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ウクライナ有事は日本有事

 

 

安倍元首相が「台湾有事は日本有事」と述べてこの語が有名になったが、日本の存立の危機に際しては国連憲章で認められている自衛権が日本にはあるという理解が政府で行われてきた。更に個別的自衛権はあるが集団的自衛権は有りや無しや?にいついてはウヤムヤな解釈が行われてきたが、①国連憲章は国家の自衛権を認めている、②日本の判例では国家の自衛についての判例は砂川判決が一つだけで、自衛権を認めているが集団的も個別的も書いてないから区別されていないので、③よって集団的自衛権は合法と、内閣法政局から判断された。2014年自民党高村副総裁と公明党山口代表、北側幹事長の弁護士トリオで合意されて集団的自衛権が確立された。

その憲法解釈の延長上が安倍元首相の”台湾有事は日本有事”発言なのであろう。

日本が近隣諸国から今まさに軍事侵略を受けていて日に日に侵略の激しさが増している状況下で日本の自衛をなるべく丸腰にさせようというのが日本国籍を取得している、しかし民族帰属意識は朝鮮人、シナ人という日本国籍人達。「日本人」を国籍で定義して愛国議論を論議をすると日本国籍人達はその矛盾をついて議論を混乱させる。人間性に悖る日本国籍人が日本社会に膨大な数居住している現実はもっと直視されねばならない。

かかる状況下で2年前にロシアのウクライナ侵略戦争が開始された。時期、国際情勢から見てなんとも不可解ではあった。しかし東欧だけに焦点を合わせて見ると不可解でも、地球規模で見ると多くのことが繋がってくる。

現在の世界で最大の危機創出国は中国であり、次いでロシアであろう。他にも警戒すべき国は数多あるが、大きな順位は中国、ロシア。

ロシアは昔から海への出口を求めている事は知られている。北は北極海で通常の海上交通に使えず、バルト海はデンマークとスウェーデンの複雑な領海を通らねばならない。黒海からはトルコ領海内を通らねばならし、スエズ運河、ジブラルタル海峡を通らねば大海に出られない。だからどうしても日本海が重要。日本さえ支配下に置けば太平洋は自由に出入りできる。

中国も古来から内陸国家だったので海は東シナ海しか思い通りに出来なかった。ところが生意気にも世界制覇を目指して大洋への進出を目指すと日本列島がともかく邪魔。千島列島、日本列島、南西諸島、台湾諸島とシナの東の海の出口に立ち塞がる。

シナとロシアは昔から東の海の出口を巡ってつばぜり合い。しかし現代世界で領土拡大の侵略戦争はご法度。そして国際法も人権も全く意に介さない中露は日米の結束が固いと解って野合を組んだ。2年前の北京五輪で談合した二人のプー助は最初にロシアがウクライナ侵略戦争を開始することにした。多分。目的は東アジアから米軍を東欧に分散させる目的であったのであろう。しかし米国は米軍は送らずに兵器と弾薬の支援のみ。それどころか手こずるアフガンからも手を引いている。すべては東アジア、とりわけ台湾防衛に注力。日本も台湾有事は日本有事であると、日米軍事合体化を推進。朝鮮半島は中露の侵略に備えねばならない。中露は台湾、日本侵略の為には米軍の分散が必要で当然、朝鮮半島の戦乱も仕掛けるつもりであろう。

それで米軍は東アジアで手を抜かないから、こんどはガザで戦乱を引き起こす。シナは自分の手を汚さずに子分のイランを利用しているのであろう。シナ人は人と人の間を裂く離間語が得意中の得意。中国とイランの関係はホメイニの頃からではないだろうか。一昔前までは、戦争の影にユダヤありと言われてきた。しかしユダヤ人も洗練されてきた。今は戦争の影にシナ人ありではなかろうか。

世界的戦争の拡大は究極の目標が中露による、東アジアの海の制圧と見て良いのではないだろうか。

ロシアのプー助は北朝鮮に兵器乞に行ったが送られた兵器は古すぎて使い物にならないとも伝わる。それでもロシアは北朝鮮の金正恩をロシアに呼んでいる。ロシアは北朝鮮に何を期待? その北朝鮮は1月5日に金正恩氏が岸田文雄首相に「日本で不幸にも年初から地震により、多くの人命被害と物的な損失を受けたという知らせを受けた。遺族と被害者に深い同情とお見舞いの意を表する。一日も早く地震の被害から復旧し、安定した生活をとり戻すことを願う」という電報を送った。 更に今年に入ってプーチンは北朝鮮を訪問すると発表されている。北朝鮮の発表だが南朝鮮発表よりは信じてよいのではないだろうか。

一連の公表は推論すると、北朝鮮は朝鮮半島の統一はあり得ないと考えていると思われる。国際社会に朝鮮半島の統一を望んでいる国は無い考えられているから。南北の統一は地政学的力関係を壊す可能性が高く、何の為となる。韓国の日頃の行動が国際社会の同情を得られないであろう。北は南とは合体せずに別々の国として日米と良好な経済関係を目指すと思われる。日米はそれならそれで結構と考えているのでは? それで敗北必死のロシアのプー助は最終的には北に逃げ込むつもりではなかろうか?ウクライナはロシアの追い出しに成功していないが、ロシアも侵略した地で平定は出来ず戦闘が続いている。我慢比べなら、祖国以外に逃げる処がないウクライナ人は最後まで抵抗するだろうが、他国まで行って生死を彷徨うロシア人は愛国心だけでは戦争継続は無理だし、戦死が多いと伝わる少数民族は反乱に向うのでは?ロシア政府のウソも長期になるほど少数民族を騙せなくなる。

ロシアを勝たせたい人権無視の頭の可笑しいヒョーロンカ連中はウクライナは敗北するからロシアの一方的撤退ではなく、話し合いの交渉で終戦させようと見苦しい暗躍をしている。

日米から見て、ロシアのウクライナ侵略戦争の本質は中露による世界制覇の一環で、東アジア制覇が当面の目標であり、その為に米軍の戦力を分散させる作戦の一つであり、ウクライナの頑張りで中露の思惑は失敗している。ウクライナはまさかの被侵略で兵器や弾丸などの十分な準備が足りていなかった。「まさか」だから仕方ない。同じ事が日本にも当て嵌まる。中露による軍事侵略があった場合、伝わる話では直ぐに砲弾は尽きるのではないだろうか。

しかし戦争が長引くほどに新しい軍事兵器が開発され、現場に導入されつつあるようだ。典型がドローン技術。人が乗らないカミカゼ特攻隊なら人的被害はなく、兵器も小型化できる。当然費用も格安。新技術の大半は民主主義の国から生まれる。

ロシアのウクライナ侵略戦争が中露による世界制覇という身の程知らずの蛮行の序章であるなら、それは次は日本という問題でもあり、多分そうなんだろうと思う。ウクライナ有事は日本有事である。そしてウクライナ侵略戦争はロシア敗北に向かっているのではないだろうか。

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】 発行人 : 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/

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令和6年2月3日(土)あてな倶楽部の御案内

1.開催日時: 令和6年2月3日(土)午後1時30分開演 午後1時より開場、受付開始

2.開催会場: 目黒区鷹番住区センター(第3・第4会議室。。

3.講師 : 板橋精夫 第1生命(前職) 欧州移住経験・欧州諸民族の本質把握

4.講演演題: 「昭和天皇の金塊と、山本五十六との黙契約」 5.参加料 : 999円+1円寄付 (高校生無料・大学生500円)

6.懇親会 : 講師を囲んで、近隣の中華料理(1人3000円)

