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「あてな倶楽部」令和元年8月3日(土)開催のご案内   ー 栗原茂男

 純日本人会は「経済情報交流会 あてな倶楽部」と言う名称で不定期に研究会を開催している。昨年、私が体調を崩した事と私が最高顧問をしている台湾民政府は米軍からの政権委譲がかなり近付いてきて、台湾民政府の方では静かに見守って欲しいようであるので私も静かにする事にし、1年半くらい「あてな倶楽部」を休止していた。

しかし日本では喫緊の課題であるはずの改憲への前進が止まっていて打開策が見えないままである。そこで、台湾民政府がいつ政権を委譲されるかの問題とは視点を変えて、台湾民政府の主張が日本の憲法と外交と国際的評価にどのような影響を及ぼすかを考えて見ることは改憲への後押しの一助になるのではないかと考えて、台湾民政府の主張がいかなるものかと述べてみたいと考え、今回の研究会を開催することにした。

 中国の固有の領土である台湾を日本が泥棒をしたというカイロ宣言がポつダム宣言へと繋がり、更に「日本との平和条約」いわゆるサンフランシスコ平和条約へと繋がった。 しかし真実は台湾は日本の領土であり、中華民国が日本から泥棒をしたと言うのが歴史の真実である。

米国国防総省と密に連絡を取り合っていると言う台湾民政府の主張どおりなら戦前、戦後、戦中の歴史が修正されるべき事柄と言う事になり、間違った歴史観に基づいた日本外交の前提は修正されなければならなくなる。 更に台湾民政府の国際社会への登場によって日本国憲法は正しくは憲法ではなく占領基本法であると言う姿が明瞭となる。 東アジアの地政学的関係も様変わりすると思われる。

 台湾民政府の問題は国際法が複雑に絡む問題で、ある程度でも理解出来ている法曹、官僚、政治家は日本でも、アメリカでもその他何処の国でもごく一部のように感じる。国連憲章やハーグ条約、ジュネーブ条約のような法律ばかりでなく国際間の多数の判例法が絡んでいる。

勿論、私も台湾民政府絡みの国際法は体系的にではなく断片的に教えられている程度である。私の論述に間違いがあればご指摘をお願いしたい。

あてな倶楽部代表 栗原茂男

————————-  記  ————————————————–

日 時 : 8月3日(土)午後6:00~8:00

講  師: 台湾民政府最高顧問 栗原茂男

演 題 : 台湾民政府と大東亜戦争史観、日本の戦後外交、日本国憲法の本質

参加費 : 999円

会 場 : 目黒区鷹番住区センター 03-3715-9231 / 2階 第3・4会議室 https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html 所在地:目黒区鷹番三丁目17番20号 最寄り駅:東急東横線 学芸大学駅から徒歩3分電話番号:03-3715-9231受付:9時から21時 …

地図 : http://bit.ly/zhQztY

東急東横線学芸大学駅の改札(一箇所)を抜けて左に進みます。 駅舎の外を左に進み、高架の線路に沿って歩くと直ぐに右側に三井住友銀行があり、そこから二つ目の角を右に曲がります。 両側の角はステーキ屋と洋菓子屋。 そこから200mくらい進むと十字路の向かい側、左角が鷹番住区センターです。 途中に「すし 芳勘」というすし屋があります。 駅のホーム(中央に階段・エレベーター)に下りてから徒歩5分くらいで会場に着きます。

蔡英文の中南米訪問と米国国務次官補東アジア歴訪     -栗原茂男 

1)  蔡英文の中南米訪問と米国国務次官補東アジア歴訪

2) ヘイトスピーチ民族国家、韓国

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1)  蔡英文の中南米訪問と米国国務次官補東アジア歴訪

 蔡英文氏が中南米を訪問(11日~22日)すると言う情報は各メデイアが伝えているが、スティルウェル氏の国務次官補(東アジア・太平洋担当)の就任と東アジア歴訪(10日~21日)を重ねて考えると、台湾民政府の国際社会へのデビューを心待ちしている当方の期待し過ぎかも知れないが、台湾のXデーがいよいよ近付いているように思えてくる。蔡英文は経由地の米国から台湾に戻らず、そのまま亡命するのでは?なんて想像したくなったりもする。

https://www.sankei.com/world/news/180813/wor1808130020-n1.html

Assistant Secretary David R. Stilwell Travels to Japan, the Philippines, the Republic of Korea, and Thailand

米国の対中国戦略に非協力的なのは韓国とイランであるが、韓国は力づくで抑え込まれるであろう。しかしイランは軍事衝突の可能性はかなりあるように思う。 ホルムズ海峡の航行が出

来なくなると中東の石油が入らなくなるが、もしイランとの戦争があってもそれほど長期戦ではないと思うし石油の備蓄は日本には常識的に考えて充分あるのではないかと思う。ただ、イラク戦争は簡単に決着が付いたが、イラン人は我慢強く、簡単には降参しないところがあるから甘く見ることは出来ないとは思う。

韓国であるが、米軍はソウルの南に平沢基地を昨年完成させ、巷間言われるような米軍の韓国撤退は無い。

しかし米軍は対中華侵略への備えが目的で韓国駐留を継続するから、ソウルや韓国民を守るつもりはないと思われる。

今の流れでは日本政府の方針だと韓国経済は壊滅的打撃を受けると予想できるが、米国は知らん顔状態のようである。参議院選挙後にも日本政府は対韓国経済政策のカードを切るようにも聞いている。

日米両政府の対韓国政策は経済的に追い込み、大人しくさせようというのではないだろうか。流れから見るとそんな風に見える。

朝鮮半島は日本の統治手法を移転して近代化したからジャパンコピーみたいなところがあり、戦後の韓国の発展は日本の技術と資金で実現したものだから日本が韓国に過剰な恩恵をやめるだけで韓国経済は万事休すと成る。

 中国経済も米国に追い詰められる方向だが、なんらの効果的な対策も打てない状態。米中経済戦争では、中国には対米カードはない事が誰の目にもハッキリしている。

中国の世界制覇戦略は米国から貿易で資金を稼ぎ、そのカネで途上国だけでなく世界中の諸国にカネと性接待で進出する汚いやり方だから、米国が対中貿易赤字を力づくで削減すれば一帯一路もAIIBも資金難で頓挫する。

もっともそういった巨大事業計画は膨大で綿密な準備を必要とし、中国にはまだまだその能力がないと思われる。だから新幹線の技術を川崎重工などから泥棒して新幹線を作っても需要の予測が出来ていないために大赤字であったり、海外ではあちこちで事業が頓挫している。

中国には鍋釜や下着の売込みが似合っている。

また巨大人工が生み出すGDPは巨大だが、産業は裾野から地道に育てたのではなくコソ泥戦略で手に入れた技術なので、先進諸国が泥棒対策を厳格にすると開発は巧く行かない。

そうであれば、中国はAIIBと一帯一路は資金不足と技術力不足、事業運用能力不足で頓挫するしで、完全に転換点に来ている。それも革命を誘発しかねないほどの転換点のような気がする。

 米国の戦略は中国の国家消滅と分裂だろうと私は予想しているが、陸海空の軍事力は使わず、経済、サイバー空間などの手段で戦うつもりではないだろうか。

軍事力行使はリスクが大きいし、兵士の人的被害も覚悟しなければならないし、国家を疲弊させる。

それに対し、中国の最上層部は家族と金融資産を米国を中心に海外に移してしまっていると言われるから、軍事力による対米戦争に踏み切る事は彼等は本気では考えていないのではないであろうか。

鳴霞さんの話では米国に上海、香港、満州などの亡命政府があるそうで、最終的には中国は国体が消滅してチベット、ウイグル、南モンゴルなどの異民族の国々が独立し、支那地域自体も幾つかに分裂するような気がする。

