純日本人会

１）　「北朝鮮の企図を見ぬき特例法で再軍備を急げ」　　　ー （落合道夫氏投稿）

２） 都民ファースト圧勝の理由

３）　憲法改正の実情

４）　小泉元首相もビックリ！「自民党をぶっ壊す」稲田防衛大臣の“偉業”・・・主権回復を目指す会

５）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　読売が報じた。 日印原子力協

６　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　三輪和雄世論の会会長が安倍政権守れと吼える。

７）インターネット情報

 

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１）　「北朝鮮の企図を見ぬき特例法で再軍備を急げ」　　　ー （落合道夫氏投稿）

 

落合道夫氏（ https://goo.gl/w3zG1F ）から【拡散希望】の投稿を戴いた。ので掲載します。

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「北朝鮮の企図を見ぬき特例法で再軍備を急げ」

 

 

 

北の核武装の狙いは日本併合である。日本の対抗策は、特例法による再軍備・核武装である。憲法改正せず棚上げする。国防は憲法に優先する。北朝鮮は日本が核自衛するとICBM核ミサイル開発を止める。それは標的が無くなるからだ。米国も助かるだろう。

 

以下分析する。

 

１．企図不明：北朝鮮のICBM核ミサイル開発の狙いが不明という。ある人は北朝鮮は米国の認知を求めているという。しかし北朝鮮は国連に加盟しており米国はすでに認知している。第二次朝鮮戦争のためというが南朝鮮は同じ民族でありICBM核ミサイルは必要ない。では何か、それは日米離間と日本征服・併合と思われる。彼等は「小よく大を呑む」と豪語しているという。

 

しかし日本人は狙われている事に気が付かない。過去北朝鮮は指導者の奇行や美女が話題になるが、これは危機から日本人の目をそらし、北朝鮮の真の企図を隠す陽動作戦なのだろう。見事に成功している。親北のアントニオ猪木は日本は北の標的ではないという。しかしそれは日本が標的だからだろう。日本人は騙されている。戦争戦略では敵に戦略企図を隠すことは基本中の基本である。そうすれば相手が正確に対応出来ないからだ。孫子の兵法は今もしっかり活きている。

 

 

２．北の総合戦略

 

１）日米を離間させた上で、突然言いがかりを付け問答無用で日本政府に無条件降伏を要求する。日本政府が抵抗すると日本海側の秋田など小都市を広島級核ミサイルで実際に核攻撃する。北朝鮮は石平氏が警告しているように情け容赦ない。すると日本政府は驚き降服する。自衛隊の膨大な兵器は一発も撃たずに北朝鮮に引き渡される。

 

２）日米安保は機能しない。核拡散の時代、米国は自衛する以外に核を使わないとオバマが述べている。NPTも無力だ。国連も無力だ。なにもしない。今も時間を与え北朝鮮の核開発を助けているだけだ。

 

３）北朝鮮は日本民族を捕らえ大陸に輸送して列島の住民を入れ替えるだろう。人間は２週間で餓死する。勿論中露も日本分割に参加するだろう。これを見て国際社会は騒ぐが百年もすれば誰も滅亡した日本のことなど覚えていない。満洲国と同じだ。

 

 

３．古代史工作：

 

韓国は米国で米国人を使って日本人は古代朝鮮人の末裔であると宣伝し始めている。日本人は驚くが、紀元前三世紀に半島から朝鮮人が米作を持ち込み、縄文人を絶滅させて日本人になったと言う説だ。これが弥生人だという。実際この歴史観が日本の義務務教育で教えられている。これを文科省が放置しているのは恐ろしい。巨大な民族なりすまし洗脳工作が進行している。

 

しかし、人類学では「民族は言語と神話で区別する」きまりだ。日本と同じ民族は大陸、半島にはいない。長浜浩明氏は、男子Y染色体の同一性から、日本民族は沿海州から樺太経由で沖縄まで南下した民族であり大陸や半島の民族とは異なると述べている。我々は今も昔も全員縄文人だ。稲作遺跡も紀元前８世紀のものが九州で見つかっている。稲の遺伝子も南方系を示しており稲作は朝鮮半島から伝わっていない。政治的な古代偽史宣伝だ。

 

 

 

４．慰安婦工作の狙いはなにか：単なる日本人への嫌がらせか。そうではない。世界から日本を孤立させる壮大な企みだ。浸透させた上で北朝鮮が日本を威嚇し、対日核攻撃を報復として正当化するのだろう。南北は裏で提携していると見るべきだ。

 

 

 

５．拉致被害者群像：朝鮮が恐れているのは拉致事件だ。明らかに日本の被害だからだ。そこで慰安婦宣伝で相殺隠蔽することを狙う。少女像は14歳という。これは横田めぐみさん隠しだ。横田さんは13歳で誘拐されたからだ。

 

日本側の対策としては拉致被害者の銅像を内外に建立することだ。日本人には北の脅威と戦後日本人の油断の大罪を想起させることになる。

 

 

 

６．国防：

 

北の戦略に対抗するには、核自衛するしかない。問答無用だ。北の脅威は日本の核自衛の正当化を世界に示すのでこの危機をチャンスに変えたい。論理的には国防は憲法に優先する。憲法では子供は守れないからだ。占領憲法の国防放棄規定は自殺と同じなので無意味であり無効である。政策的には特例法により再軍備を再開する。国民投票は不要だ。子供を守るか国民投票で決める愚かな国民はいない。国防は無条件絶対だ。まだ時間はある。危機と対策を広めてほしい。

 

 

以上

 

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２） 都民ファースト圧勝の理由

 

 

今年７月の都議会選挙の結果について大敗した自民党は７月２３日の仙台市長選で推薦候補が１６５，４５２対１４８，９９３だから差は１６，４５９で、ほぼ１０％の差で惜敗した。

仙台市長選の場合は都議会選挙の衝撃が影響してない訳はないだろう。調査なんかしなくてもそれは間違いないのではないかと思う。

 

その都議選は自民党大敗に理由が自民党自身は森友学園問題とか、加計学園問題を挙げているが、そもそも何が問題なのかは政治を良く見ている人々ほど何が何だか分からないと言っている。

私が元霞が関キャリアで文科省系の人物から聞いたところでは加計学園問題背景は同和問題が根っ子にあるので安倍総理は何一つ言うに言えない上だとか。

 

最近の既成マスコミの安倍叩きは常軌を逸していて、放送会社は免許取消しなければならないほど酷い偏向放送を続けている。

政府自体が朝鮮人に汚染されているから、多分そうしないだろうが。

既成マスコミはまるで井戸端会議のおばさん達がやる、根拠ゼロの感情剥き出し悪口のようだ。

 

然し先と議会選挙の結果の原因は自民党や既成マスコミが言ってることてゃ全然違う理由だと思う。

 

自民党は大敗したが、民進党も党消滅さえ可能性を予想させる大敗だった。

既成マスコミと結託したかのような安倍政権への捏造スキャンダルが原因だとしたら民進党の大敗の理由を説明できない。

 

だから安倍政権叩きは都議選大敗の原因ではなく、小池知事対都連の戦いで都民は小池知事を支持したと考えるべきである。

都連の何が問題かと言えば、都議会と都庁による不透明な行政に対すると都民の怒りであり、それが誰の目にも国の行政の縮図とも見えたのだと、一都民として思う。

 

自民とは思い切って都連を切るべきだったが、都連の利権が自民党全体に蔓延しているかの様な印象与えるほどウヤムヤにして都議選を戦ってしまった。

 

そしてそのまま仙台市長選に入ってしまったが、ほんの３週間くらい前の東京の都議選の結果を引きずってしまったから惜敗の結果となったのではないだろうか。

 

今後の日本の政治の正常化にはマスコミ、特に国民の財産である放送電波を利用する商人達に外国侵略勢力への迎合をさせない事が重要である事と、自民党が都連的腐敗を一掃する努力が必要だと思う。

放送電波は一旦、放送免許を取り消して、会社を清算させて新しい会社を作って害人を経営の要所から排除し、再出発する必要があると考える。

 

 

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３）　憲法改正の実情

田淵隆明氏から送られた「憲法の実情」のファイルを添付する。

≪　憲法改正の実情をお送りします。また、我々のグループで作成した憲法改正案をお送りします。≫

現在憲法改正へ向けて政界が慌ただしい様相だが、政治は日本人の為の正論を唱えていても纏まらない、早い話、改憲案はぶち壊れて又一からやり直しとなる。

ともかく政界は魑魅魍魎の世界で蓮舫みたいのが政界に沢山居る事は連合会長が言明している。

http://hosyusokuhou.jp/archives/48461970.html

 

偽「日本人」は憲法９条改正に当然猛反対するが、それ以外にも害人に騙されているバカな日本人、マルクスレーニン主義の歪んだ思想に凝り固まった頑迷な者の他に保守でも邪魔をする者がいる。

 

保守だから憲法９条を削除しろまで主張するロマンテイストも居れば、この際皇室典範も改正しろとか、色々な事を言う。

しかし要求が急進的であればあるほど結果として、改憲は全てぶち壊れると言うのがベテランの政治家達には常識のようだ。

 

今中国の中華侵略が風雲急を告げていて、いつまでも米軍頼りではなく、日本自身で守る意思と準備が必要である。

準備と言っても口先だけではなく防衛予算も今の３倍くらい必要だと自衛隊関係者から聞いている。

米国の国防予算は５兆円（ＧＤＰ比１％）の日本に対して６０兆円くらいで、もうこれ以上増やすことが難しくなっているから、日本からの撤退はあり得ことではあっても、日本が防衛予算を増やすことを米国が要求する事は極めて当然のことである。

 

政治家や日本政府の職員達は中国の前近代的な野蛮な侵略主義を知ってはいても外交上言えないだけの事であるが、もちろんネット民は先刻承知である。

 

問題は、日本国民の大部分は新聞やテレビのようなろくでもないものばかり見ているから、正しい判断が出来ないでいる事である。

今それをとやかく言っても始まらないので、安倍自民党の首脳部はとりあえず、最低限の改正をしようと努力しているようだ。

 

田淵隆明氏はその辺の事情が詳しいようで、添付ファイルだけでは私には良く解らないし、疑問点も出てきそうだから、純日本人会の勉強会である「あてな倶楽部」で８月に詳しく話してもらう事にした。

 

 

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４）　小泉元首相もビックリ！「自民党をぶっ壊す」稲田防衛大臣の“偉業”・・・主権回復を目指す会

 

 

 

小泉元首相もビックリ！ 「自民党をぶっ壊す」稲田防衛大臣の“偉業”

http://nipponism.net/wordpress/?p=34224

 

＜朝日新聞が嘲笑、稲田防衛大臣が誤解する“誤解”という意味の詭弁＞

 

【最大の戦犯は？】

かつて、小泉元首相は「自民党をぶっ壊す!」と熱弁を振るい、街頭演説では数万もの聴衆を呼び集め、閉塞し切った自民党の体質変革を望む有権者の圧倒的な支持を得た。２００１年の参院選での出来事で、これで圧勝して総理まで登り詰めた。

 

その小泉元首相でも出来なかった「自民党をぶっ壊す!」事態が、今次都議選で現実となった。自民党は当選者が２３議席と大幅減少、壊滅したと言っていいほどだ。

 

その要因は都議選渦中の自民党国会議員の発言とされている。なかでも又かと思ったのは、稲田朋美防衛大臣の都議選での自民党候補を応援する演説だった。「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。

 

防衛大臣という国権の長が組織としての防衛省、自衛隊を掲げて、特定候補の応援を「お願い」したとなれば、それは選挙への不当な干渉と、憲法の初歩を学習する小学生でも分かる道理ではないか。

 

「発言撤回」で済むべき問題ではなく、本来あれば一発退場のレッドカードである。野党陣営が黙って見過ごすわけがなく、選挙期間中も徹底的に追求された。稲田防衛大臣は自民敗北の最大の戦犯といわれても仕方がないだろう。

 

稲田防衛大臣は事の重大さに慌てたのだろう。夜中の緊急記者会見で「誤解を招きかねない発言だった」と釈明に努めた。くどい程に「誤解」を３０回以上も繰り返したと報道された。

 

【誤解の意味をはき違える詭弁】

朝日新聞（７月１４日）はこの「誤解」の釈明について「意味を“誤解”している」と面白くも嘲笑的な記事を掲載している。

 

参考：政治家の『誤解招いた』 良く耳にするけど」

http://www.asahi.com/articles/DA3S13035518.html

 

記事はメガネ屋での出来事を例に挙げ、国語辞典編纂者である飯間浩明氏の見解を紹介している。

↓

メガネ屋の店頭で

 

店員：ムショクですね

お客：俺は公務員だ！

 

店員が「無色」のレンズで良いかを確認した意味が、間違って客に「無職」と伝わってしまって怒られた。思い込みがミスマッチしたいわゆる誤解であるが、この場合、お互いが真意を了解すれば、解ける誤解で他愛のない笑い話である。

 

（自民党の）政治家が失言するたびに「誤解だ」と釈明することに、「誤解学」を研究する西成活裕・東大教授は彼らが「誤解」を使う場合、「本来の意味とは離れ、詭弁になっている」ので、騙されないようにと警告を発している。

 

さらに西成氏は、話し手が言葉を省略した場合や、受け手が先入観を持っている場合などに誤解は起こるが、稲田防衛大臣のケースは「いずれにも当たらない」と断定、本音をうっかり口にしたら怒られたので誤解という言葉で取り繕うとしたのではないか。「論理を誤魔化しているので事態の収拾が難しくなる」と。つまるところ泥沼に陥ってしまうのである。

 

飯間氏も、失言したうえに「誤解」と言い募ることは、「二重の意味で有権者に対し不誠実だ」と切り捨てている。

 

【稲田防衛大臣と豊田真由子議員の“偉業”】

稲田防衛大臣の憲法を否定した「失言」、豊田真由子議員の人格を否定した「暴言」など、いずれも都議選の渦中における出来事だった。選挙期間中ということで、事態への対応を安部政権が曖昧にした結果が自民党の歴史的大敗、つまり「自民党をぶっ壊す!」事態となった。ある意味、この最大の“功労者”が稲田防衛大臣と豊田真由子議員と言っても差し支えない。小泉元首相も出来なかった「自民党をぶっ壊す!」という“偉業”をこの二人の女性議員がやってのけた。

 

安倍・自民党政権は女性の活躍促進のための取組として、「女性が輝くニッポン」をうたい文句に挙げてきた。その“輝くべき女性”らによって安倍・自民党政権が足下をさらわれ瀕死の危機に陥っているとは、皮肉と言えば余りにも皮肉でないか。

 

※ご参考に：「女性が輝く日本へ | 首相官邸ホームページ」

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/women2013.html

 

【「お友達ファースト」が招いた結果】

今回の事態を顧（かえり）みれば、選挙期間中とはいえど、なぜ安部政権は二人の女性議員に何らかの処分を下さなかったのか。稲田防衛大臣を更迭、豊田議員へは離党届を不受理の上で「除名」の断を下したところで、安部政権への支持率は上がることこそあれ、下がることなどあり得なかった。馴れ合いというか、「お友達ファースト」が招いた結果が、自民党をぶっ壊してしまった。自民党が壊れた結果責任は野党でもなければ、反自民でもなく、全て自らの不徳が招いた安部・自民党政権に他ならない。

 

リーダシップを欠いた優柔不断の先送りが招いた結果だが、それにしても対韓外交ではリーダシップを発揮し、「日韓合意」というとんでもない売国外交だけは果断に実行してくれた。

 

稲田防衛大臣のコントロール出来ない節操は、STAP細胞で世に名を馳せた小保方晴子にオーバーラップしてならない。STAP細胞の論文捏造で、小保方晴子氏の上司で指導的立場の笹井芳樹氏が自殺にまで追い込まれた悲劇があった。安倍・自民党政権も小保方晴子氏ならぬ稲田朋美氏によって、崩壊という“自殺”に追い込まれかねないのである。

 

 

【動画】 【平成29年７月１３日】お友達ファースト稲田防衛大臣の資質を糾弾す！【自民党本部前定例街宣】

【youtube】

【ニコニコ動画】

http://www.nicovideo.jp/watch/sm31561304

 

 

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５）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　読売が報じた。 日印原子力協定が発効…原発輸出が可能に

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！

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https://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/diary/201707200000/

草莽の記 杉田謙一

 

2017年07月21日 08時32分

日印原子力協定が２０日、発効した。

 

インドに対し、原子力発電所関連の資機材や技術の輸出が可能になる。中国によるインド洋への進出を念頭に、インドとの結びつきを強めて対抗する思惑もある。

 

ニューデリーのインド外務省で２０日、平松賢司・駐印大使とインドのジャイシャンカル外務次官が協定発効のための公文を交換し、すべての手続きが完了した。

 

協定の発効で、平和的な目的に限り、日本からインドへの核物質や原子炉の輸出、専門家の人材交流などが認められる。協定違反があった場合は協定を終了し、資機材の返還を求めることができる。協定とは別の関連文書には、核実験凍結を宣言しているインドが再び核実験に踏み切れば、日本が協力を停止する内容を盛り込んだ。

 

引用以上

 

