１）　不可解な日本政府の外貨準備

２）　移民問題を考える

３)　米中冷戦体制突入への備え　～日米ともに問われるのは財政問題～　松田学 通信　vol.38　2018.11.12

４）　消費税軽減税率を考える　　～ 是か非か？

５）　韓国のハーケンクロイツ

６）　【外務省】 中国国民に対するビザ発給要件等の緩和

７）　財務省HP新着情報 2018-11-08

８）　金融庁HP新着情報 2018-11-7、8

９）　日本銀行メール配信サービス 2018-11-07

１０）【　内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ　】

１１）　総務省 関東総合通信局 メールマガジン 平成30年11月9日号（Vol.213）

１２）　外務省ホームページ新着情報

１３）ペンス副大統領の来日　　ー アメリカンセンターJapan

１４）　イランへの経済制裁　　　ー U.S. Information Alert  最新の米国政策情報

１５）　人種差別撤回提案１００周年講演会

１６）　インターネット情報

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１）　不可解な日本政府の外貨準備

純日本人会のアクセスが連日ここの処多めだが、『日本政府は韓国に超巨額のカネを「献上」しているようだ』の記事が影響しているのだろうかと思う。
記事では、日本政府が公表している外貨準備の数字を基に政府の対外政策を推測したが、読んでくれる人が多いなら、政治に関心の高い人でも経済学を齧った人ばかりではないのでもう少し詳しく説明したほうが良いかな？と言う気がする。それで経済に詳しい人には今更のことではあろうが、政府の政策に疑問を感じる部分をもう少し丁寧に説明しようと思う。

国際収支は、経常収支 (a+b+c)、資本移転等収支、金融収支、誤差脱漏で成り立っている。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/bp_trend/bpnet/sbp/s-1/6s-1-2.csv

経常収支は貿易収支、サービス収支の他に、外国からの投資及び外国への投資からの利子・配当である１次、２次の所得収支で成り立っている。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/term.htm

海外駐在員が日本国内の家族へ送金したり、外国人が日本で麻薬や売春で稼いだカネを日本国外に持ち出すカネのように表の名目が付けられない資金の動きなども第２次の所得収支に含まれる。
流入から差し引いた流入額が毎年２兆円くらいが赤字で、結構な金額が流出しているようだ。韓国の売春婦だか慰安婦だかが海外で稼いだ金額がGDPの５％と言う話を証券関係から聞いた事があるから、本当なら恐ろしいものだ。

更にもっと恐ろしいのが誤差脱漏。説明を求めれば尤もらしい事を言うだろうが、毎年兆円単位である。日本政府の年間予算は過去に発行した国債の償還や利息、地方交付金などを差し引くと実際に使える予算は６０兆円弱で、その中から特ア外国人まで面倒を見ている数十兆円の福祉予算とか僅か５兆円の防衛予算とか出している。
国際収支の誤差脱漏について、国民はもっと関心を持って、詳しい説明を求めて然るべきである。

上記アドレスの『財務省　国際収支状況』は外貨の流入、流出の流れであり、個人に当て嵌めれば銀行への預金に当たるし、財務省の『外貨準備等の状況』は銀行に預けた預金残高に当たる。
もっと古いデータが欲しければ、財務省に電話で聞けばホームページ上での探し方を教えてくれるはず。結構親切に教えてくれる。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/data.htm

国際収支の黒字と外為特会の関係であるが、民間が貿易などで外貨を手にすると、そのままでは日本国内で使えないので輸入業者で外貨を必要とする個人・法人を探して手持ちの外貨（≒ドル）を売る。その時、日本全体として売る方が多いとき、或いは買う方が多いとき、相場が大きく変動する場合があるから市場で余ったドルを政府が買う。ドルが日本市場で不足する時は政府が外為特会の手持ちのドルを売る。

買う場合の購入代金は「国庫短期証券」と言う国債を発行して市場で資金調達して購入し、「外国為替資金特別会計」という一般会計とは質の違う特別会計に購入した外貨（≒ドル）を貯めておく。
しかしドル札を持っていても利子は付かないから、ドルの信用力の源泉である米国政府が発行する米国国債にドルを変える。ドルでは利子が付かないが、米国債なら利子が付くからである。

昨年から今年前半に掛けて韓国政府が日本に対し「スワップ、スワップ」と騒いでいた。
１９９７年のアジア通貨危機でIMFからカネを借りた韓国は１０年後の２００８年にはリーマンショックによって返済できずIMFから借り換えをさせてもらったが、今年２００８年には返済が不可能な状態だったので日本に威張って泣きついていたのである。

IMFは一度返済のジャンプをしたので、今度は駄目だよと釘を刺されていたので、分割で廻ってくる返済時期の８月、９月、１０月で万事休すのはずだった。
ところが、突如「スワップ、スワップ」と言わなくなり、同じく通貨不安のインドネシアと「スワップ」を結んでやったりした。一体、どうなってんの？と聞きたいところ。

それで私は、韓国は日本国民のカネでIMFからの債務を逃れ、日本国民のカネでインドネシアに恩を売ったのではないかと疑っている。違うなら財務省は、財務大臣は説明して欲しい。
恐らく財務官僚も麻生大臣も韓国溺愛派の国会議員達からの圧力で敵性民族国家の韓国の救助をやらされたのだろうと思う。

財務官僚も麻生大臣もそんな事を望むはずはなく、一番可能性が高いのは創価学会子飼いの公明党の圧力ではないかと私は疑っている。或いは他にも性接待と賄賂で篭絡されている議員もいるかもしれない。

しかしここは麻生大臣や財務官僚の立場を“忖度”などせず説明を厳しく求めるべきだし、彼等も案外それを望んでいるかも知れない。余りにも金額が大きすぎるからである。

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２）　移民問題を考える

移民問題が急浮上しているが、背景については陰謀論の観点も必要だが、人手不足と言う現実もある。

人手不足は追う同社が集まらない企業にとっては死活問題だが、別の側面として日本の一人当たり所得を増やす事に繋がるという事と、日本社会全体として生産性を向上させるという側面がある。この二つの事は裏表で、低生産部門は事業として成り立たなくなり、賃上げか高能率化を迫られる。生産の合理化を進め、賃上げが出来ればそれで良しとなり、賃上げが出来なければ製造部門を海外に移す。そして会社は日本国内では販売に徹する。
然し販売などのサービス産業は生産の合理化が難しく、賃上げには売値を上げるしかない。すると物価は上がる。デフレ脱出である。

デフレ脱出は個人も法人も貯蓄して住宅や新設備購入をせず、銀行から借り入れして購入するようになる。貯蓄しても予定額が貯った時には値上がりしているからである。
逆にデフレの場合は、借り入れして利息を払うよりも貯蓄してから購入が有利と成る。高度経済成長時代はそうだった。
銀行が振り込み手数料や投資で利益を上げるというのは邪道で、企業家の資金需要に対して審査して融資をする事こそ銀行の本業であり、そうでないから銀行は社会で無用の存在となる。

それで、人手不足の企業は合理化投資をするか海外に生産委託するかを迫られるが、巨額の資金が必要だから簡単ではない。だから一時的には外国人労働者を入れる事はやむをえない気がする。しかしそれは移民とは別問題である事を確り認識しないと後世の日本人が大苦しみをする事になる。
国の借金は子孫に負担は掛けないが、移民は子孫に多大の苦しみを与える。

外国人が入って問題になるのは、しばしば、文化が違うからという言い方がされるが、もっと具体的に言えば生活習慣が違い、移民者が帰化以前の国の文化や生活習慣を変ようとしないこと。イベリコ豚で有名なスペインではイスラム移民が豚を食べるなと騒ぐと聞く。

もう一つの問題は朝鮮人、支那人が出自民族への民族帰属意識が強過ぎて、しかも反日であること。労働であろうと何であろうと、日本人の生活習慣を受け入れ、日本文化への敬意を持ち、出自国へではなく日本へ忠誠心を持てば、大半の日本人は「日本人」として受け入れるのではないだろうか。
その意味では、支那、朝鮮からの、移民どころか、移住者の増加は絶対に避けねばならない。

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プライムニュース 2018年11月8日
https://www.youtube.com/watch?v=X1305S1rbcY&lc=z23sjzmwevfktpywu04t1aokgkxvccjv4snk0mjouieibk0h00410
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支那、朝鮮からの移住者の増加に対する私の見解を列挙して見ると以下のようになるのではないだろうか。
・　反日国からの移住者は社会を歪め、外交を歪め、国内政治を結束して歪めて日本人を逆差別する。芸能界とか公務員とか様々な世界で逆差別が蔓延している。
・　移住者の政府が日本に関する捏造歴史を教えている国からの移住者は拒否するべき。
・　日本の生活文化を受け入れない移住者は日本社会を変質させるから拒否すべき。
・　自己主張の強い宗教であるイスラム教など、日本社会に馴染まない宗教信者が多数入ると、日本人が自らの伝統や文化、生活習慣を捨てなければ成らなくなる。日本は他宗教を尊重するが、他宗教信者にも日本の文化や伝統、生活習慣を尊重してもらわねばならない。

朝鮮人や支那人は日本国民の統合の象徴である天皇への敬意を持てなければ、移住はただ只ひたすら利得だけと言う事になる。
天皇と同じ空気を吸ってることが堪らなく嫌だなんて言い出す者が出て来るかもしれない。

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３)　米中冷戦体制突入への備え　～日米ともに問われるのは財政問題～　松田学 通信　vol.38　2018.11.12

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松田学通信　vol.38　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018.11.12
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1.　コラム
＊米中冷戦体制突入への備え　～日米ともに問われるのは財政問題～

2.　活動報告/セミナー情報
＊出演番組・イベント・寄稿等
（１）【松田政策研究所　有料会員スタート！】
月額1,000円！松田学が解説する各種シリーズの動画が配信されます。
～11月配信コンテンツのご紹介～
（２）【11月23日（金）開催　松田学講演「丹羽経済塾11月開催」ご案内】
消費税率引上げと日本の景気　～松田プランが示す経済財政再生への道～
（３）【松田学通信　創刊！】
松田学の活動を「松田学通信」として活動報告をお届けします。
（４）【ラジオ番組（FM FUJI等）「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
11月18日（日)～24日（土）まで順次放送
（５）【12月21日（金）松田政策研究所　オープンセミナー開催決定！！】
『消費増税問題とネクストジャパン
～日本には豊かな未来に向けたストーリーはあるのか？～』
（６）【12月5日（水）松田学　チェロ演奏　サロンコンサートご案内】
～ウィーンの香りをあなたに（第３０回）～

＊各情報発信ツール紹介
（１）松田政策研究所動画コンテンツ／アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆特番『米国中間選挙は民主党の惨敗！？』
対談：国際政治学者　藤井厳喜氏
◆特番『消費税率引き上げと景気』消費税の誤解を解くその(1)
◆特番『消費税率引き上げと景気』消費税の誤解を解くその(2)
（２）各種　SNS紹介

3.　松田学　政策発信
＜2018年11月5日UP＞
仮想通貨の課題と暗号通貨をめぐる米中覇権争い＜その1＞
～松田学の新著より【その６】～

4.　編集後記

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1.　松田学　コラム
米中冷戦体制突入への備え　～日米ともに問われるのは財政問題～
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今回の米国中間選挙で民主党が下院の多数を奪還し、トランプの政権運営は厳
しくなったと言われていますが、共和党は諸般の悪条件の中で意外と善戦した
との見方もあります。2020年の大統領再選への布石として重視されたのが今回
の中間選挙。最近のトランプの経済、外交政策をみても、ここにあらゆる政治
的資源が投入されてきました。

皮肉なことに、それらがトランプ再選を不利にする要素に転じる可能性が出て
きたようです。それが経済。減税の効果もあって失業率が史上最低になるなど
経済の好調が共和党の善戦の背景にありますが、選挙を意識した保護主義措置
が世界経済の不透明感を強め、すでに米国経済自身の足を引っ張り始めていま
す。財政面では、巨額の減税に加え、公約の大規模インフラ整備で、すでに1
兆ドル近くに達する財政赤字が今後の金利上昇を加速し、大統領選の頃には米
国経済が大きく失速している可能性まで指摘され始めました。

ただ、国内の政治情勢に左右されずに今後、米国の長期的な外交戦略になりそ
うなのが、米中関係の全面的リセットを宣し、米中冷戦時代への突入を示唆す
る10月4日のペンス副大統領演説です。これは1980年代に、レーガンがソ連を
「悪の帝国」と決めつけたことを想起させるものです。当時、レーガンによる
軍事力増強は、指令型社会主義経済で停滞するソ連経済に軍事面から負荷を課
すことになり、これがゴルバチョフによる政治改革と91年のソ連崩壊を帰結し
ました。その米国は、冷戦後の新たな経済的脅威として浮上した日本に対して
も、当時の最大の戦略分野、金融資本市場にナショナルフラッグを立てる大蔵
省の解体へと日本の政治や世論を誘導するなど、戦後の官僚支配体制を崩壊に
導きました。

今度のターゲットは、現在の戦略分野であるデジタル電脳空間に強烈なナショ
ナルフラッグを立て、人工知能を始めとする将来の技術覇権をめぐって米国の
脅威となった中国。情報技術を思想統制にまで使おうとする中国を、ペンスが
「オーエル的システム」と糾弾したように、国営企業や共産党独裁まで含めた
体制転換をも米国は視野に入れたのかもしれません。これまでは中国を市場経
済に編入すべく寛大に見過ごしてきたことも、今後は一切許さない。この方向
がひとりトランプ政権にとどまらない米国の歴史的な戦略大転換だとすれば、
日米同盟を基軸とする日本の外交や経済戦略の自由度にも、一定の制約がかか
ってくることになると予想されます。

しかし、その米国のアキレス腱になりかねないのが、国債増発と金利上昇がも
たらす米国債利払い費の増嵩かもしれません。これは米国の軍事支出をも制約
しかねないだけでなく、米国債の最大の保有者として米国の債権者の立場にあ
るのが中国であることにも留意が必要です。かつてリーマンショック後に中国
当局が、米ドル基軸通貨体制に異を唱えつつ米国債の大量売却を囁いていたこ
とを想起します。
この財政の問題、日本にとって決して対岸の火事ではありません。現在は異次
元の金融緩和でほぼゼロ金利という異常な状態のもと、9兆円程度に収まって
いるのが日本の国債利払い費。金利が正常化して3～４％程度までアップした
とき、利払い費の圧迫は２％の消費増税どころではないインパクトを日本の財
政と経済の両面にわたってもたらし得るものです。

中国の情報技術覇権の背景の一つに、同国の莫大な軍事支出があるとされます。
これに比べて日本は、情報技術戦略分野への国家予算は、ゼロがいくつか少な
い状況。米中覇権争いの中で日本が経済や技術面で一定の戦略的なポジション
を取れるようにするためにも、高齢化による社会保障財源の問題には早くケリ
をつけ、より戦略的な分野への資源配分へと財政の対応力を回復することは喫
緊の課題ではないでしょうか。
いかなる外交戦略も経済、そして財政の強靭性が基礎になることは、日米とも
に忘れるべきでないと思います。

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2.　活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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（１）【松田政策研究所　有料会員スタート！】
月額1,000円！松田学が解説する政治、経済、国際、財務、AI、危機管理など
各種シリーズの動画が配信されます。松田学対談シリーズでは各業界のからの
様々なお客様をお迎えして動画をお届けします！！

〇MPI有料会員とは
松田学が代表を務める松田政策研究所(MPI)が提供する有料動画コンテンツ、
MPIセミナー会員割引、各種研究論文等の配信を受けることができます。

有料会員の種類：(1)月会員　(2)年会員
＊有料会員　概要詳細ページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=591&n=1813
＊動画配信スケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=592&n=1813
＊セミナースケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=593&n=1813

・11月配信予定コンテンツのご紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・
配信済【第2月曜日】・政治/国際　トランプ大統領と日本のチャンス
【第3月曜日】・政治/国際　TPP興国論と強い国ニッポン
【第4月曜日】・全般　　　 第四の波と未来社会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（２）11月23日（金）開催　松田学講演　「丹羽経済塾　11月開催」ご案内
「消費税率引上げと日本の景気　～松田プランが示す経済財政再生への道～」
＊どなたでもご参加いただけます。

今月のテーマは「消費税率引上げと日本の景気～松田プランが示す経済財政再
生への道～」で、経済論壇では今一番ホットなテーマである来年の消費増税に
ついて元財務官僚の松田学会長からの解説と評論となるかと思います。
↓↓↓
詳細はこちら　http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=594&n=1813
お申込はこちら　⇒　http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=595&n=1813

（３）【松田学通信　創刊！】
松田学の活動を「松田学通信」として活動報告をお届けします。
松田学と松田政策研究所の活動について、「松田学通信」として活動報告をまと
めてホームページ上へUPしていきます。松田政策研究所の活動記録としてご愛読
のほどよろしくお願い致します。

「松田学通信」創刊号はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=596&n=1813

（４）【ラジオ番組（FM FUJI等）「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
11月18日（日)～24日（土）まで順次放送
ラジオ番組　FM FUJI「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=597&n=1813

月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんがDJを務められています。
今回の番組では、竹田恒泰さんからのご質問に答えながら、来年10月に引上
げ予定の消費税について松田学の考えを詳しくご説明しました。さらに、財政
再建と通貨の多様化を一挙に実現する妙手「松田プラン」についても公共電波
では初の発信に。暗号通貨による証券発行という、今後、世界のファイナンス
を大きく変えるＳＴＯ（Security Token Offering）についても、電波ではほと
んど本邦初の解説をいたしました。

【放送予定】
FM FUJI JOCV-FM (78.6kHz) 　 2018年11月18日 (日) 8:30～8:58OA
JRT四国放送(1269kHz) 2018年11月24日 (土) 6:15～6:30OA
MBC南日本放送 JOCF(1107kHz) 2018年11月18日 (日) 25:00～25:30OA IBS茨城放送　JOYF(1197kHz) 2018年11月24日 (土) 20:30～21:00OA
エフエム立川(84.4mHz) 　　2018年11月18日 (日) 21:00～21:30OA 岐阜放送　JOZF(1431kHz)　　　 2018年11月18日（日）17:25 ～17:40OA

（５）【12月21日（金）松田政策研究所　オープンセミナー開催決定！！】
『消費増税問題とネクストジャパン
～日本には豊かな未来に向けたストーリーはあるのか？～』

安倍総理は予定通り2019年10月に消費税率を8％から10％に上げることを表明
しましたが、果たして2019年の日本経済は大丈夫なのか。日本は今後、成長を
どう取り戻し、安心で豊かな未来への道筋をどう描くことができるのか。
松田政策研究所は激動する国際情勢や情報技術の加速度的な進歩が社会に与え
るインパクトなど、リアリズムな視点に立脚しながら、私たちが描くことがで
きる理想的かつ現実的な未来社会の基盤構築に向けた活動を展開しています。
その第一回目のセミナーでは、代表の松田学が財務官僚や衆議院議員としての
知見、経験あればこそ論じることができる日本の財政や経済社会の未来像につ
いて、東京大学大学院客員教授として取り組む情報セキュリティや仮想通貨に
関する最新の動きも踏まえながら、皆さまに提案してみたいと考えております。
暗号通貨を活用した財政再建「松田プラン」にも触れる予定です。日本の未来
を一緒に考えましょう。

＊日時　12月21日（金）18：30－20：00
＊会場　千代田区岩本町1丁目4番7号－7Ｆ
＊会費　会員：1,000円 非会員3,000円（税込）
・当日会場でお支払いください
＊備考　当日は会員向けビデオ撮影をします

＜お申込はこちら＞⇒http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=598&n=1813

（６）【12月5日（水）松田学　チェロ演奏　サロンコンサートご案内】
～ウィーンの香りをあなたに（第30回）～

日時：2018年12月5日（水）19時開演（18時半開場）
会場：カーサ・モーツァルト
東京都渋谷区神宮前１－１０－２３？３階
出演：松田万美江（ソプラノ）・松田裕美子（ピアノ）
松田　学（チェロ）
料金：3,000円（大人一人／ドリンク＆おつまみ付き）

～プログラム～
W.A.Mozart：Ave verum corpus（アヴェ　ヴェルム　コルプス）
G.Charpentier：Depuis le jour (あの日から)
V.Bellini：”Eccomi in lieta vesta..oh! Quante volte”
(今私は婚礼の衣装を着せられ…ああ、幾度か)
F.Chopin：Nocturne Des-Dur Op27-2（夜想曲　変二長調 作品番号27の2）
F.Liszt：Sonetto 104 del Petraruca　（ペトラルカのソネット１０４番）、
J.S.Bach：Arioso from Cantata 156 (アリオーゾ)
P.Tchaikowsky：Andante Cantabile　（アンダンテ　カンタービレ）他

後援：松田政策研究所、バサルト株式会社
お問い合わせ/チケット予約：
ジャパン・ソーシャル・サイエンス（株）
E-Mail：japan.social.science@gmail.com
？：090-7904-9061　(松田裕美子)

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各情報発信ツール紹介
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（１）松田政策研究所動画コンテンツ アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=599&n=1813
◆特番『米国中間選挙は民主党の惨敗！？』
対談：国際政治学者　藤井厳喜氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=600&n=1813
◆特番『消費税率引き上げと景気』消費税の誤解を解くその(1)
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=601&n=1813
◆特番『消費税率引き上げと景気』消費税の誤解を解くその(2)
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=602&n=1813

（２）各種　SNS紹介
◆松田政策研究所　ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=603&n=1813
◆松田政策研究所　YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=604&n=1813
◆松田学　公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=605&n=1813
◆松田学　公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=606&n=1813
◆松田政策研究所　フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=607&n=1813

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3.　松田学　政策発信
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＊ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

＊＜2018年11月5日UP＞
仮想通貨の課題と暗号通貨をめぐる米中覇権争い＜その1＞
～松田学の新著より【その６】～

このところ世界情勢は、貿易戦争や株価下落など不安定性を示しています。貿
易戦争の背景には米中間での技術覇権をめぐる争いがあり、10月4日にはペン
ス副大統領が演説で、米中関係の全面的なリセットを宣言。この中で、中国は
このところ、日本にすり寄る姿勢を濃厚化させているようですが、米中両大国
間の狭間で日本はどうするのか。

この問題には、世界大競争の軸ともなっている情報技術において、日本がどの
ようなポジションを取れるのかということが密接に関係しています。

その切り口の一つとして、今回は「仮想通貨」(暗号通貨)について論じてみた
いと思います。技術覇権は通貨覇権とも大きく関係しているからです。

続きはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=608&n=1813

松田学のビデオレター、第97回は「新しいお金、新しい基軸通貨は？～法定
暗号通貨の時代」チャンネル桜10月16日放映。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=609&n=1813

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4.　編集後記
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こんにちは事務局です。

松田政策研究所が配信しているYouTubeチャンネルにおいて、松田学代表が
今まで培ってきた人脈の中から各専門の方をお呼びしての「対談シリーズ」が
スタートしております。

今までに、ジャーナリスト・作家の山村明義氏、元衆議院議員中丸啓氏、政治
評論家八幡和郎氏などにゲスト出演していただき松田学代表と対談頂いており
ます。

今回は、国際政治学者の藤井厳喜氏をお迎えしての対談シリーズ。
ぜひご覧ください。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail：matsuda@yd-con.com

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
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４）　消費税軽減税率を考える　　～ 是か非か？

消費税増税が来年実行される予定となっている。物価が上がらない現時点では実行しては駄目に決まっている。過去の経験では税率を上げた後は経済は成長率が上がり、庶民の間には不況感が出ていた。どうしても税率を上げると言うなら、物価上昇が実現してからに実施するべきであると言うのは殆どのまともなエコノミストの共通認識。

消費税は平成元年（１９８９年）に４月１日から導入されたが、それまで有った物品税が廃止された。戦後経済が高度化するにつれ、GDPの中身で製造業よりもサービス産業の比重が高くなり、物品税は時代に合わなくなりつつあるから、物品税を廃止して消費税を導入するのだと説明された。

しかし物品税には高額商品には高税率を掛けていた。何百万円、何千万円とかの服だの宝石だのには、高税率が掛かったりだった。
ところが消費税には業者の手間が如何とか言って、税率は一律にしてしまった。そしてその後も高額所得者の所得税の税率も下げて行ったから所得格差が広がって当然である。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/033.htm

更に日銀のゼロ物価政策が合わさって資産格差も拡大して行った。
消費税と高額所得者税率下げとゼロ以下物価上昇政策は完全に陰謀論の世界である。

その一番の貢献者は文句なしに小泉純一郎だった。その彼がまだ下記のような事を言ってるようだ。
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小泉純一郎元首相、軽減税率導入は反対　「税は簡素で分かりやすく」
https://www.sankei.com/politics/news/181112/plt1811120032-n1.html
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陰謀論を説明すると永くなるから割愛するが、亡国の移民政策と日本経済抑圧は世界を制圧しようという欧州を根城にする金融勢力の陰謀である。彼等は支那と組むし、反日勢力とも組む。それを単純に「ユダヤ」と言うなら分析が甘すぎるが。

父親が在日朝鮮人からの帰化人だった小泉純一郎の「日本はアジアの片隅で貧しく小さくひっそり生きるべきだ」などの言動からは、彼の民族帰属意識が朝鮮人に思える。総理大臣在任中の彼の諸政策は外国金融勢力にとっては都合の良い政策であった事は確かである。

本題の軽減税率であるが、小泉総理は自民党をぶっ壊すと言い、誰にもある反抗精神を刺激して自民党の支持基盤である業界を次々と破壊していった。
大衆は、自民党支持者でさえ既成緩和を拍手喝采で賞賛した。

しかし自民党の支持基盤は壊しても金融業界には厳しい規制を更に一層厳しくして官僚の規制下においた。
情報通信もNTTを雁字搦めに縛って何も出来ないようにし、中韓の飛躍を援助した。重要な業界は規制緩和どころか規制強化が共産主義以上と言われた。
その結果、自民党は支持基盤が弱体化し、変って労働組合とか宗教団体が選挙を左右するようになって行った。

財務省は消費税率を上げようと必死である。そして安倍政権が安定している今が好機と考えているかのようだ。しかし冒頭に述べたように今はまったく時宜を得ていない。
軽減税率を導入するなら長期的には、私は消費税は悪くは無いと考える。何故なら、大衆向けの商品、食料だとか、バカ高くない衣料だとかは税率は徐々に下がるはずだからである。
大衆が購入する商品は消費の量が多い。そうであれば製品を作る会社、売る会社で働く人が多い事になる。
どの会社もわが業界の製品は税率を下げてくれと政界に訴える。業界あげて訴える。経営者だけでなく労働者もその家族も税率下げを願う。

政界に訴える場合は特定の政治家と日頃から意思疎通を良くしておいて何故軽減税率が必要かを一生懸命説明する。説明を受けた政治家は議会で法律が通るように頑張る。
そして訴える業界はその政治家を必死で応援して票集めに協力する。政治家を応援する団体として労働組合や宗教団体は良くて事業所は悪いと言うことはありえない。
むしろ労働組合や宗教団体には関西生コンやカルト宗教のような胡散臭い団体も多く、むしろ日本社会全体にとっては大きな企業が潤う方がずっと良い。