中華人民共和国政府が崩壊すれば、金の切れ目が縁の切れ目で、世界中で支那人の迫害があるように思うし、そうであれば支那人は支那人である事を自ら否定するような事になるのではないかと思う。その時、中華は消滅して、丁度、オスマントルコが消滅して多数のトルコ系諸国が出来たのと同じような結末になるのではないかと私は予想している。

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2) ヘイトスピーチ民族国家、韓国

 韓国で日本人芸能人が民族差別を受けているそうだ。もっとも日本国内でも日本国民の財産である放送電波を独占的に利用して商売をしている放送屋達は日本人の出演に関して民族差別をしているという話は色々な人からおおっぴらに聞かされる。現代社会で絶対にあってはいけない事が日本国内で起きている。

そして自民党の西田昌司議員など先導で「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」という長い名称の言論弾圧法が3年前に成立した。

在特会のデモで一部にヘイトスピーチが有ったと言う事でチャンネル桜が、そう言う汚い言葉を使って運動してはいけないといったような事を述べて、朝鮮人批判抑制の流れがなんとなく出来、言論弾圧法が出来た。そんな感触持っている真面目な保守は多い。

言論弾圧法は無法自治体、川崎市で罰則規定まで作られようとしている。  それでいて、韓国ではトンデモなく無礼で下品な反日ヘイトスピーチがおきているし、スピーチどころか対日本人民族差別も起きている。 天皇を日王などと言うのは最たるもの。旭日旗を戦犯旗などという悪辣な難癖も気違いじみた全身表現で行っている。 だからネット上の記事のような対日本人民族差別は驚くに当たらない。

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藤田ニコル、TWICE日本人メンバーの排除の動きに「かわいそすぎる」 http://bit.ly/2YVU6TS

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国際法、外交には相互主義と言うのがある。それが世界標準だ。

上記記事のような現実が日韓間に有るのだから、韓国人が不当な理由で日本へ帰れ!と叫ぶなら、不法滞在及び密入国朝鮮人とその子孫が迷惑な存在なら朝鮮に帰れ!と叫ぶのは当然ではないか!

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【純日本人会 メルマガ 】   発行人 : 栗原茂男

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台湾民政府の立場で考える東アジア情勢 -栗原茂男

1) 台湾民政府の立場で考える東アジア情勢

2)韓国のイチャモン:WTO協定とワッセナー協定

3) 支那人が日本で犯罪

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1) 台湾民政府の立場で考える東アジア情勢

 私は平成26年5月の東京お台場での台湾民政府のレセプション直前に台湾民政府の最高顧問就任を依頼された。本当はもう少し早く台湾民政府の方から依頼があったようだ。ただ私には伝わっていなかった。しかしその件はもう良い。

それより重要な事は台湾民政府の立場に立って東アジアの国際情勢を見ていると世間で言われているのと全く違って見えてくるようになったことだ。 既存のマスコミだけでなくネット論壇も国際情勢は韓国一色だが、私には今はもう韓国は興味が無い。韓国が如何なろうとも東アジアの情勢に何も影響は無い。韓国は心を入れ替えなければ落ちぶれてゆくだけ出し、その方が国際社会は韓国を扱い易くなる。

昨年までは北朝鮮の核が日本で最大の国際政治の課題であるかのように議論されていた。一昨年、2017年5月にワシントンでのレセプションに招待されて行った時、ホテルからレセプション会場へ向かうタクシーの中で運転手から北朝鮮の核爆弾について色々聞かれた。一介のタクシー運転手でも遠く東アジアの国際情勢、北朝鮮の動向に関心がある事が判った。 しかし台湾民政府については、聞き返されもしなかったし質問もされなかった。やはり東アジア情勢は日本だけでなくアメリカでも関心は有っても正しく伝わっていないと感じた。

 米国の対北朝鮮への態度は中国ベッタリから引き剥がして、米中が正面衝突しても北が中国に付かなければそれで良しと言うところではないだろうか。中国と北朝鮮の関係は小さな貧しい家の隣に建つ巨大暴力団事務所のビルみたいなものだろう。小さくて貧しい家の住人たちは毎日ビクビク怯えながら生活している。そして今は、遠くのもっと大きな家の金持ちが近付いてきてくれている。その大金持ちには暴力団員もペコペコしている。貧乏な住人はその大金持ちに会っても何かしてくれるわけではないが、接触する事で安心感を感じているのではないだろうか。そしてそれで米国としては成功なのだと思う。

米国は同じ関係をイランとも作りたいと思っているのではないだろうか。安倍総理のイラン訪問はその一環にみえる。又、中央アジアのトルコ系諸国への訪問も同様のように見える。 しかしイラン国内の中国派はそうはさせまいと邪魔をする。 最近のイランでの対日米への不可解な出来事はそんな背景が有るのではないだろうかと想像する。

イランはそれで良いのだろうか?中国のイスラム教徒への残虐な弾圧に対し、ダンマリどころか中国と親交を続けて、これから何百年、何千年もイスラムの裏切り者の汚名を着続けねば成らなくなるのではないだろうか。

 台湾民政府について説明を始めると何処までも広がるのでほどほどにするが、台湾民政府の何が大問題かと言うと台湾の法的地位は大日本帝国の領土で米国の占領地であり、蔡英文の「中華民国亡命政府」は中国で共産党革命軍に追われて重慶で米軍に救助されて台北市に設置させて貰った流亡政府・亡命政府であると言うこと。 そして米国は台湾統治を中華民国亡命政府への代理占領から民政を台湾人の民政府である台湾民政府に政権委譲しようとしていることである。 台湾民政府というのは丁度施政権返還前の沖縄民政府のような政府である。

ここで更に重要な事はこの事実を述べているのが日本の「保守」ではなく米国政府、とりわけ国防総省であると言うこと。そしてこのことは次にいくつかの国際政治に深刻な問題を提起する。

 台湾は当初は清朝の拓殖地であった。拓殖地は領土ではない。領土、領民、政府が国家の要件。当時の台湾は人が住んではいたが統一する国家は無かった。つまり台湾は国家の要件を満たしていなくて清朝の拓殖地、植民地だった。日清戦争後に下関条約で台湾は日本の拓殖地になったが主権国家である大日本帝国の領土ではなく当初は拓殖地であった。 ところがその後昭和20年4月1日に昭和天皇の詔書の発行によって台湾は大日本帝国の領土の一部となる。

近代の世界では国家の分割は国際社会から認められず、一部地域が独立する事も認められない。何故なら国家の分裂、地域の独立を国際社会が認めると際限の無い戦争や内乱が続くからである。 米国は大東亜戦争後に日本を占領したが、日本の領土を分割して米国の領土に組み入れてはいない。奄美諸島、小笠原諸島、沖縄諸島も本土と一体化した。 ソ連は日本領の南樺太と千島列島全島を占領し、ロシア領に組み入れているが、ロシア帝国が署名しているハーグ陸戦条約の違反行為である。ソ連、ロシア連邦はロシア帝国を国家継承しているから日本と平和条約を結ぶなら千島列島全島と南樺太を日本に返してからの話である。ソ連・ロシアは「日本との平和条約」いわゆるサンフランシスコ平和条約に署名していないから日ロ間は戦闘停止状態のまま。 日本にとってはロシアとの経済交流に殆どたいした魅力は無く、ロシアにとっては対中国警戒として人口減少のシベリア開発のために日本との経済協力は是が非でも欲しいところ。

しかしトランプ大統領や安倍総理がロシアに接近しているのは明らかに対中包囲網作りであり、経済交流の話は公言できない中国包囲網作りの口実であろう。 それを公言すれば中国は中華侵略戦略の都合の良い理由としてしまう。北方領土問題を解決して日露経済交流をする機運が出てきたなんて言ってる者は国際情勢を読み違えている。

対中警戒感が古くから強いロシアはアメリカの対中包囲網作りに協力したいが、台湾民政府の登場で台湾が日米の施政権下になることで北海道から台湾、そして西沙諸島、南沙諸島まで日米に押さえられ、ロシアの太平洋の出口に日米が立ちはだかる事になる。更に日本の北方領土返還の機運が高まる事も困る。ロシアは苦慮している事だろう。