チャイナは核兵器の照準を日本に向け、原子力発電を国策として定め、何千基もの発電所建設計画を推し進める。日本の１０倍の国民のエネルギーを確保せんがため。

戦時中「支那４億の民」と称されていた時代からすでに３・４倍の人口となり、その経済水準も一気に増大。巨大な資源消費量は人類史上初の生産量・消費量時代を迎えている。以前は日本の十分の一以下程度が続いていたが、すでに日本人の消費レベルの三割程度になっているのではなかろうか。３億人のアメリカの経済産業レベルに追いつくことは充分想定せねばならぬでしょうし、米国人の半分の生活レベルになるだけで五倍の人口を持つチャイナは少なくとも米国経済の二・三倍の力を持つようになるのは充分想定できる。かつて産業革命時代、大きく後れを取っていた日本も蒸気機関の時代から電気エネルギーの時代に移る間げきの間に技術革新を成し遂げ、東洋の小国から一気に世界の大国の地位に就いた。チャイナは米国シリコンバレーでの研究施設に大量の技術者を送り、新技術の取得に成功。模倣から創造の時代を経る過程で世は原子力の時代を迎えた。この段階にあって日本は科学技術立国の時代からゆとり教育時代への停滞、原子力への敵視の時代に入り、核エネルギーからの脱皮を余儀なくされつつある。かたやチャイナは「公害」対策は二のw) しかしチャイナ技術に果たして信頼がおけるのであろうか。ずぼらにして技術力に不安があるままで何十倍もの原子炉を作られて、万が一事故でも起きれば被害は日本にストレートにやってくる。ただでさえ黄砂に交じって危険な粒子が日本に流されているのに、日本からは抗議一つできない。再処理技術を手に入れる前に日本はこれを断念。東芝の破たんもあり、原子力の未来はたたれたのかと情けなく思っていた。

 

しかしインドの善意がまたもや。日本の技術維持に向けての協力体制を築いてくれた。まことにありがたき国であります、日本の原子力発電の技術がこれで消え去ることなく維持されることになろう。一安心である。

 

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【発信責任者】

『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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６）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　三輪和雄世論の会会長が安倍政権守れと吼える。

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！

▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼

 

【拡散希望】 三輪和雄世論の会会長が安倍政権守れと吼える。【動画】（真ん中辺）

 

7.19 負けるな安倍政権！メディアと反日勢力による倒閣運動を許すな！緊急国民行動

 

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【発信責任者】

『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

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件名: 世界最高・日本の人材派遣は２位アメリカの５倍

世界最高・日本の人材派遣は２位アメリカの５倍

http://sharetube.jp/article/3613/

＜・・・これがホリエモンの指摘する狂気の社会日本！＞　日本の派遣会社数が異常すぎる　・・・　正社員が日々派遣社員に移行している　＜そのための派遣会社＞

「ホリエモン　日本は狂ってる　派遣会社の会長＝経済戦略会議の委員」派遣業は言わばピンハネ業、そんな会社がコンビニよりも多くある現実に唖然。おかしいと感じるのが通常の感覚だが、思考停止の洗脳が功を奏してか、何も声が上がらないのが日本の恐ろしいところ（以下略）

日本の人材派遣会社数は２位アメリカの５倍という狂った現状 –

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=310200

 

【拡散】蓮舫の国籍喪失許可証が偽造だと一発で分かる画像をご覧くださいｗｗｗ これは全国民と台湾に拡散しよう！！！ http://www.news-us.jp/article/20170723-000003z.html 蓮舫代表の国籍喪失許可証7つの疑惑 http://snjpn.net/wp-content/uploads/2017/07/renhou-syorui.png http://hosyusokuhou.jp/archives/48797322.html 【速報】蓮舫は中国国籍を持ってると確定ｷﾀ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！ 完全に中国共産党のスパイだった！！！ http://www.news-us.jp/article/20170723-000011z.html 【動画】蓮舫の夫、二重国籍で背乗り疑惑が海外メディアから暴露→母親も帰化・中国人？父親の年齢がどう考えてもおかしい http://ken-ch.vqpv.biz/no/17025.html 蓮舫問題、台湾内政部「国籍放棄許可証は本物。」 →「台湾政府の特別の配慮」 →マジでスパイなんじゃないの？ https://www.youtube.com/watch?v=mtbeLXfOYdw 蓮舫さん中華人民共和国籍確定ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! 蓮舫は中国政府から二重国籍を許可された完全なスパイだったｗｗｗｗｗｗｗ http://asianews2ch.jp/archives/51746500.html 【緊急拡散】蓮舫の家系図が　ヤ　バ　す　ぎ　る　！！！【画像あり】　　2ch「やっぱり背乗りか」「祖母もスパイだった」 http://www.news-us.jp/article/20170723-000008z.html
 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 ： 栗原茂男

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１）　台湾と中華民国は違う ２）米中経済摩擦

３）　日米のマネタリーベース

４）　日本銀行メール配信サービス 2017-07-20

５）　外務省ホームページ新着情報

６）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　高校無償化除外は適法＝朝鮮学校側が敗訴―広島

７）　空の神兵顕彰会

８） インターネット情

 

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１）　台湾と中華民国は違う

 

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【緊急拡散】蓮舫はまだ台湾籍を離脱していない！！！？

と　ん　で　も　な　い　新事実が発覚ｷﾀ━━━━━━(°∀°)━━━━━━！！！

【画像あり】　2ch「つまりまだ二重国籍？」「いや三重国籍の疑惑もあるぞ」ｗｗｗ

http://www.news-us.jp/article/20170719-000002z.html

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台湾は大日本帝国の領土で、米国の占領地と言うのが国際諸法に則った法的に正しい理解である。

今年、２０１７年３月３０日に米国連邦高裁がその件で判断を示した。

台湾人は立憲君主国である大日本帝国の日本人であり、カイロ宣言はゴミ屑であると言う判断である。

 

いわゆる「中華民国政府」と言うのはかつては中国を代表する政府だったが、１９７２年の日本に続き、１９７９年にアメリカが中国を代表する政府として中華人民共和国政府を承認し、国連も承認したことで中華民国政府集団は国際社会から政府として認められない集団となった。

 

オリンピックなどのスポーツの国際大会で台湾が「チャイニーズタイペイ」と名乗ることは一般の誰もが知るところだが、その意味は「チャイニーズ・イグザイルガバメント・オン・タイペイ」、「台北市に設置された中国の亡流政府」と言う意味である。

 

丁度、第二次大戦中にフランスのドゴール将軍がイギリスのロンドンに亡命政府を創ったのと同じである。

一方、ナチスドイツに占領されたフランスは南部のビシー市にペタン将軍が政府を創り、占領下の政府が置かれていた。

その事でフランスは主権国家としての国体が維持された時期である。

 

中国の場合は外国によって占領されたのではなく、国内の内戦で革命軍が勝利して、国民党政権の中華民国政府が中国から追い出された。

行き場を失った中華民国政府集団は、大東亜戦争で日本と戦った米国が占領した台湾の台北市に亡命政府を置かせてもらったのである。

 

台湾人にとっては中華民国政府集団はよそ者であり、居候に過ぎないのだが、腹黒い蒋介石は台湾に居座り、台湾人の国籍を日本人から中国政府国民に強制変更させ、日本文化の放逐、日本語の禁止と言う民族抹殺政策を執り続けたのである。

更にあくどい事に、台湾は中国の不可分の領土であり、日本が泥棒した台湾を自分が取り戻したと戦後７０年以上も世界中を騙してきて、日本人に大変な汚名を着せ続けさせてきたのである。

 

米国が中華民国政府集団の暴挙を見て見ぬ振りしたのは戦後の東西冷戦が背景に会ったのであろうことは容易に想像できる。

米国を非難する事は論理的に可能であるが、当時の国際情勢を考えれば致し方なかった事だろう。

 

 

近年、中華民国政府は大陸反攻を諦め、中国と交流を深め、日本の領土である台湾を中国に献上しようとし始めたので、米国が待ったをかけた。

台湾は日本の領土で米国の占領地であり、中華民国政府は大東亜戦争時に米国の同盟国であったから共産党革命軍に追われた中華民国政府集団を台北市に居候させたが、国共内戦が終わったのなら、中国へ帰れ！と言い出したのである。

 

 

現在、台湾では蒋介石一派の居候以前から住む台湾人とその子孫を「本土台湾人」と呼び、蒋介石にくっ付いて来た支那人とその子孫を在台湾中国人」と呼んでいる。

時代が支那人支配が終わる方向へ進む中で。台湾ではこれまで不当に利益を得ていた支那人達が「台湾人」と自称するようになっている。

 

蓮舫はそんな支那人の典型である。

民族はＤＮＡでは定義不可能で、本人の帰属意識で定義しなければ議論は混乱する。

 

しかし本人の帰属意識は心の内にあり、他者には本心は判断し難い。

今まで支那人としてうまい汁を吸って来た中華民国人が台湾人と名乗る事には本土台湾人は違和感を感じる事だろう。

 

蓮舫の問題は、帰属意識は今までの発言から支那人と判断されるが、息を吐くように嘘を吐く蓮舫が「台湾人」と自称するのは嘘なのだろう。

 

彼女は公人である。それも野党第一党の党首と言う重みのある公人である。

外患誘致とも取れる言動もある。

 

蓮舫問題は根が深い。

 

 

 

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２）米中経済摩擦

 

 

 

 

 

 

************************************************************** 米国が中国に公平な通商関係要請、スタート雲行き怪しく http://jp.reuters.com/article/us-cn-trd-talk-start-idJPKBN1A42BZ ************************************************************** 米国は永年悩んで来ている貿易収支の赤字が拡大している。米国の貿易収支の赤字を調べると、 ２０１６年５，０４７億９，４百万ドル ２０１５年５，００４億４，５百万ドル ２０１４年 ４，９０３億３，６百万ドル ２０１３年４，６１８億７，７百万ドル ↑ ２００９年３，８３７億７，４百万ドル ２００８年７，０８７億２，７百万ドル ↑ ２００１年　３，６１６億１百万ドル と言う事で、２００１年の９．１１テロの年に経常収支赤字は３千６百億ドルだったが、ブッシュ政権でグングン増えて、２００８年９月のリーマンショック後には急激に赤字が減少している。 しかしその後は増加傾向である。 米国が経常収支赤字、とりわけその中心である貿易赤字を期にする気持ちは分かる。 しかしこの問題は二つの事を考えねばならない。 一つは米国が１９８０年代から製造業立国から知的財産権立国、金融立国への転換を目指してドル高・高金利政策を執ったことのツケが来ていると思われる事。 経常収支改善の王道は製造業の復権ではないだろうか。 もう一つは米国は世界で唯一の基軸通貨国である事。 親中国の国の企業が中国に商品を売った場合、支払いはドルでなければ受取れない、人民元では商品は引渡せないと言えば、中国企業はドルを用意しなければならない。 中国政府が何を言っても民間企業は、それも外国企業であれば尚更、中国政府は何もできない。それが基軸通貨である。 そして世界経済が拡大するにつれ、世界中の国際的取引をする法人、個人は手元のドルを必要とする。 すると世界経済の拡大につれ米国はドルを世界中にばら撒かなければならない事になる。そうでないと世界経済はあちこちで資金不足となってしまう。 アメリカ合衆国が経常収支の赤字を出す事はＦＲＢがドルをジャンジャン刷って世界中にばら撒くことは世界経済の発展を支えている事になる。 実際、そうなっている。 ただ、中国は先進諸国が作ったルールを汚い利用で、超利己的に地球規模で活動している。 そして誰も中国を信用しなくなることだろう。 米国の赤字の半分が中国である現実は中国自身も自覚しなければやがて自然の摂理のように調整せざるを得なくなるはずである。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
３）　日米のマネタリーベース

 

 

 

２００年代中ごろから世界的にマネタリーベースが急増している。

原因については誰も論じようとしない。

 

以下はＦＲＢと日銀のホームページから拾った数字である。

 

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ＦＲＢマネタリーベース （ 米国の中央銀行が発行している「おカネ」 ）：単位 百万ドル

 

Month                              Total              Currency in circulation

June 2016                        3,825,451        1,458,426

July 2016                         3,772,544        1,462,885

Aug. 2016                        3,816,726        1,464,428

Sept. 2016                       3,735,888       1,470,567

Oct. 2016                        3,572,132        1,477,005

Nov. 2016                        3,629,770        1,489,455

Dec. 2016                        3,531,565        1,500,558

Jan. 2017                         3,595,455        1,502,679

Feb. 2017                         3,746,401        1,508,421

Mar. 2017                        3,856,260        1,530,006

Apr. 2017                         3,821,654        1,540,234

May 2017                        3,774,390        1,548,621

June 2017                        3,762,757        1,556,210 （１兆５，５６２億１，０００万ドル）

（ ３兆７，６２７億５，７００万ドル ）

 

Month ： 隔週の案分

Total ： Equals total balances maintained plus currency in circulation.

 

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日銀マネタリーベース （ 日銀が発行している「おカネ」 ） ：単位億円

 

2016/06    3927119

2016/07    4024578

2016/08    4009981

2016/09    4075081

2016/10    4138966

2016/11    4176573

2016/12    4263922

2017/01    4352054

2017/02    4309696

2017/03    4362634

2017/04    4562398

2017/05    4559954

2017/06    4594854 （４５９兆４，８５４億円 ）

 

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２００１年にブッシュ政権が対イラク戦争を始めた頃から始まった異常である。

それまではマネタリーベース（おカネ）の発行額はＧＤＰ（国内総生産≒国民所得）の６～７％と言うのが世界の相場だった。

 

今は日本のＧＤＰが５００兆円強で４６０兆円のおカネ。

米国はＧＤＰが１８，６兆ドルでおカネが３兆７千億ドル台。

 

オバマ政権時代から通貨の引き上げの機会をＦＲＢは狙っていたが、２０１４年の１０月をピークに通貨発行残高の縮小を実行している。

ＦＲＢの発行する通貨は「米・ドル」で世界の基軸通貨である。したがって全世界で流通しているドルが３兆７，６２７億５，７００万ドルと言うことである。

日本・円は４６０兆円だから一ドルをいくらで換算するかもあるが、どうやらドルよりも円の方が多い発行額となっている。

 

一体これは如何いう事なのだろう？

考えられることは同盟関係の日米は通貨でも完全に組み合わさっていると言うしかない。

 

日本で資金需要が無いから日銀が通貨を市中銀行に押し付けても市中で回転していない。

結局、日銀が市中銀行に押し付けたおカネは海外へ廻ったのではないだろうか。

 

色々考えると昨年１月の黒田日銀総裁が実行したマイナス金利は中国を標的にしたとしか考え難い。

違うと言うなら、一体、何のため？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
 

４）　日本銀行メール配信サービス 2017-07-20

 

 

 

実質輸出入の動向

http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

 

経済・物価情勢の展望（7月、基本的見解）

http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1707a.pdf

 

当面の金融政策運営について

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/k170720a.pdf

 

「金融研究」掲載論文（2017年収録分）

http://www.boj.or.jp/research/imes/mes/mes17.htm

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp

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５）　外務省ホームページ新着情報

 

 

 

在京大使館向け2025年国際博覧会大阪誘致説明会の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004847.html

 

エルサレムにおける襲撃事案について（外務報道官談話）

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003148.html

 

 

東ティモール民主共和国国民議会選挙への我が国からの選挙監視団の派遣

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004848.html

 

外交史料館特別展示「日本とタイ 国交樹立130年」

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/da/page25_000898.html

 

 

在京大使館向け2025年国際博覧会大阪誘致説明会の開催（結果）

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000298.html

 

小田原外務大臣政務官のシンガポール，ネパール及びラオス訪問（結果）

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/page22_002829.html

 

日独次官協議の開催 　—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000301.html 羽田空港における「夏休み海外安全対策キャンペーン」の実施（「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」単行本の配布） 　—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000302.html ジョンソン英国外務・英連邦大臣の訪日及び第6回日英外相戦略対話の開催 　—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000303.html 薗浦外務副大臣とグアハルド・メキシコ経済大臣との会談 　—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/mx/page3_002160.html 安藤外務副報道官会見記録 　—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken3_000047.html スポーツ・フォー・トゥモロー　ネパールへのスキー用品の供与 　—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ep/page25_000911.html 第12回日・イラン人権対話の開催（結果） 　—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000305.html 対日理解促進交流プログラムJENESYS2017　中国青年メディア関係者代表団第1陣の訪日（テーマ:少子高齢化，農業，建築と不動産業） 　—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000306.html ジャーベル・アラブ首長国連邦国務大臣による安倍総理大臣表敬 　—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/ae/page3_002161.html 帰国JICAボランティアへの外務大臣感謝状授与式及び懇談会 　—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/dapc/page22_002830.html 貿易経済に関する日露政府間委員会地域間交流分科会第6回会合の開催 　—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000307.html

 

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http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

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６）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　高校無償化除外は適法＝朝鮮学校側が敗訴―広島地裁

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！

▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼

 

高校無償化除外は適法＝朝鮮学校側が敗訴―広島地裁

7/19(水) 16:10配信 時事通信

国が高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外したのは違法として、広島朝鮮高級学校（広島市東区）の運営法人と同校の卒業生ら109人が、国に除外の取り消しや総額約5600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、広島地裁であった。

 

小西洋裁判長は除外は適法と判断し、訴えを退けた。原告側は控訴する方針。

 

2010年に始まった高校無償化は、公立高校で授業料を徴収せず、私立高校生には就学支援金が支給される制度。外国人学校などは文部科学相の指定を受ける必要がある。訴状によると、運営法人は同年11月に指定を申請したが、国は13年2月に不指定通知を出し、運営法人が指定を受ける根拠となる規定を削除した。

 

小西裁判長は判決で「除外によっても教育を受ける権利は何ら制限されない」と指摘。運営法人は朝鮮総連や北朝鮮との密接な関係が疑われ、支援金が流用される恐れがあるとした国側の主張について、「根拠となる事実が証拠上認められる」と述べた。

 

原告側は、除外により憲法の保障する教育を受ける権利が侵害され、法の下の平等にも反するなどと訴えていた。

 

判決後に開かれた報告集会で、広島朝鮮高級学校の金英雄校長は「怒りで声も出ない。卒業生に残る除外された傷を、最後に裁判に勝って癒やしてやりたい」と訴えた。

 

高校無償化除外は適法＝朝鮮学校側が敗訴―広島地裁（時事通信） – Yahoo!ニュース

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170719-00000069-jij-soci

 

 

MLホームページ: http://www.freeml.com/sanseiken-hantai

 

 

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【発信責任者】

『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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７）　空の神兵顕彰会

