１）日本政治の今後の予想 ２） 要注目動画 ３）「チーム未来」の背景の想像
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１）日本政治の今後の予想
2026年2月の衆議員選挙の結果が自民党の圧勝で終わったが、それ以上に注目するべき事は公明党と立憲民主党が合併、それも立憲民主党が公明党に吸収されるように見える形での合併だったこと。 政治的関心の高い人達の間では誰にもそう見える。何故こんな形で合併だったかを当事者でない者が今さら論じても詮無いこと。 そうではあるが、両党が合併に至った事情はそれぞれ異なる。私が特に注目するのは創価学会の事情。創価学会では昔から国、地方の議員の選挙が創価学会の結束力を高める為に有効なイベントだと言われてきた。そして選挙のたびに集票力を発揮するのが創価班＆牙城会と婦人部といわれ、それは創価学会内部の者ではなくても日頃からの近所の創価学会員たちと面識があれば容易に納得できることだった。その創価学会の男子部の創価班及び牙城会が消滅するそうだ。 =========================================================== 2026.02.04 週刊現代 創価学会男子部《創価班＆牙城会》消滅発表 https://gendai.media/articles/-/163360 https://gendai.media/articles/-/163360?page=2 ===========================================================
そして、創価学会の改憲絶対反対最大勢力の婦人部が女子部と統合して女性部になるそうである。早い話、創価学会の会員が若い人から抜けていっている状況が読み取れる。現在は既存メデイアの信頼が年々消失して既存メデイア企業の消滅が秒読みのようにも伝わる一方、ネット情報が存在感を強めている。そうであれば創価学会員も若い人から順繰りに逃げ出す人が出ていることは想像に難くない。 この趨勢だと創価学会の衰退と共に公明党も消滅することが予想できる。
そもそも創価学会は日蓮正宗という宗教法人の信者の団体で、教義は日蓮仏教。ところが創価学会3代会長の池田大作氏が教義を滅茶苦茶に改変して朝鮮的な教義にしてしまった。伝統仏教では四聖諦、十二縁起、無常、無我、空などの教義があるが、池田氏は「南無妙法蓮華経」の七文字に究極の深い意味があり、「ナンミョウホーレンゲーキョー」と唱えれば良い、ご利益が有ると言う非常に安直で朝鮮半島的な教義に変えてしまった。今時の若い人は仏教に熱心な関心があれば仏教学者が書いた仏教入門書くらい容易に手に入るし読んでいる。法華経などの大乗仏教教典が捏造教典であるという認識も学者の間では大勢のようだ。ついでに言うと日蓮は末法の本仏ではなく、少し前の時代の像法時代の坊さんだったことが歴史学者、仏教学者の間の常識。
創価学会が「ナンミョウホーレンゲーキョー」のおまじないを唱えれば幸福になれる幸福製造機なんて言っても若い人が離れてゆくのも当然かと思うし、現実の公明党を通じた国政の政策が売国である事が認識されるようになってきたのであろう。
ただし、現在の創価学会の公式サイトを見ると教義は伝統仏教から見てまともな教義になっていて、朝鮮に強い民族愛を持つ池田大作氏が亡くなってなるべく池田色を払拭しようとしているのが解る。創価学会の大多数の純日本人会員達は日本の国益と名誉が汚され続けて来た事に気が付きだしたのではなかろうか。
公明党は与党に入ることで国土交通省利権を得たと良く言われるが、それだけでなく地方議会で議員を輩出することで都道府県で公安委員会を牛耳り、その下の現場の警察行政を所管としているといわれる。そして都道府県の警察だけでなく、国会で与党入りして検察、裁判官の司法や外務省も影響下にしていると言われる。そういう耳情報を元に行政を見ていると説得力を感じることが多い。東村山市議会議員だった朝木明代市議転落死事件には警察、検察、裁判官の公正性に対して極めて強い疑惑を感じる人が多い。今も深層を追及しようという議員や一般人が活動しているようだ。 私も警察、検察、裁判官の判断には到底納得できない。今後公明党が政権離脱したことで都道府県の公安委員会、警察、国の法務省などなどで人事が変わるなら行政の判断に徐々に変化が出るかも知れないと思う。
