１） 米中対決での勝ち馬に乗るつもりのロシア
２） 今年「８」の年はどんな年に？～新年度を迎え、国会は本業への回帰を～ 松田学 通信
３） 財務省HP新着情報
４） 日本銀行メール配信サービス 2018-04-02
５） 【 内閣府経済社会総合研究所 】 景気動向指数（平成30年2月分速報）
６） 外務省ホームページ新着情報
７） M－ICTナウ vol.18 2018年4月第1号
８） 総務省 関東総合通信局 メールマガジン 平成30年4月6日号（Vol.199）
９） 【 王道日本の会 】 トランプ氏のアマゾン批判を歓迎する！
１０） 菅野完は元「しばき隊」 ： 田淵 隆明
１１） 【 NPO法人百人の会 】 第八十回記念 日本唱歌を歌う日の丸行進
１２） インターネット情報
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１） 米中対決での勝ち馬に乗るつもりのロシア
ベトナムはフランスから独立した後、南北に分かれ、北部はソ連の子分の中国が後ろ盾となったがその後、中ソが対立してベトナムは中国と戦争をした経緯がある。
今、台湾の法的地位を廻って、米国は法と正義に基づいた判断を実行しようとしている。
“台湾中国領”論は手癖の悪い蒋介石が世界中に勝手に振りまいた嘘であり、中華人民共和国も蒋介石の泥棒の主張を引き継いでいるに過ぎない。
当然、大嘘の泥棒の主張を続けてきた中国は国内を納得させる事はかなりの困難を伴う事だろう。
如何考えても中国はアメリカの決断を受け容れるしかない。
ベトナムもフィリピンも、トランプ大統領が東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議にかこつけて訪問しているから、台湾問題で戦略を打ち合わせしたに違いない。
大東亜戦争時、日本が米国に負ける寸前に日ソ不可侵条約を一方的に破って参戦した国がソ連である。
しかし事実は国際諸法を蹂躙して占領しているだけであり、ソ連を継承しているロシアと日本は戦闘停止中であるに過ぎない。
そんな状況下で、ロシアが友好関係にあるベトナムに近づく事で、中国敗北後に一定の存在感を得る事を狙っているのではないだろうか。
そう考えるとロシアの“「南シナ海の領有権争いへの乱入”は中国への支援ではなく、米国側のすりよりと見るべきだろう。
ロシアの国営タス通信によると、今月モスクワで開催された第7回国際安全保障モスクワ会議に合わせ、4月4日にロシアのセルゲイ・ショイグ国防相とベトナムのゴ・スアン・リック国防相が合意した。今年から2020年までの軍事協力の詳細を定めている。
マスコミは報道しない自由を駆使して全然伝えないが、台湾情勢が緊迫している。
北朝鮮危機はデッチ上げで、米軍が大軍を南シナ海に派遣する理由にする為にデッチ上げた危機。
周辺諸国の日本、ベトナム、フィリピンも一切口を閉ざしているが、米国の戦略に協力しているし、韓国は嫌々ながら対米協力を米国から強制されている。
北朝鮮は恐らくロシアの支配下なので、中国を対米戦争を仕掛けないよう説得しているのではないだろうか。
日本は騒動が収まったあと、北朝鮮への支援をさせられないよう要注意である。
幸か不幸か日朝間には何時までも解決しない「拉致問題」があり、南北朝鮮への係わりは最小限を心掛けるべきだろう。
米国は占領地の台湾統治の正常化に着々と歩を進めていて、現時点での統治者である中華民国に軍事力を支援している。
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米国の決断時期は恐らく６月１２日の前で、５月の早い時期ではないだろうか。
歴史修正が行われるし、大日本帝国の教育勅語とか修身教育とかが再評価され、政治状況が一変する可能性が高い。
最近のマスコミ界隈の噂は安倍内閣の人気が如何とか、二階幹事長がどう言ったとかではなく、大いに有り得る様に感じる。
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日報隠蔽で“降ろし”加速 安倍政権「6月解散」で延命狙い
安倍晋三首相がゴールデンウイーク後に内閣総辞職か 二階俊博幹事長”反安倍”の動き？
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２） 今年「８」の年はどんな年に？～新年度を迎え、国会は本業への回帰を～ 松田学 通信
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1. コラム
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ちょうど新年度に入ったことを機に、2018年の「8」の数字の年がどんな年になるかを考えてみました。過去を振り返ると、「8」の年は前年の「7」の年に起こった事件がきっかけとなった現象が、その後、何年にもわたって続く最初の年のようです。
10年前の2008年は、前年の07年に起こったサブプライム問題がリーマンショックにつながり、その後の世界経済の停滞が始まった年でした。その10年前の1998年は、前年の97年11月の山一證券や北拓などの大手金融機関の破綻が金融の収縮を起こし、日本のデフレ経済が本格化した年でした。さらに10年前の1988年は、前年の87年10月のブラックマンデー(NY市場での株価の大暴落)を経て、多くの日本人がバブルの好景気を実感し始めた年でした。
