純日本人会

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《　※ 注目記事　》 【新型コロナ】 異常事態発生！ 外国人が日本の医療リソースの３割を占拠！　　 2020年 3月 31日 (火) 【悲報】日本政府がいまだに海外経路ばかり検査してるから医療リソースの３割が外人に占拠されてしまう

http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/56592342.html

情報について厚生労働省に電話で確認したところ、３月３１日現在の数値は、発症例は１,４９４で、日本国籍人は１,０５２例で殆ど７０％だから日本の医療資源の３０％が外国人に占拠選挙されているのは正しい。

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◇ 商品券、公明党案だが大賛成　◇　　　－栗原茂男

　私は公明党の支持母体の創価学会とは宗教も違うし、歴史観も違うし対南北朝鮮、対中国の政策も違う。その他色々違うが、商品券には大賛成だ。 事業者の業種によって今の事態は有利に働く個人、法人はある。

しかしそういった個々の事情は脇において、日本全体の経済が大変な状況になっているのは誰でもわかるほど深刻であり、さすがに「安倍が～」、「安倍のせいニダ！」は主張に説得力が全くない。今必要なのは国内の消費を喚起する政策であり、それは地方行政ではなく国にしか出来ない。何故なら国内の通貨発行権は国にしかないからである。

　中華肺炎が日本だけではなく世界全体で第三次世界大戦のごとき苦難を主要諸国の国民に与えている。どこかの国が軍事力を行使したわけでもなくミサイルや爆撃機が飛んでくるわけでもない。 あえて言うなら、中国の隠蔽体質による初動の対策の失敗とＣ(hina)HOと揶揄されるＷＨＯの無責任な言動が悲劇を作り出したのであり、それは世界中で言われている事。

今、世界は肺炎の蔓延による疾病、死亡で苦しんでいるが、このような状況はそれだけではなく、倒産、失業などの経済苦から自殺や自殺させ屋による殺人、あるいは家庭内不和、職場の緊張、心労から来る心臓や脳などへの負担など想像以上の不幸を生み出すことになるだろうし、既に出していると思われる。

又経済力の低下は国際的発言力が下がるし、国防上にも防衛費の圧迫で重大な悪影響を与える。国力の源泉はＧＤＰ，国内総生産。ＧＤＰの恒等式は民間消費＋民間投資＋政府支出＋貿易収支で、日本の場合は民間消費がＧＤＰの約６０％だから、国力維持のためには民間消費の維持、増加が必須。

　このような状況下で緊急に必要な事は、カネ詰まりの人にカネを供給する事と消費を喚起すること。 通常、景気が悪化すると政府から出てくる最初の声は融資枠の拡大だが、融資は返済しなければならない。資金が詰まってしまって支払期限が迫っている法人、個人は事業の継続の瀬戸際だから返す事を考える余裕もなく当面の資金繰りのために必死で借り入れを探る。そして多くの場合、後で更に苦しむ場合が多い。

今の国内状況なら、政府は貸すのではなく贈与するしか国民経済を再建する方法がない。貸して徳政令と考えれば良いのではないだろうか。 その場合、重要な事は貧しい人々に政府がカネを恵んでやるという発想ではなく国民経済の観点から消費を喚起しなければならず、その為に国民の協力を得る目的の「お金を使ってください！お願いします！」と言う発想。 そこで出てくるのが国民にカネを撒けと言う政策。

しかしそれが銀行振り込みなら所謂カネ持ちは消費性向が低くそのまま貯蓄となり、せっかく政府が消費資金を国民に配っても振り込まれたカネは降ろして使われず、つまり消費喚起に協力せずに政府の赤字国債が富裕層の貯蓄になるだけで、それでは本末転倒となる。 だからヘリコプターマネーやベーシックインカムの発想は基本的には正しいのだが疑問を感じる部分もある。そして一度実行すると民主主義の世界では国・地方の議員達は有権者の必死の声に押されてやがて乱発される事になるであろう。

それよりは消費喚起協力の資金を銀行口座に振り込むのではなく、チョット使い勝手が面倒な商品券の方が良い。消費性向の低い、いわゆるカネ持ちは下の写真のような所へ行かない場合も多いような気がする。

プレミアム付き　消費支える商品券

その場合、配布の未消化分は再度、欲しい人に配布すればよい。銀行振り込みよりチョット面倒でも本当に必要な人は必ず受け取りに行く。そして商品券を受け取る業者側も面倒だけれど、売上が欲しければ受け取る。マスコミがでっち上げたと伝わる和牛券とか旅行券とかでも使い道に差別をつける必要はない。そんな議論に時間を掛けるくらいなら、せこい事を言って使途に制限をつたりせずにさっさと実行する方が良い。

ともかく国民にカネが渡る様な政策を直ぐやる事だ！ 商品券なら２０１５年に一度やっているので、実行は簡単だと思われる。

そして配布に当たっては偽日本人を排除する為にマイナンバーの提示を求める事で、マイナンバーの普及にも役立つであろう。 日本政府は日本人の為の組織である。朝鮮人や支那人、その他のガイジンのための組織ではない。不良ガイジンの隠し財産を炙り出す為にはマイナンバーの普及は必要不可欠である。

　今回のテーマからずれるが、現在の状況が何ヶ月も続くと人々は通勤時間と交通費の節約に気付き、在宅勤務が定着するかもしれない。

そして今年は５Ｇが一気に花開くと言われていたから、トンでもない方向へ世の中が展開する可能性も考えられる。

誰が敵だか明瞭には解らない第三次世界大戦は世界史的大転回をもたらすような気がする。

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１）　３月２９日（日）丹羽経済塾を断固開催

２）　ジム・ロジャース：米国一辺倒から、中韓台と関係を深めよ。　　…？　

３）　【内閣府】法人企業景気予測調査（令和2年1-3月期）　～そうとう悪い景気

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１）　３月２９日（日）丹羽経済塾を断固開催

　世間は今、在日本中国大使館が「日本肺炎」と呼ぶ「中華肺炎」の恐怖で自粛ムード。しかし丹羽経済塾の運営スタッフ間のメールのやり取りでは、中華肺炎を理由とする定例会の開催について一応は話題にはなったが、開催についての反対論はなく２月と同様に断固開催と言う判断となった。

丹羽経済塾の会長の松田学氏はブログで以下の見解を述べている。

https://matsuda86.wixsite.com/column/post/%EF%BD%90%EF%BD%83%EF%BD%92%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E3%81%A8%E6%99%AE%E9%80%9A%E3%81%AE%E9%A2%A8%E9%82%AA-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%82%92%E9%98%B2%E3%81%90%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB

《　●大事なのは各所各人の常識による自主的判断
両氏のような専門家ではない文科系人間の私には、以上を100％正しいと押し付ける資格などありません。これを読まれてどう考えるかは、人それぞれだと思います。もちろん、新型コロナに対する警戒を怠ってはいけないでしょう。これまでも多くの風邪の原因になってきたのがコロナウィルス。風邪には特効薬がなく、「風邪は万病のもと」と言われています。感染して重篤化すれば命に関わるのは、新型コロナも同じなのですから。　しかし、自粛モードによる経済不振で自殺者が出たら、それも新型コロナウィルスの犠牲者であることも考えるべきでしょう。そのバランスをどうとるか。》

と述べておられているが、私も数名の医師や病院関係者に話題を持ちかけて聞いたところでは、結論は同じ。自粛ムードは経済不振で自殺者が出る事は多いに有りうるし、それだけでなく経済苦は苦しむ人は体調を壊すこともあるし、家族関係、仕事上の人間関係、世相の悪化をもたらし、社会不安も増長させる。

日本社会の賢さが試されている時だが、諸外国からの情報と比較して今までのことろ日本政府は非常にうまく対処していると思う。

ただ、中国の事情はかなり異常のようで、元人民解放軍の鳴霞さんの情報では中国は大変な様子で、巨大都市が次々と閉鎖される「中華肺炎」と日本国内のウイル感染とは本質的に違うウイルスなのかも知れない。そんな気がする。気がするだけだが。

鳴霞さんの情報は引き続き傾聴しなければならず、繁華街の中国人の集まるレストランなどには気をつけるようにと言う鳴霞さんの忠告は頭に入れて置く必要があるが、日本の状況はテレビや新聞などに踊らされずに賢く判断する必要がある。

　そんな自粛ムードの中で丹羽経済塾を断固開催することには大きな意義があると信じます。

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令和 ２年 ３月度の「丹羽経済塾～新財源システムを提案する会」の御案内

    【日　時】３月２９日（日）17:30-19:30

  【テーマ】「　新型コロナウィルスと財政政策  ～ 変わる世界秩序と日本の危機管理 ～　」
　《　ついにパンデミック宣言に至った新型コロナウィルス。ヒトもモノも流れが止まり、世界はますます分断へ。いよいよカネ回りも止まれば、リーマン以上のバブル崩壊に？資産価格の下落、資金繰り難から倒産、失業、社会的機能の破壊、そして多数の自殺者へ…？新型コロナウィルスの犠牲者が感染者以外にも及び始めるかもしれません。
　もはや、感染症に対する危機管理を超えて、経済や社会を含めた総合的な視点から、人類社会のメルトダウンを防ぐための危機対応が必要な局面になりました。
　次回の丹羽経済塾では、松田会長より、今回の事態がもたらしている中国デカップリングなど国際秩序の動き、日本の危機管理のあり方、その背景にある政治や行政の真相、経済界に問われる対応、そして、事態を混乱させているPCR検査の真実に関する現場の臨床医からの告発などに触れながら、ここで採るべき経済財政政策について論点提起をし、皆さまと議論を共有したいと考えております。  》


    【講　師】松田 学 丹羽経済塾会長

    【参加費】1,000円　※学生は無料：受付でお申し出ください

    【会　場】防災教育中央振興会　保険毎日新聞社ビル7F
    　　　　　〒101-0032 東京都千代田区岩本町1丁目4-7　TEL:03-3865-9299
              　  地図 ：http://urx2.nu/TgVo
                　交通案内 ：日比谷線「小伝馬町」駅の駅舎を出てから北へ200メートルくらい。
                 「岩本町一丁目」交差点角地の８階建てのビルの建物で、１階が「岩本町 小町食堂」という飲食店です。
お申し込みは下記からお願いします。 栗原茂男宛 Mail ： kulihala@sepia.ocn.ne.jp
　　　　　　　　FAX     ０３－３７１４－３６２２
　　　　　　　　携帯    ０９０－７２１８－５５８４

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２）　ジム・ロジャース：米国一辺倒から、中韓台と関係を深めよ。　　…？　

 
日米安保60周年にジム・ロジャーズ「日本は米国一辺倒外交を見直すべき」
2020.3.13 08:00週刊朝日#ジム・ロジャース
https://dot.asahi.com/wa/2020031200015.html?page=1
https://dot.asahi.com/wa/2020031200015.html?page=2


　ジム・ロジャースと言う人が今時の事情を知らない頓珍漢な意見を既成メデイアで提言している。多分彼はかつて、そのように確信して証券賭博で中韓に掛けたのではないだろうか。自分が買わずに人様に勧めると言うのも変だし。もしかすると、彼は中韓の証券類を大量に抱え込んでいて、なるべく高く売り捌きたいので変なこと言ってるのでは？

　日本から中韓を見ていると、両国の最大の保護者であった米国政府が中韓を潰しに入っているように見える。勿論、政府の外交としては表向きは米中友好を口にはするだろうが、一連の対中政策を流れとして見ていれば、表向きの発言とは全然違う事に気付くはずだ。韓国潰しは中国潰しの行きがけの駄賃か。