7.参加申込: 池田元彦 mikejfk@yahoo.co.jp ( 池田元彦) へご連絡願います。

※ 懇親会参加の場合「懇親会も」と明記ください 尚、電話でも照会・質問を含め受け付けます 070-1516-1199

 

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台湾総統選挙

台湾総統選挙の結果は誰が当選しても同じ。何故なら中華民国政府は台湾の政府ではなく米国から台湾統治の代理を仰せつかっている集団に過ぎないから。台湾は日本に所属する領土で米国の占領地。

大東亜戦争の経緯を辿れば、台湾に古来から人は住んでいたが主権国家は無なった。オランダとかポルトガルなどから東アジアに船で来た欧州人達は立ち寄りはしたが支配はしなかった。つまり植民地にはしなかった。シナは明の時代に駐在員を置いたが行政組織も住民の管理も行っておらず国際法で言う植民地でもなかった。明を倒して国家継承した清朝も同じ。

その後日清戦争で下関条約が結ばれて日本の植民地となった。日本は日本語教育と日本文化を広め、徴税も徴兵もして日本本土との一体化の条件が整った事で、昭和20年4月1日に昭和天皇の詔書発行で台湾は日本本土と一体化した。

日本は昭和20年7月26日に発せられたポツダム宣言を7月28日に受諾して、連合諸国は8月14日に受諾したと発表して日本では15日に玉音放送。日本では15日が終戦の日となっている。

国際法では戦争当事国が相手国土を占領しても占領地を自国の領土に組み入れることは禁じられている。占領地の住民を徴兵して祖国と戦わせる事も禁じられているし徴税も禁じられている。その条約はロシアも中国も署名している。

日本列島の主要部を占領統治した米国は不完全ながらも国際法を守っている。しかし台湾についてはマッカーサーが凶悪な蒋介石に台湾統治の代理人をさせた事で台湾は悲惨な歴史を辿ることとなる。手癖の悪い蒋介石は大噓吐きでもあり、日本が泥棒をした台湾を自分が取り戻したと吹聴し、世界をだまし、そのウソを中華人民共和国も継承している。

米国は1979年に中国と国交を正常化して、中国を代表する政府は中華人民共和国であると認めた。それで台湾に亡命している中華民国政府は根無し草のとなった。しかし2300万人の暮らす台湾との現実の関係は無視できず、米国は台湾関係法を作って中華民国傍流政府との経済関係は維持している。それで台湾には主権国家同士の大使館とは別名称の「米国在台湾協会 / American Institute in Taiwan, AIT」を設立している。 そう言う経緯があるので、中華民国総統の頭上にはAITが存在していてAITから命令が来る仕組みになっている。

ところが台湾住民の多くは自分達はシナ人ではなく、日本人でもないと思っている。国共内戦で逃げ回っていた蒋介石一派を米軍が台北市に居候させたことで台湾を自分達の本拠にしようと企んだ蒋介石一派の国民党は「中華民国政府」が国際社会で存立が風前の灯状態なので「中華」を捨てて「台湾」を名乗り始めている。しかしこれは悪質な誤魔化しである。「台湾国」などという国家は歴史上存在した事が無いし、現在の国際社会は認めない。 米国の立場は中国を代表する政府はただ一つであり、それは中華人民共和国である。公には表明していないが台湾は日本の領土であると言うのが本音。それを公言すると広域暴力団中華人民共和国の親分衆の立場が無くなる。すると軍事衝突の危険性が増す。日米台は中国を簡単に打ちのめしても返り血を浴びる覚悟をしなければならないであろう。それで台湾については日米台は慎重なのであろう事は想像がつく。

キンピラ親分の中国は台湾侵略ヤルヤル詐欺で通してきたから国民党の中国による平和的併合を望んだであろうが、中国との統合拒否の民進党が当選したので、内憂外患のキンピラ親分は台湾侵略戦争に踏み込まざるを得ないのだろうか?しかし負け戦では選択肢にならない。ウクライナ侵略戦争をロシアにやらせて米軍を分散させようとしたが、米国は乗らず。それではとガザで戦乱を起こしたがやはり米軍は動かず。今度は朝鮮半島か?北は戦争命令が出てもイヤイヤの戦闘ではなかろうか。 台湾の独立は中国からの独立ではなく日本からの独立を意味し、領土保全の国際法の下では国際社会が認めない。

そういう仮説で国際情勢を見ているとバイデン大統領の台湾独立否定論の意味が理解できる。ついでに民衆党の柯文哲氏の発言も台湾が米国の占領地であるという意味が解ってくる。

8:40 からに注目。 9:02 AITから民衆党・柯文哲氏に電話。 9:27 《 野党一本化協議に「中国の介入があったか説明しろ」と 》

 

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アフガン、ウクライナ、ガザ、朝鮮半島、台湾、南西諸島、そして日本

昨年、2023年12月に米国上院で国防権限法(NDAA)案が可決した。 https://jp.reuters.com/world/taiwan/KEZ6AWVYNRJIBOU5HPZ73EEGUY-2023-12-14/

NDAAの予算総額は過去最大の8860億ドルで、前年比3%増加であり、軍装備の調達、ウクライナ支援、インド太平洋で中国を抑止する政策の予算だとのこと。

上院民主党トップのシューマー院内総務は「ロシアへの対峙、中国共産党への断固たる姿勢、世界各地の米軍がいつでも最先端の状態であるよう図る」と強調したそうだから米国の戦略目標がロシアと中国であると公言したことになる。 トランプ政権下での2021年の米軍のアフガン撤退は米国が世界軍事戦略を対中露に絞ったように思えた。

中露は 偽旗作戦、民間人への軍事攻撃などなど現代の人権、国際法などガン無視。国が豊かになる為には真面目に働くのではなく泥棒と詐欺、暴力、脅しを何の躊躇いもなく使う。国内では最高権力者が独裁者として贅沢を尽くして周辺で正論を述べる者を暗殺、不当逮捕、虐待などで弾圧する。中露には国家なんていう品格はなく、広域暴力団でしかない。

ロシアの地図をみると直ぐに感じるが、広い海洋への出口には他国が立ち塞がるように存在する。ロシアは主要部にバルト海と黒海が面するが、大西洋やインド洋に出るには幾つもの他国の領海を通らねばならない。ロシアにとって主要部よりも極東ロシアの方が太平洋に出やすい。カムチャッカ半島も千島列島も冬は寒すぎる。冬に凍らない海は北海道以南。

海の出口に関しては中国も同じ事情となる。だから中露はどうしても日本列島を制圧したい。

そういう中露の思いと戦略を想定して最近の国際情勢を見るべきである。それらは相互に関係しあっていると見て良い。2022年2月の北京五輪でのロシアのプー助とプーさんこと習キンピラが話し合ったのはその後に起きたロシアのウクライナ侵略戦争の打ち合わせだと考えざるを得ない。彼等はロシアが簡単にウクライナを制圧できると考えていたと思える。

両国は第二次大戦での便乗戦勝国だった。正確には中国は中華民国でロシアはソ連。現在の中露は崩壊した便乗戦勝国の継承国であり、プープーは戦争を経験していない、学校で粉飾された歴史を教えられた世代。両国とも歴史を国民に教育するにつれて「戦勝国」の言葉に酔って民族の実力を過信して行ったのではないだろうか。第二次大戦で戦勝に殆んど全部と言って良いくらい貢献したのは米国である。その米国に戦いを挑むという狂気が中露に感じられる。身のほど知らずも甚だしい。