話を戻すと、日清戦争後、大日本帝国は北は千島列島全島及び南樺太から日本列島を越えて台湾、西沙諸島、南沙諸島までが大日本帝国の領土となった。それは今も変わらない。 この話、国際法の専門家や各国大使館のそれなりの地位の人に聞くと解る。しかし国内法を専門とする法律家や国会議員は殆どの者が知らない。弁護士で知ってる人なんてゼロに近いのではないかと言う気がしていた。尤も私は法律家には積極的に説明してきているので、私の周囲の法律家達に解る人は増えている感触はあるが。

   それで台湾民政府が国際社会に登場すると領土問題の隠されてきた問題が一気に国民の目に晒される事となる。 中華人民共和国や中華民国が台湾は中国領だと嘯く根拠はカイロ宣言だが、台湾民政府に対する国際社会の承認はカイロ宣言の否定に繋がる。 日本が中国固有の領土である台湾を泥棒し、蒋介石が取り戻したのではなく、日本の領土を蒋介石が泥棒をしたと言う事実が国際社会で白日の下に晒される。 戦後の歴史は日本悪玉論が前提になっていて、日本政府はそれを土台にして外交を行っている。そして支那人、朝鮮人から歴史捏造言い掛かりで名誉と国富を吸い取られ続けてきている。  

カイロ宣言はポつダム宣言へと繋がり、それが基になって「日本との平和条約」、いわゆる「サンフランシスコ平和条約」へと繋がる。この条約は誰がJAPANと結んだ平和条約かが書いてない。主語がない。つまり占領軍が占領地の住民と結んだ条約であって、国家同士の対等な条約ではないと言うことになる。占領軍の内部文書のようなものではないだろうか。しかもJAPANというのは日本列島のことであり、台湾やロシアによる不法占拠中の北方領土は含まれていない。 当然、日本国憲法は憲法ではなく占領下の「基本法」に過ぎない。台湾民政府は既に台湾基本法を作って政権委譲に備えて準備している。 台湾民政府が米国から政権移譲された時には台湾は大日本帝国の領土であることが世界に知れ渡る。すると「日本国」と言うのが今でも連合諸国の占領下である事が明瞭となる。 台湾も千島列島も南樺太も日本領であり、カイロ宣言は間違いであり、したがって日本悪玉論は修正されねばならないし、日本国憲法は本物の憲法ではない。大日本帝国は皇室が存続した事で消滅が免れ、しかし現在は機能が凍結中である。そんな事が日本国民に知れ渡ると日本の立場についての内外の議論が様変わりするはず。

 

 米国は財政負担の大きい世界の警察官役を降りたがっているのは何十年も前からであり、それには東アジアの人権と自由、民主を守る諸国が必要で、台湾民政府の立場に立つと日本に大いに期待しているように見える。 しかしそれには如何考えても日本の自主防衛が必須である。米国が世界の警察官役を降りたがっているのは財政問題であり国防予算の問題である。だから日本は憲法改正とは別に防衛予算の急膨張をさせなければ成らない。ところが日本国内では歪んだ思想の者達や日本人に成り済ました偽日本人達が必死で日本の自主防衛を阻止しようとしてきている。彼等は心の祖国による日本占領を夢見ているのだろう。これぞ外患誘致そのものだ。

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2)韓国のイチャモン:WTO協定とワッセナー協定  日本の韓国への半導体材料の輸出管理規制について韓国政府はイチャモンをつけたようだが、安倍総理は”地域の安定を損なう通常兵器や関連技術の移転防止をうたうワッセナー協約を挙げ、安全保障上のための貿易管理をそれぞれの国が果たしていくという義務であり、相手の国が約束を守らないなかでは優遇措置は取れない”と答えた。 それに対し、韓国側は例によってわけの解らない事を言ってるようだ。

———————————————————————————————————————————– 韓国側「日本政府に『二国間協議』要請」…韓日WTO紛争解決に第一歩 https://japanese.joins.com/article/234/255234.html 兪本部長は「ワッセナー協定の基本指針は『すべての加盟国が特定国家や特定国家群を対象にしないものであり、善良な意図の民間取り引きを阻害しない範囲内で制度を運営しなければならない』と明示している」とし「日本の措置は韓国だけを特定して善良な意図の両国民間企業間の取り引きを制限するもので、ワッセナー協定の基本指針に背く」と指摘した。 ———————————————————————————————————————————–

と述べているそうだが、かつてのココムのように特定の国ではなく、何処の国でも対象になりうると書いてある。 自衛隊へのレーダー照射だの北朝鮮との瀬取りだのが指摘されれば、協定が適用されるのは当たり前。

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ワッセナー・アレンジメント http://bit.ly/2XPpBSe 概要[編集] 冷戦の終結により、対共産圏への戦略物資輸出規制を目的にした対共産圏輸出統制委員会(ココム)も役割を終えたが、その後、2年半後の経過措置を経て、1996年7月に第三国への通常兵器の過剰な蓄積の防止を目的に設立された。 通常兵器及び関連汎用品・技術の責任ある輸出管理を実施することにより、地域の安定を損なうおそれのある通常兵器の過度の移転と蓄積を防止すること、ならびにテロリストに通常兵器や関連技術が渡る事を防ぐのが目的。したがってココムがその対象を共産圏に絞っていたのに対し、ワッセナー・アレンジメントでは、特定の対象国・地域に的を絞ることなく、全ての国家・地域及びテロリストの非国家主体も対象としている。

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3) 支那人が日本で犯罪 〈 セブンペイ不正利用、中国版通信アプリ「微信」で指示か 詐欺未遂で中国籍の男2人逮捕 〉 https://www.sankei.com/affairs/news/190705/afr1907050003-n1.html

こういう話を耳にすると。一体、何のために外人を入れるのか?となる。 証拠を提示できないが公然と言われているのが、仕掛け人はグローバリストと呼ばれる者達。  私の所有するアパートの一室を肉屋に貸したら、従業員を何人も住まわせ、毎日ベトナム人が何人も出たり入ったり。一階の事務所の入口に自転車を置いて行くので中から力づくで扉を開けると自転車が倒れたり、ゴミの出し方を幾ら言っても規則違反。一言で言えば道義感が乏しい。 結局彼等は居心地が悪かったのか、解約して出て行ったが、部屋の中は甚だしく汚されていて、手入れに50万円以上掛かりそう。不動産会社に保証人の肉屋と交渉してもらう事になっている。

外人を雇う方は低賃金を維持する為に日本人より外人を雇うのだろうが、それによる雇い主以外の日本人が被る被害は大変なものだろうと想像する。政府は外人を入れる事による社会の損害と増加費用を調査して国民に報告しなければならない。そういえば、街中の警察官が昔からみると物凄く多い。莫大な費用が増加しているはず。誰か都議会議員が調べて都民に報告してくれないだろうか。

低賃金の外人を入国させる事によって日本人の賃金は上がらない。賃金が上がらないから所得が増えず消費が低迷する。デフレ脱却が中々巧く行かない。外人でも朝鮮人について何か言うと「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」という言論弾圧法をチラつかせる。チラつかされると違反になるか否かが判らないので人々は不満が有っても口を噤み勝ち。

日本人の口を噤み勝ちにさせることで朝鮮人達は目的の半分以上は達成だろう。そしてそれは朝鮮人以外にも、日本人を除いて適用される。日本人を除いてである。日本人は外人の誹謗中傷から守られなくなる。それが日本国の「化外の地」である無法都市「川崎市」で現実化しつつある。

黙っていると日本国の被差別民族「日本人」が益々助長される事に成る。  外人が日本社会に増えたことで犯罪が大幅に増えたと言う印象がある。

パソコンでサイトを開くと中国語が一瞬だが出てくる事がしばしばある。いかにも支那からの不正アクセスが想像される。SE達に聞くと不正アクセスやハッカーは中国からが圧倒的に多いという。宗教を持たない民族の特徴なのではないだろうか。