 

 

 

「空の神兵」顕彰会主催の靖国昇殿参拝とトークライブ

７月２３日（日）

 

栗原茂男　様

 

　下記の会のお知らせをします。皆様のご参加をお待ちしています。茂木拝

 

７月２３日（日）

　・昇殿参拝　１２：３０～　（受付開始：１２：００～靖国神社参集殿）

　・トークライブ　１３：３０～１６：００　（靖国会館２階偕行の間）

　　　トーク：田母神俊雄（元航空幕僚長）

　　　　　　　　　　VS

　　　　　　　西村　眞悟（前衆議院議員）

　　　　司会：杉田水脈（前衆議院議員）　　

   ・参加費　３，５００円（玉ぐし料を含む）

　　＊参加者全員に田母神俊雄著『不徳を恥じるも私心なし　

冤罪獄中記』（ワック社）贈呈

主催:『空の神兵』顕彰会（名誉会長　加瀬英明　会長　奥本康大）

後援：ワック株式会社　株式会社展転社　株式会社ハート出版　一般社団法人美しくに　史実を世界に発信する会　呉竹会　近現代史を学ぶ会　チャネルAJER

 

＊  こちらもご覧ください　　http://www.sdh-fact.com/CL/29-07-23.pdf

 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ８）インターネット情報 タカタも米国にハメられた？リコール問題に残る不可解な事実 http://news.livedoor.com/article/detail/13359851/ （ 結局、アメリカに巣食う国際金融暴力団が仕掛けたのだろうか？ 彼等は一般のアメリカ人と違う。しかし東芝は別の理由だと思う。） ******************************************************************************************************************** 【 日 本 】 【緊急】中国武装船、青森県沖の領海に侵入 http://hosyusokuhou.jp/archives/48797152.html （後進国の中国がここまで図々しく強気なのは日本社会のあちこちに政界にまで、日本国籍も取得したりしているスパイがウヨウヨ居るからに違いない。政府は法律で動くが民族は法律上の国籍ではなく民族帰属意識で決まる。支那人は華人、華僑と言う言葉を使い分けて支那民族として連帯している。朝鮮人も同様。お人好しの日本人は民族問題にもっと敏感になる必要がある。） 蓮舫終了のお知らせ！！日本国籍の選択宣言日が平成28年10月7日ｗｗｗｗ http://hosyusokuhou.jp/archives/48797225.html 【速報】蓮舫、公文書偽造確定ｷﾀ━━━━━━(°∀°)━━━━━━！！！ これは言い逃れ不可能だなｗｗｗ詰んだｗｗｗ【証拠画像あり】 http://www.news-us.jp/article/20170720-000003z.html 【速報】蓮舫が台湾籍喪失許可証を偽造ｗｗｗ【画像あり】 と ん で も な い自爆証拠アップｷﾀ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！ 「蓮舫はウソをついている」ｗｗｗ http://www.news-us.jp/article/20170719-000003z.html 【速報】「蓮舫の台湾籍喪失許可証は偽造」台湾側が認定ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! 蓮舫自らアップした証拠画像、台湾政府を巻き込んだ公文書偽造事件に発展 ｗｗｗｗｗｗhttp://asianews2ch.jp/archives/51724007.html ★　レンホーの国籍発言 【速報】蓮舫が台湾籍喪失許可証を偽造ｗｗｗ【画像あり】　と　ん　で　も　な　い　自爆証拠アップｷﾀ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！　「蓮舫はウソをついている」ｗｗｗ http://www.news-us.jp/article/20170719-000003z.html ————————————————————————————————————————- 293 ： マスク剥ぎ(東京都)＠＼(^o^)／ [AU]：2016/10/16(日) 00:38:38.70 ID:1qUrzt380.net 嘘つき事例 ■レンホーの国籍発言 ・生まれた時から日本人でした。 ・18歳で日本国籍を取得しました。 ・19歳で帰化しました。 ・私は帰化してません。 ・1985年：台湾籍から帰化（HP記載現在削除中） ・25歳の時は在日の中国籍。 ・30歳の時に台湾国籍でした。 ・台湾の国籍はありません。 ・台湾の国籍が確認できません。 ・台湾の除籍届を今週出しました。 ・17歳で台湾の除籍届を出しました。 ・台湾の除籍届は父と一緒に提出しました。 ・父は台湾国籍のままです。 ・二重国籍じゃありません。 その後 ↓ ・台湾籍が残っていた。(二重国籍でした) ・台湾籍を除籍するのに必要な台湾のパスポートもあった。 ↓ ・証拠はださないが台湾籍を抜いた。 ■現在の本当の状況 法相：「台湾当局が発行した国籍喪失許可証は受理していない」 ■現在のレンホーの発言 「稲田が～」「稲田が～」「稲田が～」 ————————————————————————————————————————- 【二重国籍】蓮舫さん、記者会見で開き直りｗｗｗｗ蓮舫「今の時代に外国籍の人が政治に参加できないのはおかしい。外国人も政治に参加できるよう法改正する」 http://asianews2ch.jp/archives/51719715.html （日本侵略のスパイに都合の良い発言だなあ！） 【緊急速報】蓮舫、韓国籍も持っていた可能性浮上ｗｗｗ【画像あり】 と ん で もない新事実またｷﾀ━━━━━━(°∀°)━━━━━━！！！ http://www.news-us.jp/article/20170719-000005z.html 【吉本激震 – 隠蔽】吉本興業の芸人たちが集団強姦、マスコミ一切報じず… 在日体質か https://www.youtube.com/watch?v=Vjhu_79wGfM （芸能界、電波放送業界は朝鮮人が結束して日本人に対して民族差別をしている為に性犯罪大国、韓国の者達が芸人のかなりの割合を占めていると言われる。政府は調査すべきなのだが、賄賂６性接待が利いているのか如何か知らないが、ともかく政府は調査しない。麻薬や性犯罪が横行する事と犯罪大国の者達がウヨウヨ居る事が日本社会を乱れさせているのではないだろうか。） ————————————————————————————————————————————————————————————————————————- 今まであまり話題にされていなかった蓮舫の国籍問題の議論が一気に沸騰している。蓮舫は国政選挙までは泳がせておいて、選挙の前に話題にする予定というのが巷間、噂されていた話。しかし都議選では何も変化はなかった。では一体何故？今蓮舫なのか？思うに、都議選で都民ファーストが圧勝して、小池氏の片腕のような若狭議員が 小池氏勢力で国政進出を計画していると公言している。しかも年内にも旗揚げするような事も言っている。民進党には民主党時代から左翼ではない者、保守の者が当初から居 た。自民党の公認を得られないから民主党の議員になったと言う事で、民主党が反日政党のような面が出てきて、民進党になって更にその傾向が強まっているから彼等の不満が鬱積していた事だろう。先の都議選は朝鮮人マス コミが反韓国の安倍政権を倒したい一心で、不可解な揚げ足取り報道を続けてきたが、都議選の結果は都連の利権構造を都民が拒否したと観るべきで都民は永年求めていた政権交代可能な政党を待ち望んでいた事が都民ファースト圧勝につながったと観るべきである。そうなると蓮舫問題は都民ファースト系の国政政党立ち上げと関係しているのではないだろうか。蓮舫問題で民進党を脱党する良い理由が出来たわけで、もしかすると民進党内の非左翼や保守の議員たちが新しい受け皿へ入ってくるような気がする。 ********************************************************************************************************************

【 中 国】 【現地住民反対等】中国高速鉄道が失速、海外でプロジェクト中止相次ぐ 18件のうち5件が中止 https://www.youtube.com/watch?v=tF-oJz1j6RI ******************************************************************************************************************** 【 韓 国 】 【緊急拡散】韓国が財務省に直接スワップを要求してるらしいぞ！！！ 安倍降ろし工作の と ん で も な い背景が明らかに！！！ http://www.news-us.jp/article/20170718-000009z.html（財務省が韓国ごときに騙されるわけがないから、安倍政権に対してどう考えるかは別問題だろう。財務省でなくても普通の頭があれば日本が韓国とスワップなんか結ぶわけがない。結ぶわけがない日韓スワップを結ぼうとする者がいるとすれば、日本国籍まで取得したような日本人の仮面を被ったコリアンだろう。ともかく、純日本人はコリアン疑惑のある人物は遠慮なく疑惑解明の議論をするべきである。）巨額投じた韓国製機動ヘリ「スリオン」、問題だらけで戦力化を中断するよう通告へhttp://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/50410623.html（技術力の 無い韓国は今まで日本から負んぶに抱っこに肩車で育ててもらって来たが、あまりの非常識さに呆れられ資金も技術も贈与してもらえなくなった為に全てが滅茶苦茶になりつつある。歴史を捏造して因縁付けをしてカネと技術をせびって来たが、やることは暴力団と同じ。ヤクザには一定の仁義があった。しかし戦後のヤクザは朝鮮人だらけとなって仁義が無くなりただの暴力団になってしまっている。韓国がやって来た事は暴力団そのものだった。） 【韓国発狂】平昌五輪のポスターが丸パクリだと話題にｗｗｗ【画像あり】と ん で も な い 恥部が拡散ｷﾀ━━━━(°∀°)━━━━！！！ http://www.news-us.jp/article/20170720-000005k.html 【これはびっくり()】平昌ポスターに突如、猪苗代スキー場が登場ｗｗｗｗｗ http://www.moeruasia.net/archives/49575705.html （韓国はパクリだらけ。国旗ですら、日の丸に落書きしたような日本人を不愉快にするような文様。船の中で慌てて作ったから、日本丸をパクッタのだろうが、程度が悪すぎる。） 【韓国】数値は3倍以上！！東京よりもソウルが放射線に汚染されている理由 https://www.youtube.com/watch?v=hLNipERDpB4

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 ： 栗原茂男

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１）　移民受け入れが社会を破壊し、国家を破壊する。

２） 軽蔑語の「報道しない自由」

３）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　憲法改正に向けた議論

４）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　神奈川の世論６８６１加計二回目審議が明らかする、既存報道機関への不信

５）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　謀略を受けている安倍政権に「頑張れの声援」を贈りましょう

６）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　神奈川の世論６８５９ 【朝日新聞を糺す国民会議ニュース】 第22号 （H29.7.14）

７）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　神奈川の世論６８６４ 加計学園・獣医学部新設 有識者記者会見

８）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　海の日おめでとうございます

９） インターネット情報

 

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１）　移民受け入れが社会を破壊し、国家を破壊する。

 

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【大暴動】G20首脳会談の地獄絵図を『マスコミが報道拒否する』異常な事態が進行中。日本も他人事ではない模様

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ヨーロッパ人達は移民に苦しんでいる。何故移民が沢山入るかと言うと、ヨーロッパを破壊し、多民族国家化する事で漁夫の利を狙う勢力が仕掛けているから。

 

【 サラのチャンネル 】の女性が一生懸命に日本人に警告しているが、日本のマスコミは朝鮮人が深く、広く侵入しているので報道しない。

 

報道しないどころか、朝鮮人や支那人の在日特権を守る為、日本民族を抑圧する為に日本社会を移民受け入れの方向へ誘導しようとしている。

 

川崎市で言論弾圧法を強化しようと暗躍している。

言論弾圧法の「ヘイトスピーチ」何たら法を作るときはまず地方議会の大阪市議会で制定し、続いて参議院、そして衆議院と言う順序だった。

その間、似非「保守」達が「汚い言葉はいけない」と言論弾圧法の地ならしをしていた。

 

川崎市が作ろうとしている言論弾圧法強化法は在日特権の固定化を目指す第一歩。

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２） 軽蔑語の「報道しない自由」

 

 

 

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報道しない自由とは、マスコミの隠蔽・捏造活動に対して使われる蔑称で、「国民の知る権利を侵害する自由」と言われる。

https://dic.pixiv.net/a/%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E8%87%AA%E7%94%B1

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私は銀行からの借り入れが２千万円ほどある。

しかし勿論、銀行預金もある。不動産も保有している。

 

もし誰かが私の資産だけ、他の人に伝えたら？

逆に借金が２千万円ある事だけ伝えたとしたら？

 

どちらも私の資産状況を正しく伝えていない。

 

情報は伝える者が何を伝えるかで、対象の姿は違ったものになる。

借金があることも預金があることも不動産を保有している事も事実ではあっても、伝える側が「事実」を取捨選択する事で情報を受け取る側の判断は違ってくる。

 

「報道しない自由」は伝える対象を歪んだものにも過大評価にも創り出す事が出来る。

実際には全ての情報を伝える事は不可能だから伝える事実を取捨選択する事となる。取捨選択は主観であることも事実である。

だからこそ、伝える側は全体を賢く取捨選択をしなければならない。

 

もし賢い取捨選択が出来ないならばその伝達者は無能と言う事になる。

 

言論の事由は憲法で保障されている。しかし同時に責任もある。もし風評被害があれば損害賠償の対象となる。

更に放送電波は、法律でもっと厳しい条件が課されている。

 

何故なら、放送電波は量的に限りがあり、政府は特定の商人に免許を交付して独占的に商売をさせている。

だから当然に公平性などの厳しい条件を付けられている。

 

もし放送電波利用商人が無能なら、免許は取り上げるしかない。ましてや放送会社員が接待を受けたり、付け届けを受けたりしたなら論外である。

放送電波業者は政治家や公務員と同様な厳しい制約を受けるべきである。

そして放送電波に登場する者もやはり制約を受けるべきである。

 

放送業者が免許を受けて独占的に電波を利用できるほどの有能であるか、それとも無能かを判断するのは第三者機関に委ねるしかないだろう。

 

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３）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　憲法改正に向けた議論

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！

▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼

 

「国連が助けにくるまで云々」の箇所は、国連憲章51条を一般

向けに易しく言えば、そのようになります。

51条は、集団的又は個別的自衛権は、安保理が必要な措置を取るまでの

間に認められる権利だと規定しています。安保理がこのこの条項を含む

第７章に依拠する安全保障行動を「集団安全保障」と呼び、これと「集団的

自衛権」とごっちゃにしている人もいるようです。

 

とは言っても、世界のほぼすべてが、国連に加盟している状態で、「加盟国に対する

武力攻撃」は存在せず、加盟国同士の武力衝突しかありえません。そうなれば、

「集団安全保障」は事実上、有名無実であって、国連成立以来発動されたことは

ありません（朝鮮戦争の国連軍は法的にはやや違う）

だから、「事実誤認」ではなく、「起こりえない」ことです。

結局、主権国家として各種の自衛権を発動し続けなければ

ならないことになります。フォークランド戦争や数次の中東戦争などは、

加盟国同士の戦いでした。尚、私は石破氏の論は優等生的過ぎる感じがします。

 

 

7/16 中村新平

 

—–Original Message—–

From: ＮＰＯ法人百人の会 [mailto:info@yellow-deer.club]

Sent: Friday, July 14, 2017 9:22 PM

To: naka-and-sin@hb.tp1.jp

Subject: 憲法改正に向けた議論

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！

▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼

 

 

自民党の石破氏が外国記者クラブで改憲に関して

発言した内容をご案内します。

新聞の報道により、石破氏は安倍総理の足を引っ張る

様な発言を繰り返しているとの印象を持っていましたが、

添付資料を読む限り結構まともなことを発言しておられます。

石破氏が指摘するような現行憲法が有する具体的問題を

政府与党並びに歴代政府が国民に知らせずに来たという

問題点にも触れています。

こういった具体的な問題点を国民に明示して、憲法改正に

向けた国民議論の健全な展開を心から願います。

その点を狙い且つ念願して、安倍総理は９条に第３項を追加する

との叩き台を提起されたものと考えています。

石破氏は我が国が侵略を受けた時には、国連が助けに来る

まて、自力で頑張らなくてはならないとの主旨の発言をしていますが、

これは事実誤認だと私は考えます。

 

奥中 正之

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あの石破氏、何と外国特派記者の倶楽部に登壇 ０７１３

 

石破氏は、安倍晋三首相が5月3日に表明した憲法9条の1、2項を残して自衛隊を明文

化する改憲方針に対して異論を唱えているほか、加計学園問題をめぐって記者会見し

た前川喜平前文部科学事務次官の発言を「意義がある」などと評している。

 

【中継録画】自民党の石破茂前地方創生相が外国特派員協会で会見

 

憲法9条第1項は日本国憲法だけのユニークな規定ではない

石破：40分ぐらい思うところを申し述べまして、そのあとご質問があれば応じたいと

存じます。急に憲法改正というのがクローズアップをされました。5月3日、憲法記念

日という日でありますが、その日にわが党の総裁である安倍晋三氏が憲法改正したい

というグループにおいてビデオでメッセージを発表され、同じ日の読売新聞で同じ内

容をインタビューに応じる形で発表されたということが端緒でありました。

そこにおいて安倍総裁がおっしゃったのは、憲法第9条の1項と2項はそのまま残

し、自衛隊の存在を第3項として明記することは国民的議論に値するのではないかと

おっしゃったのであって、これでなければならないと言ったわけではありません。日

本国憲法の原文は英語なので、実は英語で読んでいただいたほうが分かりは早いのだ

と思います。これは9条だけ論じてもあまり意味がありません。イントロダクション

というか前文というか前書きというか、そこにおいて何が書かれているかというと、

日本国民は平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの生存と平和を保持

しようと決意したと書いてあるんですね。

つまり、サッダーム・フセイン氏も金正恩氏も、みんな平和を愛しているのだ。そ

してその人たちは公正な人たちであり、信義に厚い人たちである。それを信頼してわ

れわれは生存していくのだと日本国民は決意したということになっている。もしそう

でなかったら、どうするんですかっていうことはどこにも書いてないし、私はいろん

な集会でそういう決意をした人は手を上げてって言うと、手を上げる人はあんまりい

ないんですがね。

で、この前文を受ける形で憲法第9条というのは存在をしています。つまり9条第1

項は、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動た

る戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永

久にこれを放棄する。もうずっとやってるんで暗唱できるようになりましたが、そう

書いてあるんですね。で、第2項は第1項を受けて、この目的を達成するために陸海空

軍その他の戦力はこれを有しない。国の交戦権はこれを認めないというのは憲法第9

条の規定であります。憲法9条第1項は不戦条約の規定をそのまま受けたものでありま

すので、このような規定は多くの国の憲法で存在をするものであって、日本国憲法だ

けのユニークな規定ではありません。

 