ネットでロシアのウクライナ侵略戦争を解説や議論をしている動画を視聴すると、テレビ局が作る動画のヒョーロンカ達はロシア対ウクライナの戦争とだけ捉えて論じている。酷いのになるとプーチンをプーチン大統領と呼び、ゼレンスキー大統領をゼレンスキーと呼び捨てにする。ロシアの侵略戦争はロシアが勝つ、ウクライナが負けるの一択しかないようで、ロシアを侵略戦争で勝たせたい一心に感じられる。ロシアを勝たせたいのは鈴木宗雄親子だけではないのだろうし、所詮、新・テレなのだろう。

ソ連は1991年に消滅して「ウクライナ」が独立国家となった。国連も国際法も国家の分裂は認めない。ところが国連の常任理事国のロシアは2014年にウクライナを侵略してクリミア半島を強奪した。ウクライナは反発。しかし国際世論とりわけ欧州諸国はウクライナに泣くように説得してウクライナは渋々受入れ。しかし明確な国際法違反。それを常任理事国のロシアが率先してやった。ミンスク合意なんて国際法違反の協定。カタカナ英語でプロトコルなんて言われると意味ありげに聞こえる人もいるかもしれないがインチキな話。更にウクライナ東部にスターリンが移住させたロシア人が居るので、彼等を守る為と称してロシアは侵略戦争をしてしまった。

中露はロシアがウクライナ侵略戦争を開始して米軍をウクライナに誘き寄せるつもりだったのであろうが、実際には中露はウクライナ侵略が思うように行かず、簡単に占領、支配が可能となって米軍を慌てさせるつもりが米軍は東アジアでは手を抜かない。ウクライナは兵器不足、弾薬不足を伝えられるがロシアも同様で、プー助がまさかの北朝鮮への兵器乞いに行ったり、ワグネルとかいう戦争下受け屋と兵器不足、物資不足で仲間割れを起こしている。ウクライナが負けるどころではなく、ロシアも青息吐息。それで必死に侵略戦争中止を模索している。しかし自ら侵略した戦争なので大義名分のない停戦や撤退はロシアの負けを意味する。それで各国の政治屋に工作してウクライナに祖国防衛を諦めさせようと必死。しかしウクライナはロシア追い出しを実現するまで停戦に応じる気配はない。ウクライナ人の思いはクリミア半島と東部諸州からのロシア追い出しが目標であり、譲る気配は無い。

欧州は本音はウクライナの勝利を願っているが、ロシアとの戦争は厄介なので米国に任せておけという姿勢に見える。ただ米国も議会のいつもの政争でウクライナ支援があやふやに感じさせる。しかし米国政府内は議会と違ってウクライナ死守で一致している。そのように見える。だから上記記事のように対中露への断固たる姿勢を明言することになり、2024年度の《 ロシアの侵攻を受けるウクライナの「安全保障支援イニシアティブ」が26年末まで延長され、24年度に3億ドルの予算を割り当てた。バイデン大統領は議会に610億ドルのウクライナ支援を承認するよう求めている。》となる。予算が増額されればお金に色はない。

窮鼠猫を噛む。追い詰められた中露はガザでの戦乱を工作したと思える。米国を誘き寄せようと言う事で、工作の実行部隊は中国の子飼いのイランであろう。中国のやり方は自分の手を汚さず中華接待で外国にやらせる。そんな風に感じられる。しかしそれでも米軍は出てこない。米軍にとっては本当の戦いの地域は東アジアだと見ている事であろう。兵器をウクライナに送れば朝鮮半島が危ないから余力はあっても出せないであろう。中露にとってもウクライナは本当の目標ではないと思われる。ただここまでやってしまった以上、特にロシアは引くに引けない状況であろう。空気読めないKY韓国は日米に駄々をこねてカネや技術をねだっているように見える。

追い詰められた中露は最終的には尖閣、沖縄、台湾のどこかで脅威を仕掛けるか?日米との直接軍事対決は怖くて出来ない。正月早々に日本海側で巨大な地震が起きた。日本での地震の大半は太平洋側で、日本海側は少ない。2011年の東日本地震は中国が潜水艦を使って時限式魚雷を打ち込んで起こした地震だと鳴霞さんから聞いた。鳴霞さんの情報源は人民解放軍幹部が書いている記事で予告していたからだそうだ。その話を聞いて直ぐに横田基地から情報を持ってきてくれる人物に電話すると即座に「中国がやりました」だった。米軍に太いパイプをもつ人からも聞いたが、地震のあとにすぐロナルドレーガンが来たが、中国の人工地震を警戒して事前に支援物資を積み込んでいたそうだが、空母は移動に時間が掛かるそうだ。その件を横田基地氏に聞くと、「それを言うと米軍がやったと言われちゃうんですよ!」と言っていた事を思い出す。また、共産党の吉井議員が国会で福島原発と津波と炉心溶融を質問していたことは国会の議事録に載っている。

今回の地震は鳴霞さんは今のところ情報がないそうだ。しかし実行できるなら昨今の情勢から人口地震の可能性が大きいと私は見ている。

中露は豊かさを手に入れるために日本侵略を虎視眈々と狙っている。共産主義、独裁主義では制度に欠陥があって豊に慣れないからだ。そして侵略が巧く行かず、両国とも自国の経済も治安も大きく崩れているから、打開策を必死で考えているに違いない。しかし軍事では負けるから実行できない。ならば人口地震?ネット利用犯罪?老人を狙った詐欺?火事や乱闘などの人工災害?色々警戒するべきことが増えてきた。

中国が国内法を変えない限り、中国のシナ人は入国審査を特に厳しくするべきではないだろうか。日本国籍を取得しても民族帰属意識は変えない侵略者が沢山増えてきている。彼等を増やそうと暗躍する日本国籍人が多数いて、更に増える循環過程に入っている印象が有る。だから在日中華人民共和国人は不気味の一言であり、日本人が警戒するのは責任が全て中国に有る。

 

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1月6日午後2時、あてな倶楽部

1)あてな倶楽部新年第1回目講演会のご案内(講師は、近衛麗衣写真ジャーナリスト) ※ 開催日時 令和6年正月6日(土)午後2時開演(開場1時30分)

2)議員の公認には試験を課す

3)教科書問題の解決は地方議会への進出が不可欠。

4)地方分権、沖縄県知事、静岡県知事

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1)あてな倶楽部新年第1回目講演会のご案内(講師は、近衛麗衣写真ジャーナリスト)

愈々師走の最終2週間限りの日取りとなりました。 気候も漸く冬らしさが出てきています。寒いですね。 皆様、温かくして体調を崩さず、良いお年をお迎えください。

早速ですが、来年新年正月6日(土)に、令和6年度1月講演会を 開催しますので、揃ってご参加、聴講いただけるようお願い致します。

講師は、あてな倶楽部としては異色の分野で活躍されている方の講演です。 ロック写真家出身で、現在は、幅広く「セクシャルハラスメント」、「ストーカー」問題を主に追及されていますが、活動分野はそれに限らず、死刑問題から芸能・政治・国際外交問題など興味の幅は広く、政治家とは超党派で交友があり、駐日各国大使クラスとも広い面識もあり、現在まで海外取材・撮影国は、30ヶ国以上にのぼる、「近衛麗衣」さんです。

それでは、新年1月「あてな倶楽部」の講演会のご案内です。 開演は、午後2時(開場午後1時30分)です。お間違えの無いように!