冗談じゃない!ここは日本だ。日本人の為の日本だ。先祖達が長い年月を掛けて作り上げた立派な暮らし良い社会を外人に破壊させるわけには行かない。

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改憲は同時に防衛予算の増額を必要とする -栗原茂男

☆ 6月29日(土)午後6時から8時 瀬戸弘幸「連帯ユニオン関生闘争記」出版講演 ※ 会場の収容人数の関係で、定員が超過すると入室できませんので、参加希望の方は上段のCONTACT US から参加希望と書き、送信してください。

【時 間】6月29日土曜日 午後6時から午後8時予定 / 会終了後、学芸大学駅地下で懇親会の予定。

【参加費】1千円

【会 場】目黒区 鷹番住区センター / 目黒区鷹番三丁目17番20号 / 03-3715-9231 https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html

地図 : http://bit.ly/zhQztY

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◇ 改憲は同時に防衛予算の増額を必要とする

 トランプ米国大統領がしごく当然の事をツイッターで述べた。 曰く「中国は原油の91%、日本は62%、他の国も似たようなものだが、米国はなぜ、報酬を受けずに(長年にわたり)他国の航路を防衛しているのか。これらのすべての国々は、自国で防衛する必要がある」といったような事を述べている。 *****************************************************************************

石油タンカーの防衛は自国で、米大統領が日本などに要求

2019年6月25日 https://jp.reuters.com/article/trump-tanker-idJPKCN1TP2ML

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1143128642878410752 Donald

Donald J. Trump‏ @realDonaldTrump

China gets 91% of its Oil from the Straight, Japan 62%, & many other countries likewise. So why are we protecting the shipping lanes for other countries (many years) for zero compensation. All of these countries should be protecting their own ships on what has always been….

5:08 AM – 24 Jun 2019

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米国は50年も前から国防予算の重圧に苦しんできていて、年々重圧が増している。だから同盟関係の諸外国に防衛力を高める事を期待している。

日本は吉田茂氏や三木武夫氏などの政治指導によって軍隊を持たず、国防予算も抑制してきた。 しかしそれでは現代世界において国家の維持に関する対応が出来ない事が明々白々となっている。 教訓となる経験を除いて過去の事をいつまでも言い募っても仕方ないから、前向きに国防を考えねばならない。

最大の邪魔は歪んだ左翼思想に凝り固まった者達と日本国籍を取得している反日の日本国籍人達。共産党だって以前は日本の軍事力整備を必要だと主張していたはずだが、途中で選挙戦略で主張を180度の変節をしてしまっただけで、日本に国防が必要な事は判っている。

 現在の国際情勢、とりわけ日本周辺の東アジアでの軍事的緊張は極度に高まっている。ところが改憲反対を叫ぶが利権まみれの既成マスコミは反日偽日本人に乗っ取られいて「報道しない自由」全開中なので政治的関心の低い大半の国民は既成メデイアに騙されていて現実を知らないから改憲論議が進展しない。

しかし東アジアでは中国の中華侵略が激しさを増している。大規模な軍事衝突が起きていないだけで、事故と発表される自衛隊機の撃墜とかサイバーテロとかでとっくに戦争は始まっている。

問題は日本政府が中華侵略を公然と非難すれば、一気に軍事衝突へと向かうだろうから戦争を抑制する為に公言しないだけと考えるべき。

そう言う時こそ利権を得ているマスコミは国民に真実を知らせるべきなのに、軍事侵略という中国の悪事を隠蔽している。彼等にとっては悪玉は日本であり、アメリカでなければならないわけである。

 そんな現実の中で改憲の動きが進まないのなら、防衛予算だけでも10兆円くらい増やす努力をするべきだろう。 国内総生産が550兆円で、国債発行残高は約1,000兆円で、日銀のマネタリーベースは522兆円で、20年くらい前の常識からは滅茶苦茶な数字。 国の借金が幾らになったら日本経済が破綻するのか?破綻するとすればその根拠は?が誰にも解らない。財務省だって恐らく答えられない。

それにしても政府が使える予算が60兆円くらいだから、国土強靭化と防衛予算は大幅増額は不可避。 日本政府の予算大幅増は今すぐに必要だし、避けられないだろう。やらなければ日本の近未来は暗い。

日本経済は複雑骨折みたいなところがあるが経常収支が大幅黒字で、しかも黒字の中心が貿易ではなく所得収支と言う事情を巧く活用すれば十分に対応が可能なはずである。

憲法改正が急には困難であるなら防衛予算だけでも大幅増額を実現するべきだ。それならアメリカも少しは納得するだろう。自衛隊の出動が憲法で制限されていても外国に用心棒を頼むという変則的な国防だが、当面は仕方ないのではないだろうか。

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瀬戸弘幸「連帯ユニオン関生闘争記」出版講演と警視庁    -栗原茂男    

☆ 6月29日(土)午後6時から8時 瀬戸弘幸「連帯ユニオン関生闘争記」出版講演 ※ 会場の収容人数の関係で、定員が超過すると入室できませんので、参加希望の方はこのメールへの返信メールで参加希望と書き、送ってください。

【時 間】6月29日土曜日 午後6時から午後8時予定 / 会終了後、学芸大学駅地下で懇親会の予定。

【参加費】1千円

【会 場】目黒区 鷹番住区センター / 目黒区鷹番三丁目17番20号 / 03-3715-9231 https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html 地図 : http://bit.ly/zhQztY

1)瀬戸弘幸「連帯ユニオン関生闘争記」出版講演と警視庁

2) イランの対日米の対応を考える       

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1)瀬戸弘幸「連帯ユニオン関生闘争記」出版講演と警視庁

6月29日土曜日の瀬戸弘幸氏の出版記念講演を控えて、21日金曜日に会場を所有する目黒区役所から電話があり、碑文谷警察の方で届けを出して欲しいとの連絡があったので管轄の碑文谷警察に行ってきた。

純日本人会の説明を改めて行ったが、区役所との電話でもそうだったし地元の警察でも純日本人会の趣旨やこれまでの活動も理解してくれていた。瀬戸氏が以前に純日本人会で講演していた事も知っていた。

講演については何も問題はないが、やはり川崎市での混乱を気にしているようだった。勿論「川崎市」の名称は口には出さないが話し合いの内容から言わずもがな。 それで、当日は警視庁碑文谷警察が会場一階のサロンあたりで待機してくれるようだ。それで参加者の名簿を出して欲しいと言われ、名簿に登載のない人は入室を断ってくれるようだ。

そう言う趣旨であれば、参加者は偽名でも良いだろう。人によって仕事の都合とかその他の理由で本名を明かしたくない人だっているはず。純日本人会の会合の名称を「あてな倶楽部」としてあるのもそう言う理由。偽名で申し込まれた方はそのまま警察に渡すつもり。 名簿を作る理由は講演を混乱させる不逞の輩を排除する目的だからだ。

川崎市の武蔵小杉から東横線で急行なら10分くらいの駅。しかし管轄の警察は神奈川県警ではなく警視庁。警護は安心して良いと思っている。 今迄純日本人会の会合は予約無しで行ってきたが、そう言う事情なので今回は予約制にするので常連の方も出来るだけ事前にお知らせ願いたい。            

