団に買い占められた。日本の1990年頃から小泉政権終了の2006年までが異常な政策で、そういう馬鹿な政策を執なければ経済は問題なかった。
何故なら日本の国際収支は貿易黒字、所得収支の黒字に支えられ大幅黒字を継続していたからである。

国内の景気が悪くて多数の企業が赤字なら政府が資金支援すれば倒産しない。政府の資金は中央銀行が通貨を増発して政府に貸す形。
その場合、貿易が赤字だと外貨が流出する一方なので、政府が無暗に資金を増発すると国内の消費が減らずに、逆に増えて外貨が一層減少する。

外貨が足りなければ、輸出を増やせばよいが簡単に外国で商品を買ってはもらえないから輸入を減らす政策を取るしかない。
そうであれば政府は国内の需要を抑制し、言い換えると国内の消費減、売り上げ減、つまり景気を悪くするしかない。

ポイントは国内の景気ではなく貿易を主とする対外決済がプラスかマイナスかの問題となる。

中国は数十年に亘り貿易黒字を計上して来ているので外貨が充分あると思われて来た。
そうであれば、中国国内の景気が悪くなって中国政府が公共工事で巨額の通貨を増発しても物価問題を除いて問題ない。

しかし貿易が黒字でも外国からの投資の減少や外国への投資、持ち出しの増加があると外貨準備は減少する事なる。

最近の中国関係の経済情報では日本の財界が撤退を容易にしてほしいと言いに行ったが、早い話、支払いが滞っていると言う話に聞こえる。
ドイツ銀行の中国内での株の売却の決済どころか売却そのものを認めないと言うのでは、手形の不渡りと同じではないか!

と言う事は外貨はあるようでないのが本当なのだろう。

普通、倒産する会社は支払いが出来なくなって倒産するし、どこかから借りてこれれば倒産しないが、倒産してしまうとあるはずの資産がなかったり、表に出ていない負債があったりする。
中国は様々な表に出る情報からすると既に破産状態なのではないだろうか。

今月、2016年12月に米国中央銀行のFRBが利上げをする。間違いなくしそうだ。
もしかすると日本の今年1月のマイナス金利も中国が標的だったかもしれない。

米国のマネタリーベースも減り続けている。

中国経済、かなり厳しくなるのではないだろうか。

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中国を「市場経済国」と認めず…経産省が発表
≪ 経済産業省は8日、中国を世界貿易機関(WTO)の「市場経済国」と認めない方針を正式に発表した。 / 米国や欧州連合(EU)も同様の考えを表明している。日米欧は、
不当に安い価格で輸出される中国製品に対し、反ダンピング(不当廉売)措置を取りやすくしておく狙いがある。 ≫
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161208-OYT1T50134.html

崩壊する中国経済のヤバすぎる実態! 最低の格付けで破綻するAIIBの現状! 最悪の状況で生贄にされる韓国

【中国経済崩壊】中国の外貨貯蓄が枯渇!ドイツ銀行が外貨を引き出せない緊急事態!【嫌韓嫌中侍】

【中国崩壊】中国が資金難で欧州の巨額買収に失敗www と ん で も な い 危機で総崩れクル━━━━(°∀°)━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20161209-000002c.html

【中国発狂】イギリス軍「南シナ海を堂々と通過するわ。航行の自由だ。文句あんのか中国?」 シナチス 孤立クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20161204-000011c.html

安倍首相の真珠湾訪問、TBSが中国の反発を報道!! 批判の裏に焦りが見え隠れ
http://www.news-us.jp/article/20161208-000011j.html

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6) 日本銀行メール配信サービス 2016-12-05

■■一般情報(公表日程、金融政策、統計データ等)■■
【挨拶】黒田総裁「フィンテックと金融イノベーション」(パリ・ユーロプラス主催フィナンシャル・フォーラム)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/ko161205a.htm

【挨拶】岩田副総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」(長崎)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/ko161207a.htm

【記者会見】岩田副総裁(長崎、12月7日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2016/kk1612b.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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7) 四半期別GDP速報(平成28)年7ー9月期・2次速報)

2016年12月8日 平成6年1-3月期~平成28年7-9月期2次速報値(平成23年基準)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2016/toukei_2016.html
『 i(589KB) 』 をクリック

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【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

平成27年度国民経済計算年次推計(支出側系列等)(平成23年基準改定値)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/gaiyou/gaiyou_top.html

四半期別GDP速報(2016(平成28)年7-9月期・2次速報)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