消費税は、小泉純一郎が言うような「税は簡素で分かりやすく」（＝税率がフラット）ではなく、凸凹があるほうが良いのである。低金利、金余り、格差拡大政策を望む国際金融暴力団は軽減税率は望まないだろうが。

一手不足をデフレ脱却の好機と捉え、デフレ脱却によって資産格差縮小の好機と捉え、軽減税率で所得格差縮小の好機と捉えれば少子化対策に資するしで、日本経済の未来はバラ色ではないだろうか。少子化は子育て中の人の所得が少ないからであり、それが収入不足が解消すれば少子化は解消する。少子化への対応策としての移民受け入れは亡国政策、売国政策以外の何ものでもない。

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５）　韓国のハーケンクロイツ

韓国のハーケンクロイツが今ごろ、ユダヤ人の間で問題になっているようだが、ずっと前から彼等は持て囃してきた。

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韓国のハーケンクロイツ
http://ur2.link/NrB0
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朝鮮人は日本人の居ないところで、その他の民族の人々に「ユダヤ人可哀相、日本人悪い」と言い、ドイツ人は謝罪したから立派。謝罪しない日本人は悪いと世界中で言いふらしてきた。
朝鮮人が日本に求める事は彼等が捏造した歴史を根拠に日本から謝罪の言質をとり、強請りタカリに使ってきただけの事。
欧米の事は良く解からない日本人は口にする事は差し控えよう。しかし東アジアの歴史捏造は断じて容認できない。
韓国人が口にする「ユダヤ人、可哀相」は単に日本への強請りタカリであることを上記写真が示している。
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６）　【外務省】 中国国民に対するビザ発給要件等の緩和

かくして、日本列島には支那人居住者が更に増えることとなる。支那人朝鮮人は国籍を取得しても民族帰属意識は変えない。日本は支那の移民侵略の標的。
中国が国内で何をやっているか知らないのだろうか？知っててこんな職場で仕事をしているのか？
中華侵略を受け入れて、日本とチベットやウイグルみたいにしたのか？
こんな売国政策を実行する外務省職員は日本人として、人間として恥ずかしくないのだろうか？

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中国国民に対するビザ発給要件等の緩和
平成30年10月26日

1　本26日に行われた日中首脳会談共同記者発表で安倍晋三内閣総理大臣から言及がありましたとおり，日中両国は，2019年を「日中青少年交流推進年」と定め，両国の青少年交流を大胆に推し進めていくことで一致しました。これを受け，外務省は，明年1月1日から，中国の大学生等や中国からの訪日リピーターの方に対する一層のビザ緩和を実施することを決定しました。

2　今回決定の内容は以下のとおりです。

（1）これまで中国教育部直属大学（75校）に所属する学部生・院生及びその卒業後3年以内の卒業生に対する一次ビザの申請手続きを簡素化していたものにつき，対象となる大学を1243校にまで拡大します。

（2）過去3年のうちに2回以上個人観光ビザを取得して訪日した者が数次ビザを申請するに際し，提出書類を簡素化します。

3　今回の緩和措置によって，両国の国民交流の更なる拡大に資することが期待されます。

（注）具体的な申請書類を含む詳細については，追って外務省ホームページ上で公表予定です。

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７）　財務省HP新着情報 2018-11-08
・平成30年9月中 国際収支状況（速報）の概要
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg201809.htm

・平成30年度上期中 国際収支状況（速報）の概要
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2018hfy.htm

◆財務総合政策研究所

・「イノベーションの研究－生産性向上の本質とは何か」が発行されました
https://www.mof.go.jp/pri/publication/shoseki/201810.htm

・平成30年度補正予算（第1号）が成立しました
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/index.html#hosei
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予算成立　平成30年3月28日　平成30年度予算は政府案どおり成立しました。
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/index.htm
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・貿易統計(平成30年10月上中旬分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

・フィナンシャル・レビュー135号「東アジアの生産ネットワークと経済成長」の全文を掲載しました
https://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/fr135.htm

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●財務省ウェブサイト
https://www.mof.go.jp/
●Facebook
https://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
https://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
https://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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８）　金融庁HP新着情報 2018-11-7、8

◎「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第９回）を開催します。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181107.html

◎「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/20181108.html

◎麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/common/conference/index.html

◎金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第17回）を開催します。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181109.html

◎「FIN/SUM 2018」議事要旨を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/finsum2018/finsum2018.html

◎仮想通貨交換業者等に関する３省庁 （警察庁・金融庁・消費者庁）局長級連絡会議を開催しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20181107.html

◎金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第３回）席上配付資料について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/seido-sg/siryou/seido_sg30-3.html

◎「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第９回）議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181112.html

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◆新着情報一覧
http://www.fsa.go.jp/topics.html

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９）　日本銀行メール配信サービス 2018-11-07

（論文）わが国のGDPのナウキャスティングに関する検討
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2018/wp18e18.htm

【挨拶】布野審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」（高知）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko181107a.htm

【記者会見】布野審議委員（高知、11月7日）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk181108a.pdf

AIを活用した金融の高度化に関するワークショップ（第1回AIを活用した金融の高度化「総論」）の模様等を掲載
http://www.boj.or.jp/announcements/release/181108.htm

金融政策決定会合における主な意見（10月30、31日開催分）
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2018/opi181031.pdf

■■一般情報（公表日程、金融政策、統計データ等）■■
【記者会見】黒田総裁（名古屋、11月5日）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk181106a.pdf

第7回 FinTech（フィンテック）フォーラム参加者の募集について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel181106a.htm

※登録情報の変更・配信停止は下記ＵＲＬをクリックして下さい
https://service.sugumail.com/boj/m/u/i/9506535d26db84a29a84e802b522c699

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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp
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１０）【　内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ　】

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機械受注統計調査報告（平成30年9月実績および平成30年10～12月見通し）は、
11月8日（木）8:50に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html
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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府　経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府　経済社会総合研究所　情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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１１）　総務省 関東総合通信局 メールマガジン 平成30年11月9日号（Vol.213）

・茨城県水戸市で「ブロックチェーンが拓く未来」を開催
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/30/1109re3.html

・「Web×IoTメイカーズチャレンジ2018-19 in 前橋」を開催　参加者募集
《学生や若手エンジニアを対象としたIoTシステム開発のスキルアップイベント》
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/30/1109re1.html
・「戦略的情報通信研究開発セミナー2019」の開催《SCOPE成果発表＆ICT研究の最新動向》
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/30/1109re2.html
・「医療機関において安心・安全に電波を利用するために」をさいたま市で開催《電波の安全性に関する説明会》
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/30/1102rk.html

・異業種連携フォーラム2018開催《「情報銀行」の社会実装に向けた新たな情報通信政策の動向》
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/30/1031kk.html

・平成30年地上基幹放送局等の再免許の実施《関東管内の地上基幹放送事業者等に免許状を交付》
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/30/1026ho.html

・外国規格無線設備(FRS・GMRS等)対策ラジオCMについて
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/30/1108rk.html

・戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）平成30年度独創的な人向け特別枠
「異能vation」プログラム「破壊的な挑戦部門」最終選考通過者の選出
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/30/1026re.html

・地方公共団体とベンチャー企業のマッチングプログラム（StartupXAct）ベンチャー企業の公募
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000268.html

「IoT/AI活用によるビジネスイノベーション 新しいツールがビジネス分野にもたらす価値とは？」開催のご案内
http://www.ttc.or.jp/j/info/seminar/seminar20181126/

・第49回　日本データ通信協会　ICTセミナー「複雑化するサイバー攻撃に対抗する」
2018年12月4日（火曜日）14:00～16:30（主催　一般財団法人日本データ通信協会）
https://www.dekyo.or.jp/contents/seminar/

【九段通信】
最近、「eスポーツ（エレクトロニック・スポーツ）」が話題になっています。
これは、サッカーや格闘などの対戦型ビデオゲームをスポーツとして捉え、競技として行うものです。
国際オリンピック委員会では、正式競技として採用するかどうか議論しているとの一部報道もあります。

20年前のセミナーで、「ネットワークの大容量化・超高速化は、ネットゲームにこそ恩恵がある。」と講師が力説していたことを思い出しました。
当時、「遊び」の分野が最先端技術を必要としていることに驚いたものです。

最先端技術と言えば、今年の12月に新４K・8K放送がスタートし、2019年から2020年には、5G（第5世代移動通信方式）が実用化されようとしています。
各業界からこれらの技術を活かす新サービスが創出され、eスポーツの世界でも、より美しい色彩、精度の高い動作の描写など開発が進むことでしょう。

先日、鑑賞したスピルバーグ監督のSF映画では、幅広い年齢層のプレイヤーがVR（仮想現実）の世界に入り込み、
アバター（分身）がスポーツやゲームを日常的に楽しむ近未来が描かれていました。

VR空間のスタジアムでアスリート達が、年齢や障がいに関わりなく競い合う姿を観戦できる日も近いかもしれません。

■　メール配信サービスへの内容のご意見・お問い合わせはこちらから
merumaga-kantosoutsu@soumu.go.jp

■　関東総合通信局ホームページ
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/

■　配信元：総務省関東総合通信局 総務部 総務課 企画広報室

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１２）　外務省ホームページ新着情報

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000770.html

韓国による自国造船業に対する支援措置に関するWTO協定に基づく協議の要請
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006685.html

中国国民に対するビザ発給要件等の緩和
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_004479.html

ODAに関する有識者懇談会第3回会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006689.html

小型武器決議案の国連総会第一委員会での採択
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006690.html

河野外務大臣とアゼベド世界貿易機関事務局長との夕食会
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000288.html

第6回日・中央アジア交流促進会議の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ca_c/page4_004484.html

「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」第3回会合の長崎での開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006698.html

ODAに関する有識者懇談会第3回会合の開催（結果）
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006699.html

ブルームバーグ通信（米国）による河野外務大臣インタビュー
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_004485.html

ユースフィー・アルジェリア産業・鉱業大臣の訪日
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006644.html

MIRAIプログラム・2018 第1グループ（西バルカン）の青年招へい
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006645.html

アレクサンダー米国連邦上院保健・教育・労働・年金委員長一行による菅内閣官房長官表敬
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_004454.html

任期付職員の臨時募集（国際情報統括官組織第二国際情報官室（中国軍事・安全保障の分野））
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/i_a/2/page4_004455.html

韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング措置に関するWTO協定に基づくパネル設置
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000282.html

インドに対する円借款に関する書簡の交換
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006649.html

日・ベルギー外相会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000283.html

対日理解促進交流プログラム JENESYS2018 招へいプログラム第10陣 （対象国：タイ，テーマ：ものづくり・技術交流）
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006646.html

対日理解促進交流プログラム JENESYS2018 招へいプログラム第10陣（対象国：カンボジア，テーマ：ものづくり・技術交流）
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006647.html

対日理解促進交流プログラム JENESYS2018 招へいプログラム第10陣（対象国：ミャンマー，テーマ：若手産業関係者交流）
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006648.html

日印首脳会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/page1_000692.html

アフガニスタンにおける灌漑設備の整備・改修などのための無償資金協力に関する書簡の交換
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006651.html

非常勤職員の募集（人事課（人事・総務分野））
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/prs/page4_004456.html

非常勤職員の募集（外交史料館（史料補修員））
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/da/page4_004457.html

「太陽に関する国際的な同盟（ISA）の設立に関する枠組協定」の受諾書の寄託
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/es/page25_001693.html

大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について（外務大臣談話）
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_004458.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000765.html

米国における銃撃事件について（外務報道官談話）
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_004459.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000766.html

日米首脳電話会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_004487.html

日中犯罪人引渡条約締結交渉第6回会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006702.html

「2018ミス・インターナショナルビューティページェント」関係者による河野外務大臣表敬
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ca_opr/page22_003098.html

アフリカ諸国国連常駐代表による河野外務大臣表敬
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006707.html

第5回国際女性会議WAW！に向けた第1回国内アドバイザーズ会合（結果）
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page4_004488.html

日・バハマ租税情報交換協定改正議定書の発効
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000291.html

河野外務大臣とターンクエスト・バハマ副首相との会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000292.html

秋葉外務事務次官とサリバン米国国務副長官との意見交換
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_002608.html

河野外務大臣のパプアニューギニアAPEC閣僚会議出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006708.html

アフガニスタン・イスラム共和国における干ばつ被害に対する緊急無償資金協力
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006710.html

ペンス米国副大統領の訪日
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_002610.html

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https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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１３）ペンス副大統領の来日　　ー アメリカンセンターJapan

U.S. Information Alert 最新の米国政策情報 11/14/2018 アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室 ペンス副大統領の来日 来日したペンス副大統領は11月13日、首相官邸にて安倍首相や閣僚らと会談し、開かれたインド太平洋や北朝鮮の非核化実現へのコミットメントを含む重要な課題について意見交換し、共同記者発表を行いました。 Remarks by Vice President Pence and Prime Minister Abe of Japan in Joint Press Statements The White House, November 13, 2018 https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-prime-minister-abe-japan-joint-press-statements/ U.S.-Japan Joint Statement on Advancing a Free and Open Indo-Pacific Through Energy, Infrastructure and Digital Connectivity Cooperation The White House, November 13, 2018 https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/u-s-japan-joint-statement-advancing-free-open-indo-pacific-energy-infrastructure-digital-connectivity-cooperation/ Remarks by Vice President Pence and Prime Minister Abe of Japan Before Bilateral Meeting The White House, November 13, 2018 https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-prime-minister-abe-japan-bilateral-meeting-2/ ◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”（最新の米国政策情報）は、 こちらのページをご覧ください。 ◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。 ◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

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１４）　イランへの経済制裁　　　ー U.S. Information Alert  最新の米国政策情報

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１５）　人種差別撤回提案１００周年講演会

＜再送＞来週の水曜日です！

人種差別撤廃提案１００周年記念講演会

日本の真珠湾攻撃が

西欧の支配からの

アジア解放の引き金になった

セナカ・ウィーララトゥナ氏（スリランカ弁護士）

１９１９年２月１３日、日本政府はヴェルサイユのパリ講和会議における国際連盟規約を草案する委員会で、人種差別の撤廃が規約に盛り込まれるように提案しました。米英などの反対に遭い実現しませんでしたが、それから５０年後の１９６９年人種差別条約が国連で採択され、発効しました。

人種差別が第二次世界大戦の大きな理由の一つになっていました。日本の戦争目的は日本の存続を脅かす人種差別的な世界秩序の撤廃、すなわちアジア民族の解放にありました。１９４３年１１月５日、６日に開かれた「大東亜会議」には、アジアの独立国６か国と自由インド仮政府が参加しました。

スリランカの弁護士、社会活動家のセナカ・ウィーララトゥナ氏は、日本の真珠湾攻撃こそがアジア解放の引き金になったという論文を「史実を世界に発信する会」 に寄稿してきました。ニュース・レターNo.154Jでご紹介いたしました。http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Senaka.pdf

「史実を世界に発信する会」 では、ウィーララトゥナ氏の来日に合わせて「人種差別撤廃提案１００周年記念講演会」を開催することにいたしました。

下記の内容で行いますので、皆様にご来場をお待ちしております。

平成３０年１１月７日　「史実を世界に発信する会」 茂木弘道拝

記

・日時：平成３０年１１月１４日（水）１６：００開演（１５：３０開場）

・会場：衆議院第２議員会館　地下　第１会議室

・講演：・セナカ・ウィートラトゥナ

日本の真珠湾攻撃が西欧の支配からのアジア解放の引き金になった

・加瀬英明（外交評論家）（「史実を世界に発信する会」 代表）

大東亜戦争で日本は世界をいかに変えたか

・山下英次（大阪市立大学名誉教授）

日本の人種差別撤廃提案から１００年

・入場無料

・主催：「史実を世界に発信する会」TEL:03-3519-4366 qzd13301@nifty.com

こちらをご覧ください！ http://www.sdh-fact.com/CL/20181114.pdf

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１６）　インターネット情報

【　国際　】

日本さん、あの国の借金２７兆円の一部を肩代わりへｗｗｗｗｗｗ
http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/54406803.html

広域暴力団、中華自民共和国組が経営する闇金、AIIBからカネを借りることにした前首相は売春婦と金銭賄賂の代償をマレーシア国民に押し付けたのではないだろうか。支那とか朝鮮とかと異様に親しい人間には要注意と言うのは、同じ東アジアの日本人の間では、ヒソヒソ話で交わされる常識。だからマレーシアの前首相が作ったマレーシア政府の対中国借金はその手の事柄ではないだろうかと強く疑われるし、実際、理由は詳しい事は知らないが刑務所に居る理由が賄賂だというならどうせそうなんだろう。

しかしアメリカでは男前で金満家のトランプ大統領になって、その手の特亜流外交が通じなくなって、如何わしい戦術の全てが露呈する方向に向かっているように見える。

今後は性接待や賄賂による国際間の契約は発覚したら無効に出来るという、国際間の取り決めが必要ではないだろうか。そうでないと高利で貸し付けて利息を取った分だけ暴力団が儲かる事になる。

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【　日本　】

【桜井誠】戦後の朝鮮人犯罪と山口組【高倉健さんの映画は実話】
https://www.youtube.com/watch?v=arskJJSsBnc

戦後は終わっていない。戦後の混乱期、朝鮮人によって殺され、強姦され、財産を強奪された悪逆の清算は全く手付かず。対朝鮮人清算が待った手付かずの中で日韓友好を唱える者は朝鮮人犯罪者達と同罪である。よく平気で日韓友好なんて口に出来る。ましては韓日友好なんて言うのは人間ではない。ヒトモドキだ。

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【台湾少年工】来日75年 日台友好の証、永久に　顕彰碑除幕（神奈川）
http://www.honmotakeshi.com/archives/54405916.html

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第２の「徴用工」危機！？　日本企業１１２社に韓国学生が殺到　専門家「１０年、２０年先に『慰謝料よこせ』と言われかねない」
http://news.livedoor.com/article/detail/15576157/

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【渋谷ハロウィン】中国メディア「日本人の民度が良いというのは虚像、実際は中国人にも及ばない」
http://jin115.com/archives/52238285.html

暴れたり、ゴミを散らかしたりするのは、ほんとうに日本人なのかな？外見では見分けの付かない朝鮮人、支那人が日本社会に住み着き始めた頃から徐々に日本社会の世相が悪化して来ている。彼等は悪い事をする時は日本人に変身する。アニメみたいに「へんし～ん」する。日本はガイジンの分析を遠慮なく行わねば成らない時期が来ている、と言うより遅きに失しているが一刻も早くガイジン分析をしなければならない。

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沖縄知事、米国へ出発　辺野古移設反対訴え
https://www.sankei.com/politics/news/181111/plt1811110006-n1.html

民意と彼は言うが、超汚い選挙をして知事選に勝利したが

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連帯ユニオン関生支部糾弾History
https://www.youtube.com/watch?v=1nUJmLaGu0M

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「受かる気なかった」けど町議に当選　名前すら未掲載で
http://news.livedoor.com/article/detail/15586577/

保守系団体が政治に乗り出す際に国政よりもまずは地方議会から、と言う動きが一部に出てきた。良い傾向だと思う。有権者は内外の大きな課題より自分の生活に密着した課題を重視する。そんな当たり前のことを考慮せずにミニ政党を作り、国政選挙の手足となる地方議員を育てず、一時の風で当選して次は消えるという姿を続けてきた。庶民は外交より福祉や子育て問題で頭が一杯。その辺を巧く取り上げてきたのが公明党。公明党は都議会から始まった。

地方議員は国会議員の秘書みたいなところがあり、地方議員がいないと国政選挙では選挙の手足がなく、風がなくなると落選。地方議員は国政は引っ込めて生活密着の政策を掲げる割りきりが必要だろう。

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【ファンは許した！】韓国・ＢＴＳが東京ドーム公演で「原爆Ｔシャツの件でご心配されたと思います」 ⇒
http://crx7601.com/archives/54433213.html

韓国芸人なんて、こんな程度の認識と自覚。彼等をおだてる韓流ファン。コンサートへ行く情弱の若者は数万人だから日本人全体ではたいした人数ではないが、日本人芸人より観客を集めるから、それで日本人が彼等の言動を容認しているという根拠を与えてしまっている。尤も、日本国内の韓流ファンが日本人とは限らないが。日本乗っ取り作戦で、テレビや芸能誌などを侵略勢力が工作してそのチンピラを朝鮮人が担ったと考えると解りやすい。ともかく、日本政府は芸能界、テレビが朝鮮人に乗っ取られ、日本人が民族差別を受けている実情を調査して事態改善を図らねばならない。
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【　韓国　】

BTS（防弾少年団）のビルボード1位、ファンによるチャート操作の結果だった
http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5426401.html

【韓国】防弾少年団（ＢＴＳ）、全米ビルボード1位の不正疑惑 兵役免除狙いか
https://www.youtube.com/watch?v=BqaANWSDttA

韓国は官民挙げて韓国芸人を世界に売り込む。然しやり方が朝鮮人らしいこそドロ方式。韓国製造業は日本企業であると外国の消費者に誤認識させ、富士山や新幹線、相撲、浮世絵などなどを背景画に使って日本のイメージで売り込んできたやり方と同じ。パリのジャパンエキスポに執拗に潜り込むのは良く知られているが、恥ずかしげも無くああ言う事が出来る神経は理解不能。朝鮮人は日本の放送電波を乗っ取り、日本人を追い出して韓国芸人を売り込み、日本での人気を売り物にして海外に売る込む。そう言う風に聞く。
当然フェアなやり方でない。何処の国の政府もそこまで民間の事業に介入しないが、中国もやる。然し朝鮮人のやる事は支那人を遥かに超えるほど異常。更に、「韓国人」ではなくても創価学会または在日朝鮮人で無いとテレビには出演が非常に難しいと、しばしば耳にする。日本国内で日本人が朝鮮人によって差別を受けているのである。
日本政府はそう言う噂が多いなら実態調査をして事態の改善を図らねば成らないが、そう言う動きはないようだ。

政治的関心の高い人は芸能を軽く見がち。それは日本社会の数百年に亘る伝統文化に影響しているのだろうと思うが、しかし芸能関係の影響力は政治関係より遥かに大きい。ブログや動画のアクセス数を見ればわかる。桁が違うのである。保守の活動をしている人達にもっと芸能関係に注意をして欲しいもの。

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【反日活動】防弾少年団「歴史を忘れた民族に未来はない」→「日本の音楽番組出演をキャンセルされる」　韓国の反応
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/52657928.html

【韓国の反応】「日本人よ！防弾少年団が歴史を知らせ、世界中の防弾ファンが日本を攻撃するだろう！」と韓国マスコミ
http://oboega-01.blog.jp/archives/1073108458.html

歴史を捏造した民族に未来はない。歪んだ精神が歪んだ歴史を作り出す。息を吐くように嘘を吐く。手癖が悪い。噓吐きは泥棒の始まりとはよく言ったものだ。

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韓国国会「日本と韓国は夫婦関係。喧嘩もするほど仲が良い」⇒ 日本に友好関係維持法案を提示 ⇒ 日本「」
http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/54411680.html

≪　請求権協定に対するこのような解釈は、交渉過程で植民支配の不法性と強制動員などで朝鮮人に加えた不法行為責任を一貫して否認し、
その土台の上に協定が締結されるようにした貴国政府の不当な態度から必然的に導き出されたことが明らかだ　≫ ならば日韓条約を根本から見直し結び直す必要があるのではないのか。韓国側の一方的ないいとこ取りになってしまう。いかにも韓国人らしい言い様ではあるが。それにしても何が夫婦関係なものか！図々しい。朝鮮人は日本の隣に住み着いた親戚でもなんでもない売春婦が勝手に隣は兄だ、夫だと言ってるようなもの。そして勝手にこっそり忍び込んだりする。戦後、日本から独立しても不法滞在を続け、その後にも密入国した者数知れず。不法朝鮮人は日本から出て行けえ！

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韓国では数千カ所の宿泊施設がスプリンクラーを設置してない！？　どういうこと？

http://news-us.org/article-20181112-0010073878-korea

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ＫＡＲＡギュリ主演舞台、原作の日本人漫画家が激怒！上演差し止め請求
https://www.daily.co.jp/gossip/flash/20130904219.shtml

契約を守らない韓国は中国と同じ。
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【反日活動】防弾少年団「歴史を忘れた民族に未来はない」→「日本の音楽番組出演をキャンセルされる」　韓国の反応
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/52657928.html

歴史を捏造した民族に未来はない。歪んだ精神が歪んだ歴史を作り出す。息を吐くように嘘を吐く。手癖が悪い。噓吐きは泥棒の始まりと、昔から言われる。

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 ： 栗原茂男
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１）　ぺンス副大統領のハドソン宣言は対中宣戦布告のプロローグ

２）　こいつ、何を言ってるのだろう？| NHKニュース

３）　「防弾少年団」（ＢＴＳ）についてNHKと生野区の御幸森小学校コリアンフェスに抗議をお願い致します

４）　SDHF Newsletter No.228J 国連 人種差別撤廃委員会　参加報告会

５）　人種差別撤回提案１００周年講演会

６）　日本銀行 ： マネーの将来 日本金融学会2018年度秋季大会における特別講演

７）　財務省HP新着情報

８）　内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ

９）　日本銀行メール配信サービス

１０）　金融庁HP新着情報

１１）　外務省ホームページ新着情報

１２）　アメリカ中間選挙　　ー アメリカンセンターJapan

１３）　インターネット情報

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１）　ぺンス副大統領のハドソン宣言は対中宣戦布告のプロローグ

１０月４日ぺンス副大統領がハドソン研究所で行った講演は対中宣戦布告の予告とみるべき。

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【日本語字幕】ぺンス米副大統領 対中方針演説 (2018)【ノーカット】
https://www.youtube.com/watch?v=bmgSFzIyDZs

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米中覇権戦争と日中首脳会談！米の生存本能呼び覚ました中国社会主義の現代化強国2049！トリッキーなプラス転換にストイッキーな一帯一路海外インフラ協力?！【秋田浩之】
https://www.youtube.com/watch?v=0r_2iKxAibQ
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新聞、テレビ、雑誌ばかり見ている者は情弱となって馬鹿になる。経済界には中国へ投資する企業がまだまだ有って後を絶たない。中国から依頼された投資顧問業者に誘われるのだろうが、情弱者は騙される。
今の時代、新聞やテレビを見て判断を間違えても経営判断の間違えの言い訳にはならない。

真実はインターネット空間にある。

ペンス副大統領の講演は一応中国との平和共存を望んでいる立場を明言しているが、民主化とか人権とかで、中国が国際社会と価値観を共有出来ない事を百も承知で述べているはず。
そして米国も世界も中国の民主化、人権尊重を本気で熱望している。

そうであれば中国の最終的到達地は中華人民共和国の解体しかない。

中国で民主化や人権尊重を実行すればチベット、ウイグル、南モンゴルなどは解放され最終的には中華人民共和国の解体に落ち着く。
平和裏に中華人民共和国解体が出来るか否かで支那民族の真価が問われることだろう。

支那にとって最悪の事態は人民解放軍の末端の跳ね上がりで、米軍に攻撃を仕掛ける事。
南シナで航行の自由を実行する米国艦船に接近を通り越して体当たりでもすればそこから米中軍事衝突に発展する可能性だって有る。

中国の支配体制側は負ける米中戦争は絶対に避けたいはずだし、幹部達は財産や家族の多くを米国に移しているとも伝えられている。
米国だって、巨額の戦費は掛かるし、兵員も危険に晒されるから避けたいに決まっている。

米中経済戦争は基軸通貨国である米国の勝ちに決まっている。
途上国はとばっちりを受けるが、日米が共同で救済するのではないだろうか。

次の屈折点は米国・インド太平洋軍の指令本部がハワイ・オアフ島から台湾・新竹のＡＩＴ新館に移る時である事は間違いないところ。
台湾中国領論だと米国・インド太平洋軍の指令本部が台湾に存在する事は理屈の上では非常におかしな事になる。
その時、米国は台湾の法的地位を明確にしなければならなくなる事であろう。

台湾は法的地位が日本領で米国の占領地。日属米占。南沙諸島も西沙諸島も台湾の一部。戦前はそうなっていて、何処の国も何も異を唱えていなかった。
中国が南沙諸島に軍事基地を造っているが、ドロ中が勝手に他国の領土にコソ泥みたいに入り込んで構築物を造っているだけの事。
台湾に米国・インド太平洋軍の指令本部があり、韓国・ソウルの近くに米国海外最大軍事基地である平沢米軍基地が今年完成し、これで対中国包囲網は完成となる。

人口１０数億人の中国は国家が崩壊しても人民は存在し続ける。貧しくなるかもしれないが。
新生支那人国家がチベット、ウイグル、南モンゴルと友好関係を簡単に構築できるとも思えない。

ここから先は誰にも判らない。

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２）　こいつ、何を言ってるのだろう？| NHKニュース

「地獄だった」安田純平さん機内での主なやり取り | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011684821000.html

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ー解放のときはどういう状態だったんですか？どなたが助けに来られたんですか？

助けではなくて、彼ら自身が車で国境まで運んできて、それでトルコ側が受け取って、そのまま23日入っていた施設に入れられたんですけど。

ーその時の気持ちとしてはどうでしたか。ほっとしたとか？

いや、とにかく荷物がないことに腹が立って、ということと、トルコ政府側に引き渡されるとすぐに日本大使館に引き渡されると。そうなると、あたかも日本政府が何か動いて解放されたかのように思う人がおそらくいるんじゃないかと。それだけは避けたかったので、ああいう形の解放のされ方というのは望まない解放のされ方だったということがありまして。
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≪　あたかも日本政府が何か動いて解放されたかのように思う人がおそらくいるんじゃないか　≫ ッて、“日本政府が動かなかった”って言うのだろうか？

下のような事を言う人間はろくな人間じゃない。少なくとも日本人としての道義心を欠いている。
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安田純平氏ら、2004年解放時、日本政府に感謝どころか、帰国費用支払い拒否、訴訟を起こしていた
https://www.youtube.com/watch?v=xZPTSOYKJsc&t=94s
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３）　「防弾少年団」（ＢＴＳ）についてNHKと生野区の御幸森小学校コリアンフェスに抗議をお願い致します

中谷良子のブログ　　https://ameblo.jp/ryobalo/

「防弾少年団」（ＢＴＳ）についてNHKと生野区の御幸森小学校コリアンフェスに抗議をお願い致します
2018-10-23NEW !

