１）あてな倶楽部のご案内
２）令和5年の日本経済
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１）あてな倶楽部のご案内
※ 令和５年1月 、2月あてな倶楽部（経済情報交流会）のご案内
令和５年１月14日・土曜日18時～20時
【参加費】999円＋協賛金1円。 会終了後には学芸大学駅近くの居酒屋で二次会を行います。
【会場】は「目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231」
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html
目黒区鷹番三丁目17番20号 地図 : http://bit.ly/zhQztY
【講師と演題】
林 文隆氏「次の希望に満ちた社会への挑戦」
高市早苗衆議院議員さんの「経済ブレーン」の林文隆氏のプロフィールは
昭 和 1 7 年 生 ま れ 、 東 京 都 出 身 。
日 経 ス タ ッ フ 専 任 講 師 、日 本 能 率 協 会 選 任 講 師 を 経 て 、
現 在 、み ず ほ 総 合 研 究 所 講 師 、ジ ェ イ テ ッ ク ス マ ネ ジ メ ン ト セ ン タ ー 講 師 、日 本 戦 略 情 報 研究 所 長 。
公 正 取 引 委 員 会 や モ ン ゴ ル 大 使 館 、新 潟 県 庁 と い った 官 公 庁 や 県 内 商 工 会 ・ 商 工 会 議 所 、業 界 団 体 、金 融 機 関 等幅 広 い 場 所 で 経 済 に 関 す る 講 演 を 行 っ て い ま す 。
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令和５年２月11日・土曜日18時～20時
【演題】「（仮題）失われた30年、財務省の功罪を考える」
【講師】 太田辰幸氏 : 東洋大学（経営学部）元教授でウィスコンシン大学経済学修士（MA）。フルブライト交換プログラムで米国に渡り米欧の多数の大学で客員教授、客員研究員を勤めてこられた。詳しい事は後日。
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２）令和5年の日本経済
流行り病の世界的騒動から脱出できそうな雰囲気が出てきたが、まだ不確実な面も大きい。日本の隣の中国は何処まで本当なのか判らないが、大衆は流行り病と経済で深刻な情況にあるように伝わる。判らない事を日本国内であれこれ議論しても仕方ないが多数の死者が出ていると伝わる一方で、国民を外国へ積極的に出国させようとしている。勘ぐれば、中国は流行り病を世界に拡散させて中国一人負け状態から世界もろとも負け状態にしようとしているとも思える。街のダニ集団のような中国政府ならやりかねない。もし中国の流行り病の情報が本当であると仮定すると世界各国は中国からの入国には厳しい審査をしなければならない。各国政府は第一義的には自国民を守らねばならないのだから。
経済予想も予想であるから、他の条件が一定ならばと言う前提が必要。昨年はロシアはまさかウクライナへ侵略するとは思えなかった侵略戦争を始めてしまった。DS が如何のと言っても口車にのったプーチンが狂ってる。それが経済予想にどう影響したかはまだ侵略戦争が続いているので判断できない。だから経済予想は易者の予言ではないので経済以外の情況を見ながら判断するしかない。
ロシアはウクライナからの撤退を模索しているように見える。それはそうだろう。ウクライナを完全に支配下に置くというのはとてもとても無理そうで、むしろロシアのウクライナ侵略失敗が明瞭になりつつある。ロシアがこのまま意地を張り続ければ、つまり撤退が遅れれば遅れるほどロシアの将来は悲惨となる。ロシアが非を認めて撤退してウクライナと和平交渉をすればウクライナはロシアに対して莫大な損害賠償を請求することだろう。応じなければ国際社会はロシアに制裁を掛け続ける。昨年初来からの動きを見ていれば、中露は 示し合わせてロシアのウクライナ侵略を始めたようにみえる。先にロシアがウクライナに侵略して米軍を引きつける作戦だったのではないだろうか。そしてオリンピック後のその隙に中国が東アジアで侵略を開始する。ところが米軍はその戦略に乗らなかった。ウクライナ派兵どころかアフガンからも撤退して米軍は東アジアに集中。中国に負けず劣らずの尊大大国のロシアは戦争では大して強くない事を世界に見せ付けた。完全に読み間違えた中露の間に隙間風。中国はロシア支援に及び腰に見える。生意気な後進国の中国は日米が怖くて台湾侵略はできない。尖閣あたりでチョロチョロやってるのは、チンピラが親分に命じられて誰も居ない交番に実弾を打ち込む程度のことではないだろうか。