1.期日・時間 令和6年正月6日(土)午後2時開演(開場1時30分) 2.場所・会場 目黒区鷹番住区センター(第3・第4会議室) 3.講師・演題 近衛麗衣「 4.講師略歴 (ご本人の履歴紹介から抜粋しています) 女子高校生ながら、ロックバンド「BOWWOW」のW」のファンで、ライブでのカメラ撮影を繰り返し、結果として高校卒業後写真学校で基本技術を学び、在学中から音楽雑誌のカメラマンとして活躍、「女パパラッチ」と呼ばれた。 時事通信社「週刊時事」や日本経済新聞社「日経スタッフ」などのカメラマンとして国内外のVIPの撮影も担当した経験もあるが、探偵学校の講師や「東京商工リサーチ」での企業調査の業務経等の特異な経験も多い。 インターネット・サイト「東長崎機関」で、情報発信活躍中 現在、一般社団法人日本作家クラブ監事、特定非営利活動法人ふるさとテレビ顧問、N.P.S(ニコン・プロフェッショナル・サービス)会員、東京ライターズ・バンク会員、元女性情報センター運営委員会座長 5.聴講料: 999円+1円の寄付で合計1,000円でお願いします。 6.懇親会: 午後4時前後講演終了後、近隣の居酒屋(=中華等)で講師と共に懇親会があります(3,000円) 7.参加申込・照会: mikejfk@yahoo.co.jp 懇親会参加の場合「懇親会も」と明記ください。070-1516-1199 (池田)への連絡もOKです

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2)議員の公認には試験を課す

下の動画で2:30あたりで日本保守党の百田尚樹氏が政治家に資格試験を行うべきではないかと述べている。

この考えには私は賛成である。国政と言うのは非常に多くの知識を必要とするし、かなりの頭の回転の良さも必要。しかし現実には知識も頭の回転力も足りない人でも当選してしまう場合も見受けられる。試験に合格すればそれで政策つくりが出来るという単純な話ではないが、一定水準以上の知識と頭の良さは必要条件ではなかろうか。キャリア官僚、法曹、公認会計士などは試験免除でも良さそうだし、やり方は各政党で自主的に決めて候補者を選ぶことが慣例化すれば政治家の質は随分向上するのではないだろうか。

地方議員の場合、都道府県の議員には国会議員ほどではなくても、やはり或る程度の知識と能力の確認は必要ではなかろうか。司法書士、行政書士、税理士などなど。

区議とか町村議員は、巷の生活者が身の回りの行政に関心を持って発言することは有意義だと思うので、資格は無い方が良いと思う。

議員の報酬が高いか安いかは人によって感じ方は其々だと思うが、政治に関心のある若い人には地方議員にもっとチャレンジして欲しいと思う。地方議員の出来る事は沢山ある。

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3)教科書問題の解決は地方議会への進出が不可欠。

 

大東亜戦争後の日本の教育は占領軍によって捏造歴史を強要された。東アジアの歴史は証拠の有る史実でも全く無視で、シナ人、朝鮮人は占領軍GHQに取り入り子供達への学校教育から歪んだ歴史を日本人に刷り込ませた。トンでもない戦争犯罪である。

1952年にいわゆるサンフランシスコ平和条約の通称名で知られる「日本国との平和条約」が発効して、領空を除いて占領が解除されたが主権回復はまだまだ不十分。

そんな中でいまだに小中学校の教科書は捏造された東アジアの歴史が書かれていて、日本人の心を酷く傷つけたまま、シナ人、朝鮮人は図々しく振舞っている。それも日本国内でもである。

何故、小中学校の教科書が是正されないかと言うと、原因は地方自治体の教育委員会。区立小中学は区役所の教育委員会、都立高校は東京都の教育委員会。教育委員会は自治体の職員が教育長などの名称で委員会を取り仕切り。地域の有力者に委員になってもらい、委員は任命されると報酬を貰って時々顔を出して自治体の職員の提案に唯諾々で委員会の決議に賛成する。委員は委員会でたてついて委員の任命が無くなるよりも、一般的に言って、唯諾々を選ぶようだ。

それでは自治体職員はなぜ反日捏造歴史を推進するかと言うと、暗躍するのが反日政党の地方議員たち。地方議会は何処も大選挙区制でたくさんの反日議員が給料を貰っている。

自治体職員は一年間の仕事の計画を立てるが、議会で承認してもらわないと予算が認められない。一年間仕事が出来ないと大変な事になる。議会の其々の委員会で執拗な質問攻勢を受けると議会の日程の都合で継続審議となり、次の議案へと議長は議論をいったん打ち切る。いったんと言っても来年度まで計画は宙に浮く。だから自治体職員は議会で議案が通るように必死で事前に議員にお願いする。そこで反日議員の出番。彼等は自治体と取引する。自分達の要求を認めろ。その代わり自民党などの議案に質問攻めをしないで議案をすんなり通してやる。かくして歴史の捏造に必死の議員達は歴史捏造教科書の選定に成功する。

[…]

12月9日土曜日の「あてな倶楽部」:歴史的転換点の日本経済の予想

12月9日土曜日に純日本人会の勉強会として始った「あてな倶楽部」で私栗原が話すことになりました。

演題は「歴史的転換点の日本経済の予想」で、レジュメは十分に用意できないので草稿のコピーを貼り付けますから参加希望でレジュメを希望される方はコピーしてお持ちいただければと思います。以下がその草稿です。

期日: 令和5年12月9日(土)

時間: 午後6時から開演(開演10分前までにご参集願います)場所: 目黒区鷹番住区センター2階(第3・第4会議室)

東横線「学芸大学」駅下車5分 駅舎を左から出て、道路を更に左に進み、100メートルくらいに進んで十字路(角がケーキ屋)を右に進み、100メートルくらい行った十字路の左向かい角の建物が会場。

演題: 「歴史的転換点の日本経済の予想」講師: 栗原 茂男

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歴史的転換点の日本経済の予想

 

産業革命 ⇒ 封建制社会から都市社会 ⇒ 自由主義 ⇒アダムスミス『国富論』 ⇒ マーシャル経済論=価格の理論=需要曲線と供給曲線=政府は経済は市場を自由に任せて介入するな、景気対策をするな。 マルクス:現実の英国経済は好況と不況の繰り返し。好況と不況の繰り返しは資本主義に内在する矛盾であり、政府による計画経済にする必要があり、革命が必要。??? マーシャル理論:不況期に失業者が溢れるのは、労働者が需要曲線と供給曲線の交点に満足せず、高い賃金を求めるから失業する。しかし失業者の溢れるロンドンのシティの実情は違う。

1936年ケインズが『雇用・利子および貨幣の一般理論』上梓。マーシャル理論は完全雇用が実現の前提の特殊理論。それに対して、ケインズ理論は完全雇用の理論とマーシャルの特殊理論を含んだ一般理論。 ケインズ:何故不況になるか?の議論はさておいて、不況期は政府は何もしないのではなく、国債を発行して資産家から資金を調達し、公共工事などで国内にお金をバラ撒けとケインズは主張。失業者は賃金を手に入れて消費をする ⇒ 企業は売り上げが上がる ⇒ 企業は労働者を雇う ⇒ 社会は経済が成長して税収が増える。 ケインズ経済論とマーシャル経済論が大論争となり、ケインズはマーシャルの理論の学派を古典派と呼んだ。ケインズ経済学 VS 古典派経済学。

乗数理論:日本の場合は約2.5200兆円投資で500兆円の所得。

1939年の英独戦争から始る第二次世界大戦頃から大論争が始るが、1929年のウォール街の株価暴落から始る世界不況が第二次大戦の勃発で米国政府が国債を発行して戦費を調達したら経済は一気に好景気になった。 戦後、世界はケインズ経済学一辺倒。古典派はケインズ経済理論を取り入れながらも新古典派を名乗って猛反撃。経済学者の意地の張り合い?背後に”自由な経済活動”を主張する国際金融暴力団? ”自由”は不正を行う自由? 日本の戦後もケインズ理論一色だった。昭和30年代、40年代は高度経済成長時代だった。

変調を来たし始めたのは1970年(昭和45年)頃から。石油ショック、金・ドル交換停止の頃。政府、日銀、新聞、テレビが一斉に高度成長の終わりを喧伝。理由の説明はなかった。欧米に較べてまだまだ貧しかったのに何故?