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  2) イランの対日米への対応を考える  

先日来のイランの日米に対する行動は不可解であり、国際社会はともかく日本国内でも色々な憶測をよんでいる。 イランは石油資源を巡ってアメリカと対立する間隙を中国に衝かれて中国に取りこまれていった。 当時のアメリカも無茶な国益丸出しだったが当時は世界がそう言う時代だった。イランに近付いた中国は当時のイランにとっては善玉に見えたかもしれないが決して善玉ではなかったし、今も悪玉。中華人民共和国と言うのは近代国家の政府と言うより広域暴力団と言った方が適切。 1980年代に中国は改革解放政策を執る一方で日本から技術を盗み、米国と対立するイランを取りこんでいった。そして今のイランは中国の盟友と言うより北朝鮮と同様に中国の手下。 善良な生活をしたいと思っている堅気の人の家の隣に暴力団が大きなビルを建てて、毎日何か言って来ては脅しているようなものに見える。 当然中国から離れて米国に付きたい勢力と中国に手懐けられる勢力が同居しているはず。 安倍総理のイラン訪問はイランと決定的に対立関係にある米国の要請で、イランとの良好な関係を維持している日本が米中戦争開始後のイランの立ち位置について交渉しに行ったのではないだろうか。イランが最後まで中国と親密にすればウイグルを見殺しどころか弾圧に手を貸し続けたことになるわけで、未来永劫イスラム社会で非難を受け続ける事だろう。 イランとしては現時点で米中戦争で米国側に立つとは明確に言えないだろうから、米中戦争が始まった際は中国側には立たない事を了承してもらえば安倍総理の役は成功なのだろう。そう思う。 北朝鮮も多分、同様ではないだろうか。そして北が米国と戦争する意思がない事を確認したので東アジアの軍事拠点は朝鮮半島から台湾に移すつもりではないだろうか。在韓米軍は平沢に巨大米軍基地を完成させたから韓国からの撤退はなく、しかし東アジアの中心拠点ではないということではないだろうか。 そう考えると米国は対中戦争に備え、着々と準備を進めているように見える。米中経済摩擦もそう言う視点で見る必要がある。 米中摩擦を一過性の経済摩擦と考える人はネット論壇にはいない。ネット情報を見ないで新聞テレビからだけ情報を取っている経済人や経営者は対中ビジネスで損失を被った場合は弁解の余地は無いだろう。                     

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中国が瓦解する時  -栗原茂男

◇ 中国が瓦解する時  -栗原茂男

米国の対中国政策の方向が誰の目にも鮮明になって来た。米国の目標終着点はなお諸説あるが、私は中華人民共和国の分解だろうと推測する。

現時点では米国は経済で中国を追い込んでいる。米国は関税の掛け合いを仕掛けているが、表向きの理由は米国の主張に尤もなところがある。何故なら米国は巨額の貿易赤字を出していて特定の国が特に巨額であるから、それら諸国に貿易不均衡の改善を求めている。貿易赤字を出せば何処の国でも対策を考える。通常は自国通貨を切り下げる。貿易赤字相手国には通貨切り上げを求める。

ただし米国の場合はドルが基軸通貨であることで、米国以外の全世界の国々と事情が違うことに留意しなければならない。一言で言うと米国は世界の繁栄の為に貿易赤字を出し続けねばならないと言う特殊事情を持った国なのである。

だからこそ、国際金融暴力団や中華侵略主義の中国が米国の基軸通貨国の地位を狙っている。しかし実力が伴わないのに、何か策謀で基軸通貨国に成れると勘違いしている風に見える。もしそうなら思い上がりも甚だしいと言う事になる。

米国の貿易赤字の半分近くが対中国であるから、トランプ大統領は人民元の為替切り上げを求めているが、実は中国自身も人民元の切り上げを望んでいる。そこのところがややこしい。

しかし為替はともかく米中貿易の不均衡は米国にとって我慢ならない水準であることは確かである。日本、ドイツ、メキシコも10%くらいの赤字相手国だから米国政府は黙っているわけに行かないのも理解できる。ただ日本の場合は全体としては貿易黒字は大したことは無く、年によっては赤字だったりしている。

日本の貿易収支悪化は民主党政権の中国韓国奉仕政策の負の遺産である。民主党政権は日本の製造業を中国、韓国にプレゼントしてしまった。

しかしそれにしても米国の中国との貿易不均衡は異常である。そして対中国の赤字の意味が日独墨(メキシコ)と決定的に違う点が、中国の対米黒字がそのまま中華侵略の原資となっていることである。

中国の戦略は日米から技術を泥棒して技術力を高め、対米で稼いだドルで「一帯一路&AIIB」による闇金作戦で世界侵略を推進しようと言うもの。

欧州は国際金融暴力団が主要国を乗っ取っていて、彼等勢力は21世紀は支那の時代だと公言して中国と親密となり、本音では欧米を操ってきたように中国を操るつもりのようだった。

それでつい最近まで欧州のグローバリストと名を変えた国際金融暴力団が中国と連携していたように見える。

しかし東アジアの認識では日本より周回遅れのグローバリスト達も支那の本性に気付いたようだ。日本もアメリカも支那の悪質さに気付いていた人は多数居たが、社会的影響力のある人々の多くが親中派となっていた。

何故そうなるかは、東アジア人なら容易にわかることだが、支那、朝鮮は接待が激しく、もっと有り体に言えばカネと女で篭絡する。それは何処の国でも有るのだろうが支那、朝鮮は特に激しいという認識が日本では常識。

支那の本性、戦略に気が付いたアメリカ、そして欧州は対中国で結束し始めたように見える。ロシアと親しそうに見えるトランプ大統領は利権ではなく対中包囲網で連携を模索してきたと見るべきだ。

中国を取り巻く諸国は東は北朝鮮で、北朝鮮が中国を離れたがっている事を確認した事で、米中戦争になったら北朝鮮が当然のように中国に付くことには成らないところまでトランプ外交が進展したと見るべきだ。

中国の西はパキスタンとイランで、中国は永年にわたってパキスタン、イランと蜜月の関係を作ってきた。しかしパキスタンは中国蜜月の危険性を感じ始めたようで、残るはイランの中国引き離し。

そうなるとイランと友好関係のある日本の役割が重要となる。米国はイランの引き込みに日本へ多大の期待をしていると思われる。イランが中国と一線を画せば米国としては対中包囲網完成だろう。

韓国は何を言っても分らず屋だが、平沢に米国の海外軍事基地として最大の基地を昨年完成させていて今も続々進駐を進めているそうで、韓国を北朝鮮に併合させず、分断したまま米軍基地としておくのだろう。韓国は第二次大戦の終戦の事情から考えて恐らく、主権国家ではなく、というより国体が無く米国の占領地なのだろう、同様に北朝鮮も国体が無く、ロシアに占領地なのではないだろうか。

ただ北朝鮮は本音が確認できたから米国としては朝鮮半島の押さえは出来たと見ていると思う。

それで米国の次の手であるが、このまま中国経済を締め上げ、貿易黒字をなくしてしまう事に全力を上げると思う。

中国内の企業が経営が苦しくなっても中国政府が資金供給すれば倒産は免れる。問題は外貨の枯渇である。

貿易で稼いだドルを富裕層を中心に国民が海外に持ち出せば外貨が足りなくなる。そこで外貨(=ドル)の持ち出し制限をしているが、持ち出し制限をすればするほど中国在住者は手持ち資金を海外に持ち出そうとする。

そこへ以って中国政府は外国企業にまで持ち出し制限を掛けるという禁じ手を使っている。外国企業にとっては売り掛け代金を回収できない不渡りを食ったようなもの。

国内の景気が悪い場合は需要を喚起する政策を執ればよいが、供給が足りない場合は政府が景気対策を執れば物価が上がって消費は増えず不況感はなくならない。

今後の中国経済は傾向として、貿易で稼いだドルが国民や外資に持ち出され、そして新規対中投資が縮小し、ドル不足となってエネルギーや食料などの自給できない物資の輸入が困難となり不況感が高まることだろう。

政治の最大課題は世界中どこでも経済問題。国民が豊かさの減退を感じれば政権は持たない。四面楚歌の中国は内乱へ向かう可能性が高く、又ウイグル、チベット、南モンゴル、満州などの侵略地でも生活が一層苦しくなれば反乱が起きることだろう。その時イランは如何するのか?このまま中国と蜜月にして中国解体後に全イスラムから袋叩きになるのだろうか?それとも中国と決別してウイグル問題で米国と歩調を合わせるのだろうか?

