第二次トランプ政権になってからの米国の外交政策が急展開しているが、大きく捉えると米国は中国、ロシア、イランの枢軸連合との軍事に踏み込んだ戦争を始めている。手始めに南米のベネズエラだった。
南米は麻薬が主要産業になっている国が多いようだ。海外、特に教育水準の低い国や地域ほど暴力団と麻薬が盛んと現地に詳しい人達から聞く。麻薬産業が巨大すぎる国は多くの国民が麻薬で生活が成り立っていて政府も手を出せない場合が多いらしい。
海外の場合、麻薬を主たる稼ぎとする者達は日本の麻薬の売人とは違って銃どころか軍隊まで持ってたりする。そうなると日本での警察の暴力団対策とは様相が全く異なり、内戦と言って良いほどに思える場合が多そうだ。
以前フィリピンのドテルテ大統領が麻薬の売人達のアジトを見つけると有無を言わせず警察に乗り込ませて殺害して国際社会から非難を受けているが、現地フィリピン人たちはドテルテ大統領に拍手喝采のようだった。犯人達は銃を保有していて警察も殺害されるほどの戦力を持っているなら内戦状態と言うべきで司法の手続きをしている余裕は無いということなのだろう。南米の場合だと麻薬売買の組織は船や飛行機を保有しているとも聞く。全ての南米諸国がそうだと言うわけでもないらしいが、特定の国は事情が酷いらしい。
米国は昔から隣のメキシコから南米諸国の麻薬の売人達が凄くたくさん潜り込んでくるようだし、最近話題のフェンタニル問題も南米、特にベネズエラからメキシコ経由で米国に入り込んできて米国社会に深刻な問題を引き起こしている。中南米は半分以上がスペイン語の国で米国南部を含めてそれら地域を彼らは、間違った用語だが、「ラテン」と呼んでいる。彼等にとっては国境は関係なく、彼等が米国や他の南米諸国に住んで何が悪いと言う感覚。
そして道義感の乏しい中国はフェンタニルの製造完了前の状態でベネズエラに原料を送り、ベネズエラで製造していると伝えられる。ベネズエラ人にとってはフェンタニル製造が生活費の稼ぎとなっているのではなかろうか。そうであれば彼らにとっては中国様様となるのでなかろうか。しかし国内に売り捌かれた米国としては堪ったものじゃない。
ここで考えられる仮説は米国の国力を削ぐ目的で中国がベネズエラを利用してフェンタニルを米国に広めていると考えられる。米国がベネズエラへ米軍を派遣して大統領を逮捕したのは、宣戦布告なき中国からの対米戦争と判断したのだと思える。米国のベネズエラへの米軍派兵を国際法云々なんて言ってる者達は日本の陣地に忍び込んで発砲してシナ事変を起こした中国のことだから、そんな汚い侵略戦争をしても不思議でないと考えるべき。ベネズエラは中国に利用され、対米戦争を起こして国民は酷い目に遭った。
同様のことがイランへの米国の軍事攻撃にも言える。
イランは1979年にホメイニ革命で親米のパーレビ国王が追い出されて宗教国家になった。背後には中国で権力の座に上り詰めつつあった鄧小平の策略が有ったと見るべきであろう。鄧小平は自力更生の毛沢東路線から改革解放政策へと転換して日本にも擦寄り、日本からにODAも受けることに成功した。路線変更と言っても毛沢東時代からのアジア･アフリカ諸国を取り込む政策は継続で、欧米植民地主義を非難する事は継続する政策であり、そんな時期に石油大国のイランから米英を追い出して中国がイランを子分にする事に成功した。その後はずっと、今までイランは中国の子分。1990年代、たぶん中国の手引きと思われるがイラン人が大挙して日本に住み着くようになった。日本に住み着く彼等の一部と知り合いになったが、彼がが言うには在日イラン人は全員、麻薬を売っている、日本は酒を飲んでも女遊びをしても逮捕されない、こんな良い国はないと口々に言い、最高権力者のホメイニを「おじいさん」と小馬鹿にしたような口ぶりで言っていた。尚、当時はイラン人が麻薬売買で逮捕されても直ぐに釈放で、繰り返すことで国外退去になっても暫くすると別名で再入国していた。背後に警察を動かす権力の存在を感じずにはいられなかった。