国の交戦権って戦争する権利のことではない

9条1項に言う、国権の発動たる戦争とはいったい何か。最後通牒を発出して、宣戦

布告を行うことによって遂行される国際法上の正規の戦争のことを国権の発動たる戦

争と申します。武力の行使というのは最後通牒も発出していないし、宣戦布告も行っ

ていないのだが、実際に行われている戦争のことであって、この両者にそんな本質的

な差異があるものではございません。事変と言われる日華事変とか、戦争と言わない

けど実際に戦争のことを武力の行使と言っております。

国際紛争を解決する手段としてはということはどういうことであるか。国または国

に準ずる組織同士において行われる領土等をめぐる武力を用いた争い、これが国際紛

争の定義です。もうややこしい話があるなとお思いでしょうが、事は法律なので定義

をきちんと押さえないと議論になりませんので、国際紛争というのは国または国に準

ずる組織同士において行われる領土等をめぐる武力を用いた争い、これが国際紛争の

定義です。

国際紛争というのはそのようなものでありまして、それを解決する手段としては永

久にこれを放棄するっていうことですから、分かりやすく言えば侵略戦争はしませ

ん、自衛戦争は行います。自衛権の行使としての武力の行使は行いますというのが9

条1項の意味だと理解しています。ですから9条1項は当たり前のことが書いてあるん

です。別に日本の独特のユニークな規定ではありませんが、非常に独特なのは第2項

であります。陸海空軍、その他の戦力はこれは持たないということになっています。

その他の戦力ってなんですかというと、これはヒトラーユーゲントのようなものであ

りまして、義勇兵、義勇軍みたいなものがその他の戦力を意味するものでございま

す。で、そういうものは持ちませんよと言っているわけですから、F-15戦闘機を200

機持っている航空自衛隊は空軍ではありませんね。最新鋭の戦車を有している陸上自

衛隊も陸軍じゃありませんね。イージス艦を6隻持っている海上w)w) 国の交戦権っ

て戦争する権利のことではありません。戦争のときに用いられるルールが交戦権でご

ざいます。物を壊しても器物損壊罪になりません。人を傷つけても傷害罪にはなりま

せん。軍服を着て、明らかに兵士であるということが識別される限りにおいて、捕虜

になればジュネーヴ条約の適用を受けて、捕虜としての待遇が与えられることになり

ます。これを認めないと言っているのですから、それがいかに恐ろしいことかという

ことを認識すべきものであります。

日本国憲法ができたときに、日本国は独立主権国家ではありませんでした。日本国

が独立主権国家となって国際社会に復旧したのは、サンフランシスコ条約が発効した

1952年4月28日のことでございます。私はアメリカが押し付けた憲法なので、もとも

とその憲法は無効であるという立場には立っておりません。形式的には大日本帝国憲

法改正の手続きを踏んでおりますので、もちろんいろんな問題はあるけれども、日本

国憲法は占領下において作られたものなので、無効であるという立場に私は立ちませ

ん、繰り返して申し上げておきます。独立してないときに作られた憲法ですから、独

立に必要な規定がないのは当たり前のことです。国の独立を守る組織が軍隊です。国

民の生命、財産、公の秩序を守る組織が警察です

かつてマックス・ウェーバーは、『職業としての政治』という論文の中で、軍と警察

という実力組織、日本語訳では暴力装置っていうことになってますが、それを言うと

騒ぎになるので言いませんが、軍と警察という実力組織を独占的に合法的に所有する

のが国家であるとマックス・ウェーバーは論じています。似たような組織のように見

えて、その役割はまったく違います。国の独立を守るのは軍隊なので、その作用は対

外的に外に向けて働くものです。内に向けて働くものではまったくありません。外に

向けて作用するものであるが故に、その行動は国際条約、あるいは確立された国際慣

習に従うものでございます。

警察が外国に行って警察権を行使するということはありません。その作用は対内的

なものですから、その行動は国内法によって律せられるのも、これまた当然のことで

ございます。

独立を守るための組織である軍隊が否定されているということは極めて異常なこと

でありまして、独立したからには政治的な立場とかイデオロギーとか、そういうもの

とまったく関係なく、そういう組織を持つということは極めて当然のことなのです

が、日本においては軍隊を持つ、それは侵略戦争をするということだ、戦前の日本に

戻ることだという、そういうような考え方が根強くありまして、なかなか国民の広い

理解を今まで得られないで来ました。

独立を果たしたからには、それに必要な組織をきちんと書くべきだというのは実に

当たり前のことなのです。そして自衛隊は、名前はどうでもいいんですけれど、独立

を守るための組織でありその行動は条約ならびに確立された国際慣習に従うべきだと

いうことは、どうしても入れておかなければなりません。そして、専守防衛ってなん

だろうか。あるいは集団的自衛権ってなんだろうかっていうことにも、われわれ日本

国民はどこかできちんとした答えを見いださなければなりません。

 

 

集団的自衛権が認められないことは国際常識に恐ろしく反する

日本では、集団的自衛権とはアメリカと一緒になって世界あちらこちらで戦争をす

る、とても悪い権利であるという考え方が一部に根強くあります。これは日本だけの

非常に特別な現象であります。国際連盟が失敗したので、その原因はアメリカ合衆国

が参加しなかったというのが大きな原因であったので、国際連合をつくるときにはア

メリカが反対しないようにという十分な注意が行われました。第二次世界大戦は多く

の犠牲を多くの国に与えました。もうあんなことは嫌だということで国際連合という

ものを組織し、国が勝手に自衛戦争もしてはいけないよ、どこか悪い国から侵略をさ

れたら国際連合が駆けつけて、そういう悪い侵略の国は追い払うよというのが国際連

合の精神であります。

しかし、アメリカ合衆国は自分の国の利益がほかの国の考えで左右されるのを非常

に嫌う国でございますので、国際連合は何を決めようとアメリカが反対したら何も動

かない組織にしてくれよ、という強い要請をいたしました。それが拒否権というもの

でありまして、なんでアメリカだけがそんな権利を持つんだ、うちにもよこせと言っ

たのがソビエトでありイギリスであり、フランスであり中華民国であります。これが

5カ国の安全保障常任理事国の拒否権といわれるものでございます。ソ連の権利はロ

シアが引き継ぎ、中華民国の権利は後継国家ではありませんが中華人民共和国がそれ

を後継の形で引き継いでおります。

侵略されたら国際連合が助けに来てくれるはずなんだけど、5カ国が反対したら助

けに来てくれない。それはひどいじゃないかということに当然なります。だから国連

憲章には、国際連合が来てくれるまでの間、まあだいたい来てくれないんだけど、来

てくれるまでの間、自分の国は自分で守っていいですよという個別的自衛権と、関係

の深い国々同士がお互いに守り合っていいですよという集団的自衛権を、わざわざ国

連憲章は認めているのです。

これが認められないということは、国際常識に恐ろしく反するものであり、憲法

を、どこをどう読んでも個別的自衛権はよくて集団的自衛権は駄目だ、なぞというこ

とは論理的に出てこない。9条をめぐる理論はこのことに終止符を打つものでなけれ

ば駄目だと私は固く信ずるものであります。私は大臣のときに日本は専守防衛に徹し

ますと。これに反することはいたしませんと何度も答弁をしてきました。しかしそれ

が最も難しい防衛戦略であるということをきちんと国民に説明してこなかったことは

私自身、強く反省をしておるところであります。

 

 

専守防衛というのは要は相手の国へ攻めていくということはしませんよと、ひたすら

国の中で相手の攻撃を耐え忍び、味方が来るのを待ちますよという戦略であります。

それは守る態勢が、非常に強い態勢がつくられていること、そして食料、弾薬、燃料

が十分に備蓄をされていること、味方が必ず助けに来てくれること、そして国民が強

い意志を持っていること、これが必要であります。それは極めて難しいことである

が、専守防衛を貫くためにはこの4つの条件が必要ですよということを国民にもっと

訴えていかなければならなかったと思っています。つまり9条を論じるに当たっては

軍隊なのか、そうでないのか。あるいは集団的自衛権をどのように考えるのか。専守

防衛をどのように考えるのか。そういうことを国民に向かって訴えなければならない

のであって、自衛隊の存在を憲法に書けばそれでいいというものだと私は思っており

ません。

そういう議論をするのが今回、私どもに与えられた使命だと思います。総裁があの

ように発言をされたのですから、それを受けて自民党の中でいろいろな議論がなされ

なければいけないのであって、国民に対して説得をするというそういう勇気と士気を

持たねばならない。自民党というのはそうあるべきだと私は思っています。中国の国

防費はあと10年以内にアメリカの半分になるだろうと思っています。1989年、天安門

事件のあったころ、中国の国防費はアメリカの3％しかありませんでした。ロシアの

軍事費も一番少ないときはアメリカの6％まで落ちました。今や16％に達しておりま

す。この地域の軍事バランスが大きく崩れつつあります。

私は中国が安定的に発展していくことは、この地域、ならびに国際平和のために必

要なことだと思っています。この地域において軍事バランスをきちんと保つことも同

時に重要なことであります。なお、北朝鮮に対してわが国はミサイル防衛の能力をさ

らに上げること、そのためにはTHAADミサイルよりも、イージス・アショアのほうが

有効であると考えております。この地域における平和と安全、そして日本国の独立、

これを守っていくために今回徹底的な議論をする、それがわれわれに与えられた使命

だと信じております。ご質問があればお答えいたします。ありがとうございました。

 

 

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【発信責任者】

『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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４）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　神奈川の世論６８６１加計二回目審議が明らかする、既存報道機関への不信

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！

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各位

転送します。

事務局 木上

 

From: 大橋 武郎 [mailto:t-ohashi@khf.biglobe.ne.jp]

Sent: Sunday, July 16, 2017 10:58 AM

To: 大橋 武郎

Subject: 加計二回目審議が明らかする、既存報道機関への不信

 

皆様 へ

 

加計学園問題についての参議院における審議の模様を伝えるURLが伊東孝司氏から送られて来ましたのでお届けします。

 

青山繁晴議員の要点を衝いた質問とそれに応じる加戸元愛媛県知事の大変わかり易い説明、要点をはぐらかした前川前事務次官のいい加減な答弁、は新聞もTVも報じていません。

 

加計学園問題の本質を理解するためには極めて貴重な資料です。是非御覧になって下さい。

 

大橋武郎

 

 

 

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【発信責任者】

『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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５）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　謀略を受けている安倍政権に「頑張れの声援」を贈りましょう

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！

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各位

転送します。

事務局 木上

 

From: 森 進一郎 [mailto:angela@oregano.ocn.ne.jp]

Sent: Sunday, July 16, 2017 6:56 AM

To: kingarmy

Subject: 【イベントのお知らせ】７．２０負けるな安倍政権メディアと反日勢力による倒閣運動を許すな！緊急国民運動７．２０

 

【イベントのお知らせ】

反日メディアと反日勢力による、前代未聞の

謀略を受けている安倍政権に「頑張れの声援」を贈りましょう

 

【東京都千代田区】

７．２０負けるな安倍政権

メディアと反日勢力による倒閣運動を許すな！緊急国民運動７．２０

 

日時       平成29年7月20日（木） 16時30分～19時00分

場所       衆議院第二議員会館前 首相官邸前

http://www.sangiin.go.jp/japanese/taiken/shuhen/shuhen.html

 

注意事項

・ プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）。

・ 国旗以外の旗類・拡声器の持ち込みはご遠慮ください。

主催       頑張れ日本！全国行動委員会

http://www.ganbare-nippon.net/

TEL 03-5468-9222 MAIL info@ganbare-nippon.net

 

神奈川県鎌倉市 森進一郎

 

 

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【発信責任者】

『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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６）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　神奈川の世論６８５９ 【朝日新聞を糺す国民会議ニュース】 第22号 （H29.7.14）

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！

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各位

転送します。

事務局 木上

 

—–Original Message—–

From: 朝日新聞を糺す国民会議 [mailto:info@asahi-tadasukai.jp]

Sent: Friday, July 14, 2017 5:22 PM

To: kingarmy88@plum.ocn.ne.jp

Subject: 【朝日新聞を糺す国民会議ニュース】 第22号 （H29.7.14）

 

 

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【朝日新聞を糺す国民会議ニュース】 第22号（H29.7.14）

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◇◆ 「朝日新聞を糺す国民会議」参加登録人数 ◆◇

 

合計 18,893 名

 

[平成29年7月14日現在]

 

 

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※ このメールニュースは、「朝日新聞を糺す国民会議」への

参加ご登録をいただいた皆様へ、お送りしております。

 

 

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【 第22号 目次 】

 

◇ 「朝日新聞 集団訴訟」 控訴審 第3回口頭弁論 ご案内

◇ 「朝日新聞を糺す百万人署名」ご協力のお願い

◇ 「朝日新聞糾弾」活動のご案内

◇ 「朝日新聞集団訴訟」 ご支援のお願い

◇ 「朝日新聞糾弾」のための参加登録と情報拡散のお願い

 

 

 

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「朝日新聞 集団訴訟」 控訴審 第3回口頭弁論 ご案内

 

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「朝日新聞 集団訴訟」控訴審の第3回口頭弁論が、来たる

7月21日（金）に行われます！

開廷前の街頭演説や、閉廷後の報告会も併せ、ぜひご参集ください！

 

 

【「朝日新聞 集団訴訟」 控訴審 第3回口頭弁論】

 

日時：7月21日（金） 15時00分

場所：東京高等裁判所 101法廷

<http://www.courts.go.jp/tokyo-h/about/syozai/tokyomain/index.html>

（地下鉄 霞ヶ関駅 A1出口 徒歩1分）

傍聴券：

14時過ぎ頃から、正面玄関右側で傍聴のための抽選券が

配布されます。

傍聴券がはずれた方は、報告会会場にて待機いただけます。

街頭演説：同日 14時00分 於・東京高等裁判所前

報告会：閉廷後に開催（15時30分頃～16時30分）

於・弁護士会館 会議室 507ABC室 （裁判所裏）

※ 傍聴券がはずれた方は、こちらでお待ちいただけます。

お問合せ：朝日新聞を糺す国民会議

TEL 03-5468-9222 MAIL info@asahi-tadasukai.jp

<mailto:info@asahi- tadasukai.jp>

 

 

 

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「朝日新聞を糺す百万人署名」ご協力のお願い

 

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「朝日新聞を糺す国民会議」では、「朝日新聞集団訴訟」に加え、

「朝日新聞の慰安婦強制連行報道の捏造わい曲に抗議し、

朝日新聞を糺す百万人署名」を募集いたしております！

 

この署名は、集団訴訟の参考資料として裁判所に提出するほか、

衆参両議院の国会にて参考人または証人喚問の要求等にも

使用する予定です。

原告にご参加いただけなかった方は、ぜひ、こちらの署名に

ご参加ください。

 

署名用紙（PDF版 / Word版）は、「朝日新聞を糺す国民会議」

トップページよりダウンロードできます。

一度、ダウンロードしていただいた署名用紙は、

コピーしてご利用いただけます。

 

「朝日新聞を糺す国民会議」

<http://www.asahi-tadasukai.jp/>

 

署名用紙に必要事項をご記入の上、「朝日新聞を糺す国民会議」

まで必ず現物を郵送にてお送りください。

一枚の署名用紙で、10名までご署名いただけます。

 

また、署名用紙の住所欄ですが、差支えなければ、

電話・FAX番号、メールアドレス等もご記入ください。

「朝日新聞を糺す国民会議」からのご案内をお送りいたします。

 

皆様のご協力を、どうぞ宜しくお願いいたします！

 

 

 

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「朝日新聞糾弾」活動のご案内

 

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朝日新聞糾弾のために立ち上がった草莽による活動のご案内です。

ぜひご参加ください！

 

 

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◆ 朝日新聞に対する連続抗議行動 ＜毎週火曜日＞

 

日時：平成29年7月18日（火） 12時00分～13時00分

※ 毎週火曜日（祝日除く） / 雨天決行

場所：朝日新聞本社前

（都営大江戸線 築地市場駅 A2出口すぐ）

注意事項：

・ プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）。

・ 国旗以外の旗類・拡声器の持ち込みはご遠慮ください。

主催：「頑張れ日本！全国行動委員会」有志の会

協賛：頑張れ日本！全国行動委員会

<http://www.ganbare-nippon.net/>

TEL 03-5468-9222

 

 

◆ 朝日廃刊！第230回 街宣・チラシ活動 ＜毎週木曜日＞

 

日時：平成29年7月20日（木） 16時00分～17時00分

場所：朝日新聞大阪本社前

（フェスティバル・ホール前、四つ橋筋・中之島）

注意事項：

・ プラカード、チラシは主催者準備

・ 雨の時は中止

主催：マスコミ正常化推進委員会

事務局・岡島茂雄 TEL 090-5666-1786

 

 

 

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「朝日新聞集団訴訟」 ご支援のお願い

 

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今後、「朝日新聞集団訴訟」の長期に亘ると思われる裁判闘争を

闘い抜くための、資金ご支援についてのお願いです。

 

ご支援金は一口 1,000円で、お一人何口でもご支援いただけます。

ご支援をいただける方は、下記の口座までお願い申し上げます。

 

なお、ご支援いただいた場合は、お手数ですが、

「住所・氏名・お電話番号・メールアドレス等」を

必ず事務局までご連絡下さい。

 

どうか、皆様のご協力のほど、宜しくお願い申し上げます。

 

 

——————————————————————

 

 

【ご支援の専用口座】

 