では、2018年から広がる現象を占う昨年2017年に起こった事件は何か。
一つは北朝鮮。昨年は相次ぐミサイル発射で核が現実的な脅威と認識され出した年でした。今年に入ってからの金正恩の微笑み外交の背景には彼の焦りがあり、米国が軍事攻撃へのデッドラインを5月半ばに設定していたという情報があります。逆に、米朝会談でトランプが中途半端に妥協すれば、日本にとって大きな脅威が今後、継続することになります。北のミサイルが現在標的にしているのは大阪だという説も耳にします。
他方で、昨年は中国が「一帯一路」構想を露骨に提唱し始めた年でした。習近平が国家主席の任期を撤廃した今年は、中国が主宰する世界秩序の形成が始まる年になるのか。米国では昨年、一国主義を掲げるトランプが大統領に就任、今年はいよいよ報復措置を掲げた「貿易戦争」で保護主義が蔓延し始める年になってしまうのか。昨年は米国がTPPから脱退し、日本主導の「TPP11」へ。しかし、各国がその署名を進める今年が果たして自由な世界経済秩序の新潮流開始の年になるかどうか、予断を許さなくなっています。
昨年はAI、IoT、ビッグデータ、フィンテック、自動運転といった言葉が人口に膾炙するようになり、こうした技術革新のうねりを背景に世界経済が本格上昇を始めた年でもありました。しかし、この分野でも中国が覇権を握ろうとしており、もしかすると今年は、日本にとっては自国の競争力の劣位がはっきりし始める年になるかもしれません。
そう言えば、昨年は「もりかけ」問題が噴出した年でした。これがきっかけとなって、今年は日本の政治が再び漂流し始める年になるのか。新聞発行部数やワイドショー番組の視聴率などで世論形成力では世界に冠たるパワーを持つのが日本の巨大メディア。政局まで決めてしまう彼らが創るストーリーには、あれだけ盤石に見えた安定政権も太刀打ちできないものなのか。いずれにしても、このままでは今年は日本が本格的な衰退を始める年になりかねないと懸念するのは私だけでしょうか。
昨年、総選挙で生まれた「希望」が一部で言われる「失望」だったかはわかりませんが、少なくとも今年は、政界全体が日本の課題解決に「絶望」的とならぬよう、そして、今年は未来を「展望」する年にできるよう、新年度を迎え、そろそろ国会も森友学園から卒業して本来の仕事に取り組む時期だと思います。
なお、今後は一部有料動画として配信も考えております。現在予定しているコンテンツ全容については近日公開いたします。
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竹田恒泰さんと吉木誉絵さんがDJをされているラジオ番組「二ホンのナカミ」、3月4日(日)の第1回目の放送では、コインチェックの事件で最近、また話題が盛り上がっている仮想通貨とはそもそも何なのか、通常の通貨との違いや仮想通貨のメリット、デメリット、今後の可能性などについて語りました。
3月11日(日)の第2回目の出演ではサイバーセキュリティについて語りました。松田学は東京大学大学院客員教授としてサイバーセキュリティの研究に携わっており、同大学院情報学環のSisocという講座で政策提言部会長を務めています。いまや国民生活の基盤となっている電脳空間の安全を確保することは、国家安全保障の上でも最重要課題。世界ではサイバー戦争が日常化しているこんにち、その実態はどうなのか、日本は何をすればよいのか。ラジオでも触れましたが、現在、政策提言部会で第一弾目の政策提言書をまとめています。その内容も、いずれ発信してまいります。
番組についてはこちら↓です。
「二ホンのナカミ」↓
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松田学がサイバーセキュリティに関する研究や提言活動をしている東大のSisocについては、こちら↓です。
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＜2018年２月05日ブログエントリー＞＊過去のブログエントリーより＊
来年度政府予算と財政再建の到達点 ～これから深刻化する２つの大課題～
…先進国最悪の日本の財政をどうするかについては、これからいろいろと論じていきますが、まずは現状がどうなっているか、今回は来年度予算を中心に見てみます。
・・・続きはこちらから
・・・動画はこちら（松田学のビデオレター）
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ただ今年はそんな全国の桜の木の枝が何本も切られたており、所によっては根
こういった行為は本当に残念です。日本人のモラルの低下が叫ばれて久しいで
松田学通信編集部
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３） 財務省HP新着情報
・西野浩介様から「世界の自動車燃費規制の進展と電動化の展望」についてご講演いただきました
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●財務省ウェブサイト
●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
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４） 日本銀行メール配信サービス 2018-04-02
