１） 国民所得増の決め手は移民ではなく生産の合理化向上
２） 責任ある積極財政を推進する議員連盟
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１） 国民所得増の決め手は移民ではなく生産の合理化向上
移民受け入れが国民的関心を集めるようになって来た。元々移民受け入れは政治的関心の高い人の間では圧倒的に強い拒否反応があった。 日本に移民を入れさせようと考えるのは、戦後の成り行きから考えれば朝鮮半島からの密入国者及び不法滞在者達であることは容易に想像がつく。不法だから戸籍が無く、従ってある程度の規模の事業所には就職できない。彼等はそれを差別だ！というが差別ではなく犯罪者だから就職できないのである。
現在、日本社会は人出不足状態であり、事業者は外人でも日本人でも誰でも良いから雇いたい。私もかつては零細事業者だったから必死の気持ちは良く解る。ヤマト運輸がベトナム人運転手を雇い入れると伝えられている、 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC134QC0T11C25A1000000/
しかし現実社会では既に自動運転の自由化が目の前に来ている。安全性の充分な確認と、今まで働いてきた運転手の就労はどうなる？といったことが海外では問題になっている段階のようだ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/d99f585e36a2e92701c1d8b3087be2571b57a363
テーマパークなどの限られたところでは現実に利用されている。おそらく中国あたりは反対論は無視して世界最先端を目指して自動運転技術を進展させるであろうし、尤もその前に中国と言う国は無くなっているかも知れないが、或る時点から世界は一斉に自動運転推進に力を入れると私は予想する。だからヤマト運輸のベトナム人運転手雇い入れは一時的なことであって欲しい。
日本は自動運転でモタモタしていると諸外国の後塵を拝することになるが、後から追いかけるよりは先行したほうが有利なことは日本は半導体、情報産業で経験済み。
自動運転が技術的に発展すればタクシー業界やバス業界も変わると予想できるし、事故は運転者の責任ではなく製造業者の責任となり、警察官の不足問題の解消にも寄与して警察官を他の分野に振り分けが出来るであろう。自衛隊も不足しているが、情報通信とロボットの発展が進めば人が乗らない飛行機、艦船、戦車などが主力となり隊員不足も大幅に解消に向かう。ウクライナでのロシアの侵略戦争で、ドローンが活躍して戦況が変わって来ている事が伝わってくる。
その他にも飲食業界も人出不足解消へ色々努力していることが感じられる。
すると次に起きることは一人当たりのこなせる仕事量が大幅に増えて、人手不足による賃金上昇を経営者は受け入れ可能となる、つまり日本全体として所得水準が上がる。生産の面から言うと国内総生産・GDPが増える。
そしてその流れを阻止するのが低賃金労働者の流入。教育水準が低く、道義感も乏しく、日本人では考え難い質の悪い犯罪が横溢して警察官も人員が不足。社会全体のコストが増大して所得は増えない。それが移民受け入れだという事を政治的関心の低い人達に訴える必要がある。
所得増加、生活水準の向上か、それとも低生産性、低賃金の外人労働者の大量流入が良いかは、政治的関心の高い人の目には明きらか。
高市首相になって内閣の質が飛躍的に良くなった印象がある。それに何より、高市さんが首相になって政治に関心を持たなかった若い女性も政治に関心を持ち始めたように私の周囲の人達から感じるし、そうあって欲しい。
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２） 責任ある積極財政を推進する議員連盟
高市政権になって「責任ある積極財政を推進する議員連盟」という言葉を目にするようになった。今までこの言葉を知らなかったが、3年前に議員連盟が出来たらしい。高市政権になって日の目を見たと言う事らしいが結構なこと。