◆ 郵便振替用紙の場合

ゆうちょ銀行 00130-5-634304

朝日新聞を糺す国民会議

 

◆ ゆうちょ口座からの場合

ゆうちょ銀行 記号 001305 番号 634304

朝日新聞を糺す国民会議

 

◆ 他銀行からのお振り込みの場合

ゆうちょ銀行 ゼロイチキュウ店

当座預金 0634304

朝日新聞を糺す国民会議

 

 

【ご支援のご連絡先】

 

〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-16 若草ビル

頑張れ日本!全国行動委員会 内

「朝日新聞を糺す国民会議」事務局

TEL 03-5468-9222 FAX 03-6419-3826

MAIL info@asahi-tadasukai.jp <mailto:info@asahi-tadasukai.jp>

 

 

 

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「朝日新聞糾弾」のための参加登録と情報拡散のお願い

 

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「朝日新聞を糺す国民会議」では、集団訴訟や署名活動のほか、

朝日新聞不買運動、朝日新聞スポンサーへの働きかけ、

ポスティング運動、街頭宣伝活動、デモ行進など、

一大国民運動を展開していくために、引き続き、

ご賛同いただける方達のご登録をお願いしております。

 

ご登録いただいた方へは、メールニュース等で、

各種情報や活動の進捗などについてお知らせいたします。

 

参加登録フォームは

「朝日新聞を糺す国民会議」トップページにあります。

<http://www.asahi-tadasukai.jp/>

 

なお、郵送や FAX でも受け付けておりますが、ご登録いただいた

皆様へのご連絡等、事務作業を円滑に進めるため、なるべく

参加登録フォームやメールにてご登録いただけますと幸いです。

 

より一層の「朝日新聞追撃」活動拡大のため、

皆様のご賛同とご協力を、宜しくお願いいたします！

 

 

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Facebook と Twitter でも情報を発信しております。

周りの方達への周知や、インターネットでの情報拡散等、

皆様のご協力をぜひ、お願いいたします！

 

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なぜ朝日新聞を消さなければならないのか、その全てが分かる

充実の1冊です。

ぜひお手に取り、周りにも広めてくださいますよう、お願いいたします！

 

『朝日新聞を消せ！』

（朝日新聞を糺す国民会議 編 / 1,400円＋税 / ビジネス社）

<http://www.ch-sakura.jp/publications/book.html?id=2059>

 

 

 

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朝日新聞を糺す国民会議

 

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【発信責任者】

『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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７）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　神奈川の世論６８６４ 加計学園・獣医学部新設 有識者記者会見

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！

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各位

 

これを見ると加計学園・獣医学部新設が適切な手続きで進められたことがよく分かります。

この記者会見の内容はほとんどメディアが報道していないのでは。

 

加計学園・獣医学部新設 有識者記者会見１

 

加計学園・獣医学部新設 有識者記者会見２

 

戦略特区地元首長 民間議員 特区推進を主張

 

竹中平蔵氏の解説

 

事務局 木上

 

 

 

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８）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　海の日おめでとうございます

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！

▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼

 

2017.07.17

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海の日おめでとうございます

カテゴリ：カテゴリ未分類

 

今日は海の日おめでとうございます。海の恩恵に感謝するとともに海洋国日本の繁栄を誓う日です。明治天皇の東北・北海道巡幸の際、横浜港ご安着された７月２０日を「海の記念日」と定めたことに由来してできた祝日です。

 

岡崎の繁華街中心に国旗を４００本ほど出してきました。雨のためいつもより掲揚血を減らしてしまいましたが、先ほど雨が上がりましたので近隣神社や公民館など意にも掲揚してきました。

我が国の国土面積は約３８万平方キロメートルで世界で６０番目ですが、経済的な管轄権が与えられた海域は国土面積の１２倍の４０５万平方キロメートル。これは世界で７番目となる広さです。

 

海洋は国際的に４つの分類に分けられる。

定義は以下のようになっています。

 

領海

沿岸国の主権がおよぶ海域であり、他国船がその海域を航行するためにはその沿岸国が定める無害通航に関する法令の遵守が必要である。

※領海の基線から12海里（約22km）以内の海域

 

接続海域

沿岸国が密輸や不法入国を取り締まる権利を有する水域。

※領海に接続して領海線から12海里（約22km）外側まで設定可能。

（領海の基線から24海里（約44km）まで）

 

排他的経済水域

沿岸国に経済的な管轄権が与えられているが、他国の航海に際しては自由通航となっている海域。

※領海の外側において領海の基線から200海里（370km）以内の海域。

※EEZ（Exclusive Economic Zone）と略される。

 

それ以外は公海。

 

また大陸棚協定により排他的経済水域より日本側の公海に関して海底の資源に関しては独占的に日本の占有が認められていますので日本地図の周辺の一部空洞になっている公海においても日本の申請が通り、表象の海面部分の公海での魚介類などの資源は他国もフリーに採取できても海底での資源は日本のもの。

 

日本の北の端は択捉島。南の端は沖の鳥島。西は与那国島。東は南鳥島。

 

この南鳥島の領有の国際認可申請を成し遂げたのが岡崎出身の志賀重昴先生。郷土が生んだ世界的地理学者で、愛国者。こんな島になぜに情熱を傾けるのかと当時知人は全く評価していなかったようですが、今日、きわめて重要な成果とされています。さすが先見の明をお持ちの愛国者です。

ちなみに以前南樺太を領有した際に境界には国境標石がおかれました。

 

ウィキ資料によれば

 

標石の大きさは高さ64、正面幅30～50、側面幅18～30cm程度で将棋の駒のような形になっている。標石の一面には菊花紋章（菊の紋章）と「大日本帝国」、「境界」の文字、他面にはロシア帝国の双頭鷲紋章とキリル文字でロシア（РОССИЯ）、1906、グラニーツァ（ГРАНИЦА 国境）の文字、側面には「天第1一～四號 明治三十九年」、反対側面もアストロ（АСТР 天測）の刻字がある。

なお標石の頂部にある「模造」の文字は、明治神宮外苑絵画館構内に保存されているレプリカのみ。 以上ウィキより引用。

 

この国境標石は御影石、志賀先生が岡崎の石工嶺田氏一門をを呼び寄せて作成したもの。確かに日本は独立時に放棄せしめられましたが、南樺太の領有権はサンフランシスコ条約を拒否したロシアにはなく、本来は日本と戦勝国との話し合いにより帰属を決めるべきもの。日本共産党の主張に私は同意したい。。間宮林蔵により樺太が島であることが判明したわけですので、沖縄や小笠原などと同様、日本に返還すべき対象の地でありましょう。蛇足ですが。

 

今までは名称がなかった無人島などにもすべてに固有名を与えて管理できるようになったと聞きます。

 

尖閣諸島は日本の領土であるのは明白ながらチャイナの野望の中きわめて危険な状態にあり、竹島・北方領土はなんと不法占拠を受けている。一刻も早く返還を目指したいものです。まずは国民の意思の統一が喫緊の課題。海の日を契機に子らにはぜひかたりたいものです。

 

 

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【発信責任者】

『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

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９） インターネット情報 【緊急拡散】石破茂は民進党レベルの　と　ん　で　も　な　い　売国奴だった！！！　韓国人が必死でプッシュする反日政治家を叩き潰そう！！！ ≪　朝鮮人とマスゴミが推す 石破 茂　/　「人権擁護法案」に積極的賛成（言論弾圧）、「靖国参拝」に反対、「A級戦犯の分祀」を主張、教育基本法への「愛国心」明記に反対、『南京大虐殺や従軍慰安婦の存在を認め謝罪すべき』、『慰安婦の強制あった』、『第二次大戦は日本による侵略戦争』、『大東亜共栄圏は”侵略戦争”遂行のための詭弁だ』、小沢と組んで、自民潰しの内閣不信任提出→ 自民 野 党に転落（1993年）、田母神が愛国論文問題で更迭の時、メディアで田母神を猛批判（2008年）・・・　≫ http://www.news-us.jp/article/20170717-000008z.html 桜井誠【福島瑞穂特大ブーメラン！ 桜井誠が暴露した共謀罪との深い繋がり！反日組織壊滅へ！】 https://www.youtube.com/watch?v=fAEU8f7-rL8 【緊急拡散】マスゴミが安倍内閣倒閣を諦めない理由がヤバすぎる！！！ と ん で も な い 売国奴を首相に据えようとしてるぞ！！！ http://www.news-us.jp/article/20170717-000002z.html インドの「母なるガンガー」、汚染で死の淵に http://jp.reuters.com/article/dying-mother-ganges-idJPKBN19Z0FX?sp=true （ インドも危ない。水質汚染、環境汚染が進んでいる。国土面積は中国の大半が住んでいる地域と同じくらいで人口も同じくらい。水源は共にチベット高原。今後ますますインドも中国が抱える問題と同様な事が浮かび上がると予想される。） 【中国崩壊】ビットコイン分裂危機で大暴落ｷﾀ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！ 中国人が息してないｗｗｗ ≪ 59 ：名無しさん＠１周年：2017/07/14(金) 22:16:32.37 ID:GGuWSHoX0.net / 通貨なんてものは国家の後ろ盾がなければ何の意味もないのに ビットコインを信用してる人たちは何を根拠に通 貨として通用すると思ってるの？≫ http://www.news-us.jp/article/20170716-000008c.html 総務省が東大大学院などと調べたテレビやネットの利用状況によると、２０１６年の平日１日あたりのテレビの視聴時間は、前年比３・６％減の１６８・０分だった。ネット利用時間は同１０・３％増の９９・８分で、４年連続で増えた。年代が低いほどテレビの視聴が短く、ネットが長い。１０～２０代はネットがテレビを上回った。 http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-37259.html （ 真実を伝えるインターネット、朝鮮、支那への利益誘導をする新聞、テレビという事が若い人には判っているのだろう。日本の新聞やテレビばかり見ていると人間、バカになって行くが、若い人達の姿は日本の将来に明るい希望を感じさせる。ただ、支那、朝鮮に関する事をブログで書こうとすると、まるで監視しているかのようにパソコンに異変が起きる。防御法はいろいろあるから困らないが、卑屈で性格の歪んだ連中が実行犯なのだろう。） 小野田紀美【参議院議員】@onoda_kimi 国籍について。 戸籍謄本を選管に提出して立候補ＯＫが出てるのなら問題ないのだろうとお思いの方。それは違います。戸籍謄本には【重国籍者であることが分かる表記が何もありません】。国籍選択の義務を果たして初めて重国籍であった事が表記されます。スパイを送り込み放題の仕様になっています。 http://hosyusokuhou.jp/archives/48797024.html 【蓮報】二重国籍者に禁錮刑10年 スパイ罪でイラン裁判所 http://hosyusokuhou.jp/archives/48797120.html 東京新聞「二重国籍なんて欧米では普通 蓮舫叩きは排外主義」 ⇒ 豪議員、二重国籍で辞職（保守速報 さま） http://hosyusokuhou.jp/archives/48796976.html ＜熊本・殺人未遂＞２７歳女性が背中刺される https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170715-00000056-mai-soci （ 移民や移住を受け入れとはこういう事が増える事だ。 国が違えば違うのは文化だけではない。生活習慣、伝統、そして民度が違う。売春が基幹産業の国から大量に流入すればそういう連中の日本国内での活動の為に日本が売春大国と言うことになる。一体なんの為に多民族国家化しなければならないと言うのか。多文化共生だの「朝鮮系日本人」などと言う者は侵略者か侵略に迎合する者の言でしかない。） 「アベ政治を許さない」方々に79歳が喝！「これが自国の首相に対する言葉か！！」 http://okutta.blog.jp/archives/17290167.html 【ド正論】宮澤エマ、ワイドナショーで偏向報道の黒幕に言及「一斉に安倍政権叩きの同じ論調になるのはおかしい。誰か黒幕がいるはず」 中道CH https://www.youtube.com/watch?v=W8pcWzJZ6Kg **************************************************************************************************************************** 【 蓮舫は侵略者 】 【発言記録】民進・蓮舫氏に『三重国籍』疑惑 台湾籍以外にも中国籍を有している(あるいは有していた)可能性 http://2ch-matomenews.com/247068/ ikedanobuo.jpg 池田信夫@ikedanob 二重国籍でも「日本国民」であれば被選挙権があるので、それは争点ではない。問題は国籍選択してない違法状態のまま「1985年に帰化した」とか「生まれも育ちも日本人だ」と嘘をついて3回も選挙に当選したこと。 ≪ 蓮舫さんは嘘を重ねて 隠し通す以外身動き取れないのでは    / 民進党の象徴≫ http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-37271.html 蓮舫代表の暴挙で『民進党の屋台骨が揺らぎ』大量落選の危機に突入。支援者から見切りをつけられ始めた http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50501283.html ******************************************************************************************************************** 【 中 国 】 中国公船、初めて九州北部海域で領海内に侵入…15日 海上保安庁発表 2ch「沈めろよアホ」「いい加減沈めろ」「九州も取る気だぜ」 http://bororon.doorblog.jp/archives/50405176.html （ 中華侵略主義がますます露骨になっている。尖閣、沖縄、今度は九州？ 中国の強気の背景は日本の憲法９条原理主義者の活動。弱い相手には残虐な軍事侵略を行い、弱い相手にはコソ泥侵略を行う。日米同盟の日本には軍事侵略はとてもとても無理だから、日本社会あちこちに忍び込んで暗躍している。蓮舫みたいのは沢山居るのだろう。日本には戦後、朝鮮の悪党の李承晩が日本人漁民を拿捕して人質外交をによって在日特権を認めさせたと言う話を聞いている。彼等は古来から支那を拝んで来た民族で、支那下僕はまるでＤＮＡに組み込まれているかのようだ。彼等が日本への侵略と手を結ぶのだろう。） 欧州系格付け大手がＡＩＩＢに最高格付け「ＡＡＡ」「資本金に十分な厚み」 http://military38.com/archives/50398803.html （ 闇金のＡＩＩＢの債権証券会社に勧められて買って損したら、訴えてやるべきだろう。格付け屋なんてテキトーな風説を流すだけで、投資家が損をすれば「自己責任」と言えば良いのだから。） 【ダボス会議】中国が全世界に向けて経済支援要請！！ 世界各国が中国リスクを警戒か！！ https://www.youtube.com/watch?v=bY0Qbc6owBc ******************************************************************************************************************** 【 韓 国 】 緊急！新日鉄が韓国人スパイにより崩壊危機？次々に技術を流出させていく韓国に企業が大噴火！【韓国崩壊】 https://www.youtube.com/watch?v=xpjJxXjdnUs （ こんなの氷山の一角だろう。何しろ竹島を泥棒し、寺に忍び込んで国宝を泥棒し、歴史を泥棒して得意になる民族なのだから。言論弾圧法が強化されると泥棒を泥棒と言うと「ヘイト」と言う事で言論弾圧するつもりなのだろう？ 常識の 支配し得る世界ならあり得ない事だが。世間はもっと言論弾圧法について、もっと関心を持つべきだ。） 【スカッと】会社の電気代が予想の８割超過 → 漏電調査のためブレーカーを落とした→ 隣の韓国会社『運営に損害が出たニダ！損害賠償を請求するニダ！』⇒結果・・ ・ https://www.youtube.com/watch?v=KItruHV7FLM 文在寅の国際演説が『外国人を本気で怒り狂わせ』凄絶な糾弾を喰らう。韓国内で留学生が集結した模様 http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50501254.html （ ベトナム戦争時に、日本では反米運動が激しかったが、べ平連などの連中がしばしばアメリカ非難の際に口したのが米兵の残虐さ。しかし実態は多くの場合米兵ではなく、米軍に雇われた韓国人達だったと言うことか。と言う事は米国は韓国人によって永い間汚名を着させられて来たと言う事になる。ちょうど日本と日本人が捏造話で韓国人から長い間汚名を着せられて来たように。） 【韓国崩壊】韓国人留学生「カラダを売るしか・・」日本人が知らない驚愕の韓国人売○婦の真実 https://www.youtube.com/watch?v=-gP6_Yn68mE 【韓国崩壊】韓国女 なんと3人に1人が売●婦！衝撃事実！【驚愕】 https://www.youtube.com/watch?v=2_bc_nYtzv4 【拡散】韓国からの難民を排除する方法が素晴らしすぎる！！！ 必死に食い下がる韓国人がボッコボコに論破されててワロタｗｗｗ http://www.news-us.jp/article/20170716-000011k.html 【日韓】 智弁学園修学旅行、42年連続慶州訪問～参加した１３人の学生の勇気に拍手 ≪ 毎年数百人いたのに今年は13人て  つまり洗脳が解けただけだろ / 少なくとも智弁のその学年に半島系が１３人てことは分かった   / 日本という国の懐の深さよ 韓国で逆の事やったら速攻 で叩き潰される ≫ http://asianews2ch.jp/archives/51695953.html

 

 

 

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１）　米国は、自ら対外不均衡を出して世界経済の好循環を生み出すのが基軸通貨国としての責務と特権　　 ― 松田学丹羽経済塾会長

２） 小池氏から野田氏への交代の意味を考える ３）　財務省HP新着情報 2017-07-10

４）　日本銀行メール配信サービス 2017-07-10

５）　【 内閣府 】 　機械受注統計調査報告（平成29年5月実績）

６）　外務省ホームページ新着情報

７）　「在特会」、作られた虚像とその結果！・・・主権回復を目指す会

８）　【新聞に喝！】なぜ報じない？韓国と中国の原発の危険性…懸念される日本への影響（酒井信彦）・・・主権回復を目指す ９）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　トランプ大統領で世界はどう変わるのか

１０） インターネット情報

 

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１）　米国は、自ら対外不均衡を出して世界経済の好循環を生み出すのが基軸通貨国としての責務と特権　　 ― 松田 学丹羽経済塾会長

 

丹羽経済塾会長の松田学氏が非常に重要な事を端的にのべている。

https://www.facebook.com/manabu.matsuda.731

 