は、12月8日(木)8:50に公表されました。

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平成28年12月吉日 内閣府経済社会総合研究所 お知らせ
11月の集計結果をまとめました。毎月集計して公表する予定です。今月も引き続き、よろしくお願いします。(平成28年12月7日)New
消費者マインドアンケート調査(試行)の集計結果(11月分)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/open_chosa/result1611.pdf

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法人企業景気予測調査(平成28年10-12月期)は、12月9日(金)8:50に公表されました。

http://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/index.htm
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/hojin/menu_hojin.html

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消費動向調査(平成28年11月実施分)は、12月5日(月)14:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/
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8) 森の駅発メルマガ★グランドフォーラム報告/大和屋通信「森を抜けて山へ」大森明

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「森の駅発」メルマガ 第89号

★ グランド・フォーラム2016 終了報告
★ 山小屋通信–25「森を抜けて山へ」大森 明
                                                       
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森の駅発グランド・フォーラム2016 終了報告

当会は毎年数回の市民フォーラムを通して、多くの講師陣を招き、
当会の思いと方向性を同じくする各分野の優れた知見を得て、
私たちの活動の活力、知力の縁としてきました。
このような活動の発足から8年目の今年、秋も深まる日曜日の秋晴れの午後、
色づく銀杏に囲まれた東京大学農学部弥生講堂に、
各分野にエピデンスと実績を示されておられる著名な方々を講師に迎え、
「グランド・フォーラム2016」を開催。
■テーマ:自然乾燥木材で健康な住宅を!
■日時:2016年11月20日  ■場所:東京大学農学部キャンパス弥生講堂
■ゲスト講師:谷田貝光克・清水邦義・中村勉(講演順・敬称、肩書省略)
■当会講師:酒井秀夫
当日は以上4名の講師の方々から、樹木や木材がもたらす健康力、
自然乾燥の木材の家の重要さ、既に始まっている日本の大型木材建築、
木材提供の源となる森林の、世界と比較して見える日本の実態と今後の課題、
それぞれについてご講義頂き、またパネルディスカッションを開きました。

開催予告はこのメルマガでも案内をしてまいりましたが、
お陰様で日本各地から100名を越す方々が参加。
当日ご出席の皆様並びに日頃より応援して下さる皆様に心より感謝申し上げます。
また国会環境部会常任理事・委員の参議院議員石井苗子(ミツコ)氏からは、
ご自身が取り組む環境問題に加えて母校東大での開催にも関心をもたれ、
議会活動と被災地支援活動訪問のなか予定を調整、急遽ご参加、開催祝辞と、
活動へのエールを賜り、予告にないサプライズとして会場が盛上りました。
石井様はじめ関係者の方々に感謝申し上げます。

岡本守生当会代表幹事と酒井秀夫当会副代表の挨拶で始まった流れは、
西村一孝幹事司会で講義(セミナー)スタート。
講義はまず谷田貝光克東大名誉教授の「快適環境づくりに木の香り」から始まり、
清水邦義九大農学研究院准教授は「無垢木材の良さの科学的検証」を報告、
中村勉東京建築士会会長が自らの作品で「自然共生型ゼロエネハウス」を実証され、           
当会副代表 酒井秀夫東大大学院教授の「日本の森をより元気に」へと進行。
講義終了後のパネルディスカッション(4講師+市川皓一幹事司会)では、
会場の聴衆も加わった活発な質疑応答が展開されました。

またその熱気から、終了後のレセプションには予約を上回る40名以上が参加、
乾杯の音頭をとられた佐藤岳利ワイス・ワイス社社長をはじめ、
ドイツなど海外からの参加者も加わり、互いに日頃の活動や研究を交わし、
交流の輪を広げ理解を深めることが出来ました。

その様子の一端は当会公式サイト(森の駅発ホームページのイベント欄、健康住宅
/森の駅発ホームページの森の駅発市民フォーラム欄)でご覧頂けます(動画)。

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山小屋通信–25「建築廃棄木材の再利用」大森 明

我が山小屋が建つあたりは、廃屋が倒壊して撤去されることがあり、
一方、増改築して使わなくなった材木が出ることもあり、
何かと古材を入手できる機会がある。
築千年以上の木造建築がある中、
おそらく百年も経っていないのに「古い材」と言われると、
その木に気の毒だが、腐ってスカスカになってしまった部分は土に帰し、
色が変わった程度のしっかりした材は再利用させていただく。

