純日本人会

日本の在日外国人が問題となるようになったのは、1965年の「日韓基本条約」締結に始る。政治的関心の高い層以外の政治的関心の低い大衆の間であまり話題にならなかったのは旧来メデイアが隠すように取り上げなかったから。

朝鮮半島は半島の属国化を狙う冊封体制の清朝と併合派のロシアから圧迫を受け、事大主義の韓国は支配層がどちらの支配下に入ろうかと百家争鳴、右往左往。英国は朝鮮は独立維持の能力が無い判断して米英が日本の朝鮮半島支配を容認したので日本は韓国を清・露からの救済のための植民地化を決断。日本が植民地にしなければ今頃は中国かロシアの領土の一部になっていただろう。日韓併合にあたり日本は反対派の伊藤博文元首相を団長として調査団を派遣した。伊藤元首相は日本の植民地化に反対のテロリスト安重根によって暗殺されたがそれでも日本政府は朝鮮を植民地にした。

大東亜戦争後に日本は1952年発効の「日本国との平和条約」、通称名”サンフランシスコ平和条約”によって日本は朝鮮半島の施政権を放棄。その時点で日本の植民地から日本の不可分の領土となっていた台湾と違い、朝鮮半島には施政権だけで主権を持っていなかった為に19952年朝鮮半島は日本から独立。 日本人は朝鮮半島から引き上げ、日本から独立した朝鮮人は朝鮮半島に帰らねばならなかった。しかし日本人は引き上げたが朝鮮人は生活がゆたかな日本から帰ろうとしない者が多数。それが在日韓国･朝鮮人。彼らに日本での永住権を与える理由なんて何も無い。考えられることは朝鮮人達は米軍を騙して朝鮮人に一方的に有利な条件で日韓条約を結んだと思われる。それ以外考えようがない。

日本人の多くは日本は19952年発効の”サンフランシスコ平和条約”によって主権を回復したと日本政府から騙されているが、その思い込みは間違い。「日本国との平和条約」、通称名”サンフランシスコ平和条約”によって日本は米軍による占領が固定されてしまっている。GHQは解散したが「日米合同委員会」は今も存在し続けている。

現在の外国人労働者問題の根っ子には1965年の「日韓基本条約」がある。こんな不平等、不公正な条約は即刻破棄して改めて日韓条約を結び直すべきである。この条約は本質的に米国は関与するべきでない日韓間の条約であり、韓国が応じなければ、日本側から不公正を理由に破棄すれば良い。たぶん韓国は米国に泣き付くだろうが実務的には日本側には決定的な困難はないであろうし、韓国側は決定的に困るであろう。

在日朝鮮人は特別永住者の制度で不公正な様々な特権を得ている。この朝鮮人の甘えが他の異民族へ悪影響しているのではなかろうか。在日クルド人やナイジェリア人の傍若無人な言動を動画で見ているとパスポートを取り上げろ！と言いたくなるが、先発定住外人の悪影響があるのではなかろうか。日本政府は日本人を第一義的に守る義務がある。日本政府が”守らねばならない”ような外人は祖国へ送り帰さねばならない。ウクライナ人は守らなければならないが、そんな酷い情況の国は多くはない。少なくとも朝鮮人やシナ人、ナイジェリア人、クルド人はウクライナとは違う。

朝鮮人は単一民族国家の日本で小さくなって生きるよりも日本が多民族共生国家になる事を願うであろう。在日朝鮮からの帰化人を父親に持つ小泉純一郎元総理は「日本はアジアの片隅で貧しく、小さく、ひっそり生きるべきだ」と自民党内で言い続けた人物。彼の民族帰属意識は朝鮮半島にあると断定せざるを得ない。彼が総理大臣として民族派らしく振舞ったのは日中を喧嘩させようという国際金融資本の指図だったようで、日本に対する先の言は民族帰属意識を朝鮮半島に置く人物の本音であろう。因みに、衆議院議員４世の小泉進次郎防衛大臣は帰化3世という事になる。現在までのところ防衛大臣として非常に良く働いていると私は認める。しかし朝鮮半島に対しては如何か？彼の民族帰属意識が未解決の大問題を抱える南北朝鮮への政治的対応が注目点である。私は公人に対しての民億帰属意識を重視する立場で、血筋やDNAによる判断は無意味と考える立場。純一郎元首相は半島への篤い思いを感じさせていたが、進次郎大臣は如何に？

在日外国人労働者が増えるにつれて彼等を雇っていない圧倒的に多数の日本人が甚だしい迷惑を受けている。少数の例外を挙げて” 日本人だってえ～ ” と言いたがるが多数の意見が交差するネットの発信ではシナ人、朝鮮人、他のアジア人を非難する投稿が圧倒的に多い。反論があるなら、大規模な調査をして公表してから反論するべきだ。調査をしないで”日本人だってえ～ ” と言うのは調査結果が分っているからであろう。 人種よりも国籍の違いが迷惑度を鮮明にしているのは明らか。人種的には一般的なシナ人の行動様式は明らかに日本人と違うし、欧米人は人種的には白人も黒人も日本人と違っても違和感を私は感じない。恐らく他の大多数の純日本人は同様であろうと思う。 日本人や欧米人と他の人々との行動様式の違いの根本は私は宗教にあると考える。日本人は仏教か神道で、幼少期から葬式などで折にふれて因果応報などの倫理観を植え付けられる。大人になって宗教を信じなくても心の底に人智を超えた存在を受け入れているし、行動様式も宗教が善悪の基準になっている。キリスト教の教義は仏教と違っても欧米人の価値観や道義感は日本人と似ていると感じ、幼少期からキリスト教を教えられる欧米人に私は違和感を感じない。

絶滅へまっしぐらな新･テレは論外として、言論界では口にするのも憚るような迷惑行為をする低民度外人達によって利益を得る経営者もいれば迷惑に苦しむ圧倒的に多数の人々がいるなら、外人労働者を雇う事業者には新たな迷惑税負担を課すべきである。それなら財務省も喜んで賛成するのではなかろうか。 因みに、低民度の外人への忠告で有名な「へずまりゅう議員」がタクシー運転手から「嫌いだ」という理由で乗車拒否されたとネットで自身が述べている。これは法律違反。https://nagatomo-international.jp/taxi-mask/ 道路運送と違ってドレスコードなどで大方は入店拒否は合法となるようだ。https://bengoshihoken.jp/articles/p283/ 現実的には具体的な出来事で訴訟が起きてみないと解らないのではないだろうか？