 

・　米国は、自ら対外不均衡を出して世界経済の好循環を生み出すのが基軸通貨国としての責務と特権

・　財政についても、経常収支が国債発行を制約するという間違った見方が結構、横行しています。

 

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松田学さんが写真3件を追加しました。

 

今回7月のＧ20では「保護主義に対抗」で各国は一致したようですが、トランプはまた、対日貿易赤字を持ち出したようです。そもそも対外不均衡は経済の生理現象であって、これを悪とすること自体に根本的な間違いがあります。不均衡是正を優先課題とするたびに、経済には歪みと混乱が生じてきました。日本のバブルもそうでした。これから日米経済対話が本格化しますが、米国は、自ら対外不均衡を出して世界経済の好循環を生み出すのが基軸通貨国としての責務と特権であることを忘れてはなりません。「新政界往来誌」本年6月号に掲載された「松田まなぶの国力倍増論」シリーズ第12回、「貿易不均衡をめぐる誤解を正す」、全文はこちらです。 http://www.seikaiourai.jp/1706/170605.htm 財政についても、経常収支が国債発行を制約するという間違った見方が結構、横行しています。たとえ地味ではあっても、こうした経済の基本論議を軸とした政治や外交を求め続けてまいります。なお、本誌次号では、前原誠司・衆議院議員と過日、行った対談が掲載されます。安全保障問題から、自民党と民進党との違いは何なのかについてまで、幅広く議論しました。改めてご報告する予定です。

 

 

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２） 小池氏から野田氏への交代の意味を考える

 

 

先の都議選では、小池知事勢力が保守の大方の大敗予想に反して都民ファーストが圧勝した。

どう考えても「保守」ヒョウロンカ達の上っ調子なヒョウロンは不可解だった。

 

彼等が嫌ったのは築地売却を否定する小池知事が邪魔だったのだろうか？

築地市場はデベロッパー垂涎の的の土地であり、彼等は売却実現に必至だろうし、そうなれば業界の常識でカネが多数の者達にばら撒かれていると考えるのが常識的。

もし本当だそしたら、カネを受け取った関係者は誰も口外するわけないから真相は藪。

 

 

そんな事は如何でも良いが、ともかく小池惨敗予想は期待を述べているように思えた。菅官房長は別の思惑かも知れないが。

そして結果は反小池派が惨敗した。

 

都知事選に小池氏が飛び出してきた時からこのブログ、メルマガでも指摘してきたが、小池ゆり子氏の背後にはＣＩＡを私は感じて来た。

韓国ファーストの舛添が余りの韓国愛を見せつけ、都民の反発を買って引き摺り下ろされ、自公が代わりに出したのが第二舛添の増田候補。

 

そして自民党都連は他候補の応援は親族がしても処分すると言う朝鮮人的発想の命令を出したにもかかわらず、笹川尭氏が応援どころか選挙カーに乗ってまで応援した。

尤も命令を出した石原伸晃議員の弟はテレビで鳥越を応援する発言をしていたが。

 

笹川氏は元自民党衆議院議員で子息が現自民党衆議院議員。若狭氏は厳重注意で笹川氏は遡上にも乗らなかった。石原会長も遡上に乗らなかった。

その笹川氏は昔からＣＩＡと言うのが影で公然と言われ続けて来た話。

 

そして東京１０区の補選で若狭氏が当選すると事務所での万歳では後ろにやはり笹川氏。

 

 

想像の根拠はもうこれで十分だろう。

 

都議選で圧勝すると、誰もが予想するように小池知事勢力は国政進出の動きが出てきた。

 

 

そして即座に呼応するように民進党の中の「保守」が都民ファーストに擦り寄った、と言うより選挙中から維新の渡辺氏などと一緒に応援していた。

もう既にこの頃には既に選挙後の打ち合わせをしていたのではないだろうか。

 

今まで新党旗揚げをしてほとんど全部が上手く行かなかったのは維新を除いて地方議員を育てずに国政に乗り出したから。

維新は紆余曲折を自らしてしまったから、上手く行っていないと私は見る。

 

小池新党はそういう失敗を見て、地方議会から出発したようにも思える。

 

 

都民ファーストは都議選で圧勝したら、やはり国政進出を鮮明にしてきている。

そして小池知事は二元代表制を理由として代表を辞任した。

小池代表を信じて都民ファーストを支持した人には若干、違和感はあるかもしてないが、形式的ではあってもやはり辞任するべきで、正しい選択と言える。

 

そうなると次に注目は後継代表は誰かとなるが、経歴を見ると野田数氏は自然の流れに見える。

然し自然の流れだけだろうか？

 

左翼、コリアンは小池氏が反自民と言う事で応援した頓珍漢も多数いたようだが、彼等には政治家の政策を良く調べないで、反自民かだけで判断している者が多いのではないだろうか。

代表後継で小池氏は立場を鮮明にしたように受け取れる。

 

野田氏は保守であることは過去の発言からすぐに解る。

 

それよりも私が注目するのは大日本帝国についてもかなり正しい理解である。

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野田数氏とは？ 都民ファーストの会・新代表は「日本国憲法は無効」の請願に賛成した過去

http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/03/kazusa-noda_n_17374158.html

 

橋下徹氏 都民ファーストの会新代表に懸念「『大日本帝国憲法復活』なんて言ったら」

 

 

http://news.livedoor.com/article/detail/13320766/

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両極端の主張ではあるが、橋下氏の意見は戦後の宮沢某と言うインチキ法律学者のデマで汚染されている戦後日本の法律学徒そのものである。

昭和２０年８月１４日に停戦の呼びかけであるポツダム宣言を大日本帝国は受け入れ、立憲君主の天皇陛下、日本の主権者である天皇陛下が停戦を受諾した旨を大日本帝国の臣民に告知した日が１５日で、宮澤某はその日に日本は革命が起き、天皇主権が消滅して国民主権になったと言う奇想天外な嘘、誰にも解る、子供でも解るバカバカしい嘘を言い、それを日本全国の法律を学んだ人々は信じて来た。

丁度、裸の王様をみて、バカの目には見る事が出来ないが、王様は立派な服を着ている、と言う嘘を信じる寓話の人々のようだ。

 

日本国憲法は日本列島住民が日本列島限定で作った占領下の基本法で、憲法を詐称しているが、憲法ではない。

その点が野田氏はまだ少し曖昧な点を残しているが、大衆向けの妥協的表現なのかもしれない。

 

実はこの論理は台湾で着実に進展していて、台湾は大日本帝国の領土の不可分の一部であり、米国占領下と言う法的地位が述べられている。

台湾の中華民国政府は米軍が占領地の管理を、中華民国の?介石一派に委任して管理人をさせているだけの事。

嘘吐きは泥棒の始まりと言うが、大嘘吐きの?介石は中国の領土を日本が泥棒したので、自分が取り戻したと言い続けて、世界中を嘘で洗脳してきた。

 

しかし事実は連合諸国の占領軍を受け入れた大日本帝国は機能が停止中であってもドイツのように国家消滅は免れている。

早い話が皇室が存続する事で国体が維持されているのである。

 

したがって大日本帝国憲法も凍結中ではあっても廃止されていない。

日本国憲法は大日本帝国議会の場を借り、大日本帝国憲法の改正条項を利用して、日本列島での選出議員だけで作った占領下の基本法なのである。

 

憲法改正もヘッタくれもない。日本国憲法はそもそもが憲法ではないのである。

 

そんな事を最近になって言い出しているのが米国政府。

 

 

米国政府が後ろ盾の「台湾民政府」は米国政府及び「中華民国政府」を相手に訴訟をしていて、台湾人の国籍強制変更を取り消せと主張し、今年の３月３０日に米国連邦高裁で、外国政府である「中華民国政府」に命令は出せないがと述べつつ、以下の六つの見解を公表している。

 

①日本は台湾に対し潜在的な施政権を有する、

②日本のみが本土台湾人に国籍を与えることが出来、本土台湾人の国籍とは日本天皇の臣民の国籍である、

③台湾が中華民国に返還されると主張するカイロ宣言は紙屑である、

④台湾にいる中華民国は亡命政府であって、中国の中華民国亡命政府は既に明確に、1946年の本土台湾人に対する国籍変更命令が本土台湾人の日本国籍を奪い、本土台湾人の国籍喪失という損失を生み出したことを認めている、

⑤国連は本土台湾人に国籍を与えることが出来ず、本土台湾人は国連憲章の人民自決に基づいて住民投票を要求し独立を目指すことは出来ない、

⑥台湾の地位は日属米占である、の六つ

 

朝鮮人が支配する日本のマスコミは全く報道しないし、親台湾派と自称する似非保守達は中華民国政府人脈が御和算になることを恐れるのだろう、徹底的に台湾民政府の悪宣伝に努めている。

 

２０１５年１１月１５日には台北市大規模デモを行い、

２０１７年にも６月４日にやはり台北市で大規模デモを行った。

 

 

そういう時代の流れを国際間に広げて見ていると野田氏の大日本帝国憲法論はかなり時宜に適していると言える。

 

 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ３）　財務省HP新着情報 2017-07-10

 

 

 

・日・オーストラリア税関協力取決め（改定）に署名しました

http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/cmaa/ka20170710b.htm

 

・日・ベルギー税関相互支援取決めに署名しました

http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/cmaa/ka20170710a.htm

 

 

・平成29年5月中 国際収支状況（速報）の概要

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg201705.htm

 

 

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• 財務省ウェブサイト

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• 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

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４）　日本銀行メール配信サービス 2017-07-10

 

 

 

地域経済報告（さくらレポート、2017年7月）

http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer170710.pdf

 

 

【挨拶】黒田総裁（支店長会議）

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/siten1707.htm

 

貸出・預金動向（6月）

http://www.boj.or.jp/statistics/dl/depo/kashi/kasi1706.pdf

 

業種別・地域別直接投資（2017年第1四半期）

http://www.boj.or.jp/statistics/br/bop_06/diiq.htm

 

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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp

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５）　【 内閣府 】 　機械受注統計調査報告（平成29年5月実績）

 

 

 

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機械受注統計調査報告（平成29年5月実績）は、7月10日（月）8:50に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html

 

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

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６）　外務省ホームページ新着情報

 

 

 

滝沢外務大臣政務官のシリア考古学関連国際会議への出席

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004818.html

 

貿易経済に関する日露政府間委員会共同議長間会合（結果）

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004820.html

 

第2回日フィリピン経済協力インフラ合同委員会

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004819.html

 

第1回日フィリピン防災政策対話

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000156.html

 

 

「ロシアにおける日本年」及び「日本におけるロシア年」組織委員会共同委員長間会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004821.html

 

 

女性起業家資金イニシアティブの立ち上げ

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page4_003118.html

 

 

G20ハンブルク・サミット首脳宣言（骨子） (PDF)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000271290.pdf

 

 

「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」のユネスコ世界遺産一覧表への記載決定について（第41回ユネスコ世界遺産委員会における審議結果）（外務大臣談話）

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page1_000354.html

 

「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」のユネスコ世界遺産一覧表への記載決定（第41回ユネスコ世界遺産委員会における審議結果）

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000157.html

 

G20ハンブルク・サミット

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page1_000355.html

 

 

15か国の国別開発協力方針案に対するパブリックコメントの募集

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/seisaku/page23_001065.html

 

海外主要メディアの日本関連報道

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003127.html

 

 

 

「国際シンポジウム：アジアにおけるエネルギー安全保障及び投資」の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004825.html

 

シリア南西部での停戦に関する米国・ロシア・ヨルダン合意について（外務報道官談話）

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003129.html

 

エジプトのシナイ半島におけるテロ事件（外務報道官談話）

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003130.html

 

 

安倍総理大臣による「王室における日本」展視察

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/dk/page4_003131.html

 

 

イラク治安部隊によるモースル解放について（外務報道官談話）

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003133.html

 

 

 

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７）　「在特会」、作られた虚像とその結果！・・・主権回復を目指す会

 

 

 

「在特会」、作られた虚像とその結果！

http://nipponism.net/wordpress/?p=34162

 

＜人々の支持・認知を得てこそ憂国だ

独善・オチャラケから何も生まれなかった＞

 

主権回復を目指す会代表 西村修平 『月刊 レコンキスタ』(458号 平成29年7月1日)

 

【在特会の生みの親とされた不可解】

いわゆるヘイトスピーチでマスコミが、特に朝日新聞が大いに喧伝に努めたお陰で名をはせた在特会だが、相次ぐ刑事と民事訴訟における敗訴、ヘイトの規制法案可決などで今や一時の熱狂がすっかり冷めたようである。

 

この在特会の名をルポルタージュとして世間に知らしめたのが『ネットと愛国』（安田浩一著講談社）だった。このなかで主権回復を目指す会の代表である西村修平が、在特会の高田（桜井）誠を育てた生みの親の如く云々と記述されており、自分としてはいささか腑に落ちない。

 

【保守派にとってタブーの三つ】

 

主権回復を目指す会の設立の動機は文字通り、国家主権の回復である。自民党応援団と化し、酒を飲んで国家天下を論ずるが行動はしない、いわゆる保守派と一線を画することにあった。世間の顰蹙を買う街宣右翼と明確な線引きをすることも優先事項で、もっとも重視したのは「事実を挙げて道理を説き、政策課題を実現していく」ことを言論活動の基本に据え、感情の赴くままのオチャラケ活動は御法度にした。

 

当時、保守派が出来なかったことが三つあった。街頭で日の丸を掲げられない。デモ行進が出来ない。街頭宣伝が出来ない。つまり日の丸を掲げてのデモ、街宣は彼らにとって右翼と同一視されるタブーだった。今やこの三つは保守陣営において、完全に克服したに至っているから、主権回復を目指す会の最大の功績だと些か自負している。反保守を標榜する我々は、在特会やその仲間が口にする「行動する保守」とは断じて違う。

 

【朝日新聞が紹介した草の根右翼】

 

当時の我々の活動を朝日新聞の『論座】（平成１８年１１月号）が、「異彩を放った“サラリーマン“団体」として経済同友会への抗議模様を以下のように紹介している。

↓

アイロンのかかったスーツとシャツにネクタイを締めたビジネスマン風の男性たち。Ａ３サイズ程度の画用紙や模造紙に黒や赤、青のマジックで手書きされた『プラカード』にはどこか素人っとぽい“手作り感”が漂う。正午前後に集まり、昼休み時が終わると解散。プラカードや日の丸、拡声器がなければ、あたりを行き来する人との区別はしにくい。

だが、掲げる文面には「靖国の御霊をシナ・中共に売った 経済同友会」「中国の犬」など、右翼のそれと変わらない文字が並んでいる

 

【ネット（YouTube）を駆使した革命的手法】

一般市民が普通の姿で、それまで右翼の象徴とされてきた日の丸を掲げて愛国運動に登場した。一般市民が日の丸を掲げて街頭に立つこと自体が衝撃だったのである。そして、「事実挙げて道理を説く」とする理念でもって、三日に一度という頻度できわめて精力的な活動を遂行した。

「行動する運動」が紙の媒体で初めて世に紹介された。

 

そして、この種の活動模様を動画として編集し、逐次ネット（YouTube）で瞬時に公開した。代表的な活動としては映画『ザ・コーブ』の上映阻止、長野聖火リレー阻止、反天連デモ阻止、梅田陸橋や三宮における「アンチ水曜デモ」粉砕、洞爺湖サミットや対馬遠征などの映像をネットで拡散した。この手法が大ブレイクしたのである。今や活動の常識となったが、これまでの社会運動形態に、“革命”を与えたのである。

 

この手法はその後、左右の対立構図を超えてあっと今に拡散した。朝日新聞（平成２２年３月１５日）は鈴木邦夫氏の著書から、我々の活動を「右翼以上に過激」「右翼は乗り越えられた」と紹介している。閉塞しきった保守運動と、一般社会とかけ離れた街宣右翼に風穴を開ける行動を提起していったのである。

 

シナ・朝鮮への屈服外交、自治体における反日・事なかれ主義などに、日頃から鬱憤を蓄積して何も行動できなかった人々が一気に「行動する運動」に集結してきた。人々とは在特会・高田（桜井）誠又はその仲間らであり、主権回復を目指す会の活動に合流してきたのである。これが、彼らとの接触だった。

 

彼らは主権、国家観など考える思考など貧弱であり、日頃の社会全般に対する鬱憤晴らし又はストレス発散という感情で参加してきていた。日章旗を初めて手にして小心者らが、罵声を繰り返す“愛国運動”の快感に酔い痴れるばかりで、従って思想・政治運動とは縁遠い形式を帯びてゆくのである。「事実を挙げて道理を説く・・・」とする言論作法とは無縁のオチャラケに傾倒するしかない。

 

【相次ぐ逮捕と裁判での敗北】

そうした過程で起きたのが勧進橋児童公園を巡っての京都朝鮮学校の事件であった。京都朝鮮総連が支配する京都朝鮮第一初級学校が勧進橋児童公園を長期にわたって不法に占拠し、地域住民の利用を排除していたとし、同学校に対する抗議事件で平成２２年８月１０日に４人が逮捕された。

さらに、立て続けに徳島日教組への抗議で同年９月８日に７人が逮捕されるに至った。

 

真の憂国を掲げ、徹底した自民党批判を展開すること事態が“反体制・反権力”の様相を呈することなど理解できない。抗議行動やデモを警護する官憲を、自分たちを左翼から守ってくれる擁護者とまで錯覚していく。馴れ合いが続き、勇ましい言葉とは裏腹に警察からの諸処の世話に与っている。

 

社会運動の経験も無いゆえ、相手方を罵倒するだけで言語感覚の貧困を自覚できないで、ましてや政治・思想運動（階級闘争）の洗礼を経ぬ彼ら在特会とその仲間らが、危険領域を感知できないまま行き着く当然の帰結と言っていい。

 