韓国は劣等感から来る反日意識に頭がクレージーになっていて、韓国を取り巻く国際状況が全然見えていない。

ＧＳＭＯＩＡ否定は日本を困らせる政策だと思っているが、そうではなく、アメリカを困らせている。だから対日交渉のカードには全然なっていない。

ワッセナー協定のホワイト国はずしはイラン、北朝鮮への核支援になるので米国が怒っているのに、日本が敵だと思って日本に喧嘩を吹っかけている。然し日本政府の背後からは米国が要求しているので、日本国内の偽日本人勢力がいくら裏工作で日本政府の政策を転換させようとしても出来ない。

空気読めないＫ.Ｙ.韓国は日本への併合以前の国情に戻るのではないだろうか。

ついでにジム・ロジャーズ氏もＫ.Ｙ.なのではないだろうか。

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３）　【内閣府】法人企業景気予測調査（令和2年1-3月期）　～そうとう悪い景気

【　内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ　】と言うメルマガが一昨日、届いたが恐ろしいほど景気が悪いようだ。時期から見て、明らかに消費増税が原因だろう。

３月１２日の公表の為にはもっと前から準備に入っていただろうから中華肺炎以前の状況下での統計を元にしたと思われるが、中華肺炎騒動が収束した頃の数字はもっとひさんではないだろうか。

https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm
 【　内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ　】
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法人企業景気予測調査（令和2年1-3月期）は、3月12日（木）8:50に公表されました。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/hojin/menu_hojin.html　
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２月１０日頃、純日本人会のサイトの管理画面にアクセスできなくなった。こんな事はもう何度目か解らないが、純日本人会のブログが余程気に食わない勢力があるのだろう。どんな勢力は推して知るべしだ。ブログの方はアクセスが出来なくなっていたので、その間メルマガだけを３回出した ３月８日、本日アクセスが回復したので３つのメルマガ記事を掲載します。

１）　中華肺炎と丹羽経済塾　　３月４日

２）　台湾民政府も「奉祝 天皇陛下誕生日 台湾民政府祝賀茶會 」　　２月２６日

３） 「パラサイト 半地下の家族」を日本文化は否定する　　　２月２３日

４）　中国経済を考える　　　２月２３日

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１）　中華肺炎と丹羽経済塾

　令和２年２月２９日土曜日に丹羽経済塾を予定通り開催した。一応は運営側で開催するべきか否かの確認の相談を行ったが、ほとんど議論は無くすんなり開催が決まって参加者はいつものように１０数名だった。そして会終了後の居酒屋での懇親会もいつもどおりで参加者は確か７名だった。

私の中華肺炎情報は掛かり付け医と、定期健診の大病院の医師と、知り合いの病院関係者から聞いた話。それらを綜合すると中華肺炎の毒性は通常のインフルエンザの３分の１だった４分の１だったかで非常に弱いそうで、体力がある若い人なら体を少し休ませれば大丈夫のようだし、注意が必要なのは免疫力が弱くなっている老人くらいのものなのだそうだ。しかしそれも毒性はインフルエンザより弱いそうだから、それほど騒ぐ事は無さそう。

又アビガンと言う薬も２００万人分あり、発症しても大丈夫のようだ。注意すべきは中韓に薬を流して肝心の日本人の分が足りなくなる事だろう。アビガンは増産するには時間が必要のようだが、厚生労働省にも強い影響力を持つと言われる与党・公明党の動きには要注意だ。

　中華肺炎の日本国内での感染者は厚生労働省の発表では、チャーター便、クルーズ船の患者を除くと２３０名で、外国が保有するクルーズ船内で蔓延した感染数が７００名以上だから、他の疾病と比べて大したことの無い数のようだ。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

結局、これから暖かくなってくるに従い、自然に中華肺炎の騒ぎは収まるのではないだろうか。ただ、日本国内の事業者は業種によって存亡の危機を迎えるほどの痛手が負う人もいるようで政府の支援が必要である。中韓などに支援するカネがあるなら日本国民を最優先するべきは当然である。本当は中国に謝罪と賠償を求めるべきなのだが、何考えているのか、自民党だが創価の代理人と言われ続けて来た二階氏が中国に感謝するとか言ってるらしい。中国は中国で、中華肺炎は外国の陰謀などと言いたようだが、支那人自身が犯した「南京大虐殺」の戦争犯罪を日本のせいにする支那特有の汚い発想があるから謝罪と賠償は不可能であろう。

　しかし一方で鳴霞さんの情報では中国では中華肺炎で大惨事となっているらしい。病院関係者の知人と話した際、知人の推測では大気汚染が問題なのかも知れないとの事。もしかすると衛生環境とか、動物どころか人間まで食ってしまう支那特有の生活習慣もあるのかもしれない。何しろ中国はいまだに前近代的なファシズム体制の社会なので、社会環境の悪さが関係しているのかも知れない。何はともあれ、中国がファシズム体制を止めない限り、それは日本その他諸外国の人々の健康や生命に関わる事であるので、憶測で様々な事を言われる事は支那は甘受せざるを得ない。

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２）　台湾民政府も「奉祝 天皇陛下誕生日 台湾民政府祝賀茶會 」　　２月２６日



　 令和２年は中華肺炎で始まり、世界中が中華肺炎の蔓延で大迷惑を受ける中、隣国の日本は特に防御に大わらわである。台湾でも同様と伝わる。例年天皇誕生日には台湾民政府から一般参賀参加の為に来日しているが、今年は中華肺炎の世界的蔓延の為か訪日中止となった。宮内庁の公式サイトに【　一般参賀の中止について　/　2月23日（日）に予定していた天皇誕生日一般参賀については，諸般の事情にかんがみ，中止することといたしました。午前のお出まし，午後の記帳いずれも中止といたします。】とあり、致し方ないことかと思う。
https://www.kunaicho.go.jp/event/sanga/sanga.html

残念な事態ではあるが、それでも台湾民政府は今年も天皇誕生日を祝うべく、台湾で「奉祝 天皇陛下誕生日 台湾民政府祝賀茶會 」を開催している。
http://www.usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=74&langCode=zh-TW

台湾民政府の創立者の林志昇秘書長が昨年１１月６日に逝去されたが、ＮＯ２だった蔡財源総理大臣が台湾民政府の長となり再出発となったが、改めて組織の見直しを始たことで日属米占への傾斜が鮮明となった。
組織の長の名称が日本と対等を連想させる総理大臣だったものをかつての琉球民政府に倣って行政主席とし、組織図も大幅に変更された。琉球民政府というのは施政権返還前の沖縄の民政を米軍から委譲されていた占領下の民政府である。台湾民政府の現執行部は米軍からの政権委譲後には施政権返還前の沖縄を強く意識している。それはゆくゆくは、多分数十年後と想像されるが、本土との一体化を志向するものでもある。

台湾は中華ではない。蒋介石は日本が中国領の台湾を泥棒したと世界中で宣伝して世界の大衆を洗脳してきたが、真実は泥棒は日本ではなく中華民国亡命政府であり、蒋介石である。しかも彼は人権弾圧の悪魔のような人物であった。そして台湾泥棒は中華民国政府だけでなく中華民国政府を継承している中華人民共和国でもある。

国際法上、台湾は日本の不可分の領土であり、台湾人は関東人や関西人、九州人、沖縄人などと同じく日本人である。民族は血筋やＤＮＡでは定義できない。民族の定義は本人の民族帰属意識であるべきだ。台湾人は蒋介石によって国籍を奪われ無国籍状態にあるが、２０１７年（平成２９年）３月３０日の米国連邦高裁の判決で、台湾人に国籍を与える事ができるのは日本だけである事は判決で申し渡されている。最高裁への上告は中華民国亡命政府集団と米国国務省が抗弁権を放棄することで台湾人の国籍についての法的決着は付いている。


　今回の「奉祝 天皇陛下誕生日 台湾民政府祝賀茶會 」では日本回帰色が鮮明である。
https://www.youtube.com/watch?time_continue=9&v=Z5GeTPYNhmg&feature=emb_logo

司会が日本語で挨拶し、米国旗や台湾民政府旗は掲げられずに日章旗だけが８本も掲げられ、「天皇陛下　万歳！」を三唱し、もう何も言う事はない。

７０年以上に亘って中華民国亡命政府から国籍のみならず文化も言語も奪われてきた台湾人に対して全ての場面で日本語を要求するのは無理であるが、暫くは一国二制度のような形で行政は運用されるのではないだろうか。我々日本人は支那人の野蛮な蒋介石とは違う。日米政府は強引な本土との一体化はしないだろう。それにしても日本回帰への意気込みは強く感じられる。




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３）　「パラサイト 半地下の家族」を日本文化は否定する　　３月２３日


　アカデミー賞とカンヌ国際映画祭のパルム・ドールを受賞したという事で話題になっている韓国映画をどういうものかと調べて見た。

あらすじは、
インターネットで出ている。二つほど読んで見た。
①　https://eiga-watch.com/parasite/
②　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%A9%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88_%E5%8D%8A%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E3%81%AE%E5%AE%B6%E6%97%8F


結末は

①は【 父ギテクの逃亡により、いつも警察に追跡されていたギウでしたが、ほとぼりも覚めてきたある日、高台から旧パク家の豪邸を見下ろしていたギウは、家の電灯が何やら点滅していることに気付き、調べてみるとそれはモールス信号で父ギテクからのメッセージであることに気づきました。実は行方不明になっていた父ギテクは、もはやキム一家以外に存在を知らないこの豪邸の地下室に潜んでおり、新たな豪邸の持ち主から食べ物を盗みながら密かに生き長らえていました。
父からのメッセージを受け取ったギウは、いつか必ずこの豪邸を買い取ってギテクを助け出す決意をするのでした。】

②は【 パク家が去った後しばらくは空き家だったが、今は外国人が入居しているのだという。ギテクは家から食べ物を盗みながら、地下室での孤独な生活を続けるつもりだ。ギウは、いつの日か邸宅を購入して父親を解放するという「計画」を立て、必要な金を稼ぐことを誓う。 】

登場人物は韓国人の名前なので、途中で解らなくなるので下記のようにまとめてみた。

【 キム家 】
ギテク（夫）
チュンスク（妻）
ギウ（息子）
ギジョン（娘）

【 パク家 】
ドンイク（主人）
ヨンギョ（夫人）
ダヘ（高校生の娘）
ダソン（小学生の息子）

【元家政婦】
ムングァン（元家政婦）
グンセ（ムングァンの夫）

　こんな内容、日本人の生活感覚と全然違う。日本人の感覚からすればよく恥ずかしくないものだ。アカデミー賞とカンヌ国際映画祭の主宰者の感覚も韓国人と同様なのだろう。
盗み、騙し、殺人等などが平然と進行している。そして最後は親子愛と金儲けを肯定して締めくくっている。

こんな内容なら日本文化の基準からすれば俗悪である。こんな民族が日本社会に大量にもぐりこめば古き良き伝統と文化を誇る日本社会は破壊される。それでは太古から日本人の先祖が作り上げてきた文化を我々の時代に破壊しては御先祖様に申し訳ないと言うところ。我々はその正念場に立っている。 日本人は穏やかな文化の為にハッキリ「ＮＯ」と言わないが、国際化の現実は日本の良き伝統と文化を破壊しているのだから「ＮＯ」と言うべき時はきっぱり言わねばならない。
国際化の現代で差別は物議を醸し易いが、民族文化の区別は絶対に必要である。



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４）中国経済を考える


　破綻しそうで中々破綻しない中国経済は様々な角度から論じられているが、方向性は破綻へまっしぐらである事は新聞・テレビ以外はネット論壇での衆目の一致するところ。Ｘデーはいつか？を断言できないだけ。