KPOPグル―プ「防弾少年団」（ＢＴＳ）というボーイズグループメンバーが、原爆のきのこ雲とバンザイする
朝鮮人の姿をプリントしたＴシャツを着用、発覚後も謝罪もせず、日本人を挑発するかのような言動をしている
と物議を醸しているとのこと。

しかも、ＮＨＫがこのグループを紅白歌合戦に出場させるかもしれないといったニュースがネットで話題と
なっていますが、まだ出演の可否は決まっておりませんが、皆様の力で是非とも食い止めていただけますよう
宜しくお願いします。

【NHKへの抗議先】
http://www.nhk.or.jp/css/index.html

【関連ニュース】
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12216-1545776/
https://snjpn.net/archives/74096

そして以下は、日本の小学校で表向きは“日韓友好”としながらも南北朝鮮の平和を願うという統一
行動なるイベントが開催されるもようです。この学校は朝鮮学校ですか?あまりにも姑息な洗脳工作で、
ひどいと思います。日本人の子供達への、とんでもない洗脳はやめるよう皆様からも抗議の電話、メール、
FAXをお願いします。

★「ワンコリアフェス」１１月１１日に大阪で開催★

【ソウル聯合ニュース】朝鮮半島の統一を願う「ワンコリアフェスティバル」が来月１１日、大阪・生野区の
御幸森小学校で行われる。フェスティバルの実行委員会が２１日伝えた。

韓国の大統領直属機関・民主平和統一諮問会議の金徳龍(キム・ドクリョン)首席副議長が特別講演をするほか、民族学校の生徒による「アリアン」や韓日で活動するミュージシャンの公演が行われる。入場無料。同フェスティバルは韓国と北朝鮮、在日社会が一つになり、ひいては東アジアの共同体をつくることを目指し、１９８４年から行われている。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/10/21/0200000000AJP20181021000300882.HTML

【大阪市立御幸森小学校、抗議先】
〒544-0034
大阪市生野区桃谷5-5-37
電話 (06)6712-0444
FAX (06)6712-1306

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４）　SDHF Newsletter No.228J 国連 人種差別撤廃委員会　参加報告会

慰安婦の真実国民運動

国連人種差別撤廃委員会　参加報告会

 

１０月９日、慰安婦の真実国民運動は参議院議員会館会議室で、８月の国連人種差別撤廃委員会対日審査会に参加した結果の報告会を開きました。

 

国連人種差別撤廃委員会（以下委員会）は30日に最終見解書を発表、日本政府に対し慰安婦問題を含む人種差別諸問題について勧告を発しました。

 

この勧告は、非常に偏向したものであり、日本の社会を破壊する内容となっている。人権を守るべき委員会が、日本国民に対する人種差別、人権侵害を創り出していることに、参加メンバーは強い危惧を抱き、１）人種差別撤廃委員会に対する公開抗議文を送付し、２）集会参加者は満場一致で下記の決議文を採択しました。

 

公開抗議文（英文）：http://www.sdh-fact.com/CL/1008.pdf

（日本語訳）：http://hassin.org/01/wp-content/uploads/CERD1008.pdf

決議文（日本語原文）：http://hassin.org/01/wp-content/uploads/1009.pdf

（英訳）：http://www.sdh-fact.com/CL/Resolution.pdf

 

平成３０年１０月１６日　「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

 

ALLIANCE FOR TRUTH ABOUT COMFORT WOMEN

A Report on the Meeting Held on August 16^th and 17^th by the United Nations Committee on the Elimination of Racial Discrimination

 

On October 9, the Alliance for Truth about Comfort Women held a meeting to report on the United Nations Committee on the Elimination of Racial Discrimination and its Recommendation to the Japanese government at the House of Councilor Members’ Conference Room.

 

On August 30, the United Nations Committee on the Elimination of Racial Discrimination released its concluding observations as well as recommendations to the Japanese government. We find it ironic, and extremely disappointing, that a committee entrusted with protecting human rights is instead fostering racial hostility against the people of Japan and intruding on their human rights.

 

The recommendations are exceedingly biased, and threaten to destroy the very fabric of the Japanese nation. Thus, all attendees unanimously supported the Open Letter of Protest to the Chairman of the Committee on the Elimination of Racial Discrimination and adopted the Resolution, as written below.

 

Open Letter of Protest:

URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/1265/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/1008.pdf

Resolution:

URL:　 http://www.sdh-fact.com/essay-article/1267/

.  　　PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Resolution.pdf

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

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）　SDHF Newsletter No.229J 韓国呪術と反日２

韓国の呪術と反日（青林堂）

但馬　オサム

その２―第1章　反日のエロス

 

　日本は竹島の領有権に関してこれまで何度もハーグの国際司法裁判所での決着を打診してきましたが、韓国側はこれを拒否し続けて今日まで来ています。

２００４年（平成１６年）１月の記者会見で、廬武鉉(のむひょん)大統領は、「独島が韓国領であることを証明しろ？私が私の妻をなぜ他人に向かって証明しなければならないのだ」と発言し、改めて国際司法裁判所への出廷を拒否しました。

「独島（竹島）＝私の妻」とは驚くべき認識というか、感覚ですが。もう５０年も前に同じような論を当時の李東元外務大臣が外務委員会で発言しているそうですので、この異様な認識は韓国人特有のもののようです。

どうも韓国人の反日日本人像はマゾヒステイックであると同時にサディスティックなのであるようです。

彼らがいう「日本人」は―　「朝鮮の国母である閔(みん)妃(ぴ)を殺し、遺体を多数で凌辱した後、火をつけ」、「２０万人もの無垢な乙女を誘拐し、強姦して軍隊の性奴隷にし」、「独立運動家を不当逮捕し、取り調べという名目で生爪をはぐ、逆さに吊るしてやかんで鼻の穴に円錐を流し込む、などの拷問を加える」ような人格で「なくてはならない」ようなのです。

もちろんこんなことはほぼウソです。慰安婦についてはほぼ１００％ウソが明確になりました。独立運動家のことでも、３１独立運動の宣言文起草者でも３年以下の懲役、という事実からしてもここでいっていることはほとんどウソでしょう。事実かどうかの議論にまったくならないのは、こうしたマゾ・サド的な思い込みは虚構なしでは成り立たない代物だからです。

こうした韓国人認識の心理的な特殊性の分析が続いていきます。

 

日本語原文： http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Korean2.pdf

英訳文：  http://www.sdh-fact.com/CL/Korean-Mysticism-No.2.pdf

 

平成３０年１０月２３日　「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

Korean Mysticism and Anti-Japanese (Seirindo Co. Ltd.)

By Tajima Osamu

Series No.2: Chapter 1 Anti-Japanese Eros

 

   Japan has sounded out Korea concerning consultation with the International Court of Justice in The Hague, The Netherlands, on rendering a judgment on the ownership of Takeshima Island. Korea has continued to reject any consultation with the Hague to this day. During a press conference held in January 2004, then President Roh Moo-hyun commented, “You’re telling me to prove that Dokdo is Korean territory? Why do I have to prove to others that my wife is mine?” In this manner, he clearly showed that he had no intention of going to the International Court of Justice.

Isn’t it a bizarre thinking, that “Dokdo is my wife?”

In addition to Roh Moo-hyun but Secretary of Foreign Affairs, Lee Don-won, reportedly used the expression for the first time during a foreign affairs committee meeting of the 6^th Korean National Assembly nearly 50 years ago. This bizarre thought, that “Dokdo is my wife,” is certainly a genuine Korean-style of thinking, a rather abnormal, pathological expression.

It seems that Korean’s anti-Japanese image of Japanese is both masochistic and sadistic.

Their thinking of Japan is: “The Japanese killed Queen Min, our national mother, and after they gang-raped her corpse, they burned it,” “The Japanese kidnapped as many as two hundred thousand pure young girls, raped them and made them sex slaves of the military,” “They illegally arrested campaigners for independence and under the pretext of interrogation, they committed horrible torture, scraping suspects’ nails, hanging them upside down and pouring salt water into their nostrils from a kettle;” “That’s who they are.”

What is written above are fanciful stories not based on facts. As to the comfort women, the “kidnapping” of “two hundred thousand pure girls,” has been exposed as a lie. As to “campaigners for independence”, even core members of this campaign, including drafters of the declaration of Korean independence, were sentenced to less than three years of prison. So the Korean stories mentioned above are fake. However, Koreans never get into a thorough discussion of the facts. That is why their sadistic-masochistic view of Japan cannot be maintained without evoking fantasy.

What is needed is a deep analysis of the special Korean psychological structure.

 

URL:　 http://www.sdh-fact.com/book-article/1269/

PDF: 　 http://www.sdh-fact.com/CL/Korean-Mysticism-No.2.pdf

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

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５）　人種差別撤回提案１００周年講演会

人種差別撤廃提案１００周年記念講演会

日本の真珠湾攻撃が

西欧の支配からの

アジア解放の引き金になった

セナカ・ウィーララトゥナ氏（スリランカ弁護士）

 

１９１９年２月１３日、日本政府はヴェルサイユのパリ講和会議における国際連盟規約を草案する委員会で、人種差別の撤廃が規約に盛り込まれるように提案しました。米英などの反対に遭い実現しませんでしたが、それから５０年後の１９６９年人種差別条約が国連で採択され、発効しました。

人種差別が第二次世界大戦の大きな理由の一つになっていました。日本の戦争目的は日本の存続を脅かす人種差別的な世界秩序の撤廃、すなわちアジア民族の解放にありました。１９４３年１１月５日、６日に開かれた「大東亜会議」には、アジアの独立国６か国と自由インド仮政府が参加しました。

スリランカの弁護士、社会活動家のセナカ・ウィーララトゥナ氏は、日本の真珠湾攻撃こそがアジア解放の引き金になったという論文を「史実を世界に発信する会」 に寄稿してきました。ニュース・レターNo.154Jでご紹介いたしました。http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Senaka.pdf

「史実を世界に発信する会」 では、ウィーララトゥナ氏の来日に合わせて「人種差別撤廃提案１００周年記念講演会」を開催することにいたしました。

下記の内容で行いますので、皆様にご来場をお待ちしております。

平成３０年１０月２５日　「史実を世界に発信する会」 茂木弘道拝

記

・日時：平成３０年１１月１４日（水）１６：００開演（１５：３０開場）

・会場：衆議院第２議員会館　地下　第１会議室

・講演：・セナカ・ウィートラトゥナ

日本の真珠湾攻撃が西欧の支配からのアジア解放の引き金になった

・加瀬英明（外交評論家）（「史実を世界に発信する会」 代表）

大東亜戦争で日本は世界をいかに変えたか

・山下英次（大阪市立大学名誉教授）

日本の人種差別撤廃提案から１００年

・入場無料

・主催：「史実を世界に発信する会」TEL:03-3519-4366 qzd13301@nifty.com

こちらをご覧ください！ http://www.sdh-fact.com/CL/20181114.pdf

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６）　日本銀行 ： マネーの将来 日本金融学会2018年度秋季大会における特別講演

※　世界で『通貨』が劇的に変ろうとしている。
２００２年８月２日の日銀調査・研究では以下のような事が述べられていた。現在のマネタリーベースは５００兆円である。
ＧＤＰは当時は５００兆円くらいで現在は５５０兆円くらい。
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1900年以来過去約100年の中で、マネタリーベースの対名目ＧＤＰ比率は、現在は17％台と第二次世界大戦時に次ぐ高水準となっている（図表２）。国際的にみても、マネタリーベースの対名目ＧＤＰ比率（14％、2001年中平均）は、今や米国（６％）やユーロエリア（７％）の２倍程度に相当している（図表３）。
https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2002/data/ron0208b.pdf

最近のマネタリーベースの増加をどう理解するか？
【貨幣乗数】　    マネーサプライのマネタリーベースに対する比率は貨幣乗数と呼ばれ、マネタリーベースのマネーサプライに及ぼす影響を議論するに際して用いられることがある。貨幣乗数は中央銀行当座預金・銀行預金比率および現金・銀行預金比率に依存する。これらの比率は、経済主体の資産選択の結果として決まる変数であり、特に金利水準はその重要な決定要因である。    2001年３月以降の動きをみると、マネタリーベースの伸びは著しく高まったが、マネーサプライの伸びは小幅に止まり、貨幣乗数は大きく低下した。
https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2002/ron0208b.htm/
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世界で今、『通貨』が劇的に変ろうとしているが日本政府もその変化に積極的に対応しようとしている。
仮想通貨と日本で呼ばれる『暗号通貨・crypto currency 』ではビットコインは先導の役を終えるのかもしれないが、財務省、金融庁、日本銀行は熱心に研究しているし、大手流通業も対応に積極的に乗り出している。
そういう視点で雨宮氏の講演内容を読んでおくと良いかも知れない。

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【講演】 マネーの将来 日本金融学会2018年度秋季大会における特別講演
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko181020a.htm/

日本銀行副総裁　雨宮　正佳
2018年10月20日

目次

1．はじめに

2．マネーの機能
マネーと信用
マネーと情報処理
中央銀行の登場と「二層構造」の成立

3．情報技術革新と支払決済手段のデジタル化
各種のデジタル支払決済手段
グローバルなキャッシュレス化の潮流
暗号資産・中央銀行デジタル通貨

4．マネーの将来
マネーに求められる「信用」と暗号資産
キャッシュレス化の一段の進展
マネーとデータの接近
「二層構造」の意義
中央銀行の役割と機能

5．おわりに

1．はじめに

日本銀行の雨宮でございます。本日は、日本金融学会の場でお話をする機会を頂戴し、大変光栄に存じます。

本日は、「マネーの将来」というテーマで、お話ししたいと思います。

近年、情報技術革新や、モバイルペイメントなど新たなキャッシュレス決済のグローバルな拡大、さらには仮想通貨の登場や中央銀行デジタル通貨の構想などを背景に、マネーの将来を巡る議論が一段と活発化しています。

改めて申し上げるまでもなく、マネーは金融、さらには経済社会の根幹です。そして中央銀行は、このようなマネーという基盤インフラの中核を担う存在として誕生しました。したがって、マネーの将来を考えることは、金融経済や中央銀行のあり方を再考することにもつながります。さらに、現在の世界的な「データ革命」とも言える動きがキャッシュレス化の大きな背景となっていることなどを踏まえれば、マネーの将来像は、今後の経済社会における情報やデータの活用のあり方とも、密接に関わるものといえます。

なお、予めお断りさせて頂きますが、この講演の中では「マネー」という言葉を、必ずしも中央銀行通貨や預金通貨に限定せず、幅広い支払決済手段を指す用語として使わせて頂きます。

2．マネーの機能
マネーと信用

まず、マネーの将来を展望する前に、マネーの成り立ちと機能について、簡単に振り返っておきたいと思います。

言うまでもなく、マネーは「言語」や「火」などとともに、人間が生んだ偉大な発明です。人間はマネーを通じて、時間や空間を超えた交換を行い、これにより経済社会を作り出しました。人間がマネー無しにモノやサービスを直接交換するには、よほどの偶然に恵まれる必要があります。

マネーの機能としては、通常、「価値尺度」、「価値保蔵」、「交換」の3つが挙げられますが、これら全ての根幹となっているのが「信用」です。すなわち、マネーがマネーとして機能できるのは、将来にわたりそれが受け入れられると、皆が信じているためです。言い換えれば、人間は幅広い他者との間で、このような無形の信用を「共有」し、「信用の連鎖」を築くことで、経済社会を形成することを可能とした訳です。

マネーの素材として、これまで貝殻や金属など様々な素材が使われ、その外形は時代とともに変貌を遂げてきました。しかし、マネーの本質は、その素材の使用価値にある訳ではありませんし、仮に使用価値を持ってしまうと、費消され、むしろマネーとして機能しなくなってしまいます。例えば、有名なヤップ島の石貨は、使用価値を見出し難いだけでなく、そもそも大きなものは動かすことすら困難です。この中で、島民が交換の対価としての価値を見出したのは、石そのものではなく、これを切り出して運ぶのがいかに大変であったかという、石貨に込められた「情報」であり「ストーリー」でした。極端な事例では、石貨を運ぶ船が途中で嵐に見舞われ、石貨が海に沈んでしまった場合でも、そのストーリーを信用した島民は、海底にあるとされる、誰も目にすることのない石貨を対価として取引を行ったとされています。このことはまさに、マネーの本質が信用であることを物語っています。
マネーと情報処理

情報処理の面からみると、マネーは、様々なモノやサービスの価値を共通の単位によって「価格」として抽象化し、効率的な価格メカニズムが機能することを可能としました。

そもそも「物価」という概念も、マネー抜きでは考えられないものです。すなわち、物々交換で登場する価値尺度は、例えば「米10kgに対して肉1Kg」といったように、個別のモノ同士の「相対価値」です。これに対し、あらゆる財やサービスの価値を全て単一の価値尺度で表示し、さらに、これらを集計するといったことも、マネーの出現によって可能となりました。

このようなマネーの働きを通じた、取引に伴う情報処理の圧倒的な効率化こそが、人間が経済社会を構築できた原動力でした。歴史上のハイパーインフレが常に、経済の著しい機能不全を招いているのも、これが人々の「信用の連鎖」や「価格メカニズム」を壊し、情報処理を極端に非効率にするためと捉えることができます。

もっとも、出回っているマネーの種類や単位が複数にわたってしまうと、人々はこれらの信用力をいちいち評価しながら受入れの是非を判断したり、それぞれの間の換算レートについて合意する必要があり、これにより情報処理の効率性はかなり損なわれることになります。このような問題を克服したのが、銀行券の発行を一元的に担う、中央銀行の登場でした。
中央銀行の登場と「二層構造」の成立

中央銀行が、銀行券の発行を一元的に任せられるだけの信用を備えるには、そのための制度的枠組みの確立など、数多くの条件を満たす必要があります。このため中央銀行は、これらを満たすことを可能とするような近代国民国家の成立後に誕生しており、その歴史は多くの場合、せいぜい200年弱に過ぎません。中には、スウェーデンのリクスバンクや英国のイングランド銀行のように、17世紀後半に誕生した比較的歴史の古いものもありますが、これらは当初は商業銀行的な色彩を強く有しており、その後、近代的な中央銀行に変貌を遂げたものです。例えば、近代中央銀行のモデルとされるイングランド銀行が、銀行券の発行を一元的に担うようになったのは、1844年の「ピール銀行条例」の時であり、今から174年前のことです。

このような中央銀行の登場により、マネーの供給という観点からは、中央銀行と民間銀行との「二層構造」が成立することになりました。この中で、中央銀行は銀行券と中央銀行預金からなる中央銀行通貨、すなわちベースマネーを一元的に供給し、民間銀行はこのベースマネーを核とする信用創造を通じて、預金通貨を供給してきました。

この二層構造は、情報処理や資源配分などの面で様々なメリットを有しており、だからこそ、近代中央銀行の成立から僅か200年弱しか経っていないにもかかわらず、今日では殆どの国々がこの仕組みを採用するに至ったと考えられます。すなわち、中央銀行がベースマネーを一元的に発行することで、人々は、複数の通貨単位について、これらをいちいち評価し換算する負担から解放されます。一方で、民間銀行による信用仲介活動を通じて、経済への資金の配分は民間のイニシアチブを通じて行われることになります。さらに、民間銀行の信用創造は、経済情勢などを反映した需要の変動に対応して行われるため、マネーの供給もある程度弾力的に調整されることになります。

もちろん、民間銀行の信用創造やこれに伴う期間変換は、時に金融の不安定化要因ともなり得ます。だからこそ、預金保険や中央銀行による最後の貸し手機能、すなわちLLRも存在している訳です。しかしながら、これまでも民間銀行の信用創造を事実上排除する「ナローバンク」が学界などから提案されたにもかかわらず、現在も殆どの国でこのような二層構造が維持されているのは、そのメリットがなおデメリットを上回っているためと考えられます。

3．情報技術革新と支払決済手段のデジタル化
各種のデジタル支払決済手段

このような二層構造のもとで、銀行をはじめとする民間経済主体は、その時々で利用可能な技術を取り入れながら、様々な支払決済手段を発展させてきました。

例えば、クレジットカードやデビットカードは、利用者が多額の現金を持ち運ぶ代わりに、預金を移動させる指図を出す形で支払決済を行う仕組みです。また電子マネーは、一定の金額を予めカード等にチャージしておくことで、少額の乗車券等をいちいち購入する負担を軽減できるといったメリットを持っており、とりわけ日本で大きな発達をみています。

さらに、ノンバンクが自らの債務を提供する形のデジタル支払決済手段も、eコマースの発達等に伴い発達をみてきました。典型的なものとしては、米国のPayPal等が挙げられます。
グローバルなキャッシュレス化の潮流

そして現在、急速に進む情報技術革新を背景に、各種のキャッシュレス決済手段、とりわけ、スマートフォンなどのモバイル端末を利用するモバイルペイメントが、世界的に拡大しています。この背景としては、二つの大きな変化を指摘することができます。

まず一つ目は、携帯電話やスマートフォンの爆発的な普及です。2007年のiPhone登場以降僅か10年の間に、スマートフォンはグローバルに急速な普及をみました。世界中で銀行口座を持たない成人約17億人のうち、既に約3分の2の人々が携帯電話やスマートフォンを手にしているとの推計もあります。これに伴い、とりわけ新興国や途上国で、モバイルペイメントの急速な拡大が目立っており、中国などでは既存の決済手段を凌駕するシェアを占めるに至っています。モバイルペイメントは、店舗やATMといった固定的インフラの整備という段階を飛び越し、デジタル情報技術を通じて、金融サービスを新興国や途上国、貧困層などを含め全世界的に普及させる、「金融包摂」を大きく進めるツールとしても期待されています。

もう一つは、グローバルに進行する「データ革命」とも呼ぶべき動きであり、いわゆる「フィンテック」もその金融面の表れと捉えることができます。世界中の人々が日々刻々スマートフォンを操作する度に、SNSへの発信や位置情報、ウェブサイトの検索履歴など、巨大な量のデータが生み出されています。人類が過去に生み出したデータの9割以上は、最近2年間に作られているとの推計もあります。一方でデータの処理能力も飛躍的に向上しており、今やデータは、広範な経済活動において、付加価値を生む新たなアセットとしての性格を一段と強めています。この中で、キャッシュレス決済手段は、取引に伴う様々なデータを収集し活用するためのプラットフォームとしても注目を集めています。近年急速な成長を遂げた巨大データ企業の多くが、キャッシュレス決済の分野に進出しているのも、これによるビッグデータの収集や活用が大きな動因になっていると考えられます。
暗号資産・中央銀行デジタル通貨

この間、「仮想通貨」ないし「暗号資産」と呼ばれる新たな媒体も登場しています。

2009年に最初の暗号資産である「ビットコイン」が誕生した後、新しい暗号資産が次々と発行され、現在は2,000近い暗号資産が存在すると言われています。これらの暗号資産は、デジタル情報技術の中でも、ブロックチェーンや分散型台帳技術といった「分散型」の技術に基づいていること、特定の発行者を持たないこと、さらに、円やドル、ユーロといったソブリン通貨単位を用いないことを特徴としています。

さらに最近、学界や国際的なフォーラムでは、中央銀行が自ら、新しい情報技術を活用し、銀行券の代わりに使えるようなデジタル通貨を発行すべきではないか、との提言もみられています。また、銀行券が急速に減少しているスウェーデンや、銀行券に関するインフラが十分に整備されていない新興国・途上国などでは、このようなデジタル通貨の発行について、真剣な検討を行う中央銀行もみられるようになっています。

