純日本人会

 

自民党総裁選挙が終わり、石波茂議員が次期総理大臣になることがほとんど決まった。 となると石波茂氏の政策はどんなものかが国民としては注目点となる。 高市氏も政策として、まず第一が経済だと述べていた。正論である。経済は国政の屋台骨で、経済が悪ければ、有体に言えば、カネがなければ政府は何もできない。

それで選挙で当選した石波氏であるが、私は彼については以前から関心がなかったので人物の存在を知っているだけで彼が政策を如何考えているかを全く知らなかった。それでウィキペディアで調べてみた。元々彼については政治的関心の高い人の間では、右からも左からもすこぶる印象の悪い人物という認識がある。ただ具体的に何が悪いのかが全然解らなかった。そうは言っても現実に党員票も国会議員票もたくさん集めたのだから、その事実は重い。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E8%8C%82

ウィキペディアの記述によれば石波氏は外交・安全保障は及第点だと私は判断する。

経済は彼の経歴を見ると慶応大学の法学部法律学科卒で三井銀行就職となるから二十歳前後の時期から経済学よりも法律学を学び、職業に就いたわけで現実経済の見方が法律的なのかも知れないと思う。法律は一定期間の経済の動きよりも其々特定の時点での財政状態を重視する。財務省も同様な傾向がある。日銀はどちらかと言うと、経済を動態的に見ているように感じる。具体的言うと、一定期間を眺めて経済成長を考えるのと、一定時点での財務状況を重視する違いが経済を見る際に法学と経済学の違いがある。

会計学の方からは動態論と静態論という言い方で問題点を指摘される。その点が石波氏の難点のような気がする。

ただ、動態論とか静態論とか言っても大まかの基本思考で、財務省、日銀、金融庁などの実際の経済政策の現場ではフレキシブルに思考されていると思われる。しかしそれにしても財政法4条は改正を視野にいれた見直しが必要だと思う。日銀が発行するお金は20年くらい前から爆増している。その頃までは通貨の発行量はGDPの6~7％が世界標準で正常だったが、今は日本のGDP600兆円で日銀が発行する日本円は670兆円になっているが、インフレどころか何十年もデフレに苦しんできた。いまやっとデフレから脱却に希望の灯が見えてきた段階。通貨増発＝インフレという仮説は場合によっては成立しない事を認識すれば財政法4条は見直すべきかと考える。公務員の仕事は法律を変えることではなく、現存する法律の中で出来る最善を考えて仕事をする。法律を変えるのは議員の仕事である。

細かいことをチャゴチャ述べたが、石波氏の経済政策に関わることなのであえて述べてみた。

彼の歴史認識については私には異論だらけだが、与党の有力議員であった石波氏には立場上仕方のない発言と受け取るべきである。日本は所謂”サンフランシスコ平和条約体制下”にあり、主権が回復していない現状で与党の有力議員の発言は国際社会の合意の歴史認識、それが世界標準である事を踏まえねばならない。現在の世界の歴史認識の標準は新たな証拠が有ろうが無かろうが歴史の修正はしてはいけないと言う合意が世界標準である。 それはそしてユダヤ人が主導した歴史思想であるが、その思想にシナ人と朝鮮人が便乗している。

そういう世界の現実の中で外務大臣などの対外関係の地位につけば”サンフランシスコ平和条約体制下”の日本が間違った歴史認識を指摘することは困難であろう。 歴史の正論を言えるのは有力でない政治家と民間人。有力議員であっても外務大臣になれば第二次大戦の悪玉日本、可愛そうなシナ、朝鮮の歴史認識を受入れなければならない。その為には”サンフランシスコ平和条約体制下”からの脱却が不可欠である事を国民の多数派が認識しなければどうにもならないのではないだろうか。

石波氏の歴史認識については私には異論だらけだが、与党の有力議員であった石波氏には立場上仕方のない発言と受け取るべきである。東アジアの歴史認識で正論を述べていても実際に総理大臣や外務大臣になると言うことが出来なくなる。安倍総理も東アジアの歴史の修正は述べていなかった。全ては所謂サンフランシスコ平和条約体制が日本の国際政治を歪めている。現在の世界の歴史認識の標準は、新たな証拠が有ろうが無かろうが歴史の修正はしてはいけないと言う合意が世界標準である。ユダヤ人が主導した歴史思想であるが、その思想にシナ人と朝鮮人が便乗している。 そういう世界の現実の中で外務大臣などの対外関係の地位につけば”サンフランシスコ平和条約体制下”の日本が間違った歴史認識を指摘することは困難であろう。

歴史の正論を言えるのは有力でない政治家と民間人。有力議員でも外務大臣になれば第二次大戦の悪玉日本、可愛そうなシナ、朝鮮の歴史認識を受入れなければならない。その為には”サンフランシスコ平和条約体制下”からの脱却が不可欠である事は国民の多数派が認識しなければどうにもならないのではないだろうか。

所謂”サンフランシスコ平和条約体制下”にある日本は主権が回復していない現状で与党の有力議員の発言は国際社会の合意の歴史認識であり、それが世界標準である事を踏まえねばならない。 そしてユダヤ人が主導した歴史思想であるが、その思想にシナ人と朝鮮人が便乗している。

歴史の正論を言えるのは有力でない政治家と民間人。有力議員でも外務大臣になれば第二次大戦の悪玉日本、可愛そうなシナ、朝鮮の歴史認識を受入れなければならない。その為には”サンフランシスコ平和条約体制下”からの脱却が不可欠である事は国民の多数派が認識しなければどうにもならないのではないだろうか。

 

 

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日本を取り巻く東アジアの国際軍事環境は年々厳しさを増している。竹島は敵性侵略国家の韓国に不法占拠されたままであり、千島列島全島と南樺太はソ連、その継承国のロシア連邦に不法占拠されたまま。