何ヶ月か前に、中国から来ている経済学者の話を聞いたが経済成長率は６.？％とかなんとか言っていた。質問したが質問の仕方が悪かったので予期しない応答を得たが、聞きたかったのはＧＤＰの計測法が如何なるものか？と言う事だった。その経済学者は工場の製造や売り上げなどの数字を挙げていたので、それは正しいのだろう。それだけ聞くと中国経済はプラス成長だと判断できる。しかし、計測方法に問題が有れば中国全体の経済力は怪しいものになってしまう。

日本の場合、かつて日銀でＤＧＰを計算していた経済学者から聞いたのだが、１万人の家庭に家計の消費調査を依頼して調査項目に記入してもらい、その結果を取り纏めて１億数千万人の日本国内の消費額を推計するのだそうだ。独身者はモニターになっていない。

ＧＤＰは推計された消費と政府支出と貿易収支その他を足して計算する。その内で民間消費が日本の場合はＧＤＰの６割くらい。

「だからあんな数字、１％や２％の違いで云々しても支仕方ない。それより、どうせいい加減な数字でも前年との比較で意味がある」と言っていた。ただしある家庭は今年は２人でも翌年は３人になっているもか知れないし、家庭によって増えたり減ったりしているので５年毎にモニターを見直すのだそうだ。
その後、その方式が変わったという話を聞かないから今も基本的には同じなのだろう。中国も同じようなやり方なのだろうと思う。

しかしその話を聞いたとき思った事はそんな面倒くさい家計簿調査みたいな事に応じてくれる人、調査を黙っててくれる人なんてかなり知的水準の高い人ではないだろうか？もしそうなら所得水準の低い家庭や、簡単に失業し易い家庭は調査に入っていないのでは？という疑問が残る。勿論調査する側はそういう事も含めて適正なモニター選びをしていると言うのだが。

それで中国だが、自動車の生産やその他消費は増加している。しかし一方からは悲劇的な情報も伝わる。多分、どちらも嘘ではないのではないか？
高額所得者は少しくらいの比率で所得が下がっても消費は落とさない。車くらいは買い替える。収入が減っても生活水準は減らそうとしない。所得と消費の関係はそんなもの。
一方、所得の少ない家庭は貯蓄の余裕が少ないから、資産の食い潰しができず所得減はそのまま消費減となる。そして低所得者の消費の推移はＧＤＰ計算の統計に載ってこないのではないか？
もしそうだとすれば、中国全体としては、ＧＤＰはやはり減少しているのではないのか？
統計調査の実務が解らないから経済学者に聞いたのだが、聞き方が悪かった。

　もう一点、中国経済を考える場合重要な点は国際収支。国家全体として貿易で稼いでも個人、法人がマネーを投資などで海外に移転してしまうとその国の外貨は減る。外国からの投資があれば外貨は増えるが、逆に中国から外国に投資すると外貨は減る。
今まではアメリカを相手にした貿易で稼いで、そのカネを一帯一路とか言う対外侵略に注ぎ込んできた。しかしトランプ政権は中国の対米貿易黒字を強制的に減らさせている。

伝わる情報を綜合すると中国の個人、法人は中国内のカネ、つまり人民元をドルに替えて外国に持ち出そうとしているので、外貨不足に陥っているように見える。
それでは困るからと、中国政府は外国企業に対し中国へ投資して儲けたカネを中国の外に持ち出させないようにしている。だがその政策は中国の対外信用を著しく傷つける行為となる。中国に投資してもリターンを持ち出せないからだ。

ところでもう一つの問題点がある。貨幣供給量の爆発的増大が偏在している事で、行き場を失ったカネが国外に出よう、出ようとしている。国外の持ち出せれば仮想通貨でも何でも良い！出させないようにする政府と綱引きだ。

中国内の景気低迷を解消するべく貨幣供給量を爆発的に増やせば、資金繰りに困る企業が銀行から融資を受け、そのまま金満家の貸し手に返済する。そして金融資産の偏在を一層助長する。返済を受けた側は中国内に運用先が無いので更に人民元をドルに替えて国外に持ち出そうとする。

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 2019年、ビットコインを通じて中国から海外に流出した資産は「約1.2兆円」の可能性【フィスコ・ビットコインニュース】2020年1月24日
https://www.mag2.com/p/money/884622?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_sun&utm_campaign=mag_9999_0126&trflg=1

中国の国際収支誤差脱漏は2017年が2,130億ドル（約23.2兆円）、2018年が1,602億ドル（約17.5兆円）、2019年1～9月が1,706億ドル（約18.7兆円）
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そもそも近年の中国経済は典型的な中進国の罠に陥っている観があった。そこへもってトランプ政権のアメリカの対中政策によって中国の巨大人口の低所得層が直撃されているのではないだろうか。そしてその事がＧＤＰ統計には反映されていないのではないだろうか。
中国経済は可笑しなことになってしまっているが、要するに過剰流動性の状況下でトランプ政権が中国の対米黒字を強制的に減らさせている事から始まっている。流れを見ていると明らかに米国は中国を潰しにかかっている。「中国経済を」ではなく「中国を」である。

経済が悪くなると政権というものは維持が困難となる。北朝鮮などは南北を統一させたくない周辺諸国が体制を維持させているだけの事。朝鮮半島の南北統一を望む周辺国は無い。

一党独裁、全体主義体制の中国で共産党が破壊されると国体自体が消滅する可能性がある。だが中国は分裂する方が周辺諸国にも支那人にも良い事ではないだろうか。

トランプ大統領の米国、そして武漢から発症の中華肺炎、更にもしかするとウイグルに入ったと言われるサバクトビバッタが中国を国家解体・国体解体にまで追い込む可能性が高いと思う。




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【純日本人会 メルマガ】
発行人 ： 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

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《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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１）　台湾民政府情報　：　台湾では政権移譲に向けての大規模デモが続いている

２） 言ってる事が支離滅裂な民進党脱走組と大迷走の小池代表

３）　財務省HP新着情報 2017-10-18

４）　日本銀行メール配信サービス 2017-10-18

５）　外務省ホームページ新着情報

６）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　チャイナ共産党大会に思う

７）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　沖縄２紙の購読者が急減

８）SDHF  黄文雄の「歴史とは何か」 3　　第二章　中華文明の原理

９） インターネット情報

 

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【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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１）　台湾民政府情報　：　台湾では政権移譲に向けての大規模デモが続いている

 

米国連邦最高裁の判決が待ち遠しい。人権賠償の判決が出れば本土台湾人の皆さんは一斉に身分証明書を取得するであろうから、大きな転換点になると思う。

台湾民政府への政権移譲は同時中華民国政府体制の終了であり、中華民国政府集団の消滅となるであろう。

これは第二次大戦の戦後史の歴史修正であり、世界史的大事件である。我々はその歴史的転換点に立っている。

 

１８日から中国共産党大会が始まっているが、習政権の権力基盤を強化してから台湾の政権交代問題での中国国内の批判を抑えるつもりなのだろうかとも考えてしまう。

中国共産党大会が１０月下旬に終わって、トランプ大統領が１１月５日に来日して二泊し、次に韓国に一泊した後、中国、ベトナム、フィリピンと二泊づつ訪問するとの事だが、私にはすべて台湾民政府に関連する事のように思えて来る。いいまだに駐韓国大使を置いていないアメリカは大統領が韓国だけ一泊と言うのも東アジアの今後を予想する為の重要な要素に思える。

 

ところでその後も台湾民政府各州の大規模デモに関する続報が入っている。

1日の台南州のデモ及び８日の台中州のデモについて、いくつか動画が台湾民政府の公式サイト及びYoutubeに上がっている（下のＵＲＬ１から５）。

公式サイトに掲載された台南州のデモの動画（ＵＲＬ １）は既にお知らせ致したが、別の動画（URL 2）を見るとデモの列は太鼓を載せた車及び「高砂義勇軍」の車を先頭に、菊の御紋の旗、皇居二重橋及びトランプ米大統領の写真、日本国旗・台湾民政府旗・米国国旗、黒熊部隊、横断幕及びのぼり旗を持つ多数の構成員、そして台湾民政府の赤いナンバープレートを装着した複数台の車からなっており、又台湾民政府代表歌及び日本統治時代の台湾軍の軍歌と併せて、中国語及び台湾語で「台湾民政府から全台湾人民へのお知らせ」が流されている。

 

一方公式サイトに掲載された台中州のデモの動画（ＵＲＬ ３）によれば、デモは現地時間８日午後１時１０分から２時５０分まで行われ、集合場所は台中公園であったようである。

又動画の最後ではスポークスマンが９月の台湾民政府訪米代表団による国連総会関連会議への参加及び台湾民政府のデモにおける「六つの訴え」について述べている。

 

別の動画（ＵＲＬ４）では中華民国亡命政府の警察が守る中でデモが行われ、こちらでも台南州のデモと同様に中国語及び台湾語で「台湾民政府から全台湾人民へのお知らせ」が繰り返し流されている様子が分かる。

 

この「呼びかけ」の内容はＵＲＬ ５の動画でテロップに書き起こされている。

要約すると「台湾民政府から全ての台湾人民にお知らせ致します。台湾民政府は去る９月に国連から正式な招待を受けて完全に合法な身分で国連本部の総会関連会議に参加しました。米国政府は既に台湾民政府が唯一合法な台湾の政府であることを認めています。米国政府は既に全世界に向けて『第二次世界大戦後に残された必ず変わらなければならない非常に重要な地域がある。その地域こそ台湾である』と表明しています。米国政府は既に米軍の軍艦が台湾に着岸するための法整備を行っています。皆さん早急に台湾民政府の身分証を取得して人権賠償のための登記を行って下さい」となる。

 

 

2017年10月1日台湾民政府台南州大規模デモの写真及び動画

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-10-01

1. https://www.youtube.com/watch?v=d7mz4jAeK9g
2. https://www.youtube.com/watch?v=5b-IzGMV3MQ

 

2017年10月8日台湾民政府台中州大規模デモの写真及び動画

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-10-08-2

3. https://www.youtube.com/watch?v=KjCcUkBLwDE
4. https://www.youtube.com/watch?v=FOP5PiodPY8
5. https://www.youtube.com/watch?v=DPQZ1biR99s

 

 

 

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２） 言ってる事が支離滅裂な民進党脱走組と大迷走の小池代表

 

 

 

 

大人気だった小池新党が安倍総理の衆議院解散宣言で一気に人気が急落してしまった。

全ての原因は小池代表に有ると言って良い。

 

政権交代可能な保守二大政党を期待した有権者は小池新党に期待をした。

 

都知事に就任してからの小池知事の活躍は目覚ましい。

文句を言っているのは利権まみれの連中としか考えられない。

都有地の朝鮮高校利用阻止、東京五輪への韓国担ぎ上げ阻止、五輪の豆腐予算１兆、２兆、３兆、森元による５兆かも６兆かも知れない発言との戦い、広尾病院移転阻止、豊洲移転に絡めた築地市場の売却阻止などなど、どれもカネの匂いぷんぷんの案件の阻止である。

 

小池知事は今都知事を止めたら、元の木阿弥となり、小池知事は時間とカネを無駄に消費しただけという悪評が後世まで残る結果となることだろう。

小池知事の名声は全国に広がったから、都議会の次は国政選挙と世間が考える事は当然で、国会議員達は小池知事を見る目の色が変わった。

 

小池知事の名声が上がると直ぐに噂がちらほろしたのが小沢一郎と前原誠司。

この二人の名が出れば背後には創価学会がいると言う想像が付こうと言うもの。

 

証拠はないが、かなり以前から二人は「朝鮮人」であり、創価学会繫がりであると言われ続けてきた。

違うなら公人の彼らはその件について公式に説明するべきだろう。

 