4．マネーの将来

では、今後、マネーはどのような姿に変貌していくのでしょうか。もちろん、技術進歩がきわめて急速であり、支払決済や金融経済を取り巻く環境も急激に変化している中、将来のマネーの姿を確度を持って予見することは容易ではありません。このことを承知の上で、これまで見てきたようなマネーの機能や本質に照らしながら、マネーの将来像について、敢えて私なりの展望を試みたいと思います。以下、5つのポイントにまとめて申し述べます。
マネーに求められる「信用」と暗号資産

第一に、発行者を持たず、ソブリン通貨単位を用いない暗号資産が、信用と使い勝手を備えたソブリン通貨を凌駕する形で、支払決済に広く使われていく可能性は低いように思います。

将来のマネーがいかなる形態をとるにせよ、ヤップ島の石貨の事例が示すように、マネーが「信用」を基盤とする点は変わらないでしょう。そして、このような信用を築き上げるには「コスト」がかかります。石貨の場合は、石を切り出し、時に嵐の中を運ぶ労力がこれに相当します。そしてソブリン通貨の場合は、中央銀行の独立性を担保する制度的枠組みや、信頼に足る業務や政策のトラックレコードなどが必要となります。もちろん、中央銀行への信用が一たび失われれば、ソブリン通貨といえども受け入れられなくなることは、ハイパーインフレの事例が示す通りです。一方で、こうした信用がしっかり確保されている限り、中央銀行は既にある信用を利用することで、ソブリン通貨、すなわち自らの債務を、低いコストで発行できます。

これに対し、暗号資産がソブリン通貨を凌駕して使われるためには、既に確立されている中央銀行の信用と競わなければなりません。しかしながら、暗号資産は、信用をゼロから築き上げるために、取引の検証　―　マイニング　―　のための膨大な計算や、これに伴う大量の電力消費などのコストがかかります。このような制約を持つ暗号資産が支払決済に広く使われていく上でのハードルは、相当高いように思われます。現在、暗号資産が日常の支払決済手段としては殆ど使われず、専ら投機的な投資の対象となっている姿も、このことを裏付けているように思います。

もちろん、暗号資産の基盤技術であるブロックチェーンや分散型台帳技術は、有望な技術ですし、これらの技術をソブリン通貨などの信用と結びつけることで、取引や決済の効率化を実現できる可能性もあるように思います。このような観点から、現在、多くの中央銀行がこれらの技術に関する調査や実験を行っています。日本銀行も、欧州中央銀行との間で、分散型台帳技術に関する共同調査“Project Stella”を進めています。
キャッシュレス化の一段の進展

第二に、今申し述べた暗号資産とは異なり、ソブリン通貨単位を用いつつ、デジタル情報技術を一段と活用する形での支払決済のキャッシュレス化は、今後とも進んでいくと考えられます。

もちろん、あらゆる支払決済手段は強い「ネットワーク外部性」を持っているため、新たな決済手段が直ちに、現金を一気に凌駕して使われていくとまでは言い切れません。とりわけ、既に現金が広く使われている国々ほど、キャッシュレス決済手段の普及には時間がかかりやすいと予想されます。また、低金利の国々では、価値保蔵手段として現金が需要されやすい面もあると考えられ、支払決済の面でキャッシュレス化が進んでも、現金の残高の方はなかなか減少しないことも考えられます。

もっとも、国によりスピードの差はあるにせよ、以下で申し述べるような点を踏まえれば、支払決済におけるキャッシュレス化の流れは、基本的には続いていくように思います。

まず、マネーの本質が信用にある以上、それが必ずしも金属や紙という形をとる必然性はないと考えられます。さらに、ヤップ島では海底に沈んだ石貨すらマネーとして機能したことを考えれば、無形のデジタル信号がマネーの役割を果たしていくこと自体は、決して不思議なことではありません。もちろん、これまでマネーの媒体として広く使われてきた「紙」は、情報やデータを「書き込み」、「伝達し」、「表示する」という機能を併せ持つ、人類の偉大な発明の一つであり、だからこそマネーや証券の媒体として広く使われてきました。しかし現在では、情報やデータの書き込みや伝達をデジタル技術で行い、これをスマートフォンやPC上に表示することが、より容易になっています。

また、技術革新や、eコマースなどデジタル・ベースで行われる経済取引の発達などに伴い、キャッシュレス化が人々の生活の利便性向上に結び付く局面も増えています。例えば、電子マネーやETCの普及により、駅の改札や券売機、料金所などの混雑は、かなり緩和されたように思えます。現金からキャッシュレス手段への移行局面では様々なハードルもある訳ですが、人々が、例えば「支払のために列を作って待たなくても良い」といった利便性を実感するにつれ、キャッシュレス化の勢いは増していくでしょう。

さらに、データが「21世紀の石油」として、付加価値を生み出すアセットとしての性格をますます強めている中、デジタル化された支払決済手段が、紙よりもはるかに多くの情報やデータを書き込み、伝達できることも、キャッシュレス化を進める要因となるでしょう。
マネーとデータの接近

そこで、三番目に申し述べたいことは、先行き、マネーとデータはますます接近していくだろうということです。

殆どの経済取引は支払決済を伴う訳ですが、現金とは異なり、デジタル化された支払決済手段は「誰が、いつ、どこで、何を買ったか」といったデータまで媒介することも可能です。現在、多くの巨大IT企業がキャッシュレス決済の分野に参入するとともに、これらのサービスを安価、ないし時に無料で提供できているのは、企業側が支払決済サービスをデータ収集のプラットフォームと捉え、集めたビッグデータを様々な用途に活用できるためと考えられます。これらのサービスのユーザーは、サービス利用の対価を、自らのデータを提供する形で支払っているとみることもできます。

同様に、ポイントカードやeコマースの利用による割引は、企業側が顧客のデータを実質的に「買っている」とも捉えられます。また、顧客側がこれらの取引を通じて貯めた「ポイント」を広範な財やサービスの購入に利用する場合、自らのデータをマネーに換えているとも言えます。このように、キャッシュレス決済を通じた顧客データの蓄積や活用が進むにつれて、データとマネーは、ますます接近していくことが予想されます。

デジタル情報技術の進歩は、マネーが、価値情報にとどまらない様々な情報やデータの媒体としての機能も備えていくことを可能としています。一方で、ユーザー側にとっては、支払決済に伴う匿名性やプライバシーの確保が、一段と重要な課題になっています。この中で、将来のマネーは、媒介する情報やデータを双方向から制御できるような機能も、拡充していくことが考えられます。例えば、顧客情報を集めたい企業が、ポイントカードに加入したり、ネット決済の際に年齢や趣味など様々な属性情報も併せて入力してくれる顧客に対し、追加的なポイントや割引を提供するといったケースがよく見られます。このように、企業側が支払決済の機会を利用し、きめ細かい価格戦略を通じて自らのビジネス上有益な顧客情報を集めようとする動きは、今後も続くでしょう。その一方で、顧客側も、企業側に渡したくないデータを支払手段から切り離したり、その利用を制限することで、自らのプライバシーを守るといった機能が、求められていくように思えます。

また、このようなマネーとデータの接近は、経済や金融の構造にも、様々な影響を及ぼしていくと予想されます。

例えば、グローバルな情報技術革新やデータ革命は、買い物の際のポイントカード割引などが示すように、企業側も顧客側のデータを実質的に買入れ、その分を販売価格から差し引く形での値引きを可能とするなど、各国で物価を幾許か押し下げる力として働いている可能性が考えられます。

また金融の面では、これまで民間銀行は預金を核として、支払決済サービスと信用仲介サービスの両方を提供してきました。これに対し、近年、金融分野に参入しているIT企業やeコマース企業は、ビッグデータやデータ収集のプラットフォームを核として、金融サービスを含む広範なビジネスを展開しています。このように、データとマネーの接近は、金融サービスの供給構造も変化させていく可能性が考えられます。

金融サービスのユーザーである個人や企業は、「情報やデータの束」とも捉えることができます。この中で、例えば企業は銀行などに対し、自らの経営体力やビジネスのリターン・リスク等に関する情報やデータを提示し、信用供与などのサービスを受けてきました。このように、もともと金融サービスが「情報処理」の固まりであることを踏まえれば、情報技術革新のもと、これからの金融サービス提供主体は、顧客から情報やデータを預かり、これらを守りながら、それぞれの顧客のために最適なサービスの提供に努めるという「情報バンク」、「データバンク」としての性格を、一段と強めていくと予想されます。また、この観点からも、金融サービスの提供主体には、顧客情報の管理やデータセキュリティが、一段と強く求められることになるでしょう。

さらに、新たに金融サービス分野に参入し、自らの債務を広範に支払決済手段として提供するノンバンクなどに金融当局がいかに関与すべきか、また、そのためにいかなる枠組みを用意すべきかといった、新たな論点も生まれています。これは、究極的には金融業の定義にも関わり得る問題です。
「二層構造」の意義

第四に、中央銀行と、銀行など民間主体との「二層構造」は、今後も維持されるだろうということです。

先ほど申し述べた中央銀行デジタル通貨を巡る議論では、そのメリットとして、取引や支払決済の効率化に加え、とりわけ学界では「名目金利のゼロ制約を乗り越えやすくなるのではないか」との主張もあります。さらには、中央銀行デジタル通貨が民間銀行の決済性預金を完全に代替すれば、民間銀行の期間変換や、さらには預金保険や中央銀行のLLR機能も不要となり、金融の安定にも寄与するのではないかとの主張も聞かれます。これは「ナローバンク論」に近い議論と言えます。

しかし、中央銀行によるデジタル通貨の発行が、金融政策の有効性向上や金融安定に本当に寄与するのかについては、検討すべき点が数多く残されているように思います。

例えば、名目金利のゼロ制約を乗り越えるには、現金を無くす必要があります。仮に中央銀行がそのデジタル通貨の金利をマイナスにしても、現金が残る限り、これへの資金シフトは起こるからです。しかし、現在広く利用されている現金を無くすことは、決済インフラをむしろ不便にすることになります。また、現金には電力に依存しないというメリットがあることは、先日の北海道の地震でも示された通りです。これらを踏まえれば、現金を今、敢えて無くすことは、決済インフラの提供を通じて経済社会に貢献することを使命とする中央銀行として、採り得ない選択肢です。

また、中央銀行が、現金の代替にとどまらず、預金まで代替し得るような汎用性の高いデジタル通貨を発行することについては、これが金融安定や金融仲介に及ぼす影響について、慎重な検討が必要です。

例えば、人々がモバイル端末等を通じて簡便にアクセスできる中央銀行デジタル通貨が発行され、そのもとで金融システムにストレスが生じた場合、預金から中央銀行デジタル通貨への資金シフトが起こることが考えられます。すなわち、従来は人々が銀行に来店し現金を引き出す形で起こっていた「取り付け」が、デジタル化された形で、より急激に起こり得ます。

また、中央銀行デジタル通貨が、現金だけでなく預金まで代替していった場合、銀行の信用仲介を縮小させ、経済への資金供給にも影響を及ぼし得ることになります。このように、中央銀行デジタル通貨が預金を代替する形で、これまでの「二層構造」を「一層」にしていくことには、民間イニシアチブを活かした成長資金の配分といった観点からも、論点が多いと考えられます。

情報やデータの観点からみると、現在の二層構造のもとで、中央銀行は、日々の取引における「誰がいつ、どこで、何を買ったのか」といったデータを自ら囲い込むことはせず、その収集や活用は民間に委ねているとも言えます。一方で、支払決済システム全体の安定に必要な情報やデータは、大口決済システムの運営を通じて把握しています。この点、中央銀行デジタル通貨の発行により、このような「二層構造」を「一層」にすることは、支払決済に伴う情報やデータの民間による活用にも影響を及ぼし得るものです。このような観点からも、中央銀行と民間主体による二層構造には、一定の合理性があるように思われます。

日本銀行は現在のところ、一般の支払決済に広く使えるようなデジタル通貨を発行する計画は持っておりません。また、デジタル通貨の発行について検討している海外の中央銀行も、取引の効率化や信用リスクのない支払決済手段の提供などを狙いとしており、預金の代替を目的に掲げている先は見当たりません。このことを踏まえても、中央銀行と民間主体　―　民間主体といってもその中身は変わっていくかもしれませんが　―　による二層構造は、今後とも維持されていく可能性が高いように思います。
中央銀行の役割と機能

第五に、キャッシュレス化が進んでも、中央銀行の金融政策やLLR機能は今後とも維持され、有効であり続けると考えられます。

まず、キャッシュレス化が今後さらに進んだ場合の金融政策への影響について、考えてみたいと思います。

第一のケースとして、円などのソブリン通貨単位で表示されない暗号資産が、ソブリン通貨を凌駕する形で支払決済に広く使われる場合は、理論的には「ドル化」のように他国通貨が流通するのと類似の状況となり、金融政策の有効性は相当失われることになります。もっとも、先程述べたように、このような暗号資産が取引に広範に使われていく可能性は低いように思います。

第二のケースとして、キャッシュレス決済手段が預金同様、銀行の債務という形をとっていたり、決済が預金の移転を伴う場合、金融政策の有効性が損なわれることは考えにくいように思います。実際、これまでも小切手やクレジットカードなど、預金の移転を伴う様々な決済手段が登場しましたが、これらによって金融政策の有効性が大きな影響を受けた訳ではありません。

第三のケースは、伝統的な銀行とは異なる主体が、自らの債務として、円などのソブリン通貨単位で表示される決済手段を広く提供する場合です。中国のAlipay、WeChatPay、 ケニアのM-Pesaなど、現在、グローバルにみて拡大が目立っているのは、このようなサービスです。これは、ノンバンクが広範なネッティングサービスを提供することと類似しており、これに伴い、いくつかの新たな論点も生じ得ます。例えば、このようなサービスが拡大すれば、マネーサプライの流通速度を変動させ、従来からの定義に基づくマネーサプライと経済活動との関係を一段と不安定化させるかもしれません。また、先程申し述べたように、自らの債務を広く支払決済に提供するノンバンク企業を、金融安定の観点からどのようにモニタリングすべきかといった問題もありましょう。しかしながら、これらの問題は基本的には、統計や制度、あるいは金融政策運営手法の見直しなどを通じて対処可能なものです。

これらを踏まえると、キャッシュレス化の進行による金融政策への影響は、基本的には対応が可能なものであり、金融政策の有効性が損なわれる可能性は低いと考えられます。

また、中央銀行のLLR機能についても、中央銀行と民間主体による「二層構造」が維持され、民間による期間変換が行われる限り、今後も必要とされ続けるように思います。また、ソブリン通貨が支払決済に広く使われ続ける以上、LLRを通じたソブリン通貨の供給は、流動性不安の解消などに有効であり続けると考えられます。

同時に、支払決済サービスの担い手が多様化するもとで、中央銀行は、支払決済や金融の安定を確保する観点から、これらの新たな担い手にどのような働きかけやモニタリングを行っていくべきか、検討を深めていく必要があります。また、データの集積が進むとともに、モバイル端末など新たな金融サービスの媒体も増加し、サイバー攻撃の手口も高度化している中、データセキュリティやサイバー攻撃対応の重要性も一段と高まっています。これらの面にも、中央銀行の立場から、しっかりと対応していく必要があると考えています。

5．おわりに

以上、マネーの将来像に関し、現時点での私の「ベスト・エフォート」としての展望を申し述べました。

すなわち、暗号資産が支払決済に広く使われていく可能性は低いけれども、支払決済のキャッシュレス化の流れは続き、これとともにマネーは「情報やデータの媒体」としての性格も強めていくだろう、この中で、マネーとデータは一段と接近し、これが経済や金融の構造にも影響を与えていくだろうと思います。その一方で、中央銀行と民間主体による「二層構造」は今後とも維持され、中央銀行の金融政策やLLR機能も、有効であり続けると考えられます。

そのうえで最後に、大事な留保も申し上げておきます。只今私が申し上げた予測の賞味期限は、せいぜい2年から30年程度だろうということです。この30年という年限に明確な根拠がある訳ではありませんが、いわゆる「シンギュラリティ」　―　技術的特異点　―　の到来を2045年、すなわち27年後とする予測を踏まえ、敢えてこう申し上げました。もちろん、私自身、この予測の妥当性自体を論評する知見を持っている訳ではありません。ここで私が強調したいのは、情報技術革新の驚くべき発展のスピードです。

僅か10年前の2008年を振り返ってみると、当時はリーマンショックの真っ只中で、暗号資産やブロックチェーンは存在すらしていませんでした。iPhoneやKindle、シェアリング・エコノミーなども生まれたばかりであり、インスタグラムやフェイスブックの「いいね！」ボタンも、まだ登場していませんでした。

今日のスマートフォンの爆発的普及や、“GAFA”や“BATJ”といった巨大データ企業が今や時価総額で世界のトップを占め、金融分野にも参入するといった動きを、当時、誰が予測できたでしょうか。スマホアプリや電子書籍、さらには「いいね！」、「インスタ映え」といった、現代の人々の生活を象徴するツールは、いずれも最近10年間で急成長したものばかりです。そして、これからの10年間の変化のスピードは、これまでの10年間よりも、さらに加速していくことでしょう。

今後、例えば量子コンピュータやAIの進歩が、金融や、さらには経済社会をどのように変革していくのか、我々は走りながら考えていく外はありません。極端な思考実験をするならば、情報やデータのネットワークや処理能力がさらに飛躍的に発展し、世界中の人々が広範な財やサービスの直接交換についてマネーを介さずに瞬時に合意でき、その履行まで確保されるようになれば、最早マネー自体が不要となっていく可能性すら考えられない訳ではありません。

もちろん、経済に様々な不確実性が残る以上、見通し得る将来において、マネーの消滅まで展望することは現実的ではないでしょう。ただし、これまでもマネーは、経済社会における情報処理と密接不可分であったこと、そして、現在の情報技術革新やデータ革命が、今まさにマネーの姿にも影響を及ぼしつつあることを踏まえれば、マネーの将来像は、金融の将来、さらには経済全体としての情報やデータの活用のあり方とも深く関わってくることは確かでしょう。

このような状況下、マネーや金融は、学問的にもきわめてダイナミックな局面にあります。私自身、マネーや金融と情報技術やデータ革命との複雑な相互作用が、多くの新たな現象を生じさせている中、マネーや金融の研究が今後いかなる発展をみせていくのか、大いなる関心と期待を持っております。また日本銀行としても、今後とも学界と協力しながら、マネーや金融の動向を適切に把握し、中央銀行としての対応に誤りなきを期してまいりたいと思います。

今後の日本金融学会の益々のご発展を祈念して、私の話を終わらせて頂きます。

ご清聴ありがとうございました。

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７）　財務省HP新着情報

・仮想通貨市場は効率的か（「ファイナンス寄稿」）
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/index.html#01

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●財務省ウェブサイト
https://www.mof.go.jp/
●Facebook
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●Twitter
https://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
https://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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８）　内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ

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ESRI通信第122号は、10月19日（金）14:00に掲載されました。

http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin122.html
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【配信元】
内閣府　経済社会総合研究所　情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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９）　日本銀行メール配信サービス

地域経済報告（さくらレポート、2018年10月）
http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer181018.htm

【挨拶】黒田総裁（支店長会議）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/siten1810.htm

【挨拶】黒田総裁（全国信用組合大会）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko181019a.htm

金融研究（第37巻第4号）
http://www.boj.or.jp/research/imes/mes/mes18.htm

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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp
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１０）　金融庁HP新着情報

◎金融安定理事会による「暗号資産市場－将来の金融安定に対する潜在的なチャンネル－」の公表について掲載しました。
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20181012.html

◎「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第７回）の開催について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181016.html

◎「脅威ベースのペネトレーションテスト」及び「サードパーティのサイバーリスクマネジメント」に関するG7の基礎的要素の公表について掲載しました。
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20181015/20181015.html

◎「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」のアップデートについて公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/20181019-cyber.html

◎「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall ３）」について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20181019/20181019-cyber.html

◎「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第７回）議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181019.html

◎「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第６回）議事録を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181003-2.html

◎金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第２回）席上配付資料について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/seido-sg/siryou/seido_sg30-2.html

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◆新着情報一覧
http://www.fsa.go.jp/topics.html

◆メール配信停止の手続
メールの配信停止をご希望の方は、下記ＵＲＬをクリックしてください。
https://www.fsa.go.jp/haishin/regdelete_users/index.html

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１１）　外務省ホームページ新着情報

オーストラリア放送協会（ABC）による河野外務大臣インタビュー（2018年10月11日放映）
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page1_000674.html

国際原子力機関（IAEA）第62回総会
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/n_s_ne/page22_003072.html

第47期日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画　第47期募集説明会及び帰国研修生報告会のご案内
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/mx/page23_002693.html

国連食糧農業機関（FAO）で活躍する日本人職員と語るキャリア・セミナー開催のご案内
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/es/page25_001677.html

日EUハイレベル産業・貿易・経済対話の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006587.html

河野外務大臣による吉本興業株式会社及びケンドーコバヤシ氏への感謝状の贈呈及びケンドーコバヤシ氏への「『たびレジ』登録推進大使」委嘱状の交付
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006586.html

日仏首脳会談（ワーキング・ランチ）
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/fr/page6_000205.html

対日理解促進交流プログラム JENESYS2018 招へいプログラム第8陣（対象国：ミャンマー，テーマ：映画・芸術交流）
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006589.html

安倍総理大臣のジャポニスム2018フランス側関係者との夕食会への出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ca_opr/page6_000206.html

世界貿易機関（WTO）加盟部長による講演と国際機関キャリア・セミナー開催のご案内
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/it/page25_001679.html

安倍総理大臣のジャポニスム2018「縄文－日本における美の誕生」展視察
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ca_opr/page4_004420.html

アズレー・ユネスコ事務局長による安倍総理大臣表敬
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/pr_pd/mcc/page4_004421.html

第2回「V4＋日本」首脳会合
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/page4_004423.html

日EU首脳会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page4_004424.html

日独首脳会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/de/page4_004425.html

日・中南米有識者対話の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/page22_003073.html

日EUハイレベル産業・貿易・経済対話の開催（結果）
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000540.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken6_000025.html

第17回 日EU環境高級事務レベル会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006608.html

日・カタール合同経済委員会第12回会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006609.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000763.html

ジャマル・カショギ氏の死亡に関するG7外相声明
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pc/page3_002592.html

ロシア経済分野協力推進会議メンバー懇談会の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/jrep/page4_004438.html

赤十字国際委員会×上智大学　公開セミナー「紛争の現場で一番必要な支援とは？」
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ha_er/page23_002700.html

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
https://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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１２）　アメリカ中間選挙　　ー アメリカンセンターJapan

U.S. Information Alert   最新の米国政策情報	10/24/2018 アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室
アメリカ中間選挙 11月6日に行われる中間選挙は、大統領選挙同様に、国の方向性に大きな影響を与えることがあります。米国大使館の公式マガジン、アメリカンビューの記事「アメリカ中間選挙とその重要性」をお読みください。 「アメリカ中間選挙とその重要性」 アメリカンビュー　October 22, 2018 https://amview.japan.usembassy.gov/midterm-elections/ What are Midterm Elections, and Why are They Important? U.S. Department of State, ShareAmerica, October 10, 2018 https://share.america.gov/what-are-midterm-elections-why-are-they-important/ 米国の連邦政府機関のポータルサイト“USA.gov”より、中間選挙関連のページ Midterm Congressional, State, and Local Elections https://www.usa.gov/midterm-state-and-local-elections VOA Newsの中間選挙特集ページ US Midterms 2018 https://www.voanews.com/p/5612.html ◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”（最新の米国政策情報）は、 こちらのページをご覧ください。 ◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。 ◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

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１３）　インターネット情報

【　経済　】

危険なパンダ債と「日中為替スワップ構想」

危険なパンダ債と「日中為替スワップ構想」

中国の経済規模から言って、余りに少なすぎる金額である事と、融通し合う通貨がドルではなく円と元だというところがこのスワップの本質を表している。要するに中国経済が大混乱に陥った際の日本企業救済の資金と言うわけ。中国にとっても中国の事情で外国企業に迷惑を掛けるとその後の対中投資に悪い影響が出るから、必要で有用な予防処置となる。

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【　国際　】

JKT48 – rochi no hori 8 SMAN 67

インドネシアのＡＫＢ４８グループであるＪＫＴ４８の講演風景。旭日旗を背景に使っている。芸能は影響力が大きく馬鹿に出来ない。
「保守」層は芸能には関心を持ち難いだろうが、韓国は国策として製造業だけでなく芸能でも日本人成り済まし戦略、日本の真似戦略を恥ずかしげも無く実行している。

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韓国軍の訓練が次々と中止させられる！　韓国が北朝鮮に吸収されて消滅するシナリオが順調に進む！

韓国軍の訓練が次々と中止させられる！　韓国が北朝鮮に吸収されて消滅するシナリオが順調に進む！

韓国は外から見ていると米軍の命令に従わねば成らない仕組みになっているようだ。今年、ソウル近くに米国の海外最大の軍事基地である平沢基地を完成させ、4万人規模だから一つの都市を基地として稼動させる。兵員と家族が移動完了するのは2年くらい掛かると耳にしている。だから米軍の韓国撤退はない。従って南北統一も見通せる将来にはない。

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【日本語字幕】ペンス米副大統領 対中方針演説 (2018)【ノーカット】

これは講演と言うより対中民主化要求宣言と言うべきだろう。太平洋戦争はカイロ宣言、ポつダム宣言ときて、開戦へと繋がった。

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中国は豊かになっても民主化せず　読み間違えた西側、迫られる方針転換

中国は豊かになっても民主化せず　読み間違えた西側、迫られる方針転換

欧米は本当に中国の民主化を期待したのだろうか？
中国にとって民主化はチベットやウイグル、南モンゴルなどの独立運動を誘発し、手放すことに繋がる。
異民族支配は旧ソ連もやったが、やり方のあくどさでは支那人はロシア人を遥かに凌ぐ。

1978年の日中国交回復以降1980年代に日本のカネと技術で発展の切欠を掴んだ中国は1990年代に入ると欧米も中国の発展を予想してヨーロッパ金融勢力は21世紀は米国の時代ではなく中国の時代だといい始め、彼等は商売の拠点を米国を捨てて中国に置くと言い出した。そう言う話を彼等と親しいという連中が吹聴し始め、陰謀論花盛りとなって行った。日本では彼等の意を受けたように見える小泉政権が21世紀に入るやいなや成立し、靖国参拝によって日中関係を悪化させ、日本企業の中国進出を抑制させ、欧米企業が進出ラッシュとなった。

その頃の欧米金融勢力は中国の民主化を期待などしていなくて、支那人なら操れると考えていたのだろう。つまり欧米金融勢力は支那人の能力を非常に軽く見ていたと言う事になる。
アメリカが今、対中戦争さえ覚悟するほどの対中強硬政策を始めたが、今気が付いたというより国防総省などの官僚達はもっとずっと前から判っていたがオバマ大統領が対中対決政策の邪魔をしてきた。
欧州は政治家も官僚も金融勢力に今も操られているが、金融勢力は今頃になって、中国は彼等が簡単に手玉に取れる相手でないことが理解できたようだ。

