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続・UFO?UAPは怖くない?

 

 

※ 外患誘致罪について適用条件が厳しく解釈されているようだが、侵略、占領されてしまってから解釈云々を論じても無意味だと思うが、どうなのか? 外患罪には「予備又は陰謀をした者」に対する規定もある。【第八十八条 : 第八十一条又は第八十二条の罪の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の拘禁刑に処する。】 中国は国家総動員法の国。在日中国籍人は全員、家族が人質に取られている現実から刑法88条の適用は考えられないだろうか?

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最近は私はブログを書かずに静かに世の中を見守っているが、9月15日に投稿した「UFO?UAPは怖くない?」は今でも毎日、一定数の人が見ているようでやはり世間ではUFOに関心を持つ人がいるように感じるので、もう少し述べてみることにした。

前投稿で銀河系が縮小していると書いたが、私が所属する教団の故Y先生によれば更に正確に言うと存在界が縮小しているとのこと。存在界が無数に存在していて放置していると際限なく増え続けてゆく。無常、無我、縁起、空の論理的帰結としてそうなるらしいい。

存在界を管理している仏の機構から観ると、存在界がなるべく都合よく存在し続けるには存在界の規模が適切でなければならないらしい。大き過ぎても小さ過ぎても存在達にとって居心地が良くない。それで存在界を管理している、仏の機構は存在界を適当な大きさになるように常に変化させている。その後に続く論理から、Y先生が伝える仏教によると存在界が広がり過ぎると存在界は混乱するので縮小させるらしい。 存在界が縮小するとどうなるかと言うと消滅した存在界の衆生達は死んで転生するか、無になる。存在界の縮小は一瞬にして消える場合もあれば、天変地変によって消えてしまう場合もあるそうだ。 それを決めるのは存在界を管理する仏の機構。Y先生が書かれた何十冊もの経典類のどこかに、仏の機構の仏は数千仏と書いてあったように記憶している。記憶違いかも知れないが。

現在は存在界が縮小し始めているので消え行く世界から脱出して地球にやってくる衆生達が多数種いるそうだ。

又我々と同じ地球に存在する無数のパラレルワールド群が近年、次々と消滅しているので、時間軸が重なった場合に我々の世界や他の世界がお互いに見えるらしい。 そして円盤を飛ばす世界が我々の住む地球の世界よりも科学技術が進んでいるということではなく、存在の仕方や環境が違うので我々の地球から見ていると高度文明だろうと我々は思ってしまったりする。しかしむしろ我々の住む世界が最良の世界らしい。

Y先生に拠れば、「過去の人類の歴史を考えると現代ほど良い時代は無いでしょ!」となる。確かに江戸時代は戦乱が無く、当時の世界では歴史上最長の平和な時代だったけれども、それでも現代に比べれば生活環境の不便さや切捨て御免など理不尽だらけだったから確かに現代は最高の生活環境といえる。天界とか地獄界という定型的な世界は特には無いらしい。地獄も無いそうだ。有るのは食い殺したり食い殺されたりの動物界、我々の眼には眼えない餓鬼の世界、植物の世界、ビールスの世界、物質界などなどで生存期間も様々であり、物質界などは気が遠くなるほど長期だそうだ。 それで、UFOについては例外的、散発的な出来事はあるかも知れないが、基本的には我々と物理的な大規模な戦争になることは無いのではなかろうかと私は推測している。

こんな話は不思議な現象をなんども見せられた者しか信じられないであろうが、こういった話は唯心論の話で、唯物論が全盛の現代では殆んど受け入れられ難い話。だから私は今まで宗教についてはブログには書かなかった。 しかし近年は世界の政治や経済の議論だけでは収まらない、自然災害が世界中で頻発するようになり、政治も経済も意図的に思える間違った政策が世界中で横行している。そして年々異常さが拡大している。UFO情報も増えている。社会に影響力のある人物達や政治家達が社会を破壊しようとしているかのような狂気の度を強めていると感じる。

 

そこで唯物論だが、古くから精神と物質との関係でどちらが先か、根本かという哲学上の議論がある。物質が先だという主張が唯物論で精神は物質が生み出すという主張。それに対し唯心論は精神が物質を生み出すという主張。これは世界中で大昔から良く知られる論争だが、どちらが正しいかと言えば現代では唯物論が圧倒的に支持されているように私は感じる。

しかし私が信じる仏教ではこの議論を追求すると唯心論が正しいとなる。ただし私の信じる唯心論は個々の衆生の精神ではなく仏の精神が生み出す観念の産物が物質ということ。特定の仏の思いが生み出す存在界が物質という事になる。夢の中ならば、夢から覚めればその世界は一瞬で消える。精神が物質を造るといっても個々の人の精神が作るのではなく仏が作る。我々一人づつは仏が見る夢の中の存在と考えると喩としては真実に近いらしい。

この理論は説明するとかなり長くなるので止めておくが、Y先生に依るとそう言う事なのだそうだ。

最近、私はYouTube の動画でパンダが可愛らしいのでパンダの動画を時々見る。発情期は年に一回の短い期間で巧く受精するとやがて母親パンダから子供が生まれる。父親は性交が終わると子供のことには無関心。動物はみなそのようだ。母親は生まれたばかりの子供を大事に抱えて育てる。動物園側は飼育員が毎日子パンダを母親から離して体調を調べてそのあと子供を母親に戻す。それを子供が十分成長するまで繰り返す。

子供のパンダは日に日に大きくなるが、口に入れるものは殆んどミルク。それが如何いうわけか子供の体が急速に大きくなる。肌は人間と同じような色で、体毛は産毛が数週間で伸びて白と黒の体毛に変化する。体が大きくなった分だけミルクが毛になるのか?肌になるのか?爪になるのか?歯になるのか?ミルクがミルクとは違う物質に変化するようだ。一体、何故? 飼育員が体重を量ろうとすると嫌がる動きをする場合もある。子パンダを見ていると明らかに意思が発生している。物質が高度に変化すると精神を生み出す?唯物論?

動物は殆んど例外なく母親が自分が生んだ子供を大事にし、父親は無関心。我々人間は誰でも動物はそういうものだと納得しているが、それだけでは全く説明になっていない。ミルクが大きくなる体の各所の物質に変化する、精子と卵子が結合して生命が生まれる、物質ではない精神が生まれる。それら一連の出来事については唯物論では説得力のある説明が全く出来ず、物質が精神を生み出すという仮説は成立不可能。とはいえ、それらの一連の生命誕生と成長の流れは誰もが知る事実であるので、人間界では解明されていない事実として仮説は一般に認められている。結局、唯物論も唯心論も哲学上の決定的な根拠は無い。

それでUFOであるが、唯物論から離れて考えてみる事も未確認現象の解釈に有効ではないだろうか。私は現実世界のことは唯物論の立場に立ち、それを超えた現象には今までの仏教的経験から唯心論で考えている。

 

UFOの件はそれはそれとして、経済は唯物論的に考えて日本の場合は困る方向には進んでいないように思える。高市政権に期待が大。 気掛かりは地球規模での天候異変と地震や火山噴火、地殻変動など。年々、頻発の度合いを強めている気がする。政府はそういう統計調査を発表しているのだろうか?