小池氏と代理人のような若狭氏は当初から小池新党には政策が一致した人を入れると明言してきた。「合流」などと言うのは論外だったはずである。

２人は元々自民党で、自民党と別れたのは政策違いではなく自民党都連の「しがらみ」体質を是正しようとして抵抗されたから。

 

ところが衆議院解散が現実の話になってくると小池氏、若狭氏の周辺が急に騒がしくなる。

最初に前原氏の子分のような細野氏が若狭氏に近づき、次々と民進党議員達が近付き、小池、若狭氏が政策を確認して受け入れるかどうか判断すると言っているのに「合流」と言う言葉を使い、マスコミも「合流」を頻繁に使うようになった。そして「若狭、細野」ではなく「細野、若狭」とも表現するメディアも出てくるようになる。

マスコミまでサポートすると言う事はやはり創価が裏に居るのではないだろうか？

 

もう完全に民進党による乗っ取り算段が丸見えであった。

 

ところが有ろうことか、小池新党は民進党の半分以上も受け入れてしまった。

 

その後の小池新党、希望の党は滅茶苦茶な迷走を始める。

 

若狭氏が実権を握って民進党を受け入れるはずがない。若狭氏が細野氏に会ったのも力関係から考えて小池氏からの指示だったのではないだろうか。

小池氏は小沢、前原あたりからの交渉を受けたのではないだろうか？

しかしいくら古くからの付き合いがあるとは言っても、ここまでの滅茶苦茶は異常である。

 

小池人気が高まったとは言っても、比例を残した少選挙区制であり、参議院は二回に分けて選挙をする二院制であり、いきなり政権奪取は不可能なくらいの事は政界の素人の私でも解る。

それに何より都知事はオリンピックを成功裏に終えるまでは続けねばならない。

 

選挙戦が始まると選挙演説で反日政策を公然と訴える者も出る始末。

こうなると乗っ取りと言うより背乗り（はいのり）。

 

小池代表の迷走で一番迷惑しているのは小池新党に期待してそれなりの資金を用意し、職も投げ打って立候補した人達だろう。

小池氏の責任は重大である。

政党は個人商店ではない。志を同じくする人が集まる集団であり、民主的でなければならない。

 

民進党脱走組は政策に賛同するならと言う事で入れてもらったのだから文句言う筋合いはないし、希望の党の公約違反を口にするなどは言語道断である。

彼等は「合流」組ではなく希望の党の外様組なのだから、大きな顔をする道義的立場にないはずだが、「踏み絵」だの「排除」だのと口にしてまるで日本人ではないような図々しさである。

 

 

中山成彬氏などは、ここまで来たら選挙を乗り切らねばならないが、腹の中は煮えくりかえっているのではないだろうか。

 

小池氏、小沢氏、前原氏の面々の間で何が有ったか知らないが、カネか？それとも都合の悪い話で脅しか？とかいろいろ勘ぐりたくなる。

小池氏の迷走はそれほど異常である。異常を自覚しているから投開票日とその後の数日間を日本を留守にするのではないだろうか。

 

もう後には引き戻せないから、小池氏には少なくも東京オリンピックを成功裏に終わらせて欲しいし、都の行政の利権体質の是正に取り組んで欲しいと思う。

 

豊洲＆築地は小池案は素晴らしいと思う。

売り主の東京ガスが安全性でダメと言い、技術者会議がダメと言い、すると技術者会議を解散させて、御用センモンカを集めて専門家会議を作って安全宣言を出させた行政を信じ都と言う方が無理。

卑しいガクシャ、センモンカと言うのは昔から居る。

 

しかし小池氏が今知事を投げ出すと、利権ファースト連中は築地を売却するのではないだろうか、多分そうする。

 

 

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希望の民進組「小池離れ」…「排除の論理」反発

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171019-00050016-yom-pol

 

【悲報】希望の党、完全に乗っ取られる…前民進党衆院議員「希望の党を実際に運営していくのは、民進党出身の私たちだ」ｗｗｗｗｗｗ

http://nstimes.com/archives/108135.html

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３）　財務省HP新着情報 2017-10-18

 

 

 

 

・財務総研トピックス（2017年9月）

http://www.mof.go.jp/pri/summary/topics/index.htm

 

 

・財政投融資分科会（平成29年10月19日開催）資料一覧

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa291019.htm

 

 

 

・税制調査会（第13回総会・10月23日開催）開催予定【内閣府ホームページ】

http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html

 

 

・貿易統計(平成29年9月分及び平成29年度上半期分速報)【税関ホームページ】

http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

 

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• 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

• Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

• Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

• Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

• YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

 

• 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

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４）　日本銀行メール配信サービス 2017-10-18

 

 

 

【挨拶】櫻井審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」（函館）

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko171018a.htm

 

 

・業態別の日銀当座預金残高

・預金種類別店頭表示金利の平均年利率等

 

 

【記者会見】櫻井審議委員（函館、10月18日）

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1710b.pdf

 

実質輸出入の動向

http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

 

（日銀レビュー）FinTech時代の銀行のリスク管理

http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2017/rev17j16.htm

 

【講演】中曽副総裁「進化する金融政策：日本銀行の経験」（米国ニューヨーク連邦準備銀行、10月18日）

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171019a.htm

 

日本銀行政策委員会月報（平成29年8・9月号）

http://www.boj.or.jp/announcements/pb_geppo/pbgp1709.pdf

 

（論文）生産性の向上と経済成長

http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2017/wp17j07.htm

 

【挨拶】黒田総裁（全国信用組合大会）

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko171020a.htm

 

金融研究（第36巻第4号）

http://www.boj.or.jp/research/imes/mes/mes17.htm

 

「金融セクターのサイバーセキュリティの効果的な評価に関するG7の基礎的要素」について

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171020d.htm

 

（論文）金融研究所DPS：モバイル端末による金融サービスの安全性を高めるために

http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm

 

 

「市場調節に関する懇談会」（2017年第2回）の概要

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171020b.pdf

 

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp

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５）　外務省ホームページ新着情報

 

 

 

堀井巌外務大臣政務官とクレメンス・モザンビーク鉱物資源エネルギー大臣との会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005143.html

 

対日理解促進交流プログラム JENESYS2017 招へいプログラム（対象国：インド，第6陣）

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005142.html

 

 

日米次官協議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_003382.html

 

 

金杉アジア大洋州局長とユン米国国務省北朝鮮政策担当特別代表との意見交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000187.html

 

 

カメルーンに対する国連世界食糧計画を通じた無償資金協力（食糧援助）に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005144.html

 

 

堀井巌外務大臣政務官とビロル国際エネルギー機関事務局長との会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005147.html

 

日米韓次官協議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005148.html

 

「ジャパン・ハウス有識者諮問会議」の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press11_000019.html

 

 

パキスタンに対する無償資金協力「ポリオ感染拡大防止・撲滅計画」に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005150.html

 

 

堀井巌外務大臣政務官と駐日ASEAN各国大使等との意見交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000189.html

 

 

ベトナムにおける豪雨被害に対する緊急援助

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005152.html

 

 

日・カタール合同経済委員会第11回会合

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005156.html

 

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000585.html

 

 

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http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

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６）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　チャイナ共産党大会に思う

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！

▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼

 

2017.10.19

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チャイナ共産党大会に思う

カテゴリ：カテゴリ未分類

 

世界最大の人口を持つチャイナ。この国の執政者がこの５年になした最大の行動は海洋国家として一気に周辺を暴れまわったことではないか。

 

 

 

無防備に移民を受け入れる国々へ多くの国民を移住させその国の経済の中枢を占める。各国に入り込むに際しての弁護の言葉は「チャイナは国家の体裁をとらず、氏・族・係累の絆を重んじる文化。我らは政府指揮下にない」との言辞。しかしその地に根を張ってしまえば巨大なチャイナタウンを作り上げ、本国の国防動員法に基づき、本国政府の意向に沿った（軍事）行動をとる。受け入れ国にとっては実に厄介な存在となっているのだ。

 

その本国政府の発表が間もなくなされる。習近平総書記氏が今回の党大会で、この５年間の執政を、各分野においてことごとく大成功と総括。１３人もの中央委員を失脚させたことも「反腐敗闘争」の成果と強弁正当化する。巨大な海洋国家として人工島を強圧確保して軍事基地化を成し遂げたことも大成果と発表。反旗を翻すものを失脚させるとの強圧的な意思表示をなし、引き続き国家版図を拡大しこれを軍事基地化するなどの方針発表をなすつもりであろう。ために身内の登用を図り、独裁国家づくりを達成するためのデモンストレーションと共産党大会を位置付ける。次の５年では尖閣や台湾を確保するとの方針を打ち出すのではないかと危惧するのだが。

 

チャイナが中華思想に染まっているのはわかる。

 

ギリシャが自らをヘレネスと呼び、周辺国家をバーバリー、住民をバーバリアンと呼んで野蛮人とした事例とじつによく似ている。北てき南蛮東夷西戎と呼びさげすみ、自らを中華とするのだ。それに同化する国韓国の存在もわからぬではない。弟的存在と彼らは日本をみなし、無理難題をかたる。しかしこれは

 

正しくはない。

 

漢字には翻訳語と呼ばれる熟語があり、経済も社会も化学も文化もすべてエコノミー・ソサエテイー・サイエンス。カルチャーの翻訳語。「中華」は日本語かチャイナ語か分からぬ。伝統的には「中原」が多く使われていたというから。「人民」も「共和国」もすべて日本語。その再輸入こそが国家名。国家名すら「日本語」なのです。「中華民族」だって。「漢民族」を放棄したのかと問いたいものであります。

 

 

 

こう見ると覇権主義に固執するであろう今後の５年が空恐ろしいもの。北の核もそうだがチャイナの核兵器はいまだに日本へ向かって配備されているという。これこそ大問題でありましょう、

 

 

軍事を背景に膨張するチャイナには特に要注意せねば。

 

 

一視同仁という明治天皇が大切になされた言葉がある。「一視」は同じように見ること。「同仁」はすべてを同じようにいつくしむこと。すべての人を分け隔てなく平等に愛すること。中唐の文人政治家韓愈（768-824）のことば。「人は夷狄・禽獣の主なり」。主にして之を暴さば、その主たるの道を得ず。このゆゑに聖人は一視して同仁、近きに篤くして遠きを挙ぐ」<原人>による。夷狄（中国周辺の蛮族）や鳥獣をも等しく愛すべきだとする博愛主義の精神を表したものと言われる。

 

 

明治大帝の教えを生きた明治の青年は台湾統治を見事にその精神で成し遂げた。それ以前はチャイナの統治。日本敗北によりまたもやチャイナの兵らに蹂躙されたのであるが。統治方針とその実績においてチャイナの統治がいかにひどかったかは一目瞭然でありましょう。

 

チャイナは口では「中華民族」を打ち出したが、その精神は漢民族以外の地を収奪しきって良しとするもの。矛盾を糊塗する「中華民族」なる造語には騙されてはなりません。

 

 

 

北への対応もさることながら、南京事件などを捏造し、ユネスコにまで魔の手をはびこらせるチャイナに包囲網を見せつけさせねばなるまい。

 

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【発信責任者】

『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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７）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　沖縄２紙の購読者が急減

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！

▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼

 

各位

転送します。

事務局 木上

 

—–Original Message—–

From: 琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会 mag2 0001655005 [mailto:mailmag@mag2tegami.com]

Sent: Monday, October 16, 2017 1:00 PM

To: kingarmy88@plum.ocn.ne.jp

Subject: 「メルマガ第１３３号」１０月１６日

 

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「メルマガ第１３３号」１０月１６日

 