好景気の為の人手不足によって外国人労働者を入れる政策は欧米でも古くから行なわれてきた。しかし米国の外から見ていると事業主が低賃金労働者に頼ることで米国は常に外人が流入し続け、結果としていつまで経っても国家のアイデンテティを確立できないでいる。米国を多民族国家にしようという考えはユダヤ人の発想と聞いて来た。だけど、そうだろうか？かつてはそうだったかも知れないが、今の米国には以前に耳にしていたユダヤ人人口よりも遥かに多数のユダヤ人がいて、豊でないユダヤ人も他の人種と同様に膨大な人数がいるようだ。どのくらいの所得層がどのくらい居るのかなんて信頼できる調査なんてあるのだろうか。

米国はともかくとして日本の場合、建設の現場やコンビニ、飲食店などで外国人低賃金労働者がたくさん居ることは殆んどの人が感じている。もし彼等出稼ぎ難民を祖国へ帰すとどうなるか？ 人手不足の事業所はそのままだと事業を縮小せざるを得ない。生き残る事業者は家族や少数の親しい日本人を雇っている事業所となるであろう。人手不足の為に事業を畳まなければならない事業所は生き残る為には給料を上げて人員を募集するか、他の分野に事業を転換するか、それとも人手を機械に代替する方法を考えるかする。 給料を上げると売値を上げざるをえない。消費者は値上がりした商品の消費を抑制し、売上は減少する。そして廃業。それが出来ないならば職種をかえるしかない。無慈悲なことを言うようだが、世の中は大昔から栄枯盛衰を繰り返してきた。

現在の世界の経済は政府が関与するな！国はマネーを増発することだけしていれば経済は巧く成長すると言う新自由主義経済理論が世界中を覆っている。昭和の時代の日本政府は霞ヶ関の官僚達が人口動態やGDPの伸び、生活の質の変化などなどを常時監視して伸ばすべき事業を育てる工夫をしてきた。 そう言う事を考慮するのも経営者の判断。有能な事業家は政府の方針を勘案して事業展開をして成功する人が失敗する人より多かった。

現在の新自由主義経済論は昭和45年（1970年）頃からの経済政策理論で、25年くらい前までの常識では通貨供給量はGDPの６～７％だったのが、現在は85~90％くらい。通貨を爆増させても20年間インフレは起きなかった。現在のインフレは円安と外国から輸入分のインフレの影響。新自由主義経済政策の採用は ” サンフランシスコ平和条約 ” が原因としか考えられない。その代わり、潤沢な通貨によって金融市場は大儲けで、金融業界が突出して潤っている。

幸いなことに米国はトランプ政権になって米国は製造業復活へ舵取りを変えた。対外純債権が520兆円と莫大な日本も有望な投資先の米国へ８０兆円の投資を約束した。日米政府が阿吽の呼吸で米国製造業復活へ向けて協力すれば日米でWin-Winの関係となる。国際金融資本も中国に騙されて来た事に気付いた観があり、たぶん日米はそう言う方向へ向かうと予想できる。1990年頃から蜜月だったイスラエルと中国は今や敵同士のような印象がある。ユダヤ･イスラエルを騙して利用してきた中国も衰退へと向かうのではなかろうか。

日本は昭和の時代のように生産の合理化を実現して給料を上げて従業員を確保できれば事業は拡大する。日本社会全体で見れば生産・GDPが増え、増えた生産物を消費する、見方を変えれば所得は増える。そんな巧い図式は民間企業に勝手にやらせていては実現不可能。そこで政府が市場に介入して投資減税とか優遇措置をして製造業者の合理化を後押しする。機械製造業者は政府の音頭とりで予測できる需要を見据えて新しい機械を開発する。そういうやり方を昭和の頃の日本政府は実行していた。だから高度経済成長があった。

政策転換が始ったのが1970年頃から。世界の経済学は政府は産業政策、経済政策を止めてマネーを増発すれば経済は順調に成長するというインチキ経済理論を世界中で強要した。「日本国との平和条約」下の日本政府はそういう世界の支配層から命令に唯々諾々。米国も世界の支配層の支配下にあるので、製造業を棄ててマネー爆増の経済政策に移行。

日本政府は日本側の政策に責任を持たねばならず、高市政権はその方向で全力で向かっているように見える。女性の閣僚達がもの凄く頼もしく見える。外国人労働者の導入は不良外人勢力の都合に合致しても日米の経済政策の邪魔でしかないので、外人労働者排除は日本経済の生産性向上に必須であり、「日本国との平和条約」下の日本政府はそういう方向へ進むであろうと予想する。

現在の日本は数十年にわたる消費抑制政策によって輸出企業は海外で儲け、内需の弱い国内で投資せずに海外で再投資してきたので対外純債権が530兆円あまり。その配当が年間数十兆円くらいあり、もの凄いので現在の日本は金融立国。問題の製造業は技術と資本を中韓に譲り渡させられて技術後進国となっている。ただ最近の日本は国際金融資本の呪縛が解けたのか、新技術が次々と発表されている。日本の技術立国化は、進歩の早い現代のこと、時間の問題と予想される。近年の技術革新はその速さが少し前までとは格段に違う。半導体やITの速の進歩、ロボットの高度化などが製造業の発展を左右すると予想され、締め付けが外れた日本の産業の復権はそんなに遠くないと予想できる。 そう言う事情であれば、人手不足に悩む業界人は世間の技術革新に目を離さないで如何に労働生産性を挙げて高賃金を払えるようになるかに努めることが生き残り成否に掛かっているのではないだろうか。岸田政権から高市政権に替わって日本政府は外人低賃金労働者から高生産性労働へと舵を切り、その流れは変わらないと見るべきで、うまく新技術を取り込んだ企業は生き残り、一層の成長が期待できると考える。