それに対する日本国内の政治状況は奇妙なことに新聞、テレビが資本系列で一体化していて、しかも政府から手厚い保護を受けている上に経営支配層が朝鮮人に牛耳られていると伝わる。分断国家の朝鮮人は南北対立しているとはいえ、反日反米、用日用米では一致している。 戦後の連合諸国の日本占領が「日本国との平和条約」、いわゆる「サンフランシスコ平和条約」によって継続されていて、総理大臣の頭上に占領軍の命令が降りて来る仕組みになっている。そしてその事を大半の日本人は知らない。それを言えば ”そんな事知っている！日本は米国の属国なのだ！日本は米国の植民地なのだ！” と返ってくる。しかし、では如何するかが聞こえない。聞こえるのは政治家が悪い、官僚が悪い、日銀が悪いなどの日本人同士の悪口で、政策の劣悪さの根本原因は大多数の国民が知らないまま。 それだと議論はそこで終わる。日本政府も条約や国際法を国民に知らせたくないようだ。日本政府の裏に回って米国に捏造歴史を訴え、日本の脅威を訴えて米国政府から日本政府に命令させる外国勢力が暗躍する仕組みが維持されていいる。そのほうが彼等にとって都合が良いからだろう。

「日本国との平和条約」、いわゆる「サンフランシスコ平和条約」を廃棄するには日本側から一方的に宣言するとポツダム宣言受諾前の状態に戻る、すなわち戦争状態に戻ることになる。連合諸国の占領を解除してもそうならない為には日米で話し合い、「日本国との平和条約」失効と同時に日米対等の立場の ”日米平和条約” が発効しなければならない。 その場合、米国は当然の如く日本の自主防衛を要求するに違いない。日本は米国を守らず、米国は日本を守る条約では防衛の人的、経済的負担を米国が一方的に負うことになるからだ。今迄も米国は日本の防衛にあたって米国が一方的に責任を負っていることに不満を隠すことなく表明し続けてきている。日本では、日本の再軍備をさせなかったのは米国占領軍だと言う意見が保守層に浸透しているが、事実は違う。第二次大戦終了直後に東西冷戦が始まり、1954年に西ドイツは再軍備をしたが日本は吉田茂総理大臣が拒否。歴史の解釈は色々出来ても終戦後すぐに急変した東アジア情勢の中で米国の要請を断ったことは日本人として頭に入れておく事は必要である。終戦直後の日本の経済的疲弊を目の当たりにしての吉田首相への批判は控えるが ”歴史のもしも”が あればとは思う。 https://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2010/2015-01_001.pdf?noprint 吉田首相は疲弊した日本国民の生活を見て下した判断なのであり、半世紀以上も昔の吉田首相のことはさておき、70年後の現在は現在の日本人が責任を負うべき時点に立っている。

日本の主権回復には再軍備が必須である事は論をまたない。そしてそれを望まない日本国内に巣食う特定アジア勢力の存在。彼等は保守勢力の中にも多数入り込んでいるように感じる。威勢の良い事を言って集団を先導して、議論を紛糾させて防衛論議を纏まらせない。 経済面では対中朝韓では威勢の良い事を言っていながら新自由主義の経済論をぶって正常な経済論を纏まらせない国際金融暴力団の手先みたいな者のもいることも要注意である。多数派の保守は団体内では大人しい人が多いので、保守団体は少数派の侵略勢力に振り回されている印象がある。主導層に少数の異分子がいて議論が紛糾すると団体の意見は纏まらない。

小泉純一郎朝鮮人説、池田大作朝鮮人説を口にすると ”そう言う事を言っちゃイカン！” と嗜める者も多いが、朝鮮人である事は悪いことであると言ってるわけではないのにである。政治的に影響力が大きい人物なら政治を語る場合に民族帰属意識を重視して民族性を判別する事は当然である。 それで「日本人」を国籍ではなく民族帰属意識で定義する意味で「純日本人」という語を私は使っている。定義を曖昧にすると侵略勢力は言葉の使い分けをするから要注意だからである。

10年くらい前にある人からCIAだと言う人物を紹介された。そしてその後何度かその人物と東京駅内の喫茶店で会った。一見、普通の日本人、しかし頭が凄く良さそう、軍事についてなるほどと思う事を色々知っていて軍事の素人とは思えない、名前は忘れたが名刺はもらっていない。CIAである事を証明できないが、彼の名刺をもらったところで意味はないだろう。彼との話し合いで何度も同じ事をしつこく聞かれたのが ”政治家の誰が本物の日本人か？” で、それが話し合いの大半だった。私が政治家の誰が朝鮮人であるかを多く知っていると思われていたらしい。

もう一人、今は故人だがCIAやモサドに関する事を教えてくれた人がいた。それなりの人でやはり10年くらい前だが、その人からの情報では ”最近CIAは外務省に創価学会の大鳳会という組織が入っていて影響力を持っている事を掴んだ” とのことだった。しかしその話は日本ではもっとずっと前から創価学会ウオッチャー達が指摘していた。”何を今さら！” と言うのが教えられた時の私の印象だった。つまり、お二人からの話だと米国は日本政界における朝鮮勢力にやっと気付いたということになる。終戦直後のことは今の米国政府職員は原因が米国に有る事を知らないのであろうか。案外、そうかもしれない。私は米国政府の人間とは直接接触したことはないので確かめようがないが、話の内容と現実に世間で知らされている事を勘案するとほぼ間違いないのだろうと思う。

日本が特定アジア勢力に侵入されていて、政治の大きな部分を悪辣に乗っ取られているという推測が出来る。そう考える人が政治的関心の高い人々の間では圧倒的多数に感じる。それを否定する者こそ特定アジア勢力と看做してよいだろう。そしてそれを米国の日本占領政策の中で利用してきた観があり、日本の保守層の大半はそう見ていると断言して良い。更に付け加えるとDSとかNWOとか色々に言われる国際金融資本勢力が特定アジア勢力とつるんで彼等を利用して来た事も大半の保守層は認識している。 しかし最近の米国の政財官界の動きを見ているとシナ人の手先のコリアンに対し除鮮の動きを見せているように思う。米国と米国の経済界は中国が米国と米国経済界の敵である事をやっと米国全体として認識したとこころ。大統領が誰になろうと対中政策に違いはないと思われる。

