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中国経済

1)純日本人会講演 : 【演題】「JAL123便 墜落の真相 ー 事故か、事件か、殺人か 」

2)中国経済

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1)純日本人会講演 : 【演題】「JAL123便 墜落の真相 ー 事故か、事件か、殺人か 」

 

あてな倶楽部(純日本人会の経済情報交流会)の5月の予定

【日時】令和5年5月13日・土曜日18時(~最長21時)

【演題】「JAL123便 墜落の真相 ー 事故か、事件か、殺人か 」大幅改定版です      

   5年前某団体で講演した時は、結論を結構曖昧にしていましたが、今回は突き詰めました

【講師】  池田元彦氏 :「皇統(父系男系)を守る国民連合の会」元専務理事

【会費】999円(会場で受付) 参加の場合、池田宛にこのメールへの返信、携帯にご連絡ください。

【会場】目黒区鷹番住区センター 03-3715-9231 東京都目黒区鷹番3丁目17-20

東横線学芸大学駅下車3分 駅を西側に出て高架線路沿いに碑文谷公園・都立大駅方面へ 徒歩1分前後で小室K氏母親が一時働いていたケーキ屋 

マッターホルン」 の角を右に曲がり直進すれば、3つ目あたりの左角に会場があります。地図、経路はメール後部に記載

栗原茂男 あてな倶楽部(純日本人会の経済情報交流会)会長 コメント:

1985年・昭和60年8月12日・月曜日に起きた日航機123便、御巣鷹山墜落は私が得ている情報では

モスクワからの指令、コミンテルンによる撃墜。自衛隊~派が関与。翌月の1985年9月22日のプラザ合意と

何か関係があるのだろうか? 陰謀が渦巻くのが人の世の常。とりわけ国際政治の世界の陰謀は凄まじい。

この後1987年から日本経済は未曾有の好景気と成り、上昇仕切った処でバブルは破裂して1990年から

日本経済は急降下。僅か3年のバブル景気だった。そして政府の明らかに意図的な経済政策だけでない

諸政策の為に第二の敗戦と言われる悲惨な情況に陥った。

当時のマスコミは例によって政府や官僚がバカだからと言う。しかし彼等はバカではない。

表に出た不可解な事実を組み合わせて裏を推理をして行く事は国でも事業でも進路の判断を間違わない為に

必須の事。日航機123便墜落は関心が風化しつつある中で池田元彦氏が歴史的出来事を推理してくれるようだ。

プラザ合意と関係が有るのかないのか? 私には興味津々である。

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池田 元彦

mikejfk@yahoo.co.jp

mikejfk11@docomo.ne.jp [ Mobile]

mikejfk11@gmail.com

070-1516-1199

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2) 中国経済

東アジア情勢が緊迫してきている。日本の隣の中国は中華侵略主義を益々鮮明にする中で、もう一つの隣国で侵略大国のロシアもウクライナ侵略戦争で敗北しつつあるとは言え日本への侵略の意図は明瞭で、元来は互いに争う間柄の中国と共闘の姿さえ見せている。ロシアが敗北しそうなので中国はロシアを裏切りつつある様に見えるが。

その場合、中国とロシアの経済力が軍事侵略の実行に影響を与える。食糧、エネルギーの産出大国のロシアは基礎的な生活物資は国民にはそれほど入手困難でもないように伝わる。だが侵略地での戦死者、負傷者が多数になるほどに国内での国民の不満が高まっていると伝わる。それは当然だろうと思う。欧米、特に米国の戦略目標はロシア連邦の崩壊まで想定しているのではなだろうか。各種情報を見聞きするにつれ私にはそのように思える。プーチンとその周辺者達みは敗戦を認めることは彼等の運命に関わるであろうからロシアの政権はたぶん絶対にウクライナ侵略戦争に負けたとは言わないであろう。独裁者というのは簡単には引き摺り下ろせないからロシアの混乱は長引くのかも知れない。

ウクライナはクリミヤも含む領土の奪還が終戦、戦勝の判断ではなかろうか。

このままの推移が続くと、多分、ウクライナは戦勝を宣言し、ロシアは敗戦を認めず侵略戦争の評価を巡って国内で混乱が続くのではないだろうか。そして国際社会はロシアのウクライナへの謝罪と賠償がなければ冷たい関係が続くと予想する。

一方、中国は習キンピラ政権が台湾侵略で引くに引けず、しかし侵略戦争を始めれば日米からの敗戦を迎え、侵略戦争を開始しなければ国内での政権の立場が危うくなるであろうとキンピラ親分は自覚しているのでは?そうこうする内に中国経済は急速に悪化しているようだ。

中国の外貨保有高は色々な説があるが、基本的には米国ドルでないとあてになる外貨とは言いがたい。米ドル以外は地域通貨みたいなものと考えて良いのではないだろうか。下のサイトが外国政府による米国ドルの保有高。

https://ticdata.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/tic/Documents/mfh.txt

財務省証券・米国債・TREASURY SECURITIES は、利子の付かないドル紙幣ではなく利子の付く米国国債に変えて外国政府が保有しているので、実質的には米国ドルと同じ価値の「外貨」となる。紙切れといえばどちらも紙切れで、信用の源泉は米国と言う国の信用力だから同じ事。

一昨年までは中国の外貨が日本より微妙な額で上回る状態が続いていた。外貨の数字が日本より下にならないように汚い操作をしていたのだろう。ところが昨年のいつごろからか日本を下廻るようになった。しかしそれでも香港を加えれば日本を上回っていたが、直近の1月の資料では香港を足しても下回っている。中国の外貨事情は今後が注目だが、日本との貿易も中国経済の苦境が読み取れる。
https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2023_03.pdf

日本の貿易は米国とはほぼ均衡していて、EUともほぼ均衡。アジアは日本の輸入超過が傾向。中でも中国との貿易赤字が大きい。
https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2023_03.pdf

と言う事は中国との貿易赤字が対アジアの貿易赤字を生み出し、日本の全体の大幅な貿易赤字を作り出していると言える。これは言い換えると日本が中国の対外侵略の資金を提供しているとも言えるかも知れない。対中貿易赤字のなるべく早期の改善を期待したい。

結局、中国、ロシアとも独裁体制が続く限り共産主義者がよく言う「体制内矛盾」が拡大して最後は体制の崩壊へと向かい、連邦崩壊、国体の消滅、民族自決というのが着地点なのではないだろうか。

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