積極財政論は財務省が昭和22年に作られた財政法四条に縛られて”国の歳出財源は原則的に国債と借金以外で財源としなければならない ”となっていて、政治家からの命令に対して法律遵守の財務官僚達は抵抗してきた。政界からの要請で国債発行する場合は償還計画を出すが、1年限りで返済計画も出さねばならない。つまり原則論は赤字国債は出すべきでないと言う法律らしい。
この財政法と言うのは昭和22年に成立だからGHQ占領下で出来た。当時の世界の経済学はまだ自由主義時代経済論の時代でGHQ陰謀論は違うというしかない。
第二次大戦が終わると戦前の1936年に出版されたケインズの『雇用・利子および貨幣の一般理論』と言う著書が評価されるようになった。 英国・UKで生まれた近代の経済学は封建制から解き放たれた自由主義の経済学で、政府は民間の経済に関与するな！民間に自由に経済活動させれば国の経済はうまく行くという主張。 しかし現実には景気に波があり、好景気と大量失業の不況の繰り返し。それでケインズは好況期は政府は民間経済に手を出すな！ しかし不況期は政府が民間経済に積極的に関与して国債を発行して市場から資金を集め、市場で政府支出を増やして消費を増大させよ。そうすれば企業は売上増となり雇用を増やし、給料を貰った労働者は消費をして企業は増産の投資をし、負のループが正のループとなり経済は成長へと方向転換する。そして税収は増えて国債返済に充てる。
第二次大戦(1939年~1945年)時に欧米の経済は大不況だったが、戦争勃発で政府の支出が一機に増えて民間は戦争経済で好景気となった。それでケインズの言った事は本当だとなりケインズ経済学は世界で一世を風靡。
然しそれを喜ばないのが国際金融資本。彼らは社会全体の経済を自由に扱いたい、弄びたい。それで世界を一世風靡したケインズ経済学を排除へと画策する。1970年頃から世界の経済学は一世を風靡したケインズ経済学から一転して自由主義経済学へと転換。世界の大学も中央銀行も自由主義一色となる。ケインズ以前の自由主義はそのままでは無理があるのでケインズ理論を取り入れながら理論の再構築を進めた。それが新古典派と称する新自由主義の経済学派。
現在の主流の経済理論では政府は財政政策をするな！中央銀行はマネーを潤沢に供給すれば経済は巧く行くという変な主張。それで国際金融暴力団は1990年代に不正な国際圧力を行使して日本経済を破壊して日本企業を乗っ取り、経済成長はゼロ成長にさせられた。
すると今度は日銀は2000年代に入ってからマネーを爆増。それまで中央銀行のマネーの適正量はGDPの６～７%だったがドンドン増やして、今は610兆円くらい。適正量の10倍。それでもインフレどころかデフレ脱却に必死。 GDP(国内総生産)はトランプ政権になったころから増え始めて2025年は年率で636兆円くらいだから日銀の通貨発行量は対GDPの100％。それでもハイパーインフレどころかデフレ脱却も始ったばかり。
インフレが起きずに大爆増のマネーは何処へ言ったかと言うと、金融業界で廻っている。サービス業も含めた実労働界は潤わず、金融賭博の金融業界人が潤っている事情となっている。
数十年くらい前までは通貨発行量が増えるとインフレになると言われ続けてきた。或る程度の信憑性は認めるが、現実世界は通貨発行大爆増でもインフレどころかデフレ脱却に数十年も苦しんできている。明らかにこの点で従来の経済理論は間違っている。
財政法4条は政府が国債を発行して日銀がマネーを増発するとハイパーインフレになると言う間違った理論を前提にしている。経済学の再構築が必要である事は間違いない。
10年位前までのGDPが500兆円前半で推移していたが今は物価上昇もあって「国の借金」の比率は大きく下がっている。現在の名目経済成長があれば国の借金の対GDP比率は改善されてゆくことになる。物価上昇は対GDP比改善に大きく寄与する。日本は世界より高めの物価上昇を必要としている。
ついでに言うと民間人の借金も物価上昇を伴う所得増加は借金も減ってゆく。但し預金も目減りするが。余談だけど私は物価上昇が不可避と見て預金を投資信託に振り向けている。
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