バーゼル委が「早期監督介入に係る枠組み」を公表
【挨拶】黒田総裁（平成30年度入行式）
短観（3月）＜概要、要旨＞
国債の決済期間の短縮化（T+1化）後における金融調節取引について
需給ギャップと潜在成長率
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５） 【 内閣府経済社会総合研究所 】 景気動向指数（平成30年2月分速報）
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http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
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▼お問合せはこちら
【配信元】
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６） 外務省ホームページ新着情報
平成29年度 外交に関する国内世論調査
エチオピアの産業人材育成能力向上のための無償資金協力に関する書簡の交換
第2回日・ルーマニア科学技術協力合同委員会の開催
河野外務大臣会見記録
第12回中南米経済・文化交流促進会議の開催
総合外交政策局国連制裁室の設置
インド高速鉄道に関する第7回合同委員会の開催
「G20サミット事務局」の設置
2019年G20サミットの開催日程，開催する関係閣僚会合及びその開催地の決定
「女性・平和・安全保障に関する行動計画改訂版へ向けたNGO・市民社会との意見交換」の御案内
外交専門誌『外交』Vol.48の発行
河野外務大臣とサリバン米国国務副長官との電話会談
河野外務大臣会見記録
CV－22オスプレイの横田飛行場配備
最近のガザ情勢について（外務報道官談話）
安倍総理大臣の「アラブ・ジャパン・デー」レセプションへの出席
気候変動と脆弱性に関する外務省報告書フォローアップ 気候変動・地域情勢研究専門家の意見交換会
丸山外務報道官会見記録
安倍総理大臣とバッハ国際オリンピック委員会会長との電話会談
岡本外務大臣政務官の国際セミナー「再生可能エネルギー外交の時代と日本の進路」への出席
第9回日米印局長級協議の開催
グローカル通信4月号 (PDF)
イラクの治安改善のための経済開発に係る東京会議（結果）
「エネルギーと女性」を語る意見交換会
イラクに対する上水道整備及び灌漑整備等のための円借款に関する書簡の交換
河野外務大臣会見記録
日・トルコ経済連携協定交渉第9回会合の開催
日・スウェーデン社会保障協定（仮称）第4回交渉の開催
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外務省ホームページ日本語版
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７） M－ICTナウ vol.18 2018年4月第1号
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【今月号の構成】
１ 特集：政策フォーカス
２ 情報通信白書を読み解く
AIの普及は、雇用や働き方に大きな変化をもたらすと考えられています。企業が関心のあるAIの活用目的としては「業務効率・生産性の向上」と回答する企業の割合が最も高く、AIによる労働生産性向上への期待が感じられる結果となっています。
平成29年版情報通信白書 第4章2節「働き方改革とICT利活用」関連部分
３ 海外ニュース
４ ICTカレンダー
■ご意見募集・公募等
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総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室
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８） 総務省 関東総合通信局 メールマガジン 平成30年4月6日号（Vol.199）
総務省 関東総合通信局 メールマガジン
「ＩＣＴ ずっと優しく もっと元気に」をキャッチフレーズに皆様のくらしを応援します。
【報道資料】
・北陸新幹線トンネル内（安中榛名駅から佐久平駅まで）の携帯電話不感地帯が解消
・関東総合通信局 平成30年度重点施策
【お知らせ】
・総務省人事（関東総合通信局関連）
・固定系ブロードバンド・インターネットの契約数 （平成29年12月末現在）
・移動電気通信事業の契約数（平成29年12月末現在）
・実験用電力線搬送通信設備の許可について
【e-コムフォKANTO】
・「平成29年度春休み電波教室」を開催
・「まちづくりシンポジウム」を栃木県小山市で開催
・「協働型災害訓練in杉戸」でVoiceTra体験ワークショップを開催
・「JARL埼玉県支部大会/ハムの集い」に関東総合通信局が出展
・「わがまちCMコンテストとちぎ大会2017表彰式」を足利市で開催
【募集】
・平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募
【ピックアップ情報】
総務省本省サイト（報道発表等から）
・「情報通信白書ForKids」のリニューアルについて
・「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」最終報告書の公表