中国は1978年に鄧小平が登場して翌1979年から日本の対中ODAが始った。中国は日本から援助を受けながら、一方でアフリカ進出を開始している。そして同時期にイランのホメイニ革命が起き、中国のアフリカへの進出が始った。ペルシャ湾に接するイランは中国としてはパキスタンと共に手下にしておきたいところであろう。そして中国はそのようにしてしまって、今もイランは中国の完全な子分状態。 西欧や米国はアジア、アフリカへの歴史的経緯を取り上げられれば脛に傷をもつ。しかしそれを克服しようと努力している事も評価するべきである。ところが腹黒いシナ、ロシアは西欧や米国の脛の傷を突いて自らの利益に繋げようとする。

日本は大東亜戦争後に経済が立ち直り、1970年代から日独が経済を復調させて1980年代には経済の伸びの勢いが米国を凌駕し始めて日米経済関係がギクシャクした。しかし一方で日米経済は合計すると世界の40％であり、日米が共同して世界経済をリードすれば世界は巧く行くとも言われていた。

ところが欧米は日本経済潰しに反転して、1985年の超円高のプラザ合意をしたがその後、予想に反して日本経済は途轍もない好景気となり欧米は無理やりな日本経済潰しに向かう。一連の経緯は鄧小平の登場後の時期と重なる。 陰謀の想像は不可解なことが多過すぎてよく解らないが、欧米勢力は日本経済を潰す政策を日本政府と日銀に強要し、潰れた日本企業から取り上げた資金と技術を中国へと注ぎこまされた。それは事実である。現在の中国もバブル崩壊だが、1990年代の日本の場合は外国からの意図的政策に拠ってであり、外国の意図が変われば対日政策変更で実態は変えられる。現在は中国に騙された欧米経済界は中国経済を潰して日本をアジアの拠点にしようとしているように見える。日本各地の大都市の再開発ブームはその反映であろう。

日本の場合、意図的に潰そうとしなければ経済は活況となる。しかし中国の経済政策の混乱による経済苦は手の施しようのないほど悪化している。今すぐに経済が解る経済官僚が政策修正に乗りだしても元に戻すには20年くらい掛かるのでは？中国の貿易黒字は相変らず大幅だが、外貨持ち出しを極めて厳しくしているので自由化すれば一気に国際収支は巨額赤字となるのでは？付加価値の高い技術を持ち込む外資が撤退し、新規参入がなくなれば今後中国経済は益々苦しくなるのでは？

以上のように日本を中心にすえて眺めた国際社会の流れの中で考えると、日本にとって最優先すべき課題は再軍備であり、もっと具体的には憲法9条改正ないしは削除であり、防衛予算の増額である。そして当然日本に忍び込んでいる反日害人勢力は「日本国との平和条約」体制を維持しようとするに違いない。その構造を変えるには、「日本国との平和条約」の本質を日本人自身が知ることが先であろう。外務省は公式サイトから「サンフランシスコ平和条約」の名称を即刻削除するべきであり、政治家は外務省にそうさせるべきである。

憲法改正は自民党内に今も深く入り込んでいる統一教会と与党を組んでいる公明党と縁を切ることが必要だが、それについては政治の力関係の問題であり、この場での言及はやめておくが、防衛予算については明言できる。

日本政府の財政は大雑把に言って一般会計予算は約100兆円で、足りない分を補正予算を組んで今迄毎年、約5兆円。政府の予算は財政法4条で、公共事業費、出資金及び貸付金を例外として国債や借金で調達する事が禁じられている。 財政法（昭和二十二年法律第三十四号）（抄） 第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

毎年発行している赤字国債は特別立法で賄っている。公務員は現時点で存在する法律に従って仕事をする。そして財政法の主旨に従えばなるべく特別立法は避けて財政支出を抑えようとする。当然である。三木武夫総理時代に防衛費、GDP１％なんて言い出して不文律化してしまったので増額が非常に困難な時期を経てきている。しかし近年の中国の野蛮な侵略姿勢が危険性を帯びてきたので日本の防衛費増額は待った無しである。日本を防衛する米国が納得しない。防衛費増額ですか?それとも中国の支配地ですか？と真剣に問われる時を迎えている。キンピラ親分の立場があやふやに成り始めているという情報があるが誰が親分になってもシナ人はシナ人であり、近代の歴史を見れば、シナの政治屋に用日はいても親日はいないと判断するべきである。

それでは本当に防衛予算を増額できないか？というと、それは嘘である。令和2年度の財務省予算を見るとGDP500~600兆円の1%、5～6兆円程度なんてビビたる金額となる令和2年度のコロナ予算は77兆円。ファイザーなどはさぞ儲かったであろう。

NHKのサイトが読みやすい。 https://www3.nhk.or.jp/news/special/covid19-money/

財務省も当然のことながら公表している。 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/003.pdf ① https://www.mof.go.jp/zaisei/financial-situation/financial-situation-01.html ②

財務省のサイト①を見ると令和2年度の令和2年度の国債発行は異常である。それで何か問題は起きたか？何も起きていない。

国債発行を忌嫌い、通貨増発はインフレになるという理論は2～30年前までの論理。世界の科学技術も進歩しているが社会科学も分野によっては大幅に進歩している。科学は仮説を立て仮説を検証することで仮説は検証に耐えたとなる。いわゆる証明である。コロナ対策のトンでもない国債大増発にも理論どおり無問題だった。仮説は検証に耐えたのである。

従って防衛費増額は日本の場合、経済的には何の問題もなく可能である。 ” […]