米国の戦略は中国もロシアも国体消滅までの戦略を考えているように見える。ロシアは核兵器を使う可能性が排除できないから、ウクライナ侵略戦争への対応には西側は慎重になると思われる。中国に対してはやはり慎重で、強引に強硬路線を進めるとミサイルが飛んでくるであろうし、そうなれば台湾、沖縄、そして日本も返り血を浴びるかも知れない。しかし米軍の東アジアへの体制のシフトは着々に見える。中国は海岸沿いに原発が多数あって、そこを潜水艦からのミサイルで攻撃されれば「フクシマ」のような事態が中国主要部の沿岸地帯のあちこちで起き、核は怖くて使えない。日本のDS利権支配下の原発推進論者はもっとよく考えるべきだ。東北地震は中国の仕業と聞いている。原発推進論には嘘がともかく多すぎる。
中華人民共和国組の馬鹿なキンピラ親分は組織内の権力を固めて、大衆の生活は犠牲にしている。民主主義国では経済成長率がゼロだと政権は持たないが、独裁主義国家ではかなりの割合の人々が生死の境になるまで政権は安泰。独裁国家の権力者は自国内では強い。簡単には権力は奪われない。その間に残虐な弾圧に遭っている少数民族の悲劇は続いている。ウクライナも気の毒だが中国の被弾圧民族はそれ以上に悲惨に思える。日本人をそういう目に遭わせたい偽日本人達は中華対日侵略の誘導に必死。
そんな諸条件の中で世界的に物価上昇が起きていて、国によって程度が違う。日本の場合は長年に亘ってデフレに苦しんできていて安倍総理の時代にデフレ(インフレの反対)からの脱却を目標に掲げ、此処へきての輸入インフレでデフレからの脱却を実現できそうなところに来ている。防衛予算増額は日本の国家存亡の危機に関わる問題で当然としても、その為に増税と言うのは積年の課題のデフレ脱却のまたとない好機を逃す事になりかねない。
日本の場合は1970年頃から始った物価抑制路線が日本経済を歪めて、1990年代に国際金融暴力団によって酷い目に遭わされた。当時は第二の敗戦といわれた。日本経済を破壊し、大中小企業を倒産に追い込み、倒産した大企業を国際金融暴力団が買い叩く。そしてシナ、朝鮮の口車に乗った彼等は日本の資金と技術を中韓に注ぎ込ませた。それが2000年代に入っても続いた。
日銀や大蔵･財務省の政策を批判して彼等はバカだと言う人が多いが、日銀や大蔵･財務省の職員達が間違った政策を行って来たのは日本政府を超える権力が働いたから。日本はいまだ連合諸国の占領下であるという事実を知らないから日本経済潰しの犯人を間違える。
占領下の日本ではNWOとかDSとか禿鷹ファンドとか色々な言い方で言われる勢力の暗躍があったに違いない。たぶん、それらは闇の勢力を束ねる単一の組織ではなく、強い経済力を持った多くの勢力の総称と考えたら良いのではないかと思う。そして勝手に自分が世界を全て仕切っていると勘違いで豪語している者がいると見たら良いのではないだろか。同一業種に多数のユダヤ企業があり、それぞれが必死で競争している。彼等が単一の組織とは思えない。全世界のユダヤ人が単一の組織に組み入れられていて、全員で結束しているという見方は無理がある。
「実は私はユダヤ人だ」と告白した南北アメリカ人、欧州人に何人も会ったが、割合から言って、ユダヤ人は思いのほか多いように感じる。統計を取ったわけではないから断言とはならないが、案外、ユダヤ人人口は日本人よりも多いのではないだろうか。そして彼等はシナ人や朝鮮人が世界に拡散してきた捏造歴史観を信じている。早い話、かれらはみんな騙されてきた。騙されてきたのはユダヤ人だけではない。米国政府自体も騙されてきたように感じる。
ところが最近になって米国政府はシナ、朝鮮の本質に気が付いた印象があり、米国は韓国や中国に肩入れしない方向に舵をきった観がある。中韓は日本からの資金と技術でおんぶに抱っこに肩車で経済成長を実現してきたから、それが無くなれば身の丈にあった経済になるはず。そして中国は巨大人口が生み出す巨大消費力で世界の大企業を引き付けてきたが、消費力が減退すればカネの切れ目が縁の切れ目となる。
欧米の経済勢力は東アジアの経済の中心を日本に持ってこようとしているのではないだろうか。今後の世界経済の不透明の中で日本の大都市ではあちこちで大規模開発が行われている。我が家の近くでは地上げ屋が話を持ちかけているという噂も耳にした。今後は不動産は上がると私は予想する。つれて株価も上がる。中国に関わりの大きい企業は概して厳しいのではないだろうか。
今後は、中国、韓国は経済が身の丈に合った方向に向かい、縮小すると予想できるし、日本はかなりの高成長が予想できる。ただし、防衛予算増と同時に増税が強引に進められようとしているのは要注意。岸田政権の背後ではなく頭上からの天の声なのかもしれない。我々はひたすら、今、増税するな！を主張するのみ。
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