地殻変動についてだが、YouTubeで能登の地震のレポートの動画を見た。物理系の大学院教授が説明していて、漁港の海底が4メートルも盛り上がり、かなり広い範囲の海底が地上の土地となったそうだ。それは地震の時の1時間くらいの間で海底が地上になったとのこと。海が陸となったり陸が海になったりの地殻変動は何万年も掛けて起きると思っていたが、そうというばかりでもないと言うことになる。日本列島の周辺での地震が最近とくに多発している気がするが、天候異変、地殻変動などによっては経済や生活環境に大きな影響があるかも知れない。

 

私は昨年から、ほとんどゼロ金利の銀行預金を投資信託に徐々に移しているが、年率10%台で推移しているから物価上昇を上回っている。ついでに言うと、「国の借金」は物価上昇分だけ対GDP比は下がる。

日本政府はウクライナへの支援を当初から積極的にしているがロシアの敗北後にウクライナ経済が絶好調になると予想しているし、アメリカ経済への80兆円の投資を決めたことで日米経済とも今後の期待が大。80兆円は流行り病の時に民間投資ではなく政府が国債を発行して、国の借金を増やして米国の薬屋などに出した政府支出金額とほぼ同じ。日本の国の借金はすでに1千兆円を超えているから、いまさら80兆円くらい政府が出しても問題ないが、トランプ政権下の対米投資は政府の音頭とりによる民間の投資なので「国の借金」には無影響。日本は対外投資のカネは民間で世界でも突出して余っているから80兆円対米投資は余裕。

日本経済は天変地変の他に外国人低賃金労働者の排除が出来るか否かが好不調の分かれ目だが、高市政権成立は願ったり。自動車の自動運転がひろがったり、建設現場や介護の現場などなどでロボットが増えたりすると日本全体の人出不足は緩和し、賃金が上昇してGDPは増える。早い話、日本人の生活水準は上がる。ロボットや情報通信機器の導入はサービス産業で顕著のようだが、経済が発展して利用が増えるとやがて警察や自衛隊の人出不足も解消する。ロボット産業や情報通信産業も業績が大きく伸びる。 それをダメにするのが外国人低賃金労働者。そして企業経営者はリスクがある生産性向上の投資よりも手っ取り早い低賃金労働者の雇用を好む。特別永住権者達も多数の民族混住を願う。多民族共生の方が自分達だけが目立つことがなくなるから。日本全体としてどちらの方向に進むか?

米国は1980年代に製造業を棄てて知的財産権と金融業に特化する方向に向かったが、日本潰し政策の中国の戦略にDSだかなんだか知らないが、変な勢力に操られる米国政府は国際金融暴力団の罠にまんまと嵌ってしまい、中国が日米から資金と技術を盗んだ製造業で中国は国力を高めた。国際金融暴力団はシナ人を利用するつもりで、逆にシナ人に利用されたかたち。

いま、トランプ政権では1980年代に米国が棄てた製造業を復活させようという誠に正攻法の経済政策を打ち出しているので米国経済は(他の条件が同じならば)復興するはずだし、成長経済に投資する日本経済も大きく成長することが予想される。気掛かりは天変地変がどうなるか。何もなければ日米経済はともに大発展するはず。そしてロシアと中国は奈落の底へ。

 

 

UFO?UAPは怖くない?

1947年以来、米国で「空飛ぶ円盤 / flying saucer」が話題となり、その後米軍が関心を持ち始めて飛行体は「UFO / Unidentified Flying Object」と呼ばれることになる。 そして「空飛ぶ円盤」から70年以上も経った最近の2021年6月25日には、トラさんの米国政府は「UAP:未確認空中現象 / Unidentified Aerial Phenomenon 」と呼ぶことにして情報公開するようになった。 想像だが、世界中であまりに多数の目撃例が出てきたので隠せなくなったと判断したのではないだろうか。

宗教の事になるが、私が信仰する仏教教団の指導者から聞かされた話だと、空飛ぶ円盤、未確認飛行物体、未確認空中現象 は大雑把に言うと概ねパラレルワールドの存在らしい。其々時間の速度が違うそうだ。時々、UFOを見たという証言をする人がいるのは時間がたまたま一致した時に見えるのだとか。銀河系がもの凄く縮小していて人間、類人間達が惑星外に飛散しているような事を指導者から聞いた覚えがある。確かに東京で見る星が子供の頃と比較して極端に減っている。天文学に詳しい人にそれを言うと、東京の夜は照明が多いからだと言っていたが東日本大震災の時、何ヶ月か東京の夜は電気が大部分消えたのに、夜空に星は見えなかった。東京以外は今も満天の星空らしいが。その謎についても話してくれた故人はある日突然超能力者になったが、それまでは大きな都立病院の内科医師で、海外で開かれる学会で何度か研究発表をしていた方で無教養な怪しげな方ではなかった。 そうであるなら、異星人が地球に物理的な攻撃を直接してくることは無さそうに感じる。むしろ怖いのは異星人が人間の頭脳に入り込んでくることで、本来の自分の思考と頭脳に侵入した、とりあえず異星人としておくが、異星人の思考とが混在して「自分の考え」として生じる事らしい。「異星人」の地球人への攻撃の場合、頭脳を乗っ取って操るそうである。今思いついた考えはいつもの自分の思考傾向とは違うという経験をした事はないだろうか?”私とした事が!”なんて。他人に対して一時的に冷酷になったり、気分が異様に高揚したり、人柄が変わったり。私自身の場合は車を運転すると、やけに気分が感情的になることはしばしばある。全ての人は深層心理学の説より更に深い心の奥底に自分ではない存在の心が混じっているそうで、本来の自分が操られることがしばしばなのだそうだ。そこへ異星人が我々の頭脳に侵入する。

移民問題、LGBT、外人ファーストなどなど政治家の頭が狂っているとしか思えない。地球を滅ぼそうとしている異星人による地球人への頭脳侵入の陰謀だと仮定すると、そうかも知れないという気もしてくる。

「生活難民」という不法移住者問題の解決方法の提案

移民問題がやっと世界中で問題として議論の溯上に上がって来た。と言っても問題視するのは豊かな先進諸国。途上国政府は国民が豊かな国へ行きたがることで困ることは無く、移住した自国民が送金してくれれば御の字。欧州は16世紀ごろからアジアやアフリカのAA諸国を植民地にして統治したので、その経緯から第二次大戦後に独立したアジア、アフリカからの民衆を自国に受け入れた。ところが独立したAA諸国の民衆は豊かな生活を求めて欧州諸国になだれ込んでいて、植民地支配をして来なかった他の欧州諸国にも無遠慮に入り込んでいる。国境の低くなった欧州では難民問題は欧州全体の問題となっている。植民地支配の経験のない北欧や中欧、東欧の人達にすればAA諸国からの移住者には謂れ無き迷惑を感じていることであろう。

日本の場合は朝鮮半島に関しての事情が全く違う。ここで歴史を述べると長くなるので省くが、まともな歴史を学んだ者なら大東亜戦争後の占領者のGHQから強要された歴史がいかに捏造と嘘にまみれたものであるかが常識。 日本は朝鮮半島人に教育を施し民度を引き上げる努力をした。国立大学を創り、行政組織を整備して日本のコピー国家を創った。