数年前、当会の森の駅発市民フォーラムに参加した折に、
新潟県十日町で古民家や古材を再利用して建築をされておられる、
すばらしい建築家とその作品に接する機会があり、「これはアートだ!」と感動した。
それ以来、自分は建築家ではないが、小さな木工作品を作っている。
コースター、表札、積木、椅子、ごみ箱などなど…。

コンクリートやプラスチックは経年で明らかに劣化し、見た目も強度も衰えていくが、
木は古くなっても、見た目も強度も劣化していないことが多い。
表面を削って磨くと、思いもかけず良い味が出ることもある。
逆に削らずに変色した色合いを生かしても、
よい味わいを出すケースもあるから不思議だ。

よく言われることだが、木はCO2を取り込んで固定化しているので、
家具などとして使い続ける限り、地球温暖化の抑止効果もある。
アートとして、また、地球環境問題への貢献として、
けっこう有意義な活動をしているなと勝手に思いながら、作品を造っている。

人が「ガラクタ」と呼ぼうとも、これは「アート」である。

〈巻末に筆者撮影「廃棄木材の再利用」の作品写真があります。是非ご覧下さい。〉

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天然の木材による住まいは「健康の泉」

自然はすぐ側にある。気付かないだけです。
仕事に疲れると、森や海の自然豊かな場所へ出掛けたくなります。
4〜50年前までは、森の恵みが息づく自然がそれぞれの家にもありました。
しかし経済最優先の省エネ・省コスト・利便性が強調され過ぎ、
生命を失くした木材や、化学合成品の使用増加に、高気密・高断熱が加わり、
本来の人が住む家としてのバランスを失い、その挙句シックハウス症候群まで登場。
健康を失った住いの文化など存在しないのです。
戦後住宅の発端の趣旨は健康で立派なのですが、その目的の為に、健康に良くない
建材・資材が多く使用されるようになっていることは、すでに知られるところ。
一日も早く健康な毎日、健康な生活のために、健康な住まいを推進しましょう。

1「市民フォーラム」の開催:
日本の森とその森から出る国産木材、それを使った自然な住環境を中心に、
生活者・市民の皆様のご理解に向けた講演会を、広範囲な視点から企画。
次回の内容や開催日などは、当メルマガ(下記3)でお知らせしています。

2健康住宅/森の駅発」:

「住む人が元気になる住まいづくりを通し、日本の森を元気にしよう」をテーマに、
「森に愛される家」の普及をはかっています。
http://www.moriniaisareruie.com/

3「メールマガジン/「森の駅発」メルマガ」の発行:
フォーラムや研究会のお知らせを始め、原則として毎月2回発行しています。
このメールのお問合せはこちら迄:happysun9@gmail.com

4「フェイスブック」の発行:
森の駅発のフェイスブックでも発信しています。仲間を募集しています。
https://www.facebook.com/健康住宅森の駅発-110930398990272/
5 ホームページの掲載:
上記の実績や森の駅推進議会全般については、森の駅発のHPをご覧下さい。
http://www.morinoekihatsu.net/

6 お問い合わせ先;森の駅推進協議会 
morinoekihatsu@m01.itscom.net

○● メールアドレスの変更、メルマガの解除はこちらまでお願い致します。
happysun9@gmail.com

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写真:廃棄木材の再利用(アクリル画)制作・撮影/大森明 

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9) SDHF 『外務省の罪を問う』書評と英訳版

『外務省の罪を問う』(杉原誠四郎著、自由社)
書評と英訳版のご案内
栗原茂男 様

 今から75年前の12月8日の前夜です。「最後通告」をタイプしなければならないのに遊びに出かけてしまい、そのために「最後通告」手交が遅延し、そのため日本海軍の真珠湾攻撃が「騙し討ち」にさせられてしまったという、その直接の最高責任者である奥村勝蔵一等書記官は、戦後外務省内で処分されるどころか、吉田茂首相によって外務次官に抜擢され、外務官僚としては最高の勲一等の勲章が授与されました。
これは外務省の問題体質がもたらした一例に過ぎないということを、著者はこの本で徹底的に追及、解明しております。しかも、戦後はこうした戦争責任を反省するどころか、今度は自虐史観の発信元となっていることを著者は「新しい歴史教科書をつくる会」会長としてその被害に遭ってきたことを強調しております。
このほどノーマン・フー氏による英訳が完成しましたので、発信する会のサイトに掲載し、またニュースレターによって世界に紹介するものです。
ノーマン・フー氏による書評もご紹介します。
  