中国は侵略併合した異民族が解放され、支那自身も分裂をし、単一の巨大消費経済圏が崩壊するのではないだろうか。そしてそこが米国の最終目標のように思える。

対中国戦争の大義は明らかに米国にある。トランプ大統領が安倍総理に頼んでノーベル平和賞の推薦を依頼したのもその辺に狙いがあるのではないだろうか。

そういえば、トランプ大統領の大相撲観覧では金美齢氏がトランプ大統領と握手していた。なにやら想像を掻き立てられる。

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台湾民政府情報 : 御即位一般参賀に参加した台湾民政府参賀代表団    -栗原茂男

1) 台湾民政府情報  ー 御即位一般参賀に参加した台湾民政府参賀代表団

2) 『 松田政策研究所オープンセミナー 』のお知らせ

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1) 台湾民政府情報  ー 御即位一般参賀に参加した台湾民政府参賀代表団

台湾民政府の公式サイトに、2019年5月4日の御即位一般参賀に参加するために来日した台湾民政府参賀代表団の、2日に台湾の桃園国際空港を出発する際の写真、及び4日に御即位一般参賀に参加した際の写真が掲載されている(下のURL)。

写真にはコメントが付いており、要約すると「台湾民政府はこの度日本からの打診を受け、急遽5月4日の天皇陛下の御即位一般参賀に参加することになり、蔡財源総理を団長として国務院委員(閣僚に相当)、中央書記処(官房長官に相当)及び各州幹部から成る35名の代表団を2日から5日までの日程で日本に派遣した。4日当日の午前8時45分頃に代表団は皇居に到着したが、既に皇居及びその周辺には例年の一般参賀をはるかに超える数の参加者が集まっており、天皇陛下に対する日本国民の崇敬の程が窺えた。代表団は午後1時の回に漸く会場に入場して一般参賀に参加し、その際周りの参加者が台湾民政府旗を代表団から受け取って日本国旗と一緒に振って下さった。そして天皇陛下がお言葉の後、手を振られながら代表団の方向を長くご覧になっているように感じられた。一般参賀への参加は午後2時頃に漸く終了し、代表団は入場まで長く待ったことで皆大変疲れてはいたものの、警視庁の担当の方々が随行し安全維持に努めて下さったこともあり、代表団は非常に喜ばしい気持ちで新時代の天皇陛下の御即位をお祝いするという今回の任務を完了した」という内容になる。

2019年5月4日の御即位一般参賀に参加した代表団
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=65&langCode=zh-TW
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=66&langCode=zh-TW

それから4月10日に台湾民政府は、27日にワシントンヒルトンで催される今年のホワイトハウス特派員協会の晩餐会に林梓安秘書長夫人を招待する招待状を受け取ったため、目下中華民国亡命政府によって不当に出国を禁止されている林秘書長夫人に代わって曽部長を派遣し、晩餐会に出席させた。その招待状並びに晩餐会の写真及び動画が台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。曽部長は晩餐会に出席した多くの米国各界有力者と交流したそうで、ホワイトハウス特派員協会の晩餐会と言えば以前は歴代大統領も出席した晩餐会ですから、そこに台湾民政府が招待された意味は非常に大きく、台湾民政府は「どんなに中華民国亡命政府が御用メディアと結託して台湾民政府の圧殺を試みようとも、台湾民政府が国際社会において既に獲得した待遇が減退することはない」とコメントしている。

2019年4月27日のホワイトハウス特派員協会の晩餐会
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=67&langCode=zh-TW

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2) 『 松田政策研究所オープンセミナー 』のお知らせ

丹羽経済塾の松田学会長が最近上梓された「いま知っておきたい『みらいのお金』の話」を解説する講演会がまもなく5月10日に開催されます。

松田政策研究所オープンセミナー

第2回 松田学の「いま知っておきたい『みらいのお金』の話」
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdsVjYF3NFzuWf6BeDq6rhA6Hcq7QhEWa-DaM_0_Mj_V8L8Gg/viewform

内容は今話題の仮想通貨についてです。仮想通貨が世界的に暗号通貨と呼ばれるようになり、更に暗号資産と呼ばれるようになっていて、「通貨」の概念が目まぐるしく変化している最中です。
100年くらい続いてきた経済学の常識が根本から研究し直さなければならない雰囲気を感じますが、経済学者でさえ動きについて行けない急展開ですので一般の人には更に訳のわからない事柄かと思います。
しかしそれがビジネスの世界への大変な影響を与える可能性を感じますし、仮想通貨を先に戦略的に活用したところが業界の勝ち組となる可能性を感じます。

そこで、暗号通貨に関する第一人者であり、暗号通貨に精通する松田学会長が三人の登場人物による対話形式で解説する「いま知っておきたい『みらいのお金』の話」は、目の前に姿を現している新しい経済現象を理解する格好の書かと思われます。

「松田政策研究所オープンセミナー」を丹羽経済塾として推奨いたします。
丹羽経済塾幹事 栗原茂男

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第2回 松田学の「いま知っておきたい『みらいのお金』の話」
https://matsuda-pi.com/seminar.html

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松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472
Email: info@matsuda-manabu.jp
matsuda@yd-con.com
Phone: 03-6434-7354
Fax: 03-6434-7356

事務局長/相馬清隆
HP: http://matsuda-manabu.jp/
FB: https://www.facebook.com/matsudaseisaku/

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台湾民政府情報  - 第126代天皇徳仁陛下(今上天皇)御即位に際し -栗原茂男

1) 台湾民政府情報  - 第126代天皇徳仁陛下(今上天皇)御即位に際し

2) 令和 元年5月度の「丹羽経済塾~新財源システムを提案する会」の御案内

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1) 台湾民政府情報  - 第126代天皇徳仁陛下(今上天皇)御即位に際し

昨日4月30日から今日5月1日にかけての第125代天皇明仁陛下(上皇陛下)御退位及び第126代天皇徳仁陛下(今上天皇)御即位に関し、台湾民政府は公式サイトに5月1日付で祝辞を掲載した(下のURL)。

祝辞のおおよその内容は、
「2019年4月30日に第125代天皇明仁陛下が退位されました。大日本帝国台湾において戦時国際法に基づき成立した台湾民政府は、平成時代の天皇であられた上皇陛下の多年にわたるご配慮に感謝を表明致します。併せて2019年5月1日に令和時代の天皇として即位された第126代天皇徳仁陛下に祝意を表明致します。大日本帝国の皇室は万世一系の伝統の下、益々発展していくことでしょう。この新たに始まった令和の時代に大日本帝国に属する台湾の国際的地位正常化が早期に実現されることを、我々台湾民政府は心より祈念致します」。

「台灣民政府 恭賀令和天皇御即位」(2019年5月1日付台湾民政府公告)
http://usmgtcgov.tw/News/AnnouncementContent?ID=347
http://usmgtcgov.tw/News/AnnouncementContent?ID=347&typeID=2&langCode=zh-TW

大日本帝国は皇室が存続する事で国体が存続した。占領下の日本列島の住民は日本の実際の姿を知らされないまま今日に至っている。
それが台湾民政府の国際社会への登場によって日本列島の「日本国」が如何いう姿なのかが明瞭になる。台湾は大日本帝国の一部であり、米国の占領地と言うのが台湾の真実の姿。
「日本国」と言うのは大日本帝国の一部の住民代表が組織している占領下の住民組織。「日本国憲法」は占領下の基本法と言うのが真実の姿。
大東亜戦争の真実も明らかとなる。東アジアの歴史は大修正を加えられることだろう。

それら歴史的大転換が日本の「保守」でなく米国の主導で始まる。
令和元年こそ新しい日本の船出となることであろう。

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2) 令和 元年5月度の「丹羽経済塾~新財源システムを提案する会」の御案内

経済学の世界で革命的な論争が始まりそうな気配となっている。MMTである。MMTは「Modern Monetary Theory」の略称。

しかしこの理論、丹羽春喜博士の理論の延長線上にあるように思う。

貨幣発行権は政府にある。そして発行の額に制限はない。法律でそうなっている。丹羽先生はそこに注目したが、そもそも通貨発行の理論は経済学者でも理解する者がごく少数だったという現実がある。

