１） 中国、ロシアのこれからを予想する
２）ファイザーは感染を防止するデータが無いまま、ワクチンを市場に投入したことを認めた。
３）日本銀行の「物価安定の目標」は2％
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１） 中国、ロシアのこれからを予想する
ロシアのウクライナ侵略戦争は最初っからプーチンと習キンピラの結託の作戦だったように見えた。恐らくキンピラがプーチンを唆すことで始った約束だったのではなかろうか。そして狡いキンピラ親分は、考える事が軽いプーチンを煽てて先にウクライナ侵略を実行させて、米国にはウクライナに派兵させて二正面作戦を取らせて東アジアが手薄になった隙に台湾侵略を考えていたのではないだろうか。そしてロシアは侵略に失敗し、キンピラはビビっている。
こういう想像は確たる証拠なんてない。しかし事態の成り行きを考えれば、沢山の陰謀が渦巻き騙し騙されが錯綜しているに違いない。表に出た各国政府の公式見解だけで事態を判断すれば馬鹿馬鹿しい判断となる。だから各国の陰謀を色々想像して仮説を立てて推測しなければ本当の事は分らない。
中露両国は米国を中心とした先進諸国の実力を見誤っている。第二次大戦の戦勝国側と言ってもソ連も中華民国も便乗戦勝国に過ぎない。
ソ連は膨大な数の戦死者を出したが、それが勝因ではなく米軍の対ドイツ参戦がソ連を戦勝国にさせたのだと私は考える。
両中華のシナ人なんかは問題外。しかしキンピラ親分は夜郎自大そのもの。前任の中華親分達は日米に平身低頭と尊大を使いわけて国力を高めたが、シナを育てて利用しようと考えていた米国経済勢力はシナの増長を見て許容範囲を越えたと判断して潰しに入ったように見える。米国は共和党も民主党も対中政策では現在は完全に一致しているように見える。米国の経済勢力も二大政党も巨大だから、一度確立した政策は一夜にして変更する事はありえない。つまり米国の対中政策はかなりの長期間、不変と考えるべきであろう。
ロシアは無理な理屈でも理由をつくってウクライナから撤退して、或いはクーデターでプーチンが失脚して、ウクライナから莫大な賠償を請求され、応じれば長期に渡る経済的重石となり、応じなければ西側からの制裁が続き、どっちにしても厳しい事情が続くと予想できる。食料とエネルギーを自給できるロシアは貧しくはなっても我慢しそうだが。
中国はロシアのウクライナ侵略の失敗を見て怖気づいているのだろう。勝てると見れば残虐に侵略するシナ人が米国が勝手に振舞う台湾を侵略しないのは出来ないから。キンピラは国内的には台湾侵略やるやる詐欺路線しか手がないのであろう。
たぶん今の流れだと中露は引き上げ処を見つけられず、最終的にはプーチンとキンピラは失脚するまで国力の停滞が続き、失脚の際は大混乱が起きるのではないだろうか。民主主義国なら首相や大統領が辞任と言う形で交代するが全体主義の国だとトップの権力は強大だから内乱状態になる可能性が高く、その場合両国の各地の被支配民族が動き出す可能性が高い。当然、周辺の同族民族も動き出すであろう。その場合、全体主義の両国は国を守るには広すぎる。両国の行く末は私にオスマントルコを想像させる。
中国は先進諸国に屈服しない限り資源も食料も豊かには自給できず、改革解放以前に戻り、かなり貧しくなるであろう。そして国体が消滅した後に世界に散らばるシナ人の扱いが世界的に問題になると私は予想する。
中国は全体主義を執り、民主主義国に対して全体主義と民主主義を使い分けで、国内経済を国家輸入独占、国家輸出独占で、独占によって生まれる巨大市場を餌に国際条約を平気で破り、賄賂と中華接待で不正経済行為をやりたい放題。国連憲章や人権などの先進諸国の理念や制度の悪利用で、忍び込み侵略を強引に進める。まともな宗教のないシナ人に道義感は薄い。
シナ民族は合法、非合法に世界中に侵入して定住して、暴力団の彼等は賄賂、中華接待、脅しなどなどで外国を乗っ取る。シナ人は国籍、名前を現地名に変えても民族帰属意識は子々孫々変えず、結束し続ける。小中華の朝鮮人も同様。
中露の今後は暗いと予想するが、国連では領土保全の原則が謳われていてもロシアは平然と破り、中国も我が国への領空侵犯をして国連憲章を平然と破っている。両国とも国連の常任理事国であるが、その立場は第二次大戦の便乗戦勝国になる事で得た地位である。だからこその残虐で無責任な態度なのであろう。
憲章文中で「慎しまなければならない」と述べるだけで無力がハッキリした国連は改革が必要であり、中露を除外した世界の取り仕切りはG７が主役となるべきだ。人類共通の価値観をもつ国同士で経済連携を図り、単一の巨大経済圏を作る事で世界を巧く主導できるのではないだろうか。
共通の価値観に反する国には経済で差別的に扱う事で協調を促す。
