移民問題がやっと世界中で問題として議論の溯上に上がって来た。と言っても問題視するのは豊かな先進諸国。途上国政府は国民が豊かな国へ行きたがることで困ることは無く、移住した自国民が送金してくれれば御の字。欧州は16世紀ごろからアジアやアフリカのAA諸国を植民地にして統治したので、その経緯から第二次大戦後に独立したアジア、アフリカからの民衆を自国に受け入れた。ところが独立したAA諸国の民衆は豊かな生活を求めて欧州諸国になだれ込んでいて、植民地支配をして来なかった他の欧州諸国にも無遠慮に入り込んでいる。国境の低くなった欧州では難民問題は欧州全体の問題となっている。植民地支配の経験のない北欧や中欧、東欧の人達にすればAA諸国からの移住者には謂れ無き迷惑を感じていることであろう。
日本の場合は朝鮮半島に関しての事情が全く違う。ここで歴史を述べると長くなるので省くが、まともな歴史を学んだ者なら大東亜戦争後の占領者のGHQから強要された歴史がいかに捏造と嘘にまみれたものであるかが常識。
日本は朝鮮半島人に教育を施し民度を引き上げる努力をした。国立大学を創り、行政組織を整備して日本のコピー国家を創った。
台湾は中華領土どころか清朝の化外の地だったが、日本は台湾を日本と統合、一体化した後に終戦を迎えた。
しかし朝鮮半島は本土との一体化前に日本が施政権を放棄したために朝鮮半島は民度を充分に引き上げられないまま独立した。ところが日本在住の朝鮮人は戦後、朝鮮半島に帰国しなければならないのに、生活の豊かな日本で不法滞在し続け、更に密入国をする者も多数いた。帰国をぐずっていた北朝鮮人達も徐々に地上の楽園に戻り始めたがやっぱり豊かに暮らせる日本が良いから日本に戻ろうとする。すると北朝鮮政府が出国を許可しない。それで日本在住の家族達は”拉致”だと騒ぐ。拉致問題は北朝鮮人問題であり、日本には無関係で迷惑な問題。
その後、韓国は李ライン設定という領海侵略によって日本漁船を多数拿捕して、漁民を人質にした状況下で悪名高きあの”日韓条約”を結んだ。戦争中は日本軍として米軍と戦っていた朝鮮人達は終戦直後の日本憎しの赤汚染下のGHQに取り入り、李ラインを設定して国際法上の犯罪を犯したわけである。日韓条約なんて一刻も早く結び直すべきである。
世界の先進諸国の途上国からの「難民」であるが、あまりに多数の不法移住者に入り込まれた被害国は国家予算で不法難民を養うことには無理が有る。低賃金のガイジン労働者を雇えば雇用主は経営努力をしなくて済み、ロボットや情報通信などの発展が阻害されて日本人の給料が上がらず、産業の国際競争力向上は邪魔される。更に治安悪化で警察の増員とか日本人の為の福祉予算が増えるとかをもたらし、日本国民の福祉予算は削られる。
不法移民対策としては、G7諸国が共同で国土広大な国と契約してその国に留置場、刑務所を造り、不法性が疑わる者を収容し、管理人には現地人を雇えば現地政府は喜ぶのではなかろうか。食費や旅費、刑務所の管理費などの経費は被疑者に何らかの労働をさせて賄えばよいのではないだろうか。