三面等価:所得=生産=消費。

国民所得≒国内総生産=消費(国内消費+国内投資+政府支出)+貿易収支(=輸出-輸入)。 ⇒ 消費+投資+政府支出が増えないと国民所得は増えない。

日本全体の消費+投資+政府支出が抑制されると、日本企業は競争力が強いので輸出に活路を求める。⇒ 貿易黒字増加

1970年代、米国はベトナム戦争疲れで経済成長が鈍り、貿易が赤字化。日本は1980年頃には貿易が黒字に転換。欧米が日本の貿易黒字を問題視。 中曽根総理がレーガン大統領に国内消費増加=貿易黒字削減を約束。しかし日本が約束違反、日銀が消費増加策を拒否=金融緩和拒否。そして1985年9月22日にプラザ合意。因みに日航機123便撃墜は8月12日。 ”円高(1ドル360円から308円へ)=貿易黒字削減” の予想に反して貿易黒字急増。円高⇒製造業の生産効率化と低生産部門の海外移転。貿易黒字は減るどころか増加。外貨流入と内需抑制。 1987年~1989年に途轍もないバブル景気。ここまでは陰謀論が成り立つとは考え難い。

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自民党の次期総裁戦は世襲三兄弟の争いなのだろうか

1)自民党の次期総裁戦は世襲三兄弟の争いなのだろうか

2)外国人のビザは民族の実績、民度で差別するべき

※ 12月の「NEW あてな倶楽部」は栗原が話します。題は「歴史的転換点の日本経済の予想」 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1)自民党の次期総裁戦は世襲三兄弟の争いなのだろうか

日本保守党が立ち上がり、大変な支持を受けているが、現時点での政策は公式サイトで「日本保守党の重点政策項目」として出ている。普通の日本人、つまり純日本人なら全体として納得の行く政策だろうと思う。 https://hoshuto.jp/policy/

しかし日本保守党を立ち上げた百田尚樹氏の話を聞いていると政党を作ろうと考えた切欠がLGBT法と自民党の世襲議員ばかりだと言う二点で、それが最初の思いだったようだ。自民党総裁や幹部になれる人は世襲議員が大半である事を問題にしているとの事。

話を聞いているとなるほどと思う。ともかく非常に多数の人が党員になったり街頭での演説に警察が中止要請するほどのもの凄い人数が集まるのだから新・テレが何を言おうと政策への支持者がそれだけ多いと言う事が解る。国民への重大な情報を流さない公共電波使用放送会社への放送免許は没収するべきだ。次の免許書き換えは何時?なんだろ。電気店が中止をお願いしたなんて伝わるが、警察としては警察が中止要請または命令したとなると本当は大問題となる。案外、電気店がお願いしたことにしたなんて事はないのだろうか?

そんな日本保守党の人気の一方で最近の自民党の人気が極めて悪いので岸田首相の立場が危うくなっている。そう伝わる。となると次期自民党総裁は?となる。産経新聞の2023/11/13 13のネット情報によると名前が挙がっているのは石破茂氏(15.2%)、河野太郎氏(15.2%)、小泉進次郎氏(14.9%)、高市早苗氏(7.7%)、岸田文雄氏(7.5%)なのだそうだ。

保守層の政治的関心の高い層で圧倒的に人気の高市早苗氏は自民党内の選挙では勝てそうに思えない支持率。

知らべて見ると高市氏以外はすべて世襲議員。小泉氏などは国会議員4世で北朝鮮の金王朝三代目の金正恩の上をゆく。横須賀は小泉王朝だ。

岸田氏はともかく、世襲三兄弟で総理、総裁を争う構図が続く雲行きである。

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2)外国人のビザは民族の実績、民度で差別するべき

2022年2月のロシアのウクライナ侵略戦争によってウクライナからの避難民が日本にも来ていて政府の発表では2000人くらいのようだ。避難してきたウクライナ人達を動画で見ていると皆さん、日本に感謝の言葉を述べ、ウクライナの文化や伝統を日本人に押付けるのではなく日本社会に溶け込もうと努力している事が解る。ウクライナ料理の店を開くのは来店する客がいるからで客の自由で、微笑ましい交流に見える。 問題行動を起こす人も居ないようだ。むしろ「日本人(日本国籍人?)」側に避難民の方達を食い物にしようとする者が居るやにも伝わるが。

欧州人は概して教育水準が高く、宗教もキリスト教が根付いていて仏教が根付く日本人とも道義心に違いがないと感じる。盗むな、ウソをつくな、困った人を助けろ等、庶民の生活の具体的な指針に違いは無い。 彼等が日本に感謝していて、日本の生活に慣れて日本を気にいってくれるなら日本人はみんな彼等を歓迎する。 避難民だけでなく教育水準と道義心が日本と似ている国からの日本来訪者、永住者は大部分の普通の日本人は大歓迎である。

帰ってもらわねばならないのは日本が嫌いだが生活するのに便利だから日本に滞在している生活難民で、更に歴史を捏造して因縁付けをし、特権を要求して奪い取り、道義心が日本人と異なる人々である。

更には中国のように国家が侵略目的で自国民を外国である日本に忍び込ませ、引っ掻き廻して社会を混乱させる人々。社会を混乱させて、その隙を狙って革命を起こして政治権力を握ると言うのが共産主義である。1968年に大学に入学した学生時代、共産主義の本なんか読まなくても共産主義者達からそういう戦略をさんざん聞かされた。

私は賃貸の建物を所有しているが、ハッキリ言って民度の低い国からの人を入居させると数十万円の損害を受けることが多い。水道が詰まる、苦情がくるゴミの出し方を何度言っても解らないなど色々。ゴミ処理なんて難しいことではないので解らない振りしているだけと看做せる。言葉がよく分らないなら日本語と日本人の文化、伝統を学んでから来を許可するべきである。もしくは日本に呼んだ人が日本での生活方法を教育して通訳を付けるべきである。日本人はすべての人が義務教育を受けて社会人となる。難民として日本社会に受入れるなら教育水準と道義心が日本と同等以上の国、民族に限定するべきである。日本政府は日本人を守ることが第一義的仕事だから。そしてその判断或いはペルソナノングラータは日本政府及び日本国民が独断で決めて良い。

民度の低い国からの人を低賃金労働者として使用する人は、他の日本国民に迷惑を掛けていて、その為の費用を他の日本人に負担させている。恐らく社会全体として民度の低い国からの労働者の受入れは日本全体として大変な負担となっているであろう。

外人好きの人というのが結構いる。あまり口に出して言わないが、確かに沢山いる。そしてそれらの人は外人好き即ち国際感覚豊か、クールと考えている節がある。しかしそうではない。国際感覚が豊な人ほど国別の民度の違いを理解している。世界中何処の国の入管でも国籍差別は徹底している。繰り返すが国家の政府と言うのは自国民を守ることを第一義的に行わねばならないし、行っているはず。民度の低い国からの人々を入国させて自国民に被害を与えたり、損害を被らせるなら入管の仕事は本末転倒と言う事になる。