契丹人のロシア侵略以来、対支那警戒感が強いロシアは米国の対中戦略に歩調合せるであろうし、欧州も歩調を合わせる流れだから、中国はほぼ世界中から包囲されている。
キンピラ始めとする中国の首脳部は子分どもから耳障りの良い話しか聞いていないのかもしれない。今頃気が付いたってもう遅い。

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【　日本　】

TBSが【反日報道】をする恐ろしい原因

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伊豆高原メガソーラー韓国企業が工事強行で、伊東市・都市計画課に電凸

クルーズ船で入国後、１７１人失踪　ビザなし制度悪用
http://hosyusokuhou.jp/archives/48824666.html

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解放されたとされる安田純平さん カタール「身代金3億円超支払った」
http://news.livedoor.com/article/detail/15492294/

「地獄だった」安田純平さん機内での主なやり取り
≪　ー解放のときはどういう状態だったんですか？どなたが助けに来られたんですか？/  助けではなくて、彼ら自身が車で国境まで運んできて、それでトルコ側が受け取って、そのまま23日入っていた施設に入れられたんですけど。  //   ーその時の気持ちとしてはどうでしたか。ほっとしたとか？ / いや、とにかく荷物がないことに腹が立って、ということと、トルコ政府側に引き渡されるとすぐに日本大使館に引き渡されると。そうなると、あたかも日本政府が何か動いて解放されたかのように思う人がおそらくいるんじゃないかと。それだけは避けたかったので、ああいう形の解放のされ方というのは望まない解放のされ方だったということがありまして。 ≫
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011684821000.html

こいつ、一体何を自分が言ってるのか判ってるのだろうか？ 『 あたかも日本政府が何か動いて解放されたかのように思う人がおそらくいるんじゃないかと。』 と言ってるが、日本政府が国際間の約束を破って金まで出しているのに日本政府と日本国民への感謝の気持ちは微塵もない。
ビデオで韓国人だと言った件について、日本政府と日本国民が充分納得できるような説明をするべきだ。それがなければ彼は朝鮮人だと断定して良いのではないだろうか。普通に考えると、外務省が朝鮮人だらけだから朝鮮人職員達が彼等の同胞を助ける為に国際社会への真偽違反をしてまでバカな朝鮮人救出の為に、日本国民の財産と日本の信用力を使ったと言う強い疑いを感じてしまうのは私だけではないだろう。

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【　中国　】

中国分裂リスク！中国政府のゴールドがニューヨークに保管されている本当のワケ【リメイク】  ：　ChKaiTV
≪　現在（２０１８年９月２３日 Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ ）中国が保有している金は１，８００トンで世界５位。米国、ドイツ、イタリア、フランス、中国、～、～、８位日本（７６５トン）。/ 中国の１，８００トンの内、６００トンを米国ＢＲＢに預けている。≫

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http://asitanotaiyou.web.fc2.com/65.html

【ニュース】中国のウイグル人弾圧について及川幸久氏が国連でスピーチ【ザ・ファクト2018 08 24】

【藤井厳喜】ペンス副大統領が中国にトドメの一撃！習近平がトランプ大統領に泣き縋るカウントダウン？

【中国ウイグル弾圧】中国の狙いは民族絶滅！ウイグル人を助けよう！ 2017

中国の地下にある万里の長城：核兵器基地 兼 臓器狩り強制収容所

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幸福実現党の作る動画のようだが、そう言うことより重要な事実である事が大事。私も今迄時々メルマガとブログでウイグルやチベットを取り上げてきたつもりだが、解放されるまでは多くのメルマガやブログで取り上げられるべき悲惨な状況。これは自然現象ではなく支那民族の犯罪であり、人間的行為だから人間が決断すれば悲劇が終了する。

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 ： 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
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《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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１）　台湾民政府重要情報

２）　反グローバリズムと日米ＦＴＡ～リアルな「である論」に立った「べき論」を～松田学 通信　vol.32　2018.10.01

３）　沖縄知事選についての台湾民政府からの私的な視点

４）　消費税増税、食品の軽減税率を歓迎する。

５）　金融庁HP新着情報 2018-10-04

６）　外務省ホームページ新着情報

７）　国連　人種差別撤廃委員会　参加報告会

８）　SDHF  国連 人種差別撤廃委員会　最終見解書に対する声明

９）　日本銀行メール配信サービス 2018-09-28

１０）　【 内閣府 】 消費動向調査（平成30年9月実施分）

１１）　国家サイバー戦略・テロに関する報告書　　アメリカンセンターJapan

１２）　インターネット情報

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１）　台湾民政府重要情報

台湾民政府は昨年に引き続いて今年も9月23日から26日（現地時間）までの日程で、国連総会の関連会議に出席するため代表団6名をニューヨークに派遣したとのことで、その写真が台湾民政府の公式サイトに掲載されている（下のURL）。
代表団は23日にはグランドハイアットニューヨークに宿泊したそうであるが、今回このホテルには国連総会の関係者が多数宿泊していた関係で、ホテル内にも国連の旗が掲げられており、代表団は彼ら国連総会の関係者と交流すると共に、ワシントンの広告担当会社「Global Vision Communications」とも一連の日程について確認したそうである。

24日には国連本部の会議室Aで開かれた「SDGs（持続可能な開発目標）達成のための具体的行動」について話し合う会議に出席したそうで、昨年に続いて台湾民政府は台湾人を代表して「台湾」の名義で国連本部におけるSDGs関連の会議に出席したことになり、台湾民政府は改めて「こうした活動は中華民国亡命政府には永遠に不可能なことである」と特に強調している。

25日には「2018年コンコルディア年次サミット」に終日出席したそうだが（この会議には昨年9月にも出席している）、その途中に行われた昼食会は雑誌「The Washington Examiner」主催・台湾民政府協賛のものであり、この昼食会では「アジア政策の検証」をテーマに、国際貿易や関税問題から国家安全・銀行・金融に至るまで様々な内容について討論され、特にヘリテージ財団や雑誌「The Weekly Standard」からもゲストが招かれたそうである。

そして26日には「南アフリカビジネスセミナー」に出席し、このセミナーでは南アフリカ大統領が挨拶を行ったとのことである。

台湾民政府が台湾人を代表して再び国連総会の関連会議に出席
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=45&langCode=zh-TW

グランドハイアットニューヨークに宿泊（現地時間23日）
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=45&pagingID=101

国連本部におけるSDGs関連の会議に出席（現地時間24日）
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=45&pagingID=102

2018年コンコルディア年次サミット及び昼食会に出席（現地時間25日）
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=45&pagingID=103

南アフリカビジネスセミナーに出席（現地時間26日）
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=45&pagingID=104

以上の今回の台湾民政府代表団による訪米活動に関しては当然ながら、中華民国亡命政府の蔡英文民進党政権下にある台湾のメディアでは一切報じられていない。
蔡英文政権はここ最近政権に批判的な言論や活動、或いは都合の悪い人物に対しては特に神経を尖らせており、それが更に台湾住民からの激しい反発を呼んでいるようである。

林秘書長ご夫妻の拘束もその弾圧の一環であるが、台湾民政府が今回の訪米活動を事前に公表しなかったのも、蔡英文政権による不測の妨害を防ぐ目的があったのかもしれない。

それから台湾民政府の各州はご存知のように台湾の各地において通常の諸活動を継続している。
台湾民政府の公式サイトでは写真や動画が常に更新されている。

台湾民政府各州による諸活動の写真及び動画
http://usmgtcgov.tw/News/EventStatesCategory?langCode=zh-TW

「林秘書長ご夫妻が保釈された」という大きな情報が新たに掲載されている。
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5か月ぶりに林秘書長ご夫妻らの身柄を解放
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=3&ID=59&langCode=zh-TW
http://news.ltn.com.tw/news/society/breakingnews/2570083 （自由時報10月3日付記事）
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5月10日に身柄を拘束された林秘書長ご夫妻及び桃園の中央会館の所有者である游象敬氏はその後7月に起訴されて裁判も行われており、桃園地方裁判所は9月28日に林梓安秘書長夫人及び游象敬氏の勾留延長を決定し、10月1日には林志昇秘書長の勾留延長の是非を審理しました。

その際に検察官は「勾留延長の必要あり」と主張し、それに対し林秘書長は蔡英文政権による理不尽な身柄拘束を厳しく批判した上で、「私を勾留し続けるというなら好きなだけ勾留すればいい。私はこのまま台湾のため殉教者になる覚悟も出来ている。但し他の全く無関係である2名は釈放してほしい」と述べたとのことである。

ところが翌2日に裁判所から突然保釈を認める旨の通知があり、台湾民政府では直ちに動員をかけて保釈金を集め、3日の朝には游象敬氏が保釈されたのに続いて夕方には林秘書長ご夫妻も保釈され、夜8時頃に5か月ぶりに中央会館に戻って台湾民政府の構成員皆、涙ながらに迎えられたそうであるす。

その際の写真も公式サイトに掲載されているが、保釈されたご夫妻の様子からはこの5か月もの長きにわたる拘束によるご心労が窺われる。
そしてこの保釈を受けてほぼ同時に公式サイトに掲載された「2018年10月4日付台湾民政府新聞」（下のURL）には下記のように書いてあ。
「今回5か月ぶりに身柄を解放されたとは言え、あくまでも保釈であって釈放ではなく、依然として無実の罪を着せられたまま裁判が続く状況に変わりは無い。しかしきっと米国がこの状況を打破して正義を取り戻してくれるはずであるから、それを待っていてほしい」。

「台湾民政府新聞」がこうした旨述べているのにも根拠があり、実は最近この裁判を担当している台湾民政府側の弁護士が訪米して「証拠不十分なままで5か月も身柄を拘束されているのは重大な人権侵害である」と訴えたのを受け、米国側は蔡英文政権に対し「もし10月中に林秘書長夫妻らの身柄を解放しないならば米国及び国連が介入する」と圧力をかけていたそうである。

既に勾留延長が決まっていた林梓安秘書長夫人及び游象敬氏も今回保釈されたことからも、こうした圧力の存在があったのは間違いないであろう。
当然先日ニューヨークタイムズに掲載された台湾民政府の広告も上述の訪米代表団も、この米国への働きかけに関わっていたはずである。

2018年10月4日付台湾民政府新聞
http://usmgtcgov.tw/News/AnnouncementContent?ID=334&typeID=1&langCode=zh-TW

しかし「台湾民政府新聞」にもあるように今回の身柄の解放はあくまでも釈放ではなく保釈であり、詐欺などの無実の罪を着せられた政治的な迫害が続いていることに変わりはない。
蔡英文政権としても己のメンツにかけて政治的迫害の非を認めることは出来ないであろう。
しかし保釈されても毎日夜8時までに桃園市内の派出所に出頭しなければならず、不自由を強いられる状態が続くのであって、これでは元来米国側が要求した「身柄の解放」を満たしているとは言えない。

日本でも報じられているところによれば、米軍は11月にも台湾海峡及び南シナ海で大規模な軍事演習を計画しているとのことであり（下のURL）、当然この軍事演習は中国に対するものであるが、ちょうど中間選挙も行われた頃ですので、この演習をタイミングとしてそれに乗じた形で台湾海峡から台湾に入り、中華民国亡命政府の政権剥奪に動き出す可能性も考えられる。

９月３０日には米国のイージス駆逐艦が南沙諸島の近海で中国艦船と急接近したと伝えられている。
https://www.sankei.com/world/news/181002/wor1810020007-n1.html

上記産経新聞記事の『 ディケーターは９月３０日、「航行の自由作戦」の一環として、中国が人工島を造成した南シナ海のガベン礁とジョンソン南（赤瓜）礁から１２カイリ（約２２キロ）内の海域を航行した。』と言う表現は意味深にも受け取れる。記事は南沙諸島が中国領であると認める表現にはなっていない。

領海は１２海里であり、南沙諸島を中国領だと強弁する中国にとっては無害通航権の行使と言っても面白くないのだろう。
しかしそもそも南沙諸島は日本領で米国の占領地であるから勝手の占領している中国の態度こそ国際社会の常識を踏みにじるものである。

この一件は１１月に予定されている台湾海峡での大規模演習の決意の予告にも思える。

米軍、台湾海峡で大規模演習計画か＝南シナ海でも、対中圧力狙い－CNN（時事通信10月4日付記事）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100400698&g=int

給中國下馬威！CNN：美軍擬11月軍演 將航行台海（自由時報10月4日付記事）
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2570252

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２）　反グローバリズムと日米ＦＴＡ～リアルな「である論」に立った「べき論」を～松田学 通信　vol.32　2018.10.01

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松田学通信　vol.32　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018.10.01
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備（Verisign証明書取得）

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1.　コラム
反グローバリズムと日米ＦＴＡ～リアルな「である論」に立った「べき論」を～

2.　活動報告/セミナー情報
出演番組・イベント・寄稿等
（１）【松田学の講演紹介】＊どなたでもご参加いただけます
10/７（日）17:30 – 19:30 丹羽経済塾
「国家戦略としての暗号通貨と財政再建プラン」
（２）【松田学の講演紹介】＊どなたでもご参加いただけます
10／16（火）7:00 – 8:00 紀尾井町倫理法人会モーニングセミナー
「みらいのおかねと日本の道」

各情報発信ツール紹介
（１）松田政策研究所動画コンテンツ　アーカイブ紹介
『米国の国際経済戦略と日本の「失われた20年」』紹介編
『不良債権処理と日本の「物語」』紹介編
（２）各種　SNS紹介

3.　松田学　政策発信
＜2018年9月30日ブログエントリー＞
「サイバーセキュリティの要諦は技術よりも人的・社会的側面にあり」

4.　編集後記

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1.　松田学　コラム
反グローバリズムと日米FTA～リアルな「である論」に立った「べき論」を～
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日本と米国が何の「タッグ」を組むのか？「ＴＡＧ」（Trade Agreement on
Goods）…、新たな「日米物品貿易協定」の交渉を開始することが日米２国間
で決まりました。

早速、これは日本が「TPP11」を盾に阻止しようとしてきた「日米FTA」そのも
のではないかと批判されています。確かに、当初は物品などの市場アクセスに
限定されるTAGを突破口に、いずれ対象が輸出自主規制や為替条項にまで拡大し
ていく恐れは否定できません。「結果の平等」よりも「機会の均等」（内外無
差別）を。これが第二次大戦後の米国が推進してきた国際経済秩序の基本原理
ですが、トランプが重視するのは「結果の平等」。貿易収支の数字を企業収益
と混同しています。FTA交渉の相手としては極めて危険です。

米国が本気で日本にFTAを迫れば、蹴ることは困難でしょう。FTA回避の唯一の
手段は「こっちの水は甘い」とTPPに米国を引き寄せることですが、かつて、
そのTPPを事実上の日米FTAだと誤解して日本の保守系論客たちが猛反対してい
たのは皮肉なことです。

彼らは当時、米国はグローバリズムの権化であり、ゆえにTPPで日本は米国秩
序に席巻され、独自の国柄が失われていく、と論じていました。しかし、先日
のトランプの国連での演説は、その米国自身が反グローバリズムに舵を切った
ことを明確にしました。ここで出てきているのが、米国と相手国とのパワーの
差をもって2国間交渉で市場をこじ開ける手法。「日米FTA」がグローバリズム
の対極概念へと転換しているのも皮肉なことです。

ただ、「グローバリズム」とは本来、そこに「イムズ」が付くように、主義主
張や価値観としての「べき論」です。これに対して「グローバリゼーション」
は、価値観とは無関係に、もはや誰もが押しとどめることのできない潮流とし
て世界で滔々と進展している事実、つまり「である論」です。ドイツ語では
Sollen(当為)とSein(存在)の違いであり、両者を明確に分けて議論しないこと
によって、多くの政策論の分野で混乱が生じてきました。

グローバルサプライチェーンの進展が否定しようもない世界の潮流としての
「である論」として「存在」する現在、その上に立った「当為」としての「べ
き論」とは、できるだけ多くの国々との間で経済取引の共通ルールを合意し、
これを国境を超えた自由なプラットフォームとして活用することで自国産業の
競争力を強化する道だということになります。
潮流を読み誤り、冷厳なる事実に背を向ければ、いずれ押し流されます。本当
の強さとは、潮流をうまく取り込んで活用しながら自らの立ち位置を確立して
いくこと。

その意味で、かつての米国は、まずニクソンショックで金とリンクしない基軸
通貨としてドルを位置づけ、これを基礎に、レーガン政権下でマクロ経済政策
のイノベーションを成し遂げました。それは基軸通貨特権をフルに活用し、自
国の経済成長を対外赤字の制約から解放し、開放経済におけるグローバルなモ
ノやおカネの循環強化の中心に自国を置くことで繁栄を謳歌する道でした。こ
れこそがトランプが標榜すべき「偉大なる米国」でしょう。トランプの「貿易
赤字=ロス(損失)」との誤謬が、これを崩しかねないことも皮肉なことです。
これでは「一国主義」どころか「亡国主義」になりかねません。

米中貿易戦争に目を転じれば、そこでは近未来の最先端情報技術を巡る米中覇
権争いが展開されています。本来、情報技術はブロックチェーンに象徴される
ように、社会をフラット化、民主化させるもの。これを中央集権管理の道具に
化そうとしているのが中国秩序だとすれば、私たちは「べき論」の次元で対抗
軸を打ち出さねばなりません。そのためにこそ、自由や民主主義などの価値を
共有する日米が「タッグ」を組むべきでしょう。

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2.　活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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（１）【松田学講演紹介】※どなたでもご参加いただけます
＜丹羽経済塾＞
「国家戦略としての暗号通貨と財政再建プラン
～ブロックチェーン革命が変える日本の未来～」
日時　：10月7日（日曜日）17:30 – 19:30
講師　：松田 学会長
参加費：千円（学生は無料：受付でお申し出ください）
会場　：四谷区民センター（ http://bit.ly/MLv6nP ）11Ｆ第4集会室
新宿区立区民ホール　東京都新宿区内藤町87 電話 03-3351-3314

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
出席を希望される方は下記にお知らせください。
栗原茂男宛 Mail ： kulihala@sepia.ocn.ne.jp
FAX：03-3714-3622  携帯：090-7218-5584
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（２）【松田学講演紹介】※どなたでもご参加いただけます
＜10／16（火）紀尾井町倫理法人会モーニングセミナー＞
「みらいのおかねと日本の道」と題して、松田学が紀尾井町倫理法人会のモー
ニングセミナーで講話をいたします。
10月16日(火)午前7時～ホテル ニューオータニ【 ザ・メイン・16階ラピス】
で開催されます。講話は無料です。
午前8時に終了し、9時から1時間ほど朝食会があり、こちらは参加費1,500円です。
倫理法人会の会員以外の方々も、どうぞ、ご参加ください。

ご参加ご希望の方は、下記のいずれかの方法でお申し込みください。
〇松田政策研究所
表題に『10／16モーニングセミナー』参加希望と記入
＜お名前、電話番号＞をご記入下さい。
matsuda@yd-con.com　←申込アドレス
〇紀尾井町倫理法人会
直接、こちら↓にお申し込みすることもできます。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=468&n=1813

早朝のさわやかな気分で、松田学による未来のお話をお気軽にお楽しみいだ
たければと思います。

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各情報発信ツール紹介
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（１）松田政策研究所動画コンテンツ アーカイブ紹介
20180314公開　『米国の国際経済戦略と日本の「失われた20年」』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=469&n=1813
20180414公開　『不良債権処理と日本の「物語」』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=470&n=1813

（２）各種　SNS紹介
・松田政策研究所　YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=471&n=1813
・松田学　公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=472&n=1813
・松田学　公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=473&n=1813
・松田政策研究所　フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=474&n=1813

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3.　松田学　政策発信
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ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカイ
ブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分
析などもUPして参ります。

＜2018年9月30日ブログエントリー＞
サイバーセキュリティの要諦は技術よりも人的・社会的側面にあり
～松田学の新著より【その４】

私の新著「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」、おかげさまで好
評を博しております。本書の名を冠した講演の講師を次々と依頼される日々です。
驚くべきことに、本書はコンピュータサイエンスや暗号技術の部門でAmazonで
1位をつけたこともありますが、私のような技術的には素人の、文科系人間に
よる書ならではの、専門家とは異なる切り口や構想に、多くの人々が価値を認
めてくれているのかもしれません。

続きはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=475&n=1813

松田学のビデオレター、第94回は「サイバーセキュリティの人文・社会的側面」
チャンネル桜9月4日放映。こちらをご覧ください。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=476&n=1813

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4.　編集後記
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こんにちは事務局です。

「新潮45」が休刊になりました。実質廃刊との噂もあります。8月号から続く
騒動に10月号で更なる拍車がかかりその直後に会社による休刊宣言です。

確かに騒動の影響はあったのかもしれません。しかしながら現実的には社会変
化のスピードに月刊誌ではついていけていないのではないか、という気がしま
すね。その意味では早晩こうなっていたのではないかとも感じます。皆様はど
う思われますか。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail：matsuda@yd-con.com

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL：03-6434-7354 FAX：03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/　□E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB.　http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=477&n=1813
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
Copyright (c) 2018 Manabu Matsuda. All Rights Reserved.
※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

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３）　沖縄知事選についての台湾民政府からの私的な視点

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米駆逐艦が「航行の自由作戦」＝中国実効支配の南沙付近
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018093000564&g=int

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米国は今年２０１８年５月３０日にハワイに指令本部のある「米国・太平洋軍」を編成替えして「米国・インド太平洋軍」にし、指令本部を台湾台北市のＡＩＴ新館に移す事になっている。２万坪と言う広大な敷地に建つ巨大建造物で６月２日に落成式が行われ、９月に稼動する予定だったが、延期になったようだ。考えられるのは中国の対応を見てのこと。

台湾の法的地位は日本領で米国の占領地。日属米占。台湾独立は国際社会が国際法によって基本的に認めず、どうしても力ずくで独立したいなら日米と戦争をして勝たなければ成らないし、その際、日米の内政問題なので国際社会は傍観する。
仮に中国領だったとしても台湾独立は中国の内政問題となり、人民解放軍が鎮圧に向かっても日米や国連などの国際社会は傍観せざるを得ない。
台湾独立はそういう危うい主張である事を頭に入れて論じるべきである。

中国は米国を太平洋のハワイから西に押し込め、ハワイから東を支配する夢を見ている。
その時小沢一郎は日本占領軍だか野戦軍だかの司令官になると中国で言ったとかなんとか、変な情報が何年か前、飛び交っていた。

米国は中国の本質をやっと気が付いた？　ではなく、もっと早くから政府の官僚たちは気づいていた。特に国防総省は気づいていた。問題があったのが政治家と官僚の親中派。
日本の同盟国の米国内の事は「外人」の私があれこれ言うのは控えるが、米国内にも中国の侵略に緩々で対応してきた親中派がいたことは確かである。
ただ、中国や朝鮮は昔から工作や謀略が盛んなので日本人も結構騙されてきた。カネをチラつかせるのが必ずしも中国政府職員とは限らない。一見「保守」だったりもする。
暴力団からうっかり御祝儀なんか受け取ったら後々面倒な事になるのと同じ。暴力団はカネ集めの為に、誰も死んでもないのに葬式をやったりすると聞いた事もある。

米国としては米中戦争は負ける事はないが、超巨額の戦費が掛かるからやりたい訳がない。それで今は経済で戦争を仕掛けていると見るのが論壇では常識と言ってよい。
経済で中国を追い込み、ウイグルを持ち出したからチベット、南モンゴルなども成り行き次第で反応する事だろう。それは中国分裂を意味する。

中国政府と言うのは、北戴河会議を眺めていても、習キンピラに文句を言いたい事がある連中が集まったにもかかわらず体制に全く逆らえなかった事が中国政府の体質を象徴している。
多分、偉そうな事を言ってても、家族や財産を移している連中は米国とは戦争をする根性はないだろう。
米中戦争が有るか無いかであるが、人民解放軍のそこそこの地位の幹部で米国に移すほどの財産はない者達が跳ね上がって米国を攻撃する可能性は否定できないような気がする。

米国は米中戦争の為の軍資金は議会で予算を確保した。戦争はやりたくないが、やるとなったやる体制になっている。
中国周辺諸国による国際的な中国包囲網はほぼ完成したように見える。残るはイランくらいではなかろうか。

日本の論壇はイランについて誤解が見られる。イランは親日ではあるが、それは利益があるから。在日イラン人は彼等から聞くところによると全員麻薬を売っているそうだ。そしてカネが出来るし、酒を飲んでも、女遊びをしても逮捕されない。捕まって強制送還されても直ぐに再入国できる。日本はイラン人にとって天国。何時からそんな状況になったかと言うと１９８５年の日航機１２３便撃墜事件から。日本にとってはイランを親日とだけ見ているとトンでもない見当違いをする事になる。
しかしイランも中国との連帯はイスラムのウイグル弾圧に加担することになり、何処かで中国との関係は清算せざるを得なくなるのではないだろうか。イランと同様に中国と蜜月のパキスタンも一帯一路で騙された感があるのではないだろうか。

１１月には米国は南シナ海で軍事演習を行うが、それまでには米国・インド太平洋軍の指令本部は台北市に移転し終えているのではないかと予想したい。
中国は台湾は中国領だと強弁してきているから、自国領内に米軍基地があると言うこと、それも米国・インド太平洋軍の指令本部が在ると言う状態は中国の自尊心を切り裂く事になる。

然し完成した巨大建造物をいつまでも野晒しは考え難い。そしてＡＩＴ新館が新指令本部となる時、台湾には米国の大軍が駐留するようになるのではないだろうか。
沖縄から既に一部の米軍は台湾に移転している。

そこで沖縄知事選の結果だが、売国知事の登場によって沖縄の米軍基地が不安定になれば、米軍の移転が加速する可能性があると予想する。

中国は沖縄を手なずける為に観光客を大量に送り込んでいるが、状況が一変する可能性がある。その時、沖縄県知事は日本政府と正面衝突している限り、日本政府からも支援は得られなくなるかもしれない。

沖縄が当てになららければ沖縄から台湾への米軍移転が加速するなら、これ以上の米軍の台湾駐留の為には台湾を中華民国ではなく、日本領で米国の占領地という姿を明瞭にする必要性が高まる事となるであろう。

だから結果として、売国知事の登場は台湾民政府登場の後押しになるかもしれない。私はそう予想している。

それにしてもシナや朝鮮の工作に乗って反日売国を進める者達は住宅街の飛行場と言う現実を無視しているわけで、事故が起きた場合はその責任は免れない。
それとも事故が起きたら特ア人のように日本政府が悪いと言うのだろうか。

 

 

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４）　消費税増税、食品の軽減税率を歓迎する。

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コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で調整　消費増税で　イートインは「休憩施設」
https://www.sankei.com/economy/news/181003/ecn1810030018-n1.html
https://www.sankei.com/economy/news/181003/ecn1810030018-n2.html
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消費税増税は間違いなく消費を減少させる。経済規模は税率だけで決まるわけではないから他の要因で成長率を上げる方向へ動く可能性も有るが、消費税率上げがマイナス方向へ引っ張る事は間違いない。
しかし、消費税率上げ論議の中で何年か前から出てきたのが軽減税率論。