台湾は中華領土どころか清朝の化外の地だったが、日本は台湾を日本と統合、一体化した後に終戦を迎えた。

しかし朝鮮半島は本土との一体化前に日本が施政権を放棄したために朝鮮半島は民度を充分に引き上げられないまま独立した。ところが日本在住の朝鮮人は戦後、朝鮮半島に帰国しなければならないのに、生活の豊かな日本で不法滞在し続け、更に密入国をする者も多数いた。帰国をぐずっていた北朝鮮人達も徐々に地上の楽園に戻り始めたがやっぱり豊かに暮らせる日本が良いから日本に戻ろうとする。すると北朝鮮政府が出国を許可しない。それで日本在住の家族達は”拉致”だと騒ぐ。拉致問題は北朝鮮人問題であり、日本には無関係で迷惑な問題。 その後、韓国は李ライン設定という領海侵略によって日本漁船を多数拿捕して、漁民を人質にした状況下で悪名高きあの”日韓条約”を結んだ。戦争中は日本軍として米軍と戦っていた朝鮮人達は終戦直後の日本憎しの赤汚染下のGHQに取り入り、李ラインを設定して国際法上の犯罪を犯したわけである。おぞましい日韓条約なんて一刻も早く結び直すべきである。

世界の先進諸国の途上国からの「難民」であるが、あまりに多数の不法移住者に入り込まれた被害国は国家予算で不法難民を養うことには無理が有る。低賃金のガイジン労働者を雇えば雇用主は経営努力をしなくて済み、ロボットや情報通信などの発展が阻害されて日本人の給料が上がらず、産業の国際競争力向上は邪魔される。更に治安悪化で警察の増員とか日本人の為の福祉予算が増えるとかをもたらし、日本国民の福祉予算は削られる。低賃金外人労働者を雇う事業者からは新税を設けて徴税するべきである。

不法移民対策としては、G7諸国が共同で国土広大な国と契約してその国に留置場、刑務所を造り、不法性が疑わる者を収容し、管理人には現地人を雇えば現地政府は喜ぶのではなかろうか。食費や旅費、刑務所の管理費などの経費は被疑者に何らかの労働をさせて賄えばよいのではないだろうか。

アフリカ移民受け入れ騒動は様子見のアドバルーンでは?

JICAが第9回アフリカ開発会議(TICAD9)で公表した「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して、英国のBBC がナイジェリアなどのピジン語圏向けの「BBC News Pidgin」で報道したことで日本が移民の受け入れを促進したり、アフリカ諸国の住民向けに特別なビザを発行する計画などが日本国内で報道され、また第9回アフリカ開発会議(TICAD9)で「JICAアフリカ・ホームタウン」が公表されたと言う事で、日本中が大騒ぎとなった。 https://www.jica.go.jp/information/notice/2025/1573132_66416.html 騒ぎが大きくなったところで当のJICAが内容が正確でないと噂を否定。

しかし火の無いところに煙は立たずで、アフリカ諸国の盛り上がりからして、そして日本の現政権の姿勢からして如何にもTICADで政権与党が如何にも口約束でもしたかのように感じる。移民推進の切欠になればとブーメラン石破政権がアドバルーンをぶち上げて様子を見たのでは?そしてブチ揚げてみたものの国民の反発の大きさに慌てて否定した?そんな感じ。民意への感性が低すぎる。 朝鮮人、シナ人にとっては日本で居住するには日本が単一民族の国だと肩身が狭い。それならいっそ日本を多民族国家にしてしまえ! と考える。鳩山由紀夫曰く「日本列島は日本人だけの所有物ではないんですから~」 https://www.nicovideo.jp/watch/sm6781155

モザンビークは中国がアフリカ進出をした最初の国。ナイジェリアは日本の二倍の人口で南部がキリスト教地域、北部がイスラム教地域だけれど、南部で採れた石油を北部へ送り、北部で精製して南部に送って港から輸出。イスラムの北部が一方的に利益を得ているので独立時から内乱続きで、しょっちゅう爆弾テロが激しく起きている。かなりナイジェリアに食い込んでいる中国はナイジェリアがどうなろうと商売第一。そして日本はやたらとナイジェリア人が沢山住んでいる。中国の子分のイラン人も多い。中国のさしがねを想像させる。

保守政党乱立の現在の日本だが、各党が一致して、政権を取ったら外国との約束であっても不自然な取り決めは全て御和算にすると公約してはどうか? ” 過ちては改むるに憚ること勿れ” である。 外国との変な約束は賄賂があると推測するべきなので、銀行間のカネの流れ、通信の記録を辿れば売国の証拠や強い疑いが出てくると思う。台湾の陳水編は総統退任後にスイスの隠し財産を外国情報機関からリークされ逮捕された。 殺人と麻薬は警察は通信の秘密の例外になっている。政治家と外国との通信や銀行取引は警察が調べる権限を持ってしかるべきかと思う。否定するならその政治家は怪しいと言う事だ。 首相や外務大臣、自民党幹事長の選挙区へ各党バラバラで良いから地元主要駅の駅前で日替わりで街頭演説はできないだろうか?

外国人労働者も受け入れが、原則、やってはいけない経済政策的理由

トランプ大統領の対日政策

 

トランプ大統領の発言はプロレスのマイクパフォーマンスみたいなところがある。言葉通りに真に受け止めて深刻に考えないほうが良さそうだ。トランプ大統領の頭の中の大きな課題の一つは米国の双子の赤字対策。財政赤字と貿易赤字で、これは1980年頃からの米国政府の大きな課題。いわゆるディープステートが米国政府を操って、米国を製造業立国から金融立国にさせようと画策したことから始る。そして米国は製造業を棄てて金融業と知的財産立国へと進んだ。

それで米国が棄てた製造業は中国へ。いわゆる”サンフランシスコ平和条約”体制下の日本は米国政府経由のDSの命令で資金と技術を中国へ渡し続けた。小中華の韓国もお零れ頂戴だった。それが2000年代初頭まで続いた。

世界制覇の野望の正体を現した中国は図々しく振舞い始めた。そしてやっと中国の野望に気付いた米国経済界と政府は製造業の回復へ方針転換。日本の対米80兆円投資はその流れだと私には見える。トランプ大統領の、日本が80兆円をまるでプレゼントするかのように言ったと伝わるが、本当だとしたらマイクパフォーマンスであろう。

日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収も同様であろう。事情がよく飲み込めない米国政治家達が疑心暗鬼でいろいろ言っても米国の官僚にとっては米国再生の筋書き通りなのではなかろうか。

ついでにTUCAD9での日本政府の300億ドル資金投入も同様にちがいない。規模とリスクが大きすぎて民間だけでは実行できないから日本政府が音頭取りをしようというものに違いない。経済復興へ向かうウクライナへの支援も同様。

日米政府の歯車がかみ合い始めたように感じる。

気掛かりは地球の異変。明らかに地球の異変が起きてる。

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外国人労働者も受け入れが、原則、やってはいけない経済政策的理由

 

経済成長の原動力は生産の合理化。新たな機械や流通の仕組みを効率化して、例えば10人で行う仕事を9人にすれば一人当たりの生産高は増える。結果労働者の給料は増える。建設や工事などはロボット産業を振興させて人出不足解消へ力を注ぐべきだ。 生産の合理化によって一人余分になった労働力は営業に廻す?他の新規事業部門に廻す?新規採用と控える?色々ありえるが社会全体としては一人当たり生産が増えて一人当たり所得は増える。 人出不足の時は生産合理化がやりやすい。

ついでに言うと、ロシア帝国主義がウクライナ侵略戦争を実行したがウクライナがドローンを進化させて無人機でロシアを攻撃するようになり、戦況は一変しているようだ。前線の兵士の数を減らし、攻撃機より安価なドローン利用で費用は格段に節約しているようだ。日本の今後の中華侵略への防衛の参考になるはず。