福祉の面では地方行政も地方議員によって歪められている。地方行政の悪徳利権疑惑は公明党だけではないが、私も地元で疑惑タップリの揉め事を複数回経験している。公明党、共産党は福祉を利用した疑惑が多い。議員が立場を利用して行政に圧力を掛けているように見える事もしばしば有り、行政側職員からもその手の情報を耳にすることもある。行政は仕事をする為に議会に仕事内容の義案を出しても質問攻勢で議会が時間切れとなり翌年への継続審議にされると1年間仕事が出来ないから、日頃から行政職員は議員にご機嫌取りをしている。この仕組みは行政の職員が悪いと言うより、利権狙いの議員の思惑に問題がある。都知事がしばしば批判の的となっているが、今の都知事は与党が壊滅されて右、左の利権族に都行政が振り回されている観がある。都職員も利権議員に覚えめでたい者が要職に就いていることが多いのではないだろうか。議員と行政が結託して行政を進めれば都知事としては議員と行政職員を非難して喧嘩するわけには行かず作業を見守るしかない。兵庫県の斉藤知事と東京都の小池知事の立場が私には重なって見えてくる。 ゼネコン垂涎の的と思われる築地市場を売却せずに70年間の定期借地にしたのは都知事の大きな功績であろう。東京都のトップを言葉を極めて批判すれば有権者へのパフォーマンスとしては効果的だが都の行政にとっては大変なマイナスである。
国政だが、公明党が政権離脱することで最初は国の行政から、続いて地方行政の公金チューチューへと影響が及んでゆくのではないかと期待したい。国は小選挙区制、都は中選挙区制、区は大選挙区制なので一気の変化は無いであろうが徐々に公明党離脱の影響が出てくると期待したい。とりわけ警察、検察、裁判官、外交が反日勢力の所管となっている恐ろしい事態が改善される事を期待したい。公務員は権力の拡大をガツガツ欲しがるが、地方への分権化が進むほどに、リニア問題の静岡県知事や、問題だらけの宮城県知事、神奈川県行政、川崎市の公安行政などなど、政治的関心の高い人は外国からの侵略の影響を強く想像せざるを得ない事態を目の当たりにしている。地方分権の要求は地方主権へと進み、やがては連邦制へと要求が進むと予想される。それは日本侵略支配を目指す近隣の全体主義諸国にとっては好都合であるに違いない。
インターネットの世界で半導体やCPU、通信技術、その他の飛躍的発達、高度化が急速に進み、各種の事業経営が極端に変化する時代になってきた。企業の栄枯盛衰は速度を早めるように感じる。市井の中からITの新技術を巧く取り込んだ企業が次々と生まれ、衣料品や飲食店やコンビニなどの小規模小売の大チェーンが生まれ、企業の栄光盛衰が益々激しくなってきたからで、今後一層その傾向が進む雰囲気を感じる。オールドメディア業界が衰退に向かうのは情報通信の発展への対応に追い付かない努力不足からで消滅へと向かうような気がする。You Tube も今は動画配信で圧倒的シェア保持だと思うが、1年後、2年後にどうなるか判らない。IT技術の進歩は凄まじい。20代で大学でIT技術を学んでも社会人になってIT技術の研究家にでもならない限り、企業に就職して30代になると技術の発展に取り残される時代になるような気がする。これからはIT技術のことよりも何を売りものにしたいか？コンテンツの発想が事業の決め手になるのではなかろうか。 動画もYou Tube 一択でなくなって個人で放送が安直に出来るようになり、「誰でも放送局」時代となるのではないだろうか。案外、個人が自前の費用で放送局を開業できるようになるのも近いかも知れない。
物価が上昇する時代に入ったので、私は投資信託を日本株中心に運用を依頼している。中国、韓国は悲惨で、中国頼みだったアジアもパットしない、製造業を棄てたアメリカが製造業の復活を目指し始めたので割りと良いと私は見ているが、世界の潮流から考えて日本株中心に運用して、分散先としてアメリカを選んでいる。
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２） 要注目動画
【通話内容全公開】全て移民党の望むがまま。これは史上最大の不正選挙だ！！ 深田萌絵TV
深田萌絵さん産経新聞から取材の以来を受けて録音した動画を公開している。国民の知る権利を主張して特権を得ている新聞業界人がこの様な電話対談を隠すことは道理に合わないと言わざるを得ない。ネット上では彼女についての捻じ曲げた紹介が多々有るように感じるが彼女が日本社会に訴えていることは、浙江財閥が日本にとっての戦前から今に続く日本侵略の元凶であること。