結局イランは世界制覇を目指すシナ人に利用されているとしか思えない。中国の西はウイグルで、その先は中央アジアで広大な大地が延々と続く。しかしウイグルの隣のアフガニスタンの南に出れば次はペルシャ湾。だから中国はイランとパキスタンを影響下に置きたがる。西欧の植民地時代を非難してアジア、アフリカ諸国を手懐けるのが中国、ソ連･ロシアのやり口。ホメイニはそんなシナ人の口車に乗ったように思える。
海の出口を求める点ではロシアも中国と同じ立ち位置にいる。ロシアの主要部は面している海は大海ではない。日本海を支配し太平洋に出たい。しかし日本列島が邪魔。中国も太平洋に出るには日本列島が目障り。それで本来は敵対関係の中露が日本制圧で手を組んだ。考えることが小汚いシナは馬鹿なプーチンをそそのかしてウクライナへ侵略戦争を仕掛けさせ、米軍を東アジアから移動させようとしたのであろう。しかし米軍はその手に乗らない。米国としてはウクライナをロシアの支配下にさせたくはないが、東アジアの事情を考えると負けさせたくないウクライナへの支援は最小限となる。米国としては西欧諸国にウクライナ支援をして欲しいところだったのだろう。トランプ大統領の言葉の端々からそれを感じる。そしてロシアの敗北が間違いないところに来て、米国は中露を支援するイランを攻撃する余裕が出てきたように私には思える。
米国のベネズエラ、イランへの戦争は相手の本丸が中国であり、中国に利用されたロシア、ベネズエラ、イランは世界情勢を読み違えての国家戦略が失敗したというところだが、多くの国を巻き込んだ戦争は第三次世界大戦の様相を呈している。しかし卑劣で狡い中国は他国を利用して米国を戦争に仕向けさせ、米国が勝ちそうだと判断すると散々利用した国々を裏切り戦勝国側の椅子に座ろうとするであろう。しかし実際は米国対中国、ロシア、ベネズエラ、イランの戦争であるから世界大戦の様相である。
中露は米国に勝てない。両国とも第二次世界大戦の戦勝国体験を忘れないので米国に勝てると勘違いしたように見えるが、戦勝国と言っても大半が米国が戦った戦勝国連合であり、中露は便乗戦勝国に過ぎなかった事に納得していないのであろう。
しかし米国の現実は彼等の想像の遥か上を行く科学技術力を持ち、中国のキンピラ親分は暗殺を恐れて毎日違う部屋で寝て、ソックリさんを数名近くに置いているとか耳にするが、そんな事をしても米軍は24時間、365日彼を監視しているはずだからキンピラは米国のそんな技術を知らないという事になる。ベネズエラやイランの最高責任者が簡単に捕まったり、殺されたりしたのは常時監視されていたから。こんな技術は私の知るところでは40年以上前からの米軍の技術であり、監視だけでなく即死させる事も可能な技術であり、現在の技術はもっとずっと進んでいると想像される。
米国はロシア、ベネズエラ、イランと立て続けに圧倒的な軍事力を世界に見せ付けたが、いよいよ中国の番なのではないかと想像する。今月の3月にトランプ大統領が北京に行くと伝えられるが何かの最後通告ではなかろうか。もしそうだとすると、個人的期待も込めてだが、台湾の法的地位についての「あいまい戦略」の見直し、是正を通告するのではないかと予想する。台湾の法的地位の正常化は世界情勢にとって蟻の一穴となる可能性が大。
このまま行くと独裁主義国家の中露は独裁者が平和的政権交代の機会を逃して、内戦状態になって悲惨な政権交替になる可能性が高いのではなかろうか。更に両国は内乱が起きるとシナ人、ロシア人が多数種の民族を支配する連邦国家なので中央の権力が弱まることで各地の民族が独立する可能性が高いと予想できる。その時、国連の常任理事国である中露は国連での居場所がなくなり、第二次世界戦争の処理の過程で生まれた国連の現体制は国際連盟のように終了するのではなかろうか。
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