ネットの急速な普及により、これまで捏造報道を垂れ流していた沖縄２紙の購読者が

急減しています。

 

特に「琉球新報・沖縄タイムスを正す会」（以下「正す会」）の登場やＦＭラジオ

「沖縄防衛情報局」による糾弾が、両紙の信用度の失墜にボディブローのように効き

始めたのでしょう。

 

たまりかねた両紙は、束になって「正す会」「沖縄防衛情報局」の潰しに掛りまし

た。

 

ところが、「正す会」「沖縄防衛情報局」の猛反撃を受け不首尾に終ったことはご承

知にとおりです。

 

そこで彼らは自紙で「信頼度の回復」を試みています。

 

１０月１０日付沖縄タイムスは、ネットの普及は認めながらも、「信頼度は新聞が高

い」と、自画自賛、自己防衛に必死のこんな見出しの記事を掲載しています。

 

≪「生活でネット利用６６％」、「新聞高い信頼度」≫

購買者数の減少を止める必死の様子が滲み出て、思わず失笑する記事ですね。

 

沖縄２紙は販売店に売れていない新聞を押し付け販売する「押し紙」問題で、複数の

販売店から提訴されています。 いくら虚勢を張っても押し紙訴訟の存在こそ沖縄２

紙の購読者が激減している何よりの証拠です。

 

ネットの攻勢により、発行部数を減らしているのは沖縄２紙だけではありません。

 

沖縄タイムスの必死の生き残り作戦にもかかわらず、１０月１４日付沖縄タイムス社

会面に、こんな見出しのベタ記事がけいされています。

 

≪宮崎・鹿児島で発行休止 西日本新聞 来年４月から≫

福岡市の本社を置く、九州地区最大の発行部数を誇る西日本新聞が、ネットの影響を

受け宮崎・鹿児島での発行を中止する、というニュースです。

 

九州全県に販売網を持つ西日本新聞でさえこの有様ですから、沖縄２紙が「明日は我

が身」と怯えるのも無理はありません。

 

沖縄タイムスが、琉球新報と二人三脚でＦＭラジオ「沖縄防衛情報局」に圧力をか

け、放送中止に追い込もうと画策したのも、発行部数の減少を止めるための苦肉の策

です。

 

沖縄タイムスは、当初ＦＭラジオ局「オキラジ」に対し、放送法などをチラつかせ、

「虚偽放送」「差別放送」などと難癖を付け「第三者機関に諮問せよ」などと恫喝し

ました。

 

オキラジは沖縄タイムスの恫喝に動じることもなく、形式的な「放送倫理を守る」と

の約束で済ませました。

 

現在も「沖縄防衛情報局」は、以前にも増して「沖縄真実」を放送していますのでご

安心ください。

 

 

【おまけ】

 

沖縄２紙とその支援者グループによる嫌がらせが、記事になっています。

 

 

▼▼ 引用 ▼▼▼

 

八重山日報本島版 ２０１７年１０月１４日

https://www.yaeyama-nippo.com/2017/10/14/%E6%9C%AC%E7%B4%99%E3%81%AB%E3%83%8

7%E3%83%9E-%E5%AE%97%E6%95%99%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%8C%E8%B2%B7%E5%8F%8E-%

E5%9F%BA%E5%9C%B0%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E6%B4%BE%E3%81%AE-%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E6%

80%A7-%E3%81%A8%E3%81%AF-%E6%9C%AC%E9%9F%B3%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83

%A0%E2%91%A7/

 

４月から沖縄本島で朝刊の配達を開始した八重山日報に対し、インターネット上で

「宗教団体に買収された新聞社」などのデマが拡散されている。本紙は特定の企業や

経済団体、宗教団体との関係は一切なく、公正中立を編集方針に掲げる新聞社。しか

し基地反対派と見られる人たちは、フェイスブックやツイッターで激しい「口撃」を

繰り広げているのだ。そのメンタリティとは─。

 

「八重山日報が○○○（宗教団体名）に買収されたことくらいは、編集長と話した

んだったら知っていてもおかしくない」

「八重山日報は○○○（宗教団体名）の子会社。少なくとも公正中立な意見ではな

いです」

「編集長は○○○（宗教団体名）のガチ信者ですｗ 選挙時に○○党（宗教団体が

設立した政党）の応援に出てきてたりしますｗ」

 

インターネットで検索すると、本紙と宗教団体が特別な関係にあると断定する書き

込みが大量に出現する。すべてデマだ。

 

最近も、ベストセラー本の出版で有名になった著述家が、八重山日報は宗教団体に

買収されていると虚偽のツイートを行った。これが「証拠」とされ、デマ拡散に拍車

が掛かった。

 

本紙が宗教団体に買収されているかどうか、編集長が信者であるかどうかは、会社

の登記簿を取り寄せるなり、会社に問い合わせるなりすればすぐに判明するはず。本

紙への誹謗中傷を目的に、意図的な虚偽が発信されている可能性が大きい。

 

こんな書き込みもある。

 

「八重山日報が発信源になっているデマは数え切れない」

 

県内の他のメディアは、基地反対派の意見にウエイトを置く紙面づくりだが、本紙

は反対派、容認派双方の意見を両論併記で掲載する報道姿勢。これが基地反対派の逆

鱗に触れたようだ。

 

「オール沖縄」という名乗りから明らかなように、基地を容認する沖縄県民は許せ

ない。そのような県民の声を掲載する新聞は、宗教団体に洗脳されているから、信じ

るに値しない─。そうした強引な「レッテル貼り」と印象操作が、執拗に書き込みを

繰り返す基地反対派の狙いのようだ。

 

本紙の報道姿勢に対する批判は正面から受け止める。しかしネット上では、本紙の

報道姿勢を疑問視する声の大多数が「宗教団体に買収されているから」という虚偽に

基づいた決めつけだ。これでは議論にならない。

 

自分と考えの異なる人に対し、基地反対派が浴びせる醜い「口撃」が問題化した例

もある。

 

「あなたたちは単なる国賊でありこの国の汚物なのですから身の程をわきまえるよ

う」

 

今年２月、基地反対派に反論する活動を展開している名護市民の我那覇真子さんに

対し、反差別を掲げている「レイシスト行動集団」主宰の野間易通さんがこうツイー

トし、波紋を広げた。野間さんのツイッターは一時凍結された。

 

インターネットは何でもありの世界。とはいえ「県民は日米両政府に人権を弾圧さ

れている」と訴える当人たちの人権感覚は、果たしていかなるものなのか。一部の人

だけだと信じてはいるが、実態はお寒い限りだ。

（仲新城誠）

 

▲▲ 引用ここまで ▲▲▲

 

 

 

■■■ お知らせ ■■■

 

百田尚樹講演会in沖縄のお知らせ

 

作家の百田尚樹先生の講演会が

１０月２７日（土）名護市と

１０月２８日（金）宜野湾市で

開催されます。

 

詳細は

 

http://hyakutanaoki-okinawa.weebly.com/

 

をご覧ください。

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最後まで読んで頂きありがとうございます！

See you next week!

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【発信責任者】

『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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８）SDHF  黄文雄の「歴史とは何か」 3　　第二章　中華文明の原理

 

 

 

 

 

黄文雄の「歴史とは何か」（自由社）

＜日・中・台・韓＞の歴史の差異を巨視的にとらえる

 

その３―第二章　中華文明の原理

 

栗原茂男　様

 

 

 

黄河文明として生まれた中華文明は、他の三大文明が後進の新たな文明の誕生の下に滅んでいったのに対して、現在の中華文明にまで引き継がれ発展しています。その大きな要因として北方に戦争に強い騎馬遊牧民族がおり、これと絶えず戦争が続く過程で周辺の他の文明を飲み込む形で絶えず拡大を続けたことを著者は挙げています。

 

他の三大文明の周辺ではその後複数国家が共存する「国家文明」が生まれたのに対し、中華文明では、国家という観念はなく、したがって国境もなく、その代わり、中華文明を主宰する天子が支配する「天下」という観念の下に統治する地域はその天子に力次第で伸縮自在のものとなっていくわけです。「天下王土に非ざるものなし」という「王土王民」思想です。

 

有徳の天子が支配する王土ですが、天子は戦争によって生まれます。したがって、天子になるための戦争にはあらゆる手段が許され、戦争は限りなく残酷なものになっていく、と著者は言います。中国史を見ると大虐殺、屠城があたかも行事のように連なっているのはこの原理によるわけです。

 

これに対して、「国家文明」の下では、戦争を抑止する方向に歴史は進んできました。国家による戦争は国家が共存することを前提にした戦争ですからそこに戦争を回避する、あるいは犠牲者を少なくするような抑制は働いてきます。つまり強きも弱きもともに従わなければならない法や規則ができてくるのですが、中華文明にはこうした考えは生まれませんでした。

 

 

 

日本語原文：http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ko3.pdf

 

英訳文：http://www.sdh-fact.com/CL/KO-BUNYU-No.3.pdf

 

黄文雄プロファイル：http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ko.pdf

 

 

 

海外には、下記の通り英文で発信しました。

 

 

 

平成２９年１０月１９日「史実を世界に発信する会」会長代行　茂木弘道拝

 

http://hassin.org

 

 

 

KO BUN’YU’S DEFINING HISTORY

 

A macroscopic analysis of the differences among the histories of

 

East Asian nations: Japan, China, Taiwan, and Korea

 

No.3- Chapter 2 Principles of Chinese Civilization

 

 

 

The Yellow River-based Chinese civilization persists, evolving into its present form, in contrast to three other river-based ancient civilizations, having vanished, conquered by younger civilizations.

 

Mr. Ko Bunyu writes that the main reason for the persistence of Chinese civilization is conflicts with mounted nomads to the north, who plagued the Chinese civilization from the time of its birth. During the process of constant warfare with strong mounted nomads, the Chinese civilization swallowed up other civilizations and continued to expand.

 

In the case of the three other civilizations, other civilizations emerged nearby and old and new civilizations coexisted. This new world order lead to a reduction in the frequency of wars. However, the concept of a “nation” was absent from Chinese civilization. The Chinese lived their lives in a borderless world governed by an emperor, whose realm expanded or shrank depending on his power.

 

Since the ruler of Chinese civilization is determined by war, any and all methods of war are tolerated, and conflicts became increasingly brutal. If you look through Chinese history, you will see a series of large-scale massacres. This civilization has absolutely no desire to adopt means or rules to reduce warfare.

 

 

 

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/1047/

 

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/KO-BUNYU-No.3.pdf

 

Profile of Ko Bunyu: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/72_S3.pdf

 

 

 

Questions are welcome.