かつて消費税が導入される前は物品税があり、何百万円もする馬鹿馬鹿しい様な衣料とか宝石などには高い税率が掛かっていた。
ところが消費税が導入された時、物品税が廃止され、税率は一律になってしまった。

戦後、豊かになるに成るにつれ、消費は物品ばかりでなくサービス産業の割合も高くなって来たという理屈も消費税導入、物品税廃止の理由とされた。
そうであれば、消費税に軽減税率があったも不自然でない。
食品などの税率が低ければそれだけ税収が減ると財務省は反対していたが、公明党に押し切られたのではないだろうか。

それで軽減税率が導入されると何が起きるかと予想すると、小泉構造改革によって破壊された自民党の支持組織が息を吹き返すのではないかと私は期待している。

自民党をぶっ壊すといって、特定郵便局だけでなく様々な業界を追い詰め、組合の結束力を削いで自民党の支持基盤を破壊してしまった。
経済界の支援団体が力を失うと勢いを増したのが、宗教団体であり、労働組合だった。

然し今回、消費税に軽減税率を導入する事で、様々な業界は結束すると思われる。
わが業界には軽減税率を認めてくれ、わが業界の税率をもう１％下げられないか？と言った陳情が始まると予想される。

高額商品を売る企業は顧客数は少ないから従事する社員も少ない。しかし量販店は大勢の従業員が居るから経営者が国会議員と交渉しているので選挙で応援してやってくれと言えば、多数の従業員は業界側に立つ議員に投票する、家族ぐるみで投票する。そう言う風になるのではないだろうか。

それで結果としては経済に影響が大きい業界が潤うことになり、社会全体としては非常に良い方向に向かう事になる。

軽減税率が導入されたから、今後は毎年業界団体が政治家と交渉する場面が増えるだろうと想像するに難くない。
上記の記事だと早速始まっているようだ。

それにしても税率上げはもう数年待てないか？少なくとも物価上昇が確認されるまでは延期するべきである。

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５）　金融庁HP新着情報

平成30年9月27日掲載分

◎ドバイ金融サービス機構(DFSA)とのフィンテック推進協力に係る書簡交換について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20180927.html

◎「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180927.html

平成30年10月2日掲載分

◎麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/common/conference/index.html

◎「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第６回）議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181003.html

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◆新着情報一覧
http://www.fsa.go.jp/topics.html

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６）　外務省ホームページ新着情報

大菅外務報道官会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken6_000023.html

河野外務大臣の「ドイツ統一記念日レセプション」出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/de/page6_000197.html

第三国定住難民（第九陣）に対する定住支援プログラムの開始
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006498.html

第10回日・メコン地域諸国首脳会議の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006499.html

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
https://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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７）　国連　人種差別撤廃委員会　参加報告会

 

国連 人種差別撤廃委員会CERD 参加 報告会（10月9日）のご案内

 

栗原茂男　様
この8月、ジュネーブで国連・人種差別撤廃委員会（CERD）が行われました。
私たちは7月に委員会に向けて保守系21団体で合同意見書を出し、さらに8月の現地会合では、慰安婦・ヘイトスピーチ・アイヌ・沖縄・朝鮮学校問題等についてNGOとして発言しました。私たちの意見を正しく理解してもらえるよう、委員会事務局と直にコンタクトし、現場で委員らとも接しました。また、国連の実態と勧告が作られる過程を直に見てきました。
しかし8月末、委員会から日本政府に発せられた最終見解書の勧告は、日本の国柄を破壊するような内容でした。日本政府はこれを決して受け入れるべきではありません。
この度の日本政府への勧告を受け、私たちは議員会館で緊急集会を開催することにしました。
国際社会において真の人権が尊重されるために、日本が日本であるために、私たちが取るべき国連対策があります。国を動かすのは国民の声とそれに支えられる国会議員の力です。是非その力にご協力ください。
皆様のご参加をお待ちしております。                        （発信する会　茂木）

【日時】
平成３０年１０月９日（火）　開会14時（開場13時半）、閉会16時半
【場所】
参議院議員会館　1階　101会議室
東京都千代田区永田町２－１－１
（アクセス）
地下鉄 有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」１番出口よりすぐ
地下鉄 丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」１番出口より徒歩５分
【プログラム】（予定）
国会議員諸先生から　国連対策への提言　＊国会議員 多数登壇予定
国連派遣団より　人種差別撤廃委員会参加報告
決議文
【参加方法】　参加費無料
・事前申込みは必要ありません。当日、受付にて名前、住所等をご記入いただきます。
・参議院議員会館のロビーで当会のスタッフより入館証を受け取ってください。
・席数に限り(収容108名)がありますので、お早目にお越しください。

【お問い合わせ】　慰安婦の真実国民運動事務局
メール　ianfu-shinjitu@tsukurukai.com　　　電話０３－６９１２－００４７

 

　＊こちらもご覧ください！http://www.sdh-fact.com/CL/CERD.pdf

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８）　SDHF  国連 人種差別撤廃委員会　最終見解書に対する声明

 

国連 人種差別撤廃委員会　最終見解書に対する声明

偏向した委員会勧告は日本国民に対する人権侵害

日本政府は国連に委員会改革を求めるべき

 

栗原茂男　様 

国連人種差別撤廃委員会（以下委員会）は8月16、17日に対日審査会を行い、30日に最終見解書を発表。日本政府に対し慰安婦問題を含む人種差別諸問題について勧告を発しました。

これらの勧告は、非常に偏向したもので、日本の国柄を破壊する内容です。人権を守るべき委員会が、日本国民に対する人種差別、人権侵害を創り出していると言える内容です。

 

日本政府は、すでにジュネーブ国際機関日本政府代表部大使より、極めて遺憾であると申し入れましたが、このような勧告を出す委員会の仕組み自体を国連に厳しく問題提起し、改革を求めるべきであります。もし改革が実現しないのなら、日本は条約批准を撤回するか、または人権理事会から脱退すべきです。膨大な分担金を拠出しているにも関わらず、日本と日本国民の人権を侵害するような人権委員会に日本が留まる必要は全くありません。

 

慰安婦の真実国民運動は、この度の委員会に21運動団体合同の意見書を送り、現地で審査会に参加、会合で発言しました。（ニュースレター216号から9回にわたりこの内容をご紹介しました。）この経過を踏まえて、委員会への抗議及び委員会改革を求める理由と日本政府への要求をここに述べる次第です。

 

声明文（原文）：http://hassin.org/01/wp-content/uploads/CERD0914.pdf

〃　（英訳）：http://www.sdh-fact.com/CL/CERD-statement-of-protest.pdf

 

平成３０年１０月３日　「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

 

STATEMENT CONCERNING “CONCLUDING OBSERVATIONS” ISSUED BY THE UNITED NATIONS COMMITTEE ON THE ELIMINATION OF RACIAL DISCRIMINATION (CERD)

 

CERD’s recommendations demonstrate bias against and infringement upon the human rights of the Japanese people

 

We urge the Japanese government to request that CERD be structurally and procedurally reformed　

 

 

On August 16 and 17 the United Nations Committee on the Elimination of Racial Discrimination (hereinafter CERD) considered reports submitted by Japan. On August 30 CERD released its concluding observations, as well as recommendations to the Japanese government concerning problems stemming from alleged racial discrimination, e.g., the comfort-women issue.

 

These recommendations are exceedingly biased, and threaten to destroy the very fabric of our nation, Japan. CERD has been entrusted with protecting human rights, but instead it is fostering racial discrimination against the people of Japan, and infringing upon their human rights.

 

The Japanese government has already expressed its disappointment via the Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Permanent Mission of Japan to the International Organizations in Geneva. Nevertheless, it behooves our government to tender to the United Nations, clearly and straightforwardly, its objections to the workings of a committee that issues recommendations of this ilk, and to call for the reform of CERD. If no reform is accomplished, Japan should withdraw its ratification of the International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination, or resign from the Human Rights Council. We cannot think of a single reason for Japan to remain a member of an organization that infringes upon Japanese human rights, especially given Japan’s enormous financial contribution.

 

The Japan Alliance for Truth About Comfort Women submitted a memorandum prepared jointly with the 21-member Japan NGO Coalition Against Racial Discrimination to CERD.(They have been reported by our newsletter from No.216 9 for times.) We also participated in the CERD session in Geneva, during which we presented our position. In view of the events that transpired there, we have outlined our objections to CERD’s recommendations and our reasons for requesting the reform of that committee. To these we add our appeals to the Japanese government.

 

Statement of protest:

URL:　 http://www.sdh-fact.com/essay-article/1257/

PDF: 　 http://www.sdh-fact.com/CL/CERD-statement-of-protest.pdf

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

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Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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９）　日本銀行メール配信サービス 2018-09-28

金融政策決定会合における主な意見（9月18、19日開催分）
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2018/opi180919.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp
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１０）　【 内閣府 】 消費動向調査（平成30年9月実施分）

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消費動向調査（平成30年9月実施分）は、10月2日（火）14：00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府　経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府　経済社会総合研究所　情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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）　外務省ホームページ新着情報

日英首脳立ち話
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page4_004369.html

第一回日バルト協力対話の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006474.html

第9回包括的核実験禁止条約（CTBT）フレンズ外相会合
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page4_004371.html

日印外相会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/page4_004377.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000755.html

河野外務大臣と日本人国連関係機関職員との意見交換
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page3_002567.html

河野外務大臣の第11回グローバル・ガバナンス・グループ（3G）閣僚級会合への出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_004380.html

パレスチナ支援調整委員会（AHLC）閣僚級会合
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/page4_004381.html

モルディブ共和国大統領選挙の結果について（外務報道官談話）
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page6_000194.html

河野外務大臣の第73回国連総会出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp/page4_004382.html

WTO・電子商取引に関する第6回有志国会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006480.html

米国の対イラン制裁に関する第4回日米協議の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006482.html

外交専門誌『外交』Vol.51の発行
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/gaikou/vol51.html

米国の対イラン制裁に関する第4回日米協議の開催（結果）
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006487.html

第57回アジア・アフリカ法律諮問委員会年次総会の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006488.html

安倍総理大臣の第73回国連総会出席（結果）
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page3_002570.html

アフリカ開発会議（TICAD）閣僚会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000264.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken1_000044.html

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本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
https://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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１１）　国家サイバー戦略・テロに関する報告書　　アメリカンセンターJapan

U.S. Information Alert   最新の米国政策情報       9/28/2018 アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室 国家サイバー戦略・テロに関する報告書 ホワイトハウスは9月20日、サイバー空間の脅威から米国を守るための安全保障政策をまとめた国家サイバー戦略を発表しました。 サイバー戦略報告書 National Cyber Strategy of the United States of America The White House, September 2018 https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/09/National-Cyber-Strategy.pdf (PDF 1403 KB, 40 p.) 大統領の声明 Statement from the President Regarding the National Cyber Strategy The White House, September 20, 2018 https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/statement-president-regarding-national-cyber-strategy/ ファクトシート President Donald J. Trump is Strengthening America’s Cybersecurity The White House, September 20, 2018 https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-is-strengthening-americas-cybersecurity/ また国務省は2017年の世界のテロリズムの状況について地域・国別にまとめた年次報告書を米議会に提出し、公表しました。 2017年テロに関する国別報告書 Country Reports on Terrorism 2017 U.S. Department of State https://www.state.gov/j/ct/rls/crt/2017/ 国務省対テロ対策担当調整官によるブリーフィング Coordinator for Counterterrorism Nathan A. Sales on the Release of the Country Reports on Terrorism 2017 U.S. Department of State, September 19, 2018 https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2018/09/286038.htm ◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”（最新の米国政策情報）は、 こちらのページをご覧ください。 ◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。 ◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

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１２）　インターネット情報

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【　経済　】

元凶は経団連。日本にアップルもアマゾンも生まれない当然の理由
≪　国家観も国民を納得させる経済政策も感じられず　≫
https://goo.gl/mdcByL

『 国家観も国民を納得させる経済政策も感じられず 』になってしまった最大の原因は１９８０年頃だったか、日本は従来からの「終身雇用」と「株式持合い」が否定され、欧米型の経済界構造に向かっての転換が始まってから。「終身雇用」と「株式持合い」は徳川幕府以来の社会構造を反映しているように私には見える。
終身雇用は従業員は退職するまで安心して生活が出来、銀行は安心して住宅などに融資できた。だから従業員は必死で会社の為に働き、経営者は雇用を守る為に自分が退職した後も会社が繁栄するよう考えて経営した。今投資すれば自分が退職した後で成果が出るが、今投資すれば自分の在任中は償却費が増えて経営数字は悪化する。しかし経営者は会社の長期の繁栄を願って経営判断をしていた。

ところが欧米流の経営構造になってしまうと、自分の在任中の事だけ考えるから会社の長期的展望は関係ない。日本的経営のよさが徐々に失われていった。
その一方で、日本の経営者は営業第一でやってきたから、コンプライアンスとか多次元の国際化などの感覚が乏しいまま。国際社会は陰謀論の世界。経済界も例外ではない。

日本社会の永い歴史に根ざす制度を無理やり変えたのは戦後の日本経済の発展を見て欧米の金融勢力が日本政府に圧力を掛け、強さを増す日本経済つぶしの一環だった。私はそう断言する。
欧米諸国は大企業は案外、終身雇用だし、現代では株式ホールディングスなんていう名で株式持合いと同じような事をしている。

中国のような全体主義国は自由主義と全体主義を使い分ける。そういう国際感覚が乏しい。余りに視野が狭いまま経営をしているから、中国進出の先発組がどうやって中華蟻地獄から脱け出すかひそかに話し合っているのに、投資顧問会社から誘われるからなのだろう、後から後から中国進出企業が絶えない。
全体主義国から技術を泥棒されても、何も問題は起きない。要は自分の在任中は何事もなければ目出度し、目出度しで、退任後は野となれ山となれと考えているようにさえ見えてくる。言い過ぎかもしれないが。

これからの企業経営者は国際政治にも目配り、気配りをし、世界情勢や、各国民族感情などなどを研究して、外部のシンクタンクや外部企業の情報だけでなく自分で判断して経営しないと経営が行き詰まる事が起きる可能性が高くなる。大体、シンクタンクなんて何処からかカネを貰って研究しているから大多数の情報は有用でも肝心な場面の情報は金主源の情報操作に利用される。だから欧米の有名なシンクタンクとの伝で情報を流す人の情報はダメなことが多い。

情報通信については日本の場合、官僚制が邪魔をしてきた面が強い。私は日本の官僚制を高く評価する者であるが、時として低い評価をせざるを得ない事も、当然のことながら、多々ある。
更に日本の官僚には法学部出身者が多く、全体として前例踏襲型が多い。
情報通信はアメリカが先行したが、コンピューターと通信を結びつけたのがＮＥＣだったが、それ以上の発展を邪魔したのが郵政省。
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日本国憲法 ：
第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○２　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない　〉
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この法律が情報通信網の発展を妨げてきたように思う。

話が脱線したが、日本企業の経営は営業第一ではなく、営業と政官財の陰謀を予想した国際感覚も求められるのではないだろうか。そして経営者が長期的展望を持つ経営が出来るような法制度も考えるべきだ。

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焦点：海外から中国証券投資ラッシュ、資本市場開放の進展で
https://goo.gl/4E1jNU

中国は外国資本に対中投資をさせる為に官民挙げて誘ってきた。然し中国は投資先としては蟻地獄。投資してしまったら逃げられない。儲けても配当を持ち帰れない。こんな時期の対中投資を誘うファンドには要注意。彼は投資家が損をしても彼等は責任を負わない。永年儲けさせてくれても、そういう感傷的心情はファンドの人間には全然意味を成さない事を投資する責任者は知るべきだ。

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コラム：世界で高まる「ドル不足」の危険性
https://jp.reuters.com/article/column-dollar-mcgeever-idJPKCN1MB1ZQ?feedType=RSS&feedName=jp_column&virtualBrandChannel=13487&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Weekday%20Newsletter%20%282018%29%202018-10-03&utm_term=NEW:%20JP%20Daily%20Mail

ＦＲＢのホームページの資料だと、米国ドルの推移は下記のよう。
Monetary base / Total / Not seasonally adjusted. / Millions of dollars.
Aug. 2017  3,910,022
Aug. 2018  3,584,502

要するにアメリカの通貨を発行する機関である中央銀行のＦＲＢはドルの発行残高を2014年から減らし続けていて、この1年でも３千億ドル以上減らしている。
これはマネタリーベースで、市場に出回るマネーストックは数倍で、２０１８年８月は１８兆ドルくらい。そんな金額が世界中から収縮している。

その一方でアメリカ政府は減税と国防費増額で国債発行を増やしているから、ＦＲＢの利上げに追い討ちを掛けている。
それどころか、貿易戦争で内外企業が米国内へ投資を増やせば、ドルは更にアメリカに還流する。

トランプ政策は途上国に厳しい影響を与えるであろうが、一番厳しいのは中国であろう。
早ければ年内、遅くても来年中には中国経済は極めて厳しい状況に陥るのではないだろうか。

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ＦＲＢが今回のサイクルで８回目となる利上げ。
イタリア情勢への懸念を生み、ユーロ圏からの資金流出の急増を招いてしまった可能性がある。
海外の投資家や企業、金融機関にとって、ドルの借り入れコストは２００９年以降でもっとも高くなっている。今後も高くなる一方だ。
米ドルや利回り、金利の上昇は世界中のドルの借り手にとって、債務を膨張させ、返済を困難にする。

米金融市場改革や金融規制の強化は、米銀のドル流動性供給能力を損なっている。
トランプ米大統領の税制改革は、自国に還流する米企業の莫大な現金の一部を迂回させ、海外銀行の米国支店が現地で資金調達するコストを増加させている。

本格的な世界貿易戦争　：　新興市場からの資本流出を招く、急激なリスク回避が発生する可能性は高まっており、これまで以上にその現実味を増している。
今夏経験したように、資本逃避は、新興国の借り手が受ける痛みを倍増し、ドル流動性のひっ迫を、より広範囲に悪化させる。

ＦＲＢの量的緩和は実質的に終了しており、量的引き締めへと向かっている。ＦＲＢのバランスシート縮小だけでも、まもなく月５００億ドル、年間６０００億ドルの資金を吸収することになるだろう。

加えて、１兆ドルに上るトランプ政権による減税策や防衛費向けに国債発行が急増している。米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）のデータによると、１カ月ベースの発行残高は８月、初めて１兆ドルを超えた。

こうしたことの一切は、世界的ドル依存がかつてないほど高まる中で起きている。
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アングル：イタリアの予算計画、想定される欧州委の対応
https://jp.reuters.com/article/italy-budget-eu-factbox-idJPKCN1MD04N?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Weekday%20Newsletter%20%282018%29%202018-10-04&utm_term=NEW:%20JP%20Daily%20Mail

要するにＥＵの条約が間違っているのである。日本の政府負債は２０１８年６月末で１，８８兆９，８５１億円。２０１８年のＧＤＰ推計値は５５０兆円くらいだから日本の国の借金はＧＤＰの約２倍。でも何も問題が起きていない。国の借金、マネタリーベースなど少し前までの経済学理論では説明出来ない状況に、世界中がなっている。
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https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/kaigaichyosa2607/05.pdf

（ ３/１６ページ ）
○ 欧州においては、「マーストリヒト条約」において、ユーロ参加の条件として財政赤字が対GDP 比で３％、債務残高が対GDP 比で60％を超えないこととする基準（いわゆる「マーストリヒト基準」）が定められ、その後、1997年の「安定成長協定」を中心として、予防的・是正的措置を柱とする財政政策協調のための基本的な枠組みが確立した。
○ 2008 年秋に発生した世界的な経済金融危機以降、2011 年の「経済ガバナンス六法」や2013 年の「財政協定」、「経済ガバナンス二法」において「安定成長協定」の更なる強化がはかられた。
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ＥＵはこのままの流れだと経済苦境の国から脱落して行くことだろう。それか若しくは、基準を緩めて脱落を防ぐ事で延命するかもしれない。いずれにしても古い間違った経済理論に縛られている内は全体としてよい事はないのではなかろうか。ドイツを除いて。

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【　国際　】

韓国グループの全米1位はチャート不正操作の結果だと米国メディアが報じる！　K-POPのとんでもない水増し工作活動が露わに！

韓国グループの全米1位はチャート不正操作の結果だと米国メディアが報じる！　K-POPのとんでもない水増し工作活動が露わに！

たかが芸能と侮る無かれ。社会への影響領は大きい。沖縄知事選も芸人上がりの玉城氏が当選している。韓国は日本人歌手をテレビから追い出し韓国人を優先して出演させ、芸能誌も韓国人歌手を執拗に取り上げる。日本社会で純日本人が民族差別をされている実態がある。そんな事は芸能関係者に聞けば判る。ディスカウント・ジャパン政策で日本を貶め、韓国を持ち上げる。韓国には力量がないから日本のノウハウやカネを利用する。ＡＫＢ４８グループがアジアへの展開に加速がついてきた。すると早速韓国の芸能プロダクションが主催するプロデユース１０１と言うオーディション番組を作り、次にそれとＡＫＢと共同のプロデユース４８を作り、ＡＫＢの有力メンバーを参加させるという手の込んだ工作をして一位は韓国人歌手にしている、運営は韓国側が握るから要するにＡＫＢ人気に便乗して韓国芸人を売り込もうとする姿が見え透いている。ＡＫＢはインドネシアに続き、今年はタイとフィリピンにもつくり、来年はインドとベトナムにも出来る。

現在、ＢＡＢＵＭＥＴＡＬと言うグループが世界中で大人気で欧米の大御所達がこぞって彼女達と一緒に演奏をしたっているから、彼女達の会社であるアミューズはかなりの人脈を基いたと思われる
すると早速すり寄って来ている。
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第1回日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合（結果）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006330.html
第1回会合に参加した有識者 ： アミューズ・アジア事業部選任次長兼アミューズコリア副社長、アミューズクエスト社長、その他
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韓国の海外進出のやりかたは日本に成り済まし、日本、日本人のイメージで売り込み、売り込み成功したら日本叩きをする。

芸能やスポーツを軽くは見れない。

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韓国の男性アイドルグループＢＴＳ、国連で演説　「自分自身を語って」
https://www.cnn.co.jp/showbiz/35126076.html

芸能を軽く見るわけには行かない。韓国は官民が連携して反日、用日、韓国上げ工作をしている事を日本は認識するべき。

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訂正：静かに変貌する米製造業、トランプ関税に「冷めた視線」
https://goo.gl/CE7eWK

トランプ政権以前の歴代政権が、大統領とは限らないが、中国の性接待と賄賂或いは利権を受け取り続けたのだろう。それが米中貿易の今日の極端な不均衡を齎している。
しかし、その極端な不均衡がトランプ政権の対中強硬姿勢の説得力のある理由となっている。

支那人は人間としてやってはいけない事を平然としてやる。日本やその他先進諸国の人々はやってはいけない事をする時、躊躇いながらするが支那や朝鮮はその点が文化的に違う。
米国以外の国はトランプ政権の経済外交は真似できない。何故トランプ政権が、と言うより米国ができるかと言うと一言で言えばドルが基軸通貨であるから。
ドル基軸通貨体制への挑戦は産油国が試み、ＥＵが試み、失敗している。そして今又、歴史と経験を学ばない中国が試みて失敗しようとしている。
世界は性接待と賄賂で自由に如何にでも操られる国ばかりではない事を支那人は知ないらしい。

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中国の経済政策変更、関税導入でも「容易でない」＝ＵＳＴＲ代表
https://goo.gl/sSv2xW

だから中国は終わりなのである。

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フェイスブックやグーグルなど、偽ニュース対策に合意＝欧州委
https://goo.gl/wHPvVw

良い決定だ！だが欧米人はチャイニーズやコリアンの民族的特性を知らない。彼等は国籍を変えても民族帰属意識を変えない。そして自民族の為なら何でもする。彼等の隣国の日本は永年に亘って彼等が酷い迷惑受け続けている。
≪　「中国が米中間選挙への介入画策」、トランプ大統領が安保理で非難　https://goo.gl/zdp7MD ≫ も同根である。

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米で使用の電子機器にコメ粒大のチップ、中国が情報窃盗に利用と米報道
http://www.afpbb.com/articles/-/3192220

ドロ中の実態が、主として、次々と暴かれ、世界中で認識されるようになってきた。日本やその他の国々も判っていても政府が表立って言わなかった。今後は中国を見る世界の目が変わってくる事だろう。誠実さのない中国は性接待と賄賂で世界を黙らせてきたように見える。しかしそう言うやり方で汚い侵略を行って来たので、一端、各国が中国の汚さを言い出すと“水に落ちた犬は叩け”状態になることだろう。

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【　軍事　】

米駆逐艦が「航行の自由作戦」＝中国実効支配の南沙付近
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018093000564&g=int

南沙諸島と西沙諸島は台湾の一部。戦前はそうなっていた。つまり台湾の国際諸法に従った法的地位は日本領で米国の占領地。両中国の泥棒どもが勝手に中国領だと言っているだけ。

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覆面石油部隊　～太平洋戦争開戦秘話～ 1 – YouTube

覆面石油部隊　～太平洋戦争開戦秘話～ 2 – YouTube

覆面石油部隊　～太平洋戦争開戦秘話～ 3 – YouTube

芙蓉部隊、特攻せずPART1 – YouTube

芙蓉部隊、特攻せずPART2／2 – YouTube

特攻命令を 無視した 日本兵　9回出撃して9回生還　空気に流されない勇気　自分の意志で行動する勇気　国家権力を否定する勇気　自民党・霞ヶ関・経団連に捧げる　推奨・小学校の道徳用教材 – YouTube

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【　日本　】

【新潮45休刊】韓国出身のアンミカ「日本は世界の恥。凄い傷ついた」フジテレビ・バイキング
≪　アンミカ「不勉強なのに勢いだけある、支離滅裂でたち悪い。人を言葉のナイフで切り裂く。『生産性』だけで人をぶった切って。強烈な差別と偏見を持った人に税金を使われてる方が恐ろしい。日本は世界の恥。凄い傷ついた」　≫
https://blog.goo.ne.jp/hosizorajp/e/dccc98fcbc5ab3a4911e2b66ee48b1c3

「日本は世界の恥」は日本に対する最高級のヘイトスピーチ。朝鮮人なら逆の立場だったら早速訴える事だろう。図々しいにもほどがある。朝鮮民族の心に深く根ざす強烈な自尊心が日本の現実を目の当たりにして劣等感と敵愾心に転化するのだろう。日本と日本人は朝鮮と支那には必要最小限以上には関わらないほうが良い。日本から利益を引き出そうとして日本人に成り済ます者、彼等から性接待と賄賂を受け取る者には要注意。意味不明に支那、朝鮮に有利な言動をする者は性接待と賄賂を受けているのではないだろうか。そう想像してしまうほど言動が不可解な人が結構いる。

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恐ろしい電力会社の闇。日本から電柱がなくならない酷すぎる理由
https://www.mag2.com/p/news/372140