民度をどのように測るかは、日本に入国している外国人や長期滞在している外国人の日本での犯罪や迷惑行為を国別に統計をとって、危険な国と民族を評価して入国制限を加えるべきである。また、国民からの意見を投票で集約するべきではないだろうか。

日本人の平均より犯罪率が低くて当たり前で、高い国民、民族には国籍差別は遠慮なく行うべきだ。入管が国籍差別を厳しく行うのは世界の常識で、差別しない事は世界の非常識。国際化の時代、その事を日本人は肝に銘じるべきである。無闇な外人好き、或いは外国同朋好きは他の善良な日本国民に多大な迷惑を掛けている事を認識するべきである。

ああ、そうだ!それと熊を殺すのは可哀想と言ってる人も善良な日本人にとって大迷惑である事を認識するべきである。

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米国の対ロシア、中国、ハマス戦争の軍事費

※ あてなクラブ11月度講演会は、11月11日(土)で、講師は「林文隆先生」です。 期日: 令和5年11月11日(土) 時間: 午後6時から開演(開演10分前までにご参集願います。 場所: 学芸大学駅下車徒歩5分の、目黒区鷹番住区センター2階(第3、第4会議室) 演題: 「円安で日本の繁栄の時代がやって来た」 講師: 林 文隆

尚、当日は目黒区で立候補予定の松原 仁衆議院議員が御挨拶に見える予定と聞いています。

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米国の対ロシア、中国、ハマス略戦争の軍事費

ロシア、ウクライナとも兵器不足、兵士不足、エネルギー不足、食糧不足、冬将軍で、戦争継続が苦しくなる。プーチン自身はエネルギーも食糧も身の安全も余裕なんだろうが。

米国は中国、ロシア連合との三方面での対侵略戦争継続をしているが、その予算は国債増発で賄える。連邦政府が国債を発行して、その国債をFRBが購入することは制度上可能。 中央銀行のFRBは通貨を増発しようと思えばを幾らでも増発できる。かつては通貨を増発するとハイパーインフレになると言うのが定説だったが、今はもうとっくにそういう仮説は否定されている。

オバマ民主党系大統領時代にも、トランプ共和党系大統領時代にも国債増発で議会が揉めたが最終的には議会もギリギリの場面で手を打って債務上限引き上げを認めて国債増発をしている。そしてFRBは通貨大増発。邪魔したのは政権党と反対の党の議員による政争。 議員は行政の専門家ではないから国際情勢に疎い議員も経済に疎い議員もいるように感じるが、行政は政府に就職して出世した人材が行うから行政の専門家が行うことになる。それで米国も日本と同じように国家の重大局面では最終的には行政官によって議員は説得されるようだ。見てると結果はそうなって来た。議員は行政の素人が多くても官僚組織が確りしていると行政は巧く行われる。官僚の弱点は現行法の前提で何が出来るかを考えて仕事をするが、法律を変えたり大きな決断は官僚にはできず議会に委ねられる。債務上限引き上げなどはその典型。

普通の国、民主主義の国は政府が国債、つまり「国の借金」を積み上げると議会とマスコミ、有権者が心配する。しかし米国は特殊な国で、米国の中央銀行のFRBが通貨を国際収支の赤字を超えて発行しても無問題。大抵の国は不可能だけど基軸通貨国の米国は可能。米国連邦政府の「国の借金」は対GDP比100%くらいでかなり異常だが、だから如何いう問題があるか?と問えば誰も何も指摘できていない。 それどころか米国は貿易を赤字にして、FRBは通貨を増発しなければ世界経済が滑らかに廻らない仕組みになっている。米国は国際収支を赤字にしなければならない義務を世界経済に対して負っているとも言える不思議な仕組み。

そんな仕組みの米国は台湾などの東アジア戦争、ウクライナ戦争、西アジアのガザ戦争の三正面対応を迫られているが、予算面では対応可能。だからマシュー・ミラー国務省報道官の「ウクライナ支援が中断される事は許されない」の発言になるのだろう。 https://www.yomiuri.co.jp/world/20231003-OYT1T50125/

マシュー・ミラー氏は官僚だから政治家ほどのハッタリ発言はなく、それが米国政府の覚悟だと私は見ている。

現在の中露では政権に経済が解る要員が居なくなっているように見える。軍事も経済も素人衆団に見える。所詮、両国とも広域暴力団が支配する地と言う事ではなかろうか。

日本も実は予算を今よりもっとずっと増やす事は可能。貯まりに貯まった外貨(大半が米ドル。中韓は米ドルは一部で他は地域通貨みたいなもの。)が生み出す利子配当が毎年大体20~30兆円くらい。日本の対外収支は貿易が赤字の年でも毎年、10兆円から20兆円の黒字で、外貨準備が毎年数兆円づつ増えているので、日銀が通貨を増発して政府が発行する国債を購入すれば国内的にも国際的にもとりあえず無問題。大抵の国がそれをやると通貨が大暴落して経済が急激に悪化する。ついでに言うと、増えるべき外貨準備が「誤差脱漏」という理由不明で増えない額が年に数兆円出ている。金欠国家に贈与でもしているのかな?とも思う。

ただ、日本の国民がマスコミから間違った理解を扇動されるので、マスコミやテキトーな評論家が政府の好ましい政策の邪魔をする。

話をウクライナに戻すと米国政府は中露が仕掛ける三箇所の戦争に費用面では対応可能で、問題点は兵器の製造、供給の余力があるか否か。その点は軍事に全くの素人の私は戦場を見てきたわけではないし解らないが、ネット上での情報だとウクライナはドローンを使って攻撃を始め、ドローンをウクライナで製造できるようになったと伝えている。プーチンが北朝鮮に兵器乞いに行ったとか、戦争家業家のプリゴジンがプーチンが兵器を送ってこないと怒っていたりは動画で伝えているからロシアも兵器の供給が逼迫している印象がある。そうであれば、なんとか一時的な停戦に持ち込みたいであろう事は容易に察しがつく。一旦、停戦に持ち込んで体制を立て直し、いつか再度ウクライナへの侵略戦争を実行しようと言うのではなかろうか。

西側の政治家に懇願して其々の国の戦争疲れを主張させて、ウクライナ支援を止めさせようとしているように見える。鈴木某議員はその為にロシアに呼びつけられたのではないだろうか。

西側諸国の一部はウクライナに停戦に応じさせてロシアと商売を再開したいという事で、ロシアが勝つ、ウクライナは負けるのだから早く降伏するべきと主張し、だからミンスク合意と同じでウクライナには泣いてもらってロシアと「西側」でウイン・ウインで話を纏めよう!という思惑にみえる。

しかしYouTubeの動画のテレビ局系の討論会で喋っているヒョーロンカ達は西側は兵器の供給が足りず、ロシアが勝つと言い続けてきたが、ここへ来てロシアが勝つであろうとは言わなくなった。ロシアが兵器不足、戦場での食料・エネルギー不足などで追い詰められている印象が伝わる。

これからウクライナもロシアも非常に寒い冬を迎え厳しい中で戦争を継続することとなる。現地の事情は日本にいる我々一般人には分らないが、伝わる情報が具体的なのでそうなんだろうとは思える。ウクライナ人は自国が戦場なので逃げるところがないから徹底抗戦の姿勢だろうと思うし、ロシア人は何でウクライナくんだりまでして悲惨な思いをしなければならないのか!という思いが強まるのではないか?更にロシアの少数民族の悲劇と不満も伝わる。連邦分裂の場面もあるかもしれない。