 

 

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

 

for KASE Hideaki, Chairman

 

Society for the Dissemination of Historical Fact

 

Phone: +81-3-3519-4366

 

Fax: +81-3-3519-4367

 

Email moteki@sdh-fact.com

 

URL http://www.sdh-fact.com

 

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

 

 

 

 

 

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９） インターネット情報

 

 

 

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【戦慄画像】立憲民主党の執行部の顔ぶれがスゴいwww

http://www.honmotakeshi.com/archives/52282125.html

 

 

【　立憲民主党　】　代表：枝野幸男、代表代行：長妻 昭、幹事長：陳（福山）哲郎、政調会長：菅 直人、赤松広隆

 

【　菅 ：民主党　】　首相：菅 直人、官房長官：枝野幸男、厚労相：長妻 昭、官房副長官：陳（福山）哲郎、首相補佐官：辻本清美

 

 

no title

 

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【韓国発狂】「米軍は戦時統制権を返還し、韓国軍の配下になるニダ！！」　日本人「は？普通に米軍撤退だろ。バカなの？」　　　韓国「」　ｗｗｗ

http://www.news-us.jp/article/20171020-000002k.html

（　米国はいまだに駐韓国大使を置いていない。トランプ大統領のアジア歴訪も日本で二泊、韓国で一泊、中国で二泊、別な無で二泊、フィリピンで二泊と言う予定。韓国はアジア歴訪のついでに視察するようなものなのだろう。自分が他から嫌われているのに気が付かないところは希望の党に大量に潜り込んだ民進党議員達と同じ。同じようなＤＮＡのような気がして来る。）

 

 

 

「中国だけでなく日本と米国のスワップも全部ほしいニダ！！」/ 日本人「それを乞食と言います」/ 韓国「」　ｗｗｗ

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・中国からの正式発表はまだかよwww  中韓スワップ締結した後なら  他の国とスワップしなくてもいいだろうにwwww  なんかまずいのかwwww

・交換条件は韓国が日米とドルスワップ結んで中国に融通することじゃないの？w

・流石に中国でもそんなの無理なの分かってるやろ（笑）

・だからじゃない？

・ははあ、中国に日米からドル引っ張ってこいと命令されてるな。

・中国から命令されたでしょ？韓国が日米からドルスワップ引っ張って来いって。だんだんAIIBバスの時のパターンみたくなって来た。

・ヒント・韓国は中国の手先：AIIBの時同様、スワップでも先に韓国を引き込んで日米からドルを融通するよう中国のために働け、と言ってると思う。

・中国：「俺もドルが欲しいんだ。元スワップ結んでやるからお前は日米とドルスワップ結んで俺にもドル寄越せ！」。これかな？

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http://www.news-us.jp/article/20171018-000009k.html

（　如何にも有りそうに思える話。単なる想像だとしても警戒が必要。日本には日本国籍“も”取得した偽日本人が沢山いて暗躍しているから充分な開会が必要。）

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 ： 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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１）　台湾民政府情報

２）　改憲から護憲へ変節の小池代表

３）　日本銀行メール配信サービス 2017-10-13

４）　外務省ホームページ新着情報

５）　中国における臓器移植問題を考える会【勉強会】のご案内・・・主権回復を目指す会

６）　SDHF 黄文雄の「歴史とは何か」 2　＜日・中・台・韓＞の歴史の差異を巨視的にとらえる

７）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　大国による支配に屈しているユネスコについにアメリカが激怒。

８）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　学校内「教師への暴力」で現行犯逮捕も…荒れる学校に「警察の介入」の是非

９）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　日本経済が元気になる具体的な話し

１０）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　対日インテリジェンス活動

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１）　台湾民政府情報

 

１０月１日に台湾民政府の台南州が大規模デモを行ったことは既にお知らせした通りであるが、その写真及び動画が台湾民政府の公式サイトに掲載された（下のURL）。

動画によればこの台南州の大規模デモは台湾時間の午後１時半に台南市公園路兵工廠に集合して午後２時半から５時まで行われたとのことで、全体としては９月２４日の高雄州の大規模デモとほぼ同様の内容だった。

台湾の法的地位である「日属米占」を表す皇居二重橋及びトランプ米大統領の写真や、菊の御紋の旗が掲げられている他にも、高砂族の車や太鼓の車がデモの列に加わっており、特に高砂族の車の横には「トランプ米大統領が手を出した」と書かれている。

恐らく米国務省の公式サイトからの中華民国亡命政府旗削除にも象徴されているように、米国政府が中華民国亡命政府の問題解決のためいよいよ本格的に動き出したことを言っているのであろう。

デモの写真及び動画においては沿道からデモの様子を眺めていたり撮影したりしている市民の姿も見られる。

 

2017年10月1日台湾民政府台南州大規模デモの写真及び動画

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-10-01

https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157689087518336

https://www.youtube.com/watch?v=d7mz4jAeK9g

 

 

続いて「２０１７年１０月８日付台湾民政府新聞公告」及び「２０１７年１０月８日台湾民政府台中州大規模デモの写真」（下のURL）によれば、８日には台湾民政府の台中州でも大規模デモが行われたとのことである。

気温３７度を超える猛暑の中で行われた大規模デモには、高雄州や台南州における大規模デモと同様に黒熊部隊が参加し、やはり市民から注目を集めていたそうである。

写真によればデモでは特に横断幕やのぼり旗で「台湾民政府が国連総会の関連会議に招待されて参加した」旨がアピールされ、市民の反応もやはり上々だった模様である。

もしかしたら暫く各州で毎週大規模デモが行われるのかもしれない。

 

2017年10月8日付台湾民政府新聞公告

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-10-08

 

2017年10月8日台湾民政府台中州大規模デモの写真

https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157661376649078

 

 

それから同じ８日に台湾民政府の公式サイトに掲載された「２０１７年１０月８日付台湾民政府人事公告」（下のURL）には、台湾民政府の中央の衆議院議長及び参議院議長並びに国務院内閣府各大臣、そして六つの州の各総知事のリストがあり、そのうち総理大臣は蔡財源氏となっている。

又国際事務部部長というのは主権国家で言えば外務大臣に当たるものと思われる。

これまで地方の州及び郡の人事については度々公告があったが、中央の人事に関する公告はかなり久々であり、「人事公告」にもあるように政権委譲を控えた動きの一環であろう。

 

２０１７年１０月８日付台湾民政府人事公告

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-10-08-1

 

 

 

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２）　改憲から護憲へ変節の小池代表

 

 

 

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小池百合子知事「憲法9条の議論でこの国は思考停止に」 改憲を急ぐべきと表明

http://www.huffingtonpost.jp/2017/09/23/koikey_a_23220109/

↓

「希望の党は憲法9条を変えない。自衛隊の明記は短絡的」 元民進党のシナ候補が護憲姿勢 小池代表「素晴らしい人」と応援演説

http://hosyusokuhou.jp/archives/48803073.html

【政治経済】階猛と小池百合子ってw何の冗談だよと思ってしまう街頭演説【真実と幻想と】

https://www.youtube.com/watch?v=H10t-WVcLNk

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３：０５、憲法を変えないと言っている。

３：１５、希望の党に合流した。「合流」なら小池氏と民進党は対等と言う事になる。如何いう事？

３：５０、小池代表登場、安倍政権批判。

 

小池氏を支持した人の多くはそんな事を言うとは思っていなかった。

 

憲法は、シナ毅は変えないと言っているが、それは日本侵略に必死のシナに侵略しやすいように無防備のままにしようと言う論。小池氏は一体、何を考えているのか？

 

 

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【超悲報】希望の党、民進議員への公認条件だった「外国人参政権の反対」 公約や政策集から消えるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

http://hosyusokuhou.jp/archives/48802549.html

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更に、在日朝鮮人が多数在住し、ほとんど全部が不法滞在の重大な犯罪者とその子孫であり、「在日特権」と呼ばれる不正な利権を日本社会に組み込んでしまっていて、純日本人が除鮮に苦労している現実が日本社会にある。

外国人参政権はの仕組みの温存をはかかることになることは火を見るより明らか。

 

 

 

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【貧すればトンスル】窮地に立たされた希望の党小池百合子さん、ここに来て安倍総理批判を強めてしまう

http://crx7601.com/archives/52263497.html

 

【悲報】希望の党・小池百合子「森友・加計ガーーーーーーー！！！！！」

http://hosyusokuhou.jp/archives/48802510.html

 

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元々小池氏や若狭氏は自民党員であり保守と言う印象があった。自民党と別れたのは自民党都連の利権ファーストぶりと決別したからで、自民党本部と喧嘩してる姿には見えなかった。

安倍政権も小池氏とは喧嘩しないように批判をせずに気を使っているように見えた。

 

保守層は自民党と小池新党の違いは、「永年の実績 対 しがらみからの脱却」と捉えていたと思う。

都民だけでなく国民もやっと自民党と政権交代可能な保守政党が出来ると期待した。

 

民主党だの民進党だのは、保守層にとっては論外。

民主党から離党するチャンスはいくらでも有ったのに党にしがみついて来て反自民政策に唯唯諾諾と従って来た。

 

まさか、そんな民進党の者達がゾロゾロ入ってくるとは夢にも思っていなかったし、まして彼らが希望の党に入れてもらう事を「合流」などと非常に図々しい言い方で入ってくるとは全く理解が不能である。

 

希望塾や輝照塾に参加した人達は小池新党が保守だと信じて個人的な犠牲を払って参加した。

中山成彬氏のような大物政治家も参加した。だらしない民進党内保守と違って、新米議員の若狭議員の塾に正面から堂々と参加した。お見事である。

見習えよ！民進党議員！

彼等のメンタリティは「日本が望むならスワップを結んでやっても良い」と言う卑しい朝鮮人のようだ。

 

 

そんな民進党脱走組を小池氏は何故見境もなく受け入れたのか？さすがに枝野だのその他を入党を断ったようではあるが。

小池氏は知能指数が低いとは思わない。むしろかなり高いとさえ思う。

だから細野を受け入れた時点からの迷走は彼女自身の考えではなく、何らかの圧力が何処かから有ったのではないだろうか？

 

前原、小沢と来れば、当然創価学会の匂いが何となく漂ってくる。音喜多都議が干されたのもその辺りの関係と言う噂も耳にする。

真相は解らないから断言は出来ないが、小池氏が純粋に考えての変節だとは思えない。

 

 

しかし如何なる理由があろうとも小池氏を支持して来て犠牲も払ってまで参加した人々への責任は免れない。

そんな事は賢い小池氏は解っているだろうから、考えられる事は何かの脅し？長い付き合いの秘書は色々尻尾を掴んでいるのかも知れない。

 

こんな想像を働かしたくはないが、そういう想像をしたくなるほど小池氏の迷走ぶりは理解不能。

 

 

 

 

「国政は若狭さんに任せる」と言っていたのに、小沢一郎あたりから唆されたのか、前原の先発隊のような細野氏一派を送り込まれ、その後は新党作りが滅茶苦茶になった。

小池新党の滅茶苦茶ブリは更に昂進して、遂には

 

 

 

ついでに、

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【希望の党】小池氏「ベーシックインカム、AIからBI」と、意味不明な発言

http://hosyusokuhou.jp/archives/48802582.html

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社会保障は必用だが、国民一律の対価のない給付はやってはいけない。

こんなことやったら、日本に住んでいない外国人にも日本国民の税金が垂れ流される事だろう。

そういう事を狙ったコソ泥害人達と彼等に騙されているバカな日本人が導入させたがっているのだろう。

 

 

 

 

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３）　日本銀行メール配信サービス 2017-10-13

 

 

 

英文年報「Annual Review 2017」のHTML版を追加掲載しました

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171013a.htm

 

（論文）金融研究所DPS：2017年国際コンファランスの模様

http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm

 

マネーストック（9月）

http://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms1709.pdf

 

 

 

業態別の日銀当座預金残高（9月）

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/cabs/cabs.xlsx

 

【記者会見】黒田総裁（G20、10月13日）

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1710a.pdf

 

被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション等の実施結果

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171016h.pdf

 

 

 

 

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※登録情報の変更・配信停止は下記ＵＲＬをクリックして下さい

https://service.sugumail.com/boj/m/u/i/9506535d26db84a29a84e802b522c699

 

======================================================================

本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp

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４）　外務省ホームページ新着情報

 

 

 

日EU・EPA交渉の大枠合意に関する説明会（福島県福島市）

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/page23_002259.html

 

 

ベナンに対する無償資金協力（食糧援助）に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005127.html

 

 

日中社会保障協定（仮称）第8回政府間交渉（結果）

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m2/ch/press1_000184.html

 

 

パプアニューギニア国音楽隊行進曲の募集

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/press/event/page22_000704.html

 

 