ロシアによるウクライナ侵略戦争の帰趨がみえてきた。今後の焦点はどのように終戦を迎えるかであろう。ロシアは敗戦を認め、謝罪をするとは思えない。この戦争の一番の根っ子にあるのは東アジアの海の出口を中国とロシアの両国が確保する思惑だと思う。ウクライナ侵略戦争は米軍の引っ張り込みが目的ではなかろうか。東欧の歴史、ユダヤ資本の問題は殆んど関係ないと思う。 ウクライナは黒海に面しているがそこから大洋に出るにはトルコ領内を通らねばならず、トルコを通過してもギリシャのエーゲ海を通り地中海。しかし大洋に出るにはそこから更に多数の沿岸国が領海を保有するスエズ運河又はジブラルタル海峡を通らねばならない。世界を支配したいロシアにとっては鬱陶しい限りであろう。ロシアの主要部のウラル山脈から西部はバルト海に面してはいるがデンマーク、スウェーデンの領海を通らねばならない。バルト海に出ても次は英仏海峡である。それに比べ複雑さがずっと少ない極東ロシアはロシアが海洋国家になる為には自由度が高いように見える。それにしても日本列島が目障り。だが東アジアには米軍が張り付いていて、日本列島、台湾の侵略・支配は殆んど無理。そこで米軍を東アジアから引き揚げさせる作戦として先ずロシアがウクライナへ侵略戦争を開始した。しかし米軍は東アジアから動かず。それどころかアフガンからも面倒見切れないとばかりに米軍撤退。アフガンのテロ対策は中国に任せるということであろう。アフガンのテロ対策はまるでモグラ叩きの様に見える。テロリストを叩いても直ぐに別のテロリストが出てくる。住民には気の毒だが他国には手の施しようがない。テロリストへの資金源を絶しかない。そんな状況下で米国は、ウクライナへの軍事支援は米国が優先する東アジアの軍事力を温存したままなので、外部者には米国はあまり熱心ではないように見えるのであろう。しかしそうではない。米国としては東アジアと東欧のウクライナとの二正面作戦は出来ないが、ウクライナがロシアの手に落ちる事は絶対に許さないという方針。ただ米国議会はいつものように与野党の足の引っ張り合いでウクライナ支援方針はギクシャク。それでも最終的には米国全体としてウクライナはロシアに敗北させないという姿勢は変わらない。

米国を見ていると近年は議会に対して行政府の力が徐々に強まっているように感じ、日本型の国家運営に似てきているように思える。

それで東アジア、北朝鮮であるが、北海道の北は冬は流氷があって船の通行には難がある。日本海の西には対馬海峡がある。黒海やバルト海ほどではないが大海に出るには日本がどうしても邪魔。日本をウクライナと同様にロシアの支配下に起きたい。実際、第二次大戦終戦直前の原爆投下後に日ソ不可侵条約を破って千島列島と南樺太を侵略して占領してしまい、今もその状態が続いていて、日露間には平和条約は結ばれておらず戦闘停止状態のまま。 ポツダム宣言が出されて7月に日本が受諾するも8月に日本に原爆が投下された数日後に日本のポツダム宣言受諾が連合諸国から発表され、大日本帝国は日本の植民地だった朝鮮の独立を認めたが、すかさず朝鮮半島北部を占領したソ連が支配下の中国のシナ人を中国人民志願軍という名称で使用して朝鮮半島南部に侵略して朝鮮戦争が勃発する。そしてソ連は北半分の占領地を北朝鮮国家にしてしまった。以降、朝鮮半島は南北に分断したまま。

中国にとってもロシアと同様に日本列島が邪魔。日本列島から台湾、そしてフィリピンをどうしても支配下に置きたいという思いあがりも甚だしい思惑を隠すことなく意思表示している。

それに対して米国や日本は中国の卑しい野心を押さえる為に中国経済潰しを目標にしている。中国経済潰しはトランプ大統領時代から始った。公言しなくても日米の考えはやってる事を見れば誰の目にも解る。そして今は行政府だけでなく米国財界も中国経済潰しで一致している。もし日米が中国に対して軍事対応すれば中国内は一気に結束するのではないだろうか。そして最終的には核の使用にも繋がりかねない。米中軍事対決は日米台湾が返り血を浴びる。だから日米の対中政策は友好を装い、中国民衆の矛先が中国政府に向かう戦略であるという見立ては間違いないであろう。 そんな東アジアの国際情勢の中で「北朝鮮」の解釈がことのほか重要に思えるが、北朝鮮についてはかなりの誤解があるように思う。三つほど逆説的見解を述べてみる。

１．北朝鮮の拉致問題はデッチ上げ

「日本国との平和条約」通称名”サンフランシスコ平和条約”によって日本から独立して朝鮮人は日本国籍を破棄して朝鮮の国籍を持つ事になったが、南北に分断された半島の朝鮮人は南北其々の国籍を持つこととなる。朝鮮半島が独立したことで日本人は朝鮮半島から帰国することとなった。 ところが日本に居住する朝鮮人達は朝鮮半島に戻る者ばかりでなく、暫く日本に居続ける者も多数いた。不法滞在者達である。 そんな状態の中でも朝鮮人達は徐々に帰国していったが、程なくして朝鮮戦争が始まった。そして停戦が成立。朝鮮半島の北はソ連の侵略によって大韓民国から分離されて朝鮮半島北部にソ連の傀儡の「国家」が創られてしまった。 そこで問題が起きたのが日本にグズグズ居座った北朝鮮出身者達である。日本にグズグズ居座ったが、しかしやはり故郷の北朝鮮に帰りたい。だが北朝鮮には南朝鮮の政府の手が及ばない。日本政府も北朝鮮国家の存在を認めないから国交がない。そこで密航船で日本から出国することとなる。 密航船なので一度に多数の北朝鮮人を運べなかったのであろう。少しづつ密航船で送り帰したそうだ。 問題はその後。北朝鮮人達が北朝鮮に帰国したが彼等が地上の楽園である北朝鮮よりも日本の暮らしの方が良いから日本に戻りたい思うようになり、日本へ戻る事を願い出ると北朝鮮政府が出国を認めない。それで家族達は「拉致」されたと騒いで日本政府に訴え始めた。その時点で「拉致問題」というのは在日北朝鮮人達の大嘘なのである。