歴史の事実として浙江財閥こそ米国を太平洋戦争に引き摺り込んだ主役で、浙江財閥の創業者の娘の宋美齢は蔣介石の妻でもある。彼女は日本の真珠湾攻撃の数ヶ月前に米国にフライイングタイガーという義勇軍を作らせて日本軍に宣戦布告なき攻撃をさせ、日米開戦へと道筋を付けさせた。米国内では欧州での戦乱に参加するか否かで国論が割れていた隙に、大西洋の反対側の太平洋側の遠いアジアでの戦争に更に米国を引き込もうとする蒋介石、宋美齢に米国は利用された。そして日米戦争で日本を敗戦に導き、便乗戦勝国となった蒋介石は台湾を国際法に違反して強奪し、財閥を浙江省から台湾に本拠を移し、今も台湾を支配している。しかしそれだけでなく、米国を利用して宋美齢の亭主の蔣介石の「中華民国亡命政府」によって日本から生き血を吸うように日本の国富を奪い続けていることを深田萌絵さんは訴えている。彼女自身が浙江財閥から酷い目に合わされ、この問題に深入りして行ったようだ。
彼女を非難する日本人は私にはバカにしか思えない。
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３）「チーム未来」の背景の想像
昔から選挙というと株式会社ムサシという会社が話題になる。最近はそうでもないか？しかしムサシは選挙の開票作業を全部か一部か知らないが今も依頼されているらしい。以前、不正選挙のことが大きく噂になった際に、具体的な事は忘れたが、ムサシは台湾との関係が取り沙汰されていた。
多くの人が口にするのが、大して選挙運動もしていないのに「チーム未来」はどうやって11名も当選したのか？私は泡沫政党だと思っていたから情報もみていなかったが、多くの政界関係者が不信感を抱いていることは当然のように感じる。
そして選挙結果を見て直ぐ思い付いたのが「ムサシ」。やはりウヤムヤに終わったかつての選挙不正疑惑の再現か？
もし仮に開票作業に不正が有ったとして、どういう勢力が何の為？
チーム未来は大雑把に言って減税反対、事実婚支援(つまり賛成)、選択的夫婦別姓(つまり夫婦別姓)を掲げている。
保守というのは資本主義か共産主義かではなく、文化と伝統に基ずいた社会によって民族の誇り･名誉、社会の安定、豊かさ等を死守することだと私は理解している。「チーム未来」は保守とは私は認めない。反日と認める。
現在の「日本国」は主権国家ではなく、占領下の民政府。ドイツやイタリアと同じ。日本国憲法は主権国家の憲法ではなく占領下の「基本法」。
私の衆議員の選挙区の当選者は前々回までは立憲民主党議員だったが、選挙区の改変で松原仁さんが来たので応援する事にして前回は松原さんに投票し当選した。今回の選挙では自民党から今岡植さんという候補者が来たが、現在の選挙区では松原さんを支持していたので今岡氏には関心が無かった。そして投票日の数日前にネットで松原さんの情勢を知らべたら45％の支持で安心していた。ところが２日前に松原事務所から選挙が厳しいので支援を依頼された。あちこちに連絡と言っても日にちが無さすぎたし、たぶん直前まで事務所は楽勝の気分を引き締めているのだろうと思った。しかし開票の結果はかなりはっきりと当選者に差をつけられていた。周囲の人達に聞いても誰も今岡氏の応援依頼をされていないと言う。なんか変だ。
そこで陰謀の推測だが、今岡氏は財務省出身。当然財務省は違反にならないように応援しているはず。そうであるならば今岡氏は「責任ある積極財政」を高市政権の政策だからとりあえず掲げるが、今岡氏が何も言ってない消費税については減税反対だろうと想像する。
財務省は日本が主権国家ではないから米国政府経由で国際金融暴力団から消費税率を上げろと命令が出れば拒否できない。その点が松原さんと今岡氏との立場が違う点。それで松原さんは開票作業を適切に行なってもらえず、落選という結果を作られてしまったのではなかろうか。以上はあくまでも納得しかねる選挙結果からの私の疑惑。選挙開票への主権者の疑念に答えるべく選挙投開票の業務監査に手を付けるべきである。現状はあまりに杜撰。業務監査に乗り出さなければ、不正があると思われても仕方ないであろう。
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