経済規模が大きくても全対主義や道義感の乏しい国を経済連携の枠に入れれば世界は暴力団の支配する世界になって仕舞うのではなかろうか。
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２）読者からの拡散依頼
ファイザーは感染を防止するデータが無いまま、ワクチンを市場に投入したことを認めた。
何の法的根拠もない、薄っぺらな嘘で人々を欺いてきた。これを拡散してください。
https://twitter.com/You3_JP/status/1579805933315973120
全国で唯一、子供への接種は慎重に、と呼びかけ、希望者だけに接種券を送付している。
市議会での答弁
https://twitter.com/wolfhopp7/status/1581102109314863104?s=53&t=BWULLDVHenkVwP3IXX_jtA
北海道の土地がどんどん買われ中国人移民が流入したサンフランシスコみたいにチャイナタウンが出来上がってしまう。
サンフランシスコの教育委員長が中国人になってしまったのが今から10年前。地元民は中国に乗っ取られてしまうかもと危惧したと言う。
日本人が立ち上がらないと子や孫は守れない。
日本で中国人看護師が急増(awkward)
http://rapt-plusalpha.com/56425/
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３）日本銀行の「物価安定の目標」は2％
日銀は日銀法によって【 第二条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。】と規定されている。
それでは日銀の考える「物価の安定」というのは何パーセントなのか？国際的な常識は2~3％の物価上昇が当たり前。ところが日銀は「物価の安定はゼロ以下物価上昇」と半世紀のあいだ考えてきたようだ。
日本は1970年頃からの列島改造論、石油ショックなどの出来事から物価抑制の一辺倒で、いつのまにか日銀の考える物価上昇はゼロ以下物価上昇に私には思えた。
政府の財政政策で景気が上向き始めると、すかさず日経新聞ではしばしば日銀のリーク記事が掲載され、物価上昇が ” 0.~% ” で「日銀が警戒している」と出る。日銀と日経新聞の阿吽の呼吸。すると企業の投資も減速し、民間消費も抑制気味となり、上がり始めた株価上昇が止まり、そして景気拡大はストップ。しかし国債発行残高は累増。
経済成長率と物価上昇率は同じ方向で動く。物価上昇をゼロにするには経済成長はゼロを目標にすれば実現する。大蔵省が財政政策で景気浮揚を図ると日銀が景気浮揚を潰し、日本政府は累積赤字の拡大。それを50年間も続けてきた。
その馬鹿げた経済低成長路線を変えたのが安倍政権。永らく口にすることが憚られてきた物価上昇目標を安倍政権になって漸く口にするようになった。今迄政治家は誰も怖くて言えなかった「物価上昇」目標を、初めて口に出来たのは安倍総理だった。安倍政権になって物価上昇容認、日銀独立性の誤解から今やっと解き放たれたように感じる。
国家の経済はこの先に何が起きるか解らないが、他の条件が不変なら、日本経済の前途は明るい。円安を心配する声が結構大きいが、財務省、日銀、その他の日本の経済政策当局はかなり優秀。円安も十分な管理下で操っているように見える。国際情勢も日本に有利になって来ているように見える。
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【挨拶】安達審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」（富山）
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2022/data/ko221019a1.pdf
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2022/ko221019a.htm
（2）わが国の物価情勢
現状
次にわが国の物価情勢についてお話しします。8月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が前年比+2.8％、生鮮食品及びエネルギーを除く総合が同+1.6％でした（図表7）。
食品を中心に多くの品目について今月の値上げが報じられていることも踏まえると、今後発表される10月の消費者物価指数の前年比は、生鮮食品及びエネルギーを除く総合でも、
日本銀行が「物価安定の目標」で掲げる2％まで上昇する可能性が高まっています。
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