通貨の膨張はハイパーインフレ間違い無しと言い切るエコノミストや政治家が多い。しかし20年くらい前は世界の常識ではマネタリーベースはGDPの6~7%だったが、昨今の日本はGDPが550兆円でマネタリーベースが500兆円。その日本経済はハイパーインフレどころかデフレ脱却に何十年も苦労している。

しかしこの理論は基軸通貨国アメリカの経常収支問題にも示唆を与える。

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【日 時】5月19日(日)17:30-19:30

【テーマ】  MMT(現代貨幣理論)の検証と松田プラン~「反緊縮、反グローバリズム、反構造改革」について考える~
《 MMTは基本的に正しい面がありますが、そのままでは克服できない限界を突破するのが松田プランであることを論じると同時に、
「令和政策ピポット」について、「反グローバリズ    ム」の意味と妥当性、「反構造改革」が示唆するものは何かを提起したい。》

【講 師】松田 学 丹羽経済塾会長

【参加費】1,000円 ※学生は無料:受付でお申し出ください

【会 場】防災教育中央振興会 保険毎日新聞社ビル7F
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1丁目4-7 TEL:03-3865-9299
地図 :http://urx2.nu/TgVo
交通案内 :日比谷線「小伝馬町」駅の駅舎を出てから北へ200メートルくらい。
8階建ての角ビルの建物で1階が「岩本町 小町食堂」という飲食店です。

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経済を意外に知らない経済学者 -栗原茂男

 

純日本人会の勉強会に参加してこられた方から YOU TUBE の動画【「日本の未来を考える勉強会」ーよくわかるMMT(現代貨幣理論)解説ー平成31年4月22日 講師:評論家 中野 剛志氏 】の拡散依頼がきた。

それで見てみたら、右側の【次の動画】欄に【GW特番『ずばり”日本経済の病”は? 令和の時代の政策論、MMTも詳しく解説!』 ゲスト:株式会社経世論研究所 所長 三橋貴明氏 】が登録されていた。

後者はテーマが複数で、前者は『MMT( Modern Monetary Theory )現代貨幣理論 』に絞った内容なので、後者から見ることをお勧めしたい。

https://www.youtube.com/watch?v=GBVTILSFsBI

https://www.youtube.com/watch?v=LJWGAp144ak

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台湾民政府情報 -栗原茂男

1) 台湾民政府情報

2) 戦後70年、いまだ占領から解放されていない日本の現実

3) アメリカンセンターJapan : 日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)

4) ESRI通信第128号 【 内閣府経済社会総合研究所 】

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1) 台湾民政府情報

まず台湾民政府の公式サイトに4月14日付で「2019 中央執政團隊大合照 (一)」(2019年中央執政グループの集合写真(一)、下のURL)が掲載されている。
写真を見ると中央に林秘書長ご夫妻がおられ、蔡財源総理等の大臣クラスの方々、更に各州知事クラスの方々が写っているようです。特に向かって前列右側の林秘書長夫人を除く4名の方々は、1月1日に行われた国際記者会見でも声明の読み上げ及び質疑応答で発言されていました。何より中央に林秘書長ご夫妻がおられることによって、この4月に入って以降林秘書長が再び台湾民政府の第一線に立たれていることが窺える。
又写真には6月28日及び29日に行われるG20大阪サミットに言及したコメントがついており、伝わるところでは、G20大阪サミットの公式特集誌にこの写真が掲載されるとのことである。

2019 中央執政團隊大合照 (一)
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=64&langCode=zh-TW

次に、同じく台湾民政府の公式サイトに4月18日付で「本土台灣人不可不知 12位重要的 台灣歷史人物」(本土台湾人が知らなければならない12名の重要な台湾の歴史人物、下のURL)という紹介記事が掲載されている。

これは2017年8月に台湾情報の日本語月刊誌「な~るほど・ザ・台湾 Vol.365」に掲載された記事「絶対に知っておきたい日本統治時代の名人物」及び「もう少し知っておきたい日本統治時代の名人物」を中国語訳したもので、後藤新平・児玉源太郎・八田與一・明石元二郎・新渡戸稲造・磯永吉・羽鳥又男・長谷川謹介・下村宏・杉浦茂峰・森川清治郎・廣枝音右衛門の12名を紹介している。

台湾では中華民国亡命政府の長年の統治下で中国の歴史人物が教えられてきたので、台湾民政府に政権が委譲された後には、こうした日本統治時代の台湾に貢献した日本人が教えられるのであろう。

本土台灣人不可不知 12位重要的 台灣歷史人物
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=3&ID=85&langCode=zh-TW
それから、台湾民政府の各州は最近も台湾各地で継続的に大小の宣伝活動を行っているが、中でも3月30日に台北州が行ったパレード(下のURL)は特に規模の大きなものであり、パレードでは①「台灣沒有中國的九二共識」(「台湾には中国のいわゆる1992年コンセンサスは存在しない」。「1992年コンセンサス」とは1992年に中華人民共和国と中華民国亡命政府の間で「一つの中国」についての合意があったとされるものであるが、台湾は中華民国でも中華人民共和国でもないのであえい、そのような合意は元来台湾とは一切関係がない)、②「台灣與中國是兩個不同主權國家」(「台湾と中国は異なる主権国家に属する」。台湾が属するのは日本であり、中国には属しない)、③「中華民國是流亡政權」(「中華民国は台北に逃れた亡命政権である」)、④「依S.F.P.T美國是台灣主要佔領國」(「サンフランシスコ平和条約に基づいて米国は台湾の主たる占領国である」)という4つの訴えが掲げられてるす。これは台北州に前後して24日に新竹州で、及び31日に高雄州で行われたパレードでも同様である。

2019年3月24日台湾民政府新竹州大規模パレード
https://www.youtube.com/watch?v=3KkmpqvDsy0

2019年3月30日台湾民政府台北州大規模パレード
https://www.youtube.com/watch?v=j8QCwWMXxCo

2019年3月31日台湾民政府高雄州大規模パレード
https://www.youtube.com/watch?v=haPi-oDXZoI
台湾民政府の活動を見れば、物凄い費用をかけている。一昨年、米国ワシントンDCでのレセプションに招待されて参加したが勿論費用は台湾民政府持ちで、台湾民政府の一行は101名で米国東部諸都市を二週間に渡って見学旅行をしているが101名では格安航空券など使えず、費用は幾らか知らないが途轍もなく巨額のはず。私もレセプションに参加して確認してきたので間違いない。
とてもボランテイアの献金で行える事業ではなく、まして詐欺集団云々など馬鹿馬鹿しい限りである。

 

台湾主要諸都市でのパレードで台湾は中華の領土ではなく日本の領土である事を明確に主張し、「中華民国亡命政府」集団は台湾の主権者でない事を明確に主張している。
そしてそれが国際法に照らした正しい主張であることを明確にしている。これらの主張は両中国の台湾中国論を完全に否定するものであり、それを首都である台北を始めとする台湾各地の主要大都市で大規模なパレードを次々と行い、台湾日本領土論を主張したわけである。

それに対して何も言えない、中華民国政府、中華人民共和国政府。
今迄の常識ならこんな大規模なパレードに対して中国は狂ったように喚き騒ぐはず。どんな小さな出来事でも反中であれば徹底的に弾圧する中国。通常ならパレード阻止の為にありとあらゆる汚い手を使って、賄賂と性接待のみならず大量殺人さえ厭わず阻止するのが中国。チベットやウイグルその他でも非人間性丸出しで残虐な蛮行を続ける支那人の中国。

ところが台湾民政府には何も言えない中国の姿がそこにある。

中華侵略主義の中国が只ひたすら息を潜めるというより、息してない。異常としか言えない。何か言って見ろ!中国!習キンピラ!である。

強い者にはからきし弱く、弱い者には勇猛果敢と言うのが支那人、朝鮮人。台湾民政府の背後には米国がいて国際法と正義に基づいて台湾民政府が行動しているから何も言えない訳である。
ここまで来たら後はいつ米国が台湾での政権移行を実行するかだけが問題であろう。