人手不足の時、政府の一番ダメな経済政策は外国低賃金労働者を日本国内に入れる事。外国人低賃金労働者を導入したければ日本国内で雇用するのではなく低賃金で雇える国に工場を造る。すると現地政府は雇用が増えるから喜ぶ。

サービス産業はひたすら、生産の合理化しかない。コンビニは情報通信の技術向上を巧く取り込んで、生産性を挙げてきた。他にも衣料品とかその他いろいろなサービス産業が情報通信の技術を取り込んで生産性を挙げてきた。そして衣料品店や飲食店など商店が減り商店街は衰退した。栄枯盛衰は人の世のならい。そして社会全体は一人当たり生産性が高まり所得が増える。

経済成長の原動力は生産の合理化。新たな機械や流通の仕組みを効率化して、例えば10人で行う仕事を9人にすれば一人当たりの生産高は増える。結果労働者の給料は増える。建設や工事などはロボット産業を振興させて人出不足解消へ力を注ぐべきだ。そうしたがらない現政権はガイジン議員だらけなのだろうか。

生産の合理化によって一人余分になった労働力について、営業に廻す?他の新規事業部門に廻す?新規採用を控える?など色々ありえるが社会全体としては一人当たり生産が増えて一人当たり所得は増える。

人出不足の時は生産の合理化がやりやすい。 ついでに言うと、ロシア帝国主義がウクライナ侵略戦争を実行したがウクライナがドローンを進化させて無人機でロシアを攻撃するようになり、戦況は一変しているようだ。前線の兵士の数を減らし、攻撃機より安価なドローン利用で費用は格段に節約しているようだ。日本の今後の中華侵略への防衛の参考になるはず。

現状で政府の一番ダメな経済政策は外国低賃金労働者を日本国内に入れる事。外国人低賃金労働者を導入したければ日本国内で雇用するのではなく低賃金で雇える国に工場を造る。すると現地政府派雇用が増えるから喜ぶ。

サービス産業はひたすら、生産の合理化しかない。コンビニは情報通信の技術向上を巧く取り込んで、生産性を挙げてきた。他にも色々なサービス産業が情報通信の技術を取り込んで生産性を挙げてきた。そして街の商店街は衰退した。栄枯盛衰は人の世のならい。そして社会全体は一人当たり生産性が高まり所得が増える。

現在の政府の経済政策はやってはいけない外人労働者頼みで対応している。現在の与党政治家には国籍ではなく民族帰属意識で定義する朝鮮人、シナ人が跋扈していると巷間噂されている。彼らは単一民族国家の日本で大きな顔して暮らすために日本を多民族国家化したいと願っていると推測される。民度の低い民族はやってはいけないという道徳が先進国とは違う現実には目を向けざるを得ない。

 

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第三次世界大戦の可能性

※ 「日本ファースト」の原点は「家族ファースト」。人間は親が子供を責任持って育てる。まず自分の子供と家族が第一。文明人は余裕分を家族以外にも分け与えて支援する。民族というのは固有の文化と言語と歴史を持つ。子供と家族を第一にして、同胞民族を次に大事にして助け合う。だから日本第一、日本人ファースト。先進国、文明国は何処も同じ価値観。文明人の服を着せられた蛮族は自分だけ、自民族だけという価値観。 日本は難民を引き受けろ!と主張する者に「あなたの家には何人の難民を住まわせている?まさか2人や3人じゃないよね?」と聞いてみると良い。税金という他人のカネを当てにする前に自分の資金を使わないなら偽善者だから。◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

○ 第三次世界大戦の可能性

イスラエルとイランの戦争が始まり、軍事に関する世界の関心は台湾海峡からウクライナへ、そしてイスラエル・イラン戦争へと移っている。この推移は国際政治をどのように推測するかで解釈が変わる。 解釈が変わると其々の国は其々の紛争にどのように対応するかで国益に影響を与えるし、台湾への中華侵略は日本人にとっては直接的に巨大な影響がある。影響どころか日本人はシナ人や朝鮮人の奴隷になる事まで予想しなければならない。現実にチベットやウイグル、南モンゴルなどがそうなっていて、新聞、テレビの商売を支えている多数派の日本人は侵略勢力に無自覚に協力している。

中国の台湾への拘りは蒋介石から始る。それ以前の清朝は台湾を冊封体制に置いたが、近代世界の国際法に基ずく植民地ではなく「化外の地」であった。1895年の日本と清朝で結ばれた下関条約で台湾は日本の植民地となり、1945年4月1日の昭和天皇の証書発行で日本の不可分の領土となった。それが歴史的真実であり、台湾中華領論は蒋介石の捏造歴史である。欧州の戦争に少し関心があったがアジアに関心のなかった米国を蒋介石は夫人の宋美齢を使ってルーズベルトを唆して米国をアジアの紛争に引き込んで日米戦争を起こさせ、戦後には戦勝国側の椅子に座った。そして占領軍のGHQから「一般命令1号」で台湾占領者の役をもらい、米国に偽って”台湾は中華領であり、日本が泥棒をしたから自分が取り戻した”との宣伝を拡散し、蒋介石ではなく台湾への亡命組織の「中華民国亡命政府」を台湾の政府であると、米英の忠告を無視して、宣伝してしまった。米国はやっと第二次大戦が終わったばかりで、共産党との新たな戦争を嫌い蒋介石の主張やソ連の戦略に対して曖昧に対応してきてしまった。いわゆる「曖昧戦略」である。

中南海の泥棒根性シナ人達は中華民国の国家継承だけでなく蒋介石の嘘も継承して台湾の支配を狙って居るが、その先には日本列島がある事は以前から識者の間で知られている。人として恥ずかしい者達である。 アジア大陸の東アジアに住むシナ人達は世界制覇を目指しているが軍事力を大平洋に遠慮なく展開するには日本列島が邪魔。台湾も邪魔。それは中華侵略主義だけでなくロシア帝国主義も同様。ウラジオストックの面する日本海の向こうが太平洋である。中国は日本海にも面していない。大平洋へ出るには日本を制圧しなければ不可能。そして日本列島、台湾諸島の制圧への最大の邪魔が米軍の存在。 以上は誰の目のも明らかなこと。

ここら辺りから不確実な情報と推測による仮説になるが、ロシアのウクライナ侵略は中露の共通の目標である日本列島、台湾諸島の制圧の最大の邪魔が米軍であり、米軍を東アジア以外に分散させる為に制圧は簡単だと考えたロシアのウクライナ侵略を企てた。米軍を二正面作戦に当たらせようというわけ。恐らく中国のキンピラ親分が持ちかけたと推測している。ところがウクライナ制圧は簡単どころではなく、ロシアを国家の土台が揺らぐほどに疲弊させてしまった。怖くなってロシアから手を引きたいキンピラ親分。しかしそれでは国際社会の信用がゼロになる。中露とも幻想の第二次大戦戦勝国体験をシナ人、ロシア人の実力と勘違いしているのではなかろうか。プーチン、プーさんも第二次大戦を経験していなくて、毎年戦勝パレードを見て錯覚が染み込んでいるのではなかろうか。それで積年の宿敵のシナ、ロシアが共通の目標の太平洋への出口を目指しての野合連合なのだろう。