ウクライナに泣いてもらおうと西欧諸国の議員達からウクライナへの支援打ち切りを仄めかしたりで、ロシアのウクライナ侵略戦争を停戦に持ち込もうと言う動きが感じられるが、米国の議員も同様の動きが伝わる。この動きの背景は想像するのは簡単で、敗戦を迎えそうなロシアが少しでも有利な条件で一刻も早く終戦の手を打ちたいし、中国のキンピラもロシアと一蓮托生は困るので「西側」の政治屋達にこっそり停戦を持ちかけての動きであろうと読める。ソ連は第二次大戦で火事場泥棒的に日本の領土を占領し、国際法に違反して自国領に組み入れたが、奪った後は”俺達ともだちだろう!仲良くしようぜ”とばかりに平和条約を結ぼうとするならず者のソ連、ロシアそのもの。国際法遵守なんて一顧だにしない。

出来るだけ有利な条件で停戦をしたがるロシアだが、無骨なロシアより中華接待に長けている中国が工作の主役ではなかろうか。ついでに言うと、一般には全然言われていないが、イランは数十年も前から中国の子分。日本でイラン人がビザで極端に不法に優遇されているのは日本の与党とその反日支援母体が中国に汚染されているからと考えるべきではなかろうか。ガザ戦争はイランが仕掛けを担当しているのではなかろうか? 国民総動員法下のシナ人と親しい人物には要注意である。シナ人は国籍を変えても殆んど大部分のシナ人は民族帰属意識は変えないし、帰化しても祖国に残る家族や親族も人質になると言う話を耳にするから要注意である。

中国は戦争で勝てると確信すれば侵略戦争を残酷に始める。今までのところ台湾侵略戦争をしないのは負けると自覚しているからであるに違いない。 ロシア人はシナ人より無鉄砲。共通する事は第二次大戦での戦勝国経験が両国の首脳部に勘違いさせている。中国もロシアも戦争が終ってみれば勝ち組の椅子に座っていただけの便乗戦勝国に過ぎなかった。プーチンもキンピラも歴史の勉強が足りないように思う。彼等にとっては歴史は科学ではなく空想なのだろう。彼等は歴史を空想から科学へと学ぶべきであろう。そもそも豊かな国になりたければ泥棒を考えるよりも真面目に努力する事を考えるべき。太平洋、大西洋、インド洋に出たければ平和国家であれば問題なく出られるものを、考える事が狂っている。

中露はやはり、最終的には自滅の可能性が高いのではなかろうか。

 

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勝敗の帰趨が見えてきたロシアのウクライナ侵略戦争

1)勝敗の帰趨が見えてきたロシアのウクライナ侵略戦争

2)日本政府の”財政状況”と日本侵略

3)あてなクラブ 11月度の講演会のお知らせ

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1)勝敗の帰趨が見えてきたロシアのウクライナ侵略戦争

ロシアのウクライナ侵略戦争について、関心の高い人の間では圧倒的にロシアが勝つと信じられているようだ。しかし私にはそうは思えない。ロシアはすぐにも侵略は完了すると豪語したにもかかわらず2年近くも経っているが先が見えてこない。聞こえてくるのは”ロシアが勝つ!”という意見だけ。

武器が足りないから戦争請負会社と喧嘩になったり、軍幹部を次々と解任したり、大統領のプーチンが北朝朝鮮に兵器乞いに行ったりとなりふり構わず戦力を維持しようとしているように見える。

如何なる状態をさして勝った、負けたと言うのかが議論の分かれ目なのだろうか。それならロシアはウクライナを支配下に置いた時ロシアが勝ったと言う事になるであろうし、2014年に侵略・強奪したクリミヤ半島をウクライナに取り戻された時、ロシアは負けたとなるであろう。ウクライナがロシア軍をウクライナの領土から追い出した時、ロシアの奥深く追いかける必要はなく、たぶんそうしないであろう。ウクライナにとって意味がないからである。

ミンスク合意なんて国際法違反の合意をロシアと取引したい独仏がロシアと一緒になって無理やりウクライナに飲ませたもの。当然、ウクライナ人は納得しない。そもそもミンスク合意なんて国際法違反であり、ウクライナがこの際、破棄したって文句を言う筋合いではなかろう。

ウクライナにとっては東部諸州とクリミヤ半島をロシアから取り返せば勝利と考えるに違いない。そしてそれら侵略地を取り戻したときにウクライナはロシア連邦政府と和平への交渉を始めることになるであろう。ただしそれをロシア連邦政府が承諾した場合である。交渉ではウクライナはロシアに対して謝罪と賠償を要求するであろう。そしてロシアはそんな要求を承諾するとは思えない。

結局はウクライナ、ロシアとも戦闘停止常態のまま終戦となるのではなかろうか。資源、エネルギー、食糧の輸出大国のロシアは世界中の国々と冷たい関係でも大して困らないのかもしれない。

戦況だが、鈴木議員が党に無断でロシアに行ったことで党を離れたが、なぜ勝手に行ったとなると情況から鑑みて敗色濃厚なロシアから有利な条件で停戦に持ち込めないか?日本政府に働きかけてくれないかと懇願する為に呼びつけたように思える。BRICS などの仲間のはずの諸国も距離を置き始めているのは負け犬から逃げ出し始めているように見える。ロシア、中国に気兼ねしていたドイツもウクライナ支援の旗幟を鮮明にし始めた。プープー連合で刎頚の友のはずの中国も及び腰になっている。そもそも中国自体が政府内部で権力闘争が徐々に激しくなっているように見える。

中露はロシアがウクライナを侵略して米軍を東欧に引き付け、その隙に東アジアでロシア、中国の海の出口に立ち塞がる日本列島を支配下に起きたいという思い上がりも甚だしい事を考えていたのではないだろうか。しかし米軍は東アジアに注力してアフガンからも撤退した。ロシアがウクライナへ侵略しても米国は兵器を送るだけ。

それではと中国の子分のイランを利用してイスラエルが占領中のガザで戦争を仕掛けた、多分。しかし米軍は出てこないのではないだろうか。イスラエルは国土の狭い小国のようでも世界中のユダヤ人が金力にものを言わせて支援するのではないだろうか。軍事技術力の高さにも世界的に定評がある。

米軍は南北アメリカ大陸の東西で海軍の空母は別れている。第七艦隊は大西洋には移動できない。ウクライナ、イスラエルは陸と空の戦いが中心で、東アジアは海と空であろう。そして米軍は手持ちの兵器の最優秀のものはウクライナでは見せていないと思う。

中国もロシアも政府要人や軍の最上層部で失脚や死亡が相次いでいる。要は巧く行ってないからに違いない。全体が巧く行ってない時は内部がゴタゴタする。ロシアがウクライナ侵略戦争で勝つという意見は私には理解不能。ウクライナ支援を止めさせようとする中国の工作が日本の専門家達を覆っているような気もする。中国の工作を受けた偏向言論会社の意に沿った発言をしている出演者の影響が大きいのでは?ロシアが勝つからウクライナ支援を止めろ!と言いたいのだろう。

米国は政府予算を巡って議会でゴタゴタしているが、オバマ政権の時もトランプ政権の時も債務上限の引き上げを巡って議会で深刻な駆け引きが行われた。そして少しの行政組織の混乱の後、債務上限は引き揚げられた。最終的には議会よりも行政府に力があるように見える。今回の議会のゴタゴタも議員の背後で中国の工作がかなりあるのではないだろうか。シナ人というのはそういう事が得意だから。

それにしても、そもそも政府には貨幣発行権があり発行額に制限はない。だから比率で日本の半分くらいの米国政府の対GDP連邦債務はイザとなれば何とかなる。国債をFRBが引き受けるかもしれない。米国政府は世界経済の成長のために財政赤字を出し続ける義務があるという、世界で唯一の不可思議な仕組みになっている。