原発は絶対安全だという前提で日本中で原発建設を進めてきた。事故と言っても自動車事故とは違う。半永久的に放射能被害をかなりの広範囲で受け続けるし被害対策の費用は巨額。
原発推進を大変熱心に、剥きになって弁を振るう者をしばしば見かけるが、何らかの形で利益を受けていると考えて良いだろう。もっと冷静に多方面の学者の意見を聞いて判断するべきだ。
そして結論が出ない内は建設や稼動を停止する事が全うな人の判断である事は間違いない。
エネルギー産業は巨額の金が動く。それだけ利権産業と言う事だ。フクシマは今も放射能が出続けている。東京も完全に被爆地。そしてそれは除去される事無く累積されている。
放射能を浴びても即死するわけではない。然し浴び続けると癌発症の可能性が高くなるようだし、寿命も縮むようだ。
「ようだ」と言うのは確認できないからだ。しかし同時に「安全だ」と言う事も確認できないのであれば危険性がある以上、最終的判断を差し控えるのが常識ある人間の判断と言うもの。

そして現実はフクシマで“絶対に安全”なはずの事故が起きた。そして「絶対性」へのその弁明は誰一人口にしない。浅ましい限りだ。

安全が確認できないまま安全宣言をするとは狂気の沙汰。原発推進の立場からの原油輸入代金云々は、もっと経済を勉強してから言いなさいよ！と言うところ。

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鳩山元首相「日本は韓国人が受け入れるまで謝るべき」
https://japanese.joins.com/article/710/245710.html?servcode=A00&sectcode=A10

歴史を捏造してまで日本に対し因縁付けをして韓国を持ち上げる彼は韓国人と看做さざるを得ない。民族判定は血筋や国籍では出来ない。血筋は何分の１か異民族後が混ざる場合もあるし、国籍だと背乗り（はいのり）や国籍不正取得の場合もある。だから民族判定は本人の心に懸かっている。

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【　中国　】

焦点：「借金の罠」恐れるパキスタン、中国一帯一路計画を再考
https://jp.reuters.com/article/pakistan-silkroad-railway-idJPKCN1MD0RI?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Weekday%20Newsletter%20%282018%29%202018-10-04&utm_term=NEW:%20JP%20Daily%20Mail

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海外に魔の手を伸ばす中国の「統一戦線工作」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%b5%b7%e5%a4%96%e3%81%ab%e9%ad%94%e3%81%ae%e6%89%8b%e3%82%92%e4%bc%b8%e3%81%b0%e3%81%99%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%80%8c%e7%b5%b1%e4%b8%80%e6%88%a6%e7%b7%9a%e5%b7%a5%e4%bd%9c%e3%80%8d/ar-BBNXg5l?ocid=ientp#page=2

中国は広域暴力団だから、人として普通の人が出来ないような汚い事を平気でやる。どの国でも不道徳な事や犯罪はある。民度の高い国の個人でもやってはいけない事する事がしばしばある。然し程度は問題なのである。
中国は経済でも全体主義、ファシズムと自由主義を使い分ける。中国はそう言う邦だから、外交の場で、情報・世論戦、謀略戦、懐柔策などなど賄賂や性接待を使って行う。
中国とやたら親しい人間、理解不能なほど中国の肩を持つ人間には要注意が必用だ。

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【　韓国　】

【旭日旗】韓国野党「『礼儀』は傷を与えた者の言う言葉ではない」「軍国主義を清算できなければ決して尊重されない」
≪　彼は「同盟国の行事に対する最小限の礼儀を考えるならば、わが国軍の丁重な要請をむしろすんなり受け入れなければならない」として「自ら反省が足りない歴史をずっと思い出させるようにすべきか。これは決して自身と子孫の役に立たないだろう」と指摘した。 ≫
http://gensen2ch.com/archives/77121275.html

こういうのを我侭と言う。戦前、未開の地だった朝鮮半島に文化を伝え、民度を引き上げ、巨額の資金を注ぎ込んで生活水準を引き上げてくれた大恩人の日本に対し恩を仇で返す愚を繰り返す韓国。
韓国の反日は惨めな朝鮮半島の歴史への悔しさを歪めて日本にぶつけているのだろう。旭日旗を云々する前に日の丸をパクって落書きしたような韓国の国旗をつくり直せと言いたい。あんな旗は日本人顧問を殺害した謝罪の英国船船中で慌てて作った旗。曰く因縁のみっともない旗を廃棄したら如何だろう？旭日旗を云々するならそう言いたい。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A3%AC%E5%8D%88%E8%BB%8D%E4%B9%B1
壬午軍乱（じんごぐんらん） または 壬午事変（じんごじへん） は、1882年（明治15年）7月23日（旧暦では光緒8年=高宗19年6月9日）、興宣大院君らの煽動を受けて、朝鮮の首府漢城（現、ソウル）で起こった閔氏政権および日本に対する大規模な朝鮮人兵士の反乱。
朝鮮国王高宗の王妃閔妃を中心とする閔氏政権は、開国後、日本の支援のもと開化政策を進めたが、財政出費がかさんで旧軍兵士への俸給が滞ったことが反乱のきっかけとなった。すなわち、閔氏政権は近代的軍隊として「別技軍」を新設し、日本人教官を招致して教練を開始したが、これに反発をつのらせた旧式軍隊が俸給の遅配・不正支給もあって暴動を起こし、それに民衆も加わって閔氏一族の屋敷や官庁、日本公使館を襲撃し、朝鮮政府高官、日本人軍事顧問、日本公使館員らを殺害したものである[1]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%97%97
朝鮮の国旗として用いられた旗を最初に確認することができるのは、1882年9月に朴泳孝が訪日した時である。同年7月の壬午事変を機に、李氏朝鮮は日本との間で済物浦条約を締結し、その規定に従い謝罪の使節（特命全権大使兼朝鮮修信使）として朴泳孝らを日本へ派遣した。その際、朴泳孝は約4ヶ月間に渡る訪日中の出来事を日記（『使和記略』）として記しており、その中に太極旗の図案変更の経緯に関する記述がある。『使和記略』によると、9月20日（旧暦8月9日）に仁川から日本船籍の明治丸に乗り日本へと向かった朴泳孝らは、当初馬建忠が提唱した太極文様の周りに八卦を描いた太極図の旗を持っていた。しかし、朴泳孝が船内でイギリス領事のW. G. アストンとイギリス人船長ジェームスに対し、八卦と太極文様を描いた太極図を見せ国旗としての出来について相談した所、船長から「八卦が複雑で区別しにくく他国がこれを見て作るのに不便である」と助言を受けた。そのため、朴泳孝は八卦から四卦を削り、残りの四卦を45°傾けて四隅に配した図案を提案し、船中で大・中・小3本の太極旗を作ったという。9月25日（8月14日）に神戸へ到着した一行は宿泊先の西村屋で初めて完成した太極旗を掲げ、10月3日（8月22日）には太極旗小本と共に国旗制定を本国に報告したとされる[14]。

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１）　AIT新館の稼動は遅れる見込み？

２）　ふるさと納税と「民」が支える「公」～ドローンによる被災地調査の現場で考えたこと～ 松田学 通信　vol.30　2018.09.18

３）　米中経済摩擦は米中戦争のプロローグ

４）　米国失業率

５）　第1回日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合

６）　財務省HP新着情報 2018-09-18

７）　日本銀行メール配信サービス

８）　内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ

９）　外務省ホームページ新着情報

１０）　国連 人種差別撤廃委員会 参加報告会 10月9日 参議院議員会館 [2018年9月20日号]

１１）　インターネット情報

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１）　AIT新館の稼動は遅れる見込み？

先日、元人民解放軍の鳴霞さんと電話で話したところ、有る程度信頼のある「博訊ネット」でAIT新館の稼動が遅れるという記事が何日か前に載ってたそうだ。
恐らく「博訊ネット」が米国政府を取材して書いたのではないだろうかと鳴霞参は述べていた。私もそんな気がする。
そもそもトランプ政権は誰の言ってる事が本当なのか解らないところがある。案外、意図的に情報を混乱させているかも知れない。しかし基本的な戦略は堅固だろうと思う。

一時期、世界は北朝鮮の動向に振り回されてきたが、北朝鮮問題は本筋ではなく、本筋は米中戦争であり、北朝鮮は米中の狭間で翻弄されていると見るべきだろう。
北朝鮮は金正日時代から日米との経済交流を望んできた。そしてそれを阻止したいのが中国であり韓国である事は今も変わらない。

米国のトランプ外交は中国の西南はベトナムとフィリピンを取りこみ、東は日本と韓国と密に連絡を取り合う戦略と言うのが良く見える。

ただ韓国は自国を取り巻く国際情勢を全く理解していなし、相変わらず日本憎しで凝り固まって米国の戦略に逆らうような事が多すぎる。
恐らく韓国には主権は無く米国の支配下なのでTHAADでも平沢基地拡張でも米国に力づくで従わされているように見える。

いくら言っても解らず屋の韓国政府には米国は相手にしないで力づくで言う事を聞かせる方針ではないだろうか。
一部で言われる韓国撤退は考え難い。昨年、ソウル近郊の米軍平沢基地大拡張が完成している。

ベトナム、フィリピン、韓国と来たら次は台湾だろう。AIT新館に米軍基地が公然と置かれる事は台湾中国領論を主張する中国にとって自国領内に米軍基地が置かれる事を意味する。
内外に歴史捏造で台湾泥棒の論理を拡散してきた中国は面子は丸潰れとなる。

北戴河会議でもみんなが不満を持つ習キンピラの首に鈴をつける者が現れないほど意気地なしの支那は案外、米国の政策に泣き寝入りするような気もする。
ただ、程度の悪い人民解放軍は一部の跳ね上がりで対米戦争を仕掛けるかも知れない。

米国としては米中の軍事衝突は可能な限り避けたいであろうし、しかし台湾民政府への政権移譲は絶対に譲れないから時宜を見計らっているように思える。

ともかくAIT新館に米国・インド太平洋軍の指令本部が設置される事は中国にとって正念場を迎えることになるはずで、その時、生意気な中国の対応が見ものである。

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２）　ふるさと納税と「民」が支える「公」～ドローンによる被災地調査の現場で考えたこと～ 松田学 通信　vol.30　2018.09.18

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松田学通信　vol.30　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018.09.18
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備（Verisign証明書取得）

_/_/　INDEX　_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
1.　コラム
ふるさと納税と「民」が支える「公」
～ドローンによる被災地調査の現場で考えたこと～

2.　活動報告/セミナー情報
松田政策研究所　第27回YouTube動画紹介
・『30年後のニッポンを構想する』　紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=439&n=1813

各情報発信ツール紹介
・特番『今の日本人に必要な”日本人らしさとは？”』
ゲスト：一般社団法人日本らしさ・地域らしさ研究所　理事長　山村明義氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=440&n=1813

・各種　SNS紹介

出演番組・イベント・寄稿等
（１）・９／１８「『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』
松田学と語る夕べ」のご案内
（２）・９／２３、３０（日）ラジオ出演予定　夜10時～
レインボータウンFM79.2で放送中の「幸せｄｅＮｉｇｈｔ」
（３）・９／２３（日）放送ラジオ番組「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演
《番組内容》「防災・ドローン」に関してなど～
（４）・９／２３（日）チェロ奏者、松田学のコンサート本番情報
（５）・【セミナー紹介】＊どなたでもご参加いただけます
９／２７＜危機管理カンファレンス＞
・松田学登壇予定　セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
「黄金の国ジパング構想」』

3.　松田学　政策発信
＜2018年9月13日ブログエントリー＞
松田学の新著より【その３】
～サイバーセキュリティ、脅威の現状と政府の体制…シンプルパソコンの提案

4.　編集後記

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1. 松田学　コラム
＊ふるさと納税と「民」が支える「公」
～ドローンによる被災地調査の現場で考えたこと～
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NHKの全国ニュースでも9月16日に大きく報道されましたが、この連休は広島で
のドローンによる西日本豪雨被災地の現地調査に行っておりました。「雨が降
るたびに不安なんです、もっと他の地点も調査してください」、そう涙ぐむ住
民の方のお顔を忘れられません。

この調査は私が理事長を務めておりますドローンシティ協会がわずかな資金を
必要経費として提供したほかは、私も防災専門家も地元大学の先生もドローン
やITの関係者の方々も、皆さんボランティア。行政が動かない中で、行政に頼
らず、地元の住民の方々と一緒に情報を共有し、対策を考える「産学民」、ま
さに民が支える公(パブリック)の場となりました。こういうことにこそ全国か
ら寄付が集まれば、もっと広く展開できるのですが…。

今回の調査については別の機会に改めて、まとめた形で発信します。何の調査
なのか、その概要だけでも、次の2つの記事をご参照ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=441&n=1813
(事前記者発表、産経)
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=442&n=1813（ＮＨＫニュース）
ここで思い出したのが「ふるさと納税」でした。
いま、その見直しが話題になっています。本来は私利私欲の経済的動機を超越
した崇高なる公共への寄付行為なのに、「実質2,000円の持ち出しで美味しい
牛肉など色々な品が届く、ネットで調べれば魅力的な商品が満載、絶対にやら
なきゃ損！」。公共のために頑張ってきた某キャリア官僚は、「家内からこん
なことを言われても、自分の信条からしてどうも…」と言っていました。

確かに、自分が住む自治体の税収が寄付先の自治体の財源に移行しても、地方
全体で合わせてみれば、高額な返礼品に回った分だけ、従来ベースの税収に穴
が開くことになります。そうでなくても超高齢化で膨らむ社会保障費や子育て・
少子化対策などで自治体の財政が圧迫されている中にあって、血税の使い方と
していいのか…、真っ当な議論です。

ただ、もともと、この制度の根源には、「公」を支えるのは何も「官」(政治や
行政)だけでない、「民」が主体的に公の価値を支えるべきものだ、という思想
があります。各納税者が自ら「公」の価値を選択して寄付をすれば、その分だ
け、自分が納める税金の使途がそちらのほうに振り向けられる。かつてNPOや
ボランティアの支援に所得税の一部を回す「ハンガリー方式」や、これを住民
税に導入した千葉県市川市の「１％支援制度」が知られていました。先日、

私が某誌で誌上対談をした亀井静香氏は「民主主義とは多数決による少数者へ
の弾圧だ」と言っておられましたが、確かに、価値観が多様化した社会では、
多数決の一律的な決定では救われない、多様な「公」の価値があるのは事実で
す。「官」においては選挙が、民(市場)においては購買行動が、各人の選択権
行使の形態だとすれば、いわゆる「寄付マーケット」は、成熟社会における「
第三の投票」の場ともいえるでしょう。

ふるさと納税の返戻品も、寄付額の３割を使った地元の特産品だとすれば、寄
付者はその３割の部分で、当該地域の産業振興を公の価値として選択したと解
することができます。
しかし、そもそも他の自治体に住民税から寄付をすれば、それは自分が属する
自治体から享受している行政サービス＝受益に対する負担を忌避する行為にも
なります。本来、受益と負担の関係のもとに行政サービスを選択する場として、
「民主主義の学校」とも称される地方自治の本旨に反しているかもしれません。
地方間の税収格差の是正を言うなら、国全体の仕組みの問題として考えるべき
でしょうし、全国の中から特定の自治体を自らの税金で応援すると言うなら、
国税である所得税で考えるのが筋のようにも思われます。

被災した住民をなんとか救いたい…、そうした国民の社会的相互扶助への自然
な気持ちや志を具現化し、自らの貢献を「見える化」して実感できるような仕
組みこそが大事です。ふるさと納税の行き過ぎが話題になったことを機に、そ
の本来の趣旨を体現できる制度へと、少し工夫を重ねてみてはどうでしょうか。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2.　活動報告/セミナー情報
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＊＊＊松田政策研究所　YouTube動画配信開始＊＊＊
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス（知恵・知識・教養・諜報・情報）を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第26回≪動画紹介≫
『30年後のニッポンを構想する』　紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=443&n=1813
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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各情報発信ツール紹介
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・特番『今の日本人に必要な”日本人らしさとは？”』
ゲスト：一般社団法人日本らしさ・地域らしさ研究所
理事長　山村明義氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=444&n=1813

・各種　SNS紹介

・松田政策研究所　YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=445&n=1813
・松田学　公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=446&n=1813
・松田学　公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=447&n=1813
・松田政策研究所　フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=448&n=1813

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出演番組・イベント等
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（１）【パーティー紹介】＊どなたでもご参加いただけます
9/18「『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』松田学と語る夕べ」
平成30年9月18日(火)　18:00開演 (受付開始 17:30～)
ザ・キャピタルホテル東急『鳳凰の間』
東京都千代田区永田町2-10-3
（会費）￥２０，０００　（主催団体）非常用電源政治連盟
松田学が新著の内容を中心に講演をいたします。
参加ご希望の方は、下記、松田政策研究所までメールでご連絡ください。

info@matsuda-manabu.jp
もしくは
matsuda@yd-con.com
なお、松田学は、広く皆様のご要望に応じた形で講演会、勉強会等の講師を
務めさせていただきますので、ご希望の団体等におかれましては、ご遠慮なく、
上記、松田政策研究所のアドレスまでお気軽にご連絡ください。

（２）9/23,30（日）ラジオ出演予定　夜10時～
レインボータウンFM79.2で放送中の「幸せｄｅＮｉｇｈｔ」司会　菅生新さん

今回の新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』についてや、み
らいのおかね、松田学の”幸せの言葉”について2週にわたりお話しています。
せひ、ご視聴ください。

以下YouTubeでも公開予定です。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=449&n=1813

（３）9/27（日）放送ラジオ番組「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演
９月23日（日)～29日（土）まで順次　月に一度、松田学が準レギュラーとして
出演しているこのラジオ番組、竹田恒泰さんがDJを務められています。
今回の番組では、広島の西日本豪雨の被災地で実施している「全国初となるド
ローンによる産学民3者共同の実態調査」と、日本全土にＶＲによる高度な防災
空間を構築しようとする「黄金の国、ジパング」プロジェクトへの取り組みを具
体的にご紹介しています。
また、東京五輪を控えた日本の危機管理のあり方や、松田学新著「サイバーセキ
ュリティと仮想通貨が日本を救う」、加えて「ジュピタープロジェクト」などに
ついても、竹田恒泰さんのご質問に答えながら、松田学が解説しています。

(放送予定)
FM FUJI  JOCV-FM (78.6kHz) 　2018年9月23日 (日) 8:30～8:58OA
JRT四国放送(1269kHz)       　2018年9月29日 (土) 6:15～6:30OA
MBC南日本放送 JOCF(1107kHz)　2018年9月23日 (日) 25:00～25:30OA
IBS茨城放送　JOYF(1197kHz)   2018年9月25日 (火) 19:00～19:30OA
エフエム立川 (84.4mHz)     　2018年9月23日 (日) 21:00～21:30OA
岐阜放送　JOZF (1431kHz)     2018年9月23日（日）17:25 ～17:40OA

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=450&n=1813

（４）9/23（日）チェロ奏者、松田学のコンサート本番情報
松田学がチェロのトップ奏者をしております「ＭＥＴＴ」の定期演奏会
（ＭＥＴＴ合唱団・ＭＥＴＴ管弦楽団共催）が9月23日（日）、13時30分から、
「なかのＺＥＲＯ大ホール」にて開演です。
14時20分までは合唱団の部、休憩をはさんで14時40分から、松田学が出演する
オーケストラの部となります。曲目は、シベリウス交響曲第３番と、有名なシ
ベリウス交響曲第２番です。この第２番のほうでは、第三楽章で２カ所、松田
学が短いソロを奏する部分があります。
入場無料です。お時間のある方はぜひ、お気軽に日曜日の午後のひとときを楽
しんでみてください。「なかのＺＥＲＯ」はＪＲ中野駅南口より線路沿いに新
宿方面徒歩８分です。
地図↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=451&n=1813

（５）【セミナー紹介】＊どなたでもご参加いただけます
９／２７＜危機管理カンファレンス＞
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=452&n=1813

松田学登壇予定　セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する「黄金の国ジパング構想」』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=453&n=1813

近年繰り返される日本の自然災害による被害。今年も西日本豪雨で大きな被害
が出てしまいました。災害のたびに繰り返される大きな被害に対する検証はど
れほどされてきたのでしょうか？実際に現場に入りボランティア活動を行って
いるRMCA（NPO法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会）特別会員であ
る一般社団法人日本防災教育振興中央会による広島県の現状報告を行います。

後半は、新しく始まった防災プロジェクトの概要を解説します。災害大国日本
における防災体制はいまだソフト面、ハード面で脆弱であると言わざるを得ま
せん。この現状を改善すべく、一般社団法人日本防災教育振興中央会が中心と
なり、一般社団法人ドローンシティ協会（松田学理事長）やIT業界との連携に
より、AI、IOT、ビックデータおよびドローン等の最新技術を活用した防災IT
プロジェクト「黄金の国ジパング構想」が動き出しています。この新しい試み
は防災の産業化までをも視野に入れた新しいタイプの防災プロジェクトです。

［企画・運営：NPO法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会］

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3.　松田学　政策発信
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＊ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

＊＜2018年9月13日ブログエントリー＞
松田学の新著より【その３】
～サイバーセキュリティ、脅威の現状と政府の体制…シンプルパソコンの提案

松田学の新著「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」(創藝社)につ
いて、何回かに分けて、本書の内容を簡単にご紹介しながら、このタイトルの
意味するところを解説しています。
本書で「サイバーセキュリティ完成への道筋」と題した第四章では、電脳空間
の安全を守る方策には技術的側面と人的・社会的側面があると述べています。
技術的側面のうち、前回は、サイバーセキュリティの要諦は情報セキュリティ
にあるとして、暗号技術について解説しました。

続きはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=454&n=1813

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4.　編集後記
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こんにちは事務局です。

今回の松田学が理事長を務める社）ドローンシティ協会の広島でのドローンを
活用した産学民の実証実験では多くのことが発見され、地元住民にその情報が
共有されたようです。この知見をどのように地元の防災対策に生かしていくか
が今後の課題となります。

これら実験結果のフィードバックはあくまで“自助”の手助け。昨年の内閣府「防
災に関する世論調査」ではどこに重点を置くべきかとの問いに対しては、
〇「自助」に重点をおくべき　　　　　　　　　39.8％（21.7％）
〇「共助」に重点をおくべき　　　　　　　　　24.5％（10.6％）
〇「公序」に重点をおくべき　　　　　　　　　 6.2％（ 8.3％）
〇「自助、共助、公助」のバランスをとるべき  28.8%（56.3%）
（　）内は平成25年調査、という調査結果が出ているそうです。住民も“自助”
の重要性への意識は高まってきているものと思われます。
こういった活動が全国的に広まることを期待します。

松田学通信編集部

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３）　米中経済摩擦は米中戦争のプロローグ

色々なネット上のコメントを読むと、色々な内容で、しかも基本的なところで国際法上の間違いがある。
私も台湾の法的地位について知ったのはほんの３年位前。戦後の法的処理については曖昧さと誤魔化しが多々あり本当のところは大衆に秘匿されて来たように感じる。
政治家もマスコミも誤解だらけだと言う事が解ったが仕方ない事。

何度も述べてきたが中々浸透しないので繰り返すけど、植民地には支配者の主権はない。

国家には主権者が存在する。天皇、王、皇帝、国民など国家形態によって違いがあるが、誰かが主権者である。共産主義者や偽日本朝鮮人の多くは日本の主権者は国民と言っているが正しくは天皇であり、大日本帝国が凍結中なので、国体の姿が大衆には見なくなっているだけのこと。
主権国家の要件には国土と国民と政府が必要。

台湾には大昔から人が住んでいたけれどそれらの要件は全く満たしていなかった。だから国家は存在してなかった。清朝が台湾の東の沿岸部を支配しても清朝は台湾を清朝の領土と住民を同一にはして来なかったので台湾は清朝の領土ではなく植民地だった。
日清戦争後、下関条約で清朝の植民地から大日本帝国の拓殖地になった。その時点ではまだ台湾は日本の領土の一部ではなかった。

昭和２０年４月１日に昭和天皇が台湾の住民を大日本帝国の臣民であると認める詔書を発行したことで台湾は歴史上初めて主権国家の領土の一部となった。
近代の国際法では領土の分割は認めない。なぜなら領土争いで戦争が起きるから、国際社会は戦争で領土の奪取は認められない。台湾独立が絶対に認められない理由である。
スコットランドもバスクもカタルーニャも独立は国際社会が現実には認めていないことを見れば納得することだろう。

南樺太、千島列島全島は既に日本領だったので占領したソ連が自国領に組み入れたのは明確な国際法違反。
ただし、違反者への制裁を課す手段を国際法は持っていない。国連派は性接待と賄賂の大好きな程度の悪い連中の巣窟なのではないかと疑ってしまう。特アへの根拠不十分な肩入れが異常であるから。

ロシアのやってる事は善良な市民をカツアゲして金品を強奪した挙句、「俺たち、友達だよな！」と言ってるようなもの。早い話、街のダニのようで、世界のダニと言って良いだろう。
サンフランシスコ条約に署名していないロシアとは日本は戦争継続中で、戦闘停止状態と言う形。ロシアには絶対に妥協してはいけない。

ロシアは経済が悪化し続けるであろうから、やがてシベリアそのものが負担となって日本の北方領土は手放すと予想できる。
それまではロシア経済立て直しに協力する事は売国政策そのものと言うべきである。日ロ関係はテキトーが一番良い。

米国は占領した日本で１９５２年に本土、６８年に小笠原、７２年の沖縄の占領を国土と領水に限って解除したが、蒋介石一派に代理占領を任せた台湾は未だに中華民国亡命政府の代理占領が続いている。
その間、中華民国亡命政府は台湾中国領と言う、国際法と正義を踏みつけにする大嘘を世界中に拡散させ、世界の大衆を洗脳してきてしまっている。

しかし米国の態度は占領地をアメリカの領土に組み入れることなく国際法に従って行動している。

もう一つの泥棒集団の中国は手癖の悪い蒋介石の泥棒を継承しようとしている。中国には台湾の領有に関して一切の根拠はない。あるのは卑しい泥棒根性だけ。

米国は中国との軍事衝突は避けたがっているが、それは当然。兵員に被害が出る可能性が大きく、戦費も膨大になるから勝てるといってもなるべく避けたいはず。
もし台湾での中華民国亡命政府集団への代理占領を終了させ、台湾民政府に政権を委譲すれば泥棒中国の内部が収まらずに戦争に突入する可能性が高いであろうから米国は様子を見て政権移譲をすると思われる。

台湾での政権移行をオバマ政権は徹底的に邪魔し続けたが、トランプ政権は実行へ向けて着々と進めているように見える。
いまや米中経済摩擦を単なる経済摩擦として論じる識者は殆どいない。最悪は米中戦争へ向かうと予想する向きも少なくない。

台湾民政府に関わる私も当初からそう予測してきた。
そして結末は中国泣き寝入り、その結果の中国内乱、米中戦争と中国政府崩壊のいずれかである。

習キンピラへとの権力闘争と反発がありながら誰もキンピラの首に鈴を掛けるような根性のある者がいないところを見ると泣き寝入りの可能性が高いのではないだろうか。
そもそも中国の国難は内部の権力闘争をしている場合ではないと思うが。