 日本語版:書籍:https://www.amazon.co.jp/dp/4915237761?tag=shijituwo-22&camp=243&creative=1615&linkCode=as1&creativeASIN=4915237761&adid=030C4A3N5KBQAWYYV4Y4&
      書評:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Sugihara.pdf
 
平成28年12月8日 「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝
http://hassin.org

Question of Guilt: Japan’s Foreign Ministry & Its War Responsibility
By SUGIHARA Seishiro

On December 7, 1941, the Japanese Navy attacked Pearl Harbor. The attack occurred 50 minutes before Japanese Ambassador Nomura handed a final message to Secretary of State Hull. Because of this, the American government accused Japan of committing a “sneak attack”.
However, the delay in the delivery of the notice was not intentional. Rather, the delay was due to the incompetence of the Japanese diplomatic representatives in Washington. They had been ordered by Minister of Foreign Affairs to deliver the message at 1:00 p.m. Instead, the message was delivered at 2:20 p.m.—a delay of an hour and 20 minutes.
Japan’s Foreign Ministry did not take responsibility for this huge blunder during the war—and has yet to take official responsibility. Thus, many Americans still believe that Japan intentionally attacked Pearl Harbor without warning.
This is but one case of serious drawbacks of Japan’s Ministry of Foreign. The author goes deep into this “dark” world.

Question of Guilt: Japan’s Foreign Ministry & Its War Responsibility
By SUGIHARA Seishiro, Translated by Norman Hu
URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/875/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/SugiharaQuestionofGuilt-.pdf

Book review: By Norman Hu
URL: http://www.sdh-fact.com/review-article/877/]
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Book-Review-by-Translator.pdf

Questions are welcome.

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
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10) 【 NPO法人百人の会 】 ロシアに露ほどの義すらなし

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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2016.12.04
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ロシアに露ほどの義すらなし
カテゴリ:カテゴリ未分類

ソ連ロシアに日本は何か悪いことをしたのか。

ロシアの起源、キエフ公国はウラル山脈の西の国、13世紀に攻められ滅んだだといってもそれをなしたのはモンゴル。日本だって攻められたが北条政権により撃退している。そう元寇だ。日本は全くの無罪そのもの。君らは以来どんどん東へ向かって攻め込み、間宮林蔵が調査してここが島であることを実証していた樺太にまで入り込んだ。侵略の野望に屈し、樺太を雑居地として君らの居住を認めたが、国力にゆとりがない我が国はついには樺太を君らに取られて千島だけは守った。樺太千島交換条約により母屋を取られた我が国はそれでも耐えに耐えた。しかし、君らは沿海州を取り、満州朝鮮をもうかがう。朝鮮の独立の実現のため日本は日清戦争をなして、ついに朝鮮を大国清から独立させたのもつかの間、遼東半島を持つなら即時戦争と脅したのは貴国。臥薪嘗胆10年。君らの覇権主義はついに朝鮮を手中に収める寸前まで来た。これがなれば日本が重大な危機に陥るのは地政学的に言っても明白。これは放置できぬと、巨大帝国ロシアに、明治国家は敢然と挑んで引き分け以上にしてかつての樺太の南半分だけを取り戻した。全部ではない。無論捕虜は取ったが手厚く扱ってあげku梵C任呂覆い・・気蕕縫蹈泪離娉δ・鮗綢硫修擦靴瓠・・蕕龍・催涎海冒蠹・良雋錣篁餠發了抉腓鬚靴董・很浸抉腓鬚靴燭里鬚泙気・ヒ困譴任呂覆・蹐Α・・w)w)それからは世界の人種平等を掲げて国連で大活躍したではないか。第2次大戦では君らの要請を受けて不可侵条約を締結。我が国はドイツとの同盟関係をもちながらも君らに危害を加えることはしなかった。トラブルは無論あったが。逆にスパイのゾルゲを送り込んできたのは貴国。甚大な被害を受けながらも我が国は貴国の信義を信じて顔を立てて、終戦のあっせんを頼んだ国は貴国であった。終戦が遅れたのも帰国への配慮があったのだ。

原爆が落とされ、それでも貴国のあっせんを待ったが、その答えが条約破棄と破棄後半年の不可侵の約束すら破って満蒙樺太千島に一方的に武力侵略したのはどこの誰。ポツダムの、12条件を守らせながら武器を置いた日本人を虐殺婦女子凌辱をなしたのはどこのドイツなのだ。貴国のどこに正義があろうか。海外の日本兵は速やかに帰国させるとのポツダム条約をも保護にしてシベリア抑留90万、うち殺戮や餓死30万など戦後の人類史で他国民最大の虐殺をしたのは誰あろう貴国ではないか。