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※ トランプ大統領は米国の対イラン政策へ日本も協力しないと不満だと伝わるが、案外、米国政府の官僚界が日本にこっそり大統領の望みと違う政策をお願いしているのかも知れない。高市政権がトランプ大統領の政策に賛成しないというのは考え難いから。 ところで同志社国際中学校・高等学校に関する伝わる情報を読んでいると校長が常識ある人間なら直ぐに辞職すると思うが校長は辞職しないようだ。”平和運動真理教”信者というのは平和の為なら（自分以外なら）死んでもいい！ということか。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 

移民に対する政府政策への保守界隈からの批判が気になる。外国人低賃金労働者の一時的受け入れなら止むを得ないが家族までも永久に受け入れて国籍を与えるなら、個人で言えば読み書きも不十分で教育も躾けも程度が低い養子を迎え入れるに等しい。国家は個人の統合した存在。 難民を受け入れろ！と主張する者は自身は自宅に何人の難民を住まわせているのだろうか？まさか一人や二人ではないだろうが、家の中に目一杯住まわせているだろうか？ 難民受け入れを主張する者は熊の出没しない地方で”熊さん、可哀想”と言ってる人に重なって見える。 今日の日本の状況の始まりは日韓条約の不明瞭な締結にあると考える。朝鮮半島は日本から独立し、日本人は朝鮮半島や満州から引き上げたが朝鮮人達は不法滞在を続け、更に密入国も多数だった。ところがシナ人が捏造歴史で米国をだまし、被害者を偽装するシナ人、朝鮮人に対して日本人の人権を無視した政策を占領軍に実行させた。そして特別永住権。彼らは日本を多民族国家化したい願望があると想像できる。

政府は低賃金労働への外人受け入れをせずに労働人口の予想推移を睨んで産業の高度化政策を進めればよかった。そう言う政策は霞ヶ関が得意とする仕事で彼らは圧倒的に世界一優秀な官僚達。なぜそうしなかったと推測すれば想像することは簡単。米国からの命令。日本は通称名「サンフランシスコ平和条約」によって米国の占領が固定されている。日本政府は米国からの命令に従わなければ官僚も総理大臣でも逮捕されるであろう、たぶん退任後に。米国も国際金融資本によって支配されている。その仕組みを仮定するとトラさんの対日政策受け入れに止むを得ない点があることは理解する必要がある。もっともトラさんの政策が間違っているとは言い切れない。ウクライナ人や西欧人や日本人のトランプ政策の解釈は置かれた地理的位置や侵略被害によって違ってくるのは仕方ない。

米国ではトランプ大統領の評判は散々と伝わるが、トランプ政策の見たかは日本人と米国人では違う。日本は隣に残忍な侵略中国があり、泥棒南北朝鮮があり、中華侵略の危機を常に感じている。米国は豊かで広大な国土に恵まれ両岸を大海に挟まれいて、孤立も結構、という考えも米国人には根強い。米国人は外国の争いに首を突っ込み過ぎるな！と言う思いが今も強そうだ。トランプ大統領だけが、共和党が国際金融資本の手先と言うなら誤解も甚だしい。1980年代は共和党のレーガン時代、1990年代は民主党のクリントン時代。どっちも国際金融資本の影響を強く受けていた。特に民主党のクリントン時代は日本にとって悪辣すぎる時代だった。オバマは国際金融資本と戦っていたが、同時に、世界侵略支配目標の中国の下僕だった。米国の政治を見る場合も他国同様、政党や大統領個人だけを見ると評価を誤る。日本でも財界、宗教界、労働組合などの多数の圧力団体があり、それらの綜合が民意と考えられている。世界中どこも同じ。

中国の外交態度に脅威を感じる日本とあまり感じない米国の違いを感じる。ウクライナ、ガザ、イラン、アフガンなどでの戦争は背後に中国の唆し戦略があることを理解しないと原因を読み解けない。全部中国を基点に繋がっている。 1998年に中国は空母ワリヤーグをウクライナから購入し、ウクライナとイスラエルが改造と整備を行なって「遼寧」と名付けた。なんで中国とウクライナとイスラエル？ この事でウクライナとイスラエルが中国に騙されていたことが解ろうというものだが、ウクライナとイスラエルが、自国が中国に騙されていたことに気付いたのが最近である事も分る。

1990年代、中国と韓国は悪の日独と可愛そうなユダヤ人、シナ人、朝鮮人をユダヤ世界と世界中に刷り込んだ。しかしシナ人の本音は世界を牛耳るユダヤ勢力を利用して世界制覇をすること。中華人民共和国はもうすぐ無くなる可能性があるが、シナ人は米国や豪州、カナダなどの広大で豊な国々に棲みつき、現地名を名乗り、口先は現地国家に忠誠を口にしながら、しかしシナ人としての民族帰属意識を隠し持って生きる。彼等には日本人や欧州人のような宗教観が無い。ひとことで言えば拝金主義。道義観、道徳などは如何でも良い。そう言う民族文化。

国際金融資本勢力は世界を多民族国家化することを目標にしている。日本のことも多民族国家にして、単一民族の日本人の中で少数の民族として生きる形を壊したい。それが世界を多民族国家にしょうという勢力の願望。高市政権はサンフランシスコ平和条約下で苦悩している事が見ていて強く感じる。 高市政権は日本の為にもの凄く頑張っている。保守層は日本がサンフランシスコ平和条約体制下にある事を知って、高市政権を理解して上げて欲しい。日本保守党は「社会保障国民会議」に呼ばれたそうだがこういう折角の機会に是非、通称名「サンフランシスコ平和条約」、正式名「日本国との平和条約」の破棄を主張して欲しいもの。この条約は占領軍が占領地の住民と結んだ条約だから、誰が日本国と結んだかの主語が無いタイトル名の条約となっている。総理大臣はサンフランシスコ平和条約の破棄を言い出すことは出来ない。出来るのは野党と民間人。移民政策を本気で阻止したいなら高市政権批判ではなくサンフランシスコ平和条約体制の終了を主張して欲しい。