彼らが立て続けに逮捕される５ヶ月前、既に当会はこれらの事態を予測して、「ストレス発散・鬱憤晴らしの無責任を糺す」として再三の警告を与えていた。以下・・・。

↓

これらの映像（徳島日教組事件など）は無編集でネット上にYouTube等で紹介されているが、刑事事件の取り調べではまたとない証拠資料として採用され、妨害事実を証明することになる。自らの映像で自らが起訴される格好の証拠を、自慢げにネットに挙げたままにしているのは笑止の沙汰でしかない。愚かの限りである。さらに、今後かなりの高い確度で強制捜査（逮捕）が入るであろうが、現実を協議して対策を練っているのか。

京都朝鮮学校と徳島日教組の件に参加した主たる方の幾人かは何時逮捕されても不思議ではない

 

彼らはこれ以降、一切無視を決め込み、当会からの接触を断ち切った。それどころか、こうした警告・注意を「仲間への裏切り」などと逆さまに受け取り、吹聴する有様であった。

 

【裁判のカンパ全てを個人口座へ入金】

結果はどうか、当会が指摘・警告した通りとなった。１０人以上にのぼる逮捕者と、請求される損害賠償金を目の前にして、ようやく彼ら在特会とその仲間らは事の重大さにあわてふためくが、いかんせん活動経験の皆無の彼らはなす術がない。

 

当会も被告人の当事者として、在特会の会長を勤める高田（桜井）誠に対して、再三再四に亘って、「闘争委員会」の立ち上げと共に裁判費用のためのカンパ口座の作成を呼びかけた。しかしながら、一切音信不通を貫かれた。それどころか、高田（桜井）誠は自らの個人口座をカンパ窓口として、振り込みをネットなどで呼びかけ続けたのである。当方が把握しているだけで個人からの大口１千万円を含めて、未だその集めた金額が幾らか一切不明のままである。ある意味、カンパ詐欺といっても良いが、誰もそれを指弾しないのが不可解だ。カンパ支援者らへの途轍もない背信行為であろう。

 

定職すら定かではない彼はその後、裁判費用と称したカンパで活計（たつき）を立ててゆくのであるから、そのためには裁判が勝ちで終わってはならない。最高裁まで負け続け、新たな裁判で負けを繰り返し、新たなカンパに頼らざるを得ない。

 

【愛国を語るカンパ詐欺】

その方法の一環が新宿・大久保駅付近を徘徊したヘイトデモである。白昼、在日朝鮮人らが居住する商店街を、「朝鮮人を殺せ！」などと気勢上げて練り歩くのである。凡そ愛国とか保守運動とは無縁のシロモノだが、このエキセントリックな模様をマスコミが取り上げると、有頂天となっては図に乗りさらに繰り返した。

 

高田（桜井）誠は進行中の民事裁判における当の被告人である。この被告人が刑事事件で保釈中の連中と徒党を組んでこの種のデモを繰り返したならどうなるのか。結果、執行猶予停止の収監、裁判も１千２百万円以上にのぼる巨額となった。粛々として裁判闘争に専念していれば、敗訴したとしてもたかだか２百万円ほどでの賠償金で済んでいた。高田（桜井）はさらに費用の不足を口実に新たなカンパを要請し続けるのだから、これはもう愛国を掲げた詐欺師と言っていい。彼に寄ってたかる連中も同類と言って良い。

 

因みに、在特会の高田（桜井）から私、西村修平あてに民事敗訴における負担金として四百万円の請求があった。これに対して、「払う用意がある。その前提として、四百万円負担の根拠をすべきで、被告人全体が集まった会議の開催」を申し入れたが、返答の無いままである。よほど返答に窮する、世間に対して後ろめたい事情があったと推察するしかない。巨額の賠償金は、在特会の高田（桜井）誠やその仲間らの「行動する保守」が全てを負担すべきである。その上でカンパの収支を公開するべきであろう。

 

【ヘイトスピーチ法案成立に奉仕した別働隊】

被告人として彼らが非常識を敢えて意識し、挑発的に行ったヘイトデモは、単なる裁判の敗訴で終わったわけでなかった。朝日新聞をはじめとしたマスコミは連中の過激さを盛んに“もてはやす”が、一気にバッシングに転回した。然るべき理念も国家観もない彼らに、立ち向かう術（すべ）も気力もあろうはずがない。

 

結果、いわゆる「ヘイトスピーチ規制法（対策法）」という法案が、平成２８年年５月２４日に衆議院を通過し成立した。この法案は「国連人種差別撤廃委員会」が在特会を名指ししたうえで、慰安婦問題を含めて法的措置を図るよう日本政府へ勧告したことを受けてのことだった。敵に口実を与え、法案成立に拍車をかけた。彼らのヘイトデモに朝鮮総連は大喜びしたに違いない。敵に内通したと言われても返す言葉がないのである。いいように、朝日新聞を始めとしたマスコミに利用された。

 

「ヘイトスピーチ規制法（対策法）」は、在特会の高田（桜井）誠らとその仲間、いわゆる「行動する保守」が最も反対していた「人権擁護法案」と相似形をなすものだ。おちゃらけ鬱憤晴らしの活動で、敵とする相手に思う存分利用に利用され尽くされた。実に無惨なる敗北ではないか。しかも、その無惨を認識・自覚すら出来ないでいる。

 

今現在、こうした在特会の高田（桜井）誠らの行状に愛想を尽かしたかつての仲間が接触を求めて会っているが、当初からの私の批判・指摘に耳を貸すことの出来なかったことを悔やんでいる人が多い。

 

オチャラケと一線を画し、真剣に憂国を語り、行動していくのであれば過去の経緯をしっかり総括せずしては、同じ失敗を繰り返すのは必定と改めて説いているところである。それぞれが思うところの憂国の理念が、形として実現出来うる真っ当な活動を展開されることを願って止まない。

 

異論または疑問があるならば、「行動する保守」を称する方々はいつでも、ネットではなく直接、西村修平まで会いに来ればいい。個別でも、公開でも、いつでも対応する。

 

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８）　【新聞に喝！】なぜ報じない？韓国と中国の原発の危険性…懸念される日本への影響（酒井信彦）・・・主権回復を目指す会

 

 

【新聞に喝！】産経新聞 2017.7.9 12:40

なぜ報じない？ 韓国と中国の原発の危険性…懸念される日本への影響 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦

http://www.sankei.com/column/news/170709/clm1707090005-n1.html

 

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（６４）は６月１９日、釜山で脱原発宣言を行った。産経新聞は２０日、宣言の中で福島の原発事故に言及し、死者数を１３６８人と述べたことに疑問を呈し、それは東京新聞による独自集計の数字と一致すると報じている。

 

その東京新聞は、２０日の１面トップで脱原発宣言を取り上げているが、福島の事故の死者数や損害額には全く触れていない。２９日の産経によると、韓国大統領府は「関連死」であると訂正したそうだが、その数字はやはり東京新聞による独自調査のものらしい。いったん流布されたフェイクニュースが独り歩きする心配は依然として残るだろう。

 

韓国の原発に関して言えば、そこで起きた事故が日本に多大な被害を及ぼすという深刻な問題がある。

 

５月２１日の産経によると、米シンクタンク「天然資源保護協会」（ＮＲＤＣ）の韓国人研究員、姜政敏氏の試算では、古里原発３号機の燃料プールで火災が起きると、日本では最大２８３０万人の避難が必要になるという。２０１５年１月１日の気象条件に当てはめた地図では、被害地域はもっぱら西日本であり、９月１日の場合は、韓国と日本の関東地方である。

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この問題についてはそれより以前、東京新聞５月９日の「こちら特報部」で２面にわたって詳しく報じている。

 

姜研究員は４月２８日に衆議院第一議員会館で講演した。この講演では、１月１日、９月１日のほかに４月１日の気象条件のもとでは北朝鮮や中国東部に及ぶとしている。またこの記事では、日本の九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の事故が中国・韓国に及ぶ可能性を指摘している。

 

日本の原発の事故が中国・韓国に影響するかもしれないが、圧倒的に多いのは日本が影響される場合だろう。日本の天気が西から東に変わるように偏西風の存在が大きいからである。韓国の原発２５基のうち１９基は日本海側にある。中国は広大な領土があるのに、３５基の原発のほとんどは東シナ海と南シナ海の沿海部に立地している。事故の際の自国への影響をできるだけ少なくするためであろう。

 

福島の事故から６年以上もたち、しかも韓国人に指摘されるまで韓国原発の危険性に注目してこなかったのは、新聞、とりわけ反原発を唱える新聞としてずいぶん怠慢ではなかったか。

 

なお朝日新聞は、３月７日のデジタル版で、中野晃編集委員が来日した姜研究員に取材し詳しく報告しているが、昨年１０月末に韓国で発表し、その後も警鐘を鳴らしてきたという。中野記者は末尾で「日本はもちろん、近隣国の原発・核問題にも関心を持ち続けなければならない」と述べる。しかし、この極めて重大な記事は、朝日の新聞紙面には全く掲載されなかった。

 

 

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９）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　トランプ大統領で世界はどう変わるのか

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！

▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼

 

各位

 

「日本会議神奈川湘南東支部」総会・講演会が以下の通り開催されますので、お誘い合わせの上ご参加ください。

会員でなくても参加できます。

 

日時 ７月２９日（土）１４：００～１６：２０

場所 藤沢商工会館ミナパーク ６階 多目的ホール?

http://www.fujisawa-cci.or.jp/kaikan-gaiyou/kaikangaiyou.html

次第 第１部 定期総会 １４：００～１４：４０

第２部 記念講演 １４：５０～１６：２０

「トランプ大統領で世界はどう変わるのか」

講師：藤井厳喜氏（国際政治学者）

参加費 １０００円

 

＊詳細は添付のチラシをご覧ください。

 

事務局 木上

 

 

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【発信責任者】

『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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１０）インターネット情報 蓮舫さん「戸籍を開示する」⇒ 有志が台湾当局に問い合わせてみた結果 ⇒ 台湾当局「父親が中華人民共和国籍なので離脱に最低でも５年は掛かります」⇒ 戸籍偽造確定ｗｗｗｗｗ http://asianews2ch.jp/archives/51674579.html （中華人民共和国籍で民主党政権時に「ネクスト年金担当副大臣」に就任し、農林水産省・文部科学省・防衛省担当の「仕分け人」となった。蓮舫のやった作業で鬼怒川堤防決壊や「二位ではだめですか？」でスパコンが中国に抜かれて二位になったりが記憶に新しいが、これぞ外患誘致。） 米ＷＤ、日米韓連合と同額を先月末に提示東芝半導体事業の買収 https://goo.gl/qRRQmg 【速報】明日からテロ等準備罪施行ｸﾙ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！ ザイニチ一掃で支持率アップ間違いなしだなｗｗｗ http://www.news-us.jp/article/20170710-000003j.html 【悲報】痴漢冤罪で「弁護士が来るまで黙秘」を実践した結果ｗｗｗｗｗｗｗ http://hosyusokuhou.jp/archives/48796697.html

コラム：過大評価された「為替の柔軟性」 https://goo.gl/mjGBBr ******************************************************************************************************************** 【 中 国 】 【中国崩壊】インドネシアが中国にやり返すｗｗｗ AIIBで逆に中国が食い物になる展開ｷﾀ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！ http://www.news-us.jp/article/429262445.html ******************************************************************************************************************** 【 韓 国 】 Record china 2017年7月7日(金) 安全点検で「異常なし」だったソウル市内のマンション、突然傾き住民ら避難―韓国ネット

http://www.recordchina.co.jp/b183679-s0-c30.html

朝鮮半島戦争の仮想シナリオを米紙が紹介「被害甚大」「非常に複雑」、韓国ネットには懸念の声も http://www.recordchina.co.jp/b183799-s0-c10.html （　行ってはいけない国、韓国。外務省は渡航制限しなければならない。充分予想される事態で日本人に被害が出たら外務省担当者は責任と処分は免れないはず。民間なら、つまり日本の主権者ならそうなる。） 【野球】マエケン、「旭日旗」インスタを投稿し炎上韓国ネット「ドジャースに謝罪や再発防止を要求できる」 http://gunji-douga.fem.jp/matome/?p=49404 （ドジャースは決して謝罪はしてはいけない。日本のマスコミは日本人の心を正しく伝えていない。もし謝罪すれば日本人の心を酷く傷付ける事になることを知らねばならない。） 【韓国崩壊】安倍首相が韓国経済潰しのす ご す ぎ る カードを発動ｷﾀ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！これはマジで韓国終わるなｗｗｗ ≪ 韓国自動車部品協同組合の関係者は「欧州自動車企業に輸出する量の一部が日本に移る可能性がある」と予想した。日本部品会社が欧州地域の日本自動車企業に供給する部品価格が下がり、日本自動車の価格競争力を高める要因になるという分析もある。電子など他の業種もＥＰＡの影響に注目している。家電部門では日本企業が価 格競争力を武器に復活するという警戒心が強まっている。テレビ市場３位のソニーが欧州市場に注力する可能性が高いという分析もある。≫ http://www.news-us.jp/article/20170709-000011j.html

 

 

 

 

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１） 都民ファーストに期待する政策

２） 奥茂治さんの窮状 ー 慰安婦問題で韓国当局

３） 財務省HP新着情報 2017-07-04

４） 日本銀行メール配信サービス 2017-07-04

５）  【 内閣府 】 消費動向調査（平成29年6月実施分）

６） 【 外務省ホームページ新着情報】

７） 【 王道日本の会 】 マスコミの稲田叩きと文民統制

８） SDHF 国連特別報告者デヴィット・ケイの「日本の言論の自由に関する報告書」に山下教授が反論

９） インターネット情報

 

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１） 都民ファーストに期待する政策

 

平成２９年７月２日の都議会議員選挙で予想した通り、「保守」の常軌を逸した反小池の立場からの予想に反して都民ファーストが圧勝した。

 

都議会議員１２７議席の内、都民ファーストは４９議席で当選後加わった当選者を含め５５名となったこれで与党は公明党の２３を加え７８名。

選挙前の与党勢力は自民党５６名と公明党２２名でやはり７８名。１２７人中の７８名だった。

 

今回の選挙で勢力図が大幅に変わり、都民ファーストが４９名＋６で５５名、早々と小池知事を支持した公明党が２３名で合計７８名。

だから与党のまずは選挙前も選挙後も同じ。

 

しかし注目点は自民党が本当に野党なのか？という事。

そもそも国政では国会に議席は自民党が圧倒的で、首都東京と政府との連携が巧く行かなければ、日本も東京も大変不幸な事になる。

みんなバカじゃないから、これから自民党も都民ファーストも政策の連携を目指して合議しながら国政も都政も行われる事だろう。

３年後の東京五輪の誘致では東京都だけでなく安倍総理大臣も乗り出しわざわざリオデジャネイロ迄でかけて小池知事と一緒に宣伝に努めた。

 

此処から先はいわゆる「大人の対応」。選挙中も前も安倍総理、二階幹事長は小池知事とは上手くやろうと一生懸命だった。

反小池で滅茶苦茶な事言っていたのが菅官房長官とネット保守。ネット保守はＴＰＰでも左翼、コリアンと一緒になって中国包囲網潰しで一致していた。

まあ、トランプ大統領でさえも騙されるくらいだからＴＰＰは素人には難しいのだろうが。

 

しかし結局は自民党も小池知事と和合して与党又は実質与党になることと予想できる。要は公明党になるのだろうか？

そうなると与党は７８名に自民党の２３名が加わり１０１名となるから１２７名の都議会で圧倒的多数となる。

しかも、都民ファーストが５５名だから自民党も公明党も共に２３名で合計しても都民ファーストの半分にもならないから都民ファーストが、いくら未経験者が多いと言っても実質的な党首の小池知事には何かと逆らい難いだろう。

 

それで都民ファーストだが、小池知事が代表から離れたと言っても、もともとの政党への帰属意識は変わらない。

もしもの話だが、筑紫哲也が都知事になっていたら後押しした民進党の操り人形になっていたはず。

石原氏も知事時代は誰もが彼は推薦の形だった自民党だと思っていたはず。

知事が政党を外れるのは形式的な面が強い。

 

 

小池知事が辞任した都民ファーストの代表に野田数と言う人物が就任した。

ネットでは色々噂があるが、一議員ではなく代表だから、しかも政界での活動は小池氏との付き合いで長いようだから「身体検査」はとっくの昔に済んでいるはず。単なるネガテイブキャンペーンなのだろう。

キャバクラで豪遊？私も豪遊ではないが世話になってた人の招待で、付き合いで行ったことはある。

猪木氏とのカネの問題も相手が「ゴッツアンです！」の世界の人だから案外、猪木氏の誤解ではないだろうか？

 

そんなネガキャンより政治家にとってもっと遥かに重要なのが政策。

 

 

実質小池党、そういうとイチャモン狙いの者達が何か言うだろうから、政党の都民ファーストの創立者である小池知事の薫陶を受けた議員達は当然に小池知事が今まで出して来た方針を尊重すると思われる。

大抵の行政は従来通りとの職員達が粛々と進めていて、あまり変化はないと思われる。

 

世間に人の多くが知ることとなる大きな変化が表に出るわけで、豊洲市場への移転と築地市場売却問題、朝鮮学校問題、東京五輪への韓国便乗利権の排除など。

 

其処へもって、野田数氏の都民ファースト代表就任なので、これまでの経歴と主張をみると東京都の教育委員会の改革に乗り出すことが予想できる。

特亜による歴史捏造は日本の国体を揺るがす外国勢力の侵略戦略であることは言わずもがな。特亜の主張には特亜だけでなく国際的陰謀勢力が結託している。

 

これまで多くの「保守」は歴史問題を地方議会より日本政府に変更を求めてきたが、実はそれでは訴える相手が間違っていて、教育委員会は政府ではなく地方行政の一部門。

歴史教科書を捏造版から真実版に変更するには自治体に圧力を掛けねばならない。

 