パキスタンによる日本産食品の輸入規制撤廃

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press11_000017.html

 

 

第11回中南米経済・文化交流促進会議の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/page11_000039.html

 

 

堀井巌外務大臣政務官の“日本語パートナーズ”感謝状贈呈式への出席

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press11_000018.html

 

 

 

日蘭平和交流事業の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005131.html

 

 

スポーツ・フォー・トゥモロー チェコからのパラバドミントン選手等の招へい

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ep/page22_002875.html

 

 

海外主要メディアの日本関連報道

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003379.html

 

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

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５）　中国における臓器移植問題を考える会【勉強会】のご案内・・・主権回復を目指す会

 

 

 

中国における臓器移植問題を考える会【勉強会】のご案内

http://nipponism.net/wordpress/?p=34874

 

 

＜中国における臓器移植問題を考える会勉強会のお知ら～ウイグル人（元）医師エンバー・トフティさんを迎えて＞

 

謹啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 

さて、発足式の延期は前回お伝えした通りですが、設立行事に代わり、中国の臓器移植問題についての勉強会を予定しておりますので、ご案内させていただきます。

 

今回は、英国より来日中のエンバー・トフティさんを迎え、臓器収奪問題を中心としたウイグル地域における人権問題を学ぶ予定です。

 

エンバー・トフティさんは東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）のハミ（クムル）市で生まれ、医科大学を卒業後、腫瘍外科医として鉄道中央病院で13年勤務しました。そして、その間一度上司の命により囚人からの移植臓器摘出手術を実行したという稀有の体験を有する方です。

 

トフティさんはまた、中国によるウイグル自治区内での核実験の悲劇を扱ったドキュメンタリー映画「Death on the Silk Road」（死のシルクロード）

（1998年イギリスchannel 4）の制作協力により故郷を追われ、英国に政治亡命した過去があります。

 

今回は突然の選挙のため、議員会館の使用が叶わず、急遽場所を移しての実施となります。総選挙の真っ最中ゆえ調整が難しいとは存じますが、ご都合

のつく方はご出席いただければと念じております。 敬具

 

 

記

 

日時：１０月１６日（月） １７：３０－１９：３０

 

場所：四谷地域センター集会室【３】http://ycc.tokyo/about.html

東京都新宿区内藤町８７番地 四谷区民センター11F

( 地下鉄 丸の内線「新宿御苑前」駅より徒歩5分)

電話／０３-３３５１-３３１４

 

（今回、加瀬代表は選挙応援のため地方遊説に出かけて出られません。また、当日の参加者状況の確認のため、このメールに返信で出欠の有無をお知らせいた

だけましたらさいわいです）

 

◆「中国における臓器移植を考える会」設立趣意書（PDF）

http://nipponism.net/wordpress/wp-content/uploads/2017/10/document.pdf

 

中国における臓器移植を考える会

事務局＝野村旗守 tel&fax / 03-5925-8711 東京都新宿区大京町12－40－305 携帯 / 090-9107-9721

（㈱ジシック内） email / nomuhata@nifty.com

 

 

 

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６）　SDHF 黄文雄の「歴史とは何か」 2　＜日・中・台・韓＞の歴史の差異を巨視的にとらえる

 

 

 

 

 

 

黄文雄の「歴史とは何か」（自由社）

＜日・中・台・韓＞の歴史の差異を巨視的にとらえる

 

その２―第一章　歴史とは何か

 

栗原茂男　様

 

 

 

第１章は、「歴史」とは「過去の事実そのもの」ではなく、人間が認識して作り上げているものであることから始まり、「認識」ということの掘り下げを進めている。

 

感心の大きさに基づき歴史の記述が残ること、歴史への関心は文化や文明によって異なること、歴史認識のうち最も多く存在するものは自己への歴史認識であること、したがって歴史認識は他者との比較に置いて意味を持つことなどが論じられる。

 

また、人間の歴史的行動は歴史認識から影響を受けること、地政学的ににも影響を受けることなどが論じられていく。

 

 

 

日本語原文：http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ko2.pdf

 

英訳文：http://www.sdh-fact.com/CL/KO-BUNYU-No.2.pdf

 

黄文雄プロファイル：http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ko.pdf

 

 

 

海外には、下記の通り英文で発信しました。

 

 

 

平成２９年１０月１３日「史実を世界に発信する会」会長代行　茂木弘道拝

 

http://hassin.org

 

 

 

KO BUN’YU’S DEFINING HISTORY

 

A macroscopic analysis of the differences among the histories of

 

East Asian nations: Japan, China, Taiwan, and Korea

 

No.2- Chapter 1 Defining History

 

 

 

Chapter 1 discusses about fundamental points of defining history.

 

The word history is on occasion defined as “the truth about past events.” But more accurate description would be “past events as we perceive them.”

 

In other words history is created by human conception.

 

1, Historical accounts may be long or short, or absent, depending on the amount of interest in a particular event.

 

2, Different cultures have different attitudes toward history.

 

3, Most historical perceptions are self-oriented.

 

4, Consequently comparison is necessary to find meaning of historical perceptions.

 

And historical perception has a significant influence of a nation’s historical behavior.

 

 

 

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/1044/

 

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/KO-BUNYU-No.2.pdf

 

Profile of Ko Bunyu: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/72_S3.pdf

 

 

 

Questions are welcome.

 

 

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

 

for KASE Hideaki, Chairman

 

Society for the Dissemination of Historical Fact

 

Phone: +81-3-3519-4366

 

Fax: +81-3-3519-4367

 

Email moteki@sdh-fact.com

 

URL http://www.sdh-fact.com

 

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

 

 

 

 

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７）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　大国による支配に屈しているユネスコについにアメリカが激怒。

 

 

 

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中山なりあき（中山成彬）?認証済みアカウント @nakayamanariaki 10月12日

 

トランプ大統領がユネスコからの脱退を表明した。米国は2011年、ユネスコがパレスチナの加盟を承認したことに反発して分担金の拠出を拒否し、滞納額は600億円を越す。反日が目立ち日本の要求する改革も進まないユネスコへ日本も拠出を停止しているが、ここは対米追随で脱退しても許されていい。

 

 

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2017.10.13

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ユネスコの是正無くんば日本も

カテゴリ：カテゴリ未分類

 

大国による支配に屈しているユネスコについにアメリカが激怒。

 

トランプ大統領は様々なアメリカの本音を露骨に表現する人物だとおもう。ノーと言えるアメリカ人そのもの。メディアへの大げんかを仕掛けてでも主張を貫く野生人。ＴＰＰ脱退をして世界を驚かして、今回は思想的偏りをなすユネスコへの非難と脱退の決定。「まさか」と世界は受け止めたようだ。しかし当面となるか否かはわからないが、トランプ政権ではしばらくはユネスコ担金は動かせぬことのようだ。

 

更にイスラエルも。

 

イスラエルのネタニヤフ首相は１２日、声明を出し、「勇気ある道徳的な決断だ」と歓迎。さらに、ネタニヤフ首相は「ユネスコは歴史遺産を守らず、不道徳な劇場と化している」と批判し、イスラエルもユネスコを脱退することを表明。

 

一昨年、ユネスコは、イスラエルの聖地エルサレムの管理をめぐり、アラブ諸国が提出したイスラエルに対する非難決議を採択したほか、ことし７月には、パレスチナの申請に基づき、イスラエルが占領下に置き、ユダヤ教の聖地もあるヘブロンの旧市街をパレスチナの世界遺産として登録した。これに対しイスラエルは反発を強め同盟国アメリカがついに脱退の宣言を成した。

 

 

 

我が国に関しての対応も実にひどい。ユネスコはチャイナの横暴に屈してか、思想的影響下にあるためか、チャイナのねつ造した「南京虐殺」を証拠の検証も資料開示もなく、世界文化遺産に登録するなど、中立の旗を降ろしているのだ。

 

我が政府の対応はいかに。産経より

 

 

 

。野上浩太郎官房副長官は１３日午前の記者会見で、米国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）からの脱退を決めたことについて、「米国はオブザーバーとしてユネスコの関係を存続していくとしており、米側との協力を継続したい」と述べた。

 

日本政府が、ユネスコの「世界の記憶」（旧記憶遺産）の制度改革を見極めるとして、支払いを留保している今年度の分担金に関しては「タイミングはあらゆる観点から総合的に判断したい」と述べるにとどめた。

 

世界の記憶をめぐっては、２０１５年に中国が申請した「南京大虐殺文書」が「世界の記憶」（旧記憶遺産）に登録されたほか、月内にも日中韓の民間団体などが申請した慰安婦問題の資料の登録が決定する可能性が高まっている。

 

野上氏は慰安婦関連資料が登録された場合の対応について「コメントを差し控えたい」と述べた。産経引用以上。

 

政治的な虚偽主張を広めんとするユネスコはもう一度理性を取り戻し、真実の追求に走るべきであろう。

 

 

 

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【発信責任者】

『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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８）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　学校内「教師への暴力」で現行犯逮捕も…荒れる学校に「警察の介入」の是非

 

 

 

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学校内「教師への暴力」で現行犯逮捕も…荒れる学校に「警察の介入」の是非

 

10/15(日) 9:51配信

 

弁護士ドットコム

学校内「教師への暴力」で現行犯逮捕も…荒れる学校に「警察の介入」の是非

 

多田猛弁護士

 

福岡県内の高校と中学で、校内暴力に関する事件が続いた。9月下旬には、福岡市内の私立高校で授業中に生徒が教師に暴行を加え、その様子を撮影した動画がネット上に拡散し、福岡県警が当該生徒を傷害容疑で逮捕している（以下、高校事件）。10月3日には同県田川市の中学校で生徒が教師の顔を数発殴打する事件が発生。教師はその生徒を傷害容疑で現行犯逮捕をした（以下、中学事件）。

 

両事件とも事件を校内で完結させず、警察の介入を招いている。校内暴力と警察の問題について考えてみた。（ジャーナリスト・松田隆）

 

• 「対教師暴力事件は1日あたり18件発生」

 

教師への暴力と警察による関与は、それほど珍しいことではない。高校・中学の学校内における対教師暴力事件は平成26年（2014年）度、6601件（高校591件、中学6010件）発生している。夏休みなども含め1日当たり約18件起きている計算だ。この内、対教師暴力を含め、学校が学校内の事件で加害生徒に対して「警察等の刑事司法機関等と連携した対応」をとったのは2721件（高校187件、中学2534件）である（平成26年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査について」文部科学省初等中等教育局児童生徒課）。

 

数字だけ見れば「日常茶飯事」とも言える2つの事件がニュースとして大きく報じられたのは、以下のような特徴があったからであろう。

 

＜高校事件＞

 

・傷害現場を撮影した動画がネット上にアップされた。

 

・そのことで多くの人が暴行現場の様子を直接見ることができた。

 

・他の生徒たちが止めるどころか、笑ったり、囃し立てたりするような発言があった。

 

＜中学事件＞

 

・教師が生徒を現行犯逮捕した。

 

動画を見る限り、高校事件では暴行を受けた教師は攻撃を避けることも、殴り返すなど正当防衛（刑法36条1項）も行なっていない。対抗措置をとった場合、生徒が興奮してさらに攻撃を増すことは容易に予測され、事態を悪化させると授業が行えなくなるという判断が働いたのかもしれない。

 

中学事件では、生徒が教師の顔を拳で数発殴るという態様もさることながら、教師による現行犯逮捕という事実が驚きをもって伝えられた。ちなみに現行犯逮捕はいかなる人でも可能で「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる」（刑事訴訟法213条）と規定されている。ただし逮捕後は、直ちに検察・警察に引き渡さなければならない（同214条）。

 