占領統治が終わっても千島樺太を返さず、北海道の付属島の4島すら返さずシベリア抑留の保障も詫びすらもしない。これを鬼畜といわずになんというべきか。

つつましやかな「北海道の一部を即時返還せよ」と要請すら、戦利品と拒絶するなどどこに義があるといえるのか。

臥薪嘗胆70年。いくら人の好い日本人とてもう我慢の限界を超していることを肝に銘じたらよかろう。

怒りはおさまらないが。

さて今日は豊橋の陸軍墓地清掃。1時から4時まで。ごみ袋20枚がなくなってしまったので終了。
うれしきことに豊川の隊友会さんや豊川の市議豊橋の市議から一緒に清掃活動に取り組みたいとの申し出があったと聞く。まことにありがたき話でゴーサイン。今後詰めていくことに。天知る地知る我知るか。孤ならず必ず隣ありか。たゆまず行えばうれしきことはあるものかな

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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11)インターネット情報

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【 ソフトバンクの対米投資 ーサウジの代理人? 】

ソフトバンクの孫社長、米国に500億ドル投資へ トランプ氏と会談
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-softbank-idJPKBN13V2N5

ソフトバンクがサウジと10兆円巨大ファンド、先端技術投資を加速
http://jp.reuters.com/article/saudi-softbank-idJPKCN12D35J

コラム:米国へ5兆円の投資約束、ソフトバンクには朝飯前か
http://bit.ly/2gGZ8NU

アメリカ離れを加速させるサウジの不信と不満
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/02/post-3556.php

サウジと9.11の関係
http://parstoday.com/ja/news/world-i11842

サウジは同盟国ではない? なぜアメリカは距離を置くのか…存在感を増していくイラン
http://newsphere.jp/world-report/20160117-1/

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【 韓国の馬鹿騒ぎ 】

中華侵略主義が図々しさを増す中で、東アジアの安定の為に日韓が協調体制を作らければならない。
韓国は昨年、アメリカの仲立ちで日本と慰安婦問題で不可逆的な解決を受け入れた。

そしていつもの通り、約束なんかなんのその。
アメリカはメンツ丸つぶれ。多分もの凄く怒っているだろうことは想像がつく。

パク・クネが如何したこうしたはそういう背景があるのではないだろうか。

日本人から見れば、バカは勝手にやってろ!となる。
韓国は日本に統治してもらう前の状態に戻るのではないだろうか。
その方が対中前線基地としてコストが安く済むのではないだろうか。

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【韓国崩壊】アシアナ航空が ま た や ら か す !!!とんでもない不祥事で韓国の恥部が世界に拡散クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20161204-000005k.html

【韓国経済崩壊】IMFが韓国に辛辣な警告!!!! 「OECD内で最下位」「極端な高齢化で成長鈍化」などと散々こき下ろす!!!! 馬鹿だからまだ大統領選で挽回できるなどと夢想!!!! 2ch「ま
ともな候補者がいない」「とっくに詰んでる」「IMFでも救済不可能」
http://www.news-us.jp/article/20161205-000007k.html

”仏最大手BNPパリバ”が『韓国を露骨に切り捨て始める』末期的な状況に。2017年に韓国は完全な敗者に転落する
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50491337.html

【韓国崩壊】 東南アジアの嫌韓感情が限界突破!!!世界一の嫌韓国タイが韓国との貿易を事実上停止キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 韓国の製鉄業倒産ラッシュで完全終了wwww
http://asianews2ch.jp/archives/50179214.html

【経済】韓国経済とサムスンの危機、日本企業を直撃していた!取引先数は膨大、赤字転落も
http://kimsoku.com/archives/9433153.html

仏像など60体以上破壊される被害 福島
http://gensen2ch.com/archives/67606250.html

【海外の反応】ユネスコに意見書!「慰安婦問題は中韓が反日感情を煽る道具の一つだった」カナダユダヤ人友好協会が声明!韓国人と日本人の反応は…
https://www.youtube.com/watch?v=tlTFEE5lSg0

【韓国崩壊】韓国の航空機、なんと1日に3回もインシデント発生!!!! 馬鹿か!!!! 連日のように事故を起こし世界を呆れさせる!!!! ろくに整備もできないのに未だに運航を続ける馬鹿共に未来
はない!!!! 2ch「平壌運転」「それにしても多すぎる」「ハインリッヒの法則が心配」
http://www.news-us.jp/article/20161208-000008k.html

