米騒動と消費税についての、「もしかして論」
世の中には陰謀は無数にある。陰謀を画策する者、者達は陰謀を表向きには否定する。最近の風潮として自分が知らない事は存在しない事という姿勢で論じる論者が主流だが、大きな組織だけでなく小さな組織でも個人でも陰謀を画策する場合は無数にあるし、画策する側は鉛筆舐め舐めしても画策していないと嘘をつく。それは多くの場合は仕方ない事で大企業やその他の大きな組織では当たり前の事として嘘は許される。嘘を前提にしないと仕事が巧く廻らなくなるから。そんな常識的なこと一々言わなければならないほど、自分の知らない事は「陰謀論だ！」と蔑む風潮がある。
最近の価格暴騰の米騒動と消費税増税は農協が如何だとか、財務省が如何だとかで説明されている。自民党はもう直ぐの参議院選挙で大惨敗の可能性が噂されているがそれでもやるか？野田元総理が党首の立憲民主党も言ってることを聞いていると消費税増税に掛けている様に感じる。どちらも不可解。
米については、今年の中国が米どころ、小麦どころが大変な日照りで今年の刈入れ量が絶望的だと鳴霞さんが動画で述べている。もしかするとそれで国民総動員法下の中国が在日中国籍人を使って買い占めているのでは？と電話で聞いたが、鳴霞さんは日本については明確な証拠は掴んでいないようだった。しかしＪＡは昔から中国と仲が良いそうだ。中国はタイとかベトナムとかオーストラリアとかアメリカとかあちこちで米や小麦を大量に購入しているという情報があると言っていた。食糧が凶作なら人口大国の中国はなんでもやるに違いない。 もしその仮定が正しいなら、中国には世界が結束して侵略中国の対外政策に圧力を掛ける良い機会と言う事になる。クーニャンと賂の噂の多い中国が対外侵略を公言している現在、食料は有力な対中外交の手段となると思うのだが。
消費増税については2014年、2015年の野田大増税で政権の下野に繋がったが、何故そこまで野田民主党、公明党、自民党が消費税増税に拘ったかが不可思議に思った人が政治意識の高い人達に多かった。その頃、与党で政策つくりをしていた人から耳よりな情報を聞いた。消費税を５%から10%に増税して増税分を韓国に渡すという案なのだそうだ。しかしそんな事を財政再建に凝り固まっている財務省が了承するとは思えない。多分５⇒8⇒10％増税分の幾らかを献上すると言う事なのかな？２%かな？という気がした。韓国の陰謀は確認できないが、消費税が５⇒8⇒10％に増税となった事は誰もが確認できる事実。
今回の消費税増税案は伝わるところ、自民党の森山幹事長が政治生命を掛けると言ってるとのことであり、野田元総理も今度は立憲民主党代表となって増税への必死さが伝わってくる。二人の共通点で私の注目するところは二人とも朝鮮人(国籍でなく、民族帰属意識で定義)であるという噂がある事。もしかすると増税分のある程度分が金欠病の国に献上されているのでは？という疑惑を感じる。強い疑惑を感じる事に関して疑問に答えないなら疑われても仕方ないと自覚してもらわねばならない。
前回の野田増税の増税分が韓国へ行ったのか否か？財務省に聞いても答えるわけがない。事務次官以下の財務省職員は国会議員の大臣の部下だから。それでいつも不思議に思う事が私の隣国への疑いとなる。無闇に疑うことはよくないが、カネの不明瞭な点は情報開示しない限り疑われる事は覚悟してもらわねばならない。スワップ、スワップと騒いでいたのに、どうして急に言わなくなった？
毎年、日本は貿易や投資収益などで大幅黒字を出している。その黒字は日本政府の保有の外貨準備になる。
下が昨年度の貿易や金融の配当、その他の収支が出ているのが下の財務省公式サイト資料。経常収支29兆2,615億円 という収支は出ているがそのカネが何処へ行ったかは書いてない。 https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2024cy.htm
別のサイトで経常収支の黒字は外貨準備と誤差脱漏という項目で処理されている。下のページがそれ。単位は (100million Yen) だから１億円。 https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/bpnet.htm
毎年、結構な額が外貨準備として積み上がっているはず。しかし財務省の公式サイトによれば実際には増えていない。一体どういう事？ https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/official_reserve_assets/data/index.htm
外貨準備は基本は米国ドルで保有する。他の国の通貨ではイザという時に安心できない。自分が外国に商品を売った場合を考えると、人民元で受け取ろうとは思わない人が殆んど。それで日本政府はドルで外貨保有としている。しかしドルは通貨だから利子が付かない。それなら米国という国家そのものへの信頼と言う点で米国債だって同じ信頼感があるし、利息も付く。それで日本政府は外貨として基本は米国債で持っている。
下が米国財務省が公表する米国債保有国の資料。単位は《Billions of dollars》だから10億ドル。Japanは1兆1,308億ドルと言う事になる。 https://ticdata.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/tic/Documents/slt_table5.html
この数字、４～5年前に比べ減っている。確か10年くらい前は1.2兆ドル台だった。その後日本の外貨準備は増え続けているはずなのに米国の資料では増えていない。一体何故？
日本の財務省資料でも国際収支統計資料では「外貨準備」は殆んどの年は外貨準備が増えているのに財務省の資料では増えていない。謎である。
日本の外貨準備の数字を見てみると注意を引くのが《 (b) 預金 159,726 ⅰ．外国中央銀行及びＢＩＳへの預金 159,298 》で、約1,600億ドル。日本の外貨準備の米国ドルの14％。 https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/official_reserve_assets/data/0704.html
以前の資料を探すとチョット面倒だけれど、記憶している過去の数字は短い年数の間で急に増えている。スワップ、スワップと騒いでいる国が有った度に何度か増えている覚えがある。ＢＩＳなんてそんなに急に増えるわけがないが、外国中央銀行って何処？と財務省に電話で聞いた事がある。電話口の女性、慌てふためいて少しお待ち下さいと言って私は待たされたが、電話口に戻った彼女の答えは「おこたえできません」だった。誰か政治家を知っている人がいたら参政党でも日本保守党でも国民民主党でもＮＨＫ党でも何処でも良いから国会議員を通じて聞いてもらえないだろうか。
外貨準備は国民の財産。イザという時に使えるお金。それが外国の金欠病で借りたカネは返すつもりのない国に無期限の貸付になってはいないだろうか？財務省は増税案成立の見返りに外貨準備を外国中央銀行に廻しているのでは？米国債には利子が付いているので外貨準備は増えているはずだから、何もしなくてもかなりの余裕があるはず。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【純日本人会 メルマガ 】 発行人 ： 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/
メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。 mail : info@sycorp.jp
《 リンク、転載などご自由にお使いください》 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
[…]