学校内での事件に安易に警察力を介入させることに、批判がないわけではない。それは「学校は教育の場であり、問題を起こす生徒を指導することこそ教師の仕事」といった論調で語られることが少なくない。一方で暴行、傷害罪などは非親告罪のため、犯罪の事実が明らかになれば警察は学校からの要請の有無にかかわらず捜査を行う。

 

校内暴力に対する警察の介入について、学校・教育の法律問題に詳しく、少年事件も扱う多田猛弁護士に聞いた。

 

• 教師は暴力から身を守る術がない

 

ーーこうした問題では「すぐに警察を頼るのではなく、学校で指導すべき」といった声が上がることもあります

 

校内暴力でも傷害またはその結果を招く暴行がある場合、警察が介入するのは正当といえます。これまで警察は家庭や学校など閉ざされた場に対する介入について、あまり積極的な姿勢ではありませんでしたが、近年は変わってきました。

 

文科省も、学校で犯罪行為が行われた時は警察としっかり連携してということをうたっています（平成19年2月5日文科省初等中等教育局長による通知「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」等参照）。学校で犯罪が行われているのだから、それに対して法律に従って対応するのは必ずしも責められるべきではありません。もちろん、「教育と指導によって解決できるよう努力しよう」という、一般的な考えを否定するものではありません。

 

ーー中学事件では校内で教師による現行犯逮捕ということが一般の人には衝撃だったように思います

 

現行犯逮捕と通常逮捕（刑事訴訟法199条1項）では単に手続き上の違いだけが問題になるのではありません。現行犯なら犯罪現場の状況が続いているわけですから本人も否定しようがないのですが、通常逮捕なら事後的司法審査のハードルがあります。通常逮捕だから良くて、現行犯逮捕だから良くないという問題ではないと思います。

 

ーーこういう問題が起きるのは、どのような原因であるとお考えでしょうか

 

昔は体罰が許されていたわけではありませんが、事実上容認されていたような風潮がありました。そんな時代なら暴力に対して、殴り返してでも止めることもできたのでしょう。でも、今はできませんし、そもそもすべきではありません。体罰は禁止されている（学校教育法11条参照）からこの傾向は国際的にも当然で、歓迎すべきです。一方、そうなると先生は身を守る術がないわけです。暴力は絶対ダメ、警察権力も使ってはいけませんというのであれば、自分の身を守ることは難しくなります。

 

体罰は許されないのであれば、その分、先生の身を守るための手段は社会として許容されていなければならないと思います。教師の立場からすれば法律で許されている現行犯逮捕という手段を使って、それを非難されるというのはかわいそうに思います。

 

ーー教育評論家には、警察の介入に否定的な人も少なくないようですね

 

では「どうやって生徒の犯罪行為から他の生徒や教師の生命・身体という重要な法益を守るのか」と聞きたいですね。子どもの個々の発達状況や環境によっては、どうしても暴力を振るってしまう生徒はいます。そういう生徒に対して司法を使って指導するのは、少年法の理念にもかなっています。少年法は少年を罰するのではなく、更正させるための法律です。教育の現場ではカバーしきれない、「犯罪」という社会的ルールから逸脱してしまう行為をした少年を司法の場で適切に対処し、大人の社会のルールに適合させるようにすることは法の理念にかなうはずです。

 

役割分担は必要です。犯罪ではない、先生が対処できる範囲は教育で、暴行でも傷害罪になる場合や、なりうる強度なものの場合には、学校として警察と連携することは否定されるべきではないと思います。

 

ーー高校事件では煽ったり、笑ったりしていた生徒に対する批判の声が強かった点はどのようにお考えでしょう

 

非難されるべき行為で、教育的指導は必要でしょう。ただ、それが直ちに「現場助勢罪」（刑法206条）にあたるかと言えば、本件では難しいでしょう。教師の生命や身体が害されるおそれがある場合だからこそやむを得ず警察権力を使うわけで、教育的指導を第一に考えることは必要だと思います。もちろん、程度問題ですので、煽り行為がより具体的に犯罪を促進している場合は、司法による対応も必ずしも排除されるものではありません。

 

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【発信責任者】

『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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９）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　日本経済が元気になる具体的な話し

 

 

 

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日本経済が元気になる具体的な話し

一立ち上がれ日本・女性塾

 

人々は、抽象的な問いかけをされると間違える場合があるけれど、

具体的に示されれば相当な程度に正確な判断を下す マキャベリー現在の日本

子殺しや親殺し、社会的不満から放火や高速道路で急停車、若者は結婚や子育て、教育を施すことも出来ず、保育園も不足している。政府は財政赤字から消費税を増税、家計はますます生活防衛で景気は悪くなる。貧富差の拡大を現す相対的貧困率は米国に次いで世界のワースト6位。

世帯収入が減少して、妻も働きに出る。非正規社員は、殆ど結婚は出来ない。

 

1. 原因は、空洞化

大企業は成長を求め主としてアジア諸国に進出

きっかけは?国内市場の飽和 ?大震災で下受網の寸断 ?08年リーマンショック

 

「外貨準備高は貯蓄では無い」政府の安易な円高対策が増加させた

 

2. 国内に投資をする具体的な事例

カネはある。足りないのは、それを有効に活かすための智恵と勇気です！

明るい未来を自ら構想できなければ、明るい未来はやってきません 英国首相サッチャー

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主催 立ち上がれ日本・女性塾 2017年11月15日 参議院議員会館

講師 林 文隆 昭和17年生まれ 東京都出身産経新聞社、日経スタッフ編集教育部専任講師、

日本能率協会選任講師を経て、現在は、みずほ総合研究所講師、ジェイテックス・マネジメント講師

日本戦略情報研究所長

 

 

 

参議院議員会館での講演

講演の骨子は ?世帯収入減少の現状 ?その原因は空洞化による話し?解決方法は日本に新産業創出の話し

 

1. 日時：11月15日（水曜日） １３：３０～１５：３０

１３：００受付け開始

 

2. 場所：参議院議員会館 地下1階

１階ロビーで「女性塾」の札を持ってる人が案内いたします

 

3. 演題：日本経済を元気にする具体的な話し

 

4. 講師：林 文隆 日本戦略情報研究所長

 

5. 会費：千円

 

6. 主催：立て直そう日本 「女性塾」 塾長 参議院議員上野通子男性の参加多数！あります
7. 参加連絡先 FAX ０３－３３１１－７８１０info@matsuura-yoshiko.jp

 

 

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【発信責任者】

『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

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１０）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　対日インテリジェンス活動

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！

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各位 へ

 

添付の書信(送付後１１ヶ月経過）に対する返答書を本日（平成29年10月14日）現在

未受領です。

おそらく永遠に返書を受け取る事は、無い？！でしょう。

 

諸外国の悪辣な＜対日インテリジェンス活動＞は、まだまだ続きます！ 永井

 

 

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写：文部科学大臣 松野博一 様

 

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

頭取 小山田 隆 様

 

株式会社三菱ＵＦＪ信託銀行

取締役社長 池谷幹男 様

 

株式会社みずほ銀行

代表取締役頭取 林 信秀 様

 

平成２８年１１月１８日

株式会社帝国書院

代表取締役社長 斉藤正義 様 〒１９４－００４２

東京都町田市東玉川学園１－１－２２

永井 均 ７５才 年金生活者

ＴＥＬ ０４２－７２４－１５３５

E ? mail : spring_forever@nifty.com

 

前略 本書状を突然送達致します失礼をお許し願います。

 

現在、町田市立中学校で使用中の貴社出版の「社会科 中学生の歴史 日本の歩みと世界の

動き」の一部分のコピーを別添します。

大変恐縮なお願い・・・別添コピーの赤色アンダーライン部分（南京事件）について確固たる

証拠（史実）を示す文献名（可能ならば一次資料＝和文・中国語文・英語文等々を問わず）を

ご教示下さいます様、お願い申し上げます。

 

一方、私永井が「南京事件」に関わる史実を記載した資料を収集しました中から、次の資料

（１）「暗黒大陸 中国の真実」ラルフ・タウンゼント著（株）芙蓉書房出版

（２）「南京事件 国民党極秘文書から読み解く」東中野修道著 （株）草思社

（３）「朝日が明かす中国の嘘」田中正明著 （株）高木書房

（４）「大東亜戦争の正体」清水馨八郎著 祥伝社 黄金文庫

の枢要部分のコピーを同封致します。

 

貴殿ご熟知済みの通り、義務教育用教科書は、不可侵且つ独立性の高い各自治体の教育委員会の

採択決定に基づき、自治体が一次的に購入（立て替え払い）し、その後文部科学省が各自治体宛て

国税（血税）を以て、補填します。国税（血税）を以て購入する観点に鑑み、歴史教科書の中身

（史実）についての吟味は、当然慎重且つ十二分に実施されるべきと確信して居ります。

教育は、国防・農業と並ぶ諸国家の再枢要国策の一角を占めて来て居ります。日本国の若者達が

静かに胸を張って、諸外国の若者達と仲良く交流する資質を培うのが、我々先達の国家的義務と

確信して居ります。その観点から、真っ当な史実を敷衍すると言う当然の国家的義務を万が一にも

失念する事が無い様に、心すべきと愚考して来て居ります。草々

 

 

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【発信責任者】

『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

 

 

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１１） インターネット情報

 

インタビュー：米ＦＲＢ、インフレ目標守るべき＝セントルイス連銀総裁

https://goo.gl/jNGuQZ

 

 

【拡散】元民主党が他党を乗っ取る手口が　悪　質　す　ぎ　る　！！！　背乗り党の真っ黒なやり方を全国民に広めよう！！！

http://www.news-us.jp/article/20171017-000011z.html

 

 

希望の党が政見放送で絶対使ってはいけない日本地図を使ってるぞｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

【悲報】希望の党さん、政見放送で北方領土などがない日本地図を使用してしまうｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

http://asianews2ch.jp/archives/26355.html

（ 希望の党が民進新党になってしまったからこうなった。民進党が作った地図を確認もせずに使ったのだろう。若狭氏や中山氏が主導する党であればこう事はなかったはず。）

 

 

【希望の党 民進党 公認】玄葉氏、「排除なければ200議席」＝小池氏発言に恨み節17衆院選

https://www.youtube.com/watch?v=_a4W1YeP8i4

 

 

民進党継続をぶち上げた小川敏夫が小池希望の党と合流後の手の内を完全にバラす喜劇が発生した模様ｗ やっぱりトロイ戦略でしたｗｗｗｗ この発言で希望の党の投票減の予想もｗ

https://www.youtube.com/watch?v=57yAUF1tqAA

 

 

【動画】河野外相「特定秘密保護法が成立したおかげで、各国から信用され機微な情報交換が可能となった。野党が言うようにやってなかったら独自情報しか使えなかった」

http://www.honmotakeshi.com/archives/52234244.html

https://www.youtube.com/watch?v=GBK7xrZNgcs

 

 

 

「日本とのスワップが必要ではないか？」 日本人「慰安婦像の撤去が必要ではないか？」 韓国「」 ｗｗｗ

http://www.news-us.jp/article/20171013-000003k.html

 

【韓国崩壊】UAEとのスワップも終了していたｗｗｗ ⇒ 「協議中ニダ！延長できるニダ！！」 ⇒ 1年経っても進展ゼロｗｗｗ バ カ す ぎ ワロタｗｗｗ 2ch「それ延長

じゃなくて再締結だろ」「原

発はどうなった？」

http://www.news-us.jp/article/20171013-000011k.html

 

 

韓国がまたもや平昌五輪地図から日本を消失！ついにIOCも韓国に雷を落とす時が来た！

https://www.youtube.com/watch?v=aUE0D5XrUu8

 

 

 

 

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