・ 海上における高速通信の普及に向けて（最終報告）
・ 平成29年情報通信業基本調査の結果
ＮＩＣＴ（情報通信研究機構）から
・ 世界記録、標準外径3モード光ファイバで毎秒159テラビット、1045km達成
・ 若手セキュリティイノベーター育成プログラム「SecHack365」の2018年度受講生の募集開始について
・ 5G実証試験において端末約2万台の同時接続を確認
その他
・第29回電波技術協会セミナー《電波が創る明日の日本》 4月27日（金曜日）まで募集
【調達情報】
入札等当局の調達情報は下記ＵＲＬをご覧ください。
【九段通信】
当センターの施設は、平成２８年度から耐震設計を始め、今年度耐震工事着工の運びとなりました。当センターが位置する三浦半島は、三浦半島断層群の地震のほか、南関東地震、東海地震が発生した場合でも被害が発生すると想定されています。工事後は、短波帯電波監視と宇宙電波監視を安心して業務継続することが出来ます。
■ メール配信サービスへの内容のご意見・お問い合わせはこちらから
■ メールマガジン配信停止はこちらから
■ 関東総合通信局ホームページ
■ 配信元：総務省関東総合通信局 総務部 総務課 企画広報室
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９） 【 王道日本の会 】 トランプ氏のアマゾン批判を歓迎する！
米国大統領トランプ氏がツイッターで、ネット販売大手のアマゾンに対し、「充分な税金を払わず、小売店を苦境に追い込んでいる」と批判した。その影響などもあって、米国IT企業の株価が大幅に下がっている。
確かにその通りで、アマゾンは過去に、日本で商品を売っても税金を払わずにいた。アマゾンのクレジットカード決済センターはアイルランド・ダブリンにあるため、日本国内で利用しても｢海外での購入｣という扱いになる。
その後、アマゾンが日本法人の実体を認め、日本にも法人税を払うことになったが、他の面でも影響が大きい。
本屋に限らず、小売店や街の商店街に対する影響も大きい。EUでもアメリカでも｢アマゾンが全てを飲み込む｣と恐れられる。
ネット販売が進むと、物は安くなったが雇用の場が無くなり、街も一部のチェーン店しか残らなくなる。
アマゾンのオーナーのジェフ・ペゾス氏はワシントン・ポストを2013年に買収した。その後、同紙に反日記事の多い｢チャイナ・デイリー・ニュース｣が毎週織り込まれているという。
※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ
※このメルマガの申込や停止をしたい方は、下記にて「登録の解除または申込」をお願いします。 http://ameblo.jp/ohdoh/
◎このメルマガに返信すると発行者さんにメッセージを届けられます
◎王道日本
◎王道日本
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１０） 菅野完は元「しばき隊」 ： 田淵 隆明
みなさま、菅野完は要注意のようです。
●菅野完は元「しばき隊」VIDEO
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⇒元「しばき」隊、婦女暴行未遂をやったらしい。
——————————————–VIDEO
●籠池氏が昭恵夫人の名前を出す7ヶ月前に、財務省が「貸しつけた後に売却」の方針を固めていたという文書が出て来た。
●ただし、上念司はモンサントに転職らしい。背後には竹中
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１１） 【 NPO法人百人の会 】 第八十回記念 日本唱歌を歌う日の丸行進
◆ 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼
第八十回記念 日本唱歌を歌う日の丸行進
日時 平成３０年４月１５日（日） （毎月第３日曜日開催）
集合場所
集合・集会
▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲
【発信責任者】
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１２） インターネット情報
【 似非同和 】
森友事件と同和【部落】についてVIDEO
【森友学園事件】皮肉にもＮＨＫの報道で立花孝志の主張が正解であると証明されました１VIDEO
【速報】財務省・太田理財局長が再び明言 「文書書き換えの原因はマスコミ報道」
【森友リーク】大阪地検特捜部部長「山本真千子」の前職は人権擁護局総務課長wｗｗｗｗ
【国家規模】 江田憲司「女性特捜部長がリーク」➡ 特定の結果「特捜部長＝前職 人権擁護局総務課長」※地検が朝日と組んで倒閣に加担か…VIDEO
【共謀罪】関西生コンとレンホウ代表VIDEO
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【 経済 】
コラム：中国「監視国家」、米ＩＴ企業に突きつけるリスク
さすがにもうISD条項ガーとかラチェットガーって言っている人いませんよね？
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【 国際 】
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