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2) 戦後70年、いまだ占領から解放されていない日本の現実

外務省のホームページに「日米合同委員会組織図」というのが出ている。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/soshikizu.pdf

それに関連する資料をウィキペディアで探すと、色々出ている。

日本は、と言うより大日本帝国はポツダム宣言を受諾し、連合諸国の占領を受け入れ、GHQが日本列島に設置され、日本の行政が連合諸国に牛耳られるようになり、それが今日まで続いているという事になる。

日本政府は大日本帝国の主要部である日本列島部分の住民代表の組織であり、主権は天皇陛下にあるが凍結中であり、日本国の総理大臣が行政を行っている。ただし最高意思決定機関は内閣ではなく、総理大臣の上部に存在すると言う仕組みとなっている。

日本国憲法は正しくは憲法ではなく占領下の「基本法」。大日本帝国憲法は改正も廃止もされてなくて凍結中と言うのが正しい理解のようだ。

台湾民政府が国際社会に登場するとそれらが明瞭になるであろう。何故なら台湾は大日本帝国の領土であり、米国の占領地であり、「中華民国亡命政府」集団は台湾の居候にすぎないことが明瞭と成る。台湾に住む人々は国籍が台湾人と在台湾支那人に分離される事になる。

今の中華民国政府体制が一日でも永く続く事を望む支那人と、在台湾支那人との利権を持つ日本人とが必死で台湾民政府を否定するわけである。李登輝会、台湾独立派、台湾正名運動派などなどである。

サンフランシスコ平和条約は誤解を与える通称名で正しくは「日本国との平和条約」で誰が日本国と結んだか?主語が書いてない。つまりこれは連合諸国が占領地の住民代表と結んだ内部文書みたいなものなのでろう。

「日本国との平和条約」の1条では領土と領海の主権を日本人に認めているが、領空の主権は認めていない。外務官僚的に言うと領空の主権は条約に書いてない。

つまり日本は1952年以前よりは主権が大幅に回復したが、それでもなおかつ占領下であると言う事になる。

そう言う視点で「日米合同委員会組織図」を見ると違った見え方がする。

その仕組みを悪用して米国に取り入り、連合軍政府から日本政府に命令をさせて日本から巨利を盗み出している輩が多数ウヨウヨしている。しかしそれはハーグ陸戦条約違反であるのではないだろうか。

下にウィキペディアから抜粋したものを張付けておく。

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1952年 「日本国との平和条約」発効 / 旧安保条約発効

1960年 新安保条約・日米地位協定発効、旧は失効。

1960年 日米合同委員会設立

1989年~1990年 日米構造協議( Structural Impediments Initiative SII )、合計5次開催された2国間協議。

1993年 「日米構造協議」が「日米包括経済協議」と名を変える。

1994年 「日米包括経済協議」が始まる。「年次改革要望書」「日米経済調和対話」への流れを形成。

2009年 「 年次改革要望書 」が廃止。

2011年 「日米経済調和対話 UNITED STATES-JAPAN ECONOMIC HARMONIZATION INITITAIVE : アメリカ合衆国連邦政府が日本国政府に対して、規制緩和などの改善を求めた要望事項 」開始

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日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約:Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan 】
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英:Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号)は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍(在日米軍)が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年(昭和35年)1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米同盟(にちべいどうめい)の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。ただし、日本において日米関係を「同盟」と表現するのが一般化したのは、ようやく1980年代になってからのことである。

形式的には1951年(昭和26年)に署名され翌1952年(昭和27年)に発効した旧安保条約を失効させ、新たな条約として締約・批准されたが、実質的には安保条約の改定とみなされている。この条約に基づき、在日米軍としてアメリカ軍の日本駐留を引き続き認めた。60年安保条約、新安保条約(しんあんぽじょうやく)などともいわれる。新・旧条約を特段区別しない場合の通称は日米安全保障条約(にちべいあんぜんほしょうじょうやく)、日米安保条約(にちべいあんぽじょうやく)。

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【 日米合同委員会 】
日米合同委員会(にちべいごうどういいんかい、英語: Japan-US Joint Committee)は、1960年に締結された日米地位協定をどう運用するかを協議する実務者会議である。

日米地位協定上、正式な協議機関として日米合同委員会が設立されている。主に在日米軍関係のことを協議する機関で、政治家は参加せず省庁から選ばれた日本の官僚と在日米軍のトップがメンバーとして月2回、協議を行う[1]。なお、ノンフィクション作家の矢部宏治によると最低でも60年以上、1600回はやっているとのこと[2]。

任務
協議は月2回秘密の会合として(ニュー山王ホテルで1回、外務省が設定した場所で1回)行われる。なお、どちらか一方の要請があればいつでも会合できる[3]。個々の施設・区域の提供を含め、実施項目は主として日米合同委員会合意で規定される。詳細は、『「日米合同委員会」の研究』謎の権力構造の正体に迫る(吉田敏浩著、創元社、2016年)に書かれている。

組織
日本側代表は外務省北米局長、アメリカ側代表は在日米軍司令部副司令官からなり、日本側は代表代理として法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米参事官、財務省大臣官房審議官からなり、その下に10省庁の代表から25委員会が作られている。アメリカ側は代表代理として駐日アメリカ合衆国大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海兵隊基地司令部参謀長からなる。

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【 日米構造協議 】
日米構造協議(にちべいこうぞうきょうぎ、英: Structural Impediments Initiative SII)は、アメリカと日本の間で、日米貿易不均衡の是正を目的として1989年から1990年までの間、計5次開催された2国間協議である。1993年に「日米包括経済協議」と名を変え、1994年からはじまる、「年次改革要望書」「日米経済調和対話」への流れを形成した。

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【  年次改革要望書 】

年次改革要望書(ねんじかいかくようぼうしょ)は、日本政府とアメリカ政府が、両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換されていた。正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」(英語: The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative)と呼ばれた。2009年(平成21年)に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山内閣時代に廃止された[1]。
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日米経済調和対話(にちべいけいざいちょうわたいわ、英:UNITED STATES-JAPAN ECONOMIC HARMONIZATION INITITAIVE[1])は、アメリカ合衆国連邦政府が日本国政府に対して、規制緩和などの改善を求めた要望事項。

その後これに関連して、日本からアメリカ合衆国への要望も含めて話し合うため、2011年3月に開始された日米両国間で持たれた会合の名称ともなった。1994年から2008年まで年次改革要望書が存在したが、これとは異なる形で現れた日米間の連携。

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3) アメリカンセンターJapan : 日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)
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U.S. Information Alert
最新の米国政策情報
4/22/19
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)

 

4月19日、ワシントンで日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)が開催されました。日本側から河野外務大臣、岩屋防衛大臣が、米国側からポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行が出席し、安全保障分野での日米の連携強化について協議が行われました。

共同会見
Press Releases: Remarks with Acting Secretary of Defense Patrick Shanahan, Japanese Foreign Minister Taro Kono, and Japanese Defense Minister Takeshi Iwaya at a Joint Press Availability for the U.S.-Japan 2+2 Ministerial
U.S. Department of State, April 19, 2019
https://www.state.gov/secretary/remarks/2019/04/291254.htm

日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)共同発表
Press Releases: U.S.-Japan Joint Press Statement
U.S. Department of State, April 19, 2019
https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2019/04/291261.htm

ファクトシート
Press Releases: U.S.-Japan Security Consultative Committee 2019 Fact Sheet
U.S. Department of State, April 19, 2019
https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2019/04/291262.htm

 

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4) ESRI通信第128号 【 内閣府経済社会総合研究所 】

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ESRI通信第128号は、4月22日(月)14:00に掲載されました。
http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin128.html

【研究紹介】
インドの経済成長と産業構造
内閣府 経済社会総合研究所
研究官 藤本 知利
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