日本の主権回復を本気で願うなら「日本国との平和条約」破棄と”日米平和条約”の締結を同時に行なうことを主張するべきである。

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第二次トランプ政権になってからの米国の外交政策が急展開しているが、大きく捉えると米国は中国、ロシア、イランの枢軸連合との軍事に踏み込んだ戦争を始めている。手始めに南米のベネズエラだった。 南米は麻薬が主要産業になっている国が多いようだ。海外、特に教育水準の低い国や地域ほど暴力団と麻薬が盛んと現地に詳しい人達から聞く。麻薬産業が巨大すぎる国は多くの国民が麻薬で生活が成り立っていて政府も手を出せない場合が多いらしい。 海外の場合、麻薬を主たる稼ぎとする者達は日本の麻薬の売人とは違って銃どころか軍隊まで持ってたりする。そうなると日本での警察の暴力団対策とは様相が全く異なり、内戦と言って良いほどに思える場合が多そうだ。

以前フィリピンのドテルテ大統領が麻薬の売人達のアジトを見つけると有無を言わせず警察に乗り込ませて殺害して国際社会から非難を受けているが、現地フィリピン人たちはドテルテ大統領に拍手喝采のようだった。犯人達は銃を保有していて警察も殺害されるほどの戦力を持っているなら内戦状態と言うべきで司法の手続きをしている余裕は無いということなのだろう。南米の場合だと麻薬売買の組織は船や飛行機を保有しているとも聞く。全ての南米諸国がそうだと言うわけでもないらしいが、特定の国は事情が酷いらしい。

米国は昔から隣のメキシコから南米諸国の麻薬の売人達が凄くたくさん潜り込んでくるようだし、最近話題のフェンタニル問題も南米、特にベネズエラからメキシコ経由で米国に入り込んできて米国社会に深刻な問題を引き起こしている。中南米は半分以上がスペイン語の国で米国南部を含めてそれら地域を彼らは、間違った用語だが、「ラテン」と呼んでいる。「ラテンは皆兄弟」で彼等にとっては国境は関係なく、彼等が米国や他の南米諸国に勝手に移り住んで何が悪い？言う感覚。

そして道義感の乏しい中国はフェンタニルの製造完了前の状態でベネズエラに原料を送り、ベネズエラで製造していると伝えられる。ベネズエラ人にとってはフェンタニル製造が生活費の稼ぎとなっているのではなかろうか。そうであれば彼らにとっては中国様様となるのでなかろうか。しかし国内に完成品を売り捌かれた米国としては堪ったものじゃない。

ここで考えられる仮説は米国の国力を削ぐ目的で中国がベネズエラを利用してフェンタニルを米国に広めていると考えられる。米国がベネズエラへ米軍を派遣して大統領を逮捕したのは、中国からの宣戦布告なき対米戦争と判断したのだと思える。米国のベネズエラへの米軍派兵を国際法云々なんて言ってる者達は日本の陣地に忍び込んでシナ側に向けて発砲してシナ事変を引き起こした中国のことだから、そんな汚い侵略戦争をしても不思議でないと考えるべき。ベネズエラは国民の反米感情を中国に利用され、対米戦争を起こして国民は酷い目に遭った。

同様のことがイランへの米国の軍事攻撃にも言える。 イランは1979年にホメイニ革命で親米のパーレビ国王が追い出されて宗教国家になった。背後には中国で権力の座に上り詰めつつあった鄧小平の策略が有ったと見るべきであろう。中国はソ連に誘われて西欧諸国に植民地支配されたアジア、アフリカ諸国を反西欧･米国に引き込み、鄧小平は自力更生の毛沢東路線から改革解放政策へと転換して日本にも擦寄り、日本からのODAも受けることに成功した。路線変更と言っても毛沢東時代からのアジア･アフリカ諸国を取り込む政策は継続で、欧米植民地主義を非難する事は継続するという政策であり、そんな時期に石油大国のイランから米英を追い出して中国がイランを子分にする事に成功した。その後はずっと、今までイランは中国の子分。1990年代、たぶん中国の手引きと思われるがイラン人が不法滞在問題なんか関係ナシに大挙して日本に住み着くようになった。彼らに話を聞いていると全員、不法入国、不法滞在者で彼等から聞いた話ではイラン人は全員麻薬を売っているそうだった。日本は酒を飲んでも女遊びをしても逮捕されない、こんな良い国はないと彼らは口々に言い、最高権力者のホメイニを「おじいさん」と小馬鹿にしたような口ぶりで言っていた。イランは宗教家による独裁主義国家の姿が鮮明。尚、当時はイラン人が麻薬売買で逮捕されても直ぐに釈放で、繰り返すことで国外退去になっても暫くすると別名で再入国していた。背後に警察を動かす権力の存在を感じずにはいられなかった。既に中国による日本侵略戦争が始まっていたとっ￥見るべきである。

結局ホメイニ以降のイランは世界制覇を目指すシナ人に利用されているとしか思えない。中国の西はウイグルで、その先は中央アジアで、広大な大地が延々と続く。しかしウイグルの隣のアフガニスタンの南に出れば次はペルシャ湾。だから中国はイランとパキスタンを影響下に置きたがる。西欧の植民地時代を非難してアジア、アフリカ諸国を手懐けるのが中国、ソ連･ロシアのやり口。ホメイニはそんなシナ人の口車に乗ったように思える。

海の出口を求める点ではロシアも中国と同じ立ち位置にいる。ロシアの主要部は面している海が大海ではない。大西洋やインド洋に出るには航路が複雑すぎる。だから日本海を支配し太平洋に出たい。しかし日本列島が邪魔。中国も太平洋に出るには日本列島と台湾諸島が目障り。それで本来は敵対関係の中露が日本制圧で手を組んだ。考えることが小汚いシナは馬鹿なプーチンをそそのかしてウクライナへの侵略戦争を仕掛けさせ、米軍を東アジアから移動させようとしたのであろう。しかし米軍はその手に乗らない。米国としてはウクライナをロシアの支配下にさせたくはないが、東アジアの事情を考えると負けさせたくないウクライナへの支援は最小限となる。米国としては西欧諸国にウクライナ支援をして欲しいところだったのだろう。トランプ大統領の言葉の端々からそれを感じる。そしてロシアの敗北が間違いないところに来て、米国は中露を支援するイランを攻撃する余裕が出てきたように私には思える。