情報源は何度も話してくれた人で、事実なのだから名前を言っても良いだろう。元公安調査庁の菅沼光弘氏。他にも故人で菅沼さんとは別の元公安調査庁の大幹部だった方。また一般人で朝鮮人に詳しい人からも同様の事を聞いている。順番を指名したのが日本名「土井たか子」こと、「李 高順」だとも聞いている。彼女が同志社大学を卒業した時の名前は「李 高順」だとは故丹羽春喜博士から聞いている。

グレゴリー･クラーク氏によれば「拉致」を騒ぐ日本人は北朝鮮と対立したい連中だろうと、ネイチャーという英国の雑誌でインタビューで答えたら、産経新聞の「コモリ」言う記者に叩かれたと怒っておられた。

要するに「拉致問題」というのは在日朝鮮人同志の問題ということになる。父親が在日朝鮮人だった総理大臣の小泉純一郎氏が北朝鮮へ行って「拉致被害者」を連れ帰ったのは単なる人気取りのパフォーマンス。本当は北朝鮮の「拉致問題」は朝鮮人同志の問題なのだから日本人は放置する事が正しい対応となるかと思う。小泉訪朝では兆円単位の巨額の日本政府資金を持参したと噂されるが、本当なら何をやってるんだか。 少し考えただけでも「拉致問題」には不自然なところがある。家出なら会社へ行くか学校へ行くか遊びに行くか色々だろうが、家を出た家人が拉致されたと如何して家族達は判断したのか？「これから拉致されに行く」と言ったのか？家出するぞと宣言して出て行く場合もあるにはあるだろうが、家出人なんていつもどうりの何食わぬ顔で家を出て行く場合が大半なのでは? 又、何百人もの「拉致被害者」の拉致現場を見たという人が一人もいないと言う事実を不思議に思わないのだろうか？ありえない事。テレビは目撃者の証言に基ずいて再現動画を流しそうなものだが、私は見たことがない。 「拉致問題」がデッチ上げだと言うのは間違いないであろう。

２．北朝鮮は日米と友好関係を結び経済交流をしたがっている

前述の元公安調査庁の大幹部だった故人から聞いた話だが、北朝鮮は韓国と違い地下資源が豊富であり、日本と米国の技術と資金で開発し、お互いが勝利するWin-Winの関係をつくりたいと願っている。 昭和天皇が亡くなった時、朝鮮総連は半旗を掲げた。在日本の各国大使館は何処も半旗を掲げる事はしなかったが、朝鮮総連が半旗を掲げた意味を日本人は考えるべきだとのこと。なるほどと思う。しかし北朝鮮が日米と国交を結んで経済交流するとなるとロシア、中国、韓国は猛反発するであろう事は容易に想像がつく。 そういえば、能登半島地震のとき岸田首相に金正恩が「同情とお見舞い」の電報を出していた。日本国内の反応は訝しげではあったが。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM060AU0W4A100C2000000/

米国のトランプ大統領(当時)は北朝鮮の板門店へ出向き、金正恩と握手をして世界を驚かせた。このことは米国と北朝鮮がいずれ国交を回復して経済交流を希望している事を示唆していると考えるべきだと思う。こういう場合は日米が単独で北朝鮮と事業をするにはリスクがあり、普通に考えると3国共同での事業となると予想される。 北朝鮮が時々日本に向けてミサイルを撃つが、恐らく隣の広域暴力団中華人民共和国組が北朝鮮を脅して撃たしているのであろう。暴力団がチンピラに誰もいない交番に銃を撃ち込ませるようなものではないだろうか。日本の行動が気に食わない時、中国が自分の手を汚さず時分の意思表示を北朝鮮にやらせていると思われる。 だから嫌々実行する北朝鮮のミサイルは日本海にポトンと落としているだけのように、軍事に素人の私には思えるのだが。 北朝鮮が日本との経済交流を望むのであれば、日米で連携して対応するなら其々に大きな利益をもたらすのではないだろか。

３．朝鮮半島の統一は可能性が殆んど無い

朝鮮人達が半島の統一、統一国家の実現を望んでいることは殆んど日本人も承知している。北朝鮮が韓国を飲み込むとか韓国が北を飲み込むとか、色々な想定を耳にする。しかし周辺諸国には朝鮮半島の南北統一を望む国はないと言う意見を数十年前にソウル特派員の新聞記者から聞いた事がある。その後その意見を頭に入れて朝鮮半島事情を眺めてきたが、時が経るほどに確かなものに私には思えてきている。 朝鮮半島に統一国家が成立すると地政学的にどのような変化が起きるか？統一朝鮮が統一後にどのように振舞うか想像が難いしい、統一朝鮮の行動が読み難い。傲慢に振舞うかも知れない。多分そうなるだろう。それなら二つの国家のままずっとやってろ!と周辺諸国は考えるのではないだろうか。 北は中露の頸木が外れて日米と経済交流すると今よりは経済は向上するはず。そうすると経済力で北を圧倒している韓国が北を飲み込むというのも単純ではないだろうと思う。また周辺諸国は北が南に飲み込まれないように支援すると思われる。

最近の動きを見ていると韓国経済は急落して行きそうである。ロシア、中国の東アジアにおける影響力が弱まれば、バランサーを自認する韓国は我侭を言い難くなるのではないだろうか。