米国の戦略目標はチベット、ウイグル等々の侵略地解放、中国民主化、一帯一路政策放棄、AIIB解散などではないだろうか。

米中経済摩擦は米中戦争のプロローグだろうと思う。

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４）　米国失業率

トランプ大統領は今までの大統領とは言動がかなり異質だが、頭の切れ具合は出色のように感じる。あれだけの大企業を育て上げたのだから馬鹿なわけは無い。
彼が今やっている最大の政策は中華侵略主義、中華覇権主義つぶしと米国経済の立て直しと言うのは誰の目にも明瞭になって来た。

対中政策は順調に進んでいる。軍事面は予算も十分用意し、米国・インド太平洋軍を編成し終え、国際法と正義に従って台湾への駐留も本当は既に始まっている。
当面はなるべく軍事の戦争は避けて経済で中国を追い込もうとしている事も世のまともな識者の殆どの一致した見解。
中国、殺すには刃物は要らぬ、と言うわけか。

経済はどうかと言うと、実はオバマ政権時代から好調で、経済状況を判断する場合一番重要なのは失業率で、GDPの数字よりも国民の実感にはわかり易い。
それで米国の失業率を調べると２００８年終盤のリーマンショック後の大波乱から徐々に回復へ向かっていることが米国労働省の資料からわかる。

トランプ大統領になってもオバマ政権から引き続いて好調を維持している。
米国は米中戦争を経済分野から始めれば、当然返り血を浴びるはずだが、米国内で苦境におちった業種には政府が支援するのではないだろうか。
それを他国が真似しようとすると、外貨が足りなくなる可能性がある。アジア通貨危機、リーマンショックの時がそうだった。
そして外貨準備がタップリ有る日本は米国同様、対応は他国に比してかなり容易だった様に見える。リーマンショックの時は外国の資金が安心安全な日本に過剰に集まってしまうほどだった。

日本経済は安倍政権になって以来、ゆっくりだが経済は成長を続けていて、やっと人手不足と言う段階まで到達した。
本当はまともな政策をしていればもっと早く成長路線に戻れたのだが、ゆっくり過ぎたことが悔やまれるが。

最近の動きで心配は人手不足から外人労働者の移民を受け入れようという発想。移民侵略の機会を窺う支那、朝鮮の思う壺となる。

今後の予想だが、米国の政策を見ていると中国を徹底的に民主化させようとしているように見えるし、最終目標がそこにあるように見える。
若しそうなら、支那民族にとっては、一時的には厳しい面はあっても、将来に亘って良いこととなる。
然し、中国経済はどうやっても混乱を来たすであろうし、取引が大きかった国や企業は関係が深いほどに影響が出るのは仕方ない。

私だけでなく多くのエコノミストは中国経済の破綻の危険性を予ねてから指摘してきた。ただ時期が誰にも解らないだけである。
時期が誰にも解らないのは、中国政府自身が延命政策を執るか膿み出し政策を執るか、或いはどのようにそれら政策を執るかによって結果が違ってくるから。

ただ傾向は解っていたのだから、もし悪い結果が出れば、投資を誘う会社の口車に乗せられた経営者の責任となる。
厳しい事を言うようだが、支那人や朝鮮人と関わる時は接待や賄賂に十分な警戒が必要だし、彼等とやたら親しい人には十分、警戒して口車に乗らないことだ。

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US Department of Labor
https://data.bls.gov/timeseries/LNS14000000

U.S. Bureau of Labor Statistics

Databases, Tables & Calculators by Subject
Data extracted on: September 20, 2018 (4:19:42 PM)
Labor Force Statistics from the Current Population Survey

Download:
Year     Jan     Feb     Mar     Apr     May     Jun     Jul     Aug     Sep     Oct     Nov     Dec
2008     5.0     4.9     5.1     5.0     5.4     5.6     5.8     6.1     6.1     6.5     6.8     7.3
2009     7.8     8.3     8.7     9.0     9.4     9.5     9.5     9.6     9.8     10.0     9.9     9.9
2010     9.8     9.8     9.9     9.9     9.6     9.4     9.4     9.5     9.5     9.4     9.8     9.3
2011     9.1     9.0     9.0     9.1     9.0     9.1     9.0     9.0     9.0     8.8     8.6     8.5
2012     8.3     8.3     8.2     8.2     8.2     8.2     8.2     8.1     7.8     7.8     7.7     7.9
2013     8.0     7.7     7.5     7.6     7.5     7.5     7.3     7.2     7.2     7.2     6.9     6.7
2014     6.6     6.7     6.7     6.3     6.3     6.1     6.2     6.2     5.9     5.7     5.8     5.6
2015     5.7     5.5     5.5     5.4     5.5     5.3     5.2     5.1     5.0     5.0     5.0     5.0
2016     4.9     4.9     5.0     5.0     4.7     4.9     4.9     4.9     5.0     4.9     4.6     4.7
2017     4.8     4.7     4.5     4.4     4.3     4.3     4.3     4.4     4.2     4.1     4.1     4.1
2018     4.1     4.1     4.1     3.9     3.8     4.0     3.9     3.9

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５）　第1回日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合

下の方に出ている有識者の「アミューズ」と言う会社は現在、世界で大人気の、トップクラスのBABYMETALと言う歌手グループで、世界中の音楽フェスティバルから誘われるほどの大人気。当然アミューズは欧米のトップクラスと人脈を築けたはず。下のような会合を行ったのは芸能会を牛耳る創価学会の手配で、ソン・テチャク尊師の母国に便乗させようと言う魂胆ではないだろうか。外務省は最近はそ創価大卒が非常に多くなっていて、事務次官が出ても不思議でないくらい多いそうだし。

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https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006330.html

外務省　Ministry of Foreign Affairs of Japan

（結果）

平成30年8月10日
メール
第1回日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合2

1　本10日，第1回日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合が，河野太郎外務大臣出席の下，外務省において開催されました。

2　冒頭，河野大臣から，本年10月に「日韓パートナーシップ宣言」20周年を迎える，日本と韓国の間には難しい問題もあるが，これを適切にマネージしながら，未来志向の日韓関係を作ることが重要である，首脳間，そして私と康京和（カン・ギョンファ）外交部長官との間で，日韓関係を前向きにするためにはどうしたらよいか話し合ってきた，この度皆様の知恵を借りて，未来志向のための具体的方策について提言をいただくべく同有識者会合を立ち上げた，本年10月を目途に提言をいただき，それを基に日韓両国で意見交換しつつ具体的に進めていきたい旨述べました。

3　続けて近藤誠一座長から，相互理解と信頼を高めていくことは，今後起こりうる新しい政治・経済の問題を防止，または適切に対処するためにも益々重要，最大限知恵を絞って，期待に沿えるような提言を出していきたい旨述べました。その後，「文化交流」をテーマとし，有識者の間で活発な意見交換が行われました。

4　次回会合については，「観光・人的交流」をテーマに8月下旬に開催する予定です。

［参考］第1回会合に参加した有識者

近藤誠一（座長）     　近藤文化・外交研究所代表，元文化庁長官

黒田福美     　俳優

小倉紀蔵     　京都大学教授

小針進     　静岡県立大学教授

澤田克己     　毎日新聞外信部長

十五代沈壽官     　薩摩焼陶芸家

呉徳周（オウ・ドクチュウ）     　アミューズ・アジア事業部選任次長兼アミューズコリア副社長

原田知明     　アミューズクエスト社長

Copyright © Ministry of Foreign Affairs of Japan

〒100-8919　東京都千代田区霞が関2-2-1地図電話（代表）03-3580-3311

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６）　財務省HP新着情報 2018-09-18

◆財務総合政策研究所

・武田洋子様から「内外経済の情勢－日本の持続的成長に必要なものとは－」についてご講演いただきました
https://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/lmeeting.htm#ron033

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●財務省ウェブサイト
https://www.mof.go.jp/
●Facebook
https://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
https://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
https://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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７）　日本銀行メール配信サービス

実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/k180919a.pdf

【記者会見】黒田総裁（9月19日）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk180920a.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp
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８）　内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ

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Economic & Social Research No.22 2018年秋号は、
9月21日（金）15:00に公表されました。
http://www.esri.go.jp/jp/esr/data/esr_022.pdf
http://www.esri.go.jp/jp/esr/esr.html

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ESRI通信第121号は、9月20日（木）14:00に掲載されました。
http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin121.html

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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府　経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府　経済社会総合研究所　情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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９）　外務省ホームページ新着情報

金杉アジア大洋州局長とビーガン米国北朝鮮担当特別代表との意見交換
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006429.html

G20貿易・投資大臣会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006430.html

フィリピン北部における台風被害を受けた河野外務大臣によるお見舞いメッセージの発出
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006431.html

ハント英国外務・英連邦大臣による安倍総理大臣表敬
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page4_004334.html

日・チリ外相会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006437.html

ODAに関する有識者懇談会第2会合の開催（結果）
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006438.html

改正された在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定に基づく日本国政府による資金の提供等に関する書簡の交換
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006439.html

択捉島からの患者の受入れ
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006440.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000750.html

堀井巌外務大臣政務官の韓国，ドイツ及び英国訪問（結果）
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/page4_004336.html

第7回日英外相戦略対話（結果）
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006441.html

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外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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１０）　国連 人種差別撤廃委員会 参加報告会 10月9日 参議院議員会館 [2018年9月20日号]

＜本メール 内容＞
【1】国連 人種差別撤廃委員会 参加報告会  10月9日 参議院議員会館
【2】なでしこアクション　ブログ紹介
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【1】国連 人種差別撤廃委員会 参加報告会  10月9日 参議院議員会館
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この8月、ジュネーブで国連・人種差別撤廃委員会（CERD）が行われました。

私たちは7月に委員会に向けて保守系21団体で合同意見書を出し、さらに8月の現地会合では、慰安婦・ヘイトスピーチ・アイヌ・沖縄・朝鮮学校問題等についてNGOとして発言しました。私たちの意見が正しく理解してもらえるよう、委員会事務局と直にコンタクトし、現場で委員らとも接しました。また、国連の実態と勧告が作られる過程を直に見てきました。

しかし8月末、委員会から日本政府に発せられた最終見解書の勧告は、日本の国柄を破壊するような内容でした。日本政府はこれを決して受け入れるべきではありません。

この度の日本政府への勧告を受け、私たちは議員会館で緊急集会を開催することにしました。

国際社会において真の人権が尊重されるために、日本が日本であるために、私たちが取るべき国連対策があります。国を動かすのは国民の声とそれに支えられる国会議員の力です。是非その力にご協力ください。

皆様のご参加をお待ちしております。

【日時】
平成３０年１０月9日（火）　開会14時（開場13時半）、閉会16時半（予定）

【場所】
参議院議員会館　1階　101会議室
東京都千代田区永田町２－１－１
（アクセス）
地下鉄 有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」１番出口よりすぐ
地下鉄 丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」１番出口より徒歩５分

【プログラム】（予定）
国会議員諸先生から　国連対策への提言
＊国会議員 多数登壇予定（現在調整中、決定した方よりお名前を発表します）
国連派遣団より　人種差別撤廃委員会参加報告
決議文

【参加方法】　参加費無料
・事前申込みは必要ありません。当日、受付にて名前、住所等をご記入いただきます。
・参議院議員会館のロビーで当会のスタッフより入館証を受け取ってください。
・席数に限り(収容108名)がありますので、お早目にお越しください。

【お問い合わせ】　慰安婦の真実国民運動事務局
メール　ianfu-shinjitu@tsukurukai.com
電話０３－６９１２－００４７

※最新情報はこちら
http://nadesiko-action.org/?p=13067

※参考動画
【討論】国連の本当の姿 （※初公開！ジュネーブ取材映像あり）[桜H30/9/15]

【2】なでしこアクション　ブログ紹介
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★ 国連人権理事会による公正な判断を求める要請 ～ 慰安所数と慰安婦数に関する事実について

戦時中、日本軍の慰安婦数は20万～数十万人だったとして海外で広まっていますが、記録が精査されていないので正確な数字は分かりません。
今年(H30)４月、長尾秀美（元在日米海軍司令部渉外報道専門官・小説家）氏から論考「慰安所数と慰安婦数に関する事実の提示」をいただきました。この中で長尾氏は、資料を基に慰安所は
491 軒、慰安婦は 5,345 人だったと推定しています。
この8月30日、国連人種差別撤廃委員会が最終見解書（CERD/C/JPN/CO/10-11）を発表したことを受け、長尾氏は国連の公用語となっている英語と中国語で要請文を国連人権理事会に送付されました。日本語版・韓国語版と合わせてご紹介します。

http://nadesiko-action.org/?p=12702

★ 日本にも歴史直視館は必要か？IS THE MUSEUM OF OBVIOUS HISTORY NECESSARY IN JAPAN, TOO?

長尾秀美（元在日米海軍司令部渉外報道専門官・小説家）氏より小論「日本にも歴史直視館は必要か？――返報性理論と美徳と常識と過失相殺の遮断」をいただきました。
日本語と英語版をご紹介します。

http://nadesiko-action.org/?p=13032

★ カナダ通信NO.1「慰安婦問題で謝罪を続ける日本人。いつまで続ける？」

カナダの在住のマリノフ利江さんの「カナダ通信」をご紹介します。
日本の外に住んでいるからこそ見える日本、カナダの現地の情報などをお届けします。
是非お読みください！

http://nadesiko-action.org/?p=13020

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＊上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

＊今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

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正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
なでしこアクション　http://nadesiko-action.org/
代表　山本優美子
問い合わせ先　JapanNetwork1@gmail.com

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１１）　インターネット情報

【　経済　】

焦点：リーマン破綻10年、米ラストベルトで住宅投機が再燃
https://goo.gl/Vbbxbi
米国で「新築差し押さえ」が急増中、好調なはずの米経済に現れた異変とは？

米国で「新築差し押さえ」が急増中、好調なはずの米経済に現れた異変とは？

リーマンショックはブッシュ政権のサブプライムローン問題で破綻した事で起きた。１０年後の今回も似たような事が起きるのだろうか？サブプライムローンは無茶な住宅政策の結果だったが、今回はそう言う風には見えない。しかし或る戦略が陰を落としているような気もする。

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中国政府に見られてるぞ。日本人が知らない「QRコード決済」の闇＝鈴木傾城

米国で「新築差し押さえ」が急増中、好調なはずの米経済に現れた異変とは？

日本では仮想通貨が普及してない。世界的に見ると遅れを取っているから仮想通貨の世界で起きている事をが実感し難い。しかし通貨が国民から信用されていない中国のような国ほど普及している。他は経済規模の小さい国が比較的に実験がしやすいからか普及している。
しかし日本政府も普及させる為に熱心に研究しているから、いずれは現在の通貨よりも仮想通貨の方が利用率は高くなるのではないだろうか。
「通貨」は誰にでも解っているようで実は本当のところは殆ど知られていないと言って良い。しかし仮想通貨が孕む問題は軽視できない。

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【　国際　】

コラム：トランプ大統領の危険な「アジアゲーム」
https://goo.gl/wGcvme

こういう記事を読むと欧米人の東アジアへの理解の乏しさを感じる。欧米人にとって世界への関心は欧米と西アジアが殆どで、それが中華幻想に目を眩まされてきた原因だろう。中国の経済政策の腹黒さは日本の進出企業はとっくに気が付いていた。投資顧問会社の口車に乗せられて投資、進出をする企業は今も後を絶たないが、問題が起きたら日本政府が何とかしてくれると甘く考えているのではないだろうか。中国は広域暴力団だという認識がないとあとで臍を噛む場合が多いと予想できる。ここへ来てやっと欧米企業も中華幻想に気が吐き始めているが、マスコミはそうでもなさそうだ。彼等は口先商売だから巨額の投資をするわけではなく、接待と賄賂を受け取ればテキトーな事を書くのではないだろうか。上記記事は何処まで中国の実態をどこまで観察して書いたのだろう？それとも中国政府やその息のかかった、つまり実質的中国政府からの情報提供で書いているように感じる。そう言う場合は、一般に知られていない情報をありがたく与え、肝心な不都合な事は書かないように圧力を掛けるのではないだろうか。

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【　日本　】

【坂東忠信】 警察庁だけが持つデータをなぜ隠す？ 朝日新聞、メタタグと同レベルか？ 2018年9月20日

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ソン・テジャク＝池田大作、３色旗のルーツ、創価在日朝鮮人のルーツ

私はリチャード・コシミズ氏とは一時期、しばしば会っていた。共通の知人は故富士谷紹憲氏と故佐宗邦皇氏。
当時の輿水氏は創価学会批判が徹底していた。しかし創価学会が公明党を創った頃から政府、自治体の行政に強い影響力を持っていることを私はマスコミ報道から知るようになった。そして創価学会批判をしている批評家達が色々な意味で不利な状況に陥っていることも見てきた。それにしては輿水氏は全く圧力を受けている様子はなかったから彼の背後関係には不思議に感じてはいた。
その後彼は親中派の面が色濃く出てきたので私の方からは距離を置いたし彼の方も私には距離を置こうとしているように感じた。

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漫画家 / 評論家孫向文 ： 中国メーカーの日本工場で「なりすましMADE IN JAPAN」が横行か？”静かな侵略”で就労移民が押し寄せる
https://news-vision.jp/article/189063/

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東京都民のお金を１０億使って、在日韓国人老人ホームが昨年の１０月にオープン。
https://goo.gl/nj8Sq5

小池都知事潰しの本質は朝鮮人利権擁護。小池知事は都有地の朝鮮高校貸与を拒否し、東京五輪へのユニフォームその他の朝鮮利権を排除し、東京五輪からの兆円単位の“豆腐”予算を拒否し、石原都政時代の杜撰な豊洲の地盤審査をやり直しさせ、築地のデベロッパーへの売却を阻止したりで、大胆の改革に着手した。恐らく利権のかなりの部分は朝鮮に廻るはずだったのではないだろうか。
ところが小沢一郎が源流だったと思われるが、民進党突如土石流が希望の党人なだれ込み、既成マスコミの必死の後押しで小池新党を潰す事に成功した。情けないのがグダグダ保守。利権屋勢力と一緒になって小池知事潰しで共闘し、今もやっている。

そんな経緯が表題の朝鮮利権となっているのだろう。小池知事ではない、小池つぶしをして連中の責任である。

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【え、この人も？】日本人のふりしてるけど実は在日韓国人だった芸能人一挙公開！！！第２弾 – YouTube

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【え、この人も？】日本人のふりしてるけど実は在日韓国人だった芸能人一挙公開！！！第２弾 – YouTube

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日本維新の会≒部落（極左）勢力 – YouTube

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【噂じゃない！】在日韓国朝鮮人から帰化した本当の芸能人まとめ！ – YouTube

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日本人が知らない【在日】韓国・朝鮮系有名企業 – YouTube

朝鮮人を噂される企業は、出鱈目な経営なのに、よく潰れないな！と思う経営をしている会社が時々見かける。聞き耳を立てていると、どうも日本政府が支援するらしい。

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タブー　【在日朝鮮人】　驚愕の有名人リスト　危ない・・・ – YouTube

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右翼団体の構成員の正体　～　【本当の目的】 – YouTube

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【　韓国　】

ラオスダム決壊について韓国輸出入銀行に問い合わせてみた！　どんな回答が返ってきた？

ラオスダム決壊について韓国輸出入銀行に問い合わせてみた！　どんな回答が返ってきた？

ラオスのダム決壊は誰が如何見ても韓国企業のSK建設の失態で、全責任を負う立場にある。
ところが「ハーバード」ならぬ「ハーバー」ビジネスオンラインとか言うメデイアが韓国人が泣いて喜ぶような記事を書いているそうだ。

それでハーバードならぬハーバービジネスオンラインと言う会社を検索して見た。
下がそれである。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10171155805
https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12256608910.html

ラオスダム決壊は工事をした韓国企業のSK建設に全責任がある。電力装置の会社も在れば、金融をつける会社もある。夫々が夫々の分野で最善を尽くして事業は成り立つ。
ダム決壊の責任をあえて分散させようと言うなら、こんないい加減な会社を認める韓国政府にも責任の一端はあるとは言える。
ハーバードの名をパクった様な名前の会社は韓国人が多い会社なのだろうか？或いは韓国から性接待と賄賂でも受けたのだろうか？そう疑わないと理解に苦しむ主張である。

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 ： 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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１）　日韓スワップは既に再開しているのではないだろうか？

２）　現代世界でやってはいけないことをやってしまった中国

３）　ゴルフ場建設はダメで、韓国企業のソーラーパネル建設は許可する静岡県伊東市

４）　サンフランシスコ平和条約と言う名で知られる条約の正規名称は「日本との平和条約 / Treaty Of Peace With Japan」

５）　外務省ホームページ新着情報

７）　インターネット情報

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１）　日韓スワップは既に再開しているのではないだろうか？

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韓国とスワップを結んでるインドネシアが通貨危機寸前の事態に！　韓国が助けることになるの？
http://news-us.org/article-20180910-0019201961-korea
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最近、韓国はスワップ、スワップと言わなくなった。少し前までは日本に乞食のようにスワップ、スワップで、カネ寄こすニダだったのがどうしたのかと思っているところだ。
考えられる事は日本の官僚や政治家が韓国から性接待と賄賂で篭絡されたか、池田大作氏が朝鮮人の創価学会が公明党を使って韓国に日本の外貨準備のカネを取り崩して献上させて戴いているのではないだろうか。

違うというなら国際収支が黒字の日本で外貨準備が減少気味の理由を政治家や官僚は説明するべきだ。もしそうだとしたら多分、韓国から日本へは韓国から無理やり頼まれた米国経由だろうとは思うが。

しかし外貨準備は日本国民の大切な財産であり、それも兆円単位で消失している事は大問題なのだから政府は韓国を助けたなら助けたと国民に明言しなければならない。

私が電話で財務省に質問した時は弱弱しい声で「すみませ～ん。お答えできません」だった。

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２）　現代世界でやってはいけないことをやってしまった中国

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中国による対米報復関税、中国の農家に打撃か　　強気の姿勢が裏目に
http://news-us.org/article-20180906-0019281829-china
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第二次大戦後の現代世界では、互いに戦争をなるべく避けるために経済で互いに構造的に組み込みあい、中々戦争がし難い仕組みを作ってきた。
戦争よりも話し合い、交渉で摩擦を乗り越える努力をしてきている。

ところが遅れて国際社会に登場してきた中国は軍事力は当初は弱く、お得意の中華３千年の奥義、性接待と賄賂で話し合い、交渉を手法にして国際社会を泳いできた。
性接待や賄賂は何処の国でもある。しかし支那、朝鮮は激しいのである。彼等と日頃親しくしていて、やけに肩を持つ人物は要注意である。

然しその内、日本からのカネと技術を導入する事に成功し、経済が助走し始めると欧米企業もカネを技術を中国の投入するようになり、発展し始めた中国は巨大人口を利用して巨大な購買力を武器に国際社会が作り上げてきた理性的な規則、規範や道義を無視して超利己主義的に振舞い始めている。それが今の中国である。

ウイグルを弾圧しても巨大消費力を使った外交でイスラム諸国を黙らせる事に成功して来ている。それどころか熱心なイスラムのイランやパキスタンとは永年にわたって蜜月である。
イランの核技術も中国からである。

その中国の核技術を支えてきたのはイランと犬猿の仲のイスラエルであり日本である。国土の狭いイスラエルは永年に亘ってウイグルで核実験を行ってきた。
何故日本が？かは解らないが１９８０年代からであり、日本在住の偽日本人の存在と中華奥義仮説を立てて考えれば容易に想像が付く。

イスラエルも中国とは昔から蜜月で、中国がウクライナから購入した中古空母を修理、改修したのはイスラエル企業と日本企業である。

北朝鮮は中国の言い逃れに利用されているだけ。北朝鮮なんか中国の下っ端の下っ端。アメリカが北と交渉を始めたから中国が北朝鮮政府内部で巻き返しているのが最近の北朝鮮の不可解な動きの背景ではなかろうか。

北朝鮮は広域暴力団中華人民共和国組のチンピラでいるより、堅気になって日米とまともな経済交流をしたほうがよほどマシ。金政権は正日の時代からそう考えていた。

巨大な消費力をもった中国は世界をかなり思いのままに影響力を行使できるようになって勘違いを始めた。
世界は中国ほど馬鹿ではない。世界から反撃を迎えるのは当然の流れ。現代世界で最大の国力があるアメリカが中国押さえ込みに乗り出したのが今の国際情勢。

アメリカドルは国際間の決済の基軸通貨であるが、それは誰か特定の組織や人物が決めたわけでなく、アメリカの国力の証である。
国際間の決済でかつては金が主役だったが、金ではもう無理。現代は金本位制ではなく管理通貨制度の時代。更に先走って言えば暗号通貨に向かっている。

然し通貨制度が如何変わろうとも国力が国の経済力の源泉である事に変わりはない。
アメリカは貿易は赤字だが、イザとなると自己完結型の経済活動は可能である。

しかし中国は巨大人口を豊かに養う食料とエネルギーで世界からの購入に頼らざるを得ない。
自己完結型は中国もやってやれなくはないが、改革解放以前のようなもっとずっと貧しい生活を受け入れなければ成らない。

実は改革解放が始まった頃、世界はどうやって中国を養うか？を危惧する識者も結構いた。その課題は今顕在化してきている。

民度が前近代の支那は周辺諸国を侵略・併合し、民族浄化を進めている。台湾を侵略し、沖縄を侵略支、日本を侵略し、併合と民族浄化まで進めるつもりだろう。
そしていつか世界を全て中華にしようという壮大な、然し馬鹿げた妄想を抱いている。

そんな中国の思考をアメリカも気がつき、やっと欧州も日本の周回遅れで気が付いたのが現在。
中国にとっては想定外の展開が始まって右往左往している。

習キンピラ降ろしの暗闘の噂はそういう右往左往が背景だろうが、キンピラを降ろしたところで中国を取り巻く国際環境にはなんら変化はない。
そう言う状況下でも政争をやっているけれど、誰もキンピラの首に鈴を掛けられる者はいないのだろうか。

結局、米国の次の手である更なる関税上げと台湾での中華民国亡命政府への代理占領終了、台湾民政府への政権委譲に対して何も手を打つ事はできないだろうと思う。

中国存亡の鍵は世界に対して無条件降伏をし、米国に土下座し、世界の土下座する事が出来るか否かしかない。

人民解放軍の跳ね上がりで対米戦争を仕掛ければ中国にとって最悪の結果となる。
自尊心が強い支那人は最悪の選択をする可能性も排除できない。

今月９月には「アメリカインド太平洋軍」の指令本部がハワイ・オアフ島から台北市のAIT新館に移ってくる。
海兵隊が常駐するから台湾旅行法どころの事柄ではない。
台湾は中国領であると言う泥棒の論を主張する中国は自国内に米軍が駐留すると言う、支那人の自尊心を決定的に痛めつける事になる。

その時、親中派の諸国も米国の本気を見て、国際法と正義の米国の行動を支持する事となるだろう。

そして中国はやってはいけないことをやってしまったことに気が付くだろうが、多分、時既に遅しとなるのではないだろうか。

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