米国のベネズエラ、イランへの戦争は相手の本丸が中国であり、中国に利用されたロシア、ベネズエラ、イランは世界情勢を読み違えての国家戦略が失敗したというところだが、多くの国を巻き込んだ戦争は第三次世界大戦の様相を呈している。中国に利用されたウクライナへの兵力支援をしない米国を東アジアから兵力を移動させようと中国はイエメンのフーシ派を利用してイスラエルを攻撃させても米軍は動かない。そしてついにはイランを利用してイスラエル攻撃をさせた。そして今度は米軍が動き始めている。たぶん、想像だが、米国はベネズエラとイランでの軍事成功を確認して、中国の偵察力、防衛力の程度を確認しての中国は何もできない事を確信して米軍のイラン攻撃に乗り出したのではなかろうか。そう仮定すると3月31日から4月へ掛けてのトランプ大統領の中国訪問は台湾問題での中国への通告に行くのではなかろうか。台湾の法的立ち位置問題は第二次大戦後の「あいまい戦略」が継続してきたので、明確にするような気がするし、トランプ訪中の目的がそこにあるような気がする。米中間の最大の課題が台湾の法的地位未定にあるからである。

一方の中国は卑劣で狡い中国は他国を利用して米国を戦争に仕向けさせ、米国が勝ちそうだと判断すると散々利用した国々を裏切り戦勝国側の椅子に座ろうとするであろう。しかし実際は米国と取り巻き諸国対中国、ロシア、ベネズエラ、イランの戦争であるから世界大戦の様相である。 中露は米国に勝てない。両国とも第二次世界大戦の戦勝国体験を忘れられないので米国に勝てると勘違いしたように見えるが、戦勝国と言っても大半が米国だけが戦った戦勝国連合であり、中露は便乗戦勝国に過ぎなかった事を理解していないのであろう。

しかし米国の現実は彼等の想像の遥か上を行く科学技術力を持ち、中国のキンピラ親分は暗殺を恐れて毎日違う部屋で寝て、ソックリさん数名を常に近くに置いているとか耳にするが、そんな事をしても米軍は24時間、365日彼を監視しているはずだからキンピラは米国のそんな技術を知らないという事になる。ベネズエラやイランの最高責任者が簡単に捕まったり、殺されたりしたのは常時監視されていたから。こんな技術は私の知るところでは40年以上前からの米軍の技術であり、監視だけでなく即死させる事も可能な技術であり、現在の技術はもっとずっと進んでいると想像される。

米国はロシア、ベネズエラ、イランと立て続けに圧倒的な軍事力を世界に見せ付けたが、いよいよ中国の番なのではないかと想像する。今月の3月にトランプ大統領が北京に行くと伝えられるが何かの最後通告ではなかろうか。もしそうだとすると、個人的期待も込めてだが、台湾の法的地位についての「あいまい戦略」の見直し、是正を通告するのではないかと予想する。台湾の法的地位の正常化は世界情勢にとって蟻の一穴となる可能性が大。

このまま行くと独裁主義国家の中露は独裁者が平和的政権交代の機会を逃して、内戦状態になって悲惨な政権交替になる可能性が高いのではなかろうか。更に両国は内乱が起きるとシナ人、ロシア人が多数種の民族を支配する連邦国家なので中央の権力が弱まることで各地の民族が独立する可能性が高いと予想できる。その時、国連の常任理事国である中露は国連での居場所がなくなり、第二次世界戦争の処理の過程で生まれた国連の現体制は国際連盟のように終了するのではなかろうか。

 

 

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１）日本政治の今後の予想 ２） 要注目動画 ３）「チーム未来」の背景の想像

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１）日本政治の今後の予想

2026年2月の衆議員選挙の結果が自民党の圧勝で終わったが、それ以上に注目するべき事は公明党と立憲民主党が合併、それも立憲民主党が公明党に吸収されるように見える形での合併だったこと。 政治的関心の高い人達の間では誰にもそう見える。何故こんな形で合併だったかを当事者でない者が今さら論じても詮無いこと。 そうではあるが、両党が合併に至った事情はそれぞれ異なる。私が特に注目するのは創価学会の事情。創価学会では昔から国、地方の議員の選挙が創価学会の結束力を高める為に有効なイベントだと言われてきた。そして選挙のたびに集票力を発揮するのが創価班＆牙城会と婦人部といわれ、それは創価学会内部の者ではなくても日頃からの近所の創価学会員たちと面識があれば容易に納得できることだった。その創価学会の男子部の創価班及び牙城会が消滅するそうだ。 =========================================================== 2026.02.04 週刊現代 創価学会男子部《創価班＆牙城会》消滅発表 https://gendai.media/articles/-/163360 https://gendai.media/articles/-/163360?page=2 ===========================================================

そして、創価学会の改憲絶対反対最大勢力の婦人部が女子部と統合して女性部になるそうである。早い話、創価学会の会員が若い人から抜けていっている状況が読み取れる。現在は既存メデイアの信頼が年々消失して既存メデイア企業の消滅が秒読みのようにも伝わる一方、ネット情報が存在感を強めている。そうであれば創価学会員も若い人から順繰りに逃げ出す人が出ていることは想像に難くない。 この趨勢だと創価学会の衰退と共に公明党も消滅することが予想できる。

そもそも創価学会は日蓮正宗という宗教法人の信者の団体で、教義は日蓮仏教。ところが創価学会3代会長の池田大作氏が教義を滅茶苦茶に改変して朝鮮的な教義にしてしまった。伝統仏教では四聖諦、十二縁起、無常、無我、空などの教義があるが、池田氏は「南無妙法蓮華経」の七文字に究極の深い意味があり、「ナンミョウホーレンゲーキョー」と唱えれば良い、ご利益が有ると言う非常に安直で朝鮮半島的な教義に変えてしまった。今時の若い人は仏教に熱心な関心があれば仏教学者が書いた仏教入門書くらい容易に手に入るし読んでいる。法華経などの大乗仏教教典が捏造教典であるという認識も学者の間では大勢のようだ。ついでに言うと日蓮は末法の本仏ではなく、少し前の時代の像法時代の坊さんだったことが歴史学者、仏教学者の間の常識。

創価学会が「ナンミョウホーレンゲーキョー」のおまじないを唱えれば幸福になれる幸福製造機なんて言っても若い人が離れてゆくのも当然かと思うし、現実の公明党を通じた国政の政策が売国である事が認識されるようになってきたのであろう。