国会議員を呼んで気勢を上げても地方の教育委員会は屁の河童。保守の大衆の不満のガス抜きをしていただけとなっている。

 

豊洲移転は築地売却と表裏一体なんだろうと推測できる。

「豊洲移転＆津築地売却」推進論者は既にデベロッパーからカネをばら撒かれているのではないだろうか？

 

そう考えないと築地売却と言う発想は理解できない。

銀座と至近距離の築地はデベロッパー垂涎の的であることは間違いないから。

 

広尾病院の青山移転も理由が意味不明の計画案。これも利権なのだろう。

 

問題は１３兆６千億円と言う超巨額の東京都予算のかなりの部分が利権と言う形で韓国に流れているのでは無いだろうかと言う事。

変な噂も時々耳に入る。如何にも有りそうだ。

賄賂も不正蓄財も国内で廻っている限り、それは国内を潤す。ただ努力しない者が不当に利益を先取りするだけの事。しかし海外に流れれば国内には何の恩恵もなく国富が国外に流出する。

 

移民ファーストの民進党が絶滅危惧種化して、都民ファーストが圧勝したことは純日本人の都民にとって、だけでなく、日本全体にとって喜ばしい事。

 

 

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２） 奥茂治さんの窮状 ー 慰安婦問題で韓国当局

 

 

読者から転載・拡散依頼が来たので、紹介する。

 

人権弾圧国家韓国は日本人に対する暴挙を実行している。

韓国人の日本に対する悪逆は偏に劣等感と妬み嫉み。

日本人は韓国が敵性国家であることを認識しなければ、家族も国民も守れない事を、何も知らない一般国民に知らせねばならない。

 

日本の大衆は真面目。

真面目だから日頃から熱心に自分の仕事に邁進している。だから世の中の情報は権威のある大衆伝達の機関に依存している。

其処を侵略勢力は戦略的に食い込んできた。

 

侵略に気が付いている純日本人はれに対する対処法を議論するだけでは目の前の同胞の悲劇に対応出来ない。

 

先ずは多くの騙されいる善良な純日本人に事実を知らる事から始めよう。

 

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元自衛官の奥茂治さんが慰安婦問題で韓国当局から出国拒否されているそうです。

 

慰安婦問題を言い出して嘘の火種を作った人物の息子さんから嘘だったから、過ちを訂正してほしいと頼まれて奥茂治さんは韓国に渡って石碑の上に修正文を貼り付けたことでこの騒動になったようです。

知り合いからぜひ拡散して欲しいとのことです。

以下

 

 

奥茂治さんという方が

韓国で出国拒否されて日本に帰国できない状態です。

宇田川さんのブログ http://udaxyz.cocolog-nifty.com/udaxyz/2017/06/post-b957.html

そこでできるだけ、これらのブログを拡散してもらう等して情報拡散を

お願いしたいのです。

 

・奥さんを救援する（奥さんは独りで活動されているので資金面で乏しい：多分）

 

・本件で朝日新聞の責任を追及する動きを作る

 

奥さんは韓国慰安婦問題の火付け役の男の息子に頼まれ、父の碑文に刻まれた嘘と恥辱の

文章を未来永劫残せないと奥氏に頼んで、奥氏が石碑の上に新しい碑文を入れたものを

貼りつけたんです。これで韓国当局に睨まれているということ。

 

経緯は以下が参考になり大変興味深い内容なので是非読んでみて下さい。

http://yoshiko-sakurai.jp/2017/06/01/6858 櫻井よしこさんの記事これ凄いです。

奥茂治氏も朝日新聞の捏造報道の被害者ではないのか　韓国で拘束された奥茂治氏のニュースを朝日新聞はどう伝えたか「韓国で邦人男性、一時拘束」というタイトルの酷さ【アノニマスポスト コラム】

 

また、近々ニュース女子で取り扱われるらしいです。

日程は不明ですが

 

 

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３） 財務省HP新着情報 2017-07-04

 

 

・財政資金対民間収支（平成29年6月中実績）の概要

http://www.mof.go.jp/exchequer/reference/receipts_payments/2906gaiyo.htm

 

・「日本・アフリカ エネルギー・イニシアティブ」について

http://www.mof.go.jp/international_policy/mdbs/afdb/170703.htm

 

 

・幹部名簿(平成29年7月1日) (PDF:124KB)

http://www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/meibo290701.pdf

 

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• 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

• Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

• Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

• Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

• YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

 

• 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

財務省メール配信サービスの変更、削除は以下のURLよりお手続きください。

変更 → http://www.mof.go.jp/e-service/modify1.htm

削除 → http://www.mof.go.jp/e-service/unsubscribe1.htm

 

 

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４） 日本銀行メール配信サービス 2017-07-04

 

 

BIS・CPMIとIOSCOによる市中協議報告書「OTCデリバティブの主要データ項目の調和―第3回―」の公表

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170704a.htm

 

基調的なインフレ率を捕捉するための指標

http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/index.htm

 

短観（6月業種別計数、「企業の物価見通し」の概要、調査全容）

http://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan06b.htm

 

マネタリーベース（6月）

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mb/mb.htm

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp

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５）  【 内閣府 】 消費動向調査（平成29年6月実施分）

 

 

 

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消費動向調査（平成29年6月実施分）は、7月3日（月）14：00に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

 

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

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６） 【 外務省ホームページ新着情報】

 

 

 

国連ビジネス・セミナーの開催（結果）

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page25_000865.html

 

 

世界経済フォーラム・シュワブ会長による安倍総理大臣表敬

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_003091.html

 

 

海外主要メディアの日本関連報道

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/page4_003093.html

 

 

カンボジアに対する無償資金協力に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004801.html

 

 

日EU経済連携協定交渉に関する主要閣僚会議第三回会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/page4_003094.html

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

 

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７） 【 王道日本の会 】 マスコミの稲田叩きと文民統制

 

 

都議会議員選挙の終盤に入って加計学園問題が火を噴き、安倍政権の｢お友達優遇｣ぶりが批判されたが、その中で稲田防衛相叩きは、特に念入りだった。

稲田氏は｢自民党員、防衛大臣、防衛省、自衛隊として都議選候補者をよろしく｣と演説した。

その発言が｢公務員の政治的中立｣に触れるというものである。

 

たしかに前１者、あるいは前2者で止めておけば良かったものを、後の2者は余計である。その意味で行き過ぎた発言であったが、｢憲法違反｣というほどのものではない。

稲田氏が自衛官や防衛省の職員に具体的に圧力をかけたとか、文書で指示したならともかく、街頭演説での、候補者に対するリップ・サービスに近い形式犯である。つまり、この発言には｢実害を被った者はいないし、権利を侵害された者もいない｣。

それを新聞､テレビは、こぞって｢憲法違反、罷免だ｣と騒ぎたてた。あまりにも偏向した考えであり、政治的報道であろう。

 

なぜ、稲田氏を擁護するかというと、彼女は先の日中戦争時の｢百人斬り競争｣はねつ造であった、と毎日新聞と朝日新聞を訴えた弁護士である。そのことが安倍氏の目に止まり、国会議員候補者となった。

 

毎日、朝日とも｢ねつ造ではない｣と主張して、結果は原告敗訴で終わったが、日本悪玉論で歴史をねつ造しようとする中共にとっては、安倍総理の秘蔵っ子であることと合わせて、叩きたい政治家の第1である。

 

中国寄りのマスコミ・政治家は複数あり、この間の｢稲田叩き｣には、そうした背景もあるものと思われる。

 

いずれにしろテレビは100％、新聞の半分は企業の広告費で成り立っている。いわば広告主の意向を忖度して動く面があり、それが偏向報道となる場合がある。

今回がそうだとは言わないが、日本人の名誉のために戦う政治家に、もっと暖かい目で見てやれないものかと考える次第である。

 

稲田氏には別件があって、彼女は防衛問題や軍事に詳しくない。いわば｢女性登用と文民統制｣の一貫で防衛相となったのだが、この文民統制は極めて問題である。

 

何故かというと、民主党時代からの大臣を見ると、田中直紀（全般的に無知で無能）、北澤俊美（自虐史観で国防意識が薄い）、一川保夫（元農水官僚、防衛についてまったく無知）など、国の守りを任せるにはまったく不満足であった。

 

合格点だったのは森本敏（防衛大ＯＢ）、自民党では石破茂（軍事オタク）、中谷元（（防衛大ＯＢ）、小野寺五典（慎重派）で､半数は防衛大ＯＢである。

平和で無風であった環境の時代ならともかく、最近の防衛環境は厳しさを増している。敵性国の軍事状況、自国の軍事・外交戦略を詳細に把握し、いつ、何があっても対処できるようにしておくのが防衛大臣のあり方である。

 

そもそも実力組織である警察庁長官､検察庁長官、海上保安庁長官、消防庁長官、国税庁長官に選挙で選ばれた文民が就任することはない。なぜなら高度に専門的で公平性と守秘義務、瞬時の判断を問われるからである。

 

防衛大臣は、｢日本の守り｣を預かるトップとして、日々、選挙での当選が頭の第1に来る政治家がなるにはリスクが大き過ぎる。

防衛庁と呼称を替え、他の実力官庁と同じように、自衛官のトップが就任し、その上に総理、外務、経産、財務、国交大臣による｢安全保障会議｣を置く。

｢今の文民統制で本当に日本を守れるのか｣というところから考えないと、｢羹に懲りてなますを吹く｣防衛となりかねないのである。

 

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ

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８） SDHF 国連特別報告者デヴィット・ケイの「日本の言論の自由に関する報告書」に山下教授が反論

 

 

国連特別報告者デヴィット・ケイ教授の「日本の言論の自由に関する報告書」に山下英次教授が国連人権理事会で反論

 

 

栗原茂男 様

 

国連特別報告者に指名されたデヴィト・ケイ教授は２０１６年４月１９日に日本の外国人特派員協会で記者会見をし、「暫定報告書」を発表しました。

 

全く事実に反した認識を基に書かれている、この暫定報告書は、第二のクマラスワミ報告となりかねない危険性があります。「放送法遵守を求める視聴者の会」では、本年１月１５日にこれに対する反論の意見書をデヴィト・ケイ教授に送付しました。また、２月２０「慰安婦の真実国民運動」は、英文意見書をデヴィト・ケイ教授ならびに８名の国連高等弁務官、５名の国連人権理事会理事長・副理事長あてに発送しました。さらに、５月２日には、「不当な日本批判を正す学者の会」（会長：田中英道、東北大学名誉教授、事務局長：山下英次、大阪市立大学名誉教授）が日本プレスセンターで記者会見をし、暫定報告書に対する批判として、学者グループの意見書およびゼイード・ビン・アーラッド・フセイン国連人権高等弁務官宛の書簡を発表しました。

 

しかし、ながら、６月１６日に人権理事会に提出されたデイヴィッド・ケイ教授の最終報告では、これらの意見書で指摘された点は一切無視され、全く事実に反した不当な報告書となっています。

 

６月１６日には、学者グループの意見書を取りまとめた、山下英次教授が、理事会で９０秒間の公式スピーチと、１５００字の文書でこれに強く抗議をしました。

 

 

 

９０秒スピーチ；日本語 http://hassin.org/01/wp-content/uploads/speechJ.pdf

 

英語 http://www.sdh-fact.com/CL/90-Second-speech.pdf

 

１５００字意見書：日本語 http://hassin.org/01/wp-content/uploads/1500words.pdf

 

英語 http://www.sdh-fact.com/CL/paper.pdf

 

 

平成２９年７月３日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道拝

http://hassin.org

 

 

Prof. Yamashita strongly criticized “UN Special Rapporteur’s Report on the Right to Freedom of Opinion and Expression in Japan”  at UN Human Rights Committee

 

Professor David Kaye, United Nations Special Rapporteur, issued a “Preliminary Observations on the Right to Freedom of Opinion and Expression in Japan” at a press conference held on April 16, 2016 in Tokyo

 

The Preliminary Observations contained numerous serious errors, and these errors could be perpetuated as truths should the report be finalized in its current form.

 

On January 25, 2017, ‘Viewers and Listeners for Legal Compliance in Broadcasting’ sent an “Open Letter” to Prof. Kaye.

 

On February 20, 2017, the ‘Alliance for Truth about Comfort Women,’ which is comprised of 15 private organizations, also sent an open letter to Professor Kaye, with carbon copies to the UN High Commissioners for Human Rights and President of the Human Rights Council.

 

On May 2, 2017, the “Academic Alliance for Correcting Groundless Criticisms of Japan” sent a letter to David Kay to admonish the “Preliminary Report”.

 

However, the final report submitted to the UN Human Rights Committee by David Kay completely ignored those criticism which pointed out serious errors in facts.

 

Prof. Ymashita Eiji, who drafted the above letter by the “Academic Alliance” made a formal speech to strongly criticize David Kay’s “Final Report on the Right to Freedom of Opinion and Expression in Japan” at the UN Human Rights Committee on June 12, 2017 with 1500 words written statement.

 

 

 

90 second speech: URL http://www.sdh-fact.com/essay-article/991/

 

PDF http://www.sdh-fact.com/CL/90-Second-speech.pdf

 

1500 words paper: URL http://www.sdh-fact.com/essay-article/993/

 

PDF http://www.sdh-fact.com/CL/paper.pdf

 

 

 

Questions are welcome.

 

 

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

 

for KASE Hideaki, Chairman

 

Society for the Dissemination of Historical Fact

 

Phone: 03-3519-4366

 

Fax: 03-3519-4367

 

Email moteki@sdh-fact.com

 

URL http://www.sdh-fact.com

 

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

 

 

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９） インターネット情報

 

 

【在日崩壊】 都民ファーストの会新代表に大日本帝国復活論者の野田数が就任ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! 都ファ大勝利に大歓喜していた馬鹿サヨが息してないｗｗｗｗｗｗ

http://asianews2ch.jp/archives/51621959.html

 

 

都民ファ・野田数代表、過去に「北朝鮮および在日朝鮮人組織への一切の支援を断ち、圧力を強めるべき！」と主張

 

 

【都議選】ドン内田茂の子分が全員落選ｷﾀ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！ ⇒

「アベの応援演説のせいニダ！！」などと発狂ｗｗｗ【画像あり】 ざまあｗｗｗ

http://www.news-us.jp/article/20170703-000003j.html

 

 

【選挙速報】都議選は安倍首相の逆転勝利だったと判明ｷﾀ━━━━━━(°∀°)━━━━━━！！！

http://www.news-us.jp/article/20170705-000011j.html

 

 

【朗報】安倍内閣の支持率が全然下がらないｗｗｗあれだけ叩かれたのに軽傷で済むｗｗｗマスゴミ悔し涙で火病ｷﾀ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！ｗｗｗ

http://www.news-us.jp/article/20170705-000011j.html

 

 

小池知事「敵は自民都連のみ。安倍首相とは戦いません」 どんでん返しワロタｗｗｗ

http://www.news-us.jp/article/20170703-000011j.html

 

 

 

【緊急拡散】韓国がゴリ押ししてる「TTポーズ」の本当の意味が ヤ バすぎる！！！とんでもない反日メッセージが含まれていた！！！

≪ 記事の最後：「つまりナチは、シオニストの別働隊だったのではないかという疑惑」 / ヒトラーはユダヤ人であると言う仮説は欧州のユダヤ人を除くインテリの多くが支持しているようだ。≫

http://www.news-us.jp/article/20170701-000009k.html

 

 

 

蓮舫 創価学会系の雑誌で「凄まじい告白を吐露」黒い歴史が発覚

 

 

「なんとなく風俗」その答えにこみ上げる怒りについて

http://news.livedoor.com/article/detail/13278067/

 

 

日欧EPA、大枠合意へ再協議＝チーズなど農産品で難航―閣僚会合が終了

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170701-00000102-jij-pol

 

 

米海軍の新しい超大型空母ジョン・F・ケネディ(CVN-79)の建造が50%完成 – YouTube

 

 

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【 中 国 】

 

 

中国軍艦が日本領海に侵入、津軽海峡を航行中に

https://goo.gl/QYPpfg

 

 

安倍政権が『中国への経済制裁を閣議決定する』凄まじい展開に。日経金融機関との取引を禁止する

http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50500786.html

 

 

中国企業に警戒感 米議会が監視強める法案策定へ 20170626

 

【中国発狂】中国がまたロケット失敗ｗｗｗ ポンコツ習近平赤っ恥ｷﾀ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！ｗｗｗ

http://www.news-us.jp/article/20170704-000009c.html

（中国は外国の技術を泥棒する事で産業を振興させてきた。そして盗んだ技術で低賃金を武器に海外に売り込んで得た外貨で不浄なカネをばら撒く。そして途上国の健全性を破壊する。ただ、中国のこの発展モデルは壁に突き当たっているようだ。低水準の技術は盗めても、高度な技術は見よう見まねでは中々手に入らない。古い時代の空母を買っても、最新鋭の戦闘機を空母から飛ばせない。橋を造れば崩壊するとかロケットを失敗するとか韓国と同様に泥棒立国主義は限界にきているように見える。）

 

 

 

 

 

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【 韓 国 】

 

 

【在日発狂】ビートたけしとＴＢＳ在日Ｐが大喧嘩ｗｗｗ たけし「竹島ジャケット着て番組出ていい？」⇒ 在日Ｐ「ダメデスヨー！独島ハ韓国領土デスヨ！」⇒ たけし「何言っ

てんだお前」

 

 

【韓国崩壊】 安倍内閣「韓国を受け入れることは不可能」表明ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

 

 

 

ついに日韓断交へ！！！！

http://asianews2ch.jp/archives/51604994.html

 

 

【韓国】『もうダメだ…』超大手銀行3社が頭を抱え韓国から逃走！崩壊の波が次々に伝染ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!

 

 

【韓国】『もうダメだ…』超大手銀行3社が頭を抱え韓国から逃走！崩壊の波が次々に伝染ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!

 

 

 

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