北朝鮮は国家崩壊へと進んでいるように見えるが中露にとって北朝鮮は絶対的に必用な存在であり、中露は北朝鮮を支えて消滅はさせないであろう。中露が支えている限り国家崩壊は無いと予想できる。

中露が北朝鮮を面度みきれなくなった場合は、日米その他諸国が北朝鮮を人道的立場名目で支援して国家を生き長らえさせるのではないだろうか。そして日米とWin-Winの関係で北朝鮮は安定する。

話変わるが、ロシアのウクライナ侵略戦争は失敗が明瞭になって来ている。独裁者の国は政権が倒れる時は軍事的混乱によって決着がつく場合がほとんど。選挙で政治家が選ばれる民主主義国では経済がゼロ成長だと政権は交代する。それも退任という形で平和的に政権交替が行われる。

中国、ロシアを見ていると独裁国家は独裁者が退くタイミングを見誤って引き返すことが出来ない状況下まで権力にしがみ付き、最後は軍事クーデターで政権が交代をするように思え、多くの場合大統領は他国に亡命する。亡命に失敗して斬首されたりもするが。中露は軍事くデターが起きた場合、人口が多いだけに混乱も大きくなると予想できる。その時、国内に異民族を多数抱える、特にイスラム教民族が多数存在するロシア、中国は内乱必死ではないだろうか。

その点、北朝鮮は国土は大して広くなく、人口も2,600万人くらいで、単一民族であり、日米と経済協力を進めれば経済は上昇する。早い遅いはあっても上昇の傾向は政権が安定する。むしろ下落する韓国の方が不安定化するかもしれない。朝鮮半島が統一する場合、北と南のどちらが主導権を握るか?朝鮮民族の気質から考えて話し合いでの合意はかなり難航するのではないだろうか。

ロシアの場合は軍事的混乱が起きると連邦崩壊へと進むであろう。多民族国家であるから。それは中国へも波及する可能性が高い。ちょうど広大な国土のオスマントルコが崩壊して、主要部のトルコ人の地域がオスマン帝国から独立して「トルコ共和国」が誕生したように、ロシア人の居住地、シナ人の居住地がロシア連邦から、中華人民共和国から独立して実質的にロシア人国家、シナ人国家が縮小して落ち着くような気がする。

因みに1890年のエルトゥールル号遭難事件はオスマントルコ時代に起きた。オスマントルコは東欧や周囲のアラブ諸国ではイメージは極めて悪いらしい。それで現在のトルコ共和国政府はトルコ人のオスマン王朝の国という意味の「オスマントルコ」という名称は避けて「オスマン帝国」と呼んでいるらしい。しかし日本ではエルトゥールル号遭難事件を語る時は「トルコ」という名称で日本との歴史的友好の印として語られる。知ったかぶりするようで恐縮だが、知らない人も多いと思うので国際的に要注意の言葉であり、老婆心ながら付記した。

そこでプーチン、習キンピラは革命軍に負ければ捉えられて厳しい結末を迎える可能性が高いので、プーチンが北朝鮮とやたら親しくしようとしている印象がある。もしかするとであるが、ロシアで革命が起きてプーチンの身に危険が及んだ際に北朝鮮へ亡命を考えているのではないかと私は想像している。

最近、気になる話題が幾つかある。

一つは小池百合子東京都知事がアフリカの大国エジプトの名門国立大学であるカイロ大学を卒業したと言うのは嘘であると言う噂。誰だか無名の人が本を書いて告発したとか。

この噂は選挙が近付くと出てくる噂話。真偽は如何に？ 欧米を中心とした国際社会では有力大学で入学、卒業についてはペーパーテスト一択ではなく様々な方法で証書が発行されると聞く。方式については各国それぞれの国柄があるから他国人がとやかく言うべきことではない。

しかし噂の主が大国の日本の首都東京の都知事であるから、国民としては噂が広がれば気にはなる。そうであれば、そんなに気になる人がエジプト大使館に訊けば良い。大使館がこんな低レベルの下らない話に一々答える必要は無いと考えるに違いないが、それでも４年前に在日本エジプト大使館が声明をわざわざ出してくれている。これで小池都知事はカイロ大学を卒業している事を日本人が確認できた。これ以上、日本人がこの問題で騒ぐならエジプト政府に対して大変失礼なことになる。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 朝日新聞デジタル記事 ： 小池都知事は「カイロ大学を卒業」 大使館が声明文公開 カイロ=北川学2020年6月9日 22時58分 https://www.asahi.com/articles/ASN697HGZN69UHBI02S.html ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 海外では有力者の関係者が有力大学入学をペーパーテスト以外で許可される場合はいくらでもあるのだから、私にはこの問題で騒いでいる人が本当にカイロ大学を卒業したのだろうか？という疑念すら感じる。

二つ目の気なる噂話。 日本人ならメジャーリーグの大谷翔平選手に関心のある人が沢山いるだると思う。そしてYouTube 動画で大谷選手に関係する沢山の動画が出ているが、彼がいつの間にか密かに結婚していたのでその事も話題となっている。それについての事で奥さんの元の名前は「田中真美子」さん。 真美子さんを扱う多数の動画の問題は真美子さんを「田中真美子」さんと何時までも表示している事。大谷夫妻は夫婦別姓なのか？ 私は何度かコメント蘭に疑問点を投稿したが消されている。すべてか否かまでは確認していないが、夫婦別姓を日本人にコッソリと刷り込ませようとしているのだろうかと想像してしまう。日本法人のYouTube やグーグルの運営には日頃から朝鮮愛の傾向を感じているから、多分朝鮮人(国籍ではなく民族帰属意識で定義)が多数就職していると思われる。それなら朝鮮文化の夫婦別姓を日本人の頭に刷り込ませようとしていても不思議ではない。何しろ歴史捏造民族の彼等には要注意であるから。