ただし、現在の創価学会の公式サイトを見ると教義は伝統仏教から見てまともな教義になっていて、朝鮮に強い民族愛を持つ池田大作氏が亡くなってなるべく池田色を払拭しようとしているのが解る。創価学会の大多数の純日本人会員達は日本の国益と名誉が汚され続けて来た事に気が付きだしたのではなかろうか。

公明党は与党に入ることで国土交通省利権を得たと良く言われるが、それだけでなく地方議会で議員を輩出することで都道府県で公安委員会を牛耳り、その下の現場の警察行政を所管としているといわれる。そして都道府県の警察だけでなく、国会で与党入りして検察、裁判官の司法や外務省も影響下にしていると言われる。そういう耳情報を元に行政を見ていると説得力を感じることが多い。東村山市議会議員だった朝木明代市議転落死事件には警察、検察、裁判官の公正性に対して極めて強い疑惑を感じる人が多い。今も深層を追及しようという議員や一般人が活動しているようだ。 私も警察、検察、裁判官の判断には到底納得できない。今後公明党が政権離脱したことで都道府県の公安委員会、警察、国の法務省などなどで人事が変わるなら行政の判断に徐々に変化が出るかも知れないと思う。

福祉の面では地方行政も地方議員によって歪められている。地方行政の悪徳利権疑惑は公明党だけではないが、私も地元で疑惑タップリの揉め事を複数回経験している。公明党、共産党は福祉を利用した疑惑が多い。議員が立場を利用して行政に圧力を掛けているように見える事もしばしば有り、行政側職員からもその手の情報を耳にすることもある。行政は仕事をする為に議会に仕事内容の義案を出しても質問攻勢で議会が時間切れとなり翌年への継続審議にされると1年間仕事が出来ないから、日頃から行政職員は議員にご機嫌取りをしている。この仕組みは行政の職員が悪いと言うより、利権狙いの議員の思惑に問題がある。都知事がしばしば批判の的となっているが、今の都知事は与党が壊滅されて右、左の利権族に都行政が振り回されている観がある。都職員も利権議員に覚えめでたい者が要職に就いていることが多いのではないだろうか。議員と行政が結託して行政を進めれば都知事としては議員と行政職員を非難して喧嘩するわけには行かず作業を見守るしかない。兵庫県の斉藤知事と東京都の小池知事の立場が私には重なって見えてくる。 ゼネコン垂涎の的と思われる築地市場を売却せずに70年間の定期借地にしたのは都知事の大きな功績であろう。東京都のトップを言葉を極めて批判すれば有権者へのパフォーマンスとしては効果的だが都の行政にとっては大変なマイナスである。

国政だが、公明党が政権離脱することで最初は国の行政から、続いて地方行政の公金チューチューへと影響が及んでゆくのではないかと期待したい。国は小選挙区制、都は中選挙区制、区は大選挙区制なので一気の変化は無いであろうが徐々に公明党離脱の影響が出てくると期待したい。とりわけ警察、検察、裁判官、外交が反日勢力の所管となっている恐ろしい事態が改善される事を期待したい。公務員は権力の拡大をガツガツ欲しがるが、地方への分権化が進むほどに、リニア問題の静岡県知事や、問題だらけの宮城県知事、神奈川県行政、川崎市の公安行政などなど、政治的関心の高い人は外国からの侵略の影響を強く想像せざるを得ない事態を目の当たりにしている。地方分権の要求は地方主権へと進み、やがては連邦制へと要求が進むと予想される。それは日本侵略支配を目指す近隣の全体主義諸国にとっては好都合であるに違いない。

インターネットの世界で半導体やCPU、通信技術、その他の飛躍的発達、高度化が急速に進み、各種の事業経営が極端に変化する時代になってきた。企業の栄枯盛衰は速度を早めるように感じる。市井の中からITの新技術を巧く取り込んだ企業が次々と生まれ、衣料品や飲食店やコンビニなどの小規模小売の大チェーンが生まれ、企業の栄光盛衰が益々激しくなってきたからで、今後一層その傾向が進む雰囲気を感じる。オールドメディア業界が衰退に向かうのは情報通信の発展への対応に追い付かない努力不足からで消滅へと向かうような気がする。You Tube も今は動画配信で圧倒的シェア保持だと思うが、1年後、2年後にどうなるか判らない。IT技術の進歩は凄まじい。20代で大学でIT技術を学んでも社会人になってIT技術の研究家にでもならない限り、企業に就職して30代になると技術の発展に取り残される時代になるような気がする。これからはIT技術のことよりも何を売りものにしたいか？コンテンツの発想が事業の決め手になるのではなかろうか。 動画もYou Tube 一択でなくなって個人で放送が安直に出来るようになり、「誰でも放送局」時代となるのではないだろうか。案外、個人が自前の費用で放送局を開業できるようになるのも近いかも知れない。

 

物価が上昇する時代に入ったので、私は投資信託を日本株中心に運用を依頼している。中国、韓国は悲惨で、中国頼みだったアジアもパットしない、製造業を棄てたアメリカが製造業の復活を目指し始めたので割りと良いと私は見ているが、世界の潮流から考えて日本株中心に運用して、分散先としてアメリカを選んでいる。

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２） 要注目動画

【通話内容全公開】全て移民党の望むがまま。これは史上最大の不正選挙だ！！ 深田萌絵TV

深田萌絵さん産経新聞から取材の以来を受けて録音した動画を公開している。国民の知る権利を主張して特権を得ている新聞業界人がこの様な電話対談を隠すことは道理に合わないと言わざるを得ない。ネット上では彼女についての捻じ曲げた紹介が多々有るように感じるが彼女が日本社会に訴えていることは、浙江財閥が日本にとっての戦前から今に続く日本侵略の元凶であること。