普通の国はそれをやると通貨が暴落して大混乱になるが、米国は基軸通貨国なので可能。日本も実は可能。日本は外貨準備も対外純債権も驚くほど潤沢だから。

多分米国は東アジアでの備えは万全で、中露は手を出せずキャンキャン吼えるだけ。弱い犬ほどよく吼える。そしてその内、国内の不満が高まり、内乱へと向かう可能性が高いのではないだろうか。

ロシアはウクライナ侵略戦争でロシア民族以外の民族が戦争に狩り出されているようだし、占領地の住民を徴兵したりしていると伝わるからハーグ陸戦条約もヘッタクレもないわけで、戦果がないまま戦死者が出続ければ内乱が起きて、やがて連邦崩壊となるのではないだろうか。そして日本にとってはロシアから不当に占拠されている南樺太と千島列島の奪還の可能性が高まると予想できる。

中国は近い将来、中国という国が無くなるであろうと、私は予想する。

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2)日本政府の”財政状況”と日本侵略

財務省のメルマガが届いた。『 日本の財政関係資料(令和5年10月)』という記事が掲載されてる。特に経済学理論ということではなく図や表を使って説明している。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ・日本の財政関係資料(令和5年10月) 【Ⅰ.我が国財政の現状(PDF:1213KB)】 https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal_condition/related_data/202310.html

第一部 我が国財政について https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal_condition/related_data/202310_01.pdf ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

政府の経済政策についてこの程度の事は頭に入れて論じないと政府の財政を預かる財務省は木で鼻をくくる態度となるであろう。公務員は現に在る法律に従って仕事をする。法律を作るのは公務員ではなく議員の仕事。

財政政策をする場合、財政法4条で国債発行や借入金で歳出をしてはいけないと書いてある。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。 ② 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。 ③ 第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー だから財務省に財政政策をやれ!と言っても財源論を彼等は聞いてくる。

私は元々積極財政論者。しかし1990年頃からの殆んどゼロ成長が今迄続き、しかし国債発行残高は増え続けている。 https://www.mof.go.jp/zaisei/financial-situation/financial-situation-01.html

GDPが560兆円(名目)くらいで国債発行残高は1,000兆円超。政府は国債を大量に発行し続けたにも関わらず経済成長は殆んどゼロ%。と言う事は財務省の財政政策とは違うところに経済が成長しない原因があると考えるべきである。

何が原因かと言うと、日本政府は国際政治に翻弄されて日本の技術と資本が中国、韓国に注ぎ続けさせられてきたから。海外侵略勢力の食い物になってきたと言う事。そして今、その形が壊れて東アジアの流れが変わってきている。

日本の最大の課題は日本国籍を取得している反日侵略民族の存在の扱い。軍事力を持たない日本はいまだ連合諸国の占領が解除されていない。そして政府はそれを国民に知らせないようにしてきた。占領者の圧倒的中心は米国。特亜人たちは米国の支配層を騙して日本の生き血を吸ってきた。特亜の本質を米国は漸く理解したように見え、中進国の中国、韓国は身の丈に合った経済になって行くだろうと私は予想する。

日本は一刻も早い再軍備が必要で、そうはさせじというのが日本国籍を取得している偽日本人達。

ネット記事では朝鮮系日本人に加えて中国系日本人なんていう語を目にすることがある。彼等は日本で生活するにあたって都合の良い日本国籍を取得しても民族帰属意識は変えない。日本国籍を取得している特亜人は純日本人に謝罪を賠償を公然と求め、国籍と民族帰属意識を使い分けする。「~系日本人」という言葉は絶対に認めてはいけない。これを認めると日本は多民族国家である事を認めることになる。そして純日本人は日本国の被差別民族となる。

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歴史的転換点の日本経済の予想

あてなクラブの11月度の講演会のお知らせです 期日: 令和5年11月11日(土) 時間: 午後6時から開演(開演10分前までにご参集願います。 場所: 学芸大学駅下車徒歩5分の、目黒区鷹番住区センター2階(第3、第4会議室) 演題: 「円安で日本の繁栄の時代がやって来た」 講師: 林 文隆 【講師略歴】 産経新聞社、日本経済新聞社(教育部講師)、現在日本戦略情報研究所長、日経スタッフ編集教育部の講師として社内講師(講演・指導)、アパホテル勝兵塾の常連講師で、最近では第140回勝兵塾月例会で講演(過去10回以上)、みずほ総合研究所登録講師、高市早苗衆議院議員の「経済ブレーン」、他に、YOUTU掲載で「YouTube林文隆」現在10本ほど放映中 当日、DVDの即売予定 聴講料:999円+1円(1円は、当会支援の寄付としてお願いします) 申込・照会先: 池田元彦 <mikejfk@yahoo.co.jp> 当講演会や内容等会話した方が早いと思う方は電話でも構いません 070-1516-1199

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あてな倶楽部の代表を辞任して池田元彦氏に運営を引き継いでいただき、ニューあてな倶楽部として軌道に乗ってきました。

引き継ぎ時は講師の講演依頼で日程などの調整の心配があり、万が一会場予約をしてあっても講師の都合がつかない場合の予備として私も講話の準備をしておく事になりました。

とりあえず、私は令和6年1月の予定で「歴史的転換点の日本経済の予想」の草稿を書いたのですが、どうやら講師が決まったようなので、話をするとしてもあまり先になると世の中の事態が変わってしまっている場合もあり、折角書いたものなので下書き風の草稿ですがメルマガとブログに乗せようと思いました。 - 栗原茂男

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歴史的転換点の日本経済の予想

産業革命 ⇒ 都市社会成立 ⇒ 自由主義 ⇒アダムスミス『国富論』 ⇒ マーシャル経済論=価格の理論=需要曲線と供給曲線=政府は経済は市場を自由に任せて介入するな、景気対策をするな。 マルクス:現実の英国経済は好況と不況の繰り返し。好況と不況の繰り返しは資本主義に内在する矛盾であり、政府による計画経済にする必要があり、革命が必要。??? マーシャル理論:不況期に失業者が溢れるのは、労働者が需要曲線と供給曲線の交点に満足せず、高い賃金を求めるから失業する。しかし失業者の溢れるロンドンのシティの実情は違う。

1936年ケインズが『雇用・利子および貨幣の一般理論』上梓。マーシャル理論は完全雇用が実現の前提の特殊理論。それに対して、ケインズ理論は完全雇用の理論とマーシャルの特殊理論を含んだ一般理論。 ケインズ:不況期は政府は何もしないのではなく、国債を発行して資金を調達し、公共工事などで国内にお金をバラ撒けと主張。失業者は賃金を手に入れて消費をする ⇒ 企業は売り上げが上がる ⇒ 企業は労働者を雇う ⇒ 社会は経済が成長して税収が増える。 ケインズ経済論とマーシャル経済論が大論争となり、ケインズはマーシャルの理論の学派を古典派と呼んだ。ケインズ経済学 VS 古典派経済学。

乗数理論:日本の場合は約2.5。200兆円投資で500兆円の所得。

1939年の英独戦争から始る第二次世界大戦頃から大論争が始るが、1929年のウォール街の株価暴落から始る世界不況が第二次大戦の勃発で各国政府が国債を発行して戦費を調達したら経済は一気に好景気になった。 戦後、世界はケインズ経済学一辺倒。古典派はケインズ経済理論を取り入れ新古典派を名乗って猛反撃。経済学者の意地の張り合い?背後に”自由な経済活動”を主張する国際金融暴力団? […]