三つ目は米国の政治事情

近年の米国の政治を日本人の立場から見ていると、議員で構成される議会よりも行政府の力が強まっているのではないだろうか。例えばロシアによるウクライナ侵略戦争に対する米国の政策は議会は民主党と共和党で主張が割れているが行政府の要人の発言は一貫している。共和党出身のブッシュ政権が引き起こしたサブプライムローンによる大混乱を治める為に民主党出身のオバマ政権は財政出動で対処しようとしたら、共和党が反対。ギリギリのところで議会は妥協が成立して不良債権処理は何とかなった。

次に共和党から出たトランプ大統領が対中国で対決姿勢をとり、国債大増発をしようとして民主党が反対。しかし最終的には議会も政府債務上限引き上げを承認。一方、行政府は一貫して対中強硬姿勢が続いている。

日本から見ると中国利権屋に見えたバイデン大統領は当選すると対中強硬派。つまり誰が大統領になっても米国の対中政策は違いが無いと言う事になる。

今迄何度か私のブログとメルマガで米国のマネタリーベースが２兆８千億ドルと述べてきたが、それは４年くらい前の数字のようだ。現在は５兆９千億ドルくらい。１ドル150円なら885兆円。因みに日本は660兆円くらい。米国はトランプ大統領の頃から国防予算を急増させて、それに対してFRBが応じてきたと言える。つまり米大統領が誰だろうと米国の大きな政策は違いが無いと考えられる。霞ヶ関が日本を操る日本の政治に似てきているのではないだろうか。

ロシアのウクライナ侵略戦争には米国の行政府は断固としてウクライナを守る姿勢だから、ロシアのウクライナへの、そして東欧，やがて西欧への侵略成功はありえない。ウクライナを支援する日本政府の方向性は間違っていないと判断するべきかと思う。

 

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最近、メールで情報交換している方とのやり取りで、私の意見はその方の周囲には皆無との事だった。私自身もロシアのウクライナ侵略は返り討ちに遭うと主張してきたのに、殆んど全部の反応は真逆である事を理解している。

しかし意見が異なるからメールをやり取りする意味があるわけで、それはそれで結構なこと。

関心のある人にとっては興味があると思うので、ブログで紹介する。勿論、若干の手直しはあります。

 

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＞ 日本人がこんなに疲弊しているのに、ウクライナへの莫大な支援金（58兆）を拠出し、先に能登の復興でしょ！ 外国人、移民優遇策をやって日本人を助けない岸田。

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ウクライナ支援は正解です。経済学と経済政策を知らない駄インテリ達がトンデモ解釈で誤論を撒き散らしています。日本政府がウクライナ支援を計画しているのは国家予算ではありません。結果的に日本にとっては大変な利益となるはずです。 能登半島の復興は政府はやる気は満々でも地形などの諸条件で進展が遅いと私には聞こえます。反日朝鮮人のパフォーマンス屋達に純日本人国民はみんな騙されているのでは？

ワクチン、移民政策は日本が占領下である事を国民に知らせる人が殆んど皆無なのが原因でしょうね。国際条約を知らないヒョーロンカ達が”日本は米国の属国です”、”日本は米国の植民地です”といった雰囲気で喋っているだけでは具体的な改善はありえません。 総理大臣に命令を下す機関と思われる日米合同会議にはいまだに統一教会が参加していると耳にしています。そういった事は公にすべきではあります。

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＞ 莫大な額の支援、これが正しいとは驚きました。具体的にどのようなことでしょうか？

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二国間援助は贈与と政府貸付があります。そしてウクライナへは貸付のはずです。第一に金額が超莫大だからそう考えます。援助が贈与だと相手国、多くの場合は途上国が多いのですが、大統領が援助金の大部分を自分の懐に入れる場合が多いので折角の援助が無駄になります。 しかし民間銀行が貸せないほどの超長期の貸付と超低金利で貸すと大統領が退任しても負債が援助を受けた国に残ります。もしも大統領が自分の懐に入れると、国家に資産は残らず債務だけが残る事になり、前大統領は逮捕？となるかも知れません。 だから貸付は援助をそのまま大統領がくすね難いのです。それで国家間の援助は贈与よりも貸付が良いと考えられています。日本政府は伝えられる援助の全体を見ていると基本的には貸付でやっていると思います。中華接待の中国が絡むと途上国を腐敗させるのですが。 今回の日本政府のウクライナ支援は額から考えて贈与ではなく貸付のはずで、しかも銀行などの民間資金の貸付のはず。実務の細かいことは知りませんが世界銀行の幹部はウクライナ復興支援で73兆円と述べています。日本の昨年の財政支出総額132兆円超の半分チョットですね。そんな額では贈与はありえません。ただし超長期で超低金利の貸付は民間企業には到底ムリなので経済大国の保証と指導力が必要です。だから日本政府の出番なのです。

岸田首相はウクライナ支援は未来への投資と述べています。

日本の昨年の財政支出総額132兆円超の半分チョットでが、それも法律で原則否定の赤字国債を発行しての予算です。ですから超巨額のウクライナ復興事業に贈与はありえません。ネット上でいい加減な事を言ってる人達は経済をもっと勉強してから述べるべきです。 「援助」というのも投資なんですよ！民間金融業者やゼネコンには利益となりますし、政府も儲かった企業群からの税収が増えます。しかしあまり「投資」を強調すると政府叩きパフォーマンス屋達から今度は商売だ！金儲けだ！と言われることでしょう。ですが民間では出来ない巨額かつ長期の事業で、リーダーシップを取れるのは日本のような巨大な経済大国ですしリスクも伴う事業です。そこで日本が音頭取りの主役となる事を決意したのではないでしょうか。中級国家の韓国あたりが、商売と自尊心で”ウリも主役ニダ！”なんて言って騒ぎそうな気もしますが。

ウクライナの勝利は益々確実になってきましたから洞け峠を決め込んでいた各国の動きを見ていると、ロシアの敗北は近いと判断して”水に落ちた犬を打て”とばかりに一斉にロシア叩きに向かっているように感じます。終戦となればウクライナ復興事業の主役の一人として日本が登場するのは間違いないでしょう。