歴史の事実として浙江財閥こそ米国を太平洋戦争に引き摺り込んだ主役で、浙江財閥の創業者の娘の宋美齢は蔣介石の妻でもある。彼女は日本の真珠湾攻撃の数ヶ月前に米国にフライイングタイガーという義勇軍を作らせて日本軍に宣戦布告なき攻撃をさせ、日米開戦へと道筋を付けさせた。米国内では欧州での戦乱に参加するか否かで国論が割れていた隙に、大西洋の反対側の太平洋側の遠いアジアでの戦争に更に米国を引き込もうとする蒋介石、宋美齢に米国は利用された。そして日米戦争で日本を敗戦に導き、便乗戦勝国となった蒋介石は台湾を国際法に違反して強奪し、財閥を浙江省から台湾に本拠を移し、今も台湾を支配している。しかしそれだけでなく、米国を利用して宋美齢の亭主の蔣介石の「中華民国亡命政府」によって日本から生き血を吸うように日本の国富を奪い続けていることを深田萌絵さんは訴えている。彼女自身が浙江財閥から酷い目に合わされ、この問題に深入りして行ったようだ。

彼女を非難する日本人は私にはバカにしか思えない。

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３）「チーム未来」の背景の想像

昔から選挙というと株式会社ムサシという会社が話題になる。最近はそうでもないか？しかしムサシは選挙の開票作業を全部か一部か知らないが今も依頼されているらしい。以前、不正選挙のことが大きく噂になった際に、具体的な事は忘れたが、ムサシは台湾との関係が取り沙汰されていた。

多くの人が口にするのが、大して選挙運動もしていないのに「チーム未来」はどうやって11名も当選したのか？私は泡沫政党だと思っていたから情報もみていなかったが、多くの政界関係者が不信感を抱いていることは当然のように感じる。

そして選挙結果を見て直ぐ思い付いたのが「ムサシ」。やはりウヤムヤに終わったかつての選挙不正疑惑の再現か？

もし仮に開票作業に不正が有ったとして、どういう勢力が何の為？

チーム未来は大雑把に言って減税反対、事実婚支援(つまり賛成)、選択的夫婦別姓(つまり夫婦別姓)を掲げている。

保守というのは資本主義か共産主義かではなく、文化と伝統に基ずいた社会によって民族の誇り･名誉、社会の安定、豊かさ等を死守することだと私は理解している。「チーム未来」は保守とは私は認めない。反日と認める。

現在の「日本国」は主権国家ではなく、占領下の民政府。ドイツやイタリアと同じ。日本国憲法は主権国家の憲法ではなく占領下の「基本法」。

私の衆議員の選挙区の当選者は前々回までは立憲民主党議員だったが、選挙区の改変で松原仁さんが来たので応援する事にして前回は松原さんに投票し当選した。今回の選挙では自民党から今岡植さんという候補者が来たが、現在の選挙区では松原さんを支持していたので今岡氏には関心が無かった。そして投票日の数日前にネットで松原さんの情勢を知らべたら45％の支持で安心していた。ところが２日前に松原事務所から選挙が厳しいので支援を依頼された。あちこちに連絡と言っても日にちが無さすぎたし、たぶん直前まで事務所は楽勝の気分を引き締めているのだろうと思った。しかし開票の結果はかなりはっきりと当選者に差をつけられていた。周囲の人達に聞いても誰も今岡氏の応援依頼をされていないと言う。なんか変だ。

そこで陰謀の推測だが、今岡氏は財務省出身。当然財務省は違反にならないように応援しているはず。そうであるならば今岡氏は「責任ある積極財政」を高市政権の政策だからとりあえず掲げるが、今岡氏が何も言ってない消費税については減税反対だろうと想像する。

財務省は日本が主権国家ではないから米国政府経由で国際金融暴力団から消費税率を上げろと命令が出れば拒否できない。その点が松原さんと今岡氏との立場が違う点。それで松原さんは開票作業を適切に行なってもらえず、落選という結果を作られてしまったのではなかろうか。以上はあくまでも納得しかねる選挙結果からの私の疑惑。選挙開票への主権者の疑念に答えるべく選挙投開票の業務監査に手を付けるべきである。現状はあまりに杜撰。業務監査に乗り出さなければ、不正があると思われても仕方ないであろう。

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１） 国民所得増の決め手は移民ではなく生産の合理化向上

２） 責任ある積極財政を推進する議員連盟

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１） 国民所得増の決め手は移民ではなく生産の合理化向上

移民受け入れが国民的関心を集めるようになって来た。元々移民受け入れは政治的関心の高い人の間では圧倒的に強い拒否反応があった。 日本に移民を入れさせようと考えるのは、戦後の成り行きから考えれば朝鮮半島からの密入国者及び不法滞在者達であることは容易に想像がつく。不法だから戸籍が無く、従ってある程度の規模の事業所には就職できない。彼等はそれを差別だ！というが差別ではなく犯罪者だから就職できないのである。

現在、日本社会は人出不足状態であり、事業者は外人でも日本人でも誰でも良いから雇いたい。私もかつては零細事業者だったから必死の気持ちは良く解る。ヤマト運輸がベトナム人運転手を雇い入れると伝えられている。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC134QC0T11C25A1000000/

しかし現実社会では既に自動車運転の自動化が目の前に来ている。安全性の充分な確認と、今まで働いてきた運転手の就労はどうなる？といったことが海外では問題になっている段階のようだ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/d99f585e36a2e92701c1d8b3087be2571b57a363

テーマパークなどの限られたところでは現実に利用されている。おそらく中国あたりは反対論は無視して、安全性はおざなりにして世界最先端を目指して自動運転技術を進展させるであろうし、尤もその前に中国と言う国は無くなっているかも知れないが、或る時点から世界は一斉に自動運転推進に力を入れると私は予想する。だからヤマト運輸のベトナム人運転手雇い入れは一時的なことであって欲しい。

日本は自動運転でモタモタしていると諸外国の後塵を拝することになるが、後から追いかけるよりは先行したほうが有利なことは日本は半導体、情報産業で経験済み。

自動運転とカーナビが技術的に発展すればタクシー業界やバス業界も変わると予想できるし、事故は運転者の責任ではなく製造業者や運行システム事業者の責任となり、警察官の不足問題の解消にも寄与して警察官を他の分野に振り分けが出来るであろう。自衛隊も不足しているが、情報通信とロボットの発展が進めば人が乗らない飛行機、艦船、戦車などが主力となり隊員不足も大幅に解消に向かう。ウクライナでのロシアの侵略戦争で、ドローンが活躍して戦況が変わって来ている事が伝わってくる。