【韓国経済崩壊】欧州の銀行が韓国を見捨てる宣言キタ━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!!www

と ん で も な い 報告書で韓国大パニックwww
http://www.news-us.jp/article/20161208-000005k.html

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”国連の日本糾弾決議”で『逆に国連側が窮地に陥る』面白フラグが成立。日本国内からも反撃の声が上がり始める

天光寺の暴力住職高尾聖賢は在日韓国人だった!!! 本名は趙!!! 井川遥の親戚とバレて と ん で も な い騒ぎに!!!
http://www.news-us.jp/article/20161208-000002z.html

【 魑魅魍魎な五輪組織委員会と横浜市市役所の下っ端 】

まるでシナ人や朝鮮人のようだ。根拠のない「飛ばし記事」を書くマスコミも如何に出鱈目を書くかを物語っている。
新聞やテレビばかり見ている人間はバカになる。

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【ガソプリ山尾】民進党の山尾議員またガソリンプリカ購入 流行語大賞で笑顔も炎上必至
http://jacklog.doorblog.jp/archives/50149660.html
( 「日本死ね!」のガソリン山尾は日本国民を完全に舐めている。そう言うしかない。)

【カジノ法案】 民進党また 「ブーメラン」…IR推進法は前原国交大臣の時代に民主党議員の手によって作成、提案されていた
≪ 1: 影のたけし軍団 ★ 2016/12/04(日) 17:17:16.29 ID:CAP_USER9 / 『カジノ法案に関してブーメランが飛び交いまくっている件』 2日に衆院内閣委員会にて採決が行われたIR推進
法(通称:カジノ法案)に関して、反対派界隈からあまりにも痛々しい「ブーメラン」が飛び交いまくっておりまして、昨晩、思いっきり「ネタ」エントリを連投してしまったワケですが、もはや「伝統芸」とでも言うべきでしょうか、民進党の安住代表代行の脳天にもやっぱりご自身の投げたブーメランが刺さっていらっしゃるようです。 ≫
http://hosyusokuhou.jp/archives/48778893.html

【ヨシフ逃亡】小坪市議「有田は死んだ。 有田死ねではなく、有田は政治家として死んだ」
≪ 【ヨシフ逃亡】「言論から逃げた有田死ね」はヘイトか? / 有田は死んだ。
有田死ねではなく、有田は政治家として死んだ、である。 言論人としても、元ジャーナリストとしても死んだ。 ここは公式に述べさせて頂く。簡単に考えている方も多いだろう
が、これは一生の汚点となる。 政治家としての経歴、元ジャーナリストという肩書に拭い得ぬ傷をいれた。 すでに「死んだ」と言えるレベルだ。前述した内容は、単に私が「死
んだ」と認識しているという意味ではない。 一般的に見て、この業界における常識に基づけば「死んだ」と解されることが妥当という意味である。左派は軽く考えているようだが、そうではない。
ネット保守が考えている以上の打撃だ。 ≫
http://hosyusokuhou.jp/archives/48778850.html

レンツィ伊首相、辞表提出 大統領が各政党と今後の対応協議へ
http://bit.ly/2gGQvmE
(何が大問題かと言うと、レンツィ首相がやろうとしたことはイタリアの議会の仕組みが政策の合意が中々得られない仕組みなのでEUの決定を議会で承認するのが困難なので単純にして政策決定を速やかに出来る様にする事。表向きは良い事のようだが、現実問題として移民問題がEUの思惑通りになり移民増大を止められないから、イタリア国民が国民投票で議会制度の決定容易化を拒絶したと言う事のようだ。
英国のEU離脱は根っ子にEUの移民増大政策があり、英国人が拒否したわけで、アメリカでもトランプ氏の当選は移民増大勢力が後押ししたように見える。つまり異民族による移民侵略を阻止する流れ
が出来つつあると言える。日本も朝鮮からの不法移民の定住権を認めてしまってから多民族国家化への動きが勢力を増しつつある。何処の国でも自国の多民族国家化は生活の安全性や暮らし易さを破壊されるから、当然の如く拒否反応が出て来る。
欧州で侵略民族が欧州やアメリカの多民族国家化を推進し、
日本もその影響を受けて来た。しかし時代は多民族国家化阻止の流れとなって来た。)

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発行人 : 栗原茂男
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