消費税について政治的関心の高い人の間で様々な議論が起きている。食品の減税ないしは非課税は良いとか悪いとかの意見もある。世界の主要国の多くは食品の低税率は行なわれていて、海外での複数税率が問題となる議論は目にする事はないから、徴税の現場の話は税の素人の私は論じるつもりはない。
それよりも消費税の本質の解釈が私には重要に思える。消費税は最初、中曽根内閣の時に”大型間接税である「売上税」”と言う名前で構想がぶち上げられた。中曽根氏は選挙前に投網を掛けるような大型間接税はやらないと公約し、選挙で大勝すると大型間接税である「売上税」と言う名称の税体系の導入をすることを発表した。それで国民は大騒動。そして選挙で大勝した中曽根内閣は売上税構想を引っ込めた。
暫くたって政権が竹下内閣になった時、売上税が消費税と名前を変え大型間接税が再浮上。そしてともかく消費税の導入は始った。当初は３％で開始され、世間では徐々に税率を引き上げるだろうと言われていた。そしてその後の推移は現在10％で世間の噂どおり。
所得税は累進課税となっていて、高額所得者は最高税率が所得が４千万円以上の人で４５%。それに住民税が掛かるから半分くらいが税金。それに対し、消費税は低所得者も高額所得者も現在は一律２０％。早い話が高額所得者の税金を下げて、その財源を低所得に押し付けると言う税の制度である。
貧富の差が激しい社会は消費は伸びない。差が少ないと隣の家で高級車を買ったから我が家ももっと上級の車に買い換えたいとか、我が家も家を綺麗にしたいとかなって消費が増える。
ここからチョット経済学で、消費はイコール所得であり、イコール生産と言うのが経済学が教えるところ。消費＝所得＝生産である。貯蓄は所得の内の消費しなかった部分。社会全体で見ると、事前に為された投資の額が事後的に貯蓄となる。貯蓄額は投資された時点で額が決まる。それで貯蓄とは関係なくて社会全体の消費が増えると所得は増えるという事になる。納得行かない人は経済学の入門書を読んで納得して欲しい。
社会全体の消費が活発になると生産(GDP)が増える。一般的に言って、社会全体の経済格差が少ない方が消費は増え、生産は増える。一軒の大金持ちがいて、周囲に貧しい人達がいる場合、一軒だけ消費は巨大でも大多数の周囲の人達は世の中、そんなものと諦めて真似したいとも考えない。貧富の差が激しい社会は発展しない事が社会で経済学の世界では経験的に合意されている。
日本は数十年間、国民の消費を抑制する政策を執ってきたので優秀な日本企業達は国内市場を諦めて海外で売って来た。海外で生産をして販売をするから日本国内は日本企業の恩恵はない。しかし日本企業は海外で巨額な利益を上げ、本社のある日本で法人税を払い、株主に配当をする。問題は日本企業は海外で稼いだ利益を税金や配当で日本国内に貢献しても多くの利益は販売先の海外で再投資する。投資をすると利益が出る。長年のその繰り返しで日本企業が貯めた直近の海外投資残高が1,660兆円で、海外企業が日本国内で投資した残高が1,125兆円だから、差額が533兆円。それが財務省が公表している「純資産残高」。国民所得がだいたい660兆円くらいだから533兆円の日本はトンでもない純資産大国。その純資産の投資が生み出す配当が、年によって違うが毎年20兆~40兆円くらい。それで日本円の信用度の高さに貢献しているのだろうけれど、逆に考えると日本人は消費を我慢して貯蓄や投資などの金融資産を溜め込んできた。
しかし日本は又、別の問題を起こしている。額に汗して働いた所得の税率が高く、金融資産家が金融市場で稼ぐ、つまりカネ転がしで稼いだ利子配当、証券賭博利益への税率が20％という非常に低い税率と言うなんとも合点の行かない税制となっている。
国際金融資本と言われる者達は額に汗して働いて得た収入よりも金融で稼いだ、つまりカネ転がしで稼いだ税率が有利な税制を望む。しかしそれは社会全体にとっては社会を停滞させるし、大多数の働き者にとっては残念な結果となる。
中曽根、竹下両首相の言動はあまりに不可解。国民があんなに拒否感を示す大型間接税を、世論と選挙にぴりぴり反応する政治家が何故実行したのか？特に中曽根首相は国民が大反対の消費税導入をしないという選挙公約をっ破ってまで何故？
当時の私は日本が「サンフランシスコ平和条約」締結で主権国家になったと信じていた。でも今にして思うと間違っていた。日本国は主権国家ではなく、日本政府は米国の命令に背けない占領下の「民政府」である。「サンフランシスコ平和条約」は通称名であり正式名称は「日本国との平和条約」。「日本国と米国との平和条約」ではなく誰が日本と結んだかが書いてないタイトル名。つまり米軍が占領地の住民代表と結んだ条約という意味のタイトル。
国民のこれだけの反発を無視して導入した日本政府は米国の命令としか思えない。だとしたら米国は何を考えて大型間接税を無理やり日本に導入させたのか？普通に考えると消費税は高額所得者の収入にとって非常に有利になる税体系である。
新自由主義経済学者のハイエクの来日時に提灯持ちをした故渡部昇一氏はユダヤ人が日本に住むと日本が良くなると公言していたが、渡部氏のいう「ユダヤ人」というのは国際金融資本の事であろう。しかし注意が必要なのはユダヤ人と一言で言ってしまうと国際社会、国際政治を読み誤る。ここではユダヤ人ではなく国際金融資本と言っておく。国際金融資本については世界中で沢山の呼び方がされていて何が何だか解り難い。ここでは古くから呼ばれていた名称の国際金融資本と言う語にする。
国際金融資本を欧米諸国で政治に影響力を与える圧力団体の一つと考えると理解し易いのでなかろうか。日本でも政治への圧力団体として労働組合の「連合」とか、経済界の「経団連」とか、宗教団体とか様々あり、欧米経済界では団体として組織化されていない「国際金融資本」という勢力があると考えれば良いのではなかろうか。私はそのように捉えている。
そのような構図で消費税を考えると米国占領下の日本政府に、たぶん米国政府に影響力を行使する勢力が米国政府を通じて「日米合同委員会」から命令を出させ、高額所得者の減税の財源となる消費税の税率上げをせよ!と言う政策が強要されているのではないだろうか。国際金融資本家達が生活が便利で高環境で安心、安全な日本に棲みつく為に彼等が陰謀を画策していると考えられる。財務省が拒否すれば、在職中か退任後か知らないが何らかの理由で逮捕されるのではないだろうか。台湾では陳水編が総統時代に米国が絶対に言うなと言っていた「台湾独立」を口にしていたので退任後に別件で逮捕されたと私は聞いている。台湾には中華民国亡命政府が歴史と国際法を踏みにじって存在するが、中華民国総統の頭上には米国軍政府が君臨しているし、米軍も駐留している。
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