その他にも飲食業界も人出不足解消へ色々努力していることが感じられる。飲食店チェーンではタッチパネルが常識になっている。製造業が生産の合理化で注目されがちだが、物流システムの合理化もIT技術の発展とともに飛躍的に発展してきている。

すると次に起きることは一人当たりのこなせる仕事量が大幅に増えて、人手不足による賃金上昇を経営者は受け入れ可能となる、つまり日本全体として所得水準が上がる。生産の面から言うと国内総生産・GDPが増える。

そしてその流れを阻止するのが低賃金労働者の流入。教育水準が低く、道義感も乏しく、日本人では考え難い質の悪い犯罪が社会に溢れて警察官も人員が不足。社会全体のコストが増大して所得は増えない。それが移民受け入れだという事を政治的関心の低い人達に説明し、関心を喚起する必要がある。

所得増加と生活水準の向上か、それとも低生産性、低賃金の外人労働者の大量流入が良いかは、政治的関心の高い人の目には明きらか。

高市首相になって内閣の質が飛躍的に良くなった印象がある。それに何より、高市さんが首相になって政治に関心を持たなかった若い女性も政治に関心を持ち始めたように私の周囲の人達から感じるし、そうあって欲しい。

 

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２） 責任ある積極財政を推進する議員連盟

高市政権になって「責任ある積極財政を推進する議員連盟」という言葉を目にするようになった。今までこの言葉を知らなかったが、3年前に議員連盟が出来たらしい。高市政権になって日の目を見たと言う事らしいが結構なこと。

積極財政論は昭和22年に作られた財政法四条によって”国の歳出財源は原則的に国債と借金以外で財源としなければならない ”となっているので、財務省は政治家からの命令に対して法律遵守の立場から抵抗してきた。政界からの要請で国債発行する場合は発行は1年限りで、償還計画を出す。昭和40年度から戦後の国債発行が始ったが、毎年国会で議決を得ている。つまり原則論は赤字国債は出すべきでないと言う考えの法律らしい。

この財政法と言うのは昭和22年に成立だからGHQ占領下で出来た。当時の世界の経済学はまだ自由主義経済論の時代でGHQ陰謀論は違うというしかない。

第二次大戦が終わると戦前の1936年に出版されたケインズの『雇用・利子および貨幣の一般理論』と言う著書が何年間の激しい論争の後に評価され、一世風靡されるようになった。

英国・UKで生まれた近代の経済学は封建制から解き放たれた自由主義の経済学で、政府は民間の経済に関与するな！民間に自由に経済活動させれば国の経済はうまく行くという主張。 しかし現実には景気に波があり、好景気と大量失業の不況の繰り返しで巧く行く時期と巧く行かない時期の交互の繰り返し。それでケインズは好況期は政府は民間経済に手を出すな！ しかし不況期は政府が民間経済に積極的に関与して国債を発行して市場から資金を集め、市場で政府支出を増やして消費を増大させよ。そうすれば企業は売上増となり雇用を増やし、給料を貰った労働者は消費をして企業は増産の投資をし、負のループが正のループとなり経済は成長へと方向転換する。そして税収は増えて国債返済に充てる。

第二次大戦(1939年~1945年)時に欧米の経済は大不況だったが、戦争勃発で政府の支出が一機に増えて民間は戦争経済で好景気となった。それでケインズの言った事は本当だとなりケインズ経済学は世界で一世を風靡。

然しそれを喜ばないのが国際金融資本。彼らは社会全体の経済を自由に扱いたい、弄びたい。そして拝金主義。それで世界を一世風靡したケインズ経済学を排除へと画策する。1970年頃から世界の経済学は一世を風靡したケインズ経済学から一転して自由主義経済学へと転換。世界の大学も中央銀行も自由主義一色となる。ケインズ以前の自由主義はそのままでは無理があるのでケインズ理論を取り入れながら理論の再構築を進めた。それが新古典派と称する新自由主義経済学派。

現在の主流の経済理論では政府は財政政策をするな！中央銀行はマネーを潤沢に供給すれば経済は巧く行くという変な主張。それで国際金融暴力団は1990年代に不正な国際的圧力を行使して日本経済を破壊して日本企業を乗っ取り、日本は経済成長はゼロ成長にさせられた。

すると今度は日銀は2000年代に入ってからマネーを爆増。それまで中央銀行のマネーの適正量はGDPの６～７%だったがドンドン増やして、今は610兆円くらい。適正量の15倍。それでもインフレどころかデフレ脱却に必死。 GDP(国内総生産)はトランプ政権になったころから増え始めて2025年は年率で636兆円くらいだから日銀の通貨発行量は対GDPの6～7％を遥かに超えて100％。それでもハイパーインフレどころかデフレ脱却も始ったばかり。

中央銀行の通貨大増発にも拘わらずインフレが起きずに大爆増のマネーは何処へ言ったかと言うと、金融業界で廻っている。サービス業も含めた実労働界は潤わず、金融賭博の金融業界人が潤っている事情となっている。

数十年くらい前までは通貨発行量が増えるとインフレになると言われ続けてきた。或る程度の信憑性は認めるが、現実世界は通貨発行大爆増でもインフレではなくデフレ脱却に数十年も苦しんできている。明らかにこの点で従来の経済理論は間違っていることが証明されている。

財政法4条は政府が国債を発行して日銀がマネーを増発するとハイパーインフレになると言う間違った理論を前提にしている。経済学の再構築が必要である事は間違いない。

10年位前までのGDPが500兆円前半で推移していたが今は物価上昇もあって「国の借金」の対GDP比率は大きく下がっている。現在の名目経済成長があれば国の借金の対GDP比率は改善されてゆくことになる。物価上昇は対GDP比改善に大きく寄与する。日本は世界より高めの物価上昇を必要としている。物価が2%上昇なら20年後には物価は1.5倍になっている。すると現在の「国の借金」は実質的に3分の２に目減りしている。個人の借金も同様。

ついでに言うと民間人の借金も物価上昇を伴う所得増加は借金も減ってゆく。但し預金も目減りするが。

余談だけど私は物価上昇が不可避と見て預金を投資信託に振り向けている。

 

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