終戦は”何時?ロシアが敗北宣言するか?”だと思います。ロシアは多分、内乱による国家消滅というかたちで中国を道連れに敗北するのではないかと私は予想しています。

 

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＞ 海外への貸付なり贈与なり、途中で両国の首脳がポケットに入れるのは聞いています。 ウクライナはもう敗北状態だという情報をどこかで目にしていましたので勝利はとても信じられません。バイデンも手を引いたと思っていましたし。 ———————————————————————————————————————————————————————————————————————————————————————

対外援助は基本的には大統領退任後にも負債が残る貸付が良いのですが、シナ人は賄賂がシナの戦略にとって効率が良い事をよく知っているんですよね。そういうことだけは。しかしそれは途上国を腐敗させるのですが。

ウクライナのような場合、諸外国が長期かつ低利の貸付でインフラ復興事業を行うとウクライナ人は給料をもらい消費します。事業が膨大なのでウクライナ人だけでは足りず周辺諸国からも多数の労働者が来ると予想されます。そして食品その他の生活必需品を現地で消費しますからウクライナ国内の商売は空前の大繁盛です。すると様々な業種の外国企業はそれを見て次々に進出して投資をします。外国企業がドルを持ってきてウクライナの通貨に変えてウクライナ国内にお金を注込みます。ウクライナ政府にはドルが外貨として貯まります。

投資があると生産力が高まり生産品がウクライナ中に溢れ消費はさらに増えます。経済っていうのはそういうものです。そこでウクライナ経済は高い経済成長率を実現して発展します。そして国民が優秀でITなどが得意なウクライナは製造業が活発となって輸出が増えて、GDP(生産＝消費＝所得)が増えます。GDPが伸びることは経済成長であり好景気となります。

その時、最初からウクライナを支援してきた国の企業は優遇されるでしょうね。モスクワやサンクト・ペテルブルグまでもがウクライナのドローンによって攻撃されるようになりました。ロシア利権の鈴木宗雄的な人物達は必死でロシアの勝利、ウクライナの敗北を宣伝してウクライナ支援を止めさせようと必死ですが、現実はロシアのウクライナからの撤退が必死の情勢です。

ここへきてフランスなどがウクライナ支援の可能性を表だって述べ始めました。ロシアの敗北を確信し始めたに違いありません。みんな勝ち馬に乗りたいんですよ。

ロシアとしてはウクライナとの交渉無しでのクリミヤからの一方的撤退は敗北です。その場合、ロシアにとって厳しい損害賠償か経済制裁のどちらかが待っている事でしょう。だから交渉で撤退という形に持ち込みたいに違いありません。しかしウクライナはロシアの無条件撤退が終戦の判断と考えているように見えます。つべこべ言わずにロシアは出てゆけ! 交渉はその後だ！なのでしょう。 ロシアの無条件撤退はプーチンの責任問題になるのでプーチンはロシア人が何人死のうが地位を引き摺り降ろされるまで無条件撤退は拒否するでしょう。その後の展開はクーデターでプーチン失脚の可能性が高いと私は予想します。そうなるとロシア連邦解体へ向かう可能性が高いと予想します。いずれにしても今後のロシアには悲惨な状況が待っていると思います。

米国でも政府と違って議会は議員によって構成されているので、議会での政争が国家の方針を見え難くしていますが、過去の米国政府高官の発言からは米国政府の公式表明は一貫していてウクライナ支援です。

 

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＞ 私の周りは栗原さんのような論客は皆無です。皆ロシア勝利でウクライナは敗北という見方をしています。 ウクライナはミンスク合意でしたか、それを破って国内のロシア系住民をこの10年近く、迫害、殺害してきたことにプーチンが立ち上がったと言われてますし、

これは都市伝説かもしれませんがそもそもウクライナの地下にファウチやバイデン親子が関わって、生物兵器の研究所がいくつもあったのをプーチンが破壊。バイデン親子は人身売買で拉致してきた子供達を隠していたとか。それもプーチンが破壊したとか。 そんな噂のような情報がありました。 ウクライナをカバールらが魔の巣窟にして利用してきたのだと理解していました。

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ロシアのウクライナ侵略戦争とウクライナ経済再建支援についての見解の相違ですが、経済については日本政府批判は経済学知識が欠落している事からくる誤論である事は私は断言します。侵略戦争の結末が如何あれ、ウクライナ復興事業は国際社会が乗り出します。

ロシアがウクライナ侵略戦争に勝つ！と言う主張はヒョーロンカの大半である事は承知しています。しかしそれは世界情勢を全世界的視点から見ていないことからの、やはり誤論です。欧州も本音はロシアに勝たすわけには行かないのです。何故ならロシアの民族性は周辺諸国を制圧し、最終的には世界を支配する”世界革命、インターナショナル!万歳”です。しかしそのロシアに米国が対応してくれるので、フランスが盟主のEUは米国に任せてやらせておけ！という姿勢です。それでトラさんが米国はEU以上にはカネを出さないぞ！と怒って言ったので、EUの盟主のフランスは派兵も考えると述べたと思います。ともかくEUも米国もロシアには絶対勝たせないという意思は強固に見えます。

国際社会がウソだらけ、陰謀だらけであることは我々のように内外の政治に関心がある者にとっては常識ですので、正常な思考力では考えられない行動を政治や企業その他の機関が行う時、何かわけがあると考え、世間で公然と知られていることを基に裏を推論する必要があります。日本で言えば、LGBT法や移民政策は自民党議員の殆んど全部が大賛成で意見を述べずに法律が成立するのは何かの大嘘、大陰謀があるに違いないと考えるべきだと思います。それでも”証拠がない”、エビデンスは？なんて言うのはお子様ランチを食べている子供みたいです。

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