ところがウクライナ侵略戦争が巧く行かないので、どうしても米軍に二正面作戦を執らせるためにキンピラが今度はガザでの戦乱を仕掛けた。 そもそもイスラエルが存在する地には大昔からユダヤ人(アラブ人の一民族?アラブ人のユダヤ教徒?)が住んでいたが、1917年に英国のバルフォア外相が宣言した事から始った欧州に暮らすユダヤ人の国家が創られることになり、戦後、主としてロシア・ウクライナ方面から白人系の改宗ユダヤ人が多数流入して1948年にイスラエルが建国された。それでイスラエルには元から住んでいたアラブ系のユダヤ人と白人系のユダヤ人が暮らすことになったが、キリスト教徒もイスラム教徒も大昔から住んでいるアラブ人の国であり、首都のエルサレムには三宗教の教会があって、其々の聖地となっていて仲良く暮らしていたと聞く。 ところがイスラエルではアラブ系ユダヤ人が被差別民となっていると言われるがイスラム教徒が更に下層の被差別民となっているそうだ(実態はよく分らない)。イスラエル内の民族問題やユダヤ人については微妙な問題である上、欧米人の一次情報は我々には二次情報であり情報が少ないので我々日本の一般人には証拠をもって欧米人と議論し難いところがある。

ガザはパレスチナ国の一地域で、ゴチャゴチャあったが現在はイスラエルが支配していて、多数のイスラム教アラブ人が暮らしている。伝わるところでは人々は何世代も難民キャンプで暮らし、若者には夢や希望が持てないと聞く。それでハマスという組織がイスラエルに抵抗運動をしているが、しかし難民の抵抗運動ではイスラエルに対しては限界がある。 中国はそこに目を付けて子分のイランを使ってフーシ派にイスラエルをミサイル攻撃させた。フーシ派は親イラン派で、イエメンに拠点を置く反イエメン政府のテロ組織と言われている。反イエメンでイエメンに拠点を置く親イランというイスラエルから見ると得たいの知れない組織ではなかろうか。その組織がイスラエルをミサイル攻撃したのである。

フーシ派の背後にはイランがいることは親イランを明確にしているのでイスラエルは6月13日にイランを攻撃することとなったのであろう。だがイランの本当の背後関係には中国がいる。イランの核兵器は中国経由。そして中国はイラン支持を明確にし始めた。

You Tube のイスラエル、イラン関連動画をインドネシア側からの動画で観ると圧倒的にイラン支持で、イスラムの神のアッラーの名がやたら唱えられている。人口2億8000万人のインドネシアは社会の上層部をシナ人が支配していると言われている。人口2億5000万人のパキスタンの動画は殆んど見かけないし、アラブ諸国のも見かけない。アラブ諸国やイランの隣のパキスタンにとってはイスラエルとの地理上の距離も問題なのであろう。しかしイスラエル建国時からアラブ諸国は反イスラエルであり、イスラエルが負けそうになると一気に反イスラエルを正面に出すかも知れない。ロシアの負けがハッキリしたら西欧が一斉にウクライナ支援に動き始めたようにである。

現時点での推移だとイスラエルは対イラン強硬路線で行くのだろか?イスラエルは国土面積が2万2千平方キロメートルで1万9千平方キロメートルの四国より少し大きいいくらいの面積。イランの国土面積は165万平方キロメートルで日本の4倍以上。イスラエルは如何にも国土が狭い。イランはイラン・イラク戦争で精神の強靭さが知られた。簡単には敗北を認めない。ミサイルの打ち合いになったら、核戦争になったらイスラエルは国土を守り切れるのだろうか。

米国は軍事衝突は基本的に望まない。イランに対して如何するかの決断を迫られたら軍事介入はするかも知れない雰囲気はあったが、中国がイランを守る事を明言したのであれば米国は東アジアで手一杯の姿勢を示すのではなかろうか。

それで結局、どうなるか?イスラエルは厳しい選択を迫られるのでは?ネタ二エフ首相は自身の政治的立場の為にイランと停戦しない可能性が高いのだろうか?第三者的に見れば停戦がガザの人々にもイスラエルの人々にも幸いなことだと思うが。

トランプ大統領の米国の外国政策でロシアに対する超甘やかし政策が世界を惑わしている。米国の政策の本音は対中国で今の時点でのロシア連邦の崩壊をさせたくないのではなかろうか。もしロシアが敗北ならば国内で反プーチンの動きが激しく起きて地方の異民族が独立運動をし始める可能性が高まる。そしてシベリアの領土が喉から手が出るほど欲しい中国が強奪するのではないだろうか。チョッカイ出す尤もらしい理由はいくらでも考えられる。例えばロシアを混乱から救うためとかである。ウラル山脈の東はタタールスタンで人々の顔はロシアみたいだが宗教はイスラム教。ロシア内で地位が低く見られてきた現実が有るようだし、ウラルから東はロシアとは違う国民意識があるらしい。現地で永年暮らしたわけではないので詳しいことは解らないが。

中国がウラル山脈から東を支配したら、中央アジアも中国の支配下になるしで世界にとってはもの凄く厄介なことになる。米国はそれでロシアの敗北を現時点では望んでいないのではないかも知れない。中国は内部で権力闘争が行われているらしく、中国通の評論家達の情報もくるくる変わる。多分情報は正しいのだろうと思う。最終的な落ち着きどころは誰にも分らないが、米中対決が明瞭になれば今の時点では中国指導層は結束すると予想できる。

安易な米国政府批判、トランプ批判は何処かの勢力の意図に沿った戦略に乗せられている可能性はないだろうか?この世は陰謀だらけ。陰謀を巡らす側は陰謀ですとは言わないから、そんな陰謀論(仮説)も時系列を追って確かめてみる必要があるように思う。

 

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深田萌絵さんの You Tube 動画について

出来事自体は如何にもありそうな話なので、強い説得力を感じる。この話、日本外国特派員協会(FCCJ)に記者会見を申し出ては如何なんだろう?深田さんが忙しいならジェイソンさんが記者会見しても良いし~。

https://www.fccj.or.jp/article/inquiries-access

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米騒動と消費税についての、「もしかして論」

 

米騒動と消費税についての、「もしかして論」

世の中には陰謀は無数にある。陰謀を画策する者、者達は陰謀を表向きには否定する。最近の風潮として自分が知らない事は存在しない事という姿勢で論じる論者が主流だが、大きな組織だけでなく小さな組織でも個人でも陰謀を画策する場合は無数にあるし、画策する側は鉛筆舐め舐めしても画策していないと嘘をつく。それは多くの場合は仕方ない事で大企業やその他の大きな組織では当たり前の事として嘘は許される。嘘を前提にしないと仕事が巧く廻らなくなるから。そんな常識的なこと一々言わなければならないほど、自分の知らない事は「陰謀論だ!」と蔑む風潮がある。

最近の価格暴騰の米騒動と消費税増税は農協が如何だとか、財務省が如何だとかで説明されている。自民党はもう直ぐの参議院選挙で大惨敗の可能性が噂されているがそれでもやるか?野田元総理が党首の立憲民主党も言ってることを聞いていると消費税増税に掛けている様に感じる。どちらも不可解。

米については、今年の中国が米どころ、小麦どころが大変な日照りで今年の刈入れ量が絶望的だと鳴霞さんが動画で述べている。もしかするとそれで国民総動員法下の中国が在日中国籍人を使って買い占めているのでは?と電話で聞いたが、鳴霞さんは日本については明確な証拠は掴んでいないようだった。しかしJAは昔から中国と仲が良いそうだ。中国はタイとかベトナムとかオーストラリアとかアメリカとかあちこちで米や小麦を大量に購入しているという情報があると言っていた。食糧が凶作なら人口大国の中国はなんでもやるに違いない。 もしその仮定が正しいなら、中国には世界が結束して侵略中国の対外政策に圧力を掛ける良い機会と言う事になる。クーニャンと賂の噂の多い中国が対外侵略を公言している現在、食料は有力な対中外交の手段となると思うのだが。

消費増税については2014年、2015年の野田大増税で政権の下野に繋がったが、何故そこまで野田民主党、公明党、自民党が消費税増税に拘ったかが不可思議に思った人が政治意識の高い人達に多かった。その頃、与党で政策つくりをしていた人から耳よりな情報を聞いた。消費税を5%から10%に増税して増税分を韓国に渡すという案なのだそうだ。しかしそんな事を財政再建に凝り固まっている財務省が了承するとは思えない。多分5⇒8⇒10%増税分の幾らかを献上すると言う事なのかな?2%かな?という気がした。韓国の陰謀は確認できないが、消費税が5⇒8⇒10%に増税となった事は誰もが確認できる事実。

今回の消費税増税案は伝わるところ、自民党の森山幹事長が政治生命を掛けると言ってるとのことであり、野田元総理も今度は立憲民主党代表となって増税への必死さが伝わってくる。二人の共通点で私の注目するところは二人とも朝鮮人(国籍でなく、民族帰属意識で定義)であるという噂がある事。もしかすると増税分のある程度分が金欠病の国に献上されているのでは?という疑惑を感じる。強い疑惑を感じる事に関して疑問に答えないなら疑われても仕方ないと自覚してもらわねばならない。

前回の野田増税の増税分が韓国へ行ったのか否か?財務省に聞いても答えるわけがない。事務次官以下の財務省職員は国会議員の大臣の部下だから。それでいつも不思議に思う事が私の隣国への疑いとなる。無闇に疑うことはよくないが、カネの不明瞭な点は情報開示しない限り疑われる事は覚悟してもらわねばならない。スワップ、スワップと騒いでいたのに、どうして急に言わなくなった?

毎年、日本は貿易や投資収益などで大幅黒字を出している。その黒字は日本政府の保有の外貨準備になる。

下が昨年度の貿易や金融の配当、その他の収支が出ているのが下の財務省公式サイト資料。経常収支29兆2,615億円 という収支は出ているがそのカネが何処へ行ったかは書いてない。 https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2024cy.htm

別のサイトで経常収支の黒字は外貨準備と誤差脱漏という項目で処理されている。下のページがそれ。単位は (100million Yen) だから1億円。 https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/bpnet.htm

毎年、結構な額が外貨準備として積み上がっているはず。しかし財務省の公式サイトによれば実際には増えていない。一体どういう事? https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/official_reserve_assets/data/index.htm

外貨準備は基本は米国ドルで保有する。他の国の通貨ではイザという時に安心できない。自分が外国に商品を売った場合を考えると、人民元で受け取ろうとは思わない人が殆んど。それで日本政府はドルで外貨保有としている。しかしドルは通貨だから利子が付かない。それなら米国という国家そのものへの信頼と言う点で米国債だって同じ信頼感があるし、利息も付く。それで日本政府は外貨として基本は米国債で持っている。

下が米国財務省が公表する米国債保有国の資料。単位は《Billions of dollars》だから10億ドル。Japanは1兆1,308億ドルと言う事になる。 https://ticdata.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/tic/Documents/slt_table5.html

この数字、4~5年前に比べ減っている。確か10年くらい前は1.2兆ドル台だった。その後日本の外貨準備は増え続けているはずなのに米国の資料では増えていない。一体何故?

日本の財務省資料でも国際収支統計資料では「外貨準備」は殆んどの年は外貨準備が増えているのに財務省の資料では増えていない。謎である。

日本の外貨準備の数字を見てみると注意を引くのが《 (b) 預金 159,726 ⅰ.外国中央銀行及びBISへの預金 159,298 》で、約1,600億ドル。日本の外貨準備の米国ドルの14%。 https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/official_reserve_assets/data/0704.html

以前の資料を探すとチョット面倒だけれど、記憶している過去の数字は短い年数の間で急に増えている。スワップ、スワップと騒いでいる国が有った度に何度か増えている覚えがある。BISなんてそんなに急に増えるわけがないが、外国中央銀行って何処?と財務省に電話で聞いた事がある。電話口の女性、慌てふためいて少しお待ち下さいと言って私は待たされたが、電話口に戻った彼女の答えは「おこたえできません」だった。誰か政治家を知っている人がいたら参政党でも日本保守党でも国民民主党でもNHK党でも何処でも良いから国会議員を通じて聞いてもらえないだろうか。

外貨準備は国民の財産。イザという時に使えるお金。それが外国の金欠病で借りたカネは返すつもりのない国に無期限の貸付になってはいないだろうか?財務省は増税案成立の見返りに外貨準備を外国中央銀行に廻しているのでは?米国債には利子が付いているので外貨準備は増えているはずだから、何もしなくてもかなりの余裕があるはず。

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財務省解体論について

※ 昨日晩、YouTube 動画でイエメンがイスラエルの二大都市エルサレムとテルアビブを攻撃したと伝えていた。現在、イスラエルは首都のエルサレムと空港のあるテルアビブがトンでもない火災に見舞われていると、You Tube で動画が沢山アップされているが、自然現象ではなくイエメンがミサイル攻撃となると穏やかでない。google で「イエメン」と検索すると《 ブロックしたページ www.google.com への接続中にエラーが発生しました。》 と出てくる。イスラエルはガザのフーシ派と争っているが、私の推測では中国が東アジアから米軍を追い出そうとロシアにウクライナ侵略をさせ、巧く行かないから子分のイランを使ってガザで騒乱を起こし、それでも巧く行かないから仲間のパキスタンを使ってインドと騒動を起こさせた。そんな折、イスラエルは大火災で困難に陥っているが、この時とばかりにイエメンがイスラエル攻撃なのだろうと思う。この事態、第三次世界大戦は西アジアから始るかも知れないといいう危機を感じる。

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財務省解体論について

先月、財務省解体デモが全国で起きた。もの凄く多くの参加者が全国で財務省解体を訴えたが、傍観者としての私の印象は日本社会の統治の仕組みへの理解が足りないのではないかという感想。私的見解だから様々な異論は有って当然と考えてはいる。

現在の日本社会の統治の仕組みは源流を辿ると徳川幕府に行き着くのではなかろうか。 徳川政権は幕府、首都を関西から江戸に移し、統治の理論は幾つもの漢学の中から朱子学を採用。政治体制は幕藩体制を整備していった。そして徳川3百年という平和の時代を築いた。これは特筆すべき事。 全国から優秀な若者を江戸に集めて昌平坂学問所で当時の学問を学ばせ、どうしたら民衆を統治できるか、どうしたら民衆に不満を持たせないように出来るかを学ばせた。

しかし幕末になると巷には藩や幕府に召抱えてもらえない浪人が増えて、武士層に社会不満が充満し、将来に希望を持てない若い浪人たちの倒幕運動が活発化。

そんな頃、ペリーが来航。日本の科学技術の遅れと欧州諸国のアジア植民地化に気付いた幕府は、幕府を支える官僚達に教える学問をシナの学問から欧州の学問へ切り替え、昌平坂学問所を漢学から欧州の学問を教育する機関へと転換させて近代欧州の学問を学ばせ、明治新政府の官僚養成機関へと作り変えた。そして昌平坂学問所などの幕府の役人養成所が東京大学となる。だから東大は日本の統治機構を支える官僚養成大学の役割を担わされる大学となった。私は中堅私大の卒業で東大とは縁もゆかりもない。ただ自分で調べた知識で得た結論を述べている。

そうして出来た日本の官僚機構の中で国の予算を牛耳る大蔵省は圧倒的に強い権力を握ることになる。各省の権力は表向きは同等でも予算配分の時には大蔵省以外は大蔵省に頭を下げる。見てきたような事を言うようだが、個人的に接触してきた多くの官僚、元官僚、国会議員の証言とメディアで表に出て来る事実を付き合わせれば、大蔵省(今の財務省と金融庁)が最強権力機関である事に私は確信している。大学卒業者が省庁に就職して上り詰める最高位は事務次官であり、その上役は国会から送り込まれる政務官、副大臣、大臣がいて更にその上役には総理大臣がいる。総理大臣は国民の大番頭であり、総理大臣のご主人様は国民であり、衆議院、参議院の選挙は番頭の社長を選ぶ株主総会みたいなもの。日本社会は形式的にはそういう理屈で成り立っている。

しかし実態はもっと複雑。省庁の仕事は法学、数学などを駆使するとてつもなく難解な論理で為されていて、この道何十年の職員でなければ仕事をこなせないほど複雑。中央省庁には頭脳も日本社会の最高級の人材が揃っている。それで国会議員は面会を受けた有権者からの要望を省庁の官僚に命令しても、難しい説明を付けての反論で議員側が逆に説得されてしまう。私も仲間達と一緒に多くの政治家と面会して経済政策の転換を依頼したが、快く引き受けた議員は官僚に伝えるとダメ出しの説得をされてしまう場合がほとんど。無理も無いと思う。社会人となって最初から中央省庁の仕事をしてきた人と他の仕事をしてきた人とでは知識と経験が違う。立法府の国会議員は行政の細かい事には精通していない。

しかしそんな仕組みだからこそ、国の行政が極端な間違いを起こさないで来た。そんな中での国会議員の役割は大きな視点での政治判断。公務員は現在ある法律の中で何が出来るかを考えて仕事をする。以前、東大の憲法教授と防衛庁の官僚と一緒のテーブルで会話する機会があった。その時官僚氏は上記の事を述べ、さらに学者はあるべき論を語る、つまり法律を都合が悪ければ法律を変えるべきと論じる。だから意見は違うと述べていた。行政府の官僚には国家の大転換を図る政策の実行は不可能。

それで財務省解体デモだが、財務官僚は財政出動については財政法4条の縛りを受けている。それを変えない限り、遵法の精神の財務省官僚は無理は出来ない。毎年「特例公債法」と呼ばれる1年限りの特別立法で赤字国債を発行している。 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000034/ 1年限りを毎年続ける事は法律上、如何なんだろう?法律学のことは詳しいことは解らないが、如何にも学術上問題が有りそうに感じる。それなら財政法を改正するべきであろう。

財政法は1947年3月31日に成立となっているが、当時はケインズ理論が脚光を浴び始めたばかりの頃だった。古色蒼然とした新自由主義経済学を払拭して法改正をする事が望まれる。

日本社会は徳川幕府以来の官僚機構によって全体として巧く運営されてきた。

移民政策とか、外人優遇政策とかの誰の目にも拙い政策に見える政策の場合は大日本帝国が占領解除されていない為に占領下の民政府である”日本国政府”が原因である事は間違いないであろう。一国も早い占領解除が望まれる。 同じように連合諸国の占領下のドイツでは国民に小学校から「ドイツ連邦政府」は民政府である事を教えていると聞く。民政府と言うのは占領下の民衆の自治会みたいなもので、ドイツ憲法は主権国家の憲法ではなく占領基本法。「日本国憲法」も占領基本法であり、自治会の規約みたいなもの。占領解除する為には先ずは日本人が、日本国政府が占領下の民政府である事を自覚する必要がある。そこから占領国との交渉がはじまる。

日本人に日本が占領下である事を知らせないことで利益を得ている偽日本人達の暗躍がある。保守界隈にも一見保守のようで保守でない怪しい人物が多数いる。だから保守団体はどこも纏まらない。

財務省は大蔵省時代から日本社会のコントロール機関であり続けている。それが日本の強さであり、戦後の対外政策を眺めてみれば、日本の中央省庁の強さを実感するはず。だからこそ日本占領諸国は財務省を解体したがる。連合諸国は表向きにはそうは述べていないがやってる事を見ていれば容易に察しが付く。1975年にサイマール出版という会社から米国商務省執筆の「日本株式会社」という本が出版された。ベトナム戦争後のアメリカの貿易収支が悪化し始めて黒字化した日本を研究して日本のコントロールセンターが通産省、現在の経済産業省だと見て、通産省を槍玉に挙げたレポートだった。しかしその後、1980年頃だと思うが日本のコントロールセンターが通産省ではなく大蔵省だと解り、照準を大蔵省に当てるようになった。それが今も続く。 だから財務省解体運動は日本経済侵略を狙う勢力にとっては好都合、この上ない運動だろうと思う。 丹羽経済塾時代、元大蔵省・財務省の松田さんとしばしば言葉を交わす機会があって、財務省についての私の想像を確かめる事ができた。私の勘違いもあるかも知れないが、ほぼ想像していた通りだったと認識している。

財務省に問題がある事は私も勿論承知している。しかし財務省解体は、解体後に何処が日本のコントロールセンターになるのか?財務省解体論にはそれが無い。1972年に私学の中堅どころを卒業したが、当時盛んだった学生運動家たちの主張は世の中の解体であり、解体後にはどのような社会の仕組みにするのか訊ねると答えは決まって、破壊の過程で新しいものが生まれるであった。しかし1,960年代後半から全国で広がった左翼学生運動が東大紛争での機動隊出動で蜘蛛の子を散らすように消えてなくなり、新しいものは何も生まれず、その後の左翼革命戦士たちは自ら進んで「独占資本の奴隷」となってゆき、更に保守人士になっていった。財務省解体デモはあの頃の世相を思い出す。

財務省解体論を唱える前に徳川幕府の統治方法から明治、大正、昭和の国家統治の歴史を紐いてみて欲しい。私は歴史の勉強は好きではなかったし大して勉強をしていない。しかし大雑把にでも徳川幕府以来の日本統治の流れを調べてから財務省解体を論じて欲しいもの。

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米国経済立て直しと日本

米の価格が爆上がりの原因は中国の大旱魃らしい。だから原因が新・テレで伝わらないのだろう。それなら当然、反日・親中朝韓の自公政権下の日本政府は原因をひた隠しのはず。

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米国経済立て直しと日本

米国のウクライナ支援が迷走しているように見えるが、経済政策も迷走している。両者は密接に繋がっていると見るべきである。

米国政府の最大の課題は40年以上も前から問題視されてきた政府の財政赤字と貿易赤字という双子の赤字対策。そして近年は対中国政策が加わっている。

この問題の根本原因は第二次大戦後に米国が世界の警察官を引き受けた事に始る。欧州はドイツが始めた侵略戦争で追い込まれて米国が介入してドイツの敗戦、米英仏ソなどの連合諸国の勝利となった。アジアでは蒋介石が仕掛けた支那事変から始まる大東亜戦争での日本の敗戦でやはり連合諸国の勝利となった。どちらも米国の軍事力が主役で米国の介入がなければ米国抜きの連合諸国は敗戦となったと想像できる。 その結果、第二次大戦後の世界は米国の圧倒的軍事力で概ね平和となり、パックスアメリカーナと評された。米国の政策には哲学としてフランス発祥で英米に根付く”ノブレス・オブリージュ”があるのではないかと私は見ている。しかし米国政府の財政はオバマ政権時代から債務上限問題があるので、経済学的には問題なくても法律的には無理を重ねて来ているのでウクライナ支援には打ち切るしかないとトランプ大統領は考えているのではないだろうか。米国が経済力を使った軍事支援を止めると、欧州諸国がウクライナ危機は欧州全体の危機である事に気が付きウクライナ支援に本腰を入れると考えたのではなかろうか。 米国がウクライナ支援に顔を背けたのは財政赤字が原因と私は見るが、米国の最大の敵が中国と言う事で今や米国全体が一致しているように見え、ウクライナ支援を欧州に任せて東アジアの安定に集中する戦略だと思われる。そして欧州は今は各国政府、国民が全面的にウクライナ支援に方向転換しているから、トランプ大統領はほくそ笑んでいるのではなかろうか。

第二次大戦前に大不況を経験した米国は第二次大戦で軍事費を爆増させた事で経済を一気に再生させた。それで自由主義経済論を論破してケインズ政策が脚光を浴びたが、1960年台のベトナム戦争への介入辺りから財政への負担が大きくなった。1970年代に入ると財政政策をするな!という新自由主義経済論が大手を振るい、政府は不況期でも景気対策をするな!と主張して国全体の経済政策を中央銀行の金融政策に殆んど全面的に任せる方向に米国は向い、世界中の経済学は新自由主義経済論一色になっていった。日本の財務省も積極財政派が一掃された。米国では政府は経済に介入せず、中央銀行のFRBが通貨を適宜に発行して経済を調節すれば良いという事にしてしまった。所謂「サンフランシスコ平和条約」に縛られて連合諸国占領下の日本でもテレビや新聞に出てくる経済学者や評論家は大半が新自由主義者ばかり。また1970年代には日本とドイツが戦後の荒廃から立ち直り、工業力を高めると米国の貿易は赤字化し始めた。

1980年代に入ると米国は国の基幹産業を工業よりも知的財産権、金融へと舵を切った。ところが昭和時代を経た日本の1980年代は工業力は強まり、貿易黒字が急増し、貯まった外貨が海外への投資に流れ、製造業も金融業も日本経済はわが世の春となった。それで1990年代は国際金融資本による日本経済潰し。代わって中国経済が台頭。資金と技術が中国に流れた。世界支配を企む日本と潰して中国を育て、中国を裏から操ろうと考えたのが国際金融資本。小中華の韓国もお零れに預かった。国際金融資本の米国政府を利用した日本への圧力の背後には中国の工作があったと思われる。米国は、というか米国産業界は金融に重点が移り国策として捨ててしまった工業力は低下の一途。

2000年代に入って気がついたら製造業は中国が力をつけ、米国の製造業は凋落。それが米国の貿易赤字の原因となっていると考えるべきだろう。中国は米国や日本から稼いだ外貨ドルで世界で大手を振っているが、基礎的な部分では全体としてまだまだ技術力は日米に適わない。米国は日本経済潰しをやめて、立て直した日本経済と組んで米国製造業を復興する事に注力するべきではなかろうか。米国は一国だけでの世界の警察官は厳しい。しかし日米が組めば充分可能と思われる。そして西欧もその流れに乗るだろうと予想する。米国には中国や韓国には真似の出来ない奥の深い技術蓄積がある。

今後の世界はユーラシア大陸の東の端の日本と西の西欧がユーラシア大陸問題を常に協議する必要があるのではなかろうか。日本の東の太平洋の向こうにはアメリカ西部がある。欧州の西の大西洋の向こうにはアメリカ東部がある。日本、西欧、米国で世界への対応を継続的に話し合う事があって良いと思う。朝鮮人(国籍でなく民族帰属意識で定義)達はユダヤの陰謀だと貶すが日米欧三極委員会を政府間の組織に格上げしたら良いのではなかろうか。

ウクライナ支援の問題はロシアの敗戦が益々鮮明になってきた。敗戦のロシアは敗戦を認めれば平和条約締結となるだろうが、巨額の賠償が圧し掛かる。敗戦を認めないでウクライナからの撤退という形の終戦だと国際社会からは経済制裁が続く。そして気になるのが、ロシア連邦の国家消滅と各地の民族独立運動が起きる可能性。その場合、シベリア領土強奪を狙う中国が「民族解放運動」を工作してシベリア各地方を実質的に支配下に置こうとするであろう。ロシアが国家消滅すれば中国はそれを必ず実行すると思う。そう言う民族だからである。ロシアと中国の国家消滅が同時に起きると国際社会は対応し易いとは思うのだが。トランプ大統領のロシアへの甘い対応にはそんな気遣いもあるのかな?とも思う。

近年の国際情勢を見ていると国や民族の民度の違いを明確に理解する必要性を感じる。日本の周辺には文明人の服を着た未開人もいる。文明人では考えられないような犯罪が日本国地で起きているからそんな風に感じる。民度の違いは個人的には、宗教と宗教への民衆の受け止め方と国民教育が影響していると感じる。難民として日本に入ってきて日本に感謝する民族も居れば、無礼で下品で図々しく振舞う民族も居る。違いを明確に理解し、ハッキリ意思表示する勇気が必要な時代になっている。

西欧でも難民、移民への風当たりが厳しくなっているようだが、遅きに失した感がある。日米欧で先ずは違法難民を逮捕して、何処かの国と契約して収容所を造り、そこへ違法難民を収容して日米欧で共同管理し、管理には現地人を雇えば違法難民収容所建設を引き受ける国があるのではなかろうか。当然、彼等には何らかの作業をしてもらい、収容所の費用を捻出してもらう。そういう構想は如何なんだろう?収容所から出たければ自国へ帰れ!である。

トランプ大統領は関税政策で貿易赤字を改善しようとしているが、チョット待った!である。関税を上げて政府の税収が増えて、国民は関税を上げた分を値上げで負担させられるなら増税と同じ事になる。確かに米国へ輸出する国には制裁となるが、それ以上に自国民に厳しい制裁になるであろう。しかしたぶん輸入相手国によって、品目によって関税は実行したりしなかったりになると思う。 因みに米国の貿易赤字国の情報がネットに出ていたので紹介する。米国にとって中国からの貿易赤字が圧倒的に大きい。日本なんて大した事はない。それでもトランプ大統領が当初は日本も問題視していたのは、中国が中国への目を反らす為にトランプ大統領のスタッフに唆したのでは? 「あっち見なよ!」っと。中国なら如何にもやりそうなので勘ぐってみるのだが。

アメリカの貿易赤字185兆円、過去最大を更新…国別トップは中国・日本は7番目 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250206-OYT1T50054/

アメリカの貿易赤字が多い国ランキング

【最新版2024】アメリカの貿易収支比較